エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。

○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1225857608/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/

○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心　意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC

燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0

電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A

前スレは460で512KB超えて書き込めなくなりましたので、新スレ建てました。

豪　地熱発電「原発１０基分」　タタ、ＣＬＰ　中印マネーが後押し
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902200017a.nwc

　オーストラリアの南オーストラリア州イナミンカ地区で、高温岩体（ホットロック）を利用した
地熱発電の試験プロジェクトが進行中だ。開発にあたる豪エネルギー大手ジオダイナミクスは、
廃棄物を出さずに原子力発電所１０基分に当たる１万メガワットの電力を生産できるという。

　◆高温岩体で５％賄う
　２００８年９月にジオダイナミクス株を１０％取得し、筆頭株主となったインド電力最大手
タタ・パワーや、香港の電力大手ＣＬＰホールディングズなどが今後５年にわたって出資する。
　豪コンサルティング会社、マクレナン・マガサニック・アソシエイツの調査によれば、
うまくいけば１２年までに高温岩体発電で国内電力の５％を賄うことが可能だという。
　オーストラリア地熱エネルギー協会によると、米国やアイスランド、ニュージーランドで
行われてきた地熱発電は、浅い火山系から熱水をくみ上げて使う。これに対し、高温岩体を
利用する地熱強化方式は、より深い岩の割れ目に水を循環させて水蒸気を発生させてタービンを
回す仕組みで、天候の影響を受けやすい太陽光や風力、波力発電と違い、
常に一定の供給量が期待できる利点があるという。
　ＣＬＰトゥルーエナジー・ユニットの取締役リチャード・マッキンドー氏は
「この技術は、豪州のエネルギー部門の炭素排出量削減に大きく貢献する」と話す。

>>3の続き
　◆再生可能エネ拡大
　豪政府は、電力供給に占める再生可能エネルギーの比率を、２０年までに２０％に
拡大する方針。現在、掘削作業に５０００万豪ドル（約３０億円）を援助し、
地熱エネルギー開発を急がせている。ただ、マクレナン・マガサニックは、
政府目標を実現するには、１２０億豪ドルが必要と試算している。

　ジオダイナミクスのイナミンカ地区のプロジェクトは、フランスやドイツで
行われている同様のプロジェクトを参考にしている。高温岩体発電にはさまざまな
企業が投資しており、例えば米検索大手グーグルが０８年８月に、
２社１大学のプロジェクトに１０３０万米ドル（約９億５０００万円）を投資した。

　ジオダイナミクスの主任技師ドゥーン・ワイボーン氏は、この地域の地下には
世界で最も浅く高温で大規模な非火山性の岩盤が存在し、ドイツやフランスの
何百倍もの発電量が見込めるという。同社の計画では、１１年までに５０メガワット、
１６年までに５００メガワットを発電する予定だったが現在計画は３年ほど遅れている。

　従来の熱水利用型の発電に比べて高温岩体発電は少なくとも２倍の深さが必要なため、
掘削コストは跳ね上がる。また、発電所の予定地は市街地から遠いため送電のコストもかかる。

　ジオダイナミクスは、イナミンカのプロジェクトと、５５０キロ以上離れた鉱業大手
ＢＨＰビリトン保有のウラン鉱山「オリンピック・ダム」の送電線網をつなぐには、
６億豪ドルが必要とみている。商業ベースに乗せるにはまだ何年もかかりそうだ。

　地熱エネルギー協会によると、豪州では、主に南オーストラリア州で４０の企業が
３６３件の地熱発電ライセンスを申請。政府は１０年にカーボン取引を始めるとしている。

脱石油を目指すチップボイラー稼働　北海道滝上町
ttp://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090219_4.htm

　周辺地区から出る間伐材などをチップにして燃料として使うチップボイラーが滝上町のホテル渓谷
に設置され、17日火入れ式が行われた。
　滝上町は二酸化炭素の国内排出量取引制度で、ホテル渓谷の給湯や暖房に木質バイオマス燃料を使
い年間180トンの二酸化炭素の削減を見込み、この削減枠を企業などへの売り出す制度に参加し、地
球環境にやさしいまちづくりを進めることとしているが、ボイラー稼動は同町の新たな取り組みとし
て注目される。

　未利用資源を活用した循環型社会の構築を政策の柱として掲げている同町長は平成20年度予算で
6000万円を計上。昨年6月から着工した。木造平屋建て68�u。総事業費は5985万円。300トンの木
質チップを使いこれまでの重油を10分の1の1万リットルに抑えて年間1200万円の暖房費を節約する
ことができるとしている。

進む欧州の温暖化対策、英国は温室効果ガス排出量１９９０年比 マイナス２１．７％
http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/uk40post-63.html

　英国エネルギー・気候変動省は３日、２００７年の温室効果ガス排出量の最終的な数値を公表した。
　２００７年の京都議定書における排出量削減対象となる温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で
６億３６６０万トンと、２００６年の６億４７９０万トンから１.７％減少したことが明らかになった。
　英国は、京都議定書のもと、温室効果ガス排出量を基準年となる１９９０年から１２.５％削減する
ことを約束しているが、今回の調査で２００７年時点で、基準年比マイナス２１.７％を達成している
ことがわかった。
　なお、２００８年の温室効果ガス排出量の推計は２００９年３月末に公開される予定。

米が温室効果ガス規制の方針　米報道
http://www.asahi.com/eco/TKY200902190150.html

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米環境保護局（ＥＰＡ）が二酸化炭素（ＣＯ２）など
温室効果ガスの規制を始める方針だと報じた。オバマ政権が旧ブッシュ政権の環境政策を転換するもので、
運輸、建設、電力といった産業に大きな影響が出るとみられる。

　米連邦最高裁は０７年４月、温室効果ガスは「大気汚染物質」として、ＥＰＡには現行の大気浄化法に基
づき規制権限があるとの判断を示し、事実上、規制を促した。しかし、旧ブッシュ政権下のＥＰＡは０８年
７月、この判断を拒否していた。

　ＥＰＡのジャクソン長官は同紙の取材に対し、連邦最高裁判断から丸２年になる４月２日が区切りになる
と示唆。「決定はとても重要なものになる可能性がある。そこに至る道筋をつけなければならない」と述べた。

　ＥＰＡは今月、オバマ大統領の指示を受け、カリフォルニア州の自動車排ガスの独自規制の許可に向けた
手続きも始めている。これも排ガスに含まれるＣＯ２などを大気汚染物質とみなして規制する

温室効果ガス：排出量は実現可能な目標に　電事連要求
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090220k0000m040086000c.html

　２０２０年までの日本の温室効果ガス排出目標を考える政府の中期目標検討委員会（座長、福井俊彦・
前日銀総裁）が１９日、開かれた。出席した電気事業連合会（電事連）が大幅削減の前提となる太陽光発
電の劇的な普及は困難として、実現可能な目標設定を求めた。日本自動車工業会もハイブリッド車などは
思うように普及しないと指摘した。主要排出源の産業界が大幅削減に難色を示したことは今後の議論に影
響を与えそうだ。

　検討委は２０年までに９０年比７％増〜２５％減となる六つの選択肢を検討している。

　電事連は選択肢のうち最も厳しい２５％減について、実現には高効率給湯機器を全世帯の９割に導入が
必要と説明。家庭用の太陽光発電も新築だけでなく既存住宅にも最大限導入しなければならないとして、
実現困難との見方を示した。

　環境省によると、０７年度の二酸化炭素排出量（速報値）のうち、電力などエネルギー転換部門は全体
の６％、運輸は１９％を占めている。

政府に温暖化対策迫る　１５万人分の署名を提出
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-19/2009021914_01_0.html

　公害・地球環境問題懇談会は十八日、実効ある温暖化対策を政府に求める院内集会を国会内で
開催しました。各団体は、温室効果ガスの削減義務化などを政府に求めた「国民署名」約１５万
人分を持ち寄りました。

　主催者代表としてあいさつにたった「全国公害被害者総行動」の小池信太郎運営委員長は、
「財界の『自主行動計画』に任せた結果、日本は温室効果ガスを増やしてしまった」と、排出量
削減に真剣に取り組まない電力や鉄鋼業界を批判。全労連の大黒作治議長は、２４時間働かされ
ている労働者の実態を示しながら、「働き方を変えれば、温暖化対策にもなる。働くルールの確
立が大事だ」と指摘しました。

潮流発電　大島大橋を元気色に照らせ　山口
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902200015.html

　山口県周防大島町の観光協会理事ら有志が19日、柳井市との間に架かる大島大橋を潮流発電で
ライトアップするプロジェクトを始めた。地元の大島商船高専も協力する。大畠瀬戸の潮流で発電
する試作機を１年以内に完成させ、３年以内の実現を目指している。
　「元気力発電プロジェクト」と銘打って、電気工事、機械設備設計など、さまざまな職業の10人
が取り組む。最大７ノットといわれる大島大橋下の大畠瀬戸に発電機を沈め、スクリューの回転で
電気を起こす仕組み。橋を照らし、「夢のある明るい周防大島」のイメージをアピールする。
　ただ、発電量や具体的な設置場所、予算などは未定という。

潮流発電機のイメージ図　ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20090220001501.jpg

消化ガスで発電システム研究へ　飯田市
ttp://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000902190004

　飯田市は、松尾浄化管理センターで下水汚泥処理の際に発生する「消化ガス」を使って発電をする
システムについて、４月から研究を始める。１９日、共同研究するヤンマーエネルギーシステム（大
阪市）と協定を結んだ。
　市などによると、消化ガスはメタンが主な成分で、燃料として再利用が可能だ。現在はセンター内
のボイラーや焼却炉で使っている。それでも全体の３割ほどが余り、燃やして大気に放出していると
いう。この余剰分の有効な利用法を探る中で、同社が発電システムを手掛けていることが分かったと
いう。
　共同研究用の設備は、センターの一角に設け、発電状況などを調べる。研究は来年３月まで続け、
結果が良ければ実際にシステムを導入したい考えだ。

雪冷房、工場に広がる　トヨタやデンソー導入
ttp://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090219c3c1901h19.html

　冬に積もった雪を工場の冷房に生かす動きが道内で広がる。トヨタ自動車北海道（苫小牧市）や
デンソーが今年導入。雪の少ない地域での普及に向け、人工雪を活用する研究も始まった。道内は
雪氷利用の先進地だが、従来は主に農産物の貯蔵用。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減に有効な
環境対策の柱として、今後はものづくり産業での採用が進みそうだ。

　トヨタ北海道は今年夏から、アルミホイールを生産する第2工場に雪冷房を取り入れる。工場の
北側の土地約600平方メートルに、敷地内で冬に集めた約1500トンの雪を保管。雪山の中心部から
パイプを工場内部に引き込み、塗装工程部門と休憩所に冷気を送る。

　今年4月に操業を始めるデンソーエレクトロニクス（千歳市）はグループで初めて、工場に雪冷
房を活用する。現在、雪の貯蔵を進めており、327トンの雪を7―8月にロビーや部品を展示する
ホールの冷房に使う。省エネ効果は原油換算で1390リットル、3.7トンのＣＯ2削減につながると
試算している。

ＪＦＥ鋼管、鋼管杭活用の地中熱利用冷暖房システムを１０年にも商用化
ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090219caab.html

　ＪＦＥ鋼管（千葉県市原市、齋藤敬陽社長、０４３６・６２・８１１１）は、鋼管杭（くい）を
活用した地中熱利用冷暖房システムを２０１０年にも商用化する。建物の基礎杭を地中での熱交換
器として活用することでコストを抑えた。

　現在、川崎市と共同で同システムの実証実験を行っており、夏季と冬季のデータを収集、解析を
経て、最適なシステムを構築。他のＪＦＥグループ企業とも連携し、建設会社などに提案していく。
　地中熱利用システムは地中温度の季節変動がほとんどないことを利用し、夏季は冷房の、冬季は
暖房の熱源として活用するもの。エネルギー使用量を削減でき、電気料金の節約のほか、二酸化炭
素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながる。
　ＪＦＥ鋼管はＪＦＥ技研（川崎市川崎区）と約３年間の共同研究で夏季は３５％、冬季は最大
１０％の省エネルギーを達成できるとの調査結果を得た。

宮古島にエコストア　風力発電、壁面緑化も
ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140934-storytopic-4.html

　琉球ジャスコの栗本建三社長は１９日、宮古島市役所で記者会見し風力や太陽光発電などを備え、
環境に配慮したエコストアとして「イオンタウン宮古南ショッピングセンター」（仮称）を１１月に
オープンすると発表した。年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を既存同規模店舗と比べ約３割相当の
２５０トン削減を目指す。同市の「エコアイランド宮古島」宣言と連動した取り組み。開店に合わせ
地元中心に約３００人を雇用する方針。
　全国のイオングループで国内最大の苫小牧ショッピングセンター（北海道）に次ぐ規模のエコスト
アとなる。駐車場に風力発電、屋根に太陽光発電を設置し壁面緑化も進める。将来的に電気自動車の
高速充電設備も検討する。エコ宣言と連動し市内で植樹や敷地内での環境教育も展開。宮古産農作物
の取り扱いも進める。

バイオ燃料製造に新プラント
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902200022.html

　産業技術総合研究所（産総研）バイオマス研究センター（呉市）は19日、硫酸を使わずに木材
チップからバイオエタノール燃料を造るプラントを本格稼働した。この方式での一貫製造プラン
トの稼働は世界初で、研究開発の拠点に活用する。

　産総研の敷地約300平方メートルに設け、事業費は約５億5000万円。前処理でチップを10ナノ
メートル程度（ナノは10億分の１）に細かく砕き、酵素と混ぜて糖化。発酵、蒸留工程を経て高
純度のエタノールを回収する。硫酸による糖化に比べ環境への負担が小さいという。

オバマ大統領、カナダに初外遊…反保護主義打ち出す　「クリーン・エネルギー対話」を数週間中に開始
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090220-OYT1T00401.htm

　オバマ大統領は１９日、就任後初の外遊としてカナダの首都オタワを訪問し、ハーパー首相と首脳
会談を行った。
　大統領は会談後の共同記者会見で、１７日に成立した米景気対策法に盛り込まれた「バイ・アメリ
カン」条項に関連し、首相に「貿易拡大を確約した」と述べた。オバマ政権として、保護主義を排す
る姿勢を明確に打ち出したものだ。

　両首脳はまた、地球温暖化問題への対処に向け、温室効果ガスの排出を減らす技術として期待され
る「二酸化炭素の回収・貯留」や、省電力を図るための次世代送電網「スマート・グリッド」など、
先進技術の開発協力に向け、高官級の「クリーン・エネルギー対話」を数週間中に開始することで合
意した。

オバマ大統領：初の外遊、米加「環境技術」協力で合意
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0220&f=politics_0220_005.shtml

　オバマ米大統領は19日、初の外遊で訪れたカナダ・オタワ市で同国ハーパー首相と会談し、
環境技術開発での協力などで一致した。

　両首脳は、高官レベルの「クリーン・エネルギー対話」を創設することで合意。記者会見
では、北米での気候変動に対する協定の第一歩であり、世界的な経済危機の対策として、景
気回復の一端となると説明した。

　具体策のひとつとして、共通の電力ネットワークの建設を推進し、エネルギー資源の節約
とコスト減少を目指す。

住友化学、エネ変換効率６・５％の有機薄膜太陽電池セル開発
ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090220aaak.html

　住友化学は高効率の有機薄膜型太陽電池セルを開発した。エネルギー変換効率は６・５％で
「有機薄膜型太陽電池セルでは世界最高水準」（中江清彦取締役）としている。
　同社では０９年度中にエネルギー変換効率を１０％まで引き上げ、試作品を製造してユーザーに
提供する。技術開発と並行して販売網の構築や用途開発なども進め、２０１２年ころまでに商用化
する方針だ。

　高分子系有機薄膜型太陽電池は分子構造を最適化することで、幅広い太陽光の波長を吸収して
電気に変換できるのが特徴。シリコン系太陽電池が吸収・変換できない散乱光も利用でき、理論上
のエネルギー変換効率は３６％とシリコン系の同２９％や色素増感型の同３３％よりも高い。

食の未来――「緑の革命」を起こそう　アヒム・シュタイナー国連環境計画事務局長
ttp://www.asahi.com/eco/unep/j/TKY200902180010.html

バックナンバー
ttp://www.asahi.com/eco/unep/

群馬大、杉の樹皮から肥料開発　農作物への重金属浸透を抑制
ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902200009a.nwc

　群馬大学大学院工学研究科の板橋英之教授らの研究グループは、白根陸送（新潟市）、日本クリナー
ス（前橋市）と共同で、農作物への重金属の取り込みを抑制する肥料を開発した。

　同肥料は、廃棄物となる杉の樹皮（バーク）をベースにしている。この樹皮が土壌に含まれる重金属
を吸収することで、農作物に取り込まれにくくする仕組み。低重金属濃度という付加価値をもった農作
物の栽培が可能な肥料として、同グループは早期の実用化を検討している。

　カドミウム濃度の比較的高い秋田県の土壌を使った今回の実験では、土壌に対して重量比で１％の肥
料を混合。その結果、特に稲作の場合、腎機能障害などを引き起こす可能性があるカドミウムの取り込
みを顕著に抑制した。同じ条件で通常の肥料を利用した場合に比べ、収穫された玄米含有のカドミウム
濃度が約９０％減少。また農作物の生育は通常の肥料以上だった。

　肥料のベースとなるバークを発酵させ堆肥（たいひ）化するのに通常は数カ月から１年間程度かかる
が、数十種の発酵用の菌をバランスよく配合した腐朽菌群を利用することで、わずか３日間で発酵作業
を終えることができるというのも特徴だ。肥えた土壌の場合はバークのみの堆肥を、やせた土壌の場合
はバークに鶏糞（けいふん）を混合した堆肥を、それぞれ使い分けていく。

　実験では稲作に使用した際、カドミウムの取り込みの抑制が顕著だったが、他の重金属についても一
様に農作物への取り込みを抑制した。ニッケルは５０〜６０％減、銅は１７％減、亜鉛は１３〜１６％
減だった。

　群馬大の研究グループは今後、肥料の実用化研究を進めるため、パートナー企業を募る方針。農作物
の種類ごとに肥料の最適混合割合などを定める計画だ。

　肥料が重金属を吸収するメカニズムの詳細は明らかでないが、樹木の主要成分の一つである「リグニ
ン」が分解されて有機物の一種の「フミン物質」に変わり、このフミン物質が重金属を取り込むとみら
れている。

>>20の続き
　■土壌改善へ低コストの選択肢

　カドミウム、鉛、水銀などの重金属は強い毒性を有する。食品には食品衛生法で重金属含有量の基準
値が定められており、例えばカドミウムの玄米の基準値は１ＰＰＭ（１ＰＰＭは１００万分の１）未満。
基準値超の食品は販売や加工などが禁止され、廃棄処分される。

　今後、基準値が厳しくなるとの見方もある。

　カドミウムなどは、鉱山開発や精錬などの産業活動によって環境中へ排出され、最終的に水田などの
土壌に蓄積したとみられている。

　一方で土壌に含有する重金属の対策は容易ではない。

　これまで、栽培した農作物が各種重金属の含有基準を超えてしまうような場合、その対策として、対
象となる土壌を重金属を含まない土壌に入れ替える「掘削客土」などの手法を取らざるを得なかったが、
大がかりでコストもかかる。

　群馬大のグループが開発した肥料が実用化されれば「肥料をまくだけですみ、費用と手間が大幅に改
善できると考えている」と板橋教授は説明する。

　また肥料の製造手法も難しくはない。実験的段階では、バークに腐朽菌群、菌の養分となるおからな
どを混合し、空気を取り込みながら発酵を３日間行うことで完成した。

　やせた土壌向けのタイプでは鶏糞を混ぜて発酵させるが、３日間の発酵工程を経ると、鶏糞の臭気が
ほぼなく副次的効果も確認できたという。

　この堆肥では、従来は利用方法がなく、廃棄処分となっていたバークが主役となっており、バイオマ
ス（生物由来の有機資源）系廃棄物の有効活用としても注目されそうだ。
ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902200009a1.jpg

京セラ：中国の太陽電池モジュール生産能力を４倍に−新棟建設
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afucVFDT8OsA

　太陽電池世界４位の京セラは20日、 中国天津市の太陽電池モジュール工場の新棟建設を
４月から始めると発 表した。
　アジアでの市長成長を見込んだもので、これにより現在年間60メガワット（MW）の同工
場の生産能力を2011年以降に240MWへ増強する。

　京セラは、現在の290MWの太陽電池の生産量を12年３月までに650MWに引き上げるとし
ており、今回の新棟建設も生産体制拡充の一 環。広報室の中条亜希子氏によると、12年３月
期までの４年間で同社は太陽電池に500億円を投じる方針だが、今回の投資額は明らかにして
いない。新工場は10年春ごろに完成、稼働する。

　米ＰＶニュースによると、2007年の太陽電池の生産量は前年比 51％増の3733MW。
京セラのシェアは６％で、独Ｑセルズ、シャープ、 中国のサンテック・パワーに続く４位。

エリクソン と Orange、太陽光発電の基地局をアフリカの農村地域に展開
ttp://japan.internet.com/allnet/20090220/6.html

　Ericsson は、2009年2月18日、同社と Orange Guinea Conakry が、太陽光発電を全面的に採用
した100台を越す基地局をアフリカの農村地域に展開すると発表した。
　Orange は、エリクソンの省エネ型基地局とディーゼルバッテリーハイブリッド型ソリューション
と太陽電池パネルを使い、都市部と農村部の両方でのモバイルのカバレッジを拡大する一方、CO2 排
出量を2020年までに20％削減するという目標に向かって具体的な対策を実行している。

　この取り組みは、電力供給されていない遠隔地に、モバイルネットワークへのアクセスをもたらす

　Ericsson のディーゼルバッテリーハイブリッド型ソリューションは、局に装備されたディーゼル発
電機の一つを、大量の充放電に耐えるよう特に設計された battery bank で代替したもの。
　この自給式の電力ソリューションは、バッテリーにとって最適な充放電レベルを満たすよう設計され
ているため、バッテリーと発電機の寿命を延ばし、エネルギー関連コストを約50％低減できるという。
　Ericsson BTS 2111の基地局は、冷却ファンなどの可動部分を一切排除したメインリモートソリュー
ション。エネルギー消費を最大50％削減したことで、消費電力を太陽エネルギーで完全に賄うことが
可能で、バッテリー・バンクを併用して無休の稼動を実現する。
　Orange グループは、アフリカでの事業展開として、2009年度末までに1,000局を超える太陽エネ
ルギーを利用した基地局の建設を計画している。
ttp://www.coolest-gadgets.com/wp-content/uploads/solar-cell.jpg

国内電力１０社、京都議定書達成に消極的か ＝ １９９０年比で６％削減は困難
ttp://www.ecool.jp/news/2009/02/kyoto-protocol-power49.html

　政府は１９日、２０２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を話し合う中期目標検討委員会
の第４回会合を開き、東京電力、関西電力など国内電力１０社が参加する電気事業連合会（電事連）
から意見を聴いた。出席した電事連は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの劇的な普及は困難
として、あらためて実現可能な目標設定を求めた。また、京都議定書で定められている、１９９０
年比で６％の削減は難しいとの認識を示した。電事連は、今回の会合で以下の考えを示している。

◆電気事業者は、低炭素社会の実現に向けて、「２０２０年度に原子力を中心とする非化石エネル
ギー比率５０％を目指す」など需給両面での取組みを進めていく。

◆ただし低炭素化社会を真に実現するためには、次のような制約条件に留意し、実態をふまえた実
行可能な取組みを着実に推進していくことが肝要と考える。
　�@コントロールできない最終的な電力需要に対して、電気事業者は短期的にも中長期的にも安定
供給責任を全うしなくてはならず、大幅な省エネの進展等を前提とした低い需要想定に基づいた設
備建設を行うことはできない。
　�A電力設備形成には中長期的な時間を要するため、２０２０年に向けて急に電源や送電線の新設
を行うことはできない（原子力導入量にも限界あり）
　�B新エネルギーの導入には、安定供給・品質確保のための対策が必要で、地理的・物理的制約も
存在する（→あまりに大規模な導入には国民的費用負担や強制的規制が必要）
　�CＬＮＧ等の燃料調達には、急に需要が拡大しても短期間での増量が困難であるなどの課題があ
り、電源ポートフォリオについてベストミックスが必要

　主要排出源である電力業界が大幅削減に難色を示したことは、京都議定書達成に赤信号が点灯し
たといえ、今後の議論に影響を与えることが予測される。

虫眼鏡の原理を応用した変換率30％超の太陽電池
ttp://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/special/pvexpo2009/daido/daido.html

　大同特殊鋼と大同興業は、PV EXPO 2009に新開発した集光式太陽電池を出展する。集光式
太陽電池を国内で開発しているのはシャープと同社（大同特殊鋼）のみで、国内では非常に珍
しい太陽電池だ。

　気になる発電方式は、太陽の光を追尾し、レンズとプリズムに光を集中させて発電するとい
う、虫眼鏡の原理を応用した、とてもシンプルなもの。セルの材料に波長領域の広い化合物
（InGap／GaAs／Ge）を使用していることから、モジュール（5445cm2）で31.5％という
高い変換効率を実現している。将来的には、セルの変換効率60％達成も可能だという。

　大同興業・貿易第二部・電子デバイスチーム・マネージャーの三溝裕司氏は、「使用してい
る化合物は非常に高価なものなのですが、安価なレンズを使用し、太陽光を約550倍に集光す
ることで、セルの使用量を少なくしています」と語る。

　集光式太陽電池は、主に地上設置向けの太陽電池だ。発電プラントや工場、公園などの遊休
スペースに高効率の太陽電池を設置することで、少ない設置台数でも多くの電力供給が可能に
なる。「今後太陽光の普及が進んでいけば、屋根だけではなく、地上設置の割合は確実に増え
るとみています」と三溝氏。

　同社では、2009年2月7日から愛知県の中部国際空港（あいち臨空新エネルギー実証研究エ
リア）にて愛知県とNEDO開発機構の協力の下、集光式太陽電池の実証実験を行っている。
ttp://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/special/pvexpo2009/daido/01.gif

　これまでも、システム単体での発電実証試験を国内で実施することで、発電システムとして
の信頼性を確立してきた同社。今回設置したのは、集光型太陽電池を使用した国内の発電プラ
ントとしては初となる30kWクラスの発電プラントだ。多数の発電システムを連結した場合の
発電性能や、長期にわたる電力供給の安定性を検証することで、電力事業に適した発電システ
ムの確立を目指すという。

大口電力需要１月18％減　２カ月連続で最大の下げ幅
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090220AT1D2001V20022009.html

　電気事業連合会が20日にまとめた1月の電力需要実績（速報、10社合計）によると、景気の指標
となる産業用大口電力需要は前年同月比18.7％減の194億7000万キロワット時と、昨年12月に続
いて過去最大の下げ幅を更新した。主要産業の減産がさらに拡大したことを受け、12月（13.0％減）
の下げ幅をさらに上回った。

　主要7業種で下げ幅が大きかったのが鉄鋼（37.4％減）、自動車を含む機械（23.8％減）、非鉄
金属（24.0％減）。地域別では中部（22.9％減）、中国（27.3％減）など自動車や鉄鋼への依存度
が比較的高い地域の下げ幅がさらに拡大した。東京も15.8％減。東京、中部、関西など5地域で下げ
幅が過去最大を更新した。
　家庭用などを含む電力需要全体は6.2％減の778億キロワット時だった。

ＪＦＥ、高炉2基目を休止　鋼材需要の低迷にらむ
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090220AT1D2006820022009.html

　ＪＦＥスチールは20日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で今月末から高炉1基を
当面休止すると発表した。同社としては2基目の休止で、2基の生産能力は全体の2割を占める。
1―3月の減産幅は前年度比約35％で変更はしないものの、4月以降も鋼材需要の低迷が続くと判断。
生産性の高い設備の稼働を優先することで、コスト競争力の維持に努める狙いだ。

　今回休止するのは粗鋼の年産能力が約260万トンの福山地区第3高炉。需要が回復すれば再稼働する。
稼働後約15年が経過し老朽化しているため、需要の低迷が長期化すれば、そのまま改修に入ることも
検討するという。
　すでに1月、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）で年産能力325万トンの高炉1基を休止しており、
稼働する高炉は合計7基になる。

１月の大口電力需要18.7％減　マイナス幅過去最大
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090220AT3K2000E20022009.html

　電気事業連合会が20日まとめた1月の電力需要実績（速報値、10社合計）によると、景気の指標
となる産業用大口電力需要は前年同月比18.7％減の194億7000万キロワット時だった。減少率は
2008年12月に過去最大の13.0％を記録したばかり。1月はこれを上回る大幅な落ち込みとなった。
　業種別では、需要の大きい機械が23.8％減、鉄鋼が37.4％減と不振だった。このほか化学、非鉄
金属などの主要業種でもすべて15％以上減少した。
　家庭用などを含む電力需要全体では前年同月比6.2％減の778億2700万キロワット時だった。

鋼材の輸出額が急減　1―3月、中国勢が価格攻勢
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090220AT1D1906319022009.html

　鉄鋼大手の輸出が急減している。1―3月の鋼材輸出額は前四半期（2008年10―12月）比で
新日本製鉄は4割強、ＪＦＥスチールは3割強減少する見込み。円高の影響に加え、主な輸出先
のアジアで需要が減少、中国メーカーなどとの低価格競争も激化しているため。各社は一層の
減産を迫られる可能性も出ており、主要品目である造船や自動車用鋼板の輸出価格は大幅な引き
下げを余儀なくされ始めた。
　新日鉄の1―3月の鋼材輸出額は約1440億円となる見込みで、前期比43％減。ＪＦＥは
約1730億円で同33％減少する。数量ベースでも2―3割落ち込んでいるもよう。住友金属工業の
輸出額は1490億円で、前期比2割強減少する。

岡山で間伐材から新型素材開発へ　産学官20機関で研究会発足
ttp://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/18/2009021823044764001.html
　間伐材や木くずから新型プラスチックの開発を目指す産学官組織「セルロース系バイオマス
超微粉砕技術研究会」が１８日、発足した。木材に含まれるセルロースをナノレベル（１ミリ
の１０００分の１以下）に粉砕する技術を５年程度かけて研究し、新産業育成につなげる。

　岡山市内で開いた設立総会には、県内外の機械、化学メーカーや岡山大など２０機関が参加
した。酵素分解を探る「助剤」、粉末の大きさを測定する「分級・評価」など５つの分科会を
設置。会長に小田喜一県工業技術センター所長を選んだ。

　セルロースを微粉砕して再成形すると、鉄より軽くて強い素材ができることが分かっている。
低コストの粉砕技術が確立されれば、自動車のボディーなど幅広い分野に応用でき、「木材資
源が豊富な岡山のリーディング産業に発展する可能性もある」（県新産業推進課）という。

セルロース利用技術の最先端
ttp://www.cmcbooks.co.jp/books/t0619.php
　セルロースは，材料としてもエネルギーとしても石油代替となりうる非可食性のバイオマス
であり，その量と質の観点から重要性は最近になって再認識されるようになった。・・・

東電・昭シェルなど、米で自然エネルギーに参入
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090221AT1D2006520022009.html

　日本の大手企業が米国の自然エネルギー市場に相次ぎ参入する。東京電力は太陽光発電所を建設、
昭和シェル石油は6月にも太陽電池の販売を始める。風力発電では三菱重工業が米向け設備を国内で
増産する。米国ではオバマ政権が環境分野で新たな需要や雇用を創出するグリーン・ニューディール
政策を推進、大規模な財政支出で自然エネルギー市場の拡大が見込まれている。政策転換を好機とと
らえ、日本企業が強みを持つ環境技術で市場開拓を急ぐ。

　東電子会社のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）はカリフォルニア州に出力1000キ
ロワットの太陽光発電所を建設する。立地の選定を進め、2010年までに運転を始める。ユーラスは
米国ですでに風力発電を手掛けている。太陽光発電への優遇措置が今後拡大すると判断、太陽光と風
力の両建てで事業を拡大する。テキサス州など米中部でも太陽光発電事業を展開する方針だ。

間伐材粉末化　燃料に
ＣＯ２削減　効果　全国初　御坊で導入　今秋にも稼働
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090220-OYT8T01211.htm

　間伐材などを利用したバイオマスエネルギーで、木を粉末化した「木質パウダー燃料」の製造
装置が、全国で初めて御坊市の木材共同販売所に導入されることになった。従来の方式より二酸
化炭素削減効果が高く、県は新年度予算案で導入を支援する。近隣の温泉施設にもパウダー燃料
専用のボイラー導入を呼びかけ、新エネルギーの地産地消を目指す。

　木質パウダー燃料は、東京都武蔵野市のベンチャー企業「バイオマスプロダクツ」が開発し、
２００５年に試作品が完成した。木材をチップにして燃焼させるより、熱効率が高く、灰も出な
いメリットがある。

　県森林組合連合会（和歌山市）が、間伐材や樹皮を活用するため、御坊市でパウダー燃料製造
装置の導入を計画。県と協力して、燃料の消費先として、隣接する日高川町の温泉施設に専用の
ボイラーを導入するよう呼びかけた。

　県は、同町と御坊市の共同販売所を、パウダー燃料の製造・利用施設モデル地域に設定。新年
度予算案に６３５１万円を盛り込んだ。製造装置の設置費用の４分の３を国の交付金と県が負担
し、町内４か所の温泉施設のボイラー設置費用も２分の１を国の交付金で負担する。

わらから安価にバイオ燃料原料　米沢出身大学生が製造法開発
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090221t52037.htm

　山形県米沢市出身の大学生が同市のＮＰＯ法人の協力で、稲わらなどのセルロースから、石油
代替燃料として期待されるバイオエタノールの原料となる単糖類を安価に製造する方法を開発し、
特許を取得した。従来の製造法より、装置も製造コストも大幅に安くできるのが特徴。大学生は
「ローテクのため農村や発展途上国でも普及しやすく、社会貢献できる」と話す。

　新製造法はリン酸の脱水反応と、酸化チタンなどを触媒にした紫外線による光触媒反応を利用。
劇物を使わないため環境にも優しい。

　具体的には、ミキサーで稲わらを粉砕し、酸化チタンが入ったリン酸水溶液に投入。通常の大
気圧で溶液の温度を６０度に保ち、ステンレスの羽根でかき混ぜながら紫外線を３時間当てると、
ほぼすべてが溶解した。この後はアルコール発酵酵素を使う通常の方法で容易にエタノール化す
るという。

　分析では、この製造法で原料の１８．２％が単糖類に変化した。稲わらの中にあるセルロース
分に対する単糖類の生成率（糖化率）にして４、５割になるという。

　従来の製造法では糖化率は８割と高いものの劇物の希硫酸を使ったり、２００度以上の温度で
高圧にしたりするためコスト高になる欠点があった。

Ｊパワー中垣社長：株主として年金基金、個人投資家の呼び込みに重点
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=axs4ax_.P4Ec

　　電力卸最大手Ｊパワーは今後、年金基金や個人投資家など、同社の経営方針に合致して
長期的な視野に立った投資家を株主として重点的に呼び込む考えだ。同社の中垣喜彦社長が
１９日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　発電事業への投資

　Ｊパワーは、電力需要がすでに頭打ちとなった国内から国外に事業の活路を見出している。
中垣氏は今後の成長の「ドライビングパワーは 海外」と明言し、重点的に投資を検討する地
域として米国、タイ、中国 を挙げる。とりわけ米国内の発電所買収については、「現在でも
複数件検討している」と積極的な姿勢を見せた。

　米国でも昨年１０月以降、製造業を中心に電力需要が落ち込んでいる。 しかし中垣氏は
「米国にはいわゆる途上国にあるようなカントリーリスクはなく、あるのは循環的な経済の
問題だけ」とし、市場の状況を見ながら投資内容について検討したいと話した。オバマ政権
が打ち出す新しい政策を見極め、従来の天然ガスを燃料とする火力発電所だけでなく、石炭
や再生可能エネルギーを使用する発電所にも検討対象の幅を広げていきたいという。

ひそかな国家的プロジェクト
日本“無電柱化計画”とは？
ttp://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112009021906

　「電柱のない風景」といえば、皇居周辺か田園調布の高級住宅街…だったのは昔の話。
いま日本で“無電柱化計画”が進行中なのをご存じだろうか。

ttp://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_image/id/1112009021906_2

産業用電力１月需要　最大の１８・７％減　急落底なし
ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902210030a.nwc

　電気事業連合会が２０日発表した１月の電力需要実績速報によると、電力１０社合計の
産業用大口電力需要は前年同月比１８．７％減の１９４億７０００万キロワット時と過去
最大の下落率となった。景気後退で製造業の工場で減産などが相次いでいることが響いた。

　下落率はこれまでで最大だった昨年１２月の１３．０％減を更新し４カ月連続の前年割れ。
業種別も全７業種が前年同月を下回り“総崩れ”の様相となった。最も落ち込みが大きかったのは、
鉄鋼の３７．４％減で、自動車向けの需要低迷などにより生産量が大きく減少したことが影響した。
自動車やデジタル家電の生産減を受けて機械も２３．８％減となり、ともに昨年１２月に記録した
過去最高の下落率を更新。非鉄金属、化学なども過去最大の下げを記録した。

　東京ガスの１月の工業用ガス販売量は１９９０年度以降で最大の下落率を記録。景気の底が
見えない中、産業用の大口電力、工業用ガス需要とも当面は低迷が続くとの見方が強い。
電事連の森詳介会長は２０日の記者会見で景気や電力需要の状況について「明るい材料が見あた
らない」と悲観的な見方を示したうえで、「２００９年の後半には少し上向きの動きが出てほしい」
と景気の回復に期待を寄せた。

　電力、都市ガス各社は燃料価格の下落による業績回復に期待を寄せているが、２月も「（販売電
力量の前提となる）発受電電力量が１月に比べてかなり落ち込んでいる」（森会長）状況。
電力、ガスともに全体の４割程度を占める産業、工業用の下落率が一層拡大すれば、業績に大きな
影響を与えそうだ。

汚泥ガスで車走る　下水を活用『地域循環』　神戸
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022102000224.html

　下水汚泥からバイオ天然ガスを取り出して自動車を走らせる取り組みが全国で唯一、神戸市内
で行われている。地域循環型のエネルギーシステムとして他の自治体も注目する。今年中にもバ
イオガスの利用を後押しする国の制度が拡充される見通しで、普及拡大に追い風が吹きそうだ。

　神戸市東灘区の下水処理場の一角に、市東部３８万人分の下水汚泥を集めた高さ３０メートル
の卵形タンクが立ち並ぶ。隣にはガススタンドが併設され、汚泥からできたバイオ燃料を充てん
する路線バスやゴミ収集車などが一日に４０台行き交う。
　この施設は、下水処理で発生するバイオ天然ガスを地域で活用する循環型の取り組みとして、
市が約１５億円をかけて建設。昨年４月に稼働を始め、ガソリン１リットルに相当する燃料を
６０〜７０円の低価格で販売している。

　「高圧水吸収法」という技術を採用し、都市ガスと同等の高品質ガスを精製。自動車燃料に使
えるのが特徴だ。汚水処理の際に捨てていたガスを有効活用することで、森林２９００ヘクター
ルが吸収するのと同じ年間２６００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できる。

　設備を手がけた神戸製鋼子会社の神鋼環境ソリューション（同市中央区）は「基本的な下水処
理機能を備えていて、通常の下水処理施設と同程度の費用で建設できる」と利点を強調。首都圏
の大規模自治体などへの売り込みを強化している。
　設備の普及拡大で課題となるのが、限られた地域の中でガス供給量に見合った需要を確保でき
るかだ。神戸市の担当者は「計画より車両の利用が少なくバイオガスの４割ほどが余る」と話す。
　だが、自動車向け以外の需要が増えそうな追い風もある。国が地球温暖化対策として、ガス会
社にバイオガスの買い取りを義務付ける法律を今国会にも提出するからだ。ガス会社も法案成立
を見越して、バイオガスの受け入れ態勢の整備を進めている。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2009022102100119_size0.jpg
巨大な汚泥タンクから精製されたバイオ燃料ガスを充てんできるスタンド

>>37　バイオ天然ガス化設備　(株)神鋼環境ソリューション
ttp://www.kobelco-eco.co.jp/product/gesui/bio.html

米BMW工場、風力エネルギー利用の研究を開始
ttp://www.carview.co.jp/news/0/103530/

　米国のBMWスパータンバーグ工場は17日、風力エネルギー利用の実現化に向け、工場敷地
内で研究に着手することを発表した。米国ゴールドリングパワー社とのパートナーシップのも
と、BMWは工場敷地内で風速や風向に関するデータを収集し、代替エネルギーとしての利用可
能性のアセスメントを行う。

　BMW北米の施設マネージャー、ダンカン・シーマンは「世界的に見て、風力は年間30パー
セントの割合で利用率が成長しています。特にヨーロッパにおいては広域で使用されている代
替エネルギーです。今回のアセスメントは再生可能エネルギーを追求するBMWの姿勢の表れで
す」と語る。

　今回の調査に当たって、約15mの計測タワーが2棟、工場敷地内に設置される。気象研究者
が使用する装置とほぼ同型の風速計がそれぞれのタワーに設けられ、風速と風向のデータを収
集する。2つのタワーは同じ場所に2週間設置された後、敷地内の別の場所でさらなる風力デー
タ計測のため、移設される。数週間後、収集されたすべてのデータはゴールドリングパワー社
によって分析され、その結果がBMWに報告され、実現へ向けて検討される。

　現在、BMWスパータンバーグ工場内のエネルギーの63％は、近隣のごみ埋立地から発生した
メタンガスを利用している。この2003年から実施されている“Landfill Gas to Energy Project”
によって、年間約100万ユーロのエネルギー費用削減が達成されているとしている。

経産省VS環境省　縄張り争いでグリーン・ニューディール空転 (1/4ページ)
2009.2.22 08:00
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/090222/biz0902220801001-n1.htm

　地球温暖化防止と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール政策」に期待が集まる中、
日本では経済産業省ｖｓ環境省の“暗闘”で、計画策定が遅々として進んでいない。オバマ米大統領
の提唱を受け、環境省が日本版の策定をぶち上げたが、経産省は“完無視”の構えだ。「グリーンな
人たち」の声に耳を傾け、高い理想と目標を掲げる環境省に対し、経産省には産業界を主導し現実
的な省エネ・環境対策を実現してきたとの自負がある。長年にわたる両省の反目が、ここでも最大
の障害となっている。

エネ庁をやっつけろ！

　２月１０日、環境省が開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会。環境省の事
務方から太陽光発電の発電能力を２０３０年に０５年の５５倍に引き上げる案が提示されると、鈴
木基之・放送大教授が気勢を上げた。

　「これでナントカ省のナントカ庁をやっつけて！」

　ナントカとは、経産省資源エネルギー庁のことだ。同庁は２０３０年に４０倍との目標を打ち出
している。
　環境省案を実現するには、太陽光発電設備への補助を手厚くするほか、発電した電気を電力会社
に割高な固定価格で買い取らせる制度を新たに導入することが条件になる。電力業界は経産省の所
管。環境省の“領海侵犯”に対する反発は必至だ。
　同部会は、主に学識者で構成され、産業界の代表は猪野博行・東京電力副社長らごくわずかで、
「“野心的”な目標を打ち出すのが、大好き」という。実際、固定価格制に異論を唱えたのは、出席
した２８人の委員のうち猪野氏ただ１人だけだった。

官僚内閣制国家は肝心な時に弱い。
変わることを拒み続けたからだが、昔と変わってない。

埼玉県の上田清司知事　太陽光発電一石四鳥　「埼玉版グリーン・ニューディール」
ttp://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090222/stm0902220830001-n1.htm

　税収が落ち込み、苦しい懐事情の中で、平成２１年度予算案を編成した上田清司知事。１６日の
定例会見では、「県内経済は、政策で活性化する」と新年度予算の意義をことのほか強調した。

　エコを重視する知事が新年度の重点に置いたのが、「埼玉版グリーン・ニューディール」。目玉
は太陽光発電の推進のための県独自の補助制度だ。

　知事は「快晴日数日本一の特性を生かし、国、県、市の補助を合わせれば設置費を６割程度に抑
えられる」と説明する。現在の県内の太陽光発電設置台数は２万基だが、「２０２０年には２０万
基を目指したい。そうすればＣＯ２を２４万トン削減できる」と強調した。

　小さな力で大きな効果を目指す上田知事特有の「てこの原理政策」の一つ。太陽光発電の普及で、
ＣＯ２削減、住宅着工の増加、さらには新技術の創造が期待できると自信を深めており、「一石三
鳥、四鳥の政策だ」と自画自賛する。

太陽光発電：高効率・省資源の開発へ　２０５０年目指し「宇宙発電」も研究進む
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20090222ddm016040023000c.html

　太陽光発電は現在、太陽エネルギーの一部しか活用できておらず、大量導入には多くの原材料
が必要だ。このため、各メーカーや研究機関は薄い材料の実用化による省資源化や、集光して太
陽光のすべての波長をフル活用し発電効率を上げる技術の開発に力を入れている。宇宙発電構想
も進行中だ。

　◆厚さ１ミリ以下

　「我が国の太陽電池技術は世界一だ」。１２日に開かれた民主党の勉強会で、東京工業大の小
長井誠・太陽光発電システム研究センター長は日本の技術力の高さを強調した。「絶え間ない技
術革新のおかげだ。薄膜などの強い分野を強化し、他国の追随を許さないことが日本の進むべき
道だ」と意気込む。

　現在の太陽電池は、シリコン（ケイ素）の塊を使う「結晶シリコン」システムが一般的で、技
術的には成熟してきた。しかし、太陽光から電力の変換効率が市販用では１０％台とまだ低い。
また、大規模に導入すると、シリコン不足が懸念されることから、政府は昨年７月、「新材料・
新構造を利用し、３０年以降に発電効率４０％以上で１キロワット時あたりの発電コストが（原
子力発電並みの）７円の太陽電池」を実現する方針を決めた。

　こうした状況の中、少ない材料で効率よく発電できる「薄膜型」太陽電池の開発に力が入れら
れている。その一つが銅、インジウム、ガリウム、セレンで構成する「ＣＩＧＳ薄膜」だ。文字
通り、厚さ１ミリ以下の「薄い膜」で、シリコンを使わない太陽電池として有力視されている。

　ＣＩＧＳは実用化してはいるが、市販用の効率は１０％前後だ。産業技術総合研究所（茨城県
つくば市）の仁木栄・太陽光発電研究センター副センター長らは昨年、それを１７・７％まで引
き上げることに成功した。

　効率だけなら他に上回る成果があるが、仁木さんらは電池の基板を工夫して曲げられるように
し、平面でなくても設置可能にした。取り付け不可だった場所にも導入が進むことが期待される。
仁木さんは「約２０％の効率は現状ではかなり高効率といえる。早期に実用化したい」と話す。

太陽光発電：高効率・省資源の開発へ　２０５０年目指し「宇宙発電」も研究進む
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20090222ddm016040023000c.html

　◆光をフル活用

　豊田工業大の山口真史教授らは、太陽光をレンズで集光し、併せて可視光以外も発電に利用する
「太陽光フル活用」システムの開発を目指す。

　太陽光の波長は２００〜１８００ナノメートル（ナノは１０億分の１）。山口教授によると現在
のシリコン型電池は可視光の領域（５００〜９００ナノメートル）しか使っていない。紫外線や赤
外線を活用できれば効率は上がるが、それには多くの材料による多層構造にする必要がある。

　これまでは波長９００〜１８００ナノメートルの近赤外線を電力変換する材料がなく、フル活用
が難しかった。最近、窒素系化合物半導体で有力な材料を発見し、実験段階では３〜４割の効率が
達成可能になった。

　一方、集光すれば電池の設置面積は小さくてよく、省資源、低コストになる。同じ発電量なら集
光率５００倍で理論上、面積は５００分の１で済む。

　約４００倍の集光率と太陽を自動追尾するシステムを併用し、多層構造の太陽電池で発電実験し
た結果、既存のシリコン型に比べて同じ面積での発電量が約１・７倍になった。山口教授は「集光
率１０００倍で効率４０％の太陽電池なら、原発と同程度の費用で発電できる」と話す。

温暖化、７割が「深刻に」＝太陽光発電などに期待−時事通信調査
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022200066

　時事通信社は２２日、近畿２府４県で実施した「くらしと環境に関する世論調査」の
結果をまとめた。それによると、６９．６％が地球温暖化問題は１０年後に「現状より
深刻になる」と回答した。

　有効な温暖化防止策（複数回答）としては、太陽光・風力発電などの新エネルギーの
利用を挙げる意見が８７．３％と最も多かった。
　その他の対策は「省エネ推進」（６８．４％）、「水力」（３２．５％）、「天然ガ
ス」（２１．１％）、「原子力」（１７．８％）の順だった。
　原子力発電については、「必要」（５８．６％）が「必要でない」（２０．６％）を
上回った。

太陽電池出荷、08年は36％増　補助制度追い風へ
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090222AT1D2101L21022009.html

　太陽光発電協会は2008年の太陽電池の出荷量が前年に比べて36％増えたとの調査を
まとめた。輸出が出力ベースで92万5000キロワットと前年に比べて46％伸び、全体を
けん引した。国内出荷も７％増の22万5700キロワットと増加に転じた。09年は政府な
どの導入補助制度が追い風となり、さらに拡大しそうだ。

　国内17社の出荷データをまとめた。07年は原料シリコンの供給不足で、生産量を落
としたメーカーがあったが、08年は供給量が回復したため生産量が増えた。輸出のう
ち欧州向けが７割強を占めており、依然として最大の市場になっている。

ドイツ、エネルギー政策のロードマップを発表
２０２０年までに再生可能エネルギー使用率を３０％に
ttp://www.ecool.jp/foreign/2009/02/roadmap15-post-70.html

　ドイツ連邦環境省（BMU）は１２日、２０２０年までのエネルギー政策について包括的な
アプローチをまとめた「ロードマップ・エネルギー政策２０２０」を発表した。これは、現
状を分析・提示した上で、今後の気候変動、、エネルギー価格、エネルギー安全保障に関す
る取り組みを総合的にまとめたもの。

　報告書では、２０２０年までに再生可能エネルギーの電力供給量に占める割合を３０%以
上とし、原子力発電を代替する。また、建築物の改修、再生可能エネルギーの利用を促進し、
化石燃料による熱消費量を２０２０年までに４分の１を削減する。運輸部門からの温暖化ガ
ス排出量は、効率的な技術の導入、持続可能なバイオ燃料の使用、モーダルシフト（より環
境に優しい交通手段を用いること）によって、少なくとも２０％削減するとしている。

>>47
Roadmap Energiepolitik 2020
ttp://www.bmu.de/files/pdfs/allgemein/application/pdf/roadmap_energiepolitik.pdf
ttp://www.bmu.de/energieeffizienz/downloads/doc/43103.php

エコカー市場、中小企業走る　成長分野で技術競う
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090222AT1D2100R21022009.html

　中小企業が市場拡大が見込まれる電気自動車など、エコカー関連市場に攻勢をかけている。
金属加工など従来のものづくり技術を応用するだけでなく、次世代型電池の開発など基幹技術に
挑む動きもある。深刻な販売不振が続く自動車業界で、需要が見込めるエコカー開発競争が
加速するのは必至。中小各社は世界的な不況下で数少ない成長市場を開拓し、生き残りをかける。

　携帯電話用リチウムイオン電池の保護ケースをつくる冨士発條（兵庫県朝来市）はハイブリッド自動車
市場に参入する。薄いアルミニウム板をケース上に加工することができる金型技術を車載電池ケースの
製造に応用。複数の板を接合するのに比べコストが抑制でき、品質も安定する。

ポスト化石燃料にマグネシウムを・エレクトラ(08/08/18)
ttp://eco.nikkei.co.jp/special/ecopro/article.aspx?id=MMECf2000013082008
世界を一変させる？マグネシウム社会 2007年10月14日
ttp://iiyu.asablo.jp/blog/2007/10/14/1852744

民主党は、党の政策決定機関「次の内閣」を開き、景気の大幅な悪化を受けて、国内の
需要を喚起し雇用を創出するため、太陽光パネルの普及に向けた助成の拡大などを中心
に検討を進め、来週をめどに追加の経済対策の骨格を取りまとめることを確認しました。

この中で、鳩山幹事長は「ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率に換算して１２．７％の
マイナスになるなど、経済状況はますます悪化している。これまでに打ち出した党独自
の経済対策に加え、追加の対策の取りまとめを急ぎたい」と述べました。これを受けて、
出席者からは「輸出を中心とした外需頼みの経済構造を改め、国内の需要を喚起すべき
だ」とか、「新たな雇用の創出につながる政策を打ち出すべきだ」といった意見が出さ
れました。そして、会合では、ことし１月の党大会で小沢代表が打ち出した、太陽光パ
ネルの普及に向けた助成の拡大や、小・中学校の校舎の耐震化などを中心に検討を進め、
来週をめどに追加の経済対策の骨格を取りまとめることを確認しました。民主党は、党
独自の経済対策として、中小企業の資金繰りを支援するための法案や、子ども１人当た
り月額２万６０００円の「子ども手当」を創設する法案など、４つの法案をさきの国会
で参議院に提出しており、 継続審議となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014260001000.html

温室効果ガス削減：ビルの省エネ化、東京都が先駆け　米英でも動き
ttp://mainichi.jp/life/today/news/20090223ddm016040026000c.html

　世界の大都市が、ビルから排出される温室効果ガスの削減に動き始めた。東京都は世界に先駆け、
ビル所有企業に排出上限を課すことを決定。米国では「排出ゼロのビル」を目指す動きが始まった。

　■１３００棟に排出上限

　東京都は来年４月、世界に先駆けてビルの温室効果ガス排出量取引制度を導入する。
　排出量取引は、企業の排出量に上限を設け、目標達成のため企業間で排出枠を売買する制度。ビル
はテナントが多種多様なため、適切な排出上限を設けるのが難しいとされてきた。
　しかし、ビルからの排出は無視できない。東京都の場合、ビルなど業務部門からの排出が全体の約
４割を占め、全国平均（約２割）を大きく上回る。都は「ビルの排出削減が都市対策では重要」と判
断、経済界の反対を押し切って導入を決めた。都内の大規模ビル１３００棟を対象に、１０〜１４年
度の５年間で、最大８％（年平均）の削減義務が課される見通しだ。

　■長寿命化が重要

　建築分野の温暖化対策に詳しい慶応大の伊香賀（いかが）俊治教授（建築環境工学）は「ビル由来
の排出量の４割は建設時に出る。長寿命化が重要な温暖化対策だ」と指摘する。

　伊香賀教授によると、オフィスビルの寿命は意外に短い。都内では築３５年で半数が壊されるとい
うデータもある。耐用年数は残っていても、手狭だったり他の用途に変更しにくい構造が原因で取り
壊されるケースが多い。
　伊香賀教授は、ビルをゆとりのある構造にしたり、耐久性を持たせて長寿命化させるのに加え、外
壁の高断熱化や空調の工夫などの対策をとれば、２０５０年には９０年比で３６％の排出削減が可能
と試算する。太陽光などの再生可能エネルギーを導入して電力からの排出量を現状の約４分の１に減
らせれば、削減幅は７１％に上るという。
　これを東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の５都府県に適用するだけで、全国の削減可能量の４５％
になる。伊香賀教授は「大都市での重点対策が特に重要だ」という。

イギリス　2050年までに全住宅のCO2排出量をほぼゼロに
ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20044

　イギリス　エネルギー・気候変動省は、2050年までに全ての住宅のCO2排出量をほぼゼロに
することを目指す「省熱・省エネ戦略」案を公表し、12週間にわたる協議を開始した。
　戦略では、2015年までに、断熱化に適した全ての物件に対して、壁や屋根裏の断熱工事を提供。
2015年までに毎年40万世帯で改修工事を行う。2020年までに約700万世帯、2030年までにイギ
リスの全世帯が改善の恩恵を受ける予定。家庭部門は、イギリスのCO2排出量の4分の1以上を占
めることから、大きな効果が期待されている。
　同戦略に盛り込まれた主な内容は次のとおり。
●省エネ対策や低炭素型熱・電供給源を導入する住宅所有者への財政措置
●再生可能エネルギー熱源へのインセンティブと小規模発電事業への固定価格買取制度を組み合わ
せた現金の提供（低炭素技術に転換し、省エネを始めた住宅所有者への支払い）
●エネルギー効率化に関するアドバイスや対策を提供する体制の改善（エネルギー企業が出資する
中核的な調整機関の設立）
●低価格の家庭版エネルギー会計の実施、エネルギーアドバイザーの資格の創設、断熱事業者の認
定制度の創設

>>51
東京とかのヒートアイランド対策には、CO2制限だけじゃなくて太陽光発電の義務化が欲しいよな。

太陽光を電気に変換して使えば、地域的な熱エントロピーの削減になるし。なまじ風力発電なんか
だと、折角の通風を妨げる上に地域内の熱エントロピーの増大になりかねない。

CO2排出制限を太陽光発電で賄う分は、優遇計算するってだけでも結構行けるだろうし。

Chinese utility tries to join electricity pioneers
http://www.forbes.com/feeds/ap/2009/02/21/ap6079438.html

中国の送電網先進技術が海外進出を狙う
ttp://adachihayao.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-3a35.html
ttp://my.reset.jp/adachihayao/index.htm

>>54
中国の直流送電図(赤いラインが直流送電計画)
ttp://my.reset.jp/adachihayao/090223A02.jpg


化石燃料による危機回避、西澤氏の論文を米学会誌が正式承認 〜中国も説を採用し計画決定〜
ttp://tech.braina.com/2008/1217/other_20081217_001____.html

　さらに、この米国の動きに加えて、中国政府が西澤氏の主張を採り入れたことが、最近の中国の
電気学会誌に掲載された。
　これは、中国の西部地域で水力発電施設の建設が開始されており、その発電が始まれば電力を
直流送電で東部の工業地域に送り、従来の石炭による火力発電を減らして順次水力発電の電力に切
り替えていく計画を政府が決定したという内容である。
　西澤氏は「いくら６％の削減目標を掲げても、中国がそれ以上排出していたらＣＯ２は減らない。
こうした動きは評価できる」と述べ、ＣＯ２の排出大国である中国が、同氏の主張を採用したこと
を歓迎している。

米国中心に海外で開発ラッシュ
蓄積された日本の技術が花開くか

　近年、国内ではほとんど開発が止まっている地熱発電だが、海外は急に高い目標を掲げ始めた。
地下の蒸気でタービンを安定的に回す技術は長年の経験が必要で、日本が蓄積してきた地熱技術
が求められている。
ttp://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090223/100844/


　青く澄んだ空と緑の山肌を背に、真っ白な蒸気が立ち上る。大分県九重町にある八丁原地熱発
電所は、出力11万kWを誇る日本で最大の地熱発電所だ。1977年に出力5万5000kWの第1号機が
運転を開始し、90年に同出力の第2号機を加えて現在まで31年間発電し続けている。

　かつて住民がバリケードを作って建設反対を訴えていた道も、今では発電所に向かう観光バス
が往来するようになった。時代の要請から、今再び地熱発電が注目されつつある。

　日本における地熱発電の歴史は長い。73年の第一次石油危機を機に、政府は石油代替エネル
ギーの開発を本格化。地熱エネルギーにも80年から17年間、毎年約120億円以上の補助金などが
研究開発に注ぎ込まれた。しかし、2002年には国の技術開発プロジェクトは終了。結局、17カ所
で約53万kWまで増えたが、1996年以降ほとんど横ばいだ。

　しかし、海外では数年来の原油高やCO2削減効果から新設も目立ち、米国は2008年までの実績
で約300万kW。フィリピンは2013年に243万5000kW、インドネシアは2025年に950万kWと、
高い目標を掲げる。彼我の差の背景に触れる前に、まず地熱発電の仕組みを見てみよう。
（続く）ttp://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090223/100844/?P=2

How to Use Solar Energy at Night　太陽エネルギーを夜に使う方法
ttp://www.sciam.com/article.cfm?id=how-to-use-solar-energy-at-night
ttp://www.sciam.com/media/inline/how-to-use-solar-energy-at-night_1.jpg


Andasol 1 molten salt heat storage pictures
ttp://www.nrel.gov/csp/troughnet/pdfs/2007/martin_andasol_pictures_storage.pdf
The Construction of the Andasol Power Plants.
ttp://www.solarmillennium.de/Technologie/Referenzprojekte/Andasol/Die_Andasol_Kraftwerke_entstehen_,lang2,109,155.html
ttp://en.wikipedia.org/wiki/Andasol_1

スペインにおける風力発電量予測システム
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-02.pdf

スペインにおける風力発電量予測システム
http://jwpa.jp/pdf/50-05spain090130.pdf

スマートグリッドと似たようなことを既にやってるみたいね。
スマートグリッドの勉強してる人には役立つかも。

>>57
詳しい資料
Andasol
The World’s Largest Solar Thermal Power Plant Project Development in Andalucia (Spain)
ttp://www.solarmillennium.de/upload/Download/Technologie/eng/Andasol1-3engl.pdf

>>57
Andasol Power Plant Salt Storage Solar Millenium - solar thermal power tower
ttp://www.youtube.com/watch?v=bxCUYPzHsug

Andasol Power plant in Spain 3x 50MW power plants with Nitrate and Potassium
salt storage 7.5 hours after sun down or cloudy period full plant operation
for each of the 50MW plants.

光熱費５分の１、割安感アピール　太陽光マンション着工　国、市も支援　大牟田市新栄町
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79115
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20090224/200902240009_001.jpg

　太陽光発電などを手掛ける芝浦特機（北九州市）は２３日、大牟田市新栄町の商業施設
「さんえい」の建物解体を終え、屋上に太陽光発電パネルを備えた分譲マンションの建設
に着手した。西鉄新栄町駅近くの現地であった起工式で、新地哲己社長は「大牟田市のま
ちなか居住に貢献したい」と述べ、空き店舗が目立つ新栄町の再開発に意欲を示した。

　マンションは１０階建てで６３戸。オール電化仕様で１階は店舗や共用スペース。
同社によると、省エネルギー家電の導入や、売電収入で電気代が相殺されることから、
光熱費は通常の約５分の１、月額４０００円程度に抑えられるという。

　価格帯は１３９０万円（２ＤＫ）から２９５０万円（４ＬＤＫ）。壁掛け液晶テレビや
省エネ型エアコンなど多くの家電設備を備え付けており、「省エネ性と割安感をアピール
して早期完売を目指す」（新地社長）という。

　２０１０年３月に完成予定。総事業費は約１３億円。０８、０９年度に、国交省と市
から「まちなか居住」関連補助金が計１億６０００万円交付される。

家庭の太陽光発電、現行の買い取り料金を２倍に　経産省が制度創設　　
ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/090224/env0902241246000-n1.htm

　経済産業省は２４日、太陽光発電の普及拡大を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に
買い取らせる制度を創設、平成２２年度までに始めると発表した。
　これまで電力会社がサービス扱いで買い取りにあたってきたが、これを義務化したうえで価格
も２倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されるが、値上げ
幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針だ。
　買い取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか、事業会社、学校などで発電して
も使い切れなかった余剰分となる。電力会社による現行の買い取りは、家庭用で１キロワット時
あたり２４円程度だが、これを５０円弱に引き上げる。買い取り期間は１０年程度を想定してい
る。
　家庭用太陽光発電の設置費用は現在、２５０万円程度。設備購入にさいして受けられる各種補
助制度などと電力買い取りを併用すれば、１０年程度で設置費用を回収できる計算だ。
　今後普及が進めば設備は値下がりすると見込まれるため、買い取り価格も引き下げていく。た
だ、各家庭で発電を始めた年度に適用された買い取り価格は、契約期間中は固定する。
　政府は昨年７月に策定した「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を３２年に
１０倍、４２年に４０倍との目標を立てた。支援策強化で普及を図り、３〜５年後に太陽光発電
設備の価格を現在の半額程度に引き下げたい意向だ。

日本メーカーの太陽電池出荷，10月〜12月期は33％増
ttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090224/166215/

　太陽光発電協会（JPEA）は，JPEA会員である日本メーカーの2008年10月〜12月の
太陽電池セル/モジュール出荷量が312.9MWだったと発表した。前年同期比で32.6％増，
前期比で2.8％増である。
　なお，2008年通期でみると1150.7MWとなり，前年実績を63.2％上回った。

　2008年10月〜12月の出荷量のうち国内向けは65.4MWで，前年同期に比べ18.6％増加した。
海外向けは247.4MWで，前年同期比36.9％増である。
　種類別にみると，Si単結晶タイプが前年同期比23.6％増の102.9MW，Si多結晶タイプが
同34.8％増の174.4MW，Si薄膜タイプは同60.3％増の32.5MWとなった。
　化合物系などJPEAが「その他」に分類するタイプの出荷量は同0.9％増の3.1MWだった。

ttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090224/166215/solar.jpg
日本メーカーの太陽電池出荷量の推移
（Q1＝1〜3月，Q2＝4月〜6月，Q3＝7月〜9月，Q4＝10月〜12月）

ドイツ　2020年までのエネルギー政策総合コンセプトを発表
ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=20064

　ドイツ連邦環境省は、2月12日、2020年までのエネルギー政策総合コンセプトをまとめた
「2020年までのエネルギー政策ロードマップ」を発表した。
　ロードマップでは、エネルギー政策で重要な10の対策分野が取り上げられている。また、
これまでの成果を分析し、2020年までに必要な取組みを具体的に示した。
　ドイツ政府は、2020年までに電力供給量の30％以上を再生可能エネルギーで賄い、
さらにエネルギー消費に配慮した建築物の改修や再生可能エネルギーの導入を通じて、
熱部門における化石燃料の消費量を4分の1削減することを目指している。
再生可能エネルギーについては、既に大きな成果が達成されているものの、
エネルギー効率化については、さらに多くの対策を実施する必要がある。
また、2020年までに、エネルギー生産性を1990年と比較して倍増させることを目指しており、
この目標を達成するためには、2020年までに電力需要を11％削減するとともに、
さらに効率的な発電所が必要であるとしている。
　これらの目標を達成するために、ドイツ政府は、エネルギーサービスや経済的な
エネルギー効率化対策を促進するエネルギー効率化法の成立を目指している。

太陽光発電なんて、CO２結果的に増えるし、導入にコストかかりすぎんだよ。
他にも開発中で有効なエネルギーが出てきている中、なんで太陽光発電だけなんだよ。
経済対策だとかいって税金無駄遣いすんな。
同時期に京セラが大規模な太陽光発電パネルの工場作りやがって。
京セラがスポンサーのワールドビジネスサテライト（テレ東）では急に太陽光発電の重要性なんかを特集組むし。
京セラの発展のために、税金が無駄図解され、そして電気代の負担が上がる・・・。
くそ企業はいなくなってよし。

ＯＫＩとＪＦＥ電制がソーラー制御システム　出力ロス最小限　高効率発電
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902240018a.nwc

　太陽光発電の需要拡大を背景に、電機メーカーが相次ぎ新規参入している。沖電気工業（ＯＫＩ）は２３日、子会社で
電源製品を手がけるＯＫＩパワーテック（ＯＰＴ、福島県福島市）が、電力制御システム構築を手がけるＪＦＥ電制
（東京都港区）と、太陽光発電の出力制御に使う装置「パワーコンディショナー（ＰＣ）」を共同開発し、太陽光発電
市場に参入すると発表した。出力ロスを最低限にとどめる効率の高さが特徴で、同日から太陽電池メーカーなどに販売を
始めた。

　太陽光発電では、東芝も１月に太陽光発電システム市場への参入を発表している。不況の打撃が大きい電機業界にあって、
数少ない有望分野である太陽光発電で市場参入を目指す動きは今後も続きそうだ。

　開発したＰＣは、家庭での利用などに合わせ、直流電圧を変換する「絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバーター」と、直流から交流に
変換する「インバーター」で構成する。ＤＳＰ（デジタル信号処理）によるデジタル制御を採用し、きめ細かい制御設定や
変換ロス低減を実現。漏電防止機能を搭載した絶縁型コンバーターの弱点とされる変換効率の低さをカバーした。太陽電池の
発電量が通常の半分でも、９０％以上の高い変換効率を維持できるという。

　最大６台を並列に運用し、より大きい発電量に対応できるほか、通信機器に関するＯＫＩのノウハウを取り入れ、ネット
ワーク接続機能を搭載。運用状況などの遠隔管理を可能にした。まず国内の産業用に標準的な１０キロワット出力対応製品を
販売し、１０月に出荷を開始。海外販売も視野に入れ、「２０１２年度に１００億円の売り上げを目指す」（宇川彰・ＯＰＴ
社長）考えだ。

>>66

【予報図】

　■前途有望　５０００億円市場

　ＯＫＩは、太陽光発電の世界市場が現在の２兆円程度から２０１２年には３．５兆円に拡大し、うち約５０００億円を
ＰＣが占めると予想。野村証券の和田木哲哉シニアアナリストは、「ＰＣ市場は巨大。ＯＫＩの参入は非常に有望」と
評価する。

　ただ、和田木氏は「太陽光発電は半導体と似て需要で（収益が）決まるビジネス」とも指摘。技術的に優位でも、市場の
見通しを誤れば失敗しかねないリスクを指摘する。中長期的に有望とはいえ、最近は世界的に政府補助の縮小や打ち切りが
続き、パネル在庫はだぶつき気味。景気後退による需要減も懸念される。政策的に需要拡大が促される可能性もあるが、
事業計画に慎重さは不可欠だ。

日立、メタノール使った小型燃料電池を開発　体積45％削減
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090224AT1D2406L24022009.html

　日立製作所は24日、メタノールを使った小型燃料電池を開発したと発表した。同社の従来製品よりも
体積を45％削減、ガソリンや軽油を使った屋外用の小型発電機からの置き換えや移動式の道路標識など
への搭載を見込んでいる。2月から英国の研究機関と共同で道路標識や監視カメラを使った実証実験を
行い、2010年中の事業化を目指す。

　開発したのは「直接メタノール形燃料電池（ＤＭＦＣ）」と呼ばれるタイプ。メタノールを燃料と
して発電し、ガソリンや軽油を使う装置に比べて静音性や環境性能が優れている。

　2月中に英国のエネルギー関連の研究機関であるＣＰＩと実証試験を始める。遠隔監視カメラや発光
ダイオード（ＬＥＤ）を使った道路標識と接続し、半年間に渡って耐久性や発電能力など基礎性能を
評価する。

東ガス　家庭用燃料電池、製造費半減に成功
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902240079a.nwc

　東京ガスは２３日、家庭用燃料電池「エネファーム」の次世代機向け燃料処理装置を開発したと発表した。
新たな高性能触媒を採用することなどで性能を維持し、装置の容積を約３分の２に小型化、製造コストを半減
することにも成功した。東ガスは２０１０年代前半にエネファームの次世代機を投入する予定。今回の開発は
最大の課題であるコスト低減に大きく寄与しそうだ。

　エネファームは、都市ガスや灯油などから燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電する
システム。発電時の排熱も給湯に利用できるため、エネルギー効率が高く、通常の温水器や電力利用に比べて
４５％程度、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制できる。燃料処理装置は都市ガスから水素を取り出す基幹装置。
従来は複雑な構造だったが、効率を維持したまま大幅に簡素化した。

　都市ガスから水素を取り出すための反応促進剤として使用している触媒については、高性能タイプを採用。
使用量を３〜５割削減した。

　５月から順次販売が始まるエネファームの定価は約３２０万〜約３４６万円。購入費の半額（上限１４０万円）を
国が補助する制度が新設される予定で、実勢価格は１５０万〜２００万円程度になる見込みだ。だが、電力業界が
普及を促進し、ライバルとなるヒートポンプ式電気給湯機「エコキュート」は実勢価格は５０万〜７０万円とエネ
ファームの３分の１程度と、価格面では後れをとる。普及拡大を図るため、東ガスも量産効果や技術開発などを通じて、
できるだけ早期に実勢価格を５０万円程度に価格を下げる計画で、今回の燃料処理装置開発はその一歩となる。

東ガスは共同開発を行う荏原バラードなどに技術提供し、次世代機での製造コストの低減につなげていく。

eSolar, NRG Energy to build solar power plants
ttp://news.cnet.com/8301-11128_3-10169532-54.html
ttp://i.i.com.com/cnwk.1d/i/bto/20090223/image00_610x378.jpg

The agreement will lead to 500 megawatts' worth of solar energy production at peak capacity,
enough to power 400,000 homes, according to the companies. The first plant is expected to
be operating in 2011. The size of a traditional natural gas or coal power plant is roughly
between 500 to 800 megawatts.


Solar plant brings hope
Lancaster, California, hopes to use alternative energy to power an economic recovery.
CNN's Kara Finnstrom reports.
ttp://edition.cnn.com/video/?/video/us/2009/02/01/finnstrom.solar.savior.cnn

eSolar
ttp://esolar.com/solution.html

NRG Energy, Inc. to Develop Up To 500 Megawatts of Solar Thermal Power Plants
Using eSolar Technology
ttp://www.tradingmarkets.com/.site/news/Stock%20News/2190410/

NRG Energy社、eSolar社の技術で50万kWの太陽熱発電プラントを開発中

NRG Energy, Inc. has signed an agreement with eSolar, a leading provider of modular,
scalable solar thermal power technology to develop solar power plants with a total generation
capacity of up to 500 megawatts (MW) at sites in California and the Southwest.
When at peak capacity, these units can power more than 400,000 homes with 100% clean
solar electricity. The first plant is anticipated to begin producing electricity as early as 2011.

参入相次ぐ太陽電池ビジネス　生産過剰で主導権交代も
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090220/186766/

東芝や新日本石油などの“異業種参入”が続く太陽電池ビジネス。これまで太陽電池メーカーが
主役だったが、パネルの供給過剰・価格下落が進めば、システム全体を設計・設置する事業の
収益性が高まりそうだ。

　太陽光発電の“主役”は長らくシャープや三洋電機などの太陽電池メーカーだった。そこへ最近、
“異業種参入”が相次いでいる。

　1月5日、東芝が大規模太陽光発電システムの販売に名乗りを上げ、2015年度に2000億円の
売上高を目指すと発表。続いて新日本石油も三洋電機と折半出資で薄膜型太陽電池の製造・販売
会社を設立。2010年度に生産・販売を開始する。

　両社のターゲットは「メガソーラー」と呼ばれる1000kW級の大規模太陽光発電システムだ。
欧州の太陽光発電先進国に加え、米国ではオバマ大統領が太陽光発電を強力に推進。日本も
太陽光発電の導入量を2020年に現在の10倍にすることを決定し、既に電力10社が2020年度ま
でに30カ所の大規模太陽光発電所を建設する計画を発表した。

　両社はこの成長市場を狙う。新日本石油と三洋電機による新会社、三洋ENEOSソーラーが製造
する薄膜型太陽電池は大規模システムに向く。
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090220/186766/zu001.jpg

>>72の続き

問われるシステム構築力

　一方、東芝のアプローチは興味深い。太陽電池パネルは外部調達し、それらを組み上げ、
制御ユニットなどとつなげる「システム・インテグレーター」として発電システム全体の構築
で勝負する。

　東芝の戦略の裏には、太陽電池の調達価格が今後、大幅に下がり、買い手市場になるとの
読みがあるはずだ。実際、世界的に太陽電池の増産計画が目白押しで、数年のうちに供給過剰
に陥ると予測されている。

　東芝は大容量インバーターなど電力制御分野に強く、独自開発した高性能な二次電池の
新工場も2010年秋に稼働させる。二次電池と太陽光発電システムを組み合わせることで、
出力が不安定な太陽光発電所を電力系統に連系させる際の悪影響を抑えられるという。太陽光
発電システム事業推進統括部の南昭彦参事は、「大規模なシステムになるほどこうしたノウハ
ウが問われる」と言い、自らのビジネスモデルに自信を見せる。

　「パネル以外は自社で賄える。中でも二次電池は太陽光発電システムの要だと考えている。
パネルは、建設地の特性などに合わせて最適なものを調達していく」（南参事）

　三洋ENEOSソーラーの湯原尚一郎副社長も、システム・インテグレーターが重要との見方で
一致する。

　「インテグレーター機能を持たないと、ビジネスがパネルの供給で終わってしまう。欧州で
は、用地探しからファイナンスまで手掛けるインテグレーターの存在感が増している。パネル
製造からインテグレーションまで、トータルに手掛けられるかどうかがカギになる」

　既に、伊藤忠商事がノルウェーやイタリア、ギリシャの太陽光発電システム・インテグレー
ターに相次ぎ出資するといった動きもある。太陽電池の需給バランス次第では、太陽電池ビジ
ネスの主導権が、太陽電池メーカーからインテグレーターに移ることも十分考えられる。

10年ぶりに地熱発電新設が浮上　グリーン電力の需要が後押し
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090220/186803/

停滞している地熱発電所に新設の動きが浮上した。電源開発と三菱マテリアルは2009年度
に本格調査を実施し、早ければ同年度内にも建設を決める可能性がある。決まれば1999年
に運転を開始した八丈島以来だ。

　今回、建設計画が浮上した秋田県湯沢町山葵沢・秋ノ宮地域は、いずれも新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）が調査済みのエリアだ。山葵沢は1993〜96年度、秋ノ宮
は96〜2001年度に調査し、有望な地下資源が確認されている。

　通常は、NEDOの調査を受託した企業が、調査終了後に事業化を検討する。ところが、
山葵沢地域で検討していた同和鉱業が、地熱発電事業から撤退。秋ノ宮地域の日本重化学
工業は会社更生法を申請し、担い手が不在となった。そこで昨年春にNEDOが改めて公募し、
電源開発と三菱マテリアルが両地域の調査を再開した。

　NEDOの調査だけでは事業化の判断材料が足りないため、両社は2009年度に詳細な調査
と大規模シミュレーションを実施する。発電容量やコストも詰め、「2009年度内にも事業
化できるかを判断したい」（電源開発と三菱マテリアル）という。

　地熱発電は地下深く井戸を掘り、くみ上げた熱水と蒸気でタービンを回し発電する。火山
大国の日本は、世界的に見ても地熱発電の適地が多い。産業技術総合研究所の調査によれば、
潜在的な発電量は約2207万kWに上る。だが現在の発電量は、わずか53万kWにすぎない。
99年に運転を開始した東京電力の八丈島地熱発電所を最後に建設は止まっている。

　停滞の理由は大きく3点ある。第1は、適地の多くが国立公園内で建設できないことだ。
第2は温泉への影響を懸念する地元の反対、第3がコストである。数百億円の初期投資が必要
な上、電力の販売価格が安い。地熱発電の主力技術の蒸気フラッシュ発電はRPS法
（新エネルギー等電気利用法）の対象外で、通常の電源と同じく1kWh当たり数円でしか売
れない。まさに三重苦の状況にある。

>>74の続き

環境価値を売れば成り立つ？

　厳しい事業環境のなか、温暖化への意識の高まりが両社の背中を押した。電源開発設備企画部
企画グループの森田健次リーダーは、「多少高くても環境価値のある電源を欲しいというニーズ
が顕在化しつつある」と説明する。ある関係者は、「グリーン電力として売れば、コストが合う
目算が立ってきた」と明かす。

　グリーン電力を求める企業は、年々増加している。グリーン電力を販売する電力小売り（PPS）
が登場し、グリーン電力証書の販売も好調だ。日本卸電力取引所（東京都港区）は、昨年11月
からグリーン電力の取り扱いを開始した。グリーン電力は、電力自体の価格に環境価値分の価格
が加算されるため、事業者は 1kWh当たり20円前後の収入を期待できる。

　政策支援への期待感も高まっている。発電所の稼働までには、事業化の判断から最短でも7〜
8年を要する。三菱マテリアル地熱・電力事業センターの北尾浩治副部長は、「そのころRPS法
を含めて政策が変わっている可能性もある」と期待を込める。実際、資源エネルギー庁は立地や
コスト面の課題を洗い出している。一度は止まった地熱発電だが、世論と政策の後押しを受け、
再び勢いを増す日が近付いている。

洋上風車実現へ調査開始　神戸・六アイ沖　
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001721668.shtml

　地球温暖化防止に向けて自然エネルギーの活用が急がれる中、神戸市は２５日までに、神戸港での
洋上風車による発電を検討するため、六甲アイランド沖（神戸市東灘区）で、風力などの調査を始め
ることを決めた。４月から環境局内にエネルギー担当を新設して計画を進める。発電の利点などが確
認されれば具体的な計画づくりに入る予定で、「六甲おろし発電」が実現へ一歩踏み出す。

　神戸市は昨年、自然エネルギー推進を図るために風力発電施設を検討。風の条件がいいとみられる
複数候補地での調査について、環境省などと協議してきた。その結果、環境保全への影響が心配され
る陸上設置は困難と判断し、六甲アイランド沖のフェニックス事業埋め立て処分場（８８ヘクタール）
を調査地点に決めた。
　２００９年度中に風力や風向などのデータを集め、実現の可能性を探る。今後、国や埋め立て処分
場を運営する大阪湾広域臨海環境整備センターと協議し、設置場所や電力利用などの検討を進める。
　風力発電は、ドイツが１９９０年代から積極的に推し進め、２４００万キロワットを発電し、電力
需要の５％以上を賄う。オバマ政権が自然エネルギー重視を打ち出した米国、中国やインドも急速に
導入を拡大している。
　日本では２００８年３月末現在、約１４００基の風車があり、１６７万キロワットを発電。環境省
の検討会は今年２月、２０２０年までに１１００万キロワットの電力導入が可能とする試算を明らか
にした。
　こうした国内外の情勢を受け、横浜市は０７年、横浜港の埠頭（ふとう）に風力発電施設を設置。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助と、風力発電事業に特定した市民債で建設
費を賄い、電力会社への売電や企業協賛金を運営費に充てている。
　神戸市もこうした事例を参考に事業化を模索。「地球環境問題解決のため、エネルギー政策で地方
発の行動を広めていきたい」としている。

サンテックパワー、標準型太陽電池モジュールの発電保証を２５年間に延長
標準型太陽電池モジュールの発電保証を２５年間に設定
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=213509

　サンテックパワー社は、標準型太陽電池モジュールの日本での発電保証期間について、従来の
１０年間から２５年間保証への延長を開始します。サンテックパワー社は２００４年固定価格買取
保証（ＦＩＴ）が開始されて以来、欧州を初めとする海外で、標準モジュールについて２５年間の
発電保証を実施しております。世界レベルの太陽電池製造販売メーカーとして、日本での発電保証
もこれに準じて対応します。日本の太陽電池市場では初の太陽電池モジュール２５年間発電保証と
なります。

＜サンテックパワー製標準型太陽電池モジュールの２５年間発電保証の主な内容＞

１．対象機種は、標準型太陽電池モジュールＳＴＰ１８０Ｓ−２４／Ａｃ，
　ＳＴＰ１７５Ｓ−２４／ＡＣ，ＳＴＰ１７０Ｓ−２４／Ａｃです。
２．対象となるサンテックパワー社製標準型太陽電池モジュールの納品書の日付から、２５年
以内は公称最大出力の下限値（公称最大出力の９０％）が８０％以上であることを保証します。
３．パワーコンディショナーなどを含むサンテックパワー太陽光発電システムの保証期間は
１０年です。
４．該当商品以外のサンテックパワー社、又は株式会社ＭＳＫのＢＩＰＶ（建材一体型太陽電池）
などの製品の保証期間は１０年です。

再生可能エネルギーへの取り組みを強調＝米大統領議会演説
ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36672820090225

　オバマ米大統領は、就任後初めて行った議会上下両院合同本会議での演説で、国内の二酸化
炭素排出量の上限を設け、再生可能なエネルギー生産を促進する法案を可決するよう議会に求
めた。

　大統領は「真に経済を変革し、安全を守り、気候変動の影響から地球を救うため、クリーン
で再生可能で、有益なエネルギーを生産する必要がある」と語った。

　また、２６日に提出する予算案では、風力・太陽光発電、バイオ燃料や精炭の分野および、
低燃費の国産車普及で年間１５０億ドル支出することが盛り込まれると述べた。

　一方、米国はソーラー技術を開発したにもかかわらず、太陽エネルギー生産ではドイツや
日本に遅れを取っていると指摘した。その上で、再生可能エネルギーの生産を今後３年で２倍
に拡大し、エネルギー研究・開発に向け数十億ドルの投資をする方針をあらためて示した。

オバマ演説草稿全文（１）〜（５）　
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009022501000265_Detail.html
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009022501000339_Detail.html
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009022501000376_Detail.html
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009022501000423_Detail.html
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009022501000463_Detail.html

ジャスコ秦野店　ソーラーパネル３３３枚を設置
屋外駐車場に太陽光発電システム　年間４.６万KWh（キロワット時）を発電
ttp://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_hada_sat/2009_1/02_26/hada_top2.html
ttp://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_hada_sat/2009_1/02_26/photo/0226p4_1.jpg

　イオンリテール（株）ジャスコ秦野店（後藤鉄朗店長）の屋外駐車場に２月21日、太陽光発電システム
が完成した。イオンが２００８年３月に行った「イオン温暖化防止宣言」の取り組みの一環として建設が
進められていたもので、県内のジャスコでは初めての設置となる。

　ジャスコ秦野店の太陽光発電システム設備は、長さ４０メートル×幅７.２メートル。屋根部分を鉄製の
骨組みで支える構造で、自動車や歩行者の雨よけも兼ねた設計となっている。

　ソーラーパネルは、１枚が約１平方メートルで発電量は５０ＫＷｈ（キロワット時）出力。今回完成し
た設備の屋根部分には、このパネルが全部で３３３枚設置されている。

　同店では「天候などの条件による」としながら、年間で概ね４.６万ＫＷｈの発電量を見込んでいる。
この発電量は一般家庭の約９０世帯分の年間消費電力量に相当するものだ。またソーラーパネル設置によ
るＣＯ２削減量は、概ね年間１４トンとしている。

北陸で初、石川県輪島に市民風車の建設
ttp://www.hab.co.jp/headline/news0000002745.html

金沢市のＮＰＯ法人が北陸初の市民の出資による風力発電設備を輪島市内で建設していると
発表しました。「市民風車」は風力発電を地域に根付かせようと北海道のＮＰＯ法人が
２００１年から全国に建設を進めていて１１カ所で運営されています。今回は金沢市の
ＮＰＯ法人市民環境プロジェクトが、北海道のＮＰＯ法人と協力して輪島市門前町に出力
１９８０キロワットの風車を一基建設しています。総事業費は５億２５００万円で、国から
の補助をのぞく２億８５００万円を市民からの出資や寄付で補います。なお、発電された
電力は北陸電力と１８年間の売電の契約が結ばれ、来年３月からの営業運転を目指します。

ソニー、“ハイブリッド燃料電池”のUSB充電器やスピーカーを公開
〜Li-ion併用で高出力に対応。ブドウ糖の発電装置も
ttp://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/25/3578.html

●燃料電池とリチウムイオン電池を併用する、“ハイブリッド”な充電器とスピーカー

　ハイブリッド燃料電池は、メタノールから電気を取り出す燃料電池に加えて、リチウムイオン
電池を搭載したシステム。例えば充電器に電子機器を接続した場合、燃料電池で発電した電力の
余剰電力を、リチウムイオン電池に充電する。接続機器への出力が高くなった場合は、燃料電池
とリチウムイオン電池の双方で電力を供給する。また、リチウムイオン電池のみで電力を供給す
るモードも用意されている。

●ブドウ糖で発電する「バイオ電池」は、小型化と効率化を実現

　ソニーでは2007年の8月にすでにこの技術を発表しているが、今回展示されたバイオ電池は、
発電ユニットの体積を半分に縮小。また、水溶液1cc当たりの出力は2倍の2.5mWに向上している。

（一部抜粋）

米VW、燃料電池車実証実験…中国製 パサート を使用
ttp://response.jp/issue/2009/0224/article120883_1.html

　フォルクスワーゲンオブアメリカは23日、中国製の燃料電池車、『パサートLingyu』を使用して、
カリフォルニア州で実証実験を開始すると発表した。

　この実験はカリフォルニア州サクラメント市で行われる「カリフォルニア燃料電池パートナーシップ」。
フォルクスワーゲンは16台のパサートLingyuを中国から持ち込み、実証実験に参加する。米国で合流
する8台と合わせると、総勢24台体制。実験に参加する自動車メーカーの中では、フォルクスワーゲン
が最多台数だ。

　パサートLingyuはフォルクスワーゲンの中国合弁企業、上海大衆が生産する高級サルーン。中国では
富裕層に人気が高い車だ。そのパサートLingyuをベースにした燃料電池車は、フォルクスワーゲン、
上海汽車、同済大学の3者が共同開発した。

　パワートレーンは最大出力55kWの燃料電池スタックが核。トランク内の高圧水素タンクの水素と
化学反応させて電気を作り出し、モーターを動かす。さらに2次電池としてリチウムイオンバッテリーも
搭載しており、モーターの補助電源として活用。この結果、最大出力120ps、最高速度145km/h、
最大航続距離235kmという高い実用性を発揮する。

　すでにパサートLingyuの燃料電池車は、2008年夏の北京オリンピック公式車両として活躍。オリン
ピック期間中、平均8万kmをノントラブルで走破している。今回の米国での実証実験は、市販に向けた
最終的なデータ収集が狙いと見られる。

　上海大衆は、数年以内にパサートLingyuの燃料電池車を量産する方針。その際には、米国の法人向け
に同車が輸入販売されるとの噂がある。今回の米国での実証実験にフォルクスワーゲンが大がかりな
体制で臨んでいる点を考慮すると、噂は本当かもしれない。

日産、新開発の 燃料電池スタック 搭載車両で寒冷地テストを開始
ttp://response.jp/issue/2009/0225/article120941_1.html

　日産自動車は25日、新開発の燃料電池スタックを実験車両『X-TRAIL FCV』に搭載し、
寒冷地での走行実験を開始したと発表した。

　この新開発の燃料電池スタックは、2008年8月に発表されたもので、従来のスタックに対し
容積を4分の3に小型化しながらも、出力は130kWと従来の90kWから1.4倍向上した。さらに
白金の使用量を従来の半分に削減するとともに触媒の耐久性も高めて、大幅な低コスト化と
長寿命化を図った。

　日産は2008年末からこの燃料電池スタックを搭載した車両による走行実験を開始し、2009年
2月には同社の北海道陸別テストコースで寒冷地実験を実施するなど、燃料電池車の商品化に
向けた開発を推進している。
　
　同社は、東京ビッグサイトにて開催される世界最大級の燃料電池展示会「FC EXPO 2009」で
この燃料電池スタックを出展する。
　
　日産は今後も中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2010」に基づき、CO2排出量
の削減に実効性のある技術、商品、サービスを開発し、市場に投入していく方針だ。

日本でも太陽光発電の高値買い取り制度，経産省が2010年度に導入検討
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090225/325451/

　二階俊博経済産業省相は2009年2月24日の記者会見で，太陽光発電による電力を電気事業者
が1kWh当たり50円弱という高値で買い取ることを義務付ける仕組みを検討していると発表した。

　同制度の詳細はこれから検討して決めるというが，電力会社の負担分は一般の電気料金への
上乗せでカバーするという点で，欧州を中心に広がっている「Feed-in Tariffs（FIT）」制度と
基本的に同じである。経産省は今国会中に法案を提出し2010年にも実施する方針で，さらに
「（少なくとも）予算がついている2010年度末までは家庭向け太陽光発電システムの設置補助
金制度と併用する」（経産省）としている。早くシステムを導入するほど大きいメリットを得ら
れる格好だ。

　当初の買い取り額は，現時点の電力料金の2倍程度，すなわち48円/kWh前後になる見込み。
買い取りを義務付ける期間は約10年である。

　仮に最大出力が4kWの太陽光発電システムを設置した場合，1年間の発電量は約4200kWh
（稼動率0.12で計算）。これをすべて電力会社が48円/kWhで買い取ると，買い取り額は
約20万円/年となる。

　設置補助金制度は，システムの購入時に最大出力1kW当たり7万円，つまりシステム価格の
1割超を国が負担するものとなっている。この制度を利用すると，60万円/kWのシステム4kW分
が210万円程で設置可能となる。

　つまり，FITの電力買い取り制度と併せると，およそ10年で初期費用がほとんど償却できる
計算で，従来20年超かかっていた時間を半減できる。実際には，FITの買い取り価格は年を追う
ごとに下がる可能性があり，しかも太陽光発電による電力の一定量は家庭内で利用するため，
償却にかかる期間はこれより長くなる可能性がある。

燃料電池搭載の最新エコカー展示会
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4070480.html

　自動車業界の販売低迷を打開する切り札として期待される、燃料電池を載せた最新の
エコカーの展示会が、東京で開かれています。

　２５日から始まった世界最大と言われる燃料電池の展示会には、日本やアメリカをは
じめ自動車メーカー各社が出展しています。

　中でも注目されているのは、スイスの学生チームが開発したこちらの１人乗りの車。
この車、ガソリンにするとたった１リットル相当の水素で、５０００キロ以上も走ると
いいます。ガソリン１リットル相当の水素、重さにすればわずか１グラムの水素で
５０００キロ以上走るという、世界一の燃費性能を誇っています。

　現行のハイブリッド車がガソリンと電気を使って走るのに対し、燃料電池車は水素を
もとに電気を作り出すため、排出するのは水のみ、環境性能で優しいと言われます。
　会場には、すでに国内外合わせておよそ２０台が実用化されているトヨタの最新モデ
ルの他、経営危機に直面するＧＭもアメリカですでに１００台以上走っている車を披露
しています。
　「かなり大胆なコストダウンをしないといけないので、１０分の１（のコスト）の
オーダーの開発を進めている」（トヨタ自動車ＦＣ開発部・大仲英巳氏）

　オバマ政権が、ガソリンに替わる燃料の車の開発支援を打ち出したこともあって、
自動車業界は燃料電池などエコ・カーの開発に生き残りを賭けていますが、普及するに
は水素の供給拠点の整備やコストダウンなど課題が山積しています。（25日10:46）
PAC-CAR II
ttp://www.paccar.ethz.ch/downloads/posters/Pac-Car_II__Japanese_.pdf

　大阪大学大学院工学研究科の福住教授は、常温・常圧下で極めて高効率でしかも安全に、ギ酸分解に
よって水素製造を繰り返し行うことができるロジウム単核金属錯体触媒を開発した。

　水素はギ酸やギ酸塩として常温常圧で液体や固体として安全に貯蔵・運搬できるが、従来の触媒系で
は変換に多くの課題を抱えていた。同教授が開発した単核金属錯体触媒は、常温常圧水中でギ酸を効率
よく分解し、水素の入手を容易にする触媒であり、有機ハイドライドや炭素系吸着材料など他の手段に
比べて使い勝手のよいのが特徴である。この触媒は、ヒドロゲナーゼの活性中心をモデルとしたもので、
ニッケル・ルテニウム２核アクア錯体や同２核ヒドリド錯体、単核イリジウムなどが開発されている。

　同教授はニッケル・ルテニウム２核錯体触媒に比べて、低コストになるロジウム単核錯体触媒を開発
した。この触媒は常温常圧水中という非常に温和な触媒条件で、pHを制御することにより水素、重水素、
重水素化水素を選択的に作り分け、又ＣＯ２を活用して水素と結合させ、ギ酸として水素を貯蔵できる。
（化学工業日報０９年１月９日）
ttp://www.fcdic.com/ja/news/2009153.html

温泉排熱利用に大きな効果　重油使用量３割減
ttp://www.tomamin.co.jp/2009/cp090224.htm

　支笏湖の環境を守ろうと、千歳市幌美内の丸駒温泉旅館（佐々木金治郎社長）で２００８年
７月に導入した温泉排水熱利用設備が大きな効果を上げている。設置から半年間でボイラーの
重油使用量が前年同期に比べ３割減り、二酸化炭素排出量の７３トン削減につながった。
「予想以上の効果」と喜んでいる。

　温泉排水熱利用設備の導入は､昨年千歳で開催されたＪ８サミット千歳支笏湖がきっかけ。
丸駒温泉旅館は豊かな支笏湖の自然にはぐくまれてきただけに、「自らも行動を」（同旅館）
と導入を検討していた。当初、昨年１２月の工事を計画していたが、原油高騰を受けて７月
着工を決断させた｡

　設備は、浴場からの温泉排水を水槽にため、暖房や給湯用の水を熱交換器で温める仕組み。
１０度前後の水を３５度前後の温泉排水で温めると２３度前後に。これをボイラーで５０度
前後まで加熱する。

　これまで直接水を温めていたボイラーの重油使用量（８〜１月）が前年同期比３割、
二酸化炭素排出量に換算すると７３・２トンも減らすことができた。

　「環境対策がコストダウンにつながった。ここまで効果が出るとは思わなかった」と佐々木
社長。さらに「７３トンという数字は、うちのような小さな旅館としては大きな貢献だと思う。
これからも支笏湖に優しい経営を続けていきたい」と話している。

東京ガス、ガス式ヒートポンプエアコンの効率化へ吸収式との一体化を検討
ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090225caab.html

　東京ガスはガスヒートポンプエアコン（GHP）の効率化を進めるため、吸収式冷凍機
と一体化する検討を始めた。５年後の商品開発に向け、主要メーカーへ開発の打診を始
めた。現行のＧＨＰの通年エネルギー消費効率（APF）は２・０前後だが、ＧＨＰの排
熱を吸収式冷凍機で再利用するハイブリッド化によって２・５程度まで引き上げが可能
となると試算している。

　ハイブリッド式ガスヒートポンプエアコンでは、ＧＨＰの排熱を熱源として利用する
吸収式冷凍機のユニットを一体化する考え。すでに吸収式冷凍機ではコジェネレーショ
ン（熱電併給）システムのガスエンジンから発生する排熱を利用する機種が商品化され
るなど、排熱利用そのものの原理は確立している。ただハイブリッド化による大型化や
コストアップがネックとなり、従来は実用化に至らなかった。

東西結ぶ（海底トンネル式）パイプライン　千葉・富津市
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090225-OYT8T00208.htm

　　東京電力が２００３年４月から進めてきた、富津・川崎両市の発電所間を結ぶ燃料供給用
の「東西連係ガス導管」設置工事が完成に近づき、２４日、報道関係者に公開された。３月か
ら運用が開始される。

　　このガス導管は、海面から４０〜６０メートルの深さを通るトンネル（内径約３メートル）
内に敷設され、全長は１８キロ。シールドマシンを駆使した工法で造られた海底トンネル式の
液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプラインとしては国内最長となる。

　　同社はこれまで、千葉市から富津市までの間と、横浜、川崎両市の発電所間で、それぞれ
ＬＮＧのパイプラインを結んでいた。今回、富津火力発電所と川崎側の東扇島火力発電所を直
接結ぶことで、京葉、京浜の計８発電所全体をネットワーク化し、相互の燃料供給体制の安定
と効率化が期待できる。

　　ＬＮＧ運搬船の接岸拠点が川崎側には１か所しかないため、完成後は２か所の拠点を持つ
富津側からＬＮＧ供給を行い、川崎側の負担を軽くしてコスト削減を図るほか、緊急の不足時
には相互に補完し合うという。

　　同社は「東西が結ばれることで融通の幅が広がり、効率運用と安定供給に役立ってくれる
と思う」と話している。

ttp://www.yomiuri.co.jp/photo/20090225-400310-1-L.jpg
３月に運用開始予定の東西連係ガス導管

Q-cellsの太陽電池生産は通期で48％増，ただし期末に伸びが鈍化
ttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090225/166297/

　太陽電池メーカー大手のドイツQ-cells SEは現地時間の2009年2月24日，2008年度通期決算
の速報値を発表した。2008年度の太陽電池の生産量は出力換算で前年度比48％増の574.2MW。
このうち薄膜タイプの生産量は15.4MWだったという。

　2008年度の売上高は前年度比46％増の12億5130万ユーロと大きく伸びた。ただし，世界経
済の悪化に影響を受け，第4四半期単体では前年同期比13％増の3億1940万ユーロと伸びが鈍っ
ている。通期のEBIT（earnings before interrest and taxes：利払い税引き前利益）は前年度比
4％増の2億510万ユーロ，純利益は同28％増の1億9050万ユーロだった。同社は2008年12月に
業績予想を下方修正していたが，その予想範囲の下限に近い結果となった。

　2009年度の太陽電池の生産量は800MW〜1GWを計画している。全社の売上高は17億〜21億
ユーロになる見込み。2008年12月に発表した業績予想では17億5000万〜22億5000万ユーロと
していたのを下方修正した。

ttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090225/166297/L_qcells.jpg
Q-cells社の太陽電池の生産量　左は年間ベース，右は四半期ベースの推移

見えてきた東京都排出量取引制度(09/02/24)
http://eco.nikkei.co.jp/column/emission/article.aspx?id=MMECcb000023022009

■厳しい削減義務と再生可能エネルギーへのニーズ

　この制度でまず注目されるのは、その目標のレベルです。東京都は2020年度に2000年度比で
東京全体のCO2を25％削減するという目標を掲げており、2010〜2014年度は大幅削減に向けた
転換始動期と位置づけています。こうした中、以前は削減義務率も２ケタ％を予想する向きが強
かったのですが、最近の金融危機や景気後退の影響で６〜８％に収まったようです。
　とは言え、６〜８％という削減義務は25％という数字に比べれば控えめに見えますが、これを
向こう５年で達成するのはかなり高いハードルと言えるでしょう。

　東京都では排出量取引制度の前身となる地球温暖化対策計画書制度が５年ほど運用されており、
既にそれなりに削減が進んでいる状況にあります。しかも、東京都内の削減に寄与しないという
理由から京都クレジットの利用が認められていません。
　ですから、今後の景気動向で大きく変わるものの、個人的には多くの事業所がグリーン電力証
書などに依存する可能性が高いと考えています。特に業務部門（ビル、百貨店など）は厳しく、
仮に業務部門の削減義務のうち３％分をグリーン電力証書で賄うと仮定すると、およそ年間20万
トン分（二酸化炭素換算）に上ります。東京都制度でグリーン電力証書による削減効果を1.5倍認
めてくれるとしても、30万MWh分のグリーン電力証書の需要が毎年生じる計算です。

　ちなみに2008年4〜12月の間に発行されたグリーン電力証書は20万MWh弱でしたから、かな
りのインパクトであることが分かるでしょう。
　逆に言えば、東京都の排出量取引制度はグリーン電力を今後大きく促進する原動力になると予
想されます。（一部抜粋）


大規模事業所ＣＯ2削減、東京都が10―14年度で７％に(2009.02.05)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090205AT3S0402T04022009.html
都、ＣＯ２削減で最大８％義務化　５年計画、大規模事業所を対象(2009.02.05)
ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/090205/env0902050133000-n1.htm

第19回　住宅用太陽光発電システムの施工について（パート3）
ttp://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090225/100852/

進化する陸屋根への施工法

　3回にわたり、施工について解説してきましたが、最後に施工における“良くない例”に
ついても、少し紹介しておこうと思います。みなさんが実際に施工を申し込む際の、参考
にしてください。

（中略）

　今後日本でも太陽光発電の急速な普及が見込まれます。そのためには施工業者がもっと
増えることが望まれるでしょう。また彼らの競争による、コストダウンも期待されています。
しかし、一方で勉強不足・経験不足の業者が増えることによる粗製乱造も懸念されます。
そのツケは結局のところ、設置したユーザーが負わなければならないのです。

　現状このような業者を教育する仕組みや資格制度というものはありません。メーカー認定
制度はあるものの、2泊3日の研修を受けてIDを一度取ってしまえば、その後の更新は必要な
いのです。

　こういった現状を考えた時、消費者もある程度の知識をもって自己防衛する必要があるの
ではないでしょうか。ユーザーの側にも設置業者を厳しく見る目が必要になってくるのです。

　次回以降は、太陽光発電の業界の中身がどうなっているのか、流通の仕組み、業者の選び
方などに触れていきたいと思います。

排出量取引市場の創設表明　温暖化政策を抜本転換
ttp://www.usfl.com/Daily/News/09/02/0225_012.asp?id=67820

　オバマ大統領は24日の施政方針演説で、温室効果ガスの排出枠を企業などに設定して
排出量を売買する排出量取引市場を創設する方針を表明し、削減義務化に反対したブッシュ
前政権からの抜本的な政策転換を宣言した。

　米国の排出量取引制度の導入は、先行する欧州市場との統合を視野に置き、京都議定書
に定めのない2013年からの国際枠組み合意への弾みになると期待される。

　大統領は「二酸化炭素（CO2）の排出量取引市場を創設し、風力や太陽光などの
再生可能エネルギーを推進する法案を可決するよう議会に求める」と言明。
「年150億ドル（約1兆4600億円）を再生可能エネルギーに投資する」とした。

Utilities Jumping into the Solar Game　（電力）公益事業体が太陽エナジー事業競争に参入
ttp://blog.wired.com/wiredscience/2009/02/solardeals.html
ttp://blog.wired.com/photos/uncategorized/2009/02/24/esolar_image002_2.jpg

この２４時間以内に、二つの電力会社が合計１００万キロワットの太陽エネルギー発電所を発注しました。
それは米国が２００７年に導入した太陽エネルギー発電設備容量の２倍です。
カリフォルニアの電力会社PG&Eと米電力大手NRGエナジーは、各々５００メガワットの太陽エネルギー
発電所を建設する計画を発表しました。

>>94
日本の電力会社のメガソーラーとは一桁が違うな。

出光、燃料電池向けにバイオ燃料から水素−改質装置にめど
ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090226caab.html

　出光興産は燃料電池向けに水素を供給する燃料として、バイオ燃料を想定した改質評価に
成功した。また改質に必要となる、軽油の脱硫プロセスの確立でも一定の成果を得た。バイ
オ燃料は新興国の分散電源として、軽油は自動車の補助電源での燃料電池の利用を視野に入
れている。同社は燃料ソースを多様化することで、燃料電池の基幹部品である改質装置の量
産効果を高め、コスト削減につなげたい考え。

　改質装置では触媒によって化石燃料から水素を取り出す。出光はコロナと共同で都市ガス
とＬＰガス、灯油の３種類の燃料に対応した装置を開発したが、新たにバイオ燃料への対応
にも着手。バイオエタノールを想定した純９９・５％のエタノールと、バイオガスを想定し
たメタン８０％と二酸化炭素２０％の混合ガスを現行の改質装置で評価。水素得率は７割を
達成し、燃料電池の障害となる一酸化炭素（ＣＯ）の発生も１０ｐｐｍ以下に抑えることが
できた。

IBM，電気自動車普及に向けたスマート・グリッド・プロジェクトに参加
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090226/325523/

　米IBMは米国時間2009年2月25日，クリーン・エネルギ自動車の普及促進に向けた
グリッド・インフラ開発に取り組む研究開発コンソーシアム「EDISON」への参加を発表した。

　EDISONはデンマークを拠点として活動し，IBMのほか，デンマークのエネルギ企業
DONG EnergyやOestkraft，デンマーク工科大学，ドイツのSiemens，デンマークのEurisco，
デンマークエネルギ協会で構成する。デンマークの環境政策に貢献するとして，政府から一部
援助を受けている。

　デンマークでは，今後数年間で，国内の自動車全体における電気駆動およびハイブリッドの
割合を最大10％に高めることを目指している。広範な電気自動車普及のためには，総体的な
エネルギ供給網の安定性を確保し，充電および決済を管理するための高度なインフラ技術が
必要となる。

　EDISONは最初の取り組みとして，デンマークのボンホルム島に導入するスマート・グリッド
を開発する。ボンホルム島は人口4万人で，風力発電を大幅に取り入れたエネルギ・インフラを
抱えている。ここにテストベッドを構築し，電気自動車の増加に伴うエネルギ・システムの性能
などを調査する。

　IBMのデンマーク事業とスイスのチューリッヒ研究所から協力する研究者は，グリッド内で
電気自動車の充電と風力発電量を同調させる技術の開発にあたる。IBMがデンマーク工科大学に
提供したハードウエアを利用し，大規模なリアルタイムの同調機能の実現を目指す。

太陽電池セルを印刷機で、豪で試験生産
ttp://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=45934267

　オーストラリアのドル紙幣を刷る印刷機を使って太陽電池セルを生産するという実験が先週、
同国のメルボルン近郊で行われた。柔軟性のある太陽電池パネルが、巨大な紙幣印刷機によって
プラスチックのフィルムにきれいに印刷された。
　生産されるパネルには有機太陽電池のセルが使われるが、従来の有機太陽電池はエネルギー変換
効率がたったの3％だった。つまり、わずかな量の太陽エネルギーしか電力に変換できなかったの
である。
　しかし、オーストラリア国営放送ABCによると、オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)
のプロジェクト・リーダーであるゲリー・ウィルソン氏は、来年中に2倍以上の出力、その後は
10％台の実現を期待しているという。また同氏は、5年後には太陽電池セルを大量生産できるよう
にしたいとも考えている。
　この技術の第一の利点は、大型のシートやロールシートでセルを生産できるようになったことだ
という。窓や大きな屋根で利用しやすくなる。 CSIROによると、太陽電池シートは1日当たり100
キロメートルの印刷が可能だという。
　オーストラリアの紙幣は紙ではなく、プラスチックの一種であるポリプロピレンで作られている。
新しい太陽電池セルで使用されるポリマーは、エネルギー企業のBPソーラー社と建築資材のブルー
スコープ・スチール社が770万米ドルを出資して結成した研究コンソーシアムの製品である。
「この技術の開発には建設会社の参加が不可欠だった」と、ニュージーランドにあるマッセー大学
エネルギー研究センター副所長のアティリオ・ピグネリ氏は同プロジェクトについて見解を述べて
いる。「住宅市場向け素材の開発は、エネルギーコストの削減に大きな影響を与えつつある。住宅
市場において、太陽電池セルは既に建築資材の一部になっている」。
　またピグネリ氏によれば、柔軟なセルの印刷という技術を用いれば、従来の太陽電池パネルが
抱えていた諸問題が解決されるという。それは、生産コスト・重量・施工の複雑さだ。
「あとは変換効率さえ高まれば、普及の推進役として商業利用が盛んになるだろう」と同氏は言う。

ＣＯ2削減へ　屋上に巨大太陽電池　西宮市・伊藤ハム　
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001723576.shtml
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/Images/01723577.jpg

　巨大な太陽電池パネル（縦約６メートル、幅約６３メートル）が、伊藤ハム西宮工場の屋上に
出現した。地球温暖化防止京都会議の議定書で義務づけられた二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指
し、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）と共同研究を進めるた
め設置。来月上旬にも発電を開始する。

　次世代太陽電池として注目を集める球状シリコン型太陽電池を使用。縦約１・７メートル、
横約０・８メートルのパネル２６８枚が、南向きに６０度の角度で立てられている。太陽電池容
量は最大３０キロワット。
　近くを走るＪＲ神戸線の車内からも見ることができる。同社の松本正一環境管理課長は「パネ
ルを目にした人が、少しでも環境問題を考えるきっかけになれば」と話す。

Ｈｏｎｄａ、バイオエタノール製造の研究施設を建設
ttp://www.ecool.jp/news/2009/02/hv38post-151.html
ttp://www.ecool.jp/news/images/ecool-090226-06.jpg

Ｈｏｎｄａは２６日、食用として供さない植物の茎や葉など、セルロース類を原料としたバイオエタノール
の製造技術確立と実用化に向け、千葉県およびかずさアカデミアパーク研究所等立地推進協議会と、
「かずさアカデミアパークへの研究所等の立地に関する協定書」を締結し、新たな研究施設の建設を決定
したことを発表した。敷地面積は５０００平方メートル、実験棟一棟（延べ床面積：約１０５０平方メー
トル）を建設予定。２００９年４月に建設を開始し、１１月の稼働開始を目指す。

現在のバイオエタノール製造は、サトウキビやとうもろこしの糖質や澱粉質など食用と同じ部分を原料とし
ているため、食料品価格の高騰を招くなど、大きな社会問題となっている。今回の共同研究では、これまで
困難とされてきた、稲藁など、食用に供さない植物の茎や葉といった、ソフトバイオマスに含まれる
セルロース類からアルコール燃料を製造する技術の基盤を確立するもの。

Ｈｏｎｄａは、２００６年から地球環境産業技術研究機構とバイオエタノールの製造技術に関する共同研究
を継続しており、２００７年４月からは埼玉県和光市の「本田技術研究所基礎技術研究センター」で実験装
置を用いたバイオエタノール変換プロセスの研究を行っている。将来の実用化に向け、精度の高い評価を可
能とする、より大規模な実験装置を用いた研究が必要となり、今回新施設の建設を決めた。

米政府、バイオマス研究開発に２５００万ドルを提供 ＝ バイオ燃料産業の発展を図る
ttp://www.ecool.jp/foreign/2009/02/doe07post-148.html

米国エネルギー省（ＤＯＥ）と農務省（ＵＳＤＡ）は、バイオ燃料、及び高価値バイオ製品の技術・プロセスの
研究開発に対して、２５００万ドルの資金提供を行うと発表した。

エネルギー省長官のＳｔｅｖｅｎ Ｃｈｕ博士は、「これらのプロジェクトは、オバマ政権が行う多くの助成措置
の一環であり、米国の経済を強化し、気候変動の危機に取り組むために役立つだろう。次世代バイオ燃料に重点
を置いた活気あるバイオ燃料産業は、温室効果ガス排出量を削減し、輸入石油への依存を低減し、国民が再び仕
事に就くために重要である」と話した。

「農務省は、米国のバイオ燃料生産を大幅に増加させるというオバマ大統領の目標をサポートする研究に取り組
んでいる」と農務省のＴｏｍ　Ｖｉｌｓａｃｋ長官は話す。

両省は、代替燃料およびバイオ製品の利用可能性の拡大を目指すいくつかのプロジェクトを対象とした、ニ省共
同の資金提供公募(ＦＯＡ)に取り組んでいる。これらのプロジェクトは、経済的・環境的に持続可能な、再生可能
バイオマスの様々なグループを作ることを目的としている。ＦＯＡは歳出予算に従い、助成金総額２５００万ド
ル（プロジェクト年数は最長４ 年）で計画されている。

米国で太陽発電施設の建設ラッシュ、金融安定化法が追い風に
ttp://wiredvision.jp/news/200902/2009022622.html
ttp://img3.wiredvision.jp/news/200902/2009022622-1.jpg (eSolar社の46メガワット発電施設)

2月23日から24日(米国時間)という24時間のあいだに、2社の発電事業者が、合わせて1ギガワットにおよぶ
太陽発電施設の建設を発表した。これは、2007年の米国の太陽発電による総発電量の2倍に当たる。

カリフォルニア州の電力会社である米Pacific Gas & Electric(PG&E)社と、米国全域で事業展開する独立系発電
事業者の米NRG Energy社はそれぞれ、500メガワットの太陽発電施設の建設計画を発表した。

NRG Energy社は、新興企業の米eSolar社と提携している。
eSolar社は、米Google社の公共事業部門『Google.org』と著名なベンチャーキャピタル米Idealab社の支援を
受けて、鏡を使って集光し液体を蒸発させてタービンを回す太陽熱発電を追求している。一方、PG&E社は、
太陽光を直接電力に変える太陽光発電に投資する予定だ。

太陽光発電電力事業協会(SEPA)は、個人の消費者ではなく電力会社が太陽エネルギーの「最も重要な顧客」に
なる、という新たな時代の到来を告げるものだとして、特にPG&E社の取り組みを称賛している。

昨年成立した金融安定化法にはエネルギー関連条項が各種盛り込まれており、PG&E社のような電力会社が行な
う太陽発電プロジェクトへの投資に対して30％の控除を受けられるようになった。現在、ニュージャージー州
の米Public Service Enterprise Group(PSE&G)社や米San Diego Gas & Electric(SDG&E)社など電力会社5社が、
自社所有の太陽発電施設の建設計画を発表している。

「(優遇税制措置を)受けられるようになり、米国中の電力会社が太陽発電施設の所有を検討している」とSEPA
のJulia Hamm事務局長は言う。

PG&E社とNRG Energy社の発表は、ほとんどの業界が壊滅状態という不況に見舞われる中で、再生可能エネル
ギー業界が依然として有力であることを浮き彫りにしている。一部のプロジェクトと企業は苦境に陥っている
ものの、先述した優遇税制措置と、CO2排出規制法成立の恐れから、再生可能エネルギーは前進を続けている。

東京ガス　太陽熱利用の複合給湯器投入　２０１０年度から
ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902140028a.nwc

　東京ガスは１３日、太陽熱温水器と、潜熱回収型の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」を組み合わせた
新型給湯システムを２０１０年度から一般販売することを明らかにした。太陽熱の有効利用で二酸化炭素
の排出量を既存のガスのみの給湯器に比べ約２０〜３０％削減できるのが特徴だ。システム価格は１００
万円前後となる見込み。環境意識の高い戸建て住宅や複合住宅向けに売り込み、家庭の熱源をすべて電気
でまかなう電力会社の「オール電化」攻勢に対抗する。

　太陽熱温水器と給湯器を組み合わせたシステムの投入は大手都市ガス会社としては初めて。　給湯シス
テムは、集熱パネルをマンションのバルコニーなどに設置し、パネルに集まった太陽熱を給湯用に使う。
太陽熱だけで湯温が上がらない場合は、貯湯タンクに内蔵された熱源機で温度を上げ、曇りや雨で太陽熱
が使えないときは都市ガスを使う高効率給湯器「エコジョーズ」で補う仕組みを採用する。

　東京ガスは、０９〜１３年度の５年間に総額２８００億円を投じて新規顧客開発を進める計画。これに
より、契約件数を５年間で約７０万件増加させる方針。今回の複合給湯システムの導入も新規顧客の開拓
施策の一環となる。

　また、同社は４月から販売する家庭用燃料電池「エネファーム」と、太陽光発電を組み合わせたシステ
ムを０９年度に投入。業務用分野でも、太陽熱集熱器で集めた熱を冷・温水機で冷温熱に変換し、夏場は
ガス冷房用、冬場はガス暖房用に使う新システムを１０年度に発売する計画としている。

マンションのバルコニーなどに設置できる太陽熱を集めるためのパネル
ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902140028a1.jpg
ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902140028a2.jpg

仁賀保高原の“風”に注目　風力発電の試験地、市がＰＲへ　秋田
ttp://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090226h
ttp://www.sakigake.jp/p/images/news-entry/20090226h12.jpg

　にかほ市の仁賀保高原が、風力発電の試験地として脚光を浴びている。風速などの気象条件が南極の
昭和基地に似ているとして、国立極地研究所（東京）が今春から行う発電機の試験地に選定されたほか、
千葉県の企業が試験を実施している。同高原には、別の企業が２００１年から稼働して電力供給してい
る大型風車群もある。市はこれら風力発電関連施設を同高原の観光資源としてＰＲしていく考えだ。

　昨年末から風力発電機の試験を行っているのは、金属加工の菊川工業（千葉県白井市）。場所は休憩
施設「ひばり荘」の南側で、極地研の試験用地に隣接する。高さ４・５メートルの上部に設置された
垂直軸型の風車は、風向きに影響されず、微風でも回るのが特徴だという。
　同社が寒冷地での試験地を探していたところ、本県の企業から同高原を紹介され、同市を通じて地元の
馬場集落から用地の無償提供を受けた。担当者は「南極を想定した試験が行われる場所なので、寒冷地で
のデータ収集に適していると判断した。強風や寒さによる風車への影響を調べている」と話している。

　極地研が試験を行う発電機は来月中旬に着工し、５月の大型連休明けに稼働の予定。同高原の年間平均
風速が秒速７・１メートルと同基地周辺（６・５メートル）を上回り、冬の北西からの季節風は南極の
ブリザードに似た条件になることから、同高原を試験地とした。試験が順調に進めば、発電機は１１年に
同基地に設置され、南極観測隊が観測活動や生活に使用する電力の一部を供給する。

広島県福山市　ハイブリッドディーゼル車
ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=20095

　京都議定書における約束期間の開始や原油の高騰などの理由から、市のゴミ収集車に2008年11月、
ハイブリッドディーゼル車4台を導入。

　ゴミの分別・減量と環境保全を啓発しながら収集にあたっている。ハイブリッドディーゼル車は、これま
でのディーゼルエンジンに補助動力として電動モーターを加えることにより、走行時の燃費を約30％向上、
二酸化炭素（CO2）の排出量は25％の削減を期待しているという。

　ゴミ収集車のように発進と停止を繰り返す作業車では、動力性能および燃料費などを大きく節減できると
見込んでいる。中国地方の自治体で、初めて導入した。

地熱発電と温泉は共存できるか
草津町と嬬恋村が衝突 温泉保護と財政難で主張は対立
ttp://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090224/100849/

名湯の草津温泉が隣接する嬬恋村の地熱発電所建設に猛反対している。
温泉への理解と科学的な裏付け、政策支援で共存共栄の道を探るべきだ。

　「地熱発電は温泉地を消滅させてまでやるほどのものですか。日本最大の八丁原地熱発電所（大分県九重町）
ですらたかだか11万kW。たったそれだけの電気のために、万が一、草津温泉をダメにしたら誰が保障してく
れるんですか」─。

　群馬県草津町の黒岩信忠町議会議長は、穏やかな口調ながらも一歩も譲らないとの決意をにじませる。

　井戸を掘らず自然にわき出す温泉として日本一の湧出量を誇る群馬県草津温泉。湯治場としての歴史は古く、
鎌倉時代に源頼朝が、江戸時代には8代将軍徳川吉宗が好んだといわれる。湧出量のほか、国内屈指の強酸性
の泉質が、毎年300万人の観光客を呼び寄せる。名実ともに日本を代表する温泉地の一つである。

　その草津町が、隣接する群馬県嬬恋村の地熱発電所建設計画に猛反対している。反対運動の急先鋒である
黒岩議長は、語気を強めて続けた。「地熱発電所で湯量が減ったり温度が下がった温泉をこの目で見ました。
絶対に認められない」

掘削禁止が草津町の哲学

　嬬恋村の地熱発電所建設計画が表ざたになったのは、2008年3月のことだ。嬬恋村は新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて「嬬恋村地域新エネルギービジョン」をまとめ、地熱発電の
優位性を示す報告書を作成した。

　報告書には、「嬬恋村地熱開発長期スケジュール（最短）案」が載っており、石津地区で2008〜09年に
調査し、2012年に建設開始とある。草津町の中澤敬町長は、「報告書を見て驚いた」と憤る。すぐさま調査
を始めると書いてあるのに、嬬恋村からは何の説明もなかったからだ。

>>106（からの続き）

　嬬恋村が石津地区での建設計画を打ち出すのは、今回が初めてではない。1981年に初めて浮上し、
97年に再び検討された。石津地区が草津温泉の最大の源泉「万代鉱」から3.5kmしか離れていない
こともあり、いずれも草津町の強固な反対で断念している。中澤町長は、こう言って嬬恋村の計画を
切り捨てる。

　「また反対されると思って調査だけでもひっそりやろうとしたのだろう。だが、たとえ調査でも
井戸を掘らせるわけにはいかない」

　嬬恋村の地熱発電所建設計画地
　ttp://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090224/100849/02_l.gif

　草津町が建設はおろか、掘削調査すら認めないのは、多少の掘削でも源泉に多大な影響が及ぶとみ
ているからだ。地熱発電は地下深く、マグマによって熱せられた貯留層と呼ぶ熱水だまりに向かって
井戸を掘り、くみ上げた熱水と蒸気を使ってタービンを回し発電する。

　「草津のような自噴泉は、地下の水位の変動をもろに受ける。だからこそ草津町では温泉の掘削は
一切禁止している」（黒岩議長）。町の景観条例でも源泉保護をうたい、建築物の基礎工事の掘削も
ほかの方法に切り替えてもらう徹底ぶりだ。

　温泉研究の第一人者である中央温泉研究所（東京都豊島区）の甘露寺泰雄所長は、「温泉も地熱も
同じ水循環のなかにあるので、影響する懸念がある。反対も無理はない」と話す。

　加えて、草津町は雇用の約9割を観光で賄う。「影響が出て法的手段を取ったとしても、地熱発電所
の影響を我々が立証するのはほぼ不可能だ」（黒岩議長）

　嬬恋村の計画を知ってからの草津町の動きは素早かった。すぐさま議会で反対決議を採択し、5月に
八丁原地熱発電所、6月に岩手県の松川および葛根田地熱発電所を視察した。

>>107（の続き）
　7月には地熱発電所建設の反対を訴える町民集会を開催。約7600人の町民のうち1100人が参加し、
地熱発電所の建設反対を声高に叫んだ。

　それだけではない。温泉を監督する環境省の斉藤鉄夫大臣と、観光庁を抱える国土交通省にも
陳情に行った。中澤町長は、「温泉は日本の文化であり、観光の目玉。自然エネルギーなら太陽光
も風力もある。温泉をつぶしてもやるべきなのか考えてもらいたい」と心中を語る。

財政難の嬬恋村は困惑

　草津町の反対運動の過熱ぶりに反して、嬬恋村の担当者は困惑顔だ。嬬恋村企画財政課の下谷彰一
課長補佐は、ばつが悪そうに話す。「草津町の言い分はその通りという感じです。草津温泉をつぶし
てまでやろうなんて思っていないんです」

　地熱発電所建設は、嬬恋村の熊川栄村長の選挙公約でもある。発電所を建設し売電することで村の
財政を助け、雇用を創出するのが狙いだ。とはいえ、「報告書で2008年度内に調査とあるので反対
するのもわかる。説明の仕方が悪かったと反省していますが、なにぶん前任者のことなので」（下谷
課長補佐）と言葉を濁す。

　さらに嬬恋村には建設計画を自力で推し進められない事情もある。財政が厳しく建設費用を拠出で
きないのだ。キャベツの生産量が日本一の嬬恋村は、89〜2001年に国が展開した国営農地開発事業
で財政状況が悪化した。この事業は国有地を村内の農家に安価で売却する事業だが、農道など農地以
外の土地は村が買い取り、整備する仕組みだった。

　嬬恋村の実質公債費比率（収入に占める借金返済の比率）は2006年度で24.9％。25%以上は、財
政破綻する危険性がある要注意自治体といわれる。2年前から村職員の年収を20％削減するなどして
財政の健全化を図っている最中だ。

　下谷課長は、「約60億円の年間予算で必死にやっているのに、100億円以上かかる地熱発電所を
自力で建設するなんて無理なんです」と苦しい懐事情を説明する。当初から村の計画は、NEDOの補
助金で調査し、国や電力会社と共同で建設したいというものだった。だが2008年度は調査の選考に
も漏れた。

>>108（の続き）

　嬬恋村の状況を見ると、草津町の反対運動は過剰とも感じる。草津町の中澤町長は、「今回の反対
はある意味、草津が仕掛けたこと」と明かす。これには2つの理由がある。第1が、日本の温泉を代表
して地熱発電への反対表明を示すことにある。「小規模な温泉地は、近隣で地熱発電所の建設計画が
持ち上がっても泣き寝入りするしかない」（中澤町長）

　第2が“ザル法”と揶揄される温泉法への危機感だ。温泉法には源泉の周囲での掘削を差し止める条文
がない。群馬県は指導要綱で、温泉掘削時には周辺3kmの温泉所有者の同意書が必要と定めていた。
ところが、みなかみ町で同意を取らない業者が掘削を申請。県は訴訟を起こすも、2006年に敗訴した。

　「温泉法は1948年の公布後、大きな改正をしていない。掘削技術はケタ違いに進歩した。乱掘が進
み、日本全体の湧出量も減少傾向にある。改正なしでは源泉を守れない」（中澤町長）。草津町は環
境省への陳情時にも温泉法の改正を要求した。

　草津町と嬬恋村の意見の相違点
　ttp://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090224/100849/05_l.gif


科学分析で影響度わかる（1）

　草津町と嬬恋村の対立は、多くのメディアが取り上げたが、実際には建設計画はストップした状態だ。
とはいえ、熊本県小国町や長崎県雲仙市など、数多くの地熱発電所建設が温泉地の反対で計画中止に追
い込まれた苦い歴史がある。

　中央温泉研究所の甘露寺所長は、「地熱発電と温泉地の衝突は昭和20年代から始まった。地熱発電は
温泉に影響しないという解釈で始まったことが、問題を根深くしてしまった」と振り返る。当初、地熱
発電側は、「貯留層の上部が地下からわき上がる熱水によって地質が粘土状に変質し、
帽岩（キャップロック）と呼ばれる不透水層に変わる。帽岩で温泉と地熱の貯留層は分断されているの
で影響しない」と説明していた。だが現在では、「完全に分断されるとはいえない」というのが識者の
見解だ。

>>109（の続き）
　立地の難しさに加え、地熱発電はほかの自然エネルギーに比べて政策支援もぜい弱だ。
RPS法（新エネルギー等電気利用法）でも主力技術の蒸気フラッシュ発電は対象外である。100億円を
ゆうに超える初期投資も重くのし掛かる。この状況に、地熱発電の開発企業は悲鳴を上げている。

　福島県で柳津西山地熱発電所を運営する奥会津地熱（福島県柳津町）の安達正畝社長は、「立地も難
しいが経済的にも厳しい。貯留層を当てるのはハイリスクだが、リターンが小さく事業としてのうまみ
が少ない」と顔をしかめる。建設に積極的な企業も、ほとんどない状態だ。実際、99年に八丈島地熱
発電所が稼働して以来、新設の動きは止まっている。

　福島県の柳津西山地熱発電所
　ttp://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090224/100849/06_l.jpg

　だが、これまでに地熱発電につぎ込まれた資金は、民間からの3000億円超と国の補助金などを合わ
せて1兆円に上るといわれる。国内の地熱発電容量の53万kWのために1兆円をつぎ込んだ計算だ。新設
への道筋を付けないと、1兆円をドブに捨てることになる。また、将来のエネルギー供給を考えても、
火山国である日本が地熱を利用しない手はない。


科学分析で影響度わかる（2）

　八方ふさがりの地熱発電だが、解決策はある。科学的な裏付けを基に議論することと、技術ノウハウ
や資金を温泉地に提供することだ。

　地熱発電研究で著名な日鉄鉱コンサルタント（東京都港区）の野田徹郎顧問は、「地質と水やガス、
熱の移動を調べれば温泉に影響が及ぶかどうか科学的に説明できる」と断言する。この考えには
中央温泉研究所の甘露寺所長も同意する。

>>106
その記事の最後の一文が良かった。

地熱発電と温泉地が共存共栄するには、地道な努力と時間が必要だ。
発電コストを引き下げ、政策を見直すとともに、温泉地と競合しにくい
国立公園内や、地熱発電側の技術を必要とする零細な温泉地などでの
成功体験を積むべきだろう。共存への処方せんが見えてくれば、草津町の
ような大温泉地と折り合いを付ける道も見えてくるかもしれない。

>>110（の続き）
　野田顧問によれば、地下の温泉と地熱発電の貯留層の関係は、右上図のように5パターンに
分類できる。

　地熱発電と温泉の貯留層の関係と影響度
　ttp://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090224/100849/07_l.gif

　貯留層の関係性と帽岩のすき間の有無によって影響度は異なる。調査でどのパターンかを分析し、
熱水をくみ過ぎていないか地下水位をモニタリングする。近隣の温泉や気候の影響などを併せて
チェックする。関係者はみな明言を避けるが、仮に嬬恋村で発電所を建設しても草津温泉に影響が
出る可能性は低いようだ。

　中央温泉研究所の甘露寺所長は、「温泉地には科学的な調査をするための技術も資金もない。
反対運動を繰り広げるのは、ほかに戦う術がないからだ」とみる。地熱発電側は温泉地が納得する
調査結果を持って地元との議論を進めるべきだろう。

　稼働中の地熱発電所のなかには、事前の取り決めで近隣の温泉地と折り合いを付けたケースもある。
九州電力の八丁原地熱発電所の場合、九州電力が近隣の筋湯温泉に配管を敷設し、熱水を分湯している。
さらに、「温泉に影響が出たら住民の生活を保障する取り決めを交わしている」（筋湯温泉分湯組合）。

>>112（の続き）

　近年、温泉の乱掘で、湯量が減り困っている温泉地は多い。発電所から熱水を供給する方法は、
解決策になりうるだろう。同時に、地熱発電側が温泉掘削に技術的なノウハウを提供する手もある。
温泉掘削は、貯留層にぶつかるまで、場当たり的に掘るのが一般的で無駄が多いからだ。

　だが、泉質が売りの草津のような温泉地に、この方法は通じない。「温泉への愛着を理解した上で
提案しないと解決につながらない」（関係者）といった難しさを理解する必要がある。

　資源エネルギー庁も2008年12月に研究会を立ち上げ、地熱発電の課題の洗い出しに取りかかった。
「発電所が建設できない国立公園内でも許可を取れば建設できるように環境省に見直しをお願いする」
（資源エネルギー庁電力基盤整備課）。風力発電では同様の見直しが実施済みだ。さらに、
「必要なら発電コストの引き下げ策も投入する」（同）考えだ。

　地熱発電と温泉地が共存共栄するには、地道な努力と時間が必要だ。発電コストを引き下げ、
政策を見直すとともに、温泉地と競合しにくい国立公園内や、地熱発電側の技術を必要とする零細な
温泉地などでの成功体験を積むべきだろう。共存への処方せんが見えてくれば、草津町のような
大温泉地と折り合いを付ける道も見えてくるかもしれない。

灼熱地獄の夢プロジェクト　太陽熱発電
　〜東京工業大学、三井造船、コニカミノルタオプト、コスモ石油
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090224/187198/

アラブ首長国連邦で、新方式の太陽熱発電プロジェクトが動き出す。
太陽光を鏡で集めて水蒸気を作り、タービンを回して発電する。
「2回反射」の採用で、既存方式より高効率、低コストを実現した。

　昨年11月、コスモ石油はアラブ首長国連邦のアブダビで太陽熱発電の実証プラントを建設すると発表した。
完成予定は今年12月末。約8億円の建設費用はコスモ石油とアブダビ政府系機関が折半で負担する。

　「これまで地道に続けてきた研究がやっと認められた」。こう語るのは実証プラントの基本構造を考案した
東京工業大学の玉浦裕教授である。15年以上も研究を続けてきた「ビームダウン式」がいよいよ日の目を見る。

　太陽熱発電とは名前の通り、太陽の熱エネルギーを利用する発電方式だ。鏡を使って太陽の熱を集め、
高温高圧の水蒸気を作る。この水蒸気でタービンを回して発電する。

ビームダウン式集光太陽熱発電
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090224/187198/zu1.jpg

2回反射で発電効率化　（>>114の続き）
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090224/187198/?P=2

　ビームダウン式の太陽熱発電では、地上と空中の2カ所に設置した鏡を利用する。まず地上に設置し
た「ヘリオスタット」と呼ぶ鏡で太陽光を反射し、数十メートルの高さに設置した皿状の「中央反射鏡」
に当てる。ここで再び反射させ、地上にある壷状の「集熱レシーバー」に集める。光の熱エネルギーに
より、集熱レシーバー内部の温度は最高1100〜1200度にできる。
　この熱を受け取るのは、「溶融塩」と呼ばれる塩が溶解した液体だ。多くの物質が気化、分解する
300〜600度の高温でも液体状態を保つ。600度近くになった溶融塩を耐熱パイプを通して水蒸気の
発生装置まで運ぶ。

　三井造船が製造するヘリオスタットは、1台につき45センチメートル四方の鏡を43枚並べてあり、
それらを取りつけるフレームで角度を変えることができる。鏡を動かす制御装置には1年間の太陽の
軌跡がすべて記録してあり、自動で太陽の動きを追尾して常に中央反射鏡に光が当たるようにする。
　実証プラントで使うヘリオスタットの数は33台、中央反射鏡の大きさは直径8メートル程度になる。

　中央反射鏡はコニカミノルタオプトが開発した。酸化チタンなどの薄膜をガラス面に重ねて、反射率
を約95％以上に高めた。そのほかの太陽熱発電で使われる鏡は80〜90％程度だった。
　鏡は軽すぎると風などで歪み、重すぎると自重でたわむ。光を拡散させないよう鏡面を平面に保つ
のが難しかった。「固定した角度から0.3度以内に抑えるため、重さと剛性とのバランスを取った」と
事業開発センター開発部の森伸芳マネージャーは語る。

　今回の実証プラントでは、まだ発電をせず、集光システムがシミュレーション通りに機能するかを
確かめる。コスモ石油の日下部功・海外事業部長は「このプラントの結果が良好ならば、次は30倍とな
る3メガワット（メガは100万）クラスの発電能力を持つ実証プラント建設に踏み切る予定だ」と語る。
日本なら、約200世帯の電力を賄える規模だ。

　実現すれば25万平方メートルの土地に600台以上のヘリオスタットが並ぶ壮大なプラントになる。
中央反射鏡も巨大で、直径50メートルのものが約40メートルの高さに設置される予定だ。

>>115（の続き）
発電方式別の発電コスト比較グラフ
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090224/187198/zu2.jpg

“プレハブ建設”も可能に

　ビームダウン式の太陽熱発電システムは、これまでに実用化されている他方式の弱点を解決したものだ。
商業運転で先行したのは、「トラフ型」と「タワートップ型」だった。それぞれ、光の集め方が異なっている。

　トラフ型は、"雨どい"のような形をした反射板と、その中央に通した集熱管で構成される。集熱管に
集めた光で中の工業用オイルを熱し、蒸気タービンまで運ぶ。1985年に米国で稼働した354メガワットの
プラントがある。

　この方式は建設コストが比較的安い。その代わり最高温度は400度程度が限界だった。温度が低くなると
集めた熱エネルギーの利用効率が落ちる。

　タワートップ型は90年代の後半に初の実証プラントが建設された。高さ百数十メートルのタワーの上に
集熱レシーバーを取りつけ、地上のヘリオスタットで太陽光を集める。現在、スペインで建設が進んでいる
プラントは、タワーの高さが120メートル、発電能力が約15メガワットだ。

　広範囲の太陽光を一点に集中させるタワートップ型は、温度が1000度近くなるので熱効率が高い。
しかし、熱を運ぶ溶融塩をタワーの上まで押し上げるポンプでエネルギーをロスするうえ、上空の強風で
集熱レシーバーの温度が下がりやすい難点があった。

　玉浦教授の考案したビームダウン式は、タワートップ型の改良版と言える。1回反射させた太陽光を上空で
再び反射させることで、地上に集熱レシーバーを置けるようにしたからだ。溶融塩を押し上げるエネルギーが
不要で、風の影響も受けにくくなった。

　細部にも改良を加えた。これまでヘリオスタットは縦横の長さが10メートルを超えることが多かった。
大きいほど多くの太陽光を反射できるという考えからだ。しかし半面、風の影響を受けて反射角に誤差を
生じやすかった。そこで、玉浦教授は鏡を細かく切って低い位置に並べる構造を採用した。小型化されたため、
工場でフレームに鏡を取りつけてから現地に運び込める。これは建設コストの低減にもつながる。

>>116（の続き）
　実は「2回反射」を使うアイデアは玉浦教授だけのものではない。2000年代初頭にイスラエルの
研究機関も実用化の計画を練っていた。しかし、結果としてその試みは実現しなかった。

　立ちはだかったのは、中央反射鏡を空中に固定することの難しさである。直径数十メートルにも
なる皿状の鏡は、作ること自体が困難だった。仮にできたとしても、それを空中につり上げれば風
の影響も大きく、光が一点に集まりにくくなる恐れもあった。

　玉浦教授は、皿状の1枚鏡の代わりに1メートル四方の鏡を並べて課題を解決した。鏡の間には
隙間があり、風が抜けていくので反射角がずれにくい。

夜間でも発電できる　太陽熱発電（>>117の続き）
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090224/187198/?P=4

　太陽光発電に比べて、太陽熱発電が経済的に優位に立つ地域は、地球上でも限られている。
簡単に言えば、日照時間が長く、日差しが強い場所である。

　現在までに考案されている方式で、少なくとも1年で1平方メートル当たり2000キロワット時前後
の太陽エネルギーが降り注ぐ地域でなければ、太陽光発電よりも割高になってしまう。曇りや雨の日
が多い日本は1300キロワット時程度にとどまる。

　実は1973年の石油ショックを機に、日本でも太陽熱発電の実験が行われたことがある。四国のプ
ラントで効果を検証したが、経済的に成り立たないことが判明した。それ以降、日本で本格的な実験
は実施されていない。

　しかし、砂漠地帯に目を向けると事情が異なってくる。雨がほとんど降らず、日中はカンカン照りと
なるため、太陽熱発電との相性は良い。欧州と中東の国が出資するエネルギー関連機関の試算では、
サハラ砂漠に254キロメートル四方の太陽熱発電プラントを建設すれば、世界の電力需要を賄えるという。

　これらの地域では、太陽熱発電の方が太陽光発電より効率が良い。1キロワット時当たりのコストは、
太陽光発電の約18セントに対し、太陽熱発電は約13セントだ。

発電方式別の年間発電量予測グラフ　2020年以降、太陽熱発電が急増する
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090224/187198/zu3.jpg

　太陽熱発電には「夜間でも発電できる」という利点もある。太陽光発電は昼間に作った電気を2次電池
などにためないと夜間に使えない。一方、太陽熱発電は熱を蓄えた溶融塩を断熱タンクに保管すれば、
夜間でも発電できる。同じ電力量なら断熱タンクの建設費は2次電池より安くなる見込みで、太陽熱発電
はコストでさらに優位に立つ。

　「改良が進めば、将来は1キロワット時当たり8〜9セント程度で発電できるようになる」と玉浦教授
は見る。さらに“秘策”も練っている。集熱レシーバーの高熱で水を分解し、水素を作り出す装置だ。
排ガスが出ない燃料電池車などでの利用を想定している。

県内中小企業の技術者を北欧、ドイツに派遣　神奈川
ttp://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090226/kng0902262125013-n1.htm

　神奈川県などは３月１日から８日間、「第３８回県中小企業技術者等海外派遣団」として
県内中小企業の技術者ら２１人をデンマークなど北欧とドイツに派遣する。

　現地中小企業の工場や風力発電所などの環境関連施設を視察し、北欧やドイツのものづくりの
現状や環境問題に対する取り組みを調査する。

　２４日には横浜市内で団結式があり、団長の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の鹿田洋
プロジェクトマネジャーが「団員には専門性を伸ばすことを心がけてもらいたい」などと狙いを話した。

2012〜19年に温暖化ガス排出量取引で6460億ドルの歳入見込み＝米予算教書
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36711320090226

　　オバマ米大統領は予算教書で、２０１２〜１９年に温暖化ガス排出量取引で６４６０億ドル
の歳入が見込まれるとした。

　排出量取引の歳入から、今後１０年でクリーンエネルギー技術に１５００億ドルを投資する。
温暖化ガス排出量を２０２０年までに０５年比１４％減を目指すとした。

>>120
クリーンエネルギー技術に１．５兆円／年。やることがでかすぎる。
この思い切りのよさは戦争に近い。ライバルはドイツか中国。
６４兆円の内かなりを日本が支払うことになりそうな悪寒・・・さむい

発電と蓄電を同時に実現する「光蓄電池」、太陽光エネルギをぎゅっと凝縮（2009/02/27）
ttp://eetimes.jp/article/22823/
ttp://eetimes.jp/article/images/22823-101.jpg

　「太陽光で発電しつつ、それと同時に電力を蓄える」――。そんな新たなコンセプトに基づいた、
「光蓄電池」と呼ぶ新構造が登場した。鹿児島大学が開発を進めているもので、電極材料に導電性高分子
とTiO2（二酸化チタン）を組み合わせることで実現した。採用した導電性高分子は電子を蓄える性質を
備える。一方、TiO2は、太陽光（紫外光）を照射することで電子を放出する。従って、これらを組み合わ
せれば、光を照射することで「発電」し、同時にそれを「蓄電」する構造が得られるというわけだ。

　　もっとも、高い電力変換効率を得るには、発電と蓄電の各部分を別系統にした方がよい。それぞれに
対して最適化した装置を開発できるからだ。ただし、装置が大きくなったり仕組みが複雑になったりする。
これに対して、開発した光蓄電池は、小型化しやすいことが魅力である。「小型化して携帯性を高められ
れば、効率が低くても市場に受け入れられるはず。1日のうち数分しか駆動させないようなセンサー端末や
電子機器が、用途として最適だ」（鹿児島大学工学部の電気電子工学科で助教を務める野見山輝明氏）。

　　光蓄電池の研究の歴史は、1990年代にさかのぼる。きっかけは、当時同氏が研究していた水の光分解
だった。水の光分解と水素吸蔵合金を組み合わせれば、光を照射して水素を抽出・蓄積可能な仕組みが実現
できると考えた。しかし、「電子機器を利用するその場所で、エネルギを生成して蓄える」という研究コン
セプトは明確であるものの、現実化するのは難しかった。そこで、太陽光エネルギで電子を生成して、蓄電
池に充電するという方針に転換した。「研究を始めた1990年代は、TiO2の光触媒作用を利用した色素増感
太陽電池が発見されたり、Li−（リチウムイオン）を使った2次電池の研究が活発に進められたりという時
代だった」（同氏）。TiO2の光触媒作用や2次電池の「いいとこどり」を目指したという。

>>122
電極構造が重要
　開発した光蓄電池で最も重要なのが、電極構造である（図１）。前述のように電子を蓄える部分は、
導電性高分子薄膜とTiO2で構成されており、発電と蓄電の2つの役割を担う。「TiO2の微細粒子を
高分子膜に分散させて複合化した構造を採る」（野見山氏）という。具体的には、電着重合でそれぞ
れの材料の性質を維持したまま接触させた。今回、電極構造と製造技術を新たに開発したことで、
入力した光エネルギに対して放電時に取り出せる電気エネルギの比率（電力変換効率）は0.05％と
なった＊1）。平均放電容量は37μAh/cm2である。これまでは、測定するのが難しいほど電力変換
効率が低かったという。なお、電解液は、1mol（モル）/l（リットル）程度の希硫酸や過塩素酸、
2つの電極のうちもう一方は何らかの導電性材料であればよい。

　このような構造で、発電と蓄電を実現する仕組みはこうだ。TiO2は光触媒作用があり、紫外光を
照射すると電子が放出する。ただし、TiO2だけでは電子は蓄えられない。そこで、電子を長時間保持、
すなわち蓄電するために導電性高分子を使う。具体的には、高分子材料に「ポリアニリン（PANI）」
を採用した。ポリアニリンは、イミンの窒素原子とアミンの窒素原子がベンゼン環を介して次々とつ
ながった構造で、窒素原子の一部がイオン化することで、TiO2が生成した電子を捕捉する。

　実用化に向けた課題は主に2つある。1つは、可視光でも電子を生成できるようにすることである。
TiO2と色素を組み合わせたり、ほかの元素をわずかに化合させて光の吸収帯を広げたりすることで
実現する。もう1つは、電力変換効率を高めることである。太陽光の吸収効率を高めるには、TiO2粒子
を電極表面に広く露出させる必要がある。しかしそれでは、TiO2粒子周辺の導電性高分子が減ってしまう。
蓄電できる電荷量が減る。このようなトレード・オフの関係を解消するためには、TiO2粒子の粒径を
小さくして、その周辺に導電性高分子を密に配置した電極を作成する必要がある。まず、1％の電力変換
効率を目指す。「これが実現できれば、低消費電力のセンサーならば動作させられる」（同氏）。

日本風力開発、国内最大の風力発電所　長崎・五島に10万キロワット　海底送電線
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090227AT1D260AH26022009.html

　風力発電国内３位の日本風力開発は、長崎県五島列島に国内最大となる出力１０万キロワットの
風力発電所を建設する。電力需要が多い佐世保市主要部まで海底送電線を敷設し、電気を供給する。
投資額は発電所と送電線を合わせて２６０億円程度で、２０１１年の運転開始を目指す。豊富な風
力資源がある離島と需要地をつなぎ、自然エネルギーを有効活用する。

　五島列島北部の宇久島（佐世保市）に風力発電所を建設する。住民が少ない地域に出力２千キロ
ワットの発電機を５０機設置する。日本風力開発は２７日に佐世保市長を訪れ、計画を説明する。

経産省が天然ガス型コージェネの共同利用を促進
ttp://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090225/100855/


　日本は冷暖房設備・給湯設備の高効率化技術で世界の最高レベルを誇っている。しかし、複数
の建物や地域の間で設備利用の融通をはかり、総合的な効率を高める取り組みはこれからの課題。
「低炭素社会の構築」や環境モデル都市を描くとき、熱供給設備の共同利用は不可欠である。

ビル2棟からの小規模事業も助成対象に

　2009年2月13日、「天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業補助金普及セミナー」
（主催・有限責任中間法人・都市ガス振興センター）が赤坂サカス（東京都港区）の赤坂BIZタワー
で開催された。

　冷暖房や給湯などの熱供給設備は、複数のビルや公共施設で共同利用することにより、エネルギー
需給のバランスがよくなるなど総合的な効率を高められることが多い。つまり、省エネやCO2削減
などの効果がある。建物ごとの冷暖房を「点」とすれば、地域の建物群を「面」でとらえる「エネ
ルギーの面的利用（Area Energy Network）」という考え方だ。例えば、昼間のエネルギー消費量
が大きいオフィスビルと夜間の消費量が大きいホテルが熱設備を共有すれば、熱の利用を融通し合
うことが可能になり、大きな効率向上が見込める。

　セミナーで基調講演に立った慶応大学教授の井手秀樹氏は「エネルギーの面的利用は低炭素社会
づくりに貢献する。全国約3000の地域でエネルギー面的利用のニーズがある」と導入の意義を説いた。

　集中プラントから複数の建物に温水や蒸気、冷水などを供給する仕組みは、すでに大規模な工場や
都市開発に活用されてきた実績がある。東京では都庁舎を含む新宿副都心のいくつかのビルが共同で
一つの熱供給設備を利用している。そのほか、東京臨海副都心地区や六本木ヒルズ、そして今回のセ
ミナーが開催された赤坂サカスの一帯でも、TBS放送センターやオフィスビル、商業複合施設、高層
マンション、劇場などの間でエネルギーの面的利用が実施されている。全国ではこうした試みがすで
に147例あるという（2008年9月現在）。

続き ttp://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090225/100855/?P=2

地熱発電に国が本腰　本県での事業拡大期待　岩手
ttp://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090227_6

　　国は、クリーンエネルギーである地熱発電の開発支援に本腰を入れ始めた。今春に、２０３０年度の
発電能力を現在の２−３倍に引き上げる目標を打ち出す方針。国立公園内の開発促進や「電気事業者によ
る新エネルギーの利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）で、地熱発電の認定拡大なども検討する。国内
有数の地熱発電地域の本県にとっては、開発支援に期待がかかる。
　地熱発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しないため、温暖化防止からも優れたエネルギー。
しかし、開発費用がかさむこともあって１９９９年以降、国内で新規発電所は建設されていない。
　経済産業省は開発を促進しようと昨年１２月から地熱発電に関する研究会を設置。現在、本県の２カ所
を含む１８地熱発電所の出力は５３万キロワットで、国内発電能力の０・２％にとどまるため、３０年度
の目標を大幅に引き上げる方向性を打ち出す。
　支援策として▽国立公園内での開発規制緩和▽電力の買い取りを電力会社に義務づけるＲＰＳ法で地熱
の認定を拡大▽発電所建設費の補助率引き上げ−などを検討していく。
　産業技術総合研究所によると、国内の地熱資源量は２３４７万キロワット。このうち８１・９％が国立
公園で開発規制を受けており、規制緩和や、公園外から掘削して公園内の熱源を活用する手法なども検討
する。
　また、現在のＲＰＳ法では、既存の大規模な地熱発電所は認定の対象になっていない。来年は同法の見
直し時期に当たるが、前倒しで地熱発電の認定拡大も視野に入れる。
　経産省電力基盤整備課は「今のままでは、地熱は３０年度のエネルギー需給見通しでも横ばい。純国産
の再生可能エネルギーとして潜在力も高いので、事業化に結び付けていきたい」とする。
　本県では松川地熱発電所（八幡平市）が国内で初めて運転を開始。葛根田地熱発電所（雫石町）と合わ
せた出力は、１０万３５００キロワット。
　これまでに安比や八幡平地区などでも地熱発電の調査を行っているが、事業化に至っていない。県の新
エネルギービジョンでは、１０年度の導入目標を１２万キロワットとしている。

東電子会社　農業用水でマイクロ発電
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902250077a.nwc

　東京電力の子会社で水力発電などをてがける東京発電（東京都港区）は２４日、栃木県那須塩原市で建設していた
農業用水を利用して発電を行うマイクロ水力発電所「蟇沼（ひきぬま）第１、第２発電所」が完成したと発表した。

　最大出力は計５１０キロワットで、発電電力量はそれぞれ年間１３０万キロワット時（一般家庭約３５０軒の年間
使用電力量に相当）、同５０万キロワット時（約１３８軒に相当）。東京発電が那須野ケ原土地改良区連合から設計、
施工管理を受託していた。

　土地改良区施設の電源を確保するとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を図るのが目的で、３月上旬にも
運転開始の見通し。

　東京発電はさまざまなマイクロ水力発電事業を展開しているが、農業用水を利用したものは初めてで、全国の農業
従事者にとって先進的な取り組み事例となる。

　マイクロ水力発電所は環境にやさしい発電施設として注目されている。

　１カ所当たりの発電出力は小規模だが、大型の水力発電所のようにダムなどの大規模工事が不要で、農業用水や
河川などにも比較的容易に設置できるのが特徴だ。

　国土の７割を山間地が占める日本には適した発電施設とされ、国は「日本の国土の特徴を生かした“純国産クリー
ンエネルギー”」と位置づけており、地球温暖化防止に向けた新たな対策として普及が進みそうだ。

太陽電池世界3位のサンテックが日本市場に本格参入、09年シェア10％ねらう＝ＣＥＯ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000834-reu-bus_all

［東京　２５日　ロイター］　太陽電池製造の中国・サンテックパワー<STP.N>は２５日、日本市場に本格参入し０９年に太陽光
発電システムにおけるシェア１０％を獲得する計画を明らかにした。同社の施正栄・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイター
に語った。

　独Ｑセルズ<QCEG.DE>とシャープ<6753.T>に次ぐ世界３位の太陽電池メーカーであるサンテックは、世界的な景気後退でソーラー
パネルの需要が低迷する中、生産能力拡大を控えてきた。

　日本国内市場では、シャープや三洋電機<6764.T>、京セラ<6971.T>がしのぎを削っている。サンテックは今後、販売網の強化を
通じてシェア拡大を図る。日本市場でのシェア１０％は、太陽光発電システムの発電能力で４０─５０メガワットに相当する。
サンテックの生産能力１ギガワットに対しては４─５％に当たる。

　一方、同ＣＥＯは、太陽電池の主要材料であるポリシリコンの価格が０９年の後半には現状から３分の１程度下落し、１キロ
当たり１００ドルを下回るとの見方を示した。世界中のポリシリコンメーカーが増産しているためで、同ＣＥＯは２年以内に
これが５０─６０ドルになりそうだとも話した。

パナソニックＥＶエナジー　宮城電池工場の稼働前倒し
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902250095a.nwc

　トヨタ自動車とパナソニックが共同出資するハイブリッド車用電池生産会社「パナソニックＥＶエナジー」（静岡県湖西市）が、
建設中の宮城工場（宮城県大和町）の稼働開始を、当初の「２０１０年初め」から前倒しし、今年末とする方針を決めたことが
２４日分かった。

　トヨタは販売不振を受け、新工場の多くについて延期や縮小を決めているが、環境対応車は今後も確実な需要が見込めると
判断しており、ハイブリッド車用電池の生産体制強化を急ぐことにした。宮城工場ではハイブリッド車向けニッケル水素電池を
年間２０万台分（初年度１０万台分）生産する計画で、生産規模の縮小も考えていないという。

　また、現時点で最高の性能を持つリチウムイオン電池を大森工場（湖西市）で今年後半から生産する計画も延期しない方針だ。
リチウム電池はトヨタが年末に発売するプラグイン・ハイブリッド車向けに供給する。

　パナソニックＥＶエナジーはトヨタが６０％、パナソニックが４０％を出資している。

燃料電池の開発、大幅に期間短縮　島津、支援装置実用化
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902260069a.nwc

　島津製作所は、燃料電池（ＦＣ）の性能を左右するＦＣ内部の酸素濃度を一目で分かるよう表示し、発電効率を最適にできる
開発支援装置を初めて実用化した。自動車、電機メーカー向けに今夏にも発売する。

　燃料電池は水素をマイナス極に、酸素をプラス極に供給し、両者の反応で電気と水を得るが、プラス極への酸素の供給量が
最適でないと発電効率は向上しない。しかし、ＦＣの研究開発現場では従来、想像や手探りで実験してきた。島津が開発した
酸素濃度の測定装置により、ＦＣの装置構造や電解質、触媒を変えたときの酸素濃度の分布が分かり、ＦＣの研究開発期間を
大幅に短縮できるという。

太陽光発電への日陰の影響に関する委託調査を実施
日陰は施工企業のビジネスに致命的な影響
ttp://www.national.com/JPN/news/item/0,4140,742,00.html

ナショナルの新製品は日陰の影響を軽減し、 屋根の太陽光パネル敷設可能スペースを拡大

　　ナショナル セミコンダクター コーポレーション（本社：カリフォルニア州サンタクララ市）は、部分的
あるいは一時的な日陰の影響に関する太陽光発電システム施工企業の受け止め方への理解を深めるため、
委託調査を実施しました。その調査により、施工企業の大部分（54パーセント）が、太陽光発電システムを
住宅および商業施設の屋根に敷設する場合、いかなる日陰も受け入れられないと考えていることが明らかに
なりました。

　　太陽電池アレイの特性により、現在では小さな日陰（例えば、太陽光発電システム表面の10パーセント
未満の日陰）でも、50パーセントを超える非常に大きな発電損失を発生させる可能性があります。
ナショナル セミコンダクターは、日陰の影響を軽減し、部分的な日陰により発生する発電損失の最高50パー
セントまで回復可能な新技術を、太陽光発電システム施工企業および住宅所有者向けに今春中に発表します。
（以下略）

自然エネ向け電池攻勢、新神戸電機、技術者２―３倍に、風力・太陽を平準化。(2008/11/6)
ttp://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=6934&NewsItemID=20081106NSS0018&type=2

　自動車用バッテリー大手の新神戸電機は自然エネルギー向け鉛電池事業を拡大する。
このほど開発した風力発電向けの鉛電池の販売開始にあわせて人員を２―３倍に増強する。
太陽電池用の電池開発にも乗りだし、品ぞろえを広げる。各国の自然エネルギー振興策の
広がりを受け、自然エネルギー向けの電池需要を取り込む考えだ。

　風力では風力発電の電力を平準化するための長寿命の鉛電池を開発した。来年四月の発売予定。
電池を売り込む際には個別仕様に設定し直す必要があるため、エンジニアの数を２０１０年までに
２０人体制と現行の２―３倍に増やし、風力発電事業者や自家発電企業へ売り込みをかける。
　新開発の電池は製品寿命が従来品の１・７倍の１７年間と耐久性が高いことを特徴とする。

国内最大の風力発電所、長崎・宇久島に計画
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090228-OYS1T00271.htm
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20090228-456543-1-L.jpg

　風力発電会社の日本風力開発（東京）とグリーンパワー（同）は２７日、長崎県佐世保市の
宇久島（五島列島）に国内最大となる出力１０万キロ・ワットの風力発電所を建設する計画を
明らかにした。２０１２〜１３年の運転開始を目指す。

　両社によると、約４０メートルの羽根３枚を備えた出力２０００キロ・ワットの風車５０基
を設置。総出力は５〜６万世帯分の消費電力に相当するという。九州電力に売電する計画だが、
五島列島と本土を結ぶ九電の送電線は容量が小さいため、島から佐世保市中心部まで約６０キ
ロの送電線を敷設する。総事業費は２００億円以上の見込み。

　グリーン社の調査によると、宇久島は年間平均風速が６メートルを上回るなど風力発電に適
している。両社幹部は２７日、佐世保市役所を訪れて計画を説明、朝長則男市長は「協力する。
騒音問題など地元住民の理解を得てほしい」と応じたという。

　現在は福島県郡山市にある風力発電所が、出力６万５０００〜６万６０００キロ・ワットで
国内最大。

セーブオン、埼玉・本庄で店内照明すべてＬＥＤ化
ttp://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090227c3b2705327.html

　コンビニエンスストアのセーブオン（前橋市）は28日、店内照明をすべて
発光ダイオード（ＬＥＤ）にした本庄蛭川店（埼玉県本庄市）を開く。
環境省の「省エネ照明デザインモデル事業」に採択された店舗が開店するの
は県内で初めて。消費電力や二酸化炭素（ＣＯ２）を従来店舗と比べて４０％
削減できる見通し。

ドイツ　BMW社の電気自動車実証試験がスタート
ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20115

　ドイツ連邦環境省は、2月18日、ベルリンにおいて、BMW社製「ミニ」の電気自動車の実証試験
がスタートし、最初の充電スタンドが開設されたことを発表した。

　電気自動車50台がテスト車として用意され、選ばれた顧客が利用できる。充電用の電力には、
電力供給会社Vattenfall社によって、再生可能エネルギーで発電された電力が供給される。

　なお、電気自動車に再生可能エネルギー電力を充電する際には、充電池が、緩衝器の役割を果たす。
これにより、風力電力による不安定な給電を調整することができると期待されている。

　今回の実証試験では、こうした充電マネジメントの開発と実験も対象になる。

北海道HBC・Hanaテレビで紹介された「ソーラーウォール」
ttp://www.youtube.com/watch?v=u6ixWdjXesk

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20090226010010281.asp
大規模太陽光発電を建設へ　青森と宮城に、東北電力


　東北電力の高橋宏明社長は２６日の記者会見で、地球温暖化対策の一環として、青森県に出力約１５００キロワット、宮城県に
約２０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することを明らかにした。２０１０年度に着工、１２年度の運転開
始を目指す。

>>132
おお、頑張って欲しいなあ。

工場や一般家庭みたいに、場所や広さの問題が無いところに、中大規模蓄電所みたいな
のを建てるなら、コスト対効果さえ見合えば鉛蓄電池でも十分有効利用出来るのだし、
なんといってもレアメタル暴騰と無縁に出来るメリットは大きい。

米ニューヨークのBNLに大規模ソーラー発電所建設
ttp://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090228/33314.html

　米国ニューヨーク州・ロングアイランドに位置するブルックヘブン国立研究所（ＢＮＬ）は
現地時間２７日、州知事パターソン氏の提案した州史上最大のソーラーエネルギープロジェク
トにより、ソーラー発電所を設置すると発表した。

　同プロジェクトは米国としても最大規模と言えるほど、先進的なプロジェクトで、５０メガ
ワットの電力供給を目標としている。この電力量は、６，５００世帯の電力を供給するのに十
分な規模で、毎年２万トンの二酸化炭素排出量を削減する。また、知事による発表によれば、
同プロジェクトにより５万件の新たな仕事が生まれる試算があるという。

　５０メガワットのうち、３６・９メガワットを発電する発電所はＢＮＬ施設内に建設され、
パネルはBP Solar社が受注しているようだ。残りはロングアイランド内の病院などの施設に設
置され、パネルはenXco社が担当するようだ。

自転車も「所有」から「共有」の時代へ。
カナダの新しいバイクシェアリングサービス「BIXI」
ttp://greenz.jp/

クルマを多数の人で共同利用するカーシェアリングは、スイス・ドイツなど、ヨーロッパを
中心に普及が進み、自動車は「所有」から「共有」の時代に移行しつつあるともいわれる。

カリフォルニア州、チップ工場に排ガス規制を適用〜NECエレクトロニクス、撤退も視野に？
ttp://www.usfl.com/Daily/News/09/02/0227_030.asp?id=67902

　2020年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を全体で約15％削減する計画の
カリフォルニア州では、コンピュータ・チップ・メーカーのGHG排出量を世界で
初めて制限する新規制を導入した。

　ロサンゼルス・タイムズによると、新規制はシリコン・バレーを中心に85件の
関連工場に適用され、その結果、ほとんどのメーカーは向こう３年間で六フッ化硫黄に
代表されるフッ素化ガスの排出量を半分以上削減しなければならない。

　フッ素化ガスは、量は少ないが、自動車や発電所から排出される二酸化炭素より
6500〜２万3900倍も環境に有害だ。１ポンドの六フッ化硫黄は、二酸化炭素量10トン分、
または１台の車が地球を一周するのに排出する二酸化炭素量に匹敵する温室効果をもたらす。

　対象となる85工場のうち28工場では、同州のフッ素化ガス全体の94％を排出している。
そのうち、12工場はすでに新基準を満たしているが、残り16工場は排出量を削減するために
計3700万ドルを投じる必要がある。

　加州最大規模のハイテク工場をサクラメントで運営するNECエレクトロニクスは、
「経済的影響が深刻になる」と懸念しており、米国にとどまるか日本に生産を戻すかの
決断を迫られる可能性もあると話している。

まるでひまわり!?　太陽の動きに合わせて太陽光パネルの向きを変化――APOLO 112
ttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/28/news008.html
ttp://image.itmedia.co.jp/makoto/articles/0902/28/l_ah_model.jpg

　2月25〜27日の3日間、東京ビッグサイトで行われた第2回国際太陽電池展（PV EXPO）。
その会場で見かけたのが、スペインAplicaciones Solares Apolo社の「APOLO 112」。
太陽の動きに合わせて太陽光パネルの向きを変化させ、最も効率よく発電できる方向を
保たせるシステムだ。方位角は252度、仰角は60度動かすことが可能で、方向を固定した
時よりも「40％多く発電できる」（同社）という。

　APOLO 112に搭載できる太陽光パネルは最大80平方メートルまで。設置するためには、
地面を3メートル掘り返す必要があるため、「山の上には設置できるが、ビルの屋上など
には設置できない」（同社）。また、強風でシステムに危険性が及ぶ可能性がある時には、
自動的に空気抵抗が減るような位置へと傾きを調整して、危険がなくなるまで発電を停止する。

　同社では「2007年から欧州で販売しており、これまでに600台販売している。これから
アジア市場への進出を狙っている」とコメント。
　価格は1台あたり7350ユーロ（太陽光パネルは別売り）。駆動システムの保障期間は2年、
構造部分の保障期間は10年。

>>142
>ttp://image.itmedia.co.jp/makoto/articles/0902/28/l_ah_model.jpg
これは表示されませんした。

ttp://www.apolosolar.es/SysAdmin/uploads/seguidor.jpg
ttp://www.apolosolar.es/SysAdmin/uploads/Data%20Sheet%20Apolo%20Solar%20Tracker.pdf

東邦ガスがタンク内部公開 ＬＮＧ貯蔵で世界最大級
ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022501000694.html
ttp://www.47news.jp/PN/200902/PN2009022501000795.-.-.CI0003.jpg

　東邦ガス（名古屋市）は２５日、知多緑浜工場（愛知県知多市）に建設している
地下式液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵タンクの内部を報道陣に公開した。直径約７４メートル、
深さ約４７メートルと、地下式では世界最大級で、名古屋城がすっぽり入る大きさ。
屋根には黄色の保冷材、内壁には銀色のステンレス板が全面に張ってあり未来的なイメージ
を醸し出していた。

　貯蔵量は２０万キロリットル。１基で３０万世帯に１年間、ガスを供給できる。
東邦ガスの主力のＬＮＧ貯蔵施設で、同工場の巨大ガスタンクは２基目。
今後、最終検査をして８月に完成する。

　内壁のステンレス板の裏側にも保冷材が詰められている。タンクは全体として「魔法瓶」
のような役割を果たし、ＬＮＧを零下約１６０度に保ちながら貯蔵できる。
工場内で気化作業を行い、別の工場を経て一般家庭などに都市ガスとして供給する。

正興電機、低コストの家庭用蓄電池を製品化
ttp://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200902240020.html

　正興電機製作所（福岡）は販売価格が約９０万円と、同社従来製品に比べて半額程度に抑えた
家庭用蓄電池を完成した。既存製品の年間販売量は２００台程度だが、燃料電池が今春に発売さ
れるなど家庭の分散型電源の導入拡大が予想され、低価格機の導入で販売台数拡大を目指す。
５月末の発売を計画しており、本体の最終的な調整を進めている。

　新たに開発した家庭用蓄電池「エネ・パックミニ」は、蓄電容量が５キロワット時、１日当た
りの最大使用可能容量が３・３キロワット時と既存製品に比べ性能を半分程度にした。価格も半
額に設定した。目標販売台数は市場調査なども実施して決める。

　同社は０４年に家庭用蓄電システム「エネ・パック」を発売、これまでに約１２００台の販売
実績がある。蓄電システムは電気料金が割安な夜間に電気を蓄え、昼間に電気を利用する。国内
で生産する会社は少なく「蓄電システムのシェアは８５％程度」（同社）。しかし蓄電容量が
１０キロワット時の既存製品価格は約１８０万円と高額で販売拡大のネックになっていた。

>>145
http://www.seiko-denki.co.jp/site/view/contview.jsp?cateid=41&id=651&page=1
｜電池種別　：　小型制御弁式鉛蓄電池

ほう、鉛蓄電池か。

筐体が薄型でエアコン室外機並ってのも、一般家庭向けに良く考えて作ってあるなあ。

これで >>137 みたいに製品寿命が１７年なら、深夜電力の有効利用だけで充分太陽光
発電装置と対抗可能な電気代節約が出来そうだが、蓄電池に関しては「消耗品」としか
書いてなくて、寿命や値段が分からんな。

>>146
間違えた。 >>137 じゃなくて >>132 だ。

Portugal braves waves with wind farm February 27 2009
http://www.ft.com/cms/s/0/8d602ebe-04b9-11de-8166-000077b07658.html

ポルトガルは波にうねるウインドファームに果敢に立ち向かう

　ポルトガルは、同国の有力公益事業者と米国のテクノロジー企業との合意のよって、洋上での浮体式
風力発電でエネルギーを生産する最初の国になる予定です。
　世界第４位の風力発電事業者である Energias de Portugal (EdP) と、シアトルに拠点を置く開発業者
Principle Power は、ポルトガルの沖合15kmの海に浮かべた風力タービンから商業規模の電力を生産す
る計画です。
　プロジェクトは、2020年までに電力の６０％以上を再生可能なエネルギー源から供給し（欧州連合の
同目標は２０％）、ポルトガルをクリーンエネルギーの世界的リーダーにするという野心的な構想のひ
とつです。
　「風力タービン用の浮体式構造を進化させることは、世界の洋上風力発電の開発にとって不可欠なこ
とです。」と、Antnio Mexia（EdPの最高責任者）は言います。
　現在、世界の洋上風力発電の設備は、海底に固定される仕組みが採用されており、その約８０％は
デンマークと英国が占めていますが、トータルでちょうど１ギガワットを超えたと推定されています。
　風力発電に適した建設可能な土地の減少を補うために、洋上風力発電は、2020年までに50ギガワッ
トに増大するとアナリストはみています。（世界の陸上風力発電は、現在およそ121ギガワットです。）
　ポルトガルは既にヨーロッパ最大級の陸上風力発電の本場ですが、その遠浅でない大陸棚は固定式の
洋上風力発電を妨げています。
　Craig Andrus（Principle Powerの共同創設者）によれば、このことが、人口密度が高く同国の電力
需要のほぼ９０％を占める沿岸部の存在と合わせて、ポルトガルを「浮体式風力発電の理想的な国」に
します。

>>148
　Principle によってライセンスされる（元々、海底油田・天然ガスのために開発された）技術は、
半分海に沈められた浮体構造を採用し、海の深さに因らず安定した土台を風力タービンに提供します。
　EdPは、実際に商業利用されるものと同じ型の5MWの風力タービンが18ヵ月以内に実証運転に入り、
７年以内に商用発電の操業に入ることが可能だと述べました。（最大設備容量は150MWを越えません。
そして風力タービンは海岸から12km以内に設置されません。）
　初期実証テストの投資額は3000万ユーロと見積もられていますが、EdPによれば、事業が拡張される
につれて発電コストはかなり下がると言います。風が丘や建物で遮られない沖合風車は、陸上の同等の
風車より最高５０％多くのエネルギーを生み出すことができます。
　EdP役員は以下のように述べました「これは風力タービンと浮体構造物というもう既に実現している
２つの技術の組合わせです。成功の鍵は、競争に耐えられるレベルにコストを下げることにあります。」

>>148
WindFloat
ttp://www.principlepowerinc.com/products/windfloat.html
ttp://www.principlepowerinc.com/images/PrinciplePowerWindFloatBrochure.pdf
大きな画像
ttp://www.principlepowerinc.com/images/PrinciplePowerWindFloatSeascape.jpg

Specifications :
Power rating = 5-10MW (定格出力)
Displacement < 8000 ton (排水量)
Rotor diameter = 125 m (ローター直径)
Hull weight < 2500 ton (船体重量)
Turbine height = 100 m (タービンの高さ)
Hull draft = 25 m (船体の喫水)
Turbine weight = 400 ton (タービン重量)
Normal operations water depth > 50 m (通常活動時の水深)
Tower weight = 400 ton (タワーの重量)
Conventional mooring components - 60deg/6 ln (?)

SMART CRID NEWS.COM
http://www.smartgridnews.com/

>>151
SMART GRID NEWS.COM
http://www.smartgridnews.com/

日産自、ポルトガルにリチウムイオン電池工場の建設を検討
ttp://uk.reuters.com/article/motoringAutoNews/idUKnTK025169620090302

　日産自動車は２日、ポルトガルに自動車用リチウムイオン電池の工場を建設する検討に
入ったと発表した。日産は今年春から国内でリチウムイオン電池工場を稼働させる予定で、
ポルトガルを二番目の生産拠点にしたい考え。実現すれば２０１２年の操業開始を目指す。

　日産は同日、工場建設を検討することでポルトガル政府と合意した。生産能力や投資額、
建設場所などの詳細は同政府と協議する。

　日産によると、ポルトガルは電力の４割を再生エネルギーでまかなうなど環境問題への
意識が高いという。日産・ルノー連合は２０１１年初めに同国へ電気自動車を投入する計
画を発表している。

日本電気硝子、世界最大の高性能太陽光反射ミラーの販売を開始
＝砂漠などの厳しい環境下での長期使用が可能に
ttp://www.ecool.jp/news/2009/03/nd09post-159.html

　日本電気硝子は、太陽熱発電設備などでの用途が期待されるメートル角（縦１・０×横１・３メートル）
という世界最大となる高性能太陽光反射ミラーの販売を開始した。

　反射率・耐熱性に優れ、太陽熱発電設備が設置される砂漠などの厳しい環境下でも長期間耐えることが可能。
大気中５００℃の環境下でも、高い反射率（平均反射率９７％）を維持できる。また表面が固く、砂埃などに
対しても有利となる。

日本電気硝子、世界最大の太陽熱発電用ガラスミラー開発
ttp://www.chemicaldaily.co.jp/news/200903/02/04601_2131.html

　日本電気硝子は２７日、縦１・０×横１・３メートルという太陽熱発電用反射板としては
世界最大サイズの多層膜ガラスミラーを開発したと発表した。平均反射率は９７％を実現して
おり、可視光から赤外光領域の波長を効率的に反射する。太陽熱発電で蓄熱材に光を集める
副鏡として最適な機能を備えている。すでにサンプル供給を始めており、来期から滋賀・高月
工場で本格生産に入る予定。太陽熱発電は太陽の光をミラーで蓄熱材に集め水を沸騰させ、
発生した蒸気圧で発電タービンを回すことで電気を得るしくみ。太陽光発電と違い蓄熱した
エネルギーで夜間も安定的に発電できるのが特徴。新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）も実用化の研究を行い、海外では運用が始まっている。

電動自転車購入に半額補助 '09/3/2
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903020071.html

　松江市は、電動アシスト自転車購入代金の半額を市民に補助する事業を始めた。
緊急経済対策の一環で、自動車からの移動手段の転換を促し、環境対策にもつなげる。
市によると、同様の取り組みは全国に例がないという。

　市内の販売店で、９月末までに購入した人が対象。３万円を上限に、購入価格の半額
を補助する。１世帯１台までで100台限定。販売店で購入証明書を受け取り、所定の書類
とともに市政策企画課に申請する。

東京都、「カーボンマイナス東京１０年プロジェクト」の最新の施策化状況を公表
ttp://www.ecool.jp/news/2009/03/tk4909post-160.html
ttp://www.ecool.jp/news/images/ecool-090302-02.jpg

　東京都は、２０２０年までに、東京の温室効果ガス排出量を２０００年比で２５％削減す
ることを目標にした、「カーボンマイナス東京１０年プロジェクト」の最新の施策化状況を
とりまとめた。

　東京都は「カーボンマイナス東京１０年プロジェクト」の推進により、大規模ＣＯ２排出
事業所に対する削減義務と排出量（削減量）取引制度の導入に向けた準備事務など、新たな
制度導入に取り組むとともに、低ＣＯ２型社会への転換を加速するため、都民・民間事業者
への支援や、区市町村・金融機関等との連携を進めている。

　現段階で施策化されているプロジェクトは、１０７事業に上り、予算化されている事業に
ついては平成２１年度予算額【案】で合計で３６５億円に上る。

「カーボンマイナス東京１０年プロジェクト」施策化状況2009
ttp://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/02/DATA/70j2r200.pdf

International Energy Agency welcomes example of Portugal in renewable
2009-03-02

Portugal is making a "good example that has shown commitment in the creation of
an Iberian energy market.
That is the opinion of the Director-General of the International Energy Agency (IEA),
田中 信夫, who believes that the country has done a good bet in renewable energy.

田中 信夫 took part in last Friday, the conference "Energy and Society",
organized by the Ministry of Economy and Innovation, dedicated to the theme
"Portugal, a leader in renewable energy."

The officer noted the strong leadership of Portugal "in this area, emphasizing that the country
has the fifth most ambitious goal of incorporation of renewable energy in the plan for 2020.

The director general of the IEA pointed out the need for global investment in renewable energy
(8.5 billion dollars by 2030) and recommended the creation of a single energy market
in the European Union as a way to promote clean energy.
For this, said, "we need a real commitment from governments.

The conference had the participation of Minister of Economy and Innovation, Manuel Pinho,
who noted the results of the Government's policy on this matter: "We have the largest wind farm
in Europe and the largest central solar photovoltaics in the world, in addition to an ambitious plan
to the barrangens. Manuel Pinho said that the country is also "in a position to answer the questions
that arise at the level of security of supply of renewable energy.

In the event, this was also the former President of the Republic, Jorge Sampaio, who stressed
the urgency to 'recommend an appropriate model for use of natural resources, through a' green
revolution to change the standard of living.

ttp://www.ambienteonline.pt/noticias/detalhes.php?id=7708

出光、有機ＥＬ照明を事業化へ
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/090303/biz0903030117000-n1.htm

　出光興産は２日、新規事業の柱と位置づけている有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）
事業で海外向けの照明分野に進出する方向で検討に入った。事業化にあたっては材料供給だけ
でなく、パネル生産まで手掛ける考えで、欧米市場で有機ＥＬ照明の市場拡大が見込まれる
平成２５年ごろまでの事業化を検討している。

　温室効果ガスの排出削減のため、欧州ではエネルギー効率の低い家庭向け白熱電灯の販売が
２０１２年までに中止される見通しで、水銀を含む蛍光灯廃止に向けた動きもある。消費電力
が少なく、省エネ性能が高い有機ＥＬ照明は今後、海外で需要が広がるとみられている。

　同社は、有機ＥＬ材料の大手でテレビや携帯電話のディスプレー向けに国内外のメーカーに
有機ＥＬ材料を供給している。照明用はディスプレー用よりも発光効率を高める必要があるが、
同社の現在の技術水準でも日本で普及する蛍光灯と比べて明るさが劣る白熱灯が主流の欧米市
場では実用化が可能と判断した。

　日本でも白熱灯廃止に向けた動きが出ており、出光も米ベンチャー企業のＵＤＣ社と提携し
て研究を進めている発光効率がより高い「リン光」と呼ばれるタイプの有機ＥＬ材料の開発を
進めている。発光効率の向上や低コスト化を図り、将来は日本市場にも参入する構えだ。

複雑な形状の屋根にも対応できる太陽光発電システムを4月に発売――シャープ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000057-zdn_mkt-bus_all

　シャープは3月3日、さまざまな屋根の形状や面積に合わせて効率よく太陽電池を設置できる「ルーフィット設計対応
住宅用太陽光発電システム」を4月1日から東京都で発売すると発表した。

　「ルーフィット」とは「ルーフ」と「フィット」とを合わせたシャープの造語で、2種類以上の太陽電池モジュールを
組み合わせて、屋根に効率よく敷きつめる設計方法のこと。大きさの異なった太陽電池モジュールを組み合わせることで、
「従来の太陽電池モジュール（ND-153AU）だけを設置する場合より、平均で約24％設置面積を増やせる」（シャープ）と
いう。

　また同時に、標準電圧入力回路に加えて、低電圧入力回路も装備することで、狭いスペースでも最少3枚から太陽電池
モジュールを設置して電力を取り出せるダブルレンジ・パワーコンディショナーも4月24日から発売する。ルーフィット
設計とダブルレンジ・パワーコンディショナーを組み合わせることで、日本のさまざまな屋根に対応できるという。
ダブルレンジ・パワーコンディショナーの価格は24万7800円から。

First Solar社、太陽電池の製造コストを1米ドル/W以下まで低減
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2009/03/u0o686000001r6xv.html

　米First Solar社は2009年2月、太陽電池モジュールの製造コストを1W（ワット）当たり0.98米ドルまで低減する
ことに成功したと発表した。同社は、「1米ドル/W以下にまで低コスト化できたことで、これからも太陽電池が長期
にわたって使用可能な技術であることが証明できた。また、石油燃料などの代替エネルギーとして太陽電池が有望で
あることを示すことができた」と述べている。

　First Solar社は、2004年に太陽電池モジュールの商用製造を開始した。当時の製造コストは3米ドル/Wほどであった。
同社はそれを、コスト管理や生産量の拡大によって2/3ほどに低減したという。

　なお、First Solar社の太陽電池の生産能力は2004年当時から25倍まで拡大、2008年時点で500MW以上の生産能力を確保
している。さらに、同社は2009年に年間の生産能力を現在の倍となる1GW以上まで拡大する計画だという。「（1GWの生産
能力は）標準的な規模の原子力発電所と同程度の発電レベル」（同社）だとしている。

ST社、オン抵抗0.079Ω/耐圧650VのパワーMOSFETなどを製品化
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2009/03/u0o686000001rjgf.html

　スイスSTMicroelectronics社（以下、ST社）は2009年2月、高耐圧パワーMOSFETのオン抵抗（ダイ面積当たり）を
低減する独自のスーパージャンクション構造技術「MDmesh V」を開発したと発表した。同社は今後、太陽光発電用
コンバータ、スイッチング電源、照明機器、ディスプレイ機器向けに、このMDmesh Vを採用したパワーMOSFETの出荷
を順次開始するという。

　STマイクロエレクトロニクス APMパワー製品部の成富大祐氏は、「スーパージャンクション構造の製造プロセスを
改善したことで均一な深掘りが可能となり、MOSFETの搭載密度を上げることに成功した。その結果、MDmesh Vを適用
した製品では、前世代の『MDmesh�U』を採用した製品と比較して、オン抵抗を35％ほど低減することができた」と
説明する。

　同社はすでにMDmesh Vを採用した耐圧650VのパワーMOSFETファミリ製品として、「STx42N65M5」および「STx16N65M5」
の量産を開始しているという。STx42N65M5は、オン抵抗が0.079Ωで、ドレイン電流が93A。TO-220FP/I2PAK/TO-247/D2PAK
の各パッケージで供給される。一方、STx16N65M5はオン抵抗が0.299Ωで、ドレイン電流が12A。パッケージは
TO-220/TO-220FP/DPAK/IPAKで供給される。1000個購入時の単価は、STx42N65M5が約10米ドル、STx16N65M5が約6米ドルと
なっている。

　なお、同社はこのほかにもMDmesh Vを採用した耐圧650VのパワーMOSFET製品群を展開していく計画である。具体的には
太陽光発電用コンバータ向けとして、オン抵抗が0.022Ωの「STY112N65M5」や同0.038Ωの「STW77N65M5」などの製品化を
予定しており、2009年4月からのサンプル出荷を目指すという。

　化学や繊維など素材大手が、再生可能エネルギーの本命として世界規模で導入が進む太陽電池事業を重点強化する
姿勢を鮮明にし始めた。化学最大手の三菱化学が太陽電池事業の専門組織を４月１日付で立ち上げ、コスト効率に
優れる有機太陽電池に新規参入するほか、日清紡は北米で太陽電池製造装置を販売する。化学素材の需要不振が続く
なか、成長分野に軸足を移し、新たな牽引（けんいん）役として育成する。

　≪低コストの有機型≫

　三菱化学が３日明らかにしたところによると、新設する組織は「ＯＰＶ（有機太陽電池）事業推進室」。炭素
（カーボン）を主成分とした素材で太陽光を吸収し、発電する有機型の太陽電池は、これまで「研究開発の１プロ
ジェクト」（同社）との位置づけだったが、事業化のめどがついたことで同推進室を設け、売り込みに向けた準備
を始める。同社では、残された課題である電力への変換効率を高め、２０１０年までに有機太陽電池を事業化する
計画。新組織を発足させるのは、このことを社内外にアピールする狙いもある。

　有機太陽電池は、電池本体をガラスで覆う必要がなく、その分、設備コストを３分の１以下に削減できる利点が
ある。このため住友化学も「エネルギー分野への投資は従来通り進める」（広瀬博副社長）として、やはり有機太陽
電池の事業化を急いでいる。

>>163 （続き）


　化学業界では太陽電池の樹脂部材を生産するメーカーも活気づいている。三井化学は太陽光線を電力に変換する
部材を固定・保護するフィルム状シートの生産能力を今秋に２倍に拡大。さらに、２５億円の追加投資により、
１１年には現行の３倍の能力にする。

　これにより生産子会社である三井化学ファブロの名古屋工場（名古屋市南区）の生産能力は年間約３万トンに
増強される。

　化学大手ではトクヤマも、太陽電池の基板に使われる多結晶シリコンへの投資を積極化している。約４５０億円
を投資し、徳山製造所（山口県周南市）の生産能力を引き上げる工事を進めており、近く、現在の１．５倍に当たる
年間８２００トンの生産体制が整う。これに加えマレーシアにも生産拠点を設ける方向で事業化調査を開始した。

≪繊維業界も攻勢≫

　繊維業界でも太陽電池関連事業で攻勢をかける動きが目立つ。日清紡は４月をめどに北米の２カ所に太陽電池
製造装置の販売拠点を新設し、中南米を含め、売り込みを本格化する。同社は繊維事業の不振に加え、主力の自動車
用ブレーキ製品の受注も落ち込んでいる。このため成長が見込まれる太陽電池分野に思い切った投資をする。

　各社が太陽電池に力を注ぐ背景には、市場が爆発的な勢いで伸びていることがある。調査会社の富士経済によると、
世界の太陽電池市場は、０７年の１兆２００８億円から１２年には４兆６７５１億円に拡大する見込み。また、設備
への助成や余剰電力の買い取りなど、各国が導入を後押しする制度を充実させていることも、各社を強気にさせている
要因だ。一方で各社の技術力が試され、激しい受注合戦が展開されることになりそうだ。


太陽電池「輝き」先取り　三菱化学、事業化へ新組織
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000031-fsi-bus_all

>>163
因みにこっちの記事には変換効率の数値が載ってた。たった２年足らずで何処まで効率を
アップ出来るのやら。

まあ見込みが有るから事業化するのだろうけど、コストが格安ならCIGS並の１２〜１３％程度
でもオケかな？

三菱化学が太陽電池事業化へ新組織
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000510-san-bus_all

ただ、熱から電気への変換効率が悪く、炭素製品は研究レベルで７％強とシリコン使用の製品と比べて
１３ポイントも低い。三菱化学は平成２２年までに効率を高めて、商品化することを目指している。

東京スカイツリーと周辺地域　冷暖房に地中熱利用、ＣＯ２半減
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903030005a.nwc

　２０１２年春に東京タワーの後継として開業する電波塔、東京スカイツリー（東京都墨田区）で、周辺施設と合わせて
国内最高水準の省エネルギー性能を持つ地域冷暖房システムが導入される。日本で初めて地中熱利用システムを採用し、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も大幅に抑制することができるという。

　東京スカイツリー周辺の１０．２ヘクタールには、東武鉄道本社ビルのほかオフィスビル、複合商業施設などが建設
される予定。計画では、区域内のこれらの施設に、冷暖房用に冷水と温水を供給するプラント２基を設置する。周辺の
熱を集めて利用するヒートポンプが主力で、地中と外気温の差を利用するのが特徴だ。地中熱は除雪などに使う例がある
が、国内で大規模な熱供給システムでは初めてという。

　地中の温度は外気温と比べて夏は低く冬は高いことを利用するため、地中に垂直方向に総延長２８００メートルの
チューブを埋設。中に水を循環させることで、地中に熱を放出したり、吸収したりする。これとボイラーや冷凍機を併用
して必要な温度に調整し、各施設に冷暖房用の冷水・温水を送り出す仕組みだ。

　稼働時期は０９年９月と１２年１月の２段階で、完成すると各施設が個別に冷暖房設備を保有する場合と比べて年間の
エネルギー消費量を４３％減らし、ＣＯ２排出量も４８％の削減が見込まれている。ＣＯ２の削減量は２２７１トンで、
墨田区全面積の約半分（６８８ヘクタール）の森林が吸収する量に相当するという。

　事業を行う東武エネルギーマネジメントなどの試算によると、電気やガスなど使用したエネルギーと生み出した冷水・
温水のエネルギーの比率を示す、年間総合エネルギー効率は１．３以上。現在、全国に１４７地区ある地域冷暖房システム
の平均値０．７４９を大幅に上回る。

　同社では、「システムの内容や成果を情報発信していく。墨田区が開設予定の『環境ふれあい館（仮称）』との連携も
進める」としている。

>>166

　【予報図】

　■長期的視点持ち大規模開発

　地域冷暖房は、省エネルギーや二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減面で有望視されている。このため、国や自治体は事業促進の
ための補助金制度や税制優遇策のメニューを豊富に取りそろえているが、１件当たりの事業規模が大きいために伸び悩んでいる
のが現状だ。

　日本熱供給事業協会によると、設備の加熱能力が１時間当たり２１ギガジュール以上の能力を持ち熱供給事業法の事業許可を
受けて稼働している事業は全国で１４７地区。最近５年間の推移をみると、２００５年度の１５３地区から減少が続いている。

　熱供給を受ける施設が減り、２１ギガジュールの基準を満たさなくなったところがでてきたのが要因だ。

　また「都市再開発事業がないと地域冷暖房は導入されにくい」ことも、新設の事業件数が伸び悩んでいる理由だ。それだけに、
昨年秋以降の急激な景気の悪化が、導入意欲にさらにブレーキをかける可能性はある。

　しかし、一方で、同協会が開催するセミナーなどへの参加人数は、むしろ増加傾向にあり、地域冷暖房事業そのものに対する
関心はけっして薄れていない。

　今回の東京スカイツリー地区では、地中の熱を水熱源ヒートポンプを使って有効利用する新方式を日本で初めて採用したのが
大きな特徴。それだけに注目度も高いが、欧米ではすでに広く普及している方式で、効率の高さが特徴という。

　未曾有の経済危機といわれるなかで、大規模開発のハードルが高くなっているのは事実だが、そうした時期だからこそ、都市
構造を再構築する長期的な視点が必要だ。

　東京スカイツリー地区で始まる新方式による地域冷暖房事業のノウハウの蓄積と情報発信が、停滞期にある地域冷暖房事業を
見直す契機となる可能性はある。

>>161
100万kWが980億円以下とはね。

中国、アジア最大規模　１．５メガワット級太陽熱発電所を建設
ttp://www.ecool.jp/news/2009/03/cnp03-169.html

中国における自然科学の研究機関である中国科学院の設計により、３万世帯以上へ
電力供給が可能となる太陽熱発電所の建設計画があることがわかった。アジア最大
規模の１．５メガワット級の太陽熱発電所で、３月に北京郊外で建設が着工され、
２０１０年に操業開始の予定。建設費用は約１４７０万ドル。

同施設からの発電量は年間２７０万キロワット時、従来の発電所と比べ、温暖化の
原因となるＣＯ２排出量を２３００トン抑制できるという。

エコ発電全量買い取り義務化　民主マニフェストに明記へ
ttp://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200903030156.html

　民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる
「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。
太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。
地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。

　３日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、
今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第１弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。

　この制度は、電力会社に高い価格での電力買い取りを義務づけ、発電設備を使いながら設置コストを
回収できる仕組み。ドイツで太陽光発電を急速に普及させる起爆剤となった。経済産業省も先月、
１０年度からの導入を発表。現在は電力会社が自主的に１キロワット時あたり２３〜２５円程度で
買っているが、約５０円で買い取らせる方針。ただ、対象は家庭や公共施設の太陽光発電の余剰電力に
限定している。

　これに対し、民主党は「固定価格買い取り制度とは似て非なるもの」と批判。風力やバイオマスなど
も含めたすべての自然エネルギーで発電した全量を買い取るとし、違いを鮮明にした。自宅で使う電力
もいったん電力会社が買う形にすることで、発電設備を設置した人のメリットを大きくする。

　ドイツなどでは、買い取り費用は電気料金に上乗せし、税金は投入していない。民主党は政権奪取
直後に実施する緊急経済対策の一環と位置づけており、税金投入の是非や買い取り価格の設定は今後の
検討課題としている。

　基本法案には「固定価格買い取り制度の導入を含む法制上、財政上または税制上の措置その他必要な
施策を講ずる」と明記する。

インドＡＣＭＥと独占ライセンス契約＝米イーソーラー
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009030500138

　モジュール式太陽熱発電所開発の米イーソーラー（ｅＳｏｌａｒ）は、エネルギー、環境、
電気通信のインフラソリューション大手、インドのＡＣＭＥグループと、独占ライセンス契約
を締結したと発表した。ＡＣＭＥグループは、イーソーラーの技術を駆使し、独自に公益事業
電力用の太陽熱プロジェクト開発を行うことや他企業と共同での太陽熱発電所を建設すること
ができる。同グループは今後１０年間に、最大１０００メガワット（ＭＷ）の太陽熱発電所を
建設する予定。

インドに1ギガワットの太陽熱発電所を建設するため、
eSolarがACMEと独占的ライセンス契約を締結
ttp://www.businesswire.com/news/google/20090303005487/ja

アイスランドでバナナが育つ!? アイスランドの地熱エネルギーに迫る
ttp://journal.mycom.co.jp/articles/2009/03/05/geothermal/

1　環境にも人にもやさしい地熱エネルギーとは?

アイスランドを車で走っていると、あちらこちらにモクモクと湯煙が立ち昇っている姿に出会う。
これは主にアイスランドの地熱地帯で見られる光景なのだが、「火山国」アイスランドの地熱活動が
いかに活発かを物語っている。

この活発な地熱活動を積極的に利用した発電方法が、アイスランドでは広く普及している。それが
「地熱発電」と呼ばれるものである。日本ではあまり耳慣れない言葉であるが、地下深部のマグマの
莫大なエネルギーを利用した発電手段のことである。アイスランドのような火山国は地熱エネルギー
が豊富にあり、また自国の自然エネルギーを利用することで、化石燃料の輸入を資源国に頼る必要性
もない。地熱発電はまさに、アイスランドに適した発電手段なのである。

クリーンな地熱エネルギーでも、二酸化炭素の排出は避けられない。だが、それでも地熱を利用した
発電の場合、石油や石炭などの化石燃料を利用した場合と比べると、二酸化炭素の排出量を20分の1
までに押さえることができる。地熱は安全で環境にもやさしい、クリーンな天然エネルギー源という
わけだ。

アイスランドの地熱地帯は、国のほぼ中央を走る地溝帯(ギャウ)を中心に広がっている。地熱地帯は、
大きく分けて高温度地帯と低温度地帯の2つがある。高温度地帯の代表的なものは、アイスランド南
西部のヘンギットル(Hengill)活火山付近。ここには、レイキャビックを中心とした首都圏への家庭の
ヒーターや温水プール、工場へ熱水を供給している、アイスランド最大のネシャヴェトリル
(Nesjavellir)地熱発電所がある。この地熱発電所だけで、アイスランド人口の約半数以上にあたる
人々の需要を満たしているという。

一方、観光スポットしても人気の高い間欠泉のあるゲイシール(Geysir)は、低温度地帯の代表的なもの。
数分おきに温泉水が高々と吹き上げる、そのダイナミックな様は必見である。世界最大の露天風呂
「ブルー・ラグーン」も実はこの低温度地帯の地熱エネルギーを利用して造られたものなのである。

>>172

2　広く活用されるアイスランドの地熱

こうして、地熱地帯が広がるアイスランドだが、アイスランドの温泉や地熱は浴用や家庭内の暖房用、
発電用以外にも、もっと広く使われていることをご存知だろうか。

まずは、温室栽培用のグリーン・ハウスへの利用。温泉水を熱源として利用した温室栽培がのおかげで、
アイスランドのような荒涼とした極寒の地でも、野菜や果物がよく育つ。アイスランドのスーパーなど
では、アイスランド産のトマトやバナナなどにお目にかかれる。 そして地熱は、肥料用の昆布の乾燥や
塩田の乾燥、シリカ土の乾燥などにも利用されている。

レイキャビック近郊にある、エネルギー博物館(Energy Museum, 1990年設立)では、地熱発電のしくみ
のほか、アイスランドの発電所の歴史とその発展の様子が写真や映像とともに展示されている。博物館
のすぐ隣には実際に稼動している地熱発電所があり、デッキの部分に出てみると無数に連なった大きな
パイプが見え、硫黄の匂いが立ち込めている。アイスランド国内には世界最新の地熱発電所がいくつも
あり、日本の大手メーカーもその技術の提供に大きく貢献していることが書かれてあった。日本人とし
ては誇らしい気持ちになるだろう。

このように地熱エネルギーについての取り組みが盛んなアイスランドだが、自国のもう1つのエネルギー、
電気分解した水素を燃料とした「水素エネルギー」も忘れてはならない。実験的な試みといえるのが、
「水素バス」の導入だ。今では蘭アムステルダムや英ロンドンなどの大都市でも導入されているが、
ここ、レイキャビックこそ世界でいち早く水素バスを導入した市である。アイスランドにどれほど水素を
利用した車が走っているのかは残念ながら分からないが、筆者がガソリンスタンドならぬ「水素スタンド」
というものを目にしたのは、アイスランドが初めてだった。エコロジーの分野でアイスランドが世界の
最先端を行っている国の1つであることは、もうお分かりであろう。国内のエネルギー全てをクリーンな
自然エネルギーで賄い、公害の少ない国を目指すアイスランドだが、それが現実となるのはそう遠くない
のかもしれない。

目標未達の電力・ガスに罰則＝新エネルギー拡大で２法案−経産省
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009030400768

　経済産業省は４日、太陽光や風力などの新エネルギー導入や利用拡大を、電力会社やガス会社
などに義務付ける２法案の概要を固めた。国が一定規模以上の事業者に導入計画を作成させ、
災害などやむを得ない理由がないのに目標を達成できない企業を公表して勧告や命令を出す。
従わない場合は１００万円以下の罰金を科す。
　２法案は「エネルギー供給構造高度化法案」と「石油代替エネルギー法改正案」。政府は両法案
を近く閣議決定し、今国会に提出する。

三菱商事、世界最大の太陽光発電事業へ参画
ttp://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/05/036/

　三菱商事は3月5日、スペインAccionaが手掛ける世界最大の太陽光発電事業への参画を決定した
と発表した。Accionaが保有するポルトガルの太陽光発電事業会社Amper Central Solarの株式34%を
取得することで合意。今回の提携を通じてAccionaと太陽熱、風力事業等でも協業を進め、
「新エネルギー・環境事業における世界のリーディングプレーヤーを目指す」という。

　Accionaは、スペインのマドリッドに本社を置く総合事業会社。新エネルギー環境事業のほかに、
インフラ事業、不動産事業等も手掛ける。従業員数はワールドワイドで約4万1000人を数え、
昨年の売上は126億6500万ユーロ(1兆5831億2500万円。1ユーロ=125円換算)に上る。

　三菱商事が株式を取得するAmper Central Solarについては、ポルトガルMOURA地区にて
太陽光発電を行っており、同種の発電所としては世界最大の45.8メガワットを発電することができる。
すでに、ポルトガルにて導入されている「Feed In Tariff」(既存電力価格の3〜5倍の料金で再生可能電力
を買上げる制度)の適用を受けて商業運転を開始しており、年間発電量93ギガワットアワー、
年間CO2削減効果8万9000トンが見込まれているという。

　三菱商事は、今回の提携を通じて本格的に新エネルギー・環境事業に乗り出す構えで、今年4月1日付
で全社開発部門(全社ベースで推進する中長期成長戦略の立案/実行、先端技術動向のフォロー、営業部門
の開発業務の支援を行う部門)に新エネルギー事業開発本部を設け、世界規模で積極的に展開していく。

ttp://journal.mycom.co.jp/photo/news/2009/03/05/036/images/001l.jpg
ttp://journal.mycom.co.jp/photo/news/2009/03/05/036/images/002l.jpg
ポルトガル Mouraの太陽光発電施設。敷地面積は約250haで、東京ドーム53個分、
皇居敷地面積の2倍になるという

NTTファシリティーズなど、データセンター用大容量リチウムイオン電池を開発
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/05/news017.html

　NTTファシリティーズと新神戸電機は3月4日、データセンター用大容量リチウムイオン充電池
を開発したと発表した。IT装置のバックアップ電源用途で必要な難燃化と長寿命化に加え、小型化
も実現した。

　常時充電し、停電時にバックアップする「フロート仕様」の据え置き型で、容量は200アンペア時。

　データセンター用充電池の場合、常にフル充電状態かつ多数の電池を室内で使用する特殊環境
のため、難燃化が課題。新電池は難燃添加剤を加えても寿命に影響がない電解液と難燃電極を開発
した。また電池の劣化メカニズムを解析し、従来3年程度だった電池寿命を、IT装置と同程度の10年
に伸ばすめどが立ったという。

　また体積約4リットル・重さ約10キロと、従来の鉛蓄電池と比べ約6割削減し、省スペース化が可能
だとしている。

　NTTグループは2010年以降の導入を計画し、特に省スペース化要求が高い都市部で効果が高いと
みている。

ttp://image.itmedia.co.jp/news/articles/0903/05/sk_nttf.jpg
新開発の充電池

温暖化対策の投資不十分 被害防げずと英民間機関
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=9&pack=CN&storyid=199429

　再生可能エネルギーの開発など世界の地球温暖化対策への投資額は増加傾向にあるものの、
温暖化の被害を防ぐには不十分だとの調査結果を、英民間シンクタンク
「ニューエナジーファイナンス」が５日、発表した。
　調査によると、再生可能エネルギーや省エネなど、エネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出削減のための投資総額は２００８年、世界で計１５００億ドルと順調に増加。
　経済危機にもかかわらず２０年には３５００億ドル、３０年には４６１０億ドルに達すると
予測されるが、一方でエネルギー利用によるＣＯ２排出量は増え続け、経済危機による企業活動の
縮小を考慮に入れても、２０年から３０年にかけて増加が続くという。
　２０年をピークに世界の排出量を減少に向かわせ、その後も減らすためには、
再生可能エネルギーや省エネ、石炭から天然ガスへの転換などへの投資額を２０年には
５０００億ドル、３０年には６０００億ドルにまで増やさなければならないという。

黒田精工がＨＥＶ用モーター部品を拡販　ホンダの「インサイト」向け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000002-fsi-bus_all

　黒田精工（川崎市幸区）は、ハイブリッド車（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）の駆動用モーターの基幹部品である
「モーターコア」の販売を拡大する。２００５年から販売しているホンダのＨＥＶ「シビック・ハイブリッド」向け
に加え、今年２月に発売された同社の新型ＨＥＶ「インサイト」向けに新設計のモーターコアを納入開始。売上高を
０８年度見込みの８億円から１１年度１５億円にほぼ倍増する計画だ。

　モーターコアは、モーターの特性を上げるために厚さ０．１５〜０．５ミリの電磁鋼板を数十枚から数百枚積み
重ねて作られる。黒田精工は、モーターコアの製造分野で金型を核にした独自技術「ＦＡＳＴＥＣ（ファステック）
システム」を確立。従来は金型を中心にしたシステム販売を行ってきた。

　また、同システムを活用した携帯電話向け振動用マイクロモーターなどの高品位量産モーターコアの製造・販売
にも進出。モーターコアの試作から量産供給まで手がけるシステムエンジニアリング事業に注力している。

　自動車業界では、世界的な環境意識の高まりによる二酸化炭素排出規制の強化やガソリン価格の上昇からＨＥＶや
ＥＶなど次世代自動車の需要が拡大。さらに自動車大国アメリカで誕生したオバマ新政権のグリーンニューディール
政策も追い風となっている。これに伴い、モーターコアの需要も一層高まる見通しだ。

　黒田精工は、高品位、高機能なモーターコアの製造技術を自動車分野にも生かし、製造拠点の長野工場（長野県
池田町）の高速自動プレス設備の活用も図って、次世代自動車向けモーターコア事業を大幅に拡大していく方針だ。

燃料電池車投入、一番乗り＝今年夏、ダイムラーが［車両］
ttp://news.nna.jp/free_eu/news/20090306dem001A.html

自動車大手ダイムラーが今年の夏、欧州市場に燃料電池車を投入する。
5日付フィナンシャルタイムズ・ドイツ版（電子版）が
トーマス・ウェーバー開発担当取締役の話として伝えた。

ダイムラーはライバルのBMWに比べて環境技術の開発で遅れをとっているとみられていたが、
他社に先駆けて燃料電池車を投入することでイメージの向上を図る方針だ。

同社は当初、2010年に水素燃料で走る「F-Cell（エフ・セル）」を発売する計画だったが、
これを早めた格好だ。初めは小数を投入し、2012年か2013年に大量生産に切り替えるという。
また、燃料電池車の生産コストが下がっておらず、販売価格が高くなっていることから、
顧客にはリースで提供する考えを示した。

U.S. Energy Dept to fund $84 million for geothermal energy
http://uk.reuters.com/article/environmentNews/idUKTRE5236KL20090304

水曜日(3/4)、米エネルギー省は、地熱エネルギープロジェクトに8400万ドルの資金を
提供する計画を発表した。

Geothermal power continues strong growth
http://www.wyomingbusinessreport.com/article.asp?id=98986

March 4, 2009 --
WASHINGTON, D.C. ― A new report by the Geothermal Energy Association (GEA) shows strong
growth in new geothermal power projects continuing into 2009.

“There has been a 25 percent increase in new geothermal projects from August of 2008, when
the last GEA report was released. There is also an increase in overall production potential by
35 percent,” notes Kara Slack, the report's author.

業界最薄２０ｕｍ厚の太陽電池用フォイルを開発＝米サイジェン
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009030600400

　半導体基板製造技術大手の米シリコン・ジェネシス（サイジェン）は、業界初の
厚み２０ｕｍ（マイクロメートル）の太陽電池用フォイルを開発したと発表した。
これは１２５ｍｍ角の単結晶シリコン・フォイルで、丈夫で柔軟性が高いことが特徴。
薄膜・フィルムでもウエハーでもない独特の物理的特性を表すためフォイルと呼ばれ、
同社のポリマックス・カーフ・フリー・ウエハー・プロセス技術開発の節目となる
画期的な製品。このフォイルは、薄膜ＰＶとｍｏｎｏｃ−ＳｉＰＶの利点を併せ持つため、
生産コストを大幅に低減する道が開け、ワット当たり単価の削減につながる。
またＰＶセル・メーカーは、生産のコスト効率を高め、新たな応用分野と利用形態の開拓
が可能になる。

NEWS RELEASE
Silicon Genesis Bridges the Gap with 20um “Kerf-free” PV Foil
ttp://www.sigen.net/about/documents/20um_Kerf_less_PV_Foil.pdf

自動車用２次電池市場　１４年度には２４７０億円規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000014-fsi-bus_all

　民間調査会社の富士経済（東京都中央区）は５日、自動車用２次電池（充電池）の国内市場予測を発表した。それによると、
ハイブリッド車（ＨＶ）向けニッケル水素電池は０８年度の７３４億円から、２０１４年度には約１９４７億円に、ＨＶと
電気自動車（ＥＶ）を合わせたリチウムイオン電池も５２３億円と予測。両電池合わせて１４年度には２４７０億円と、
０８年度比で３．４倍に急成長するとしている。今年はＨＶではホンダの「インサイト」、トヨタ自動車の新型「プリウス」
に続き、ＥＶでも三菱自動車が「ｉ　ＭｉＥＶ（アイミーヴ）」を発売するなど「自動車の電動化元年」といわれており、
心臓部となる２次電池市場の急拡大を予想している。

　１４年度のＨＶ向け予測では、ニッケル水素電池に加え、軽量化できるリチウムイオン電池も０８年度の１億円から、
１４年には２７３億円と急激に立ち上がる。また、ＥＶ向けの“本命”とされるリチウムイオン電池では、０８年度の
ほぼゼロから、１４年度には２５０億円としている。

　今回の予測は、大型２次電池市場の動向も分析。全体の国内市場は０８年度見込み３１３６億円に対し、１４年度は
５３２１億円で１．７倍に成長。これは、自動車以外でも油圧ショベルなど建設機械のハイブリッド化で需要が拡大。
また、リチウムイオン電池では軽量という特性を生かして電動アシスト自転車向けも底堅く推移するとしている。

関市の国産材加工協組、バイオ燃料“ペレット”を開発　　岐阜
ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2009030790112233.html


　地球温暖化防止効果が期待される木質バイオ燃料のペレットを、従来の木だけでなく
草やコーヒーの出がらしなどからも加工できる独自技術を、岐阜県関市上之保の
上之保国産材加工協同組合などが開発した。２、３年以内に、この技術を導入した国内
最大級の生産工場を同県中濃地域に設け、稼働させる。

　ペレットは間伐材や建築時の端材などを粉砕して固めた小指の先ほどの燃料。
新技術では、木の枝葉や根、雑草などからも生産できる。同組合などは「粉砕、乾燥後
の水分量を一定にする技術の確立で固形化が可能になった」としている。

　同組合と県森林文化アカデミー（同県美濃市）、近畿工業（兵庫県三木市）などが
２００８年度、中部経済産業局から１千万円の補助を受け、実験用プラントを組合敷地
に設けて研究してきた。資源エネルギー庁は「草やコーヒーなどからの生産は、ほかに
例がない」と話している。

　同組合によると、中部地方では未活用の木質バイオマスが年間数万トン規模で発生し
ているという。工場稼働後はそれらを原料に、年間最大約２・５万トンのペレットを生産。
工業用、家庭用に分け、中部地方を中心に供給する予定。化石燃料や従来型ペレットより
割安なうえ、間伐材が放置されていた森林や河川などの環境改善につながり、関連業種の
雇用拡大も見込めるとしている。

　現在は、ヤシや茶殻などから加工する研究も進めている。同組合の藤村重樹専務理事は
「どのような原料や配合でも、燃焼時に最大限の熱量が出るようにするのが課題。眠って
いる森林資源を活用し、地球温暖化と環境負荷の軽減につなげたい」と話す。

吹くか クリーンエネルギーの風　福知山の企業が風力発電機　　京都
ttp://www.ryoutan.co.jp/news/2009/03/07/000369.html
ttp://www.ryoutan.co.jp/news/2009/03/0306hatuden1.jpg


　福知山市の企業が新しい風力発電機を開発した。弱い風でも効率的に発電できるといい、
協力会社と一緒に実証実験を続け、来年には商品化する計画で、全国展開へ向けた動きも始まって
いる。環境問題に関心が集まるなか、クリーンエネルギーで福知山に新しい風を吹かせることが
できるか。
　
　開発したのは上小田の前橋工業。砂利・採石プラントなど産業機械設備の一貫製造を得意として
いて、新しい事業の柱にと、風力発電機の風車開発に取り組んだ。
　
　国内外で多く設置されているのは大きなプロペラを水平軸で回転させる方式だが、同社が開発した
のは円筒形の羽を垂直軸で回転させるタイプ。音が静かなほか、低回転で高トルクを発生する。
上小田の本社に設置した試作機は風速５メートルで２００ワットの発電能力がある。
　
　軽いためビルの屋上にも設置が可能で、第１号機を土師の村上商事が京丹波町和知に開設している
ガソリンスタンドへ、６月に設置する。現地を詳しく調査したうえで設計を行い、
風速５メートルで１キロワットの発電ができるタイプを立てる。この規模だと高さ５メートル、
回転直径８メートルほどになりそうだという。
　
　１号機で実証実験を重ねて、来年に商品化する計画でおり、今年２月には村上商事本社で、商社や
エネルギー関係企業らを迎えての説明会があり、村上社長は「環境の時代を迎え、早く取り組めば
先駆者のメリットがある」と強調。売電事業のほか、電力供給が難しい農地などから、すでに引き
合いが来ていることを紹介した。
　
　現在のところ装置の価格は発電能力１キロワットあたり１００万円ほどになっているが、更に改良
して低コスト化と発電効率の向上を図り、年間５００キロワット分の受注を目標にしたいとしている。

ドイツ　地熱プロジェクト推進のための融資プログラムをスタート
ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=20165

　ドイツ連邦環境省は、2月25日、地熱プロジェクトに対する新しい融資プログラムを開始したことを発表し
た。これは、連邦環境省がドイツ復興金融公庫とミュンヘン再保険会社と協同で実施するもの。
　深い地中へのボーリングに対する融資として、合わせて6000万ユーロを用意し、特に採掘のリスクを削減
する。
　地熱の商業利用が可能であるかは、十分な供給量の熱水を確保できるかにかかっている。しかし、熱水脈が
発見できない場合のリスクが掘削費用を押し上げ、地熱事業への投資の障壁となっている。
　ドイツ復興金融公庫は、商業銀行を通じて、深い地中へのボーリング事業に対して貸付を行う。貸付額は、
採掘に必要な費用の最大80％まで。熱水脈が採掘できないことが確認されると、投資家は、その時点から、
残りの返済から免除される。
　この融資には、通常の利子に、リスク上乗せ金が付く。さらに、融資契約申請時と終了時に手数料が必要と
なる。なお、投資家は、ボーリングの前と最中に、専門的な審査並びにアドバイスを受けることができる。

「工場排熱」の暖房利用　安定供給を確認　開発局　室蘭で実験
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/151401.html

　開発局は六日、工場排熱を暖房に有効利用するため室蘭市内で行った本年度の実証試験結果を
まとめた。排熱を暖房用に安定供給できる利点が確認できた一方、排熱の輸送コストなどの課題
も浮かび上がった。新年度は夏に実証試験を行い、排熱の通年利用の可能性を探る。

　実証試験は十二月〜二月に日本製鋼所室蘭製作所の圧延工場の排熱を利用した。圧延工場の蒸
気の熱を蓄熱材に貯蔵し、トレーラーで約十キロ離れた室蘭工大の学生寮に運び、温水ヒーター
の熱源として使い、暖房温度や輸送コストを探った。

　排熱を計四十五回、学生寮に運び込んだ結果、室温を二八度前後に保て、工場排熱のうち、最
終的に７０％が暖房の熱に生かせることが確認できた。一方、輸送トレーラーの燃料代などがか
さみ、同じ熱量を得る場合の単価が暖房用重油の一・五倍に上ることが分かった。

　新年度の実証試験は同市内で再び行い、夏場の給湯用に排熱を運び、輸送コストや熱効率を探
る。開発局は、「道内各地で利用できるよう、実用化に道筋をつけたい」と話している。

リチウム電池で大容量据え置き型　ＮＴＴファシリティーズなど
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903070037a.nwc

　ＮＴＴファシリティーズと新神戸電機は、ＩＴ装置のバックアップ用大容量リチウムイオン電池を共同開発した。
容量２００アンペアの据え置き型リチウムイオン電池の開発は世界初で、世界最長の電池寿命も実現した。

　２０１０年度の商品化を目指し、ＩＴ機器を多用するデータセンターや金融業界などを対象に売り込む。

　今回開発されたリチウムイオン電池は、設置時の体積や重量が鉛蓄電池の４割程度で、大幅な省スペース化が
実現できる。

　バックアップ用蓄電池は、常に充電状態になるため、電池の寿命が短くなる欠点があったが、劣化しにくい
材料を使うことで、３年程度だった寿命を１０年に延ばすことに成功した。

原油や金、国際商品にマネー再流入
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090307AT1J0601B07032009.html

　金や原油など国際商品市場に投資マネーがじわり再流入している。資金流入の目安になる未決済残高が
貴金属で急増、原油も昨秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を回復した。世界的な経済危機
で株価が低迷するなか、実物資産である商品の分散投資対象としての魅力が再び高まっている。相場も貴金属
を中心に上昇している。

　マネーの再流入は金や銀などの貴金属で鮮明。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の金の
２月末の未決済残高は、37万6500枚（枚は最低取引単位）となり、リーマン・ショック前の昨夏の水準を回復
した。直近の底である12月初旬比では44％多い。銀も12月の底から16％増え９万5200枚。プラチナも昨夏から
一貫して増え続け、２月末は71％増の２万700枚に達した。

ノリタケ、燃料電池材料に参入　11年にも生産・販売
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090305c3d0501o05.html

　ノリタケカンパニーリミテドは燃料電池の材料事業に参入する。電気を発生させる中心部分に使う素材を開発しており、
2011年にも製品化して燃料電池メーカーなどに販売する。燃料電池は2009年5月に家庭用の販売が始まる予定で、今後の
市場拡大が見込まれる。ノリタケは新エネルギー分野に事業領域を広げ、収益力を強化する。

　燃料電池は都市ガスなどに含まれる水素と空気中の酸素を反応させて発電する。エネルギーを効率的に利用できるため、
二酸化炭素（ＣＯ2）の削減に役立つ。5月にも家庭用燃料電池の一般販売が始まる予定。

　実用化する燃料電池は中心となる薄い板状の電解質の両面に、白金でできた「触媒」と、炭素繊維を用いた「電極」を
重ねて形成する。ノリタケは、この触媒と電極をつくるペースト材を開発した。

　触媒は通常、燃料電池メーカーが白金に薬剤を混ぜて生産している。だが粒子にムラができやすく、手間がかかるのが
難点だった。ノリタケは安定剤の利用や混合方法の工夫により、量産を可能にした。

携帯に便利！手のひらサイズ燃料電池、国内初の商品化
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090307-OYT1T00536.htm?from=main2

東芝は７日、外出先で携帯電話や携帯音楽プレーヤーの充電が容易にできる手のひらサイズの小型燃料電池を、
国内で初めて商品化することを明らかにした。

　４月にも売り出す方針で、近く発表する。

　コンセントがない外出先で携帯電話を充電する場合、現在は乾電池式の充電器につなげるのが一般的だが、
時間がかかる上、フル充電できないケースも多い。東芝の燃料電池を使った充電器であれば、家庭のコンセ
ントにつなぐのとほぼ同じ時間で充電でき、燃料として使うメタノールが満タンであれば、４、５回のフル
充電が可能だ。

　発売当初の価格は２〜３万円となる見通しで、将来的には１万円以下に引き下げる方向だ。別売りのメタ
ノールを注入すれば、繰り返し利用できる。

　東芝は２００９年度中に、さらに小型化した燃料電池をノートパソコンや携帯電話に内蔵し、商品化する
計画だ。

　燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組み。元のエネルギーの９０％以上を電気や
熱として活用でき、温室効果ガスの削減効果が大きいと期待されている。

　家庭用や自動車用の大型電池はすでに商品化されており、小型電池も東芝のほか日立製作所やパナソニック
などが開発中だ。民間調査会社の富士経済は、小型燃料電池の国内市場が２０年度に１４５億円程度に拡大する
と予想している。

Q-Cells、Ersolo Solar、共に太陽エネルギー産業の発展を楽観視
ttp://www.emsodm.com/html/2009/02/25/1235538505308.html

　【EE Times Europe】の報道によると、ドイツの大手太陽電池メーカーQ-Cellsと Ersol Solar Energyは、
「世界的な経済危機は太陽エネルギー産業にもある程度の影響をもたらしている。しかし成長速度は鈍化す
るかもしれないが基本的に我々両社の先行き見通しは明るいだろう｣との自信を表明した。Q-Cellsの2008年
度太陽電池生産量は発電量換算で570（MWp）と、前年度から47％の成長となった。また、営業収益は46％
増の12億5100万ユーロに達した。

太陽電池　１ワットあたり単価、過去最低を更新
ttp://www.emsodm.com/html/2009/03/03/1236063887718.html

　太陽電池（ソーラーセル、Photovoltaic＝PV）市場での値引き合戦が依然として続いており、
一部では1ワットあたり2ドルの大台を突破して過去最低を記録したとの情報が伝わっている。

　関係者によると、現在の値下がり要因は需要の低迷とは関係なく、川上の原材料価格の下落に
よって引き起こされているという。安定した材料供給と需要増に伴って生産量が拡大すれば、
太陽電池産業の発展に有利に働くだろう。

太陽電池　 中国『サンテック』、ＰＶ生産量で世界３位へ
ttp://www.emsodm.com/html/2009/03/06/1236300318604.html

　ＰＶセル（ソーラーパネル）メーカー各社から、2008年度の決算報告が相次いで発表されている。
各社の発表内容を元に生産量を比較すると、トップは依然としてドイツのQ-Cellsが獲得し、
第２位には薄膜太陽電池メーカーのFirst Solar、第３位には中国のSuntech （サンテック）がランクイン、
同じく中国のYingli （天威英利）も１０位以内に入る可能性がある。

ＵＡＥアブダビ　再生可能エネルギー戦略　砂漠に太陽光パネル

◇産油国から緑の大国へ

　中東の産油国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、太陽光、風力など再生可能エネ
ルギーを中心に据えた「緑のシリコンバレー計画」に注力している。同国の石油資
源の大半を抱えるアブダビ首長国がその主導者で、再生可能エネルギー分野で世界
一の拠点作りを目指す。石油大国が、なぜグリーン大国へと急ぐのか。アブダビの
今を報告する。

◇２０年の目標値、日本の１０倍
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20090308ddm008020135000c.html

確かに一面の砂漠に太陽電池を敷き詰めれば、土地代は無いも同然だし、かなり効率的に発電出来るから、
その電気で水素を生産して水素輸出国になっても不思議は無いな。

三菱化学、建材一体型太陽電池を４月から販売
ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090303cbad.html

　三菱化学は建材一体型太陽電池を４月から販売する。アモルファスシリコン型の
無機系太陽電池と屋根材や壁材などを組み合わせて商品化する。すでに大手ゼネコン
やエンジニアリングメーカーと提携しており、販売網の構築に乗り出す。
２０１０年度に数億円の売上高を目指す。価格は部材によって異なるため、最適な
価格帯を提携各社と協議している。

　具体的には大型工場の屋根材やビル用外壁材、窓用ブラインドに太陽電池を貼り合わ
せたり、はめ込んだりして一体化する。今後、製品の認知度を上げるため提携各社と協力
して、工務店向けの講習会などを開催。また大量生産技術を早期に確立し、コスト競争力
を高める考えだ。

太陽熱を利用した給湯＆冷暖房でCO2カット・東京ガス
ttp://eco.nikkei.co.jp/column/ekouma/article.aspx?id=MMECf2000006032009

　東京ガスが太陽熱を利用した空調、給湯システムを相次いで開発した。ひとつはオフィスビル
の屋上に集熱器を並べ、太陽熱で作った温水で暖房も冷房を賄う高効率ソーラー空調システム。
もうひとつはマンションのベランダなどに簡単に設置できるユニークな集合住宅用太陽熱温水器だ。

　地球温暖化対策として太陽熱利用が注目され、太陽熱温水器にも石油ショック以来、久々に人気
が集まっている。

　最新の技術でどこまで二酸化炭素（CO2）削減に貢献できるのか。東京ガス・ソリューション
技術部の本間立課長と同リビング技術サポート部の丹野博主幹の二人に省エネ効果の大きさや普及
の見通しなどを聞いた。

――まず、業務用のソーラー空調システムの実証実験について、本間さんにお聞きします。
いつから始める予定ですか。

企業の「グリーン電力証書」購入、非課税に　08年度決算から
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090309AT3S0603I08032009.html

　政府は企業が風力や太陽光など自然エネルギーを使ったことを示す「グリーン電力証書」の
購入費用について、課税されない損金として扱うことを決めた。2008年度決算から適用する。
実質的な法人税軽減につながる環境を整え、自然エネルギーの導入を後押しする狙い。
　グリーン電力証書は自然エネルギーから得た電力を、電力そのものと環境配慮の価値に切り離し、
その価値だけを証書として売買する制度。企業はこの証書を購入すると、その電力分は自然
エネルギーを使ったと見なされる。現在は企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点から利用されている。

グリーン電力、個人から購入　三井住友海上とジャックス
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090223AT2C2001W22022009.html

　三井住友海上火災保険とジャックスは4月から、環境負荷が低いグリーン電力を個人から
買い取る事業を始める。太陽光発電を取り入れる家庭向けに融資を実施。
融資先が一般的な発電に比べて削減できた二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を現金で買い取る。
買い取り事業により太陽光発電向けの融資の拡大を狙う。
　三井住友海上とジャックスは、シャープが開発した電力モニターを活用。
インターネット接続により発電状況をチェックできるため、個人がどれだけＣＯ2排出量を
削減できたか円滑に把握できる。シャープが削減分のグリーン電力証書を発行し、
三井住友海上とジャックスが証書を現金で買い取る。

太陽電池は長持ちする？――発電量と故障率を検証
ttp://eco.nikkei.co.jp/column/kobayashi_hikaru/article.aspx?id=MMECzb000025022009&page=2

■太陽電池は故障するのか

　太陽光発電が設置者の期待に応えるためには、あるいは、政府の目論見に応えるためには、安定して長期
間にわたって発電できるか否かが鍵になる。ＦＩＴが導入されればその点がなお一層重要だ。
　最近はやりの環境トンデモ本などでは、太陽電池はそれを作るのに使ったエネルギーを発電で取り戻せな
いので、かえってエネルギー浪費的だ、などといった記述があるとも聞く。
　しかし、これこそとんでもない昔の話で、今日の太陽電池は効率もよくなったし、製造も合理化され、製
造時に投入されたエネルギーを２年間程度で回収し、それ以降は純粋にエネルギーを生産するものになって
いる。
　とはいえ、故障したり、あるいは日当たりが悪かったり、設置に当たって必要な架台づくりなどにエネル
ギーがたくさん必要になれば、2年でのペイバックの計算は成り立たない。実際に、太陽光発電装置は故障
するのだろうか。

ペレットストーブ人気　県内メーカー出荷急伸　岩手
ttp://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090309_8

　本県企業の今季のペレットストーブ出荷量が大幅に伸びた。「脱化石燃料」の環境意識浸透や、
燃油高などから県外からの受注が拡大。本県は持続可能な社会形成に向けた木質バイオマス先進地
として全国から注目されており、今後の飛躍が期待される。

　花巻市のサンポットは２００８年度から県外向け販売を開始。これまで５００−６００台を出荷
しており、０７年度の約３倍の出荷台数という。

　特に北海道からの需要が多く、３００台以上を出荷。ペレットは産地で品質が異なり燃え方も
違うため、同社は「北海道型ペレットストーブ」を開発した。関西方面からの需要もあり、買い手
は全国規模で広がっている。

日産・ルノー、米アリゾナ州で電気自動車普及を推進
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090309AT3K0900V09032009.html

　日産自動車と仏ルノーは9日、米アリゾナ州トゥーソン地域の電気自動車の普及に関して、現地のピマ郡自治体連合（ＰＡＧ）と
協力すると発表した。日産は同連合およびその管轄域での電気自動車購入を支援するとともに、ＰＡＧと協力して充電インフラ整備
を推進していく。

　日産は2010年に日本と米国で電気自動車を発売する予定。環境に対する意識の高い同地域でシェアを獲得したい狙いだ。電気自動車
の導入台数や充電施設の配備計画などはこれから詰めていくという。今回結んだ協力関係には蓄電技術の開発を手掛けるエコタリティ
（アリゾナ州）も参加しており、同社は現地で充電施設を配置したり管理したりする上で日産やＰＡＧにノウハウを提供する。

　日産とルノーは電気自動車の普及については、イスラエルやデンマークといった国家から、英国のハイヤー会社など企業レベルでも
協力関係を築いている。締結を結ぶ地域や企業は今回で14カ所目となる。

太陽光発電：電力買い取り来春にも　「世界一」奪還狙い
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20090310k0000m020136000c.html

◇　独は「全量」日本は「余剰」　効果に疑問の声

　日本の制度案はドイツの制度と大きな違いがある。日本は余剰電力に限り買い取るが、ドイツは発電量の
全量を買い取る仕組みだ。価格は１キロワット時約５０円と同程度だが、期間は日本の倍の２０年。８〜１
１年程度で導入費用の元が取れるとされ、その後は「もうけ」が出るようになっている。その代わり、一般
家庭の電気代への上乗せは約３５０円と日本の３倍以上となる。

　ドイツに比べ負担を抑えた日本の制度は「初期投資を回収する期間が長くなり、大幅な普及には程遠い不
十分なもの」と、ＮＧＯ（非政府組織）の気候ネットワーク、浅岡美恵代表は批判する。

　一方、経産省には、「高額な太陽光発電システムを買えるのは金持ちだけ。なぜ、われわれが負担しなけ
ればいけないのか」などの苦情電話が多数寄せられている。同省は審議会などの議論を経ずに急きょ、制度
導入を決めたこともあり、その意義が十分に理解されていないことが背景にあるとみられる。

　環境ジャーナリストの枝廣淳子さんは、インターネットで主婦層３００人を対象にアンケートを実施。制
度の意義を説明したうえで賛否を聞いたところ、環境省で議論された月２６０円の負担でも過半数の支持が
得られたという。「政府は『１００円ぐらいならいいだろう』と一方的に決めてしまった。もっと国民的議
論をすべきだ」と指摘している。

世界のスマート電気メーターの設置数は2009年に7600万に達する
ttp://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00043956p,00.htm

米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「高度スマートメーター(AMMとAMI):スマートメーターと
家庭内ネットワーク(HAN)のビジネスチャンス」によれば、2007年に世界で設置されたスマート電気
メーターは約4900万個で、2009年には約7600万個に達するだろう。

スマートメーターは、電気・ガス・水道の使用量を測定して、公益企業へ詳しいデータを自動的に伝送する。
消費者意識が高まり、消費量の管理にも役立つために、特に北米や欧州で早いペースで導入が進んでいる。

「公益企業はピーク需要の抑制、運用の効率化、消費者サービスの向上、環境規制の対応の手段として
スマートメーターを利用する必要がある。スマートメーターは、これらの点すべてにおいて有用である。
規制機関はエネルギーの供給と保護の推進に、”飴”と”鞭”を使い分けることを勧めている」と、
シニアアナリストのSam Lucero氏は言う。

ABIリサーチが図で示したように、現在、高度スマートメーター市場は、ここ数年同じ成長率を維持している。
「われわれは不況の影響はあまりないと考えている。公益企業のスマートメーター導入は、通常、
複数年にわたる市場統制計画であり、短期間の経済不況による大きなマイナスの影響は受けないだろう」
とLucero氏は言う。

実際、多くの国が実施している経済刺激策には、スマートメーター市場を更に促進する要素がある。
「最近、米国で承認された予算の約45億ドルがスマートグリッド構築の着手に使われることが報告されている」
と Lucero氏は言う。

広島市がＩＲＥＮＡ誘致に力 '09/3/10
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903100036.html

　広島市が、太陽光発電などの利用を促進する新国際機関「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」
の本部誘致を目指すことが９日、分かった。国際平和文化都市としての機能を高め、新産業を集積するの
が狙い、担当局長がこの日、外務省に正式に意向を伝えた。候補地は再開発計画が白紙に戻った広島大本部
跡地（中区）が有力という。

　ＩＲＥＮＡは、再生可能エネルギーの普及を図る初の国際機関。１月にドイツのボンで設立総会が開催
された。外務省によると、日本は、地球温暖化対策や化石燃料の枯渇問題に対応するため、米国などの動向
もみながら正式加盟するかどうか調整中。

　市の誘致が成功すれば、国際機関としては国連訓練調査研究所（ユニタール）に続き２例目。国際機関
本部としては初となる。

鉄鋼大手の高炉稼働率、過去最低の７割に　今夏の回復期待
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090310AT1D060DH09032009.html

　新日本製鉄など鉄鋼大手は、高炉の稼働率を炉が傷む限界といわれる過去最低水準の
7割前後へ落とし始めた。生産を数日止める「休風」も増やす。4月以降も前年同期比3割
前後の減産が続く可能性が高いため。国内で4基の高炉が長期休止しているが、再稼働に
数カ月かかる長期休止をこれ以上拡大すれば、今夏ごろと見込む需要回復期に供給力の
対応で後れをとりかねないと判断した。
　稼働率低下で当面の需要低迷を乗り切る。ただ、需要の回復が予想以上に遅れた場合は、
新たな長期休止を迫られる可能性は残る。

世界初の再生可能エネルギー発電所が広東省で操業開始
ttp://japanese.cri.cn/881/2009/03/10/1s136696.htm

　中国南部広東省珠海市の担杆島(香港島の南10km)では世界初めての太陽、風力と波などの
エネルギーを利用した発電所が、このほど操業を始めました。
　この発電所の建設を担当した中国科学院広州エネルギー研究所によりますと、この発電所は、
中国の開発技術を使い、台風などにも強くエネルギーの利用率が高いなどの特徴があります。
そして発電所では淡水を作ることもできます。
　発電所の年間発電量は10万キロワットアワーで、淡水の生産量は1万トンに達する見込みです。


世界初の独立型再生可能エネルギー発電所を珠海に設立
ttp://crds.jst.go.jp/watcher/data/294-004.html

同研究所海洋エネルギー実験室主任の遊亜戈氏によると、「中国では現在、小型波力発電技術が
実用化されており、風力や太陽電池の単独利用も比較的高い水準にあるものの、この3つの総合
利用は世界でも初めての試み」とのこと。
　計画によると同発電所は年内に運転を開始する予定であり、最大出力は200kW、発電量は
10万kWhで、余剰電力により年間1万tの水の淡水化が可能となる。

環境保護が生むグリーン雇用――環境大国ドイツの戦略 (1/2)
ttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/0903/10/news001.html

日本でも始まる太陽光発電の高額買い取り

　環境政策といえば、日本でも2010年度から太陽光電力の高額買い取り制度が導入されるという
ニュース（参照リンク）があった。
ttp://www.asahi.com/business/update/0224/TKY200902240178.html

　この制度は一般に「固定価格買い取り制度」と呼ばれ、ドイツをはじめとする多くの欧州諸国が
取り入れていることからも分かる通り、再生可能エネルギー促進に効果的だ。日本で予定されてい
る制度は「家庭の太陽光発電に限る」などまだ制限が多いものの、環境経済政策の大きな転換とし
て注目したい。

　太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー※は時事日想でも断続的に取り上げているテーマだ。
ここでは固定価格買い取り制度の説明は省くが、再生可能エネルギー促進の財源を補助金に頼るので
はなく、消費者に広く薄く負担を求めるのがこの制度の特徴と言える。

　「断固反対。財政の無駄遣いを改め、その分を当てれば消費者に負担を求める必要はない」という
意見もあるが、そこで引っかかっていては話が先に進まない。注目すべきは、この固定価格買い取り
制度が再生可能エネルギーの普及を急拡大させる力を持っており、顕著な経済効果、特に雇用創出効果
を持つことである。短絡的な書き方ではあるが「家庭の電力料金が月100円上がる代わりに、日本全体
で数十万人分のグリーン雇用（環境雇用）が見込める」となれば、導入しない手はないだろう。
ドイツの部門別環境産業就業者数
ttp://image.itmedia.co.jp/l/im/makoto/articles/0903/10/l_ah_kansyu.jpg
再生可能エネルギー部門の就業者数推移
ttp://image.itmedia.co.jp/l/im/makoto/articles/0903/10/l_ah_saisyu.jpg

環境保護が生むグリーン雇用――環境大国ドイツの戦略 (2/2)
ttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/0903/10/news001_2.html

環境保護がもたらす新たな視点

　「ここ数年で強く認識されるようになってきたのは、環境政策が持続可能な経済発展の基礎であり、
21世紀の投資・仕事・繁栄を築くための挑戦であるということです」

　これはドイツ環境省次官アストリット・クルーク氏の言葉だ。事実、ドイツが率先して取り組んで
いるエコロジカルな産業政策、気候保護のためのエネルギー政策、あるいは自然保護は結果的に
ドイツに技術革新・経済成長・雇用拡大をもたらしている。これまで経済発展の足かせとされてきた
これらの事柄を自らに課し、世界に先んじてクリアすることにより、世界市場で主導権を握ることを
可能にしたのだ。

　特に再生可能エネルギー関連の就業者数の伸びは高い。2007年現在、およそ24万9000人がこの
部門で働いている。「すでに180万人が環境産業に従事しています。『2020年までにCO2の排出量を
40％削減する』という厳しい義務が、逆に50万人分の新たな仕事を生むことになります」(クルーク次官)。
環境政策で逆境をチャンスに変えるのもまた環境大国の持つ能力であろう。

　環境保護が雇用を生む。このことにいち早く気付いた先見性と、政策として実現してきた実行力が
ドイツの底力である。

環境技術産業売上高の予想推移
ttp://image.itmedia.co.jp/makoto/articles/0903/10/l_ah_uria.jpg
経済に占める環境技術産業の割合
ttp://image.itmedia.co.jp/makoto/articles/0903/10/l_ah_kangyo.jpg

県内最大級規模の太陽光発電　日本ピスコが伊那第２工場に設置
ttp://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090310/CK2009031002000008.html

　空気圧機器の開発、製造、販売の日本ピスコ（本社岡谷市）は、南箕輪村の伊那第２工場に
太陽光発電システムを設置した。パネル数２２２４枚（約２９４０平方メートル）、年間発電量
４２万キロワットで一事業所としては県内最大級の規模という。
　省エネルギーや環境負荷の軽減に取り組む同社が３年前から検討、国の「新エネルギー等事業者支援対策事業」
の補助を受けて設置した。最大出力１８０ワットのパネル（縦約１・４メートル、横約１メートル）は屋根と
南側壁面に配し、総出力は４００キロワット。工場の電力として使用、休日などは売電する。総事業費は
約２億５０００万円。
　システム導入により、同工場の年間電力量の約２３％をまかない、１９７トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が
削減できるという。「地球温暖化防止など環境に貢献したいとの社員の願いの象徴。ささやかだが、環境に
対する地域の意識付けの役に立てれば」としている。
ttp://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090310/images/PK2009031002100058_size0.jpg
屋根や壁に設置された太陽光発電システムのパネル＝南箕輪村の日本ピスコ・伊那第２工場で

オランダの一般家庭の大部分にクリーンな電気を供給できる塩水発電所
http://digimaga.net/2009/03/saltwater-power-could-supply-energy-for-dutch.html

　オランダを作ったとも言われる世界最大の堤防、アフシュライトダイク。今、その堤防を
利用して石炭を燃やすより30〜40％も効率的でクリーンなエネルギーが作られようとしています。

　その気になる発電方法とは、淡水と海水を使ったものです。通常、海水を淡水にするためには
電気が必要となります。この提案では、それと逆のことを行おうというわけです。
つまり、淡水を海水にするわけです。

　この方法は“逆の電気透析”と呼ばれるもので、調べたところ浸透圧を利用して発電するようです。
もしもこの塩水発電所がアフシュライトダイクに建設された場合、一時間あたり300メガワット
もの電気を発生させられるんだとか。

　この発電量は、オランダの一般家庭で必要とする電力のほとんどを賄うことができるほど
莫大です。

　オランダは国土の4分の1が海抜0メートル以下の低地帯ばかりです。そのため、地球温暖化とは
切っても切れない関係でした。二酸化炭素の排出を減らすクリーンなエネルギーがオランダには
求められています。

温泉に木質パウダー燃料
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903100057a.nwc

　和歌山県と和歌山県森林組合連合会は、県内で伐採したスギやヒノキの間伐材を砕いて粉状に加工した
「木質パウダー燃料」を、地元の温泉施設で使う事業を２００９年度から開始する。林野庁によると、
全国初の試み。

　細かったり、曲がったりして築用などに製品化できず、山に放置されることが多い間伐材を有効利用する
のが狙い。二酸化炭素（ＣＯ２）を減らす効果も期待でき、県は「林業活性化と地球温暖化対策につながる
燃料として利用を広げたい」としている。

　間伐は、木々の間に日光を当てて成長を促すため一部の木を切る作業。人工林では定期的に必要で、和歌山県
では年間約１１万５０００立方メートル（０７年度）を伐採している。県によると、連合会は、年間約１７００
立方メートルの間伐材を集め、１０００分の１ミリの細かい粉に加工。当面は、同県日高川町の温泉施設に売る。

　パウダー燃料は、空気を吹き付けながら燃やすと燃焼効率が良く、灰がほとんど出ないのが特徴。これまで
重油や灯油を使っていた日高川町の温泉施設では、ＣＯ２排出量を年間約４００トン削減できる見通し。

風力発電に支援制度 国に要望
ttp://www.nhk.or.jp/news/k10014676591000.html
3月11日7時44分

　新たな雇用にもつながる地球温暖化対策の柱として、政府は、太陽光発電の普及を進
める新たな制度の導入を決めましたが、普及の余地が大きい風力発電についても支援す
る制度をつくってほしいと、風力発電の業界団体が国に要望しました。

　政府は、太陽光で発電された電力を、今より高い、一定の価格で買い取ることを電力
会社に義務づける制度の導入を決めましたが、太陽光以外の自然エネルギーは対象に
なっていません。この問題で、風力発電事業者でつくる２つの団体の代表らが、１０日、
資源エネルギー庁を訪れ、風力発電は設備の建設コストが高いため、電力の買い取り価
格が今のままでは産業として衰退するおそれがあると訴えました。そして、安定した経
営が成り立つように、風力発電で発電された電気もより高い価格で買い取る制度を導入
してほしいと求めました。これに対して、資源エネルギー庁の担当者は「技術革新に
よってコストが大きく下がる可能性がある太陽光発電をまず集中して支援せざるをえな
いが、今後、風力などほかのエネルギーへの理解も進むよう支援を続けていきたい」と
答えました。

　日本の風力発電は去年３月の時点で１６７万キロワットにとどまっていますが、要望
を行った団体の試算によりますと、普及が進めば２０２０年までに原子力発電所およそ
１０基分に相当する１１００万キロワットの発電が可能だということです。

発電効率高めた家庭用燃料電池　東ガス、２０１４年めどに商品化
ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903110014a.nwc

　東京ガスは１０日、京セラと共同開発している家庭用の固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）
を、２０１４年度をめどに商品化する方針を固めた。同社は５月から別型の家庭用燃料電池の
販売する予定だが、両タイプを並行販売することでラインアップ充実を図り、家庭用燃料電池
の普及を促す考えだ。

　東ガスが新たに市場に投入するＳＯＦＣは、同社が５月から「エネファーム」の名称で販売
する「固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）」に比べて排熱の回収率が低く、給湯できる量は少
ないものの、発電効率は１０％程度高い。

>>215

　都市ガスなどから水素を取り出す「改質器」が構造上不要なため、低コストで製造できるうえ、省スペース化
できるのが特徴で、次世代型の燃料電池として注目されている。

　東ガスと京セラなどは０６年に、世界最高レベルの発電効率を達成したＳＯＦＣ発電ユニットを開発した。
両社は家庭用への採用を目指し、耐久性向上など実用化に向けた開発を進めている。

　東ガスは１０年度前半に、機能性を高めたＰＥＦＣの新型機も投入する方針で、ライフスタイルに応じて
両タイプを選べるようにし、顧客満足度を高める。

　エネファームの販売開始時の定価は約３２０万〜約３４６万円で、購入費の半額（上限１４０万円）を
国が補助する制度が新設されるが、実勢価格は１５０万〜２００万円程度になる見込み。

　電力業界が普及を促進し、ライバルとなるヒートポンプ式電気給湯機「エコキュート」の実勢価格は、
エネファームの３分の１程度で、価格面で大きく差を付けられている。

　エコキュートに対抗して普及させるには、「量産効果や技術開発などを通じてコストダウンを図る必要」
（東ガス幹部）があり、ＳＯＦＣの投入はそのカギを握ることになる。

NASA、海水温の変化を利用した“グリーンな”発電技術を開発
温度変化に伴う特殊物質の膨張作用を、発電エネルギーに変換
ttp://www.computerworld.jp/topics/power/138189.html

　米国航空宇宙局（NASA）は、海水温の変化を利用した、環境負荷が非常に少ない発電技術を開発した
ことを明らかにした。

　この新技術は、海水温の変化を利用して高圧の液体を作り出し、その圧力によって発電機を駆動すると
いうもの。NASAでは、水中で稼働するロボット艇に電力を供給するための技術開発の際に、副次的に生
まれた技術だとしている。

　NASAジェット推進研究所の研究員、イー・チャオ（Yi Chao）氏によると、NASAの技術者たちは、
今回開発した技術に基づき高圧の液体を生じさせる装置の具体的な設計段階にまでこぎつけている。
この装置を海岸に設置すれば、陸上への電力供給も可能になるという。

　チャオ氏は、「海水温が低温から高温へと変化する際に、固体から液体に変わる特殊な物質を発見した
ことがポイントだった。この物質が液化すると、体積が膨張し、別の液体が入っているチューブに圧力を
かける。するとその液体は高圧状態となるので、この圧力を発電に利用するわけだ」と説明している。

　また、チャオ氏は、「この種の水力エネルギー転移システムは、海洋の波や潮流、河川の流れなど、
他の水力エネルギーにも応用可能だ」と語った。同氏によると、NASAでは、風や川の流れ、海流、潮流
などをコンピュータでシミュレーションし、どれぐらいのエネルギーが生産可能かを計算できるそうだ。

　なお、今回発表された技術の特許は、NASAジェット推進研究所を運営しているカリフォルニア工科大学
が所有している。

>>217
Turning the Tide to Energy: New Concept Could Harness the Power of Ocean Waves
ttp://www.nasa.gov/topics/earth/features/tideenergy.html

"Our proposed system has another advantage," he says.
"The pressurized hydraulic energy can be stored in an elevated onshore reservoir and can be used
to generate electricity when it is needed to respond to energy-demand. Most environmentally friendly
energy systems produce power intermittently."

"我々の提案するシステムは、もう一つ利点がある。"と彼は言う。
“高圧状態となった液体のエネルギーは、陸上の貯蔵容器に蓄えることができ、電力需要に応じて発電する
ために使うことができる。ほとんどの環境フレンドリーなエネルギーシステムは、一時的に発電が止まる。”

緑の景気対策に出遅れ感　太陽光発電の買い取り制度も効果は限定的
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090309/188545/

　その表明を聞いて、電力業界の関係者は苛立ちを隠さなかった。

　2月24日、経済産業省の二階俊博大臣が、家庭などでの太陽光発電による余剰電力を、電力会社
が一定価格で買い取ることを義務づける「固定価格買い取り制度」を導入すると表明した。2010
年度から一般的な電力料金の倍の価格で買い取るという内容だ。

追い詰められた電力業界

　電力業界は高値買い取りによってコストが上昇してしまうこの制度に長らく反対してきた。
また、太陽光発電機が一気に普及すれば大量の電力が送電線に流れ込み、電圧や周波数などの制御
が難しくなる。それを防ぐ2次電池などを導入すると、設備投資額が膨れ上がるという。2030年に
太陽光発電の導入量が 2005年度の40倍になった場合、設備の強化に要するコストは約7兆円に
上るとの試算がある。

　それでも、電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は二階大臣と会談し、買い取り制度へ
の協力を伝えた。電力業界が受け入れに動いた背景には、環境事業への重点投資政策である
「グリーンニューディール」を巡る政官の攻防があった。

　昨年から自民党は、元環境大臣の川口順子・参院議員を中心に再生可能エネルギーの普及に関し
て議員立法を検討していた。その案は太陽電池のみならず、風力発電やバイオマス発電について、
より高値で買い取るという大胆なものだった。

　1月には米バラク・オバマ大統領がグリーンニューディールを発表。景気対策として太陽光発電
への関心が高まり、支持率低迷に苦しむ自民党が議員立法に向けてアクセルを踏んだ。

　こうした流れを受けて、電力業界は制度の導入は不可避だと腹をくくった。ただ、自民党案には
「現実的ではない」と反発しており、経産省が提示した負担の少ない買い取り制度を受け入れた。
経産省は関連法案を3月上旬には策定し、今国会で成立させる構えだ。

緑の景気対策に出遅れ感　太陽光発電の買い取り制度も効果は限定的
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090309/188545/

景気浮揚効果は1年後から

　国はこの制度のほかにも、1月13日から太陽光発電機に対する補助制度を始めている。価格が
約200万円で3キロワットの出力がある太陽光発電機を購入する場合、1キロワット当たり7万円の
補助金を出すという内容だ。

　こうした日本版グリーンニューディールは消費者にどのような影響をもたらすのか。

　2月28日。栃木県佐野市のイオン佐野新都市ショッピングセンターの中央スペースには太陽光
発電機が設置され、買い物客がひっきりなしに集まっていた。太陽光発電機の販売会社である
日本エコシステム（東京都新宿区）が主催する展示会だ。

　同社はこうした展示会を全国各地で毎週開催しており、1月の補助制度の開始以降、来場者が
増えている。だが同社の金子秀純社長は、「2月は前年同月比で売り上げが20％増加したものの、
期待ほど伸びなかった」と話す。

　国は3月末までに3万5000件の助成を見込んでいるものの、3月2日までの補助金申請は
1万1334件にとどまっている。買い取り制度の導入で、普及を後押しする考えだ。しかし、
「2010年4月のスタートでは景気対策としては遅い」（自民党の世耕弘成・参院議員）との声も
出ている。

　米国のオバマ大統領は2009年からグリーンニューディールを実行する。利害調整によって政策
と導入時期が後退すると、日本版グリーンニューディールは環境対策にとどまり、景気対策には
ならない恐れがある。

マイクロ燃料電池、日本規格が国際標準へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000510-san-bus_all

　日本が提案した「マイクロ燃料電池」に関する互換性や性能評価の規格が、専門の国際機関で業界標準として
採用される見通しとなったことが１１日、分かった。日本案は２月下旬に公表され、４月にも採択される。
マイクロ燃料電池は、携帯電話や小型パソコンなどに利用できる電源として、日本をはじめ各国が開発を急いで
いる次世代のクリーン電源。日本は普及のカギとなる業界標準を握ることで、開発競争で優位に立つことを目指す。

　電子機器の規格策定機関「国際電気標準会議」（ＩＥＣ、本部ジュネーブ）の専門部会は４月中にも、国内電機
メーカーと経済産業省が提案した性能評価の前提となる基準や、燃料電池の接続口などに関連する規格をベースに
した最終原案を採択する。最終原案はその後、微調整され６月に正式成立する見通しだ。

　電子機器市場では、標準規格がいったんできると、互換性を持つ製品が市場を占めるようになるだけに、技術と
ともに標準規格を握ることの重要性が増している。日本案が業界標準に採用されれば、これまでの試験データが
生かせメーカーは開発競争で一歩先を行くことができる。

　燃料電池はメタノールや水素を化学反応させることで電気を作り、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーン
電源という特徴もある。住宅向けのコージェネレーション（熱電併給）システムなどの大型燃料電池は、今年に
相次いで商品化された。

　マイクロ燃料電池は米国や韓国、台湾でも研究中だが、東芝が携帯機器向けを今春にも発売する。日立製作所や
パナソニックなども製品化を急いでいる。

　携帯電話などの小型機器は、テレビ視聴など多機能化が進む半面、消費電力も増大しており、１回の燃料補給で
長時間使えるマイクロ燃料電池が注目されている。調査会社の富士経済の予測では、小型燃料電池の国内市場は
平成３２（２０２０）年に１０７０万台、売上高１４５億円に拡大すると予測している。

ホンダ、独社とコージェネ開発
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903110049a.nwc

　ホンダは１０日、ドイツの暖房機器メーカーのバイラント社と欧州向け家庭用小型コージェネレーション（熱電併給）
システムを共同開発することで合意したと発表した。ホンダが開発した世界最小の天然ガスエンジンを活用し、コージェネ
と暖房・給湯ユニットを組み合わせ、まずドイツで販売する。ドイツ政府が進めているコージェネシステムの普及促進に
対応する。

地熱発電促進へ　支援策を検討
ttp://www.nhk.or.jp/news/k10014701941000.html

　世界でも有数の資源量があるとされながら進んでいない、地熱を利用した発電所について、経済産業省は、
地熱発電所で作った電力の一部を買い取ることを電力会社に義務づけるなど、建設を促す支援策を検討する
ことになりました。

　地熱発電所は、地下からくみ上げた高温の熱水を利用して発電するもので、国内に１８か所ありますが、
この２０年、新たな計画はなく、導入が進んでいません。発電の際、ほとんど二酸化炭素を出さないこと
から、温暖化対策として有効とされており、経済産業省では、建設を促す支援策を強化することが必要だと
して、見直しの作業に入りました。具体的には、開発にかかる費用の補助率を従来の２０％から３３％に
引き上げるほか、地熱発電所で作った電力の一部を買い取ることを電力会社に義務づけることなどが検討さ
れるということです。日本には、世界で３番目に多い地熱の資源があるという調査もあり、専門家などから
は有効利用すべきだという指摘があります。こうした支援策は、太陽光発電や風力発電などを対象にすでに
行われているものですが、地熱発電について国が検討するのは初めてです。

浅岡氏「炭素税など気候守る法律を」
ttp://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/03/10/post_5474.php

　気候変動枠組条約・京都議定書を守り、「気候保護法」をつくろうと呼びかける学習会が10日、
京都市中京区のラボール京都で開かれ57人が参加しました。新日本婦人の会京都府本部（森下総子会長）が
主催したもので、気候ネットワークの浅岡美恵代表が「STOP温暖化！低炭素社会をめざして！」と題して
講演しました。

　森下会長は、「CO2を多く排出する企業にたいして削減を義務づける法律をつくるべき。法律を理解する
ため私たち国民がしっかり温暖化について学びましょう」とあいさつしました。

　浅岡氏は、イギリスがCO2排出量を2050年までに1990年比80％削減することを法定目標に定めたことや
ドイツは再生可能エネルギー固定価格買取制度を導入したことを例に挙げ、日本政府が温暖化対策の結論を
先送りしたことを批判。「発電所や工場などから排出される石炭火力によるCO2は増加しています。炭素税
の導入など気候を守ることができる法律が必要」とのべました。

　参加者からは「温暖化を考えるときにCO2削減の議論だけでなく、森林など自然環境を守ろうという話し
合いも必要ではないか」などの意見が出されました。
　劇団モーモーズによる牛やホッキョクグマなどが現状を伝える劇が行われ、温暖化防止の訴えの拡大、
CO2削減のための署名活動など行動提起しました。
　学習会後は阪急西院駅前で署名活動を行いました。

ＥＵ、環境に配慮した「グリーン経済」に１０５０億ユーロ（約１３兆円）を投入
ttp://www.ecool.jp/foreign/2009/03/eu17-157.html

　欧州委員会は９日、欧州連合（ＥＵ）の政策を通じて、環境に配慮した「グリーン経済」に
１０５０億ユーロを投入すると発表した。今回の資金は、雇用創出のための確固たる土台を築く
とともに、グリーン・テクノロジー分野における欧州の先導的立場を維持する各地域や都市の
努力を大きく支援することになる。

　欧州委員会は、「グリーン経済と環境に関する支援は、持続可能な発展、雇用および競争力
をもたらすという政策の目標と連動している。この資金は、困難な経済環境の中、長期雇用の
創出と地域経済の活性化に役立ち、また、ＥＵの気候変動対策への取り組みの支えとなる」と
述べた。

　ＥＵは、気候変動対策において２０２０年までに温室効果ガスを２０％削減し、エネルギー
消費に占める再生可能エネルギーの割合を２０％にする目標を掲げている。ＥＵの気候変動目標
の達成および低炭素経済構築のための措置に４８０億ユーロを割り当てている今回の政策は、
こうした目標の達成に向けて大きく貢献している。この中には、鉄道のための２３０億ユーロ、
クリーンな都市交通のための６０億ユーロ、再生可能エネルギーのための４８億ユーロ、
エネルギー効率のための４２０億ユーロが含まれている。

「数秒で充電可能な新型バッテリー」：MIT開発
ttp://wiredvision.jp/news/200903/2009031223.html

　現在ノートパソコン等に使用されているリチオムイオンより100倍速く充電できるという新しい
バッテリー素材が開発された。

　マサチューセッツ工科大学(MIT)で開発されたこの研究は、10秒で充電可能な、携帯電話サイズ
のバッテリーを生み出す可能性がある。

　「これまで数時間かかっていたバッテリーの充電と放電を数秒間で行なえる能力によって、新た
な工学的用途が生まれ、生活スタイルの変化につながるだろう」と、材料科学を専門とする研究者
であるGerbrand Ceder氏とByoungwoo Kang氏は、『Nature』誌の3月11日号に掲載された論文
に書いている。

　エネルギー貯蔵においては、材料が蓄積できるエネルギーの量と充放電時間は、常に両立しない
ものだった。バッテリーはエネルギーの蓄積に関してはかなり優秀(石油とは比較にならないものの)
だったが、エネルギーの入出力には難しい点があった。ウルトラキャパシタと、同類の
スーパーキャパシタは非常に迅速に大量の充電を行なえるが、同程度のバッテリーと同量のエネル
ギーを蓄積するのに、20倍の材料が必要となる。

　[ウルトラキャパシタやスーパーキャパシタは、電気二重層コンデンサとも呼ばれる。電気二重層
という物理現象を利用することで蓄電効率が著しく高められたコンデンサ(キャパシタ)]

　今回の新しいバッテリー素材は、イオンがリン酸鉄リチウムの周りを動き回る際の「高速レーン」
を作ることで、上述の問題を解決しているようだ。以前の材料に特殊な表面コーティングを施す
ことで、ほとんど想像できないような速度でイオンがバッテリーの中を疾走できるようにしている。

CO2削減狙いタイヤ空気圧監視を欧州も義務化へ、新技術の開発も進む
ttp://eetimes.jp/article/22895/

　欧州議会（European Parliament）は2009年3月10日（ドイツ時間）、新たに販売される自動車に
タイヤ空気圧監視システム（TPMS）の搭載を義務付ける提案を承認した。こうした規制は米国で先行
して実施されており、すでに自動車業界はTPMS技術を確立済みだが、さらなる高度化に向けた開発も
進んでいる。

　欧州議会の提案の趣旨は、タイヤの空気圧を最適な範囲に保つことで、自動車のCO2排出量を低減
しようというものだ。自動車業界のティア1（第1階層）メーカーにとって、TPMSは新しい技術では
ない。TPMSの搭載がすでに義務付けられている米国で実績を重ねている上、それ以前にもTPMSを
オプションとして提供していたからである。しかし最近になって、空気圧の監視を実現する新たな手法
が検討されており、今後さらにTPMS技術の改善が進む可能性がある。(以下略)

在米韓国人ら、充電時間大幅減のバッテリー開発
ttp://www.chosunonline.com/news/20090312000017

　在米韓国人の科学者が、充電時間を最大1000分の1にまで減らすことのできる画期的な電気自動車用
バッテリーを開発した。

　ソウル大学材料工学部を卒業し、マサチューセッツ工科大学（MIT）博士課程に在籍中のカン・ビョン
ウ氏（34）は12日、「充電・放電速度が従来の製品に比べ1000倍近く速く、大量の電流を一気に流す
ことのできるバッテリーを、ゲブランス・セデル教授と共に開発した」と英科学誌ネイチャーに発表した。

　研究陣は、ノートパソコンや携帯電話に主に使用されるリチウムイオンバッテリーの充電・放電速度
が遅い理由を分析した。リチウムイオンバッテリーは、プラス電気を帯びたリチウムイオンがバッテリー
内部を通過する過程で電気を発生させる。研究陣は、リチウムイオン自体の速度は遅くないが、電極の
表面でリチウムイオンをスムーズに吸収することができないために、電流の流れが遅くなることを確認した。

　カン氏は本紙との電子メールによるインタビューで、「電極の表面に特殊コーティング処理し、大量に
リチウムイオンを吸収することができるようにした。従来のリチウムイオンバッテリーの充電・放電が
2、3時間かかったとするなら、今回開発したバッテリーはわずか10−20秒で充電・放電が可能」と説明
した。

　これにより、携帯電話とノートパソコンの充電時間が大幅に短縮される見込みだ。また、電気自動車
と内燃エンジンを共に使うプラグイン・ハイブリッド・カーの短所を解消することも可能となった。電気
自動車の短所は、上り坂の場合や速度を急速に上げる際に、バッテリーがこれに相応するだけの出力の
電気を迅速に送ることができないところにある。その結果、ガソリン自動車のような円滑な走行ができ
なかった。今回開発されたバッテリーは重量も軽くなったことで、電気自動車の燃費を向上させる効果も
ある。

　研究陣は、今回開発したバッテリーが従来のリチウムイオン電池の構造を生かし、一部だけを補った
ものであることから、2−3年で発売できると見込んでいる。カン氏は「自動車関連のメーカー2社と、
今回の技術を使用することを旨とする契約を結んだ」と述べた。

電力用石炭価格、43％下げ　09年度、豪州産の交渉決着
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090312AT1J1100Z11032009.html

　中部電力とスイスの資源大手エクストラータは2009年度の豪州産石炭（一般炭）の長期契約価格を
08年度に比べ43％引き下げることでほぼ合意に達した。他の電力会社も同程度で妥結する見通し。
参考になるアジア市場の随意契約（スポット）価格が大幅に下落。景気後退に伴う電力需要の低迷が
影響した。石油を含め調達コストの低下は電力料金の引き下げにつながる。

　合意価格は1トン71ドル程度。最高値をつけた08年度の125ドル程度から半値近い急落になった。
中部電は石炭使用量が年間1000万トン強と国内の電力会社で最も多く、同社の契約価格が業界の指標
になる。

民間の調査機関、景気浮揚策競う　内需拡大に力点
次世代電力網（スマート・グリッド）や太陽光発電の普及など環境分野に
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090311AT3S1101X11032009.html

　不況が長引く懸念が強まる中で、民間調査機関が独自の景気浮揚策を競っている。
三菱総合研究所は11日、3年間に総額30兆円を投じる経済対策を発表、環境分野などで新産業の
創出を目指す案を示した。ほかにもみずほ総合研究所が少子化対策の充実を提言するなど、いず
れも日本経済の弱点である内需の拡大に力点を置き、中長期的に成長するシナリオを描いている。

　日本経済は当面、40兆―50兆円に上る需要不足に直面するとの見方が増えている。
このままではモノが売れず、デフレが加速しかねないため、政府・与党でも大規模な追加経済対策
の編成を検討している。

　三菱総研の提言では30兆円のうち20兆円を未来を見据えた投資に振り向ける。具体的には
次世代電力網（スマート・グリッド）や太陽光発電の普及など環境分野に5兆円、ロボット技術の
活用で住みやすい環境を整える長寿社会の実現に3兆円を充てた。残る10兆円は即効性のある対策
として公共投資の前倒しと所得税や法人税の減税を求めた。

台風避けて風力発電　可倒式、県が全国初導入
ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141607-storytopic-4.html

　県は全国初の可倒式風力発電設備（風車）を７月にも波照間島に導入する。台風時には倒置し、強風によ
る損壊を防ぐ。設置後は沖縄電力が管理・運営し、早ければ１１月にも試験運用で電力供給を開始する。

　県は電力ケーブルが接続されていない小規模離島に、可倒式風車を順次導入していく考えだ。

　２００９年度当初予算案に計上した新規事業「エネルギー安定供給促進事業」（８千万円）の一部を充てる。
県は設置費用として国庫補助（特別調整費）約３億３千万円、県負担約１千３百万円を想定している。

　波照間島には１９９９年に国と県が設置した風車があったが、台風で故障したため０８年６月に撤去。
現在は沖縄電力のディーゼル発電機で島内の電力を賄っている。

　可倒式風車は、出力２４５キロワットの２基を仏大手発電設備メーカーのベルニエ社から約１億４千万円で
購入する。発電時はワイヤで固定し、強風の際にワイヤを外して横倒しにする。以前の固定式風車は２８０キ
ロワットの１基だったため、発電量は約２倍となる。

　県は導入に向けて現場の風量調査などを進め、倒す際のスペースや安全性などについて国と調整している。
電力の安定化装置も、従来の蓄電池より高性能で整備が簡易な「フライホイール」型を導入する。島内にある
海水淡水化施設と連携し、電力供給に合わせて施設を運用するなどして安定供給に向けた調査を行う。

　県は「台風被害がなくなれば、風力発電によって電力を通年供給できる。波照間島は地形が平らで風が安定
して吹いており、風力発電に適している」と話している。県によると固定式風車は県内でも約２０カ所に設置
されているが、可倒式は国内に設置例がない。

小規模分散電源実用化プロジェクト 風力発電用電力平準化フライホイール装置
ttp://www.nr.titech.ac.jp/~rshimada/?%C9%F7%CE%CF%C8%AF%C5%C5

ドイツ政府、風力発電支援に無償援助
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0312&f=stockname_0312_052.shtml

　グエン・タン・ズン首相はこのほど、ドイツ政府による無償資金協力「ベトナムでの風力発電のための
技術支援と法的枠組みの策定」案件を承認した。供与金額は100万ユーロ（約1億2000万円）。
ドイツ技術協力公社（ＧＴＺ）と商工省が協力して▽政策的枠組みの策定▽風力エネルギー開発支援
プログラムの策定▽風力エネルギー開発戦略の策定−を実施する。ベトナム全土では風速毎秒7メートル
以上の風力発電に適した土地が8．6％あるという調査結果が出ている。

全米一　省エネ建物が多い都市はロサンゼルス
ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20217

　EPAは、エネルギースターを取得した省エネ建物が最も多い大都市、トップ25位を発表した。
1位はロサンゼルスで、以下、サフランシスコ、ヒューストン、ワシントンDCが続く。
　エネルギースターを取得している建物は、平均的な建物と比べ、エネルギー消費量が35％少なく、
温室効果ガス排出量も35％少ない。2008年には、オフィスビル、工場、学校、病院、ショッピングセンター
など3300軒以上の建物が、新たにエネルギースターを取得した。
　アメリカ国内で、これまでエネルギースターを取得したビルや工場は6200軒を超え、これにより、
自動車200万台分の温室効果ガス排出量を毎年、削減する効果があるという。これは、年間17億ドルの電気代
の節約にもつながっている。
　なお、アメリカの温室効果ガス排出量のほぼ半分近くは、商業建物や工場で使用されるエネルギーによるもの。
EPAは、10年以上にわたって、企業や関係団体とともに、エネルギースターによる排出削減に取り組んでいる。

東京ガス、ＣＯ２の排出を従来の半分に抑えながら水素を製造できる技術を実証
ttp://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=215075

オンサイトで世界初
ＣＯ２分離回収を同時に行う高効率水素製造技術の実証について

　東京ガス株式会社（社長：鳥原光憲、以下「東京ガス」）は、平成２０年１１月より、オンサイトとして
は世界初となる水素製造時におけるＣＯ２分離回収の実証試験を行っております。その結果、化石燃料から
の水素製造では世界最高水準である約８０％の製造効率を保ちながら、ＣＯ２排出量を従来の約半分に削減
することが可能なことを確認いたしました。
　この技術は、既存の都市ガスパイプラインを活用して、ＣＯ２の排出を抑えながら水素を製造する実現性
の高い技術です。東京ガスは、この技術を活かし、水素の利用拡大による将来の低炭素社会の実現に貢献し
てまいります。

実証試験の詳細
ttp://release.nikkei.co.jp/attach_file/0215075_01.pdf

三菱重工：新型ガスタービン開発−7000億円規模の受注目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTQu.F26Fb38

　三菱重工業は12日、2011年ごろ の出荷開始を目指し新型の高効率ガスタービンの商用化に着手すると発表した。
同社の佃嘉章取締役が都内で会見した。15年ごろまでに、 世界のガスタービン市場でシェアを現在の10％程度を
30％程度まで伸ばし、6000億−7000億円規模の受注を目指す。

　同社は今後、年産50台規模の生産体制を整える方針。高砂製作所（兵庫県高砂市）や海外の生産拠点の増強に
数百億円の投資を検討しているという。佃氏は、設備投資の時期について、世界経済の動向を注視しつつ「15年ごろ
をにらみ悩んでいる」と述べた。

　今回、三菱重工が開発した「Ｊ形ガスタービン」と呼ばれる発電 装置は、熱効率が60％以上で世界最高水準を誇る。
出力も約46万キ ロワットと、ガスタービンによる発電と排熱を利用する蒸気タービンを組み合わせた「コンバインド
サイクル」方式のガスタービンとしては世界最大。効率が高いことから、石炭を燃料とする従来型の発電機と比較して、
約50％の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減が可能になるという。

　従来型との違いはタービン入口温度。既存のタービンより100度高い1600度の温度に耐えられるコーティング技術
を開発するとともに冷却効率を引き上げたことで熱効率を高めることが可能になった。

　環境省のデータによると、07年度の日本の温室効果ガス排出量は 13億7100万トン（速報値）。このうち約半分の
排出源が発電所となっており、同社は、従来型発電装置の半分がこのＪ形ガスタービンに置き換われば、日本全体で
６−７％の排出削減が可能と試算している。

三菱重工、発電端熱効率６０％以上の「Ｊ形ガスタービン」を開発し商用化
ttp://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=215049

韓国とインドネシア、海草利用したバイオ燃料生産へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000005-yonh-kr

【バンコク11日聯合ニュース】韓国とインドネシアが、海草を利用しバイオ燃料を生産する代替エネルギー開発研究への
共同投資に合意した。AP通信が11日に報じたところによると、インドネシア海洋水産省の報道官は、同国が海草を栽培し
韓国がバイオ燃料生産技術を提供する内容の了解覚書（MOU）を先週締結したと明らかにした。
　同報道官は、韓国はすでに海草からバイオ燃料を抽出する技術を保有しているが、まだ商業化されていないと伝えた。
また、この合同事業に対する具体的な財政計画は講じられていないが、両国の専門家がMOUに従い、近くテスト事業を推進
すると付け加えた。

　海草は海洋開発で収益を上げる過程で気候変化の主原因となる温室効果ガスを吸収できるメリットがあり、エコ事業との
評価を受けている。

Silicon Genesis，20μm厚の「太陽電池箔」を開発
ttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090305/166833/

　米Silicon Genesis Corp.は2009年3月4日，20μm厚と非常に薄い単結晶Siのフレキシブル基板
「PV Foil（太陽電池箔）」を，削りくずをほとんど出さずに製造する技術を開発したと発表した。
同社は2008年7月に50μm厚のSiウエハーの製造技術を開発している。今回，厚さを20μmにまで
薄くしたことから，「Siウエハーでもなく，薄膜技術でもない新しい形状の仕様」（同社）として，
「箔」としたという。

　製造技術の名前は，50μm厚のSiウエハーの場合と同じ「PolyMax」。「（厚さが1〜2μmの）
薄膜技術には，Siの使用量が少ないという長所，単結晶Siウエハーには高効率という長所がある。
20μm厚の箔型太陽電池は両者の長所を合わせ持つ」（同社）とする。

ttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090305/166833/090305SiGen.jpg
「PV Foil」の寸法は125mm×125mm×20μm。手で容易に曲がる。

ファサードのガラス面に太陽電池　ヒューリック、八王子の新ビルに設置
ttp://hachioji.keizai.biz/headline/244/

　ヒューリック（中央区）は3月12日、みずほ銀行八王子支店などが入居する新しいビル「ヒューリック八王子ビル」
が竣工したと発表した。

　最大の特徴はビルのファサード面（建築物の正面）に取り付けられた太陽電池。ビルの南側が大通りに面して開け
ており、周辺に大きなビルがないなど、日照状況も整っていることから、ガラスとガラスの間にドイツのショット社製
の薄い太陽光発電モジュールを挟み込んだ建材一体型パネル「サンジュール」を全面に用いた。

　建材を製造したAGC硝子建材エンジニアリング（千代田区）によると、パネルは2000年ごろから出荷しており、
すでに50件ほど納入したという。設計に自由度があるため、通常の太陽電池のように屋根に置く必要はなく、垂直面
にも設置ができるため、そのままガラス窓として使用することができるのが特長。

　ビル全体では約10キロワットの発電能力があり、これによって二酸化炭素の排出量を年間で約2.2トン削減できる
という。
　なお、この取り組みは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」
に採択されており、今後4年間、データの収集や分析などを行う予定。

八王子ビル　ttp://www.hulic.co.jp/ir/images/business/busi_p17.jpg
ビル用太陽光発電システム　サンジュール＜SUNJOULE＞
ttp://www.asahiglassplaza.net/wps/wcm/connect/gplib/pnavipro/sy/sy080/sysjoule/

「日米は24％減必要」　20年温室ガスでＥＵが試算
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903130067.html

　京都議定書に定めのない2013年以降の温室効果ガスの削減レベルについて、主要先進国間の負担を
公平にするには、日本や米国は20年までに1990年比で24％の削減が求められるとの厳しい内容の試算を、
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がまとめたことが12日、明らかになった。

　ＥＵの交渉幹部は「勝ち組と負け組の国ができないことが大事だ。豊かな国ほど多くの削減をする一方、
省エネが進んでいる国は負担が軽減されるよう指標の選び方を工夫した」と、この数値の正当性を主張し
ている。

　日本政府が検討を進めている中期目標の選択肢のうち、最も厳しい数値である25％削減にほぼ等しく、
今後の国内の議論にも影響を与えそうだ。

　ＥＵ側は13日、都内で行われる斉藤鉄夫環境相との会談でこの試算結果を伝えるとみられ、今後の国際
交渉の中でもこの程度の削減を求めてくる可能性がある。

　ＥＵは産業革命以降の世界の平均気温上昇を二度以内に抑えるため、他の先進国が同程度の努力を行う
ことを条件に90年比30％の削減を進めるとの目標を掲げ、温暖化の国際交渉に臨んでいる。ただ、他の
先進国の同程度の努力については、具体的な内容を示していなかった。

　同委員会は先進国の削減目標の設定について四つの指標を組み合わせて各国の削減努力の公平化を図る
ことを新たに提案。
（１）一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）
（２）ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量
（３）1990―2005年までの削減努力
（４）同期間の人口増加
　欧州が30％削減するのと同じレベルの努力をした場合の削減率は日本、米国ともに24％。旧ソ連崩壊
後に削減努力なしに排出量が大幅に減ったロシアは、対策を講じてさらに減らす必要があるため、38％
の大幅な削減が必要だと試算した。

農業成長戦略を策定　バイオマス電力買取制度など　１００万人雇用創出／民主党
ttp://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2440


　民主党の農林水産部門会議は１２日、食料と環境、エネルギーを包括する総合的な農業の
成長戦略案を作成した。食料の安全保障と低炭素社会を両立するグランドデザインを描いた
もので、バイオマス（生物由来資源）や太陽、風力などで作った再生可能な電力の
固定価格買取制度の導入や、１次産業の６次産業化による１００万人の雇用創出などが柱。

　再生可能な電力の固定価格買取制度は電力会社に一定期間、採算が取れる価格で電力の
買い取りを義務付ける。米やテンサイで作ったバイオエタノールや木材などで発電した電力
の場合、「電力料金を通じて原料農産物に直接支払いをする効果が期待できる」（同党関係者）。

日本、インドネシアからのＬＮＧ最大６隻分を他国に−ペルタミナ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGzRt_GNNZiM

　３月13日（ブルームバーグ）：インドネシア国営石油会社ペルタミナの
液化天然ガス（ＬＮＧ）責任者、ハリー・カリュリアント氏は、 日本が需要減退を
背景に、インドネシアからのＬＮＧ最大６隻分を他国に振り向けようとしていること
を明らかにした。

　同氏は記者団に対し、どこに振り向けるかは日本が決めると述べ た。
同氏はＬＮＧ売却の責任者。

４月からグリーン熱証書制度がスタート
ttp://www.ecool.jp/news/2009/03/gpv11-182.html

　日本エネルギー経済研究所は、４月からグリーン熱証書事業を開始すると発表した。
東京都が実施予定の「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」のほか、東京以外
の地域での活用を見込む。

　グリーン熱証書事業は自家利用熱量の環境価値を取引可能とし、グリーン熱設備の
設置拡大を後押しする枠組み。現時点では、太陽熱設備の認定・認証となるが、
バイオマスや雪氷についてのグリーン熱も検討されている。

東京都の制度について
ttp://www.tokyo-co2down.jp/c2-katei/k5/k5-01.php

中国、アジア最大規模　１．５メガワット級太陽熱発電所を建設
ttp://www.ecool.jp/news/2009/03/cnp03-169.html

　中国における自然科学の研究機関である中国科学院の設計により、３万世帯以上へ電力供給が
可能となる太陽熱発電所の建設計画があることがわかった。アジア最大規模の１．５メガワット級
の太陽熱発電所で、３月に北京郊外で建設が着工され、２０１０年に操業開始の予定。
建設費用は約１４７０万ドル。

　同施設からの発電量は年間２７０万キロワット時、従来の発電所と比べ、温暖化の原因となる
ＣＯ２排出量を２３００トン抑制できるという。

レタス農家へ朗報　“省エネ”施肥方法開発　
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001751794.shtml

　肥料価格の高騰に悩むレタス農家にとって強い味方となる“省エネ”施肥方法を、
兵庫県立淡路農業技術センター（南あわじ市）が開発した。
　トラクターで畝を作りながらマルチ（ポリフィルム）を張る際に、肥料をまく施肥機を活用して、
畝の浅い部分だけに肥料を散布する技術。肥料の量を従来の三分の二に減らすだけでなく、
肥料散布と同時に畝を作れるため作業効率もアップ。生産量の向上も見込めるという。

環境省「諸外国における風力発電施設から発生する騒音・低周波音に係る基準等の状況について（暫定版）」を公表
ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20223

　環境省は「諸外国における風力発電施設から発生する騒音・低周波音に係る基準等の状況について（暫定版）」を公表した。
　今回の暫定版は、請負先である（社）日本騒音制御工学会の検討会で、諸外国における風力発電施設から発生する
騒音・低周波音に係る基準等の状況を取りまとめたもの。
　調査は風力発電による電力ベースの累積導入量が多い主要国を対象とし、国・州等における法制度や公的機関が
公表している報告書など国内で入手可能な各国の情報を中心に行われた。
　調査結果の概要は、［1］風力発電施設から発生する低周波音に特化した基準・ガイドライン等は今回の調査では
把握できなかった。［2］騒音に関しては、国レベルでは、ドイツ、フランス、オランダ、デンマークにおいて風力発電施設
の基準等が設定されていることが確認され、地方自治体における基準値なども確認された。［3］セットバック（施設の設置条件）
に関しては、デンマークで、少なくとも風力発電施設の全高の4倍（ハブ高さの約6倍）の距離との記述が確認された他、
一部の地方自治体において基準等が定められている。−−などとのこと。
　環境省は、今回の調査結果は、速報的な情報として暫定的に取りまとめたものあり、今後、今回対象外となった国を含め、
さらに知見の充実に努めていくとしている。

携帯の充電時間、将来は数秒に〜MIT、Li-ion電池で新技術開発

　マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが、リチウムイオン電池の高速充電につながる
技術を開発し、英科学誌ネイチャー最新号に詳細を発表した。携帯電話なら数秒、電気自動車でも
数分で充電できるようになるという

　ボストン・グローブによると、リチウムイオン電池は、大量のエネルギーを蓄えられる一方、
充電や放電の速度が比較的遅い。MITのガーブランド・シーダー教授らがこの原因を調べたところ、
リチウムイオンそのものは高速で移動することが分かった。そこで電極の表面素材を変えて試した
ところ、充電だけでなく放電も現在の100倍の数秒でできるようになったという。

　放電速度が速いと、加速力のある電気自動車の開発も可能になる。この技術は、コスト面で現在
のリチウムイオン電池を大幅に上回ることはなく、すでにベルギーのユミコアにライセンスされて
数年以内に電池に組み込まれる予定だ。

　やはりこの技術のライセンス・オプションを持っている電池メーカーA123システムズの創設者
リック・フロップ氏は、「商品化には数年かかるが、非常に期待できる」と話している。
ttp://www.usfl.com/Daily/News/09/03/0313_021.asp

アイヌの知恵を生かして地中の熱で室温を快適に

　アイヌの人たちの伝統民家はササの葉で覆っただけの家なのに、なぜ厳寒の冬でも
過ごせたのか──。そんな研究から生まれたエコ住宅がある。太陽の日差しで温めら
れた地中の熱を利用する「地熱住宅」だ。
ttp://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20090304/1024308/?P=2

三洋電機と東工大が開発　通電世界最速プラスチック
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903140090a.nwc

　三洋電機と東京工業大学は１３日、世界最高速度で電気を通すプラスチック「導電性高分子膜」を開発した、
と発表した。数字が大きいほど電気がよく流れていることを示す単位「ジーメンス／センチメートル」は、これ
まで６００程度が標準だったが一気に１０００を突破し１２００以上と２倍を記録、世界最高を達成した。

　高速電流化により、それほど速い電流を必要としない一部の電子部品に限られていた用途が、駅の券売機など
で使われているタッチパネルや液晶テレビ、ゲーム機などにも広がると期待されている。

　三洋と東工大はプラスチックを生成する際に必要な高分子化合物を作る製法「重合」の過程で、化学反応を
遅らせる添加剤を開発した。分子と分子の結合の際の速度を制御することで、結合後の配列を整えることが可能
となる。通常の製法では速く結合するため配列にばらつきが生じ、電気がうまく流れない原因となっていた。

　現在、タッチパネルや液晶テレビなどは導電率が高い希少金属「インジウム」が用いられている。インジウムは、
価格高騰などで代替材料が求められていた。例えば、ガラス基板となっているゲーム機では、画面を新開発した
プラスチックに置き換えられれば、軽量化が図れ、持ち運びに便利になるだけでなく、落としても画面が壊れない
など耐久性が向上する。

　会見した三洋電機研究開発本部の佐野健志課長は「薄く、軽くて、丈夫という特性を生かして用途を広げたい」
と話した。三洋と東工大は、今回開発したプラスチックを今月１７日から愛媛大学（松山市）で開催される電子
情報通信学会の総合大会で発表し、その後、特許申請作業などを行い実用化を目指す。

三菱マテ、航空機エンジン部材開発　燃費向上、発電用も視野に
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903140082a.nwc

　三菱マテリアルは１３日、独立行政法人の物質・材料研究機構と、航空機の燃費を高めるエンジン用部材を
開発したと発表した。発電用の用途も見込み、品質保証に向けたテストを行い、実用化につなげる。

　開発したのは、エンジン内の動翼（タービンブレード）を外周部に固定するタービンディスクと呼ばれる
円盤状の部品素材で、ニッケルとコバルトを混ぜた素材を使ったのが特徴だ。

　従来は、成分のばらつきや製造工程中に割れが発生するため、どちらか１つの素材だけを使っていたが、
金属を溶かす際に、真空状態にするなどしてミクロン（１０００分の１ミリ）レベルで組織を均一に並べ、
耐熱温度を５０度以上高めた。

　部材の耐熱温度が５００〜６００度までしかなかったものが、７００度前後まで上げられるようになり、
エネルギー効率が７％程度上がるという。

　また、火力発電などのガスタービンへの用途も見込んでおり、８万２０００キロワットのタービンを１７０台
使った場合、年間１８０万キロリットルの炭酸ガスが削減でき、二酸化炭素の排出削減につながるという。

　同日会見した三菱マテリアルの三橋章・非鉄材料技術研究所長は「航空機や発電に使われるタービンは毎年
５％程度伸び、安定需要が見込める」と強調した。品質保証テストを行い、ロールスロイスやゼネラル・エレク
トリック（ＧＥ）など航空機エンジンメーカーに採用を働きかけるほか、国内総合重機メーカーに売り込む。

米国人の40%は「地球温暖化問題は大げさ」、この10年で最高 世論調査
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2581919/3913090

米世論調査企業ギャラップ（Gallup）が12日に発表した調査結果によると、
地球温暖化の深刻さは誇張されていると考える米国人の割合は、
ここ10年でもっとも高くなっていることが明らかになった。

　この調査は、成人1012人を対象に今月5-8日に電話で行われたものだが、
回答した米国人のうち41％が、主要メディアなどが報じているような
地球温暖化問題の深刻さについて、疑問をもっていると回答したという。
この数字は、ここ10年で最も多くの米国人が、地球温暖化問題に対して
懐疑的な見方をしていることを示しているという。

　調査では、あらかじめ提示された8つの環境問題に対し、回答者が自身の懸念の度合いに
基づいて点数をつけるという調査も行われたが、その結果、地球温暖化は最下位だった。
最も懸念すべき問題だとされたものは、回答者の84％が選んだ「飲料水の汚染」だった。

　そのほかの項目は、一般的な水質汚染、土壌汚染、淡水供給、大気汚染、熱帯雨林の消失、
動植物の絶滅で、いずれも地球温暖化に少なくとも5ポイント以上の差をつけていた。

　また、地球温暖化はすでに地球に悪影響を与えていると考える米国人は、
前年3月の調査時の61％から53％に減少している。さらに、地球温暖化による影響が
「今後もまったくない」と考える人は過去最高の16％に上ったという。

福岡水素タウン：システム設置完了　ＣＯ２排出３０％削減、４年かけ実証実験　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000137-mailo-l40

　水素を使った家庭用燃料電池システムの実証実験としては世界最大規模の「福岡水素タウン」で、前原市の対象世帯への
システム設置が完了し、１４日、市内で完成記念式典があった。今後４年間にわたり、各家庭の人数や生活スタイルの違い
によって、省エネ効果がどのように変わるかなどを調べる。

　家庭用燃料電池は、空気中の酸素と、都市ガスなどの燃料から取り出した水素を化学反応させて発電する装置。廃熱を利用
して給湯もできるためエネルギー効率が高く、火力発電による電力に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が約３０％削減できる。

　実験は、県と福岡水素エネルギー戦略会議（羽矢惇会長）が進める。同市美咲が丘地区の１５０世帯に、家庭用燃料電池など
のシステムを設置。すでに稼働している。
　式典は、地区内の南風小学校であり、地元住民や行政・企業関係者ら２００人が参加した。
　麻生渡知事は「この技術は生活に変化をもたらすだけでなく、地球温暖化対策など環境問題への解決策にもつながる。実験を
成功させ、世界に役立つ技術にしたい」とあいさつ。前原市の松本嶺男市長は「水素タウンのある、環境にやさしい町として
積極的にＰＲしていきたい」と述べた。

　実験に参加する女性（４０）は「使い方は従来と変わらないのに（自然と）環境に貢献しているというのが面白い。４年後に
どんな実験結果が出るのか楽しみ」と話していた。

>>250
アメリカは地域によって大幅に違うからな。

サイクロン？のせいで洪水に見舞われた州でアンケートすれば、随分違う筈。

あとカリフォルニアで排ガス対策が世界に先行して実施されたのも一緒。

折角の機会に排ガス対策に頑張ったのは日本くらいで、アメ車メーカーは
積極性がなくて、省燃費向け開発もせず、今の倒産危機に繋がったくらいの
体たらくなのだし。

地球温暖化でNYウォール街も水没か、米東部の海面上昇を警告
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2582905/3922403

大西洋の海流が弱まっている影響で、米国北東部の沿岸では世界平均の2倍速く海面上昇が進み、
ニューヨーク（New York）などの大都市が大型の暴風雨や高潮の被害を受けやすくなるという論文が
15日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」（電子版）に発表された。

　海抜1メートルほどの米国の金融の中心、ウォール街（Wall Street）は今世紀中に、
頻繁に水没するようになるおそれがあるという。

　世界の海面の高さは地域ごとに最大24センチの差がある。その原因の1つは熱塩循環と
呼ばれる地球規模の強力な海流によるものだ。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」は2007年、地球温暖化で海水が膨張する影響で、
2100年までに地球全体の平均海面が18-59センチ上昇すると報告している。

　今回発表された論文で、フロリダ州立大学（Florida State University）のジャンジュン・イン
（Jianjun Yin）氏ら3人の研究者は、グリーンランド（Greenland）や南極西部の氷床融解の
影響も考慮し、2100年までに海面は少なくとも1メートル上昇すると予測した。

　イン氏らは海面上昇が各地域、特に米国北東部沿岸に与える影響を明らかにするため、
3つの温室化ガス増加シナリオのもとで最新技術を用いた約10種の気候変動モデルを分析した。
その結果、全てのシナリオで北大西洋の海面の高さがメキシコ湾流（Gulf Stream）や
北大西洋海流（North Atlantic Current）が弱まる影響を受けることがわかった。

　米北東部沿岸では海流が弱まることと海水の膨張の影響で、海面が36-51センチ上昇するとの
結果が出たという。イン氏はAFPの電話インタビューで、「北東部沿岸での海面上昇は急速に進む」
と危機感を示し、これに氷床の融解の影響も合わせれば海面は一層高くなると警告した。（以下略）

次世代電力網、普及へ実験　政府成長戦略案、学校で太陽光発電
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090316AT3S1401514032009.html

　「低炭素社会」の実現に向け、再生可能エネルギーや次世代自動車の普及促進策などを盛り込んだ
政府の成長戦略原案が明らかになった。二階俊博経済産業相が18日の経済財政諮問会議に提出する。
「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の実証実験や太陽光発電の学校などへの集中導入、
電気自動車の急速充電器の整備などを列挙。「主要な環境技術で世界トップを堅持する」とうたっている。

　原案は「太陽光発電・省エネ世界一獲得プラン」「エコカー最速普及・低炭素物流革命」
「資源大国実現プラン」の3つの柱で構成。太陽光プランでは、学校などの公共施設や工場、住宅・オフィス
に太陽光発電や省エネ機器を集中導入する。太陽光発電の普及を加速させるため、家庭などで太陽光で
つくった電力を電力会社が買い取る新制度も盛り込んだ。

微生物で油田再生　残留油＋ＣＯ２→天然ガス　２つの菌が分担
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2009031702000136.html

　枯渇した油田を天然ガス田として再生し、その上、地球温暖化防止にも役立つ−。
こんな一石二鳥の画期的な技術の研究が国内で進められている。鍵を握るのは、地中の微生物。
油田に二酸化炭素（ＣＯ２）を注入すると、取り残されていた油成分が微生物によって天然ガス
の主成分のメタンに分解されて出てくるという。実現すれば炭素の「リサイクルシステム」にな
ると注目されている。

「黄鉄鉱利用、高効率な薄膜太陽電池」が全身を覆う電気自動車
http://wiredvision.jp/news/200903/2009031623.html

　スウェーデンにあるスーパーカー・メーカーKoenigsegg Automotive社は、『ジュネーブ・モーターショー』で
ソーラー電気自動車のコンセプト・カー『Quant』を披露した。同社によれば、量産モデルでは、20分足らずの
充電時間で約483キロメートルの航続距離を実現するという。

　このとてつもない高性能の秘密は、黄鉄鉱だ。

　黄鉄鉱は驚異的な光起電性を持つが、この性質が商業利用可能なソーラー技術として開発されるようになったのは
ごく最近のことだ。黄鉄鉱の研究で業界をリードするのはNLV Solar社というスウェーデンの会社で、同社が
Koenigsegg社と提携してQuantの開発に当たっている。

　NLV社によれば、同社の太陽電池『Pyradian』は非常に効率がよく、変換効率は50％に達する見通しだという。
　また、このPyradian電池は薄膜としてあらゆる物の表面に装着できるため、ただでさえ空気力学的に優れたQuantを、
巨大な動く太陽電池パネルに変えることができる。

次世代のターゲットは“地熱”――ドイツの再生可能エネルギー開発 (1/2)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0903/17/news034.html

　太陽光、風力、水力、バイオマスなど数ある再生可能エネルギー※の中で、近年、特に注目を集めているの
が地熱だ。例えば、ドイツ政府による再生可能エネルギー研究補助（下図）の割合をみるとその傾向がよく分
かる。

http://image.itmedia.co.jp/makoto/articles/0903/17/ah_saikano.jpg

　1996年から2005年までの10年間に「第4次エネルギー研究プロジェクト（総額8億4300万ユーロ）」が
実施され、その約3分の2が再生可能エネルギーに当てられた。これは日本に次ぐ世界第2位の規模で、分野
別にみると太陽光発電・太陽熱発電・太陽熱（低温）利用、すなわち太陽エネルギーが67％（2005年）を
占めている。

　これに続く第5次エネルギー研究プロジェクトにおいても太陽エネルギーの割合は50％を越すものの、
増加割合は地熱が最大であり2005年の12％から24％へと倍増する。現在、ドイツで実際に利用されている
地熱エネルギーは非常に少なく全再生可能エネルギーの1％にさえ満たないが、将来のポテンシャルは決し
て小さくない。

次世代のターゲットは“地熱”――ドイツの再生可能エネルギー開発 (2/2)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0903/17/news034_2.html

利用は閉鎖系

　ドイツ国内で地熱利用に適しているのは主に北部、南西部、南部の3地域（下図）。赤色は100℃以上の温水
が得られる地域でこれは発電に利用可能。その周辺に広がる黄色は60℃以上の温水が得られる地域で、発電よ
りも暖房・給湯への利用に適している。

　地熱利用の方法にはいくつかあり、ドイツでは深さ数百メートルから数キロの井戸で温水をくみ上げ、熱を
取り出した後、再び地中に戻す閉鎖系での利用を想定している（下図）。「二酸化炭素などの放出がない」
「温水に含まれる重金属等の排出がない」「地下水の枯渇がない」といった利点があるためだ。

地熱利用のインターネット検索システム

　地熱に関するデータベースの整備も進んでおり、このほどハノーファーにあるLeibniz応用地球物理学研究所
が中心となって開発した地熱利用のインターネット検索システム（GeotIS、下図）が公開された。今後の地熱
開発に広く活用するため約3万本の井戸の情報をデータベース化したもので、インターネットを通して誰でも利
用できる。

　例えば「温度100℃以上」「温水湧出量20リットル／秒以上」「深度100メートル以上」という条件を入力
すると、稼働している施設3カ所、計画中の施設4カ所が検索にかかり、それぞれの利用形態（発電、暖房・給
湯利用、研究など）、温度、湧出量といったデータが表示される。これらのデータは地質学的な調査結果や現
地の最新情報を基に随時追加更新され、地熱利用の質的向上や、地熱探査のリスク軽減に役立ちそうだ。

　ドイツの地熱利用条件は必ずしも良くない。また地熱探査には多額の資金がかかり開発にはリスクも伴う
が、地熱は枯渇しないだけでなく、環境への負荷が低い、一年を通して安定した供給が得られるといった利点
があり、次世代のクリーンエネルギーとしてドイツでも期待が高まっている。

「燃料電池の特性を大幅改善しコストも低減」、米大学が超高アスペクト比のナノワイヤー開発
http://eetimes.jp/article/22902/

　米University of Rochester（ロチェスター大学）の研究チームによれば、ナノワイヤーを織り合わせた電極によって、
水素燃料電池の特性を大幅に高められるという。同大学はこれが水素燃料電池の商業化の鍵を握るとみて研究開発に取り
組んでおり、今回、アスペクト比が数百万と極めて高い白金（Pt）のナノワイヤーを開発した。このナノワイヤーを使えば、
従来の白金電極に比べて表面積を何千倍も大きくできる。そのため、水素燃料電池に適用することで、発電効率の大幅な
改善やコストの削減、寿命の向上が期待できるという（参考リンク：同大学の英文発表資料）。

　University of Rochesterで機械工学の教授を務めるJames C.M. Li氏は、「当研究チームは、ナノワイヤーを織り合わせた
布状の電極を開発した。このナノワイヤーは、直径に対して長さが極めて長いことが特徴である。電極触媒の露出面積が多く
なり、燃料電池の発電効率を高められる。しかも、白金の使用量を減らせるため、燃料電池のコスト低減にもつながる」と
説明する。

　同氏はこれまでの研究ですでに、ポリマー材料を引き伸ばすことでアスペクト比が極めて高いナノワイヤーを製造する手法
を開発済みだった。同氏は今回この技術を応用し、白金のナノワイヤーを引き伸ばすことで、直径がわずか10nmで長さが数cm
と極めて長い、繊維状のナノワイヤーを作製することに成功した。同氏によれば、これを利用した織り布状のナノワイヤー電極
は、従来の電極に比べて、白金の使用量を大幅に削減できることから、「燃料電池をニッチ市場から一般市場へと大きく展開
できる可能性がある」と述べている。

　燃料電池において電極触媒は最も重要な要素である。水素燃料から電子を取り出す化学反応の速度が、電極触媒の表面積に
よって決まってしまうからだ。

>>259


　アスペクト比が極めて高い今回のナノワイヤーは、Li教授と博士課程に所属するJianglan Shui氏が開発した。具体的な作製
手法はこうだ。まず液状の白金塩をポリマーと混ぜ合わせて、それを引き伸ばして細長い繊維状のワイヤーを作る。この過程で
白金の金属粒子はワイヤーの中央へと移動（マイグレーション）するため、ポリマーでコーティングされた白金のワイヤーが
出来上がるわけだ。次に、このポリマー・コーティングされたワイヤーを編み込むことで、織り布状の電極を形成する。最後に、
加熱処理でポリマーと白金塩を燃焼させれば、織り布状の純粋な白金だけが残る。こうして、表面積が大きい平面電極が完成する
というわけだ。

ナノ粒子かナノワイヤーか

　燃料電池の特性改善を狙ったナノ技術は、ナノワイヤーだけではない。ナノ粒子を手掛ける米Quantum Sphere社をはじめとした
材料メーカーは、白金のナノ粒子でステンレス鋼の電極をコーティングすることで、織り布状のナノワイヤーと同様の効果が得ら
れると主張する。確かに球状の粒子の方が、棒状のワイヤーに比べて表面積は50％以上大きくなる。ただし、ナノ粒子は底面部が
ステンレス鋼に接合した状態になるため、表面すべてが機能するわけではない。

　Quantum Sphere社で燃料電池の研究担当ディレクタを務めるKimberly McGrath氏は、「燃料電池に真に必要なものは、長期間に
わたって大きな表面積を維持できる高活性触媒だ」と述べ、これにナノ粒子とナノワイヤーのどちらがより適しているかについて
は、「従来よりもはるかに厳しい耐久性試験を実施しない限り、答えは出ない」とした。

>>260

　白金は燃料電池の化学反応において一定量に保たれるため、織り布状のナノワイヤーを使った電極によってナノ粒子を
利用する電極をしのぐ特性が得られるかどうかは、最終的には、燃料電池内部の高酸性環境で電極がマイグレーション
したり凝集したりしないという耐久性によって決まることになる。

　University of Rochesterの研究者らは、今回、アスペクト比が極めて高い白金ナノワイヤーの作製に成功したことから、
次のステップではこのナノワイヤーの直径を現状の10nmからさらに細くする計画だ。なお、現在コーティング材として利用
可能なナノ粒子の直径は2nm程度である。

　同研究チームは今後1年以内をめどに、織り布状の白金電極を実際の燃料電池に組み込んで、その有用性を実証したいと
している。

太陽光発電：２０年に１０兆円産業に　経産省試算
http://mainichi.jp/select/science/news/20090318k0000m020130000c.html

　経済産業省は１７日、日本企業による国内外での太陽電池の販売拡大などにより、
２０２０年の太陽光発電の産業規模が現在の１０倍の最大１０兆円になるとの試算を
明らかにした。雇用規模も１．２万人から１１万人への拡大を見込む。
同省は、太陽光発電を日本経済の成長を後押しする新たな成長分野と位置づけ、
普及拡大や技術開発を積極的に推進する。

　経産省は国内で家庭の太陽光発電の導入量を２０年に現状の１０倍、３０年には
４０倍に拡大する目標を掲げている。太陽光発電システムの導入費用を３〜５年の間に
現在の半額に低減させることを目指し、国内普及と共に海外での販売を大幅に伸ばす方針だ。

　太陽光発電の主要部品である太陽電池は、０７年に日本がシェア約２５％とトップを
維持している。だが、世界的な競争激化を背景に、０５年の約５０％から大幅に縮小。
経産省は、２０年の日本のシェアを約３３％まで引き上げることを前提にしている。
雇用規模はパネルの製造や販売、取り付け工事にかかわる雇用の創出効果を算定した。

　太陽光発電システムは、多様な原料や関連機器が必要とされ、住宅や建材メーカーも
含め産業のすそ野が広いのが特徴。政府は、世界シェア拡大に向けた技術開発を
支援するとともに、１７日には国内での普及拡大の行動計画を改定し、
公共施設への太陽光導入の強化を打ち出した。

秋田大　高容量の鉛蓄電池開発　形状自在、小型化も可能に
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200903180101a.nwc

　秋田大学工学資源学部材料工学科の田口正美教授らの研究グループは、自動車用バッテリーなどに用いら
れている鉛蓄電池の単位体積当たりの容量を、２倍から３倍近くに高められる基盤技術を開発した。従来と
同クラスの容量なら、２分の１から３分の１程度にまで小型化が図れることになる。

　高容量化は、２つの取り組みで達成した。１つは、電極に利用される活性物質である二酸化鉛の粒子を、
従来型の１０００分の１クラスとなる直径１０ナノ（１ナノは１０億分の１）メートル程度に微細化して、
反応の活性度を高めた。もう１つは、電極構造を従来型の金属鉛の周囲に活性物質をコーティングするタイ
プから、高導電性ポリマーと活性物質の複合体のタイプに変更した。

　実験により、高容量化につながる基礎データが示されており、今後実用化に向けた応用研究のため、企業
などの参画を募る。「１〜２年後の実用化が目標」（田口教授）としている。

　英国サウサンプトン大学の科学者チームは２月25日付けのリリースで、植物が光合成により太陽光をエネ
ルギーに変換する方法を模倣することに成功したと発表。同大学の物理天文学部（School of Physics and
Astronomy）のパブロス・ラゴウダキス（Pavlos Lagoudakis）教授が率いるチームは、過去に例のない量
の電流を光から作るために、植生による光補修方法で発見したプロセスを使った新しい領域の太陽光発電装
置を開発した。

　光合成では各分子が光をエネルギーに変換する恒久的なサイクルを補う機能を果たすように発達した。ナ
ノ科学が誕生したことで、科学者は特有の機能を持つナノ規模の部品が複数組み込まれた装置を構築できる
ようになった。

　ラゴウダキス教授は、「私たちは、自然でエネルギーがどのように集められているかに注目し、リバース
エンジニアリングを行い、ナノ規模の部品を複数使うことで、光を吸収し、それを効率よく電流に変化する
ハイブリッド型太陽光発電装置を設計および製造したのである」と述べた。

The ultimate in ‘green’ energy. Plants inspire new generation of solar cells
http://www.soton.ac.uk/mediacentre/news/2009/feb/09_23.shtml

室内でも利用できる有機薄膜太陽電池フィルムを実用化へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090317/167338/

　トッパン・フォームズは、米Konarka Technologies,Inc.と共同で、室内光などの弱い光でも効
率的に電力変換できる有機薄膜太陽電池フィルムを2010年度に実用化すると発表した。両社は、
薄くて軽い有機薄膜太陽電池フィルムを低価格で提供できる体制を2010年までに整えるという。
トッパン・フォームズとKonarkaは2007年9月に、太陽電池を利用した小型表示デバイスの開発
で提携していた。

BMW社、水素エンジンの熱効率をターボディーゼルエンジン並みの42％へ向上
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090318/139702/

　ドイツBMW社の子会社で研究開発を手掛けるBMW Forschung und Technik社は、熱効率を
ターボディーゼルエンジン並みの最大42％まで引き上げた水素エンジン「H2BVplus」を開発したと
発表した。ディーゼルエンジンの燃焼室形状をベースに高圧の水素直噴システムを搭載した。
このエンジンは、オーストリア連邦運輸革新技術省の後援を受けて、オーストリアのグラーツ工科大学
の内燃機関・熱力学研究所、オーストリアの水素センターであるHyCentA Research社、オーストリア
HOERBIGER ValveTec社と共同で開発したもの。

　H2BVplusエンジンは、水素の優れた燃焼特性を利用して、ディーゼルエンジンの燃焼システムと、
点火プラグによる着火の強さを組み合わせた。BMW Forschung und Technik社が既存の
ディーゼルエンジンをベースに水素用シリンダヘッドを開発し、グラーツ工科大学と共同で
流体シミュレーションを使って燃焼室を設定した。HOERBIGER ValveTec社が設計した噴射圧30MPaの
水素用直噴インジェクタは、HyCentA社で試験・調整され、内燃機関・熱力学研究所で大規模な試運転
を実施した。

　川崎臨海部の海で、製鉄所から排出される製鋼スラグで良質の藻場をつくり、ワカメなどを大きく育てて
二酸化炭素（ＣＯ２）削減につなげる実証実験が今夏から始まる。スラグから染み出す鉄分などのミネラルは
海藻類の生育量を二〜三倍に増やすとされ、いわば”海の森づくり”が大気から海水に溶け込むＣＯ２をどこ
まで削減できるか―。川崎市や企業、研究機関が連携し、地球温暖化防止策の観点からその効果を国内で初め
て調べる。

　川崎市と実験を管轄する環境コンサルタント会社「いであ」が十七日発表した。実験には東京大学、
東京農業大学、横浜薬科大学の研究者と、ＪＦＥスチールなどの企業、水産総合研究センターなど国の
各研究機関十二団体が参加。ＣＯ２削減の実証のほか、育てたワカメを刈り取り発酵時に発生するメタンガス
をバイオマス燃料として取り出す実験も手がける。

　こうした産官学の連携や実現性の高さが評価され、経済産業省の「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・
社会システム実証モデル事業」にこのほど採択された。実験費用約一億三千万円は国が補助。二〇〇九年度中
に報告書をまとめる。

製鋼スラグで良質の藻場をつくり、ＣＯ２削減/川崎臨海部
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903346/

　源泉温度が日本一高く、湯量が豊富な雲仙市の小浜温泉。県環境保健研究センター（大村市）は今年度から、温泉の熱
を利用して、使用済み天ぷら油などの廃食用油からバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造する研究を進めている。取り
組みと課題を追った。

　研究期間は今年度から３年間。県立島原工高、島原農高（ともに島原市）、長崎総合科学大（長崎市）などと協力し、
温泉を利用したＢＤＦ製造技術の確立とともに、廃食用油を回収し、ＢＤＦとして地域内で使用する循環型社会システム
の構築を目指す。

　センターによると、ＢＤＦを作る方法はいくつかあるが、実用化され、安価に製造できるのは、廃食用油にメタノール
と触媒を加える「アルカリ触媒法」。この方法では、廃食用油を６０度に温めるなどの加熱が必要で、一般的に電気が使
われているという。

　センターは源泉温度が１０５度と高く、１日１万５０００トンの湯量を誇る同温泉に着目。余った湯は風呂などで利用
されずに放流されており、研究ではこの湯を利用する。センター主任研究員の竹野大志さんは「温泉の活用は、電気より
環境負荷が少なく、低コストのＢＤＦ製造が期待できる」と強調する。

　昨年４月から、電熱式のＢＤＦ製造装置で実験を行い、温泉を利用した場合の問題点を検証。新たに温泉を内部に循環
させる実験装置を製作した。日量１８０リットルのＢＤＦ製造能力があり、源泉がある小浜町歴史資料館の敷地内に設置、
１９日から本格的な実験を始める。

小浜温泉でバイオ燃料　　余った湯の熱使う　安く、環境負荷かけず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090316-OYT8T00127.htm

西南極氷床の融解で海面5ｍ上昇の恐れ＝米研究
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37071720090319

　南極の海水気温が５度上昇すると南極西部の大規模氷床が解け、世界で海面が
最高５メートル上昇する可能性があるとの研究を、
米国の研究チームが１８日発行の英科学誌ネイチャーで発表した。

　西南極は、南極大陸の中でも気候変動に最も敏感な地域とされ、
過去数百万年の間に何度も氷床の融解を繰り返し、直近では４０万年前に起きている。

　研究に参加したペンシルベニア州立大のデビッド・ポラード氏らは、
南極周辺の海水気温が約５度上がると、氷床が解け始めると指摘。
今回の研究結果は、コンピューターによるシミュレーションで算出したもので、
おおよその目安だとしている。

　西南極氷床の融解については、同じネイチャー誌で別の研究が
地軸の傾きとの関係を指摘。この研究は、融解パターンと
約４万年の周期で変化する地軸の傾きに関連が見られるなどとしている。

経産省　報告書−「未来型エネルギー社会システム」の実現を目指して−を公表
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20271

　経済産業省資源エネルギー庁は、「ソーラー・システム産業戦略研究会」報告書 −「未来型エネルギー社会システム」
の実現を目指して− を平成21年3月18日までに取りまとめ公表した。
　この報告書は、我が国の太陽光発電関連産業の今後の競争力の維持・強化を図るために、エネルギー政策のみならず、
産業政策の観点からの今後の展開の方向性について取りまとめたもの。
　報告書では、「供給サイドの取組」、「需要サイドの取組」及び「制度環境の整備」のそれぞれの取組を実施すること
により、近い将来、量産効果と技術革新により、太陽光発電システムの発電コストを現在の半分程度の水準にすることを
目指している。
　また、現在世界の約4分の1となっている我が国の太陽電池セル生産量のシェアを2020年に3分の1を超えるまで引き上
げることにより、その経済効果は最大で約10兆円、雇用規模は最大で約11万人と予測している。

広島大跡地取得の延期要請へ '09/3/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903190043.html

　広島大本部跡地（中区）の再開発計画が事実上白紙に戻ったことを受け、広島市は18日、所有者の
国立大学財務・経営センター（千葉市）に対し、３月末までだった跡地取得期限の延期を近く要請する方針
を示した。

　市議会予算特別委員会で議員の質問に答えた。市は、教育施設などを集積する「知の拠点再生プロジェクト」
の構想の実現に向けた検討を進めていく方針を説明。施設候補の一つとして、太陽光発電などの利用を促進する
新国際機関「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」の本部誘致に取り組んでいる現状などを報告した。

　対馬市の財部市長は十六日の市議会一般質問で、対馬出身の大阪の企業家が、養殖ワカメを原料とする
バイオエタノールや食品添加物を製造・抽出する工場を市内に建設する方向で検討していることを明らかにした。
市は、漁業者に新たにワカメ養殖に取り組んでもらい、収入源や雇用の確保、磯焼け対策にもつなげたい考え。

　地域再生推進本部によると、この企業家が中心となり、水産庁の補助金を利用して新会社の設立を検討。
昨年十二月、豊玉町漁協で説明会を開いた。事業計画が確定すれば、ワカメの買い取り価格や買い取り量を決める
など漁協や漁業者と詳細な協議に入るという。

　財部市長は「計画は最終調整段階にきている。この事業で新たなワカメ養殖が始まり、漁家の収入を向上させ、
工場で新たな雇用が生まれる。養殖が大規模になるとワカメから胞子が拡散され、磯焼けした海岸にも好影響が
期待される。行政としても支援していきたい」と述べた。

養殖ワカメ原料にバイオエタノール　対馬で製造工場建設を検討
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090317/03.shtml

丸紅が小規模水力発電　大手企業で初、5年以内に10カ所
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090320AT1D190BU19032009.html

丸紅は水路の落差を利用して発電する出力1000キロワット以下の小規模水力発電
事業に乗り出す。まず4月に同社が保有する三峰川発電所（長野県伊那市）内で
発電所を稼働し、5年以内に10カ所の新規建設や買収を目指す。

小規模水力発電は地方自治体が力を入れ始めているが、大手企業が全国展開する
のは初めて。建設費が安く環境負荷が少ない新エネルギー事業として、今後有望と
判断した。

三峰川では既存の水力発電所が使った発電後の用水を再利用する。用水を長さ
約550メートル、内径約180センチメートルの導水管で運び、約11メートルの有効
落差を利用して6基の水車発電機を回す。投資額は約5億円。

発電装置：太陽光や風力より効率良く、電磁力で電力供給−−木下さん開発　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/archive/news/2009/03/19/20090319ddlk14040128000c.html

電磁力を応用した高効率な小型発電装置を、
相模原市の「ソフォス研究所」代表の木下博道さん（７４）が開発した。
川崎市の住宅展示場で１９日から実用運転の公開展示をする。
木下さんは「装置は使う場所に置くのでロスが少なく、電線などのインフラ整備が一切不要。
太陽光発電や風力発電に比べて格段と効率が良く、電力供給の分散化が図られる。
地球環境にやさしく、低炭素社会にふさわしい装置だ」と話している。
　
◇きょうから、川崎で公開
木下さんは風力発電を効率的に運転する技術開発に取り組む中、
２４時間稼働できない太陽光発電や風力発電に代わる装置として、６年前から
電磁力を使った発電プラントの開発を進めてきた。

開発した発電装置は、円形アルミ板の周縁に磁石のＮ極、Ｓ極を交互に配列した回転体が
大きな特徴。その周囲にコの字形の銅線コイルを配置する。
始動時には市販モーターの助けを借りて回転体がコイルの間を動き始め、
回転速度が増すと、ベルトでつながった別のモーターを回し発電する。

これまでの計測結果によると、回転速度によっては、始動用モーターの消費電力の
１００〜１０００倍程度も発電可能。
また始動に必要な電力は４００ワットモーターなら乾電池（単３）１本でも足りるという。

特許出願中のため構造は極秘だが、電気工学や機械工学、物理学の研究者らが
相次ぎ視察。元九州電力最高顧問で核燃料サイクルのプルサーマル研究に携わってきた
元国際原子力機関委員の松下清彦さんは「画期的な発電装置」と認めている。

>>274のスレ

【神奈川】「電磁力」を使った発電プラント、木下さんが開発　太陽光や風力より効率良いという…特許出願中のため構造は極秘です
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1237540373/

水素で重油消費を抑制　相澤建設グループ　温浴施設で導入
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20090320303.htm

　相澤建設グループ（富山市）のゆらら（砺波市）は、天然温泉「湯来楽（ゆらら）」砺波店に、
水素酸素発生装置を導入し、１９日、稼働を始めた。この装置で水から分離させ た水素を重油と混ぜることで、
重油の消費量を削減する。洗い場などの湯を沸かす際に使用し、コストを圧縮するとともに環境に配慮した
経営を進める。

　同店ではスチームサウナなどで沸かし湯を使っており、昨年の重油の年間使用量は４２万リットルだった。
重油価格は昨年のピーク時より半分以下に下がっているが、今後の値上がりや二酸化炭素排出量の削減義務を
避けられないとみて、装置４台を購入した。

　装置は電気分解により水から水素と酸素を分離して発生させる仕組み。バーナーで重油と混合し、燃焼効率
を上げ、ボイラーの燃料とする。装置の導入で重油使用量、実質の経費ともに約三割圧縮する見込みで、
二酸化炭素排出量は３５〜４０％以上削減する見通し 。

　金沢学院大教授で金大大学院特任教授の広瀬幸雄氏とEPOCH.E.C.G（東京） が共同開発した装置で、
北陸での導入は２カ所目となる

EPOCH.E.C.G
http://www.epoch-ecg.net/

「水素で車の燃費3割向上」水を利用、10万円程度で後付け可能
http://wiredvision.jp/news/200811/2008111422.html

　化石燃料の代替エネルギーとしてバイオマス（生物由来の資源）燃料が注目される中、長崎総科大の
坂井正康特任教授らが草木類から従来にない高品位のガス燃料を製造し、これを液体燃料であるメタノール
に合成するプラント化に成功した。現在、バイオ液体燃料はエタノールとバイオディーゼルが主流だが、
いずれも食料が原料で、穀物高騰が懸念されている。このため国が、食料に依存しない新たなバイオ燃料
プラントとして、実用化実現に本腰を入れる方針を示している。

　坂井特任教授は三菱重工勤務時代から地球温暖化に対応するエネルギーを研究。長崎総科大では農林水産省
の委託で研究を続けてきたほか、文部科学省の学術フロンティア推進事業としても取り組み、研究は昨年度、
実用化段階に入った。

　基本原理は木材や雑草などの粉を高熱の反応管の中で、水蒸気と化学反応させ、ガスを発生させるもので、
有機成分はほぼ全量が瞬時にガス化し、高カロリーガス燃料に変換される。このガス燃料は燃焼温度の高い
効率的な発電ができる。

　反応管の加熱にも木材などのチップを燃焼させた熱を利用する。発電効率などはテストプラント
「農林バイオマス３号機」（諫早市）で実証され、工場、家庭用など幅広い電力利用が想定される。

　このガス燃料は、自動車燃料などの用途があるメタノールの原料となる水素、一酸化炭素が豊富なことから、
メタノールの合成が可能に。生成されたガスを付設装置で加圧し、銅などの触媒に反応させて採取する。
メタノールは一般的には化石燃料から製造されるが、二酸化炭素排出がゼロとみなされる草木類からつくるため、
先端技術として注目されている。

　坂井特任教授は「社会でどう活用するかがテーマとなる」と話している。坂井特任教授らの研究は二月、
衆院予算委員会で取り上げられ、石破茂農相と二階俊博経済産業相、斉藤鉄夫環境相が「日本の電力の相当量
をまかなえる」などとし、三省が協力して実用化を推進すると答弁。今後の展開が期待される。

草木類からバイオ燃料製造に成功　長崎総科大・坂井特任教授ら
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090320/01.shtml

　２００８年の木質ペレット生産量は約４万トン（推定）と、５年前に比べ１７倍に増えたことが、
日本木質ペレット協会の調べで分かった。温暖化防止や高騰した石油の代替燃料として、脚光を浴び
ていると分析。ペレット製造工場も全国で５１カ所と同５倍に増えた。日本住宅・木材技術センター
が１６日、東京都内で開いた「木質ペレット利用促進シンポジウム」の中で報告された。

　同協会の西村勝美専務が、林野庁の補助事業による調査結果を報告し、木質ペレット生産量は
０３年の２４００トンに比べ、０８年は４万トンに急増していると指摘。同時にペレット工場も、
０３年の１０カ所から５１カ所に増えた。特に、東北以北や信越・北陸などの寒冷地、中国地方
で増えている。

木質ペレット０８年生産量／５年前の１７倍に　製造工場は５倍
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=941

　大垣市は、低炭素化社会の構築を目指してグリーン電力活用推進事業を始める。太陽光発電設備を持つ一般家庭を
対象に、自家消費した電力の環境価値を買い取るほか、二酸化炭素排出削減に取り組む企業の求めに応じて価値を売
却する。自然エネルギーの地産地消スタイルの推進だ。

　現在、大垣市内では155の一般家庭が太陽光発電施設を持っている。さらに50世帯の増設を促進して合計200世帯
を対象に、新年度から事業を始める。家庭で生み出すグリーン電力は、年間平均して4000キロワットに上るが、市は
その半分を上限に買い取ることにしている。家庭で消費する電力は専用メーターで１年間計測する。

　買い取った電力は、国の委託を受けた民間認証機関からグリーン電力証書の発行を受けて、この証書を企業に売却
することになる。売却後の資金は、エネルギーの地産地消に還元される。

　二酸化炭素は、産業部門から排出される量が最も多いが、家庭から排出されるものも全体のおよそ２割に迫る多さ
だ。現状では、家庭の電力発電設備投資を回収するには２０年を要するが、地球を守る大きな一歩として投資をため
らわず、積極的に取り組みたい。

　太陽光発電市場は飛躍的に拡大するとみられ、発電設備導入費用の低減が見込める。電力の買取価格引き上げも検
討され、われわれが参加できる環境が整備されてくる。

大垣市がグリーン電力活用事業　エネルギーも地産地消
http://www.gifu-np.co.jp/column/nouhi/nh20090320.shtml

　日本経団連や日本鉄鋼連盟などの業界団体が連名で３月１７日付の全国新聞紙上に、わずかな温室効果ガスの
削減でも１世帯当たりの費用負担が１０５万円になるなどとする全面意見広告を掲載。これに、世界自然保護基金
（ＷＷＦ）ジャパンが「コストが過大になりすぎるとの誤った認識を誘導している」との反論を発表、対策費用を
めぐり両者が火花を飛ばした。

　「考えてみませんか？私たちみんなの負担額」と題した広告は、二酸化炭素の排出量を２０２０年に１９９０年
比で３％削減する場合「約５２兆円の社会的負担が必要とされる」との資源エネルギー庁の試算を紹介。
「仮に１世帯あたりにすると１０５万円の負担」と指摘した。

　ＷＷＦはこれに「５２兆円は国や企業を含めた負担額で、国内で使われれば内需拡大、雇用増大につながる投資
だ」と反論。国立環境研究所は、同レベルの削減では、エネルギーコストの削減額が費用を上回り、日本全体では
得になると試算していると指摘した。

　ＷＷＦの山岸尚之さんは「１０５万円という数字で国民を脅かし、政府が検討中の排出削減の中期目標を緩いも
のにしようとしている」と業界の姿勢を批判した。

業界広告めぐり保護団体と火花 温暖化対策の費用を問題に
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031701001040.html

>>280
経団連他諸団体による意見広告についてのコメント
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2009/20090317opt.htm

日本は「世界トップレベルの低炭素社会」か？
　日本の優位は失われつつある

　図1は、広告で使用されているデータ元と同じ統計資料を使用して作成したグラフである。
広告では、2006年という1年のみを比較しているが、このグラフでは、過去からの傾向を示している。
　図1 http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2009/image/20090317-1.gif
　日本は、確かに、各国と比較してもGDP当たりのCO2排出量は低いが、他国の努力によって、その優位性は近年
どんどん失われていることは傾向として明らかに分かる。

　指標によっては、日本はトップではない

　図2は、広告で使用されているデータ元と同じ統計資料に載っている別のデータを用いて作成したグラフである。
違いは、前のグラフは、各国のGDPを揃えるのに、2000年の為替レートを使用しているのに対し、こちらのグラフ
では、2000年の購買力平価（PPP）を使用している点である。
　図2 http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2009/image/20090317-2.gif
　この指標で揃えられたデータで見ると、そもそも日本はトップレベルではなく、傾向としても、他国に追いつか
れる傾向にある。2006年の段階だけを見た図3でも、日本がトップレベルではないということは、明らかである。
図3 http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2009/image/20090317-3.gif

　日本は、一人当たりの排出量で見れば必ずしも優秀ではない

　図4と図5は、日本の国民一人当たりのCO2排出量を各国と比較した結果である。
　図4 http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2009/image/20090317-4.gif
　図5 http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2009/image/20090317-5.gif
　中国やインドなどの途上国は、これで見ると、日本よりもはるかに小さい数字にとどまっており、先進国と途上国
の差は歴然としてある。

　米国カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネガー知事は10日、Ronn（ロン）モーターカンパニー社
の『スコーピオン』に試乗した。雑誌でスコーピオンの記事を見て興味を持った知事の要請で実現したもので、
水素燃料スポーツカーの世界を初体験した。

　スコーピオンは米国テキサス州の新興メーカー、ロンモーターカンパニー社が2008年11月のSEMAショーで
初公開したスポーツカー。そのハイライトは水素とガソリンを混合して走行できる点にある。

　水素自動車は大手メーカー数社が開発しているが、重く高価な水素タンクがネックとなり、普及には程遠い状況。
そこで、ロン社は水から水素を作り出すシステムを開発し、スコーピオンに搭載した。

　水を電気分解して水素を生成し、それを動力源に使うアイデアは1990年代に米国で実用化されたといわれる。
スコーピオンには容量11.3リットルの水タンクを搭載。この水から作り出した水素を、ガソリン60％に水素40％
の割合で混合し、走行する。水は約1600km走るたびに補給するだけでよく、重い水素タンクを搭載する必要が
なくなった。

　エンジンは米国向け『アコード』などが積むホンダ製の3.5リットルV6。これをツインターボ化することで、
最大出力450psを絞り出す。カーボンファイバー製のボディは車重950kgに仕上げられ、0-96km/h加速3.5秒、
最高速320km/hというパフォーマンスを実現する。それでいて、燃費は17km/リットルというから、
シュワルツネガー知事が興味を示すのも無理はない。

　ちなみにシュワルツネガー知事がスコーピオンを知ったのは、雑誌『メンズジャーナル』の記事で、そこには
「神が乗るスポーツカー」の見出しとともに、スコーピオンが紹介されていたという。すでにスコーピオンは米国
で販売されており、価格は15万ドル（約1500万円）だ。

　ロン社のロン・マックスウェルCEOは「知事が我々の技術に関心を持ってくれたのは非常に光栄なこと」とコメ
ント。試乗を終えたシュワ知事からのコメントは届いていないが、世界一厳しいといわれるカリフォルニア州のエ
コ政策を推進するうえで、新たなヒントを得たもようだ。

シュワ知事、水素燃料スポーツカーにひと目ぼれ!?
http://response.jp/issue/2009/0313/article121717_1.html

>>282

これはすごい
本田よ、早く1500ｃｃ水素ターボエンジンを市販化するんだ

　環境に配慮した生活を送るための具体策を学ぶ講演会「暮らしの中からエコシフト」
（金沢エコライフ・ワーキングネット主催）が２０日、金沢歌劇座（金沢市下本多町）
で開かれた。「未来バンク事業組合」の田中優理事長が講師を務め、市民ら約１００人
が熱心に耳を傾けた。

　田中理事長は二酸化炭素濃度の推移や排出量の内訳など、具体的なデータや調査結果
を次々とスライドで紹介し、「温暖化対策では日本だけ危機感がなく、最も足を引っ張
っている」と指摘した。

　また、家庭でできる対策として、省エネ家電への買い替えを推奨。商品購入額と電気
料金の減少額との差額を試算し、「省エネはもうかる。その仕組みを伝えることが大切」
と訴えた。

省エネの具体策紹介
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090321-OYT8T00015.htm

　レンタカー各社が相次いで環境保全を意識したサービスに乗り出している。

　複数の会員が１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングや最新のハイブリッド車（ＨＶ）を
導入するなど、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減など環境対策を強化し、それをビジネス機会の創出
にもつなげようとしている。

　オリックス自動車では、ＪＲ山手線の全２９駅に、カーシェアリング拠点を設置する計画を打ち出
した。東京、鶯谷、恵比寿、大崎、御徒町、五反田の各駅から設置し、５月中旬には全駅への配備を
完了させる予定だ。

　また、鉄道との連携強化を目的にして、カーシェアリングの貸し出し・返却時の“鍵”として、非接
触ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」が使えるシステムも採用。１枚のカードで電車やバス、カー
シェアリングが利用できるようにした。

　ニッポンレンタカーサービスも、２月に発売されたホンダのインサイトの取り扱いを開始した。
昨年４月にＨＶを利用する顧客専用の「エコクラス」を新設し、トヨタ自動車のプリウスやホンダの
シビックハイブリッドをレンタルしているが、今回のインサイトの利用料金は９９７５円（２４時間
利用）でこれらよりも安く設定した。

　このほか、マツダレンタカーも燃費低減運転トレーニングをキャンペーン展開し、エコ運転マニュ
アルを配布してレンタル料金を最大３０％引き下げている。

レンタカーもエコで新サービス
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090320/biz0903202229014-n1.htm

【次世代産業の展開が日本経済の未来を築く】

　　2010年春までに完成する大阪湾「パネルベイ」の新工場の投資額は2009年1月時点で1兆1，860億円に上ると
言われ、翌2010年には320千トン／年、さらに2015年には513千トン／年の物流発生が見込まれるなど、国内最大
規模であるのは勿論のこと、世界有数規模のハイテク関連産業集積地に変貌することが確実視されている。

■関西経済発展を阻害した工場三法と東京への一極集中

　　元々、大阪湾岸を中心に展開されていた阪神工業地帯は、大阪をはじめとした京阪神の商業資本と大消費市場、
水運を中心とした交通、淀川による用水を背景に発達し、戦前は首都圏の京浜工業地帯を上回る地位を築いていた。
また展開業種も、食品、繊維から電気機器、機械工業、鉄鋼と幅広い裾野を誇っていた。

　　しかし、太平洋戦争に突入する前年の1940年に政府が戦時統制体制として施行した、東京への管理中枢・情報
機能の集中政策、いわゆる「40年体制」により、その発展に翳りが見え始めることになる。この「40年体制」は結
局、戦後も事実上引き継がれ、本社機能を中心に東京への移転が進み、関西経済地盤沈下の大きな要因となったこと
は言うまでもない。

(>>286の続き)
　　そして、こと大阪湾岸に関して言えば、戦後1964年に制定された工場等制限法、1972年に制定された工場再配
置促進法、さらに1973年に制定された工場立地法のいわゆる「工場三法」により、近畿圏への工場新設が甚だ困難
になったほか、既存の工場施設まで法律の各種制限に伴う操業維持困難から、他地域へ移転する結果を招く結果と
なった。例えば、中部圏を開発整備するための法律「中部圏開発整備法」が1966年に制定され、製造業の近畿圏か
ら中部圏（特に東海圏）への移転が多数発生したことが典型的なその事例である。高度経済成長期に大阪府堺市を中
心に石油化学コンビナートの形成なども見られたが、元々、関西地域が強みを誇っていた繊維産業、電気機器産業な
どの発展が大きく阻害され、今となって見れば「工場三法」が如何に大きなマイナス要因となったかは明らかである。

■解き放たれる「工場三法」の呪縛

　　まとめれば「40年体制」の継続により、本社機能や金融・情報サービス部門が東京に流出し、「工場三法」に
よって、製造産業が主に東海圏に流出した関西圏は頭脳、手足とももぎ取られた、前に進むことの出来ない「生き
物」となってしまったわけである。

　　しかし2002年7月、製造業進出の最大の足枷となっていた工場等制限法が撤廃。さらに他地域への流出要因と
なっていた工場再配置促進法が2006年に撤廃され、「工場三法」のうち、二法の呪縛からようやく関西圏は解き放
たれることになった。製造業自体が海外に流出・移転してしまった今頃になって「時、既に遅し」、という皮肉な見
方もあったが、タイミング良く、撤廃された頃辺りから、世界は次世代エネルギー産業構築の必要に迫られるように
なっていた。また薄型テレビや携帯電話に代表される液晶・プラズマ生産ニーズも増加していた。そこで元々、有力
な電気機器メーカーの地盤であり、戦後、ハイテク産業が人知れず発展を始めていた関西圏、とりわけ大阪湾岸が注
目を浴びるようになったのである。ここから、自治体と民間がタイアップした「パネルベイ」開発が始まるのである。

特集　世界規模投資進む大阪湾岸「パネルベイ」（第２回）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0321&f=business_0321_002.shtml

小丸川揚水発電所　２基目が本格稼働　２年後には４基体制へ　木城町　宮崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/84452

　木城町石河内の九州電力小丸川揚水発電所で２基目の発電機が本格稼働を開始した。２０１１年までにさらに
２基を建設。いずれも出力３０万キロワットで、完成すれば計４基で１２０万キロワット、他の九州内２カ所と
合わせて揚水発電が同社の全電源の１０％を占めるまでになる。

　揚水発電は、昼間に上部ダムから落とす水力で発電。下部ダムにたまった水を、夜間、発電機の水車を逆回転
させて上部ダムにくみ上げ、翌日の発電に備える。始動や停止が短時間ででき、緊急時の対応などに優れている
とされる。

　小丸川発電所は、周辺の急峻（きゅうしゅん）な地形を利用。標高８００メートルの上部ダムから急角度の
水路を引き、地下発電所で発電、使用水は１．３キロ離れた小丸川の下部ダムに導水している。

　発電所は地下４００メートルの岩盤をくりぬいて造られた。幅２４メートル、高さ４８メートル、
奥行き１８８メートル。０７年７月に１基目が運転を開始。現在３、４基目の建造が急ピッチで進められている。

　同社の揚水発電所は小丸川と佐賀県・天山（６０万キロワット）、熊本県・大平（５０万キロワット）の
計３カ所で、原子力などを合わせた全電源に占める割合は約５％。２年後に倍にする計画だ。

発電装置：太陽光や風力より効率良く、電磁力で電力供給−−木下さん開発　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090319ddlk14040128000c.html
> 電磁力を応用した高効率な小型発電装置を、相模原市の「ソフォス研究所」代表の
> 木下博道さん（７４）が開発した。

おいおい・・・責任取れるのか？【高橋和夫】

>>289
>元国際原子力機関委員の松下清彦さんは「画期的な発電装置」と認めている。

なにがあっても、「松下清彦さん」の責任なんでしょう。

米国が目指す『賢い電力網』というイノベーション
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu/index.html

日本は電力業界が導入に抵抗か？
　スマート・グリッドの大規模な実験はすでにコロラド州のボールダーなどで行われており、
技術開発はかなり進んでいる。欧州でも開発が進められ、一部地域では家庭にスマート・
メーターをつないで実験が行われている。欧米が着々と実用化への道を歩んでいるのに対し、
日本は電力中央研究所が機器などの研究をしているものの、大規模実験には至っていない。

　日本の場合、電力供給は電力会社がすべからく監視し、制御するとの考えが支配的で、
発想の転換を妨げている。電力会社は太陽電池や風力発電など不安定な電源を嫌う傾向があり、
これを極力、電力系統につなげたくないという力学も働いている。

　経済産業省は家庭が太陽電池で発電し余剰となった電力を電力会社に通常より2倍の科価格で
買い上げさせる方針をようやく決めたようだが、電力業界にはまだ家庭からの買電に腰の引けた
姿勢が見え隠れする。電力売買問題が絡むと電力市場の自由化の議論が蒸し返されるのではないかと
恐れているからで、既存の権益にかかわるとみると遠ざける体質は変わらない。ただ、日本が
出遅れればイノベーションに乗り遅れ、電力分野で技術的に大きな差をつけられる可能性がある。

　温暖化防止につながる低炭素社会では経済も社会もシステムの変革を迫られる。景気刺激も
考えているとはいえ、それを先取りしてイノベーションに力を入れる米国に対して、既存の権益を
守ることを優先してイノベーションを避けるのであれば、技術立国も環境立国も危うい。

　麻生政権は遅ればせながら日本版のグリーン・ニューディール政策を検討している。
そこに電力網のイノベーションも入るのかどうか。太陽電池も補助金を出しているうちは
普及が進むだろうが、電力売買の仕組みを抜本的に変えないと補助金を止めた途端にイ
ンセンティブが働かなくなる。プラグイン・ハイブリッド車や電気自動車が電力系統に
つながる時代が迫っていることも考え、電力網のイノベーションに早々に取りかかる必要がある。

廃熱から電力を回収、熱電モジュールの開発進む
http://eetimes.jp/article/22875/

　pn接合部に温度差を与えると起電力が発生する「ゼーベック効果」＊1）。可動部がなく、小型化が容易で、
起電力を生む熱電素子が劣化しにくいため、エネルギ・ハーベスティング技術としても注目されている＊2）。
国内ではKELK（旧小松エレクトロニクス）、産業技術総合研究所、昭和電線ホールディングス、東芝、村田
製作所などが熱電素子や熱電モジュールの開発に取り組んでいる（図1）。

　「発電コストを商用電源並みまで下げられる見込みがないため、これまでは熱電モジュールの市場性は低い
と考えていた。近年、環境重視の機運の高まりが廃熱の利用にも及んだため、熱電モジュールの製品化に踏み
切った。設置場所によっては太陽電池よりも面積当たりの出力を高くできる」（KELK 素子事業部で部長を
務める八馬弘邦氏）。KELKの発電モジュール（50mm角）＊3）は、250℃の温度差下では変換効率7.2％、出力20W
（0.8W/cm2）である。一方、変換効率20％の太陽電池では20Wの出力を得るために32cm角の面積が必要となるため、
面積当たりの出力では0.02W/cm2になる計算だ。

　熱電素子は、高温部の金属板1枚と、n型半導体とp型半導体、低温部の金属板2枚からなる。低温部金属板、
n型半導体、高温部金属板、p型半導体、低温部金属板の順番に接続されており、この向きに電流が流れる。100個
以上の素子を組み合わせることで熱電モジュールを構成する。

　熱電素子向け半導体に求められる条件は3つある。電気抵抗が低いこと、熱伝導性が低いことと、後述する熱電能
が高いことである。最初の条件を満たさないと取り出し電力が低くなってしまう。2番目の条件を満たさないと素子
の両端に温度差が生じにくくなるため、起電力が落ちる。3番目の熱電能は、素子の両端に温度差をつけたときの1℃
当たりの熱起電力を表す。熱電能が高い物質のうち、相反する1番目と2番目の条件を満たすものを選ばなくてはなら
ない。BiTe（ビスマス・テルル）、SbTe（アンチモン・テルル）、PbTe（鉛テルル）、SiGe（シリコン・ゲルマニウム）
などが有望だ。

>>292

　それぞれ適した動作温度と温度差が異なっており、「高温部が300℃以下ではBi2Te3が最適である」（八馬氏）という。
このほか、産業技術総合研究所ではカルシウム・コバルト酸化物とランタン・ニッケル酸化物の組み合わせを、昭和電線
ホールディングスではコバルト酸化物を用いた研究開発を続けている。

　東芝は半導体材料を明らかにしていないが、高温側温度が700℃の場合、36mm×39mmの「gigatopaz」と呼ぶ熱電モジュール
1個当たり40Wの出力（2.85W/cm2）を達成したと主張する。同社はgigatopazを用いて自動車の排ガスの熱を利用した燃費向上
などを狙うとした＊4）。

　より多くの電力を引き出すには2つの方策がある。まず発電モジュールの面積を広げることだ。大面積のモジュールよりも、
小面積のモジュールを多数用いる方が好ましいという。例えばKELKのBiTe素子を用いた場合、ディーゼル・エンジンの排気
（410℃）と64個の素子の組み合わせで、1066Wの出力が得られるという。

　熱源の温度が高い場合は、熱を段階的に電力に変換していく。KELKでは2種類の材料を用いて、580℃の熱源側にはSi
（シリコン）を含むシリサイド系素子を設置し、室温側にはBiTe系素子を置いた。このように設置することで、50mm角の
モジュールの場合、効率を12％にまで高められるという。


【注釈】

＊1）逆に、pn接合に電圧を印加することで冷却効果を生むペルチェ素子はすでに広く製品化されている。

＊2）熱電素子を利用した例として、セイコーとセイコーインスツルメンツ（現セイコーインスツル）は、1998年に
　　体温を熱源とした腕時計「セイコーサーミック」を、シチズン時計は1999年に腕時計「エコ・ドライブ サーモ」
　　を発売している。太陽光が利用しにくい外惑星探査機では、放射性熱源を利用する熱電素子が使われている。

＊3）寸法50mm×50mm×4.2mm、重量47g。高温側が280℃で低温側が30℃という条件の場合、出力は24W（電圧8V）。
　　2009年5月に受注を開始する。価格は3万円。

＊4）大阪産業大学は、可燃性ガスの燃焼エネルギとgigatopazを組み合わせた1人乗りの自動車「熱電発電ビークル」
　　（TEGV）を開発している。出力は150W。

旭化成ホームズ　太陽光発電の搭載率４０％　光熱費半額、国の補助も後押し
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903200104a.nwc

　旭化成の住宅事業子会社、旭化成ホームズ（東京都新宿区）の新築戸建て住宅で、年明け以降、太陽光発電装置の
搭載率が約４割まで急上昇している。昨年４〜１２月の搭載率は１割程度で、今年に入り、一挙に４倍に伸びた計算だ。
住宅メーカーが、差別化で省エネ住宅に力を入れているのに加え、今年１月から、家庭向け太陽光発電装置に対する
国などの補助制度が始まり、需要が急増している。

　同社は国などの補助制度に合わせ、地中の熱を利用した冷暖房・給湯設備と太陽光発電、燃料電池発電と太陽光発電の
２種類の住宅向け発電システムのキャンペーンを始めた。

　後発だったが、テレビＣＭなどを通じ、「年間の光熱費を５割以上削減できる」（同社）システムの認知度が高まり、
搭載率が上がったという。

　この結果、２００８年度の搭載率は、０７年度の２％に対し、１５％程度まで、伸びることが予想される。

　０８年度の旭化成の住宅事業の営業利益は２２０億円で、営業利益全体の半分以上を占める見通しだ。

　需要の急減で、本業の化学品事業が大きく落ち込んでおり、住宅事業の存在感が高まっている。このため、同社は
今後、太陽光発電装置付き住宅の拡販に力を入れ、一層の高収益化を狙う考えだ。

>>294

【予報図】

　■化学業界、省エネ住宅が有力事業に

　化学製品の需要減に苦しむ化学大手では、旭化成のほか、積水化学工業も太陽光発電装置付きの省エネルギー
住宅に力を入れている。

　積水化学は、１９９８年に太陽光発電装置付き住宅の販売を始め、営業体制を早期に確立したことから、
２００８年度の新築住宅での搭載率は約５割と、旭化成に先行している。

　同社は「不況の影響で節約志向が強まっていることも追い風になる」と、省エネ住宅市場の成長性に期待する。
０９年度は搭載率７割を目標に掲げており、太陽光発電装置を武器に、業績の下支え効果を狙う。

　ただ、住宅向け太陽光発電装置には、平均的なタイプで２００万円前後の「先行投資」が必要になる。このため、
低価格化が、普及拡大には欠かせない。

　経済産業省は、住宅が８割を占める国内の太陽光発電の発電能力を、２０年に現在の１０倍、３０年には４０倍に
高める計画だ。価格についても、３〜５年以内に現在の半分程度にすることを目指している。

　普及に一段の弾みがつけば、化学大手にとって、省エネ住宅が有力事業の一つに育つことになる。

　東京ガスは2010年、太陽光と都市ガスを組み合わせ、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を
大幅に減らす次世代型エネルギーシステムを相次ぎ投入する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090322AT1D190A321032009.html

Wave energy firm agrees £2m deal
http://scotlandonsunday.scotsman.com/business/Wave-energy-firm-agrees-2m.5096339.jp

OYSTER WAVE POWER SYSTEM
http://www.aquamarinepower.com/technologies/

脱石油、コスモ命運託す　まず太陽光発電　１２年度参入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090322-00000001-fsi-bus_all

　コスモ石油は２２日、２０１２年度をめどに太陽光発電事業に参入する方針を固めた。太陽電池メーカー向けに素材と
なるポリシリコン（高純度多結晶シリコン）を供給、将来的には素材提供にとどまらず、太陽電池製造事業への参画も
検討する。少子化や若者の車離れでガソリンなど石油製品の需要が縮小する中、石油元売り各社の新エネルギー分野進出
が加速している。脱石油の急先鋒（せんぽう）ともいえる新エネに勝ち残りの命運を託す。

　≪風力発電は新施設≫

　コスモは現在、ポリシリコンの生産技術の研究を進めている。シャープや三洋電機など国内の太陽電池メーカーは
相次いで生産能力を引き上げており、需要の高まりが見込まれるポリシリコンの供給を足がかりに太陽光発電事業への
参入を果たす。市場の動向次第では、太陽電池メーカーなどと提携し電池の製造事業に参画、事業領域の拡大を目指す
考えだ。

　同時に風力発電事業の強化にも乗り出す。０４年１２月から「酒田風力発電所」（山形県酒田市、出力１５００キロ
ワット）の営業運転を開始しているが、そのノウハウを生かして１０年代前半をめどに千葉県市原市の千葉製油所内に
出力６０００キロワット級の風力発電施設を建設する。発電した電気は当面、製油所向けに使うが、「風力発電の
ベンチャー企業を買収するなどして、本格的に参入することも検討する」（同社幹部）という。

　国内の石油需要は１９９９年をピークに減少の一途をたどる中、コスモに限らず、石油元売り各社は先を競って
新エネ分野に参入している。新日本石油は今年１月、三洋電機と太陽電池事業の合弁会社を設立し、薄膜型と呼ばれる
大規模太陽光発電所向け太陽電池の製造・販売に乗り出した。

　昭和シェル石油はシリコンの代わりに銅などを使用する次世代型薄膜系（ＣＩＳ）太陽電池事業を展開している。
１１年の稼働を目指し、年間１００万キロワット規模の生産能力を持つ世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する
計画だ。出光興産も０７年１１月に風力発電の専門会社「日本風力開発」に出資し、風力発電事業に進出を果たした。

>>298

　≪成長のエンジンに≫

　「エネルギー事業者として生き残るには、太陽光、風力発電は避けて通れない」。石油元売り幹部は新エネ
分野進出の理由をそう説明する。地球温暖化防止や原油価格の高騰を受け、“脱石油”の動きはますます活発化
している。新エネ分野を成長のエンジンに位置付け、「早めに手を打たなければ、取り返しがつかなくなる」
（同）との危機感が各社を追い立てている。

　政府は１０年度までに家庭などで太陽光で発電した余剰電力について、現在の約２倍の価格で買い取ること
を電力会社に義務付ける。太陽電池市場拡大への追い風になる措置だが、新エネは各国のメーカーがしのぎを
削る分野。国内市場でも大手から中小、ベンチャー企業が入り乱れ、競争激化が見込まれる。雇用創出や経済
活性化への期待も大きい一方、製造、発電コストの低減など競争力確保に向けた課題も多い。石油元売り各社
には将来を委ねた新エネ分野でも、厳しい現実が待ち構えている。

風力や太陽光エネルギーは採算が合わない、シェルが先行投資を停止
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200903191715

石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）は17日、石油に代る
エネルギー手段として進めてきた風力、太陽光、水力などの各代替エネルギー手段への
投資を全て停止する方針を明らかにした。

　シェルでは風力、太陽光、水力などの代替エネルギーの経済性の調査を進めてきたが、
これらの代替エネルギーは経済的に採算を合わせるのが困難で、投資を続けても資金の
回収は見込めないとしている。

　シェルでは経済的に採算の合う代替エネルギーとして唯一、穀物から生産される
バイオ燃料を挙げており、今後は、代替エネルギー分野ではバイオ燃料関連に資金を集中させる。

環境で不況を吹き飛ばせるか 「グリーン・ニューディールの挑戦」
https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2009005640SC000/index.html

購入期限：2009年3月26日
この番組の購入価格：315円

概要
http://katobuntaro.blog18.fc2.com/blog-entry-259.html

１００％バイオ燃料バス、断念　京都市交通局　部品に不具合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000019-kyt-l26

　京都市交通局は２３日までに、バイオディーゼル燃料を１００％使った市バスの実用化を断念する方針を固めた。
２年間の走行実験で車両の部品に不具合が生じたためで、引き続き軽油との混合燃料を使っていく。環境保全の
推進で１００％バイオ燃料の普及が求められる中、「技術的に確立されていない」など課題を残す結果となった。

　京都市では、使用済みの天ぷら油から精製した１００％バイオ燃料をごみ収集車全車両（２２０台）に使って
いるが、市バスは軽油に５％混ぜ、９３台で使用している。市バスなど営業車両では、１００％燃料の実用化は
全国的にも例がなく、エンジンなどに与える影響も不明だった。

　そこで、市交通局は２００６年５月から主に伏見区内を走る市バス２台で１００％燃料を使った走行実験を
２年間続け、車両内部の燃料ホースやエンジンなどに異常がないか調べた。

　その結果、バイオ燃料がエンジンオイルなどに染み出す不具合が判明。「運行を続ければエンジンが故障する
可能性が高い」（技術課）と判断し、１００％燃料の使用を断念することにした。

　環境負荷の少ないバイオ燃料の取り組みは全国に広がっている。しかし、１００％燃料の実用化が難しい現状に
加え、明確な品質基準がなかったため、国は揮発油等品質確保法（品確法）を改正し、今年２月から混合油燃料に
占めるバイオ燃料の上限を５％以下にすることを定めた。

　これまで２０％混合油を使用していた京都市は、法改正で５％に引き下げた結果、バイオ燃利用が減っている。
国に特例措置として２０％混合油の適用を求めていく構えだが、バイオ燃料利用の向上には、技術的な課題の克服
が求められそうだ。

経産省　太陽光パネル２００基で調査　安定供給へ既存発電所と調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000037-fsi-bus_all

　経済産業省は２００９年度から、電力各社と協力し、全国各地に実験用の太陽光発電パネル２００基を設置して、
太陽光発電が既存の発電所に与える影響について調査に乗り出す。将来、天候によって発電量が左右される太陽光
発電が、大量に電力網に組み入れられると、電力需要に応じて発電所が行っている周波数調整が難しくなるためだ。
経産省は、収集データを生かして、ＩＴ（情報技術）や高性能蓄電池など先端技術をフル活用した次世代電力網
「スマート・グリッド」を構築し、効率的な電力の安定供給をめざす。

　未来の日本の電力網で、太陽光発電は一大勢力に位置づけられている。政府は「低炭素社会づくり行動計画」で、
太陽光発電の発電容量を、２０年度に０５年度比１０倍の１４３２万キロワット、３０年度に４０倍の５３２１万
キロワットにすることを目標に掲げており、規模は、現在運転中の原子力発電所５３基の計４７９３万キロワット
を上回る。

　太陽光発電パネルを設置した家庭などは、電力網を通じて既存の発電所から送られてくる電気も併用し、使い
切れない余剰電力は電力会社に売却するようになる。

>>303

　一方で、発電所は電力需要に応じて周波数を調整する機能を持っているが、天候の変化による太陽光発電パネルの
発電量の増減で起きる周波数の変動調整を引き受けることになる。

　このため、ある地域で日が陰り、太陽光発電パネルの発電量が一気に下がったり、晴天が続いた大型連休などで、
電力需要が減っているのに発電量が上がったりすると、変動調整のために、既存の発電所への負荷が高まる。

　さらに、調整能力を超える負荷がかかると、最悪の場合、発電所自体の機能を守るため、大停電が起こる可能性も
あるという。

　ただ、天候の異なる各地の太陽光発電の変動量を合算すれば、発電所への影響も大きくないとの見方もある。
現在の予測レベルでは、「実際にどんなことが起こるかは分からない」（経産省）のが実態で、実験では、全国各地
にまんべんなく発電容量１キロワットの太陽光発電パネル２００基を設置し、データを収集する。

　実験は３年間行い、周波数の変動幅や頻度を計算して、どのような調整手法が可能か検討する。

　離島などで独立した電力網を構築し、火力や風力、太陽光といった複数電力を組み合わせたシミュレーション
を行うことも検討している。

メタン燃料開発へ計画策定＝12、14年度に産出試験−経産省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000180-jij-bus_all

　経済産業省は23日、石油などに代わるエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの2009−15年度の
具体的な開発計画を決定した。メタンガスを取り出す日本近海での産出試験は12年度と14年度の2回。静岡県
から和歌山県にかけての沖合の海溝「東部南海トラフ」から選んだ海域で、最大数週間の掘削試験を行う。

　計画では、生産技術の開発を進めるため、海洋試験と同時に海外での陸上産出試験も実施。商業化に向け
データを収集し、大量・安定生産の方法を探る。長期生産による地層の変形など環境への影響も調査するほか、
同トラフ以外の海域での分布状況を推定する。

今更鉛が安くなってもアレだけど、亜鉛が安くなるなら結構エネルギー関係に
役立ちそう？だがどうなんでしょう。

中国最大の鉛・亜鉛鉱脈を発見―雲南省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000024-rcdc-cn

　2009年3月24日、雲南省北西部の怒江リス族自治州蘭坪ペー族プミ族自治県で、国内最大級の鉛・亜鉛鉱脈が
発見されたと伝えられた。埋蔵量は1500万tと目され、200億元(約2800億円)もの価値になるという。雲南信息報
の報道。

　アジアで最大、全世界でも第4位の規模の巨大鉱脈だ。主に露天堀りとなるため採掘コストも低く、同県での
酸化鉱の露天採掘量が1日当たり1500〜2000t、硫化鉱の露天採掘量が同2000tという水準から考えて、今後100年間
は採掘が可能だという。

>>306
逆に鉛がこれ以上安くなると、バッテリーのリサイクルとかに影響が出そうな悪寒が。

まあ鉛蓄電池による基地局バックアップ電源や家庭用蓄電池の話もあるから、鉛が安く
なる事で重さやサイズの問題が少ない用途で、ニッケル水素やリチウムイオンの電池
に対抗し易くなるかも。

東ガスなど水素ステーション整備　燃料電池後押し　開発急ピッチ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000050-fsi-bus_all

　エネルギー各社の水素供給インフラ整備に向けた取り組みが進んでいる。東京ガスは、大規模プラント以外の
小規模施設でも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えながら水素を製造する技術を確立。水素ステーションを核に、
燃料電池自動車（ＦＣＶ）への充填（じゆうてん）にとどまらず、周辺の家庭やオフィスへの供給も目指す。
また石油元売り各社も、ＦＣＶの量産開始に備えて水素充填ノウハウの蓄積に向けた実証試験を進めている。
供給インフラが整えば、ＦＣＶや家庭用燃料電池の普及に弾みがつく。

　水素を供給する水素ステーションは、２０１５年のＦＣＶの市販化をにらみ「１０年以降、毎年１０カ所程度
新設され、１５年からは年間６０カ所以上新設される」（市場調査会社の富士経済）と予測されている。

　官民では、水素ステーションの商業利用に向けた取り組みが進んでいる。新日本石油などが参加する「燃料電池
実用化推進協議会」は水素の充填圧力や充填方法を業界で標準化し、商用化に向けて１０年までに水素ステーション
の標準仕様を決める方針。１５年から商用水素ステーションの設置に乗り出す計画だ。

　ただ、水素をガソリンと同程度の価格で販売するには、１立方メートル当たり４０円の水素製造コストと１カ所
当たり２億円の水素ステーションの建設コストが目標とされる。その達成には水素の製造から貯蔵、供給の各段階
の効率化や水素製造装置など構成機器の低コスト化が大きな課題となる。

　このため各社は、これらの課題解決に向けた技術開発を現在進めている。

>>308

　東ガスは昨年９月に従来の２倍の７００気圧で水素を供給できる実験設備を稼働。これによって１回の充填で
走行できる距離を従来より５００キロメートル伸ばすことができ、８３０キロメートルになるという。石油業界
では新日本石油とコスモ石油も７００気圧の水素充填実証試験を開始している。

　このうち東ガスは、三菱重工業と共同で水素製造効率が世界最高の約８０％を実現した水素製造装置を開発。
水素ステーションなどの小規模施設でもＣＯ２分離回収装置を接続すれば、水素製造時のＣＯ２排出量を半減
できることも確認した。この技術を活用すれば、「都市ガスのパイプラインで市街地の水素ステーションに
都市ガスを供給し、ＣＯ２の排出を抑えながら効率よく水素の製造ができる」（技術開発本部）という。

　また石油業界も、製油所における石油改質時の水素製造とＣＯ２の地下貯留（ＣＣＳ）の組み合わせを検討。
水素をベンゼンやナフタレンと反応させて液体化する「有機ハイドライド」方式による効率的な貯蔵、運搬手法
の研究なども進めている。

>>309
【予報図】

　■「低炭素社会」勝ち残りへ布石

　エネルギー各社が水素供給インフラの普及に積極的に取り組むのは「鶏と卵の関係を打開したい」（新日本石油の吉田正寛・
研究開発企画部長）との思いからだ。燃料電池自動車（ＦＣＶ）は２０２０年には量産化される見込み。その本格導入をにらみ、
水素供給インフラを先行整備しておくことで、普及拡大の追い風にするのが狙いだ。

　水素は天然ガスや石油の改質工程でも生じるため、製造自体は都市ガス、石油元売り会社の既存の技術で対応できる。
“副産物”といえる水素がビジネスにつながるうえ、地球温暖化の抑制にも大きく寄与できる。

　新日石や東京ガスなどは５月から灯油や都市ガスなどから製造した水素を燃料に、発電と給湯を行う家庭用燃料電池
「エネファーム」の販売に乗り出すが、環境に配慮した化石燃料の有効利用につながる家庭用燃料電池はＦＣＶと並んで
石油・ガス業界が来るべき「低炭素社会」で勝ち残るための布石だ。両業界の寄せる期待は大きく、普及に必要な水素
供給インフラの整備は欠かせない。

　水素ステーションなどのインフラが低炭素社会でエネルギーネットワークの一翼を担う可能性は極めて大きい。低炭素型の
水素製造や低コスト化など克服すべき課題もあるが、その成否は企業の盛衰に直結しかねないだけに、研究開発の一層の加速
が予想される。

米国の次世代電力インフラ、「スマートグリッド」に深刻な脆弱性
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/24/22875.html

　米セキュリティ企業のIOActiveは23日、米国の次世代電力インフラの基となる「スマートグリッド」に深刻な
脆弱性が存在すると発表した。同社は、設計と実装の段階においてこの脆弱性が修正されなければ、将来広く利用
されるようになってからでは修正に莫大なコストがかかると警告している。

　現在の電力インフラは、大規模な発電所から地域に向けて送電する方法が一般的だ。スマートグリッドでは、
各家庭に設置された太陽光発電システムや地域の風力発電システム、電気自動車に蓄電された電力などを地域の
需要に応じて融通し合うシステムを目指している。そのために双方向通信や分散コンピューティング技術を
使った高度な電気メーター端末を各家庭に設置し、地域全体の大規模分散型インフラを構築することにしている。

　IOActiveの調査では、これらのインフラに使用されている技術の中に、プロトコルの不正操作やバッファ
オーバーフロー、ルートキット、コード感染などの一般的なセキュリティ上の脆弱性を抱えていると結論付けて
いる。この脆弱性を悪用すれば、第三者がスマートグリッドプラットフォームに対して攻撃を仕掛けることが
可能になるとしている。

　スマートグリッドは、オバマ政権の掲げる環境政策と合わせて、次世代電力インフラの目玉となっている。
しかしIOActiveのJoshua Pennell社長兼CEOは、3月16日に開かれた国家安全保障委員会におけるプレゼンテー
ションにおいて「スマートグリッドインフラは、いくつもの世代にわたって著しい利点を我々に約束して
くれるが、我々はその前に、この技術特有の脆弱性を修正しなければならない」と警告した。

　IOActiveは1998年に設立されたセキュリティ企業で、アドバイザリボードにはApple創業者の1人である
Steve Wozniak氏を招いているほか、経営陣にはDNSキャッシュポイズニングの脆弱性を発見したDan Kaminsky氏
を招くなど、多くの専門家を抱えている。

エヌピーシーの８月期、純利益65％増　太陽電池製造装置が好調
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20090324AT2D2301Z23032009.html

　太陽電池製造装置のエヌ・ピー・シーは23日、2009年8月期連結純利益が、前期比65％増の13億円になりそうだ
と発表した。従来予想は10億円だった。韓国などアジア地域向けの装置出荷が好調に推移しているほか、生産性の
向上で売上高総利益率が改善する。

　売上高は55％増の145億円を見込む。従来予想は138億円。装置の新規受注は世界的な景気後退の影響で「やや
弱含んでいる」（エヌピーシー）とはいえ、豊富な受注残を抱え、売り上げを伸ばす。08年8月に松山市の工場
増設工事が完了し、納期短縮が可能になったため、来期に納入予定だった装置の一部が今期中に売り上げ計上
できる見通しとなった。

　同時に08年9月―09年2月期の売上高は前年同期比2.5倍の93億円、純利益は4.2倍の13億円になったようだと
発表した。純利益の進ちょく率は上期までで97％に達するが、エヌピーシーは「上期に、利益率の高い装置の
売り上げが集中したため」としている。

マイクログリッドで日本の近サルや、重電がぼろもうけしようとして失敗した
と思ったら、今度はスマートグリッドかよ、いんちきくせえ

夢ハウス、給湯・床暖にも利用できる薪ストーブ
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/

　木造住宅メーカーの夢ハウス（新潟県聖籠町、赤塚幹夫社長）は、部屋の暖房だけでなく給湯や床暖房にも
利用できる薪（まき）ストーブを５月に発売する。幅広い用途に使えるようにして、家庭全体でのエネルギー
コストを抑えられる利点を売り込む。提携工務店などを通じて、来冬に向け300台を販売する予定。

　新商品「オーロラ・アクア」は鋼板製で、高さが約1.5メートル。薪を燃やす本体の上部や左右部分に約80
リットルの水をためられるタンクを設置。ストーブの燃焼熱により、タンク内の水を最高セ氏90度まで温め、
そこに水道ホースを通してホース内の水を温めて風呂や台所の給湯、温水式床暖房、離れた部屋のヒーターに
使う。価格は煙突や施工費込みで、オーロラの１台63万円に10万円程度上乗せした水準で検討。

地熱発電、補助引き上げ　経産省、３分の１程度に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090324AT3S2302023032009.html

　経済産業省は地熱発電の普及に向けた支援策を強化する。地下資源を開発して発電施設をつくる際の
補助を拡充するのが柱。いまは開発費用の2割を国が補助しているが、補助の割合を3分の1程度に引き
上げることを検討する。2010年度からの実施を念頭に置き、詳細を詰める。

植物を発酵させ水素を生成　サッポロがブラジル石油大手と実験
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090324AT3K2400Y24032009.html

　サッポロビールは24日、サトウキビの搾りかすを発酵させて水素を作る実証試験を９月から
ブラジルで始めると発表した。現地の石油大手ペトロブラス、バイオ燃料開発のエルゴステックの
２社と組み、サッポロが設計した試験プラントを使って３年間、実施する。実際に水素を製造しな
がら工程を改善したり生産効率を高めたりする。
　実用化すればサトウキビから砂糖とエタノールを取り出したうえで、さらに水素も得られるよう
になり、資源の有効利用につながる。今回の実証試験ではサトウキビを使うが、ほかの植物でも
応用できるという。プラントは１日に50キログラムの搾りかすから、７立方メートルの水素を作る
能力がある。４年目からは今回の100倍以上の規模の試験プラントに移行して実用化に近づける計画だ。

夢ハウス、給湯・床暖にも利用できる薪ストーブ
http://www.nikkei.co.jp/newpro/news/20090323e001y04223.html

　木造住宅メーカーの夢ハウス（新潟県聖籠町、赤塚幹夫社長）は、部屋の暖房だけでなく給湯や
床暖房にも利用できる薪（まき）ストーブを５月に発売する。幅広い用途に使えるようにして、
家庭全体でのエネルギーコストを抑えられる利点を売り込む。提携工務店などを通じて、来冬に向
け300台を販売する予定。

　新商品「オーロラ・アクア」＝写真は試作品＝は鋼板製で、高さが約1.5メートル。薪を燃やす
本体の上部や左右部分に約80リットルの水をためられるタンクを設置。ストーブの燃焼熱により、
タンク内の水を最高セ氏90度まで温め、そこに水道ホースを通してホース内の水を温めて風呂や
台所の給湯、温水式床暖房、離れた部屋のヒーターに使う。価格は煙突や施工費込みで、オーロラ
の１台63万円に10万円程度上乗せした水準で検討。

太陽電池は世界不況下でも生産能力を上方修正，2009年は発電力換算で20.7GW
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090323/167577/

　フランスYole Developpement社は，米金融危機が世界不況に拡大して以来初の，太陽電池の世界生産能力予測をレポート
「PV Fab Database 2009-I（日本版は『日経マーケット・アクセス』が2009年2月に発行）」で公表した。それによると，
2009年の世界生産能力は発電力換算で20.7GW，3年後の2012年には同39.2GWになる（図1）。前回2008年10月の予測よ
りも2009年の世界生産能力で2.2％引き上げ，2012年の能力では同16.0％上方修正した（図2）。世界規模の信用収縮で，
太陽電池関連メーカーが生産能力拡大計画通りに資金を調達できるかどうか不透明な部分はあるにせよ，投資意欲そのものは
非常に高いと言ってよいだろう。

日本での生産を大幅上方修正

　図1や図2は，太陽電池メーカーの本社所在地ではなく，実際に生産工場がある地域ごとに生産能力を予測，集計したもので
ある。主要生産5カ国・地域のうち，日本の上方修正幅が極めて大きく，2009年の予測で約25％，2012年の予測では約70％
も引き上げている。これは世界不況の中でも，日本メーカーが相次いで増産計画を発表したのと，Yole社が独自に日本の生産
能力の予測を上方修正したためである。

　シャープは2008年11月，日本と欧州でそれぞれ最終的に1GWの生産能力実現に向けて，2010年から年産480MW規模で生
産に入ると発表した。2008年12月には，カネカが2011年に200MW規模の工場を稼働させて，2015年をめどに1GWに能力
を拡大させることを明らかにした。こうした状況に加えてYole社は，京セラや三洋電機の2009年の生産能力の予測値をそれ
ぞれ約100MWずつ引き上げた。

　ただ，こうした上方修正にもかかわらず，世界の太陽電池生産能力に占める日本のシェアは2011年までわずかながら減少
が続き，増加に転じるのは2012年である（図3）。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090323/167577/ma0323_01.gif
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090323/167577/ma0323_02.gif
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090323/167577/ma0323_03.gif

カーシェアリング「レンタカーよりも安くて便利」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113069&servcode=A00§code=A00


　東京在住の佐藤英憲さん（４０代、会社員）は昨年、自動車を処分した。代わりにカーシェアリング会社に会員登録を
した。必要なときに、マイカーのように車を利用できるからだ。佐藤さんは「必要に応じて小型車と中型車を選べるのが
便利」と話している。

　スイスなど一部のヨーロッパ地域で地下鉄やバスに次ぐ交通手段としてカーシェアリング（ｃａｒ ｓｈａｒｉｎｇ）が
利用されているが、日本でも広まっている。自動車も「所有する」から「利用する」という概念に変わり、共同で車を使
用する人が急激に増えている。交通エコロジー・モビリティー財団によると、日本のカーシェアリング会員は約６４００
人で１年前の２倍に増えている。利用者が増え、最大手の駐車場業者・パーク２４が最近、カーシェアリング事業に参入
するなど約２０社が事業を拡大している。企業が都心のいくつかの場所にカーシェアリング用自動車を駐車した駐車場を
用意、利用者がある駐車場から目的地まで車で移動し、近くのカーシェアリング用駐車場に駐車する。顧客は企業に会員
登録をし、ＩＣカードや携帯電話に入力した電子キーで車を利用できる。１５〜３０分ほど車に乗ればいい人々だ。料金
は１５分で約１６０円。会員は毎月１０００円ほどの会費を支払っているが、維持管理費の自動車保険料、車検料などが
かからないうえ、所有にともなう行政手続きの煩わしさがない。

　オリックス自動車側は「レンタカーは最低６時間レンタルしなければならないが、カーシェアリングは必要な分だけ利
用できるので経済的だ」と話している。駐車場は主に駅周辺に配置されており、交通の連係もよい。情報サイト「オ―ル
アバウト」は「５年間１２０万円の小型車を所有した場合と、カーシェアリングンで毎月１７時間利用した場合を比較す
ると、管理費用だけでも半分以上の節約が可能だ」と説明している。環境保全にも役立つことから、東京荒川区はカー
シェアリンングの会員に５０００円を補助するなど地方自治体の支援も増えている。

山手線全29駅にカーシェアリング拠点　オリックス自動車
http://wiredvision.jp/blog/autopia/200903/20090323201016.html

　オリックス自動車は3月19日、1台の乗用車を複数のユーザーで共同利用する「カーシェアリング」の拠点をJR山手線
全29駅に設置すると発表した。まず恵比寿、五反田、大崎、御徒町、鶯谷の5駅で4月17日から開始。5月中旬に全駅に
拡大する予定。

　同社の『オリックスカーシェアリング［プチレンタ］』サービスで、会員は予約して、貸出ステーションに置いてある
自動車を利用する。同サービスは現在、全国に200カ所の拠点があり、計300台が利用可能。山手線の各拠点にもそれぞ
れ1〜2台を用意する。

　オリックス自動車は2007年4月から本格的にカーシェアリング事業を開始。都心の公共交通機関との連携では、
今年2月10日に第1弾として、都営地下鉄浅草線10駅にステーションを設置した。また、貸出・返却時の鍵として、
非接触ICカード『PASMO』を利用する仕組みを昨年4月から採用している。

　料金は利用登録手数料などの初期費用と、月額基本料のほか、利用時間（15分単位）に応じた利用料がかかる。

格安レンタカー、中小相次ぎ進出　大手の半額、ＦＣ展開も
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c5&id=AT1S18001%2024032009


　中小の自動車関連サービス会社が、料金を大手の半額程度に抑えたレンタカーサービスを相次ぎ始めた。拠点はガソ
リンスタンドなどを対象にフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開することで確保。中古車を活用して初期コストを削減
する。昨秋以降の景気悪化を背景にマイカーを所有しない人が増えるなか、必要な時だけ気軽に使える格安サービスが
広がりそうだ。

　ガソリンスタンドの経営支援を手掛けるマーケティングインフォメーションコミュニティ（ＭＩＣ、横浜市、増田信
夫社長）は子会社のレンタス（同、坂見鹿郎社長）を通じ、格安レンタカーサービス「ニコニコレンタカー」を本格的
に始めた。ガソリンスタンドに併設するかたちで貸し出し拠点を整備。試験的に運営している直営店や一部ＦＣ店を含
め、４月末までに90店体制にする。2009年末までには300店に増やし、年商30億円を目指す。

米海軍の科学者が「常温核融合を実験的に確認」と主張、議論が再燃か（2009/03/25）
http://eetimes.jp/article/22922/

　米国海軍の科学者らは、米化学会（ACS：American Chemical Society）の年次会議における発表で、
「常温核融合を実験的に確認した」と主張した。

　米国海軍のSpace and Naval Warfare Systems Centerに所属する科学者であるPamela Mosier-Boss氏は、
常温において「核融合反応が発生しているという説得力ある証拠を得ている」と述べた。
　同氏によれば、この実験結果は「低エネルギ核反応（LENR：Low-Energy Nuclear Reaction）によって生じ
た高エネルギ中性子に関する、初めての科学的な報告だ」という。
（中略）
　なおMosier-Boss氏らの研究グループの研究資金は、米海軍省と米JWK International社が提供した。

現代重など４社、韓国内に風力発電機を100基新設　650億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090325AT2M2503525032009.html

　韓国の現代重工業、暁星など4社は共同で、韓国内に2012年までに風力発電機100基を設置する。
総投資額は9000億ウォン（約650億円）。運用実績を積み上げ、将来的に風力発電機の国際市場に
本格進出する布石を打つ。

　現代重工業と暁星が発電機を生産し、建設会社の三協が施設を設置、韓国南部発電が施設の運用
などを担う。海上と陸上の双方で設置を進める。総出力は20万キロワット。

　韓国内では190基の風力発電機が運用されているが大半が外国製。4社は提携により、事業資金を
軽減しながら、韓国内の設置台数を一気に5割増やす。各国政府が掲げるグリーン・ニューディール
政策により自然エネルギー需要が増すとみて、運用実績と発電機の技術を蓄積する。

クレハ　炭素繊維生産３倍　「環境」に照準　対中投資拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000029-fsi-bus_all

　金融危機のあおりを受け日本企業など外資が中国からの撤退や対中ビジネスの見直しに動く中、化学大手の
クレハは環境ビジネスに照準を合わせて対中投資を拡大する。太陽電池パネル製造に欠かせない炭素繊維の
生産能力を上海で年内に３倍に引き上げるほか、上海駐在員事務所を４月１日付で現地法人に格上げし、営業
活動を始動させる。

　同社の岩崎隆夫社長は、上海市内で約１６００万ドル（約１５億４０００万円）を投じて炭素繊維の工場を
新設し、２５日に正式スタートさせることを明らかにした。同市内には２００３年から炭素繊維の工場を置いて
いるが、新工場を市内の別の場所に建設して機能を集約。生産能力（原糸ベース）をこれまでの年間約１５０
トンから年内に４５０トン前後まで拡大する計画という。

　この炭素繊維は、太陽電池パネル向けの高純度シリコンを約１５００度の高温でインゴット（鋳塊）にする
炉の断熱材として使われる。同社は世界市場の約５０％を握る最大手。太陽電池の世界的な需要拡大で、特殊
技術が必要な同炭素繊維も品薄状態が続いている。

　また、中国で本格的な営業活動ができなかった駐在員事務所を、資本金１００万ドルを投じて現地法人「呉羽
上海貿易」に格上げして、昨年採用した台湾系米国人のデビッド・チャン（張曜）氏を総経理（社長）に就任
させる。炭素繊維に加えて電気自動車に使われるリチウムイオン電池用の特殊部材も、中国国内の旺盛な需要に
応える。

　日本の経済産業省と中国商務省が中心となっている日中省エネ環境保護総合フォーラムでは、今後５年以内に
中国が調達する環境保全関連の設備を総額約３０００億ドルと見積もっており、環境関連の技術をもつ日本企業
にとっても事業拡大のチャンスとなっている。

　こうした中で同社の岩崎社長は、「中国で急拡大する環境ニーズに対応するだけでなく、上海法人を軸に日米
欧向けなど世界的な環境ビジネス戦略も練る」と話している。

>>317
つ >>314

スレをチェックしてからカキコしろ。

First Solar社，CdTe型太陽電池を1GW/年で生産
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090322/167504/

　米First Solar，Inc.は2009年3月20日，太陽電池モジュールの生産能力が1GW/年に達したと発表した。
生産能力が1GW/年台の太陽電池メーカーは，中国Suntech Power Holdings Co.,Ltd.に次いで2社めである。

　First Solar社は，マレーシアに計784MW/年規模の大型製造プラントを建設中で，ドイツや米国オハイオ州
などの工場と合わせると2009年末には1.2GW/年の生産規模になるとしている。

　同社の太陽電池は，カドミウム・テルル（CdTe）を用いる薄膜型。エネルギー変換効率は，同社が2005年
時点のデータとして発表したモジュール効率9％という値がある。2008年には10％台を達成し，2012年には
12％を目指すという一部報道もある。コストについては，同社は2009年2月に発電能力1W当たりの製造コスト
が0.98米ドルとなったと発表した。量産中の太陽電池として初めて1米ドル/Wというラインを下回ったことになる。

　First Solar社はこれまで，発電した電力を一般の電気料金の数倍の値で買い取る「Feed-in Tariffs（FIT）」
制度をいち早く導入した欧州で出荷実績を伸ばしてきた。2008年第4四半期（10〜12月）の売り上げは
4億3365万1000米ドルで，前年同期比で2.16倍（116％増）と不況知らずの好調ぶりである。

　CdTe型太陽電池は以前は日本のメーカーも開発していたが，毒性が高いCdを利用するイメージの悪さなど
から量産には至っていない。

ＣＯ２削減実績の売買制度／森林経営を追加
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp:80/modules/bulletin0/article.php?storyid=722

　環境省と林野庁は１８日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の実績を事業者間で売買するカーボン・オフセット・
クレジット制度（Ｊ―ＶＥＲ）の対象に、森林経営を追加したと発表した。林業経営者や森林組合は、
間伐などによる森林のＣＯ２吸収分を企業に販売できることになった。地球温暖化防止へ間伐などを促すほか、
林業経営の支援にも効果があると、環境省や林野庁は期待する。

　対象となる森林経営・作業は（１）間伐（２）植栽や間伐、主伐を適切に行っている「持続可能な森林経営」
（３）植林――の３つ。間伐は、森林法に基づく森林計画などを立てた森林（３０ヘクタール以上）で、
２００７年度以降に間伐した面積のＣＯ２吸収分を販売できる。

東レ、有機薄膜太陽電池で変換効率5.5%を実現
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/23/053/

東レは3月23日、有機薄膜太陽電池の変換効率5.5%を実現したことを発表した。
有機薄膜太陽電池の発電層は、光が当たると電子を放出するドナー材料と、放出された電子を
受け取って電極(陰極)まで運ぶアクセプター材料の2種類の材料で構成されるが、
今回の成果は、独自の分子設計による新規ドナー材料の開発により達成したものとする。

有機薄膜太陽電池は、Siを用いる太陽電池に比べ、印刷法やインクジェット法などの塗布プロセスを
用いることで大面積に簡単に作製可能なため、低コスト化およびプラスチックフィルムなどへの
製膜による用途拡大が期待されている。しかし、変換効率が低く、実用化には向かないのが現状だった。

東レでは、独自の独自のポリマー設計技術と有機合成技術を用いることで、ポリマー系ドナー材料を
新たに開発した。一般的に、ドナー材料にはポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT)に代表される
共役ポリマーが、アクセプター材料にはフラーレン誘導体が広く研究されてきたが、変換効率の
向上には、特に光吸収を担うドナー材料の高性能化が課題となっていた。新材料は、ポリマー骨格に
アクセプター材料とのエネルギー差を高める構造を導入することで、約1Vの開放電圧
(Voc:Open-Circuit Voltage)を実現した。また、同骨格は、酸化に対して安定な分子構造で
あるため、大気中での長期間保存においても高い性能を維持することが可能となっている。

なお、同社では今後、変換効率7%の実現などを目標に材料技術を早期に確立し、
2015年頃の実用化に向けた材料性能向上を目指していくとしている。(一部抜粋)

　欧州の太陽電池振興団体European Photovoltaic Industry Association（EPIA）は，
2008年の太陽電池市場についての調査結果を明らかにした。

　それによれば，同年の太陽電池導入量は5.5GW以上で，2007年の2.4GWに対して倍増。
国別では，スペインがドイツなどを抜いて導入量1位となった。
日本は，米国，韓国，イタリアに抜かれて6位に転落した。

　10位までの国別導入量は以下の通り。

　　スペイン　：2511MW
　　ドイツ　　：1500MW
　　米国　　　： 342MW
　　韓国　　　： 274MW
　　イタリア　： 258MW
　　日本　　　： 230MW
　　チェコ　　： 51MW
　　ポルトガル： 50MW
　　ベルギー　： 48MW
　　フランス　： 46MW

欧州EPIAが太陽電池導入量の2008年国別ランキング，日本は6位に転落
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090326/167769/

Kia社がLPGハイブリッド車を発表、2009年8月に韓国で発売
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090325/167744/

　韓国Kia Motors社は、韓国でセダン「Forte」をベースとしたLPG（液化プロパンガス）ハイブリッド車
「Forte LPI hybrid」をソウル市鴨鴎亭洞にある国内営業本部で発表した。2009年ソウルモーターショー
（Seoul Motor Show 2009、一般公開日：2009年4月3〜12日）で一般公開し、8月に韓国で発売する。

　ハイブリッドシステムは、排気量1.6LのLPGエンジン「Gamma LPI HEV」とCVT（無段変速機）、モータ、
Liポリマ2次電池で構成し、発進時と加速時にモータがエンジンをアシストする。韓国Hyundai Motor社も
LPGハイブリッド車「Elantra LPI HEV」を2009年7月に発売する予定（関連記事）で、Forte LPI hybridも
Elantra LPI HEVと同様のマイルド・ハイブリッド・システムを搭載すると見られる。

　Forte LPI hybridは、最高出力が83kW（114PS）、最大トルクが148N･m。燃費は17.2km/Lで、ガソリ
ンエンジンに置き換えた場合、21.5km/Lになるという。Liポリマ2次電池は、既存のハイブリッド車に使わ
れているNi水素（Ni-MH）2次電池と比べて小型・軽量ながら出力密度が高いという利点がある。

上田市丸子学校給食センターが完成
http://www.shinmai.co.jp/news/20090327/k-4.htm
3月27日(金)
　上田市教育委員会は２６日、０７年度から同市中丸子に建設していた市丸子学校給食センターの完成式を
行い、内部を公開した。
　市内の学校給食センターとしては初めて、太陽熱を利用した給湯システムや「アレルギー食調理室」を設置。
昨年４月の建設工事中に起きた火災でほぼ全焼したため、当初より約８カ月遅れて４月６日から配食を始める。
屋上部分に備えた太陽熱利用の集熱器２４０基で１日約２万４千リットルの給湯に必要なエネルギーのうち
約６３％を賄う。

波力発電「実用化にめど」　すさみでの08年度実験終了
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000003-agara-l30

　神戸大学などでつくる波力発電の開発チームが、すさみ町の湾内でしていた本年度の実験を終了した。チーム代表の
神戸大大学院工学研究科、神吉博教授は「今回の実験で実用化できるめどが付いた。2010年中には商品化したい」と意欲
を見せた。

　実験を進めているのは、神吉教授が01年から研究している「高効率ジャイロ式波力発電システム」。従来の波力発電より
効率が良いという仕組みで、04年度からは神戸大学と鳥取大学、環境や発電関係機器を製作する「アルファ技研」（神戸市）
で開発チームをつくって日本海側で実験してきた。太平洋側のデータも取りたいと昨年10月から今年2月まで、波力発電装置
（幅15メートル、奥行き9メートル、高さ3・3メートル、重さ37トン）をすさみ漁港近くに設置して実験した。

　その結果、日本海側に比べ、一定の波が得られるという太平洋側の特性や実用化に踏み切れる装置であることが確認できた
という。

　4月からは神戸大学の研究成果を生かそうとチームメンバーで設立したベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」が波力発電
システムの製造や販売を目的に、開発業務を引き継ぐ。「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から助成を受け、
整備や改造をした後、秋から最後の実験をする予定。場所は再びすさみ町を検討している。これまでは湾内に設置したが、
次回はより強い波が得られる湾外で実験し、長期間のデータを取りたいという。

　神吉教授は「装置が高価なうちは普及は難しいと思うので、できるだけ価格を安く抑えるようにしたい。燃料が要らず、環境に
配慮できることや公害も騒音もなく、漁業に影響が少ないことをPRしたい」と話した。

■誰か試算ペーパー持ってます？　持ってたらうｐおながいします
【環境】それ本当？「温室ガス減らすと日本は失業者であふれかえる」　政府の検討委の試算結果
温室ガス減らすと日本は失業者であふれかえる
政府は２７日午後の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）で、
そんな試算結果を示す。

京都議定書（２００８〜１２年）に続く１３年以降、
どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、
国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。
環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、
環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。

この試算は、２０年までの温室効果ガスの目標を１９９０年に比べ４％増〜２５％減とする
四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。
省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に
悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。
最も厳しい「２５％減」を目指す場合、「４％増」に比べて失業者数（１０〜２０年の平均）が
最大で１２０万人増え、家計の可処分所得（２０年時点）は年間で最大７７万円押し下げられるとした。
中期目標を巡っては、日本経団連などが今月１７日、ガスの大幅削減は
国民の多大な負担を招くとする意見広告を全国紙に掲載。
これを斉藤環境相が「一方的な意見」と批判するなど、経済界を中心とした「経済派」と
環境省・環境ＮＧＯなどの「環境派」との対立が表面化しつつある。
ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090327-OYT1T00595.htm

>>333
おそらくそれって自然エネルギーへの転換ではなく、
過度な省エネ努力を企業に義務化させた場合の試算なんじゃない？

>>333
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080523c.pdf
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090316ddm003040087000c.html

買い換えによる省エネと、
コストがかかる太陽光と電気自動車だけでやろうとしたら、
そりゃコスト負担は大きくなるよね。
低コストな地熱、風力などを使わないと。

>>333
国内総生産
> 原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。
> このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。
> 分配面から見た国内総生産
> 国内総生産=雇用者報酬+（営業余剰･混合所得）+固定資本減耗+（生産・輸入品に課される税-補助金）
> 支出面から見た国内総生産
> 国内総支出（国内総生産）=民間消費+民間投資+政府支出+（財貨･サービスの輸出-輸入）

つまり太陽電池の導入が進んで電気代が減ると、GDPも減るってことかな？
家計が導入した太陽電池や電気自動車は固定資産の計算に入れないっぽいから、
設置導入した年に支出として一括計上されるから、
それ以降の年においてはGDPのマイナス要因となるのかも。
詳しく公開されてないから、分からないことだらけだけど。

第６章 国内総生産（支出側）の推計
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/071011/chap_6.pdf

電気自動車を７時間でフル充電　住生活グループ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090329AT1D2801728032009.html

　住生活グループは4月、電気自動車対応の注文戸建て住宅を本格販売する。
車に充電できる200ボルトの屋外コンセントを駐車場に標準装備する。
三菱自動車が今夏に発売する電気自動車の場合、7時間でフル充電できるという。
　住生活グループ傘下のトステム住宅研究所（東京・江東）が、全国の加盟工務店を通じて販売する。
価格は延べ床面積約120平方メートルで1800万円前後と標準的な価格帯に抑えた。

【フィリピン】三井住友と丸紅、バイオマス発電を展開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000008-nna-int

　三井住友ファイナンス＆リースと丸紅が合同出資するエムジーリース（本社・千代田区）は、同社初のバイオマス
発電事業をフィリピンで進める。地場との合弁新会社を設立し、国内4カ所の養豚場で展開する発電事業に金融支援を
開始した。

　エムジーリースは昨年10月、地場ソリューションズ・ユージング・リニューアブル・エナジー（SURE）と合弁会社
シュア・エコ・エナジー・フィリピンを設立した。現在の出資比率はSUREが60％、エムジーが40％だが、エムジーは
最終的に49％まで高める方針だ。
　
　同社開発営業部の担当者は27日、NNAに対し、「『スミラオ・アンド・バンドル』プロジェクトと名付けた、国内
4カ所の養豚場から出る廃棄物を利用したバイオマス発電事業に金融支援を行う」と説明。具体的な事業内容は、

◇7年間の建設―運営―移管（BOT）契約に基づき、発電施設を建設
◇廃棄物から抽出するメタンガスによる発電で得た排出権を売却
◇精製過程で産出される固形物を加工し、有機肥料として販売する

――と述べた。発電施設の建設コストは約500万米ドルで、エムジーが280万米ドルを融資するという。
　
　国内4カ所のうち、最大規模を誇るのはミンダナオ島中部ブキドノン州スミラオに位置するサンミゲル直営の
モントレー養豚場。約9,000頭の養豚を手掛ける同所では、昨年からふん尿の収集、メタンガスの抽出を行う
タンクなどの建設工事を開始しており、今年8月以降の稼働を見込む。発電能力は1.6メガワット（MW）の予定。
　
　このほか、サンミゲルの委託養豚場であるバタンガス州のシランガン・ファームズ、ヌエバエシハ州のサントス
・ファームズや、ラグナ州のホリデー・ヒルズ・ストック・アンド・ブリーディング・ファームでも先月から同様
の設備の建設を開始。発電能力は3カ所の合計で0.26MWで、8〜9月に稼働する見通しだ。

>>338

　■水力発電も推進
　
　フィリピンでのバイオマス事業に参入した背景として、同担当者は、「日本での環境事業が飽和状態になっている
ことを背景に、海外での金融事業を行う開発営業部を昨年設立した。今回初めて、フィリピンで電力事業を手掛ける
丸紅の事業案に金融支援を行っている」と説明。バイオマス発電で得た排出権は丸紅が買い取ると明らかにした。
今後、現地法人の設立も視野に入れるが、当面は業務委託契約に基づき、丸紅が事業窓口になるという。
　
　エムジーリースはほかに、ヌエバビスカヤ州で小規模発電所の建設を進めている。来年6月の完成を見込み、発電
能力は1.8MWを予定している。
　
　フィリピン以外でも、サンミゲルとの提携に基づき、ベトナムでも同様の事業を展開する計画。来月、BOTに関する
契約を締結する予定だ。

将来カンボジアは電力エネルギー輸出国になる
http://cambodiawatch.net/cwnews/keizai/20090330.php

　工鉱業エネルギー省のイット=プラン長官は先週、カンボジアは2016年には電力輸出国に転じるとの見通しを
明らかにした。現在の電力不足は2012年には解消されるという。

　同長官によれば、目下カンボジアは400メガワットの電力を消費しており、うち4分の3の需要は首都プノンペン
に集中しているが、2014年にはカンボジア西部に、中国・韓国系企業によるKamchayダム・キリーローム3ダム・
Attai川ダム・ルッセイ=チュム ダム・Ta Tai川ダムの計5基が完成する見通しで、これにより電力供給は800メガ
ワット増強される見通しであるほか、カンボジア北部・東部のメコン川・スラエ=ポック川・Sesan川に現在計画中
ないし建設中のダムが2020年に竣工した暁には、さらに2,000メガワットの電力が見込めるという。この過程で、
2016年にはカンボジアは1,000メガワットの電力輸出が可能になり、以後はダムの順次竣工に伴い、売電可能量は
年々増加していく見通しだという。

　同省のヴィクター=ジョナー副長官によれば、カンボジアの国内電力需要は年々10〜15パーセントずつ増大して
おり、現段階では国内発電量が需要に追いついていないことから、ベトナムから13本の送電線を通じて220メガ
ワットを買電しているほか、タイからも8本の送電線で30メガワットを買電しており、こうした電力輸入により、
キロワット時あたり0.06ドルの費用がかかっているという。

　ベトナムのエネルギー省は昨年、カンボジアからの電力供給に関する折衝をカンボジア政府と開始したと伝えら
れる。同省のレポートによれば、ベトナムでは2015年までに630億キロワット時の電力不足に直面し、2020年ま
でには2260億キロワット時が不足する見通しとなっている。

サトウキビから水素ガス　サッポロ、初の実証試験
http://www.usfl.com/Daily/News/09/03/0329_004.asp?id=68595


　サッポロビールは、ブラジル国営石油会社ペトロブラスなどと共同で、サトウキビの残りかすから
水素ガスをつくり出す世界初の実証試験をブラジルでことし9月から始めると発表した。自動車用燃料
などとして10年以内の実用化を目指す。

　水素は燃えても地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）や有害なガスを排出しないため、
次世代のクリーンエネルギーとされる。

　サッポロはビール醸造で培った発酵やプラントの技術を生かし、食品や農作物の残りかすから水素ガス
を生産する技術を保持。実証試験に際し、プラントやノウハウをペトロブラス側に供与する。事業費は
約250万ドル（約2億4500万円）という。

>>334>>335>>336
環境省の25％削減は新規一戸建ての8割が太陽電池装備、新規乗用車の
8割が新エネルギー車だから非現実的なのは確かなんだ

しかしCO2排出12億tのうち
電力4億t　輸送2.7億t（ガソリン車1億t前後？）　製鉄2億tだけで75％近い
「火力発電所潰して原子力に」「原子力製鉄」「自動車電化」が肝
産業界の本音は
「自動車8割電化なんて達成できないし、発電や製鉄が余波をかぶって
　枠を削られると、大金払って排出権輸入する羽目になる」
ということなんだろうと思うんだ

しかし、電力はそろそろ原発の更新期の筈で、30％熱効率の旧式軽水炉を
55％熱効率新式高温ガス炉で代替すれば火力発電所閉じられるんじゃねーの？
というのが疑問

儲けるために40歳の原発を60歳になるまで使うつもりなのかな？アイツら・・

アイシン精機と豊田中研，「色素増感型の耐久性は低くない」
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090330/168040/

　アイシン精機と豊田中央研究所は，2009年3月27〜30日に千葉の日本大学で開かれた「日本化学会第89春季年会」
で講演し，2005年に名古屋で開かれた2005年日本国際博覧会（愛・地球博）向けに作製した色素増感型太陽電池パネル
の性能を現時点で解析した結果について報告した。

　このパネルはアイシン精機製。トヨタ自動車が，愛・地球博開催の半年ほど前に会場近くにある「トヨタ夢の住宅PAPI」
などに設置したものである（http://www.toyota.co.jp/jp/news/04/Dec/nt04_1204.html）。

　アイシン精機らによれば，これらの太陽電池パネルは，実環境での耐久試験として現在までほぼ当時のまま設置されて
いるという。具体的には，これらの太陽電池パネルは2種類の環境に設置された。一つは，PAPIの外壁に組み込まれた。
もう一つは，庭の水場の上に設置された。

　壁に設置された太陽電池パネルは，設置後約1651日（4年半超）経過したものでも変換効率は初期性能の8割をわずかに
下回ったところだという。一方，水場の上に設置されたものは，設置後2年半で変換効率が初期性能の8割に低下した。
色素増感型太陽電池は一般に水分に弱いとされるが，それでも2年半は持ちこたえたことになる。「色素増感型太陽電池の
耐久性が必ずしも低くないことを示せた」（アイシン精機）。

　両社は今回の発表，性能が経時変化する原因についても言及した。「性能低下は色素が劣化するのではなく，電解質中
のイオンI3−が減少するため。パネルの外部に流出するほかに，強い光を受けることでI3−が，I5−やI7−に変わり，赤い
沈殿物になることが原因である可能性がある」（アイシン精機）という。

東大が粘土を使う色素増感型太陽電池，効率10.3％
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090330/168036/

　東京大学の研究グループは，クレイ（粘土）を電界質の媒質に利用する色素増感型太陽電池を作製し，
10.3％という高い変換効率を確認した。「日本化学会第89春季年会」（日本大学，2009年3月27〜30日）
で発表した。

　開発したのは，東京大学 先端科学技術研究センター 教授の瀬川浩司氏と同 特任准教授の内田聡氏の研究グループ。
この太陽電池は，ヨウ化リチウムやヨウ素などを含む溶液に粘土の一種を加えて均一に混ぜたものを電解質として利用
する。粘土は具体的には，コープケミカル製「合成スメクタイトSTN」である。「有機化層粘土鉱物（ナノ・クレイ）」
とも呼ぶ。イオンと混ぜ合わせた場合，振動など応力を加えると液状化（ゾル化）するが，放置しておくと擬固体
（ゲル）として振舞う「チキソトロピー」という性質を備えている。

　光を受ける側の電極（アノード）にはFTOを利用し，そこに酸化チタン（TiO2）膜を18μmの厚さで形成。さらに，
色素増感型太陽電池としては一般的なRu錯体から成る色素「N719」を染み込ませた。

　電解質中における粘土の重量比を変えて太陽電池の特性を調べたところ，重量比約10％の場合に変換効率10.3％が
得られたという。

　今回，電解質に粘土を加えたのは，電解質をゲル化することで，色素増感型太陽電池につきまとっていた，液漏れが
起こりやすいという課題を解決するため。従来のゲル化材料では，電荷の担い手であるイオンの動きが悪くなり，変換
効率が下がる問題があった。今回の変換効率の10.3％という値は，液状の電解質を利用した場合と同等という。

充電可能なハイブリッド車100台で大規模実証事業　　フランス電力公社＆トヨタ　
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20327

　フランス電力公社（EDF）とトヨタ社は、フランスのストラスブールにおいて、充電可能なハイブリッド車（VHR)の
大規模な実証事業をスタートすると発表した。
　2009年末から3年間にわたり、リチウムイオンバッテリーを搭載した新世代VHRを、ストラスブールの企業や関係機関
にレンタルする。フランスのボルロー大臣は、「画期的な充電ネットワークを活用し、充電可能なハイブリッド車を100台
も走行させる実験は世界初」だとして、この取り組みを歓迎している。
　なお、環境・エネルギー管理庁（ADEME）が運営する実証研究基金では、温室効果ガス低排出車両の実証研究の補助対象
として8件の事業を選定しているが、本事業はそのうちの一つである。
　フランス政府は、環境グルネル(環境懇談会)や2008年10月のパリ・モーターショーでサルコジ大統領が発表した
「低炭素車計画」の一環として、このプロジェクトを支持するとしている。

サイエンスZERO「減らせ!エネルギーロス〜熱　再利用技術〜」
http://www.nhk.or.jp/zero/contents/dsp251.html

　ビルや自動車、工場などから出る排熱は回収することが難しく、これまで役に立つことはほとんどなかった。
ところが技術の進歩によってこれらの排熱を資源として見直し、再利用しようという取り組みが急速に進んでいる。
その一つが「熱電変換技術」。以前から「ビスマス」と「テルル」という金属を用いた半導体を使えば、熱を電気に
換えられることが知られていた。しかし高温の空気中で使うと酸化されやすいという性質や、資源量が少ないなどと
いう課題があったため、なかなか実用化されなかった。名古屋大学の河本邦仁教授らは、ビスマスやテルルに代わる
新しい材料の研究開発に挑んできた。その結果、コバルト酸カルシウムやチタン酸ストロンチウムといった新素材を
作り出し、熱を電気に効率的に換えることに成功。これらは酸化物であるため空気中の酸素によって酸化されること
がないだけでなく、資源量も確保しやすいというメリットがある。河本教授らがこの新素材を作り出す上で工夫を凝
らしたのがナノレベルで構造加工を行うこと。違う原子に置換したり、薄い層にして積み重ねたりすることで、効率
的に電気を生み出す能力を引き出すことができたのだ。また、化学反応を用いた「蓄熱剤」の研究も進んでいる。化
学反応で生じる反応熱を利用する燗酒などが一般的に知られているが、余った熱を使い、逆の「脱水反応」を起こす
ことで元の材料に戻し、必要なときにまた反応させ熱を取り出そうというもの。脱水反応は非常に高い温度が必要な
ため、なかなか実用化レベルにまで達することができなかった。東京工業大学ではより低い温度で脱水反応を起こす
ことができる新材料の開発を行い、最近、有望な材料の開発に成功した。ムダにしてきた熱エネルギーを見直し、再
利用しようという技術開発の研究最前線に迫る。

再放送　2009/04/02 02:30〜 BS2
　　　　2009/04/03 19:00〜 NHK教育
NHKオンデマンド　https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2009005432SC000/index.html

「日本におけるスマートグリッドの経済波及効果」無料レポートを発表
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00044521p,00.htm

アジアICT業界のリサーチ・コンサルティングを幅広く展開する国際リーディング企業のROA Group（本社：東京都新宿
区西新宿、代表取締役社長：李承勲）は、調査・分析コラム「日本におけるスマートグリッドの経済波及効果」の無料レ
ポートを発表いたしました。

■報告書の概要

世界の電力システムの効率化を目指した技術革新が進んでおり、巨大規模の電力設備市場が一般に公開されてきた。その
中心となるのが、現在欧米で進んでいるスマートグリッド（Smart Grid）である。

本レポートでは、IT産業へのスマートグリッド応用の可能性、また、日本における経済波及効果について分析を行っている。

次のURLから無料でご覧いただけます。
リンク
http://japan.researchonasia.com/column/index.html

日清紡、燃料電池を低コストで　価格6分の1の触媒
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090331AT1D2101S30032009.html

　日清紡は家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、高価な白金に代わる炭素材料を
初めて実用化し、2010年春から量産する。性能は白金とほぼ同じでコストは約6分の1になる。
燃料電池車に使った場合、車全体の約1割に相当する50万円程度のコスト削減につながる見込み。
燃料電池の普及に弾みが付きそうだ。
　炭素材料は「カーボンアロイ触媒」と呼ばれる。日清紡は中央研究所（千葉市）で来春から生産を始め、
自動車や家庭用燃料電池メーカーに出荷する。生産量は15年に年産数トン、20年には数十トンに引き上げ、
500億―1000億円の売り上げを見込む。

“太陽光で”動く歩道　ＪＲ桜木町駅前　横浜
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090331/kng0903311818000-n1.htm

　ＪＲ桜木町駅前広場（横浜市中区）とみなとみらい２１地区の横浜ランドマークタワーを結ぶ「動く歩道」の補修工事が
３１日に終了、１日に稼働開始する。
　動く歩道は、平成元年の設置から２０年が経過し、老朽化が進んでいた。横浜開港１５０周年記念事業の一環で、歩道屋根
の補修も兼ねて、再生可能なエネルギーの利用も進めようと、薄く衝撃性に強い建材一体型ソーラーパネル（アモルファス
シリコン太陽電池）を採用。太陽光発電による電気を歩道へ供給する。
　ソーラーパネルの面積は１７７３平方メートル、発電量は年約７万５０００キロワット。総事業費約１億４０００万円は、
日本中央競馬会の交付金や近隣地区の事業者などからの寄付で一般財源を抑制、官民共同で整備された。

【応物学会】三洋電機，大幅に薄型化したHIT太陽電池で効率21.4％を達成
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090331/168106/

　三洋電機は，HIT（heterojunction with intrinsic thin layer）太陽電池の厚さを85μmと従来の1/2以下に減らし，
それでいて約10cm角（103.3cm2）のセルで変換効率21.4％と高い値を得たと，現在開催中の
「第56回応用物理学関係連合講演会」（3月30日〜4月2日，筑波大学）で発表した。同社が2008年9月にスペイン
で開かれた「23rd EU PVSEC」で明らかにした成果について，あらためて触れたもの。

　薄型化はSi材料のコスト削減につながる。量産製品でこの高い効率と低コスト化を両立させることができれば，
HIT太陽電池の競争力が大きく伸びそうだ。

　新しいHIT太陽電池は，開放電圧も739mVと高い。短絡電流は37.3mA/cm2，形状因子（FF）は0.776である。

　三洋電機はこれまで，変換効率が22.3％のHIT太陽電池を開発済みである。ただし，太陽電池の厚さが約200μm
と厚かった。今回厚さを大幅に薄くしたにもかかわらず，変換効率はほとんど落ちず，開放電圧は725mA/cm2か
ら高くなった。

阿寒湖温泉「鶴雅」　重油使用量８５％削減　温泉熱利用システム好調（03/31 14:55）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/156192.html

　【阿寒湖温泉】鶴雅グループ（大西雅之代表）が三月から始めた、温泉熱を冷暖房や給湯に活用する
「ゼロカーボンプロジェクト」が好調だ。三十日時点ではほぼ計画通り、重油使用量を８５％も削減。
同グループは「環境に優しいホテルとしての第一歩を踏み出した」と喜んでいる。

　ホテル「あかん遊久の里鶴雅」で九日から試験運転を始め、二十日から本格稼働させた。同ホテルで
はこれまで一日に約三千リットルの重油を使用していたが、約四百リットルまで減ったという。四月か
らは「あかん鶴雅別荘鄙（ひな）の座」でも実施する。

　プロジェクトは新たに三十二本の泉源を確保し、最高六十七度になる温泉水の熱を熱交換器を通して
給湯や冷暖房に利用する。排水もヒートポンプで温度を上げて再活用する。新エネルギー・産業技術総
合開発機構（ＮＥＤＯ）からの補助金も受け、約一億六千万円をかけてシステムを整備した。

　二〇〇九年度は〇八年度比で年間重油使用量の８３％、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の３４％を削減
する計画。同グループの黒滝博常務は「予想を上回って順調。『鶴雅』では二台あるボイラーがほとん
ど動かなくなり、重油使用量が激減している」と話している。

太陽電池は淘汰期を迎えた、中国では７割が生産停止に――施正栄/サンテック・パワーＣＥＯ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/21fc2817e9a20dc6c1f0fd670b756610/

　創業わずか６年で世界３位（２００７年の生産量ベース）に大躍進した太陽電池メーカー、
サンテック・パワー（尚徳電力）。日系メーカーを急追する新興勢力の代表格は業界の展望を
どう見るのか。施正栄・会長兼ＣＥＯに聞いた。

――０９年から日本市場に本腰を入れる。

　０９年中に日本市場でシェア１０％を獲得する。建材・住宅のメーカーや建設業者と提携し、
全国津々浦々の住宅と発電所に売り込む。原材料のシリコン価格が下落し始めたうえ、自社の生産能力が
１ギガワットを超えボリュームメリットを生かせるようになった。日本で魅力的な価格を打ち出す態勢は
整った。加えて、日本政府が太陽光発電への補助金導入を決めており、政策環境も非常によい。

――日本以外の市場をどう見ているか。

　米国の新政権が打ち出したクリーンエネルギー支援策はパワフルだ。ただ足元の金融危機を考慮すると、
米国市場の本格化には１０カ月程度かかりそうだ。今年注目という点では米国よりも日本だ。
　欧州の実需は依然として旺盛だ。しかし欧州は米国以上に金融危機が痛手。資金調達が難しい。たとえば
発電所を建設するプランがあっても、デベロッパーへの銀行融資が滞っている。わが社が現地に輸出する
場合も、銀行からの信用状（ＬＣ）の発行に非常に時間がかかる。以前なら２日で発行されたものが、
現在は最長２カ月もかかるのだ。天候不順もあり、欧州は厳しいといわざるをえない。

>>352 続き

――中国はどうか。

　政策環境が大きく好転している。科学技術部は今後５年間で、太陽光発電による電力の価格を現状の
１度（消費電力の最小単位）２．５元から１．５元に引き下げる大方針を示しており、これから補助金の
ような支援策が打ち出されるだろう。これまで中国政府にとって太陽光発電は、普及させるにはあまりに
コストがかかりすぎ、財政出動を行うには経済合理性に乏しい産業だった。それが０８年に進んだ発電効率の
改善とシリコン価格の下落により、一気に産業として期待がかけられるようになった。目玉事業は
甘粛省敦煌の国策発電所の建設で、当社も入札に参加している。現在当社の年商に占める中国売り上げは
１〜２％にすぎないが、２年後には少なくとも１０％には拡大しているだろう。

――競合企業との競争環境はどうか。

　業界全体で見ると今は歴史的な淘汰期にある。中国には無数の太陽電池モジュールメーカーがあるが、
その７割方が生産停止中だ。中期的な世界需要は旺盛だが、短期的には欧米への輸出鈍化で供給過剰に
陥っている。中期的にはシリコン価格の下落に合わせ、電池の価格を下げられるかどうかがカギだ。
現在シリコンの市場価格は１キログラム約１５０ドルだが、今後２年で３分の１に下落する。この局面で、
原材料以外のコスト競争力があるメーカーは積極的に製品価格を下げてくる。シャープや京セラといった
日系企業はブランド力と技術力に長けているが、課題があるとすれば価格競争力だろう。

「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ　経産省が自動車税制の変更検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080824/biz0808240046000-n1.htm

　経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている
自動車税制を見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める
方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、
地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の
税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。
　現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、
最高の６リットル超で１１万１０００円など、排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ
以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。
　経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リットル当たり
２３００グラムのＣＯ２が排出されているガソリン消費の削減に向け、ＣＯ２排出量そのものを基準に
した自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーとも協議を始めており、
２１年度税制改正要望で、ＣＯ２排出量を基準とする税制の検討方針を盛り込む。
　ただ、ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、
これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の
商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。

>>354 続き

　地球温暖化対策を進める欧州では、すでに英国やフランスがＣＯ２を基準にした自動車税制を
導入している。来年１月から導入するドイツではＣＯ２排出量を基準として、排出量が少ないほど
税金が安くなる仕組み。走行１キロメートル当たりの排出量が１００グラム未満の自動車には、
自動車税を免除し、燃費のよい中小型車やハイブリッド車への移行を促す計画だ。
　日本でも燃費向上を促すため、グリーン税制が導入されており、排気量などをもとにした目標燃費を
１５％以上上回る自動車には自動車税などの軽減措置を講じている。しかし、経産省ではＣＯ２排出を
削減するには自動車税の抜本的な見直しが必要と判断し、今後、関係方面との協議を急ぐ方針だ。

電力販売量 連続で前年割れへ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015103751000.html#

景気の悪化で企業の生産活動の落ち込みが続くと予想されることから、電力各社の４月１日からの
新年度の電力の販売量は、今年度と比べて１．２パーセント減少し、初めて２年連続で前の年度を
下回る見通しとなりました。
電気事業連合会がまとめた供給計画によりますと、電力１０社の去年４月からことし３月までの
平成２０年度の電力販売量は、９０２４億キロワットアワーで前の年度よりも１．９パーセント減少し、
過去最大の減少幅となる見通しです。１日から始まる２１年度も２０年度と比べて１．２パーセント減少し、
８９１６億キロワットアワーにとどまる見通しで、電力の販売量が２年連続で前の年度を下回るのは
今の電力１０社の体制が始まった昭和４７年以降では初めてのことです。これは、今後も景気の悪化で
企業の生産活動が低迷すると見られるためで、電気事業連合会では「景気が回復局面に向かい、
電力需要が上向くのは来年４月以降になるだろう」と話しています。

>>351
>>87 の支笏湖温泉の事例に比べると、かなり大幅な削減ですね。

まあ装置の規模や仕組みが段違いみたいだが。それと「新たに三十二本の泉源」って
大丈夫なのか？

地熱発電には泉源が枯渇する、とかぬかす温泉関係者のくせに、自分達で使うのはオケ
ってか？

産地偽装のタケノコ屋がＮＥＤＯの補助金受け取ってる〜
http://www.ntv.co.jp/news/131646.html
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、平成20年度「地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業」に係る共同研究予定先を決定
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=1111
当然返還するんだよな
おまいら突撃するなよ　絶対に突撃するなよ
ＮＥＤＯに対するご意見
https://faq.infoc.nedo.go.jp/Contact/mail_ippan_form.cgi

環境エネルギー政策研究所　気候ネットワーク　共同プレスリリース
「エネルギー供給構造高度化法案」は抜本修正が不可欠
将来に禍根を残さない再生可能エネルギー拡大の法律を「国会主導」で
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2009-03-24.html

１　将来に禍根を残さない再生可能エネルギー拡大の政策の導入を

　環境エネルギー政策研究所（ISEP）及び気候ネットワークは、気候保護法の制定を求め、その中で、再生可能エネルギーの
固定価格買取制度の導入及び石炭から天然ガスへの燃料転換などを求めているところである。
　２月２４日、二階経済産業大臣の閣議後記者会見で突如、太陽光発電電力の「日本型買取制度」について言及し、3月10日
にはその根拠となる法律とされる「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の利用
の促進に関する法案（エネルギー供給構造高度化法案）」が慌ただしく閣議決定された。この法案は、再生可能エネルギーの
利用だけでなく、原子力をあわせ「非化石エネルギー」としてその利用についてと、化石燃料の有効な利用を促進するための
措置を構ずることを目的とするものである。また、今回の経済産業省による「日本型買取制度」提案は、上記法案に直接の法
的根拠は何らなく、経済産業大臣の判断に委ねるとするものにすぎず、国民・消費者がその費用を負担していく問題について
情報提供も議論も不十分である。
　以下にその問題点を指摘し、国会において抜本的修正を求める。

２　「エネルギー供給構造高度化法案」の問題

　第1に、この法案は、あくまでエネルギー供給事業者の自主的取組を基本とし、これに対して経済産業大臣が措置を講じる
（第１条）ことによって、「エネルギー供給事業の持続的かつ健全な発展を通じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保
を図」ることを目的とするものである。エネルギー供給事業の発展はあっても、再生可能エネルギーの供給拡大の法案ではな
い。また、余剰電力であれ、電力事業者に太陽光発電電力の買取義務を課そうとする法案でもない。エネルギー供給事業者の
本法案における責務は努力義務である（第4条）。

（>>359の続き）
　第２に、この法案は、再生可能エネルギーについても、特定エネルギー供給事業者（政令委任）が自主的に定める「目標及び
費用の負担の方法その他の円滑な利用の実効の確保に関する事項の判断基準」を経済産業大臣が定めるとするだけのものである。
その判断基準の内容も経済産業大臣に決定を委ねており（第５条）、この判断基準に著しく不十分という場合に勧告・命令がで
きる（第８条）というあいまいなものである。本法案は電力供給事業者に、いかなる再生可能エネルギーの買取を義務付けるも
のではない。

　第３に、本法案は、エネルギー源の利用の基本方針は経済産業大臣がエネルギー需給の長期見通しや現状にもとづき、「環境
保全に留意しつつ」、定めるとするもので、地球温暖化対策としてのCO2排出削減を目的とするものではない（第３条第２項）。
また、経済産業大臣が環境大臣と協議すべきとされているのは非化石燃料の利用の促進に関する事項についてだけであって
（第３条３項）、環境大臣と化石エネルギー燃料の利用について協議する必要はない。

　第４に、本法案は、石炭など化石エネルギー燃料の有効な利用の促進を図るとする法案であり、石炭から天然ガスへの燃料
転換を図る目的ではない。その判断基準は経済産業大臣のみが定める（第９条）ものである。

　以上のとおり、本法案は、マスコミ等で宣伝されているような太陽光発電電力の固定価格での買取を義務づけるための独立し
た法案とは言い難い。また、経済産業大臣に原子力と火力発電所についての裁量行政を許し、国民も国会もその意思決定に関与
できない法案となっている。

（>>360の続き）
３　「日本型買取制度」の問題

　このように、本法案では何ら明らかにされていないが、経済産業大臣の閣議後記者会見等によれば、法案による措置として、
家庭用の太陽光発電設備による発電電力のうち自家消費にかかる電力を除く余剰電量について現在の2倍程度の価格で（但し、
既設設備も対象とし、買取価格は将来にわたって逓減）１０年間買取ることである。このスキームは、

　第1に、買取の対象が家庭用の太陽光発電電力のみであり、風力やバイオマスなどその他の再生可能エネルギーによる発電は
含まれていない。
　第2に、家庭用の太陽光発電についても、自家消費分を除いた余剰電力のみである。
　第3に、その結果、家庭用太陽光発電についても、10年の買取期間では投資回収はできず、自治体による補助がある場合でも
15年を要することになる。
　第4に、世帯当たり50円〜100円の価格転嫁とされているが、既設者への買取りを含めた負担であり、将来的な設置拡大によ
る負担額との区分を明らかにする必要がある。

（>>361の続き）
４　将来の発展性のある再生可能エネルギー買取制度が必要

　現段階で経済産業省が本法案成立後に予定している「再生可能エネルギーの利用に関する判断基準」の骨格は、再生可能エネル
ギー利用の飛躍的拡大を促すような魅力的な制度とは言い難い。
　ちなみに、ドイツの再生可能エネルギー買取法では、法律で再生可能エネルギーの種類ごとの買取価格、期間を定めている。
英国エネルギー法においても再生可能エネルギーの種類を明記し、固定価格買取義務を定めている。その詳細は国務大臣が定める
としているが、当該国務大臣は温暖化政策を推進するエネルギー気候変動大臣であって、日本のように電力行政を所管する経済産
業大臣にゆだねるものではない。


　よって、本法案は、以下のとおり修正されるべきである。

　（１）法の目的に、再生可能エネルギーの拡大を明記すること
　（２）再生可能エネルギーの種類と対象を明記して、電力供給事業者の買取義務を明記すること
　（３）買取条件についての細部についての決定は、設置者及び電力消費者の権利義務の内容にかかるものであり、国民的な議論
　　　　の上に、国会の承認を要するものとすること
　（４）太陽光発電電力については、余剰電力ではなく全発電量とし、買取価格を現状の２倍程度として、20年買い取るとすること
　（５）化石燃料の利用においては、国際的削減義務と整合し、石炭から天然ガスへの燃料転換を含むCO2排出削減を基本とする
　　　　ものであること
　（６）化石燃料及び再生可能エネルギー、原子力の利用についての政策については環境大臣と経済産業大臣の共管とすること
以上

関連リンク
経済産業省プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/20090310001/20090310001.html

10年ぶりに地熱発電新設が浮上、グリーン電力の需要が後押し
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090401/327560/

　今回、建設計画が浮上した秋田県湯沢町山葵沢・秋ノ宮地域は、いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）が調査済みのエリアだ。山葵沢は1993〜96年度、秋ノ宮は96〜2001年度に調査し、有望な地下資源が
確認されている。

　通常は、NEDOの調査を受託した企業が、調査終了後に事業化を検討する。ところが、山葵沢地域で検討していた
同和鉱業が、地熱発電事業から撤退。秋ノ宮地域の日本重化学工業は会社更生法を申請し、担い手が不在となった。
そこで昨年春にNEDOが改めて公募し、電源開発と三菱マテリアルが両地域の調査を再開した。

　NEDOの調査だけでは事業化の判断材料が足りないため、両社は2009年度に詳細な調査と大規模シミュレーショ
ンを実施する。発電容量やコストも詰め、「2009年度内にも事業化できるかを判断したい」（電源開発と三菱マテ
リアル）という。

環境価値を売れば成り立つ?

　厳しい事業環境のなか、温暖化への意識の高まりが両社の背中を押した。電源開発設備企画部企画グループの
森田健次リーダーは、「多少高くても環境価値のある電源を欲しいというニーズが顕在化しつつある」と説明する。
ある関係者は、「グリーン電力として売れば、コストが合う目算が立ってきた」と明かす。

　グリーン電力を求める企業は、年々増加している。グリーン電力を販売する電力小売り（PPS）が登場し、
グリーン電力証書の販売も好調だ。日本卸電力取引所（東京都港区）は、昨年11月からグリーン電力の取り扱い
を開始した。グリーン電力は、電力自体の価格に環境価値分の価格が加算されるため、事業者は1kWh当たり20円
前後の収入を期待できる。

　政策支援への期待感も高まっている。発電所の稼働までには、事業化の判断から最短でも7〜8年を要する。
三菱マテリアル地熱・電力事業センターの北尾浩治副部長は、「そのころRPS法を含めて政策が変わっている可能
性もある」と期待を込める。実際、資源エネルギー庁は立地やコスト面の課題を洗い出している。一度は止まった
地熱発電だが、世論と政策の後押しを受け、再び勢いを増す日が近付いている。

太陽電池で「ＫＵＲＯ」シリーズかよ。

昭シェル　日立のプラズマパネル工場買収　「太陽光」に転換　生産拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000036-fsi-bus_all

　昭和シェル石油と日立製作所は１日、生産停止中の日立のプラズマテレビ向けのパネル工場を、昭シェルが買収する
方向で交渉に入ったことを明らかにした。５月にも合意する見通し。昭シェルは、プラズマパネルと生産工程が近い
太陽光発電パネルの工場に転換し、主力工場に位置付ける方針。買収に伴い約４００人の同工場従業員も引き受ける
方向。昭シェルは、シリコンを使わない太陽光パネルの量産を進めており、日立からの工場買収で太陽光パネルの
生産拠点を拡充する。

　交渉が行われているのは、日立の１００％出資子会社「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）の宮崎事業所。
４２インチ換算で年間約２４０万台の生産能力を持つが、デジタル家電の販売不振から、２００８年度の生産台数は
６５万台程度と稼働率が低下した。このため日立は今年１月に同工場の生産を停止。プラズマパネルはパナソニック
からの調達に切り替えた。

　昭シェルは、シリコンの代わりに金属化合物を使った太陽光パネルの量産に乗り出しており、すでに宮崎県内に
２つの生産拠点がある。現在、年間約８万キロワットの生産を行っているが、同社では１１年をめどに年間１００万
キロワット規模まで太陽光パネルの生産を拡大する方針で、新たな生産拠点の確保が急務だった。

　大型のガラス基板上に電極や薄膜を設置・加工するプラズマパネルの生産工程は、金属化合物でガラス基板上に
層を作り、電極などを敷設する昭シェルの太陽光パネルと生産ラインの共通点が多く、既存の生産技術などを生かす
ことができる。

　日立では、約１０００人の同工場従業員のうち、約６００人はグループ内の製造拠点などへの配置転換で対応し、
工場もヒートポンプなど別の生産ラインにすることなどを検討していた。昭シェルへの売却が決まれば、残る４００人
の雇用も確保できる見通し。

>>364

【予報図】

　■成長市場　世界規模で競争白熱

　温室効果ガス削減に向けた世界的な需要の高まりを背景に、太陽電池メーカー各社は相次いで増産の動きを加速している。

　世界シェア２位のシャープは、２００９年度中の稼働を視野に、大阪・堺市で年産４８万キロワットの薄膜型太陽電池工場
を建設する。

　新日本石油と三洋電機の共同出資会社も、１０年をめどに薄膜型太陽電池の量産化を開始するほか、京セラは太陽光パネルを
１１年以降に現在の２倍にあたる約６０万キロワットに拡充する計画に合わせ、中国・天津市での組立工場の拡充に乗り出した。

　太陽電池市場では、７年間にわたり生産世界一の座を守り続けてきたシャープは、０７年に独メーカー、Ｑセルズに首位の座
を明け渡したものの、金融危機による投資計画見直しでＱセルズには減産の動きも出ており、日本勢にとっては巻き返しのチャンス
もある。

　再生可能エネルギーとして需要が高まる太陽電池市場で、国内メーカーの増産体制強化は日本の“お家芸復活”に向けた大きな
原動力となりそうだ。

次世代のバイオ燃料として、期待される「藻類」
http://www.ecool.jp/news/2009/04/bio37-229.html

　「藻類」を使ったバイオ燃料生産について研究が進められている。「藻類」は光合成で二酸化炭素と
日光をエネルギーに変換するが、この光合成の過程で油を生成する。トウロモコシやサトウキビのような、
食料を原料とするバイオ燃料は「第１世代」と呼ばれるのに対し、草木や「藻類」などの非食料を原料と
するバイオマスは「第２世代」と呼ばれている。

　その中、次世代のバイオ燃料として、期待されているのが「藻類」。「藻類」には脂肪や炭化水素を大量
に産出する種が多く、狭い面積でも大量に油が採取されるのが特徴。生成量はトウモロコシやサトウキビ
などのバイオ燃料に使われている植物の１５倍ともいわれる。現在はまだ、研究規模のものが多いが、生産
規模が拡大した場合、「藻類」からのバイオ燃料に大きな期待がかけられている。

高松市が補助制度創設／住宅用太陽熱利用システム　香川
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090401000166


　高松市は地球温暖化対策の一環として、住宅用の太陽熱利用システムの設置に対する補助制度を創設した。
１日から申請の受け付けを開始し、日照時間の長い高松の特性を生かして環境負荷の低減を図る。

　太陽熱利用システムは、屋根の上に「集熱器」を乗せて太陽の熱を集め、水などの熱媒をポンプで循環さ
せて湯を沸かす仕組みで、給湯のほか床暖房などにも利用できる。太陽光発電システムは、一般的なもので
約２６０万円の費用が必要なのに対し、太陽熱利用システムは約１００万円と家庭でも設置しやすい点が
魅力という。

　補助金は、対象経費の１０分の１で、限度額は５万円。対象要件は、原則として市税を完納している
▽太陽熱利用システムの設置前である―など。問い合わせは市環境部環境保全推進課

事業所ごとの排出量　初公表　04月03日06時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015156971000.html

　企業が国に報告した事業所ごとの温室効果ガスの排出量が、初めて、すべて公表されることになり、エネルギーを
大量に使う火力発電所や製鉄所が上位を占めていることが、あらためて明らかになりました。

　温暖化の原因となる温室効果ガスを一定以上排出する企業は、毎年、国に排出量を報告することが義務づけられ、
このほど平成１９年度分のデータがまとまりました。企業ごとの排出量に加え、今回から工場など事業所ごとの排出
量も初めてすべて公表されることになりました。

　事業所ごとでは、愛知県碧南市の中部電力碧南火力発電所が２４４０万トンと最も多く、次いで広島県福山市と岡
山県倉敷市にあるＪＦＥスチール西日本製鉄所、それに千葉県君津市の新日本製鉄君津製鉄所などと、化石燃料を大
量に使う火力発電所と製鉄所が上位を占めています。

　一方、企業ごとで最も排出が多かったのが東京電力で９２５２万トンと、新潟県中越沖地震で原子力発電所が停止
した影響などで前の年より３４％増えました。上位１０社を合わせると、日本全体の排出量のおよそ３分の１を占め
ています。

　詳しい排出量の公表を求めてきたＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「事業所ごとの公表は企業の個別
の対策を進めるきっかけになるのではないか。排出量の多い大企業が率先して削減対策を進めるべきだ」と話してい
ます。

地球温暖化論のウソとワナ (単行本（ソフトカバー）)
渡辺 正 (著), 伊藤 公紀 (著)

オススメ

シャープ、太陽光発電量産へ　効率高め電気料金並みに
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090403-OYO1T00288.htm

　シャープが、家庭の電気料金並みのコストで発電できる太陽光発電システムを２０１０年度に実用化し、
日米欧で量産する方針を固めたことが２日、わかった。太陽光を電気エネルギーに変換する際の効率を
世界最高の２０％に高め、発電コストを下げる。太陽光発電の普及に弾みがつきそうだ。

　平均的な太陽光発電システムは１キロ・ワット時当たりの発電コストが４９円（０７年）かかる。家庭用
の電気料金（２３円）の２倍程度で、太陽電池の購入価格などコストの高さが普及の障害となっている。
シャープは現在、太陽光発電システムで世界２位だが太陽電池の変換効率は１４・４％程度だった。これを
２０％に高める技術を開発。同じ面積でより多くの発電ができるようになりコストが下がる。現地生産によ
る輸送コストの削減などを通じ太陽電池の価格も下げる。

　１０年度に日本で試験ラインを稼働させ、政府主導で普及を図っている日米欧で生産設備を順次建設する。

上海　海上風力発電所の設備設置が完了、設備容量100MW
http://www.recordchina.co.jp/group/g30105.html

　2009年4月1日付の香港・経済通によると、中国上海勘測設計研究院はこのほど、東シナ海海上の風力発電所の
設備設置が完了したと発表した。香港・経済通はアジア初の海上風力発電所と伝えている。

　同風力発電所は現在建設中の上海南匯区と洋山国際深水港とを結ぶ「東海大橋」付近に位置する。今回は34基の
風車を配置し、近く2基を新たに増設する。設備容量は計100メガワット。投資総額は23億元となる。

　同研究院チーフエンジニアの陸忠民氏によると、2010年に開かれる上海万博を前に送電を始める。風車の耐久年
数は25年。同風力発電所では10万世帯分への電力供給を賄うことが可能となる。

　上海市では臨港新城の奉賢区にも海上風力発電所を建設する計画で、設備容量は計300メガワットに達する。

東京理科大、燃料電池用の熱に強い電解質開発−コジェネへの利用期待
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090403aaaa.html

　東京理科大学の桑野潤准教授らは、１５０―３００度Ｃの中温域で、高い水素イオン伝導性を持つ電解質を開発した。
固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）用電解質の性能を上回り、開発した電解質を代替材料として使えばＰＥＦＣが中温域
でも高性能で利用でき、コジェネレーション（熱電併給）システムの高品質熱源への利用も期待できる。白金代替電極の
選択肢の拡大にも貢献する。

　電解質はＰＥＦＣの陽極と陰極間のプラスの電荷を持つ水素イオンの移動に使う。今回の電解質は、核となる電気的な
絶縁性を持つ酸化物微粒子を酸化リン系非結晶物質で包み込んだ「シェル・コア」構造体を持つ。

　リン酸と絶縁性コア原料をボールミルなどで混合し、２００―５００度Ｃで熱処理してつくる。合成中に自然発生する
絶縁性酸化物コア粒子と酸化リン系非晶質シェルがシェル・コア構造を構成する。

水素エンジンバス公道に、ＣＯ２排出なし記事を印刷する
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090403-478580.html

　東京都市大学（旧武蔵工業大）は３日、水素燃料エンジンで走るバスの開発に成功し、国土交通省からナンバーを
取得したと発表した。同大によると、水素エンジンバスが国内の公道を走行できるようになったのは初めて。

　水素を１回補給すると、約２００キロ走行する。水蒸気のほか窒素酸化物（ＮＯＸ）を排出するが、ＮＯＸ排出量
は国の規制値の２％程度まで抑制。二酸化炭素（ＣＯ２）は排出しない。バックファイアが起こりやすい水素エンジン
の欠点も独自技術で克服した。

　同大は１９７０年から水素エンジンを研究。今回のバス開発では日野自動車が車両を提供した。同大は、水素エネ
ルギー研究で連携する室蘭工業大と協力し、北海道室蘭市内でも走行試験するなどして実用化に向けた研究を続ける。

世界市場における風力・波力エネルギーの利用は2013年に22万3,213メガワットに達する
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000006147

　先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーション（神奈川県川崎市）は、
米国調査会社BCC Research発行の最新英文調査報告書「Energy from Wind and Waves: The Global Market」の
販売を開始いたしました。

　米国の調査会社BCC Researchが発行した技術市場調査報告書「Energy from Wind and Waves: The Global Market」
によると、世界の風力・波力エネルギー市場は2008年において119,343メガワット(MW)に達しました。今後、同市場は、
CAGR13.3%で拡大し、2013年には223,213MWに到達する見込みです。

　2008年において、風力エネルギーは、119,339MW利用されました。また、2013年における利用は、223,091MWに
達する見込みです。

　2008年における波力エネルギーの利用は、わずか4MWでしが、2013年には122MWへ到達すると予測されています。
現在の世界的不況は、さまざまな市場を弱体化させる傾向にありますが、風力・波力エネルギー業界に対する予測は異な
ります。各国の政府は、二酸化炭素排出および再生可能エネルギーに関する目標の達成を推し進めています。気候変動に
おける現在の環境危機は、同業界の成長を促進する機会を生み出しています。

【 英文市場調査報告書 】
Energy from Wind and Waves: The Global Market
世界の風力および波力エネルギー市場
http://www.infoshop-japan.com/study/bc83708-energy-wind.html
出版社BCC Research
出版日2009/03