原発関連ニュース速報@環境・電力板 3

原発関連のニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

○過去スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1191968806/
原発関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1078906243/

○関連スレ
原子力中心　意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/

○関連リンク
Yahoo!ニュース 原子力
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/
Yahoo!ニュース すべてのサイエンストピックス
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/

前スレは549レス目で512K超えて書き込み不可になったので、次スレ立てました。

「原発の街」窮地　仮設なお２５３１人　中越沖地震１年
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200807160359.html

　１６日で発生から１年を迎えた新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生、
風評被害もあった。仮設住宅で暮らす住民は２５００人を超える。原発の長期停止により、東電は赤字に転落し、
同県柏崎市など東電に税収を頼った自治体財政は窮地に追い込まれるなど影響は今も続いている。

　柏崎刈羽原発は地震発生以来、７基すべてが停止し、再開のめどは立っていない。東京電力の０８年３月期の
決算は、損失が１５０１億円となり、第２次石油危機直後の８０年以来、２８年ぶりの赤字に転落した。
　同原発の電力を火力発電に切り替えざるを得ず、燃料購入や他社からの電力購入で４２００億円の費用が発生。
原発の点検や補修に加え、休止中の火力発電所の立ち上げなどで１９２５億円の特別損失も生じ、
経常損益は当初予想の４千億円からマイナス２２０億円へと激減した。
　現在実施中の耐震補強の工事費用は算定中だが、電力関係者の間では、原発１基の建設費に相当する
数千億円規模との見方もある。
　原発の発電量を補おうと火力発電を稼働させたため、昨年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は
約１億２６５０万トン。前年比３０％増。日本全体の排出量を２％押し上げたと見られている。

　東電の赤字転落で東電の原発立地市町村は大幅な税収減に直面した。
　市税収入のピークは９５年度。柏崎刈羽原発の１〜５号機で運転が始まった時期で、巨額な電源三法交付金で潤い、
同年度の前後には郷土玩具を集めた柏崎コレクションビレッジや市立図書館などの公共施設が次々と建った。
(一部抜粋)

【地域経済】『原発の街』窮地--中越沖地震１年、東電の赤字転落で原発立地自治体が大幅な税収減に [07/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216235990/

「柏崎刈羽原発は廃炉を」＝市民団体、東電本社前で抗議−中越沖地震１年
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008071600418

　東京・内幸町の東京電力本社前では１６日、原発に反対する市民団体のメンバー約２０人が集まり、
柏崎刈羽原発の廃炉を求める抗議活動を行った。
　メンバーらは、色とりどりの布に「廃炉しかない」と書かれた垂れ幕を掲げ、「柏崎刈羽は想定の４倍もの
地震に襲われ、全身に傷を負っている。東電は運転再開を目指しているがとんでもない」と抗議。
東電の担当者に申し入れ書を手渡した。

【社会】「柏崎刈羽原発は廃炉を」　市民団体、東電本社前で抗議
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216211959/

転落：ホウ酸水プールに男性作業員　福井・大飯原発
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080717k0000m040135000c.html

　１６日午前９時１０分ごろ、福井県おおい町の関西電力大飯原発１、２号機共用の原子炉補助
建屋内で、男性作業員（３７）が約３メートル下のホウ酸水のプール（水深１２メートル）に落ちた。
このプールは水中で使用済み核燃料を輸送装置に入れるためのもので、クレーンで別の作業員が
すぐに引き上げた。関電によると、けがや体内及び外部被ばくはなかったという。

　関電によると、作業員は当時、燃料外観検査装置の仮設台を取り外していた。安全ベルトをつ
ないでいた仮設台が転落したため、一緒に落ちたという。

　同社の原発で燃料プールなどに人が転落したのは初めて。プールは原子炉容器で燃やされた
使用済み核燃料の保管プールにつながっており、放射線を遮るためホウ酸水を満たしている。

大飯原発のホウ酸回収装置増設へ　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080625ddlk18040723000c.html
大飯原発：来年稼働３０年　定検間隔延長メドつかず　高経年化、１３基中８基　2008年6月6日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080606ddlk18040773000c.html

高速増殖炉「もんじゅ」、１２項目の改善指示　保安院
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/080711/fki0807110303000-n1.htm

　経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治審議官が１０日、敦賀市白木の高速増殖炉「もんじゅ」
で実施した特別保安検査の結果を日本原子力研究開発機構に通知、県と同市に内容を説明した。結果
では１２項目もの改善が指示されており、厳しいものとなっている。（一部抜粋）

大飯原発３号機　配管ひび消えず削る方針

　関西電力は１６日、大飯原発３号機（定期検査中）の原子炉容器の配管内部に生じているひび
について、ひびが消えないため、さらに表面を削るための工事計画認可を月内にも国に申請する
と発表した。もともとは７０ミリとしていた強度上必要な厚さを５３ミリにする方針。関電は
「それでも余裕のある強度が確保できる」としている。
　関電の説明によると、管の元の厚さは７４・６ミリ。ひびの発見後、表面を削ってもひびが消
えないことから、５月に必要な厚さを６４ミリに変更。計１０・５ミリ分を削ったが、それでも
ひびは消えないため、さらに変更して対応することにした。ひびの長さは最長時で１３ミリあっ
たが、現在は約５・５ミリ。小さく途切れ途切れになっているという。
2008年07月17日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140807170001

（島根原発）国が活断層調査概要示す '08/7/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807180065.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20080718006501.jpg

　経済産業省原子力安全・保安院は17日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）周辺で
独自に進める海域活断層調査エリアの概要を初めて示した。断層の終点を重点的に調べるため、
中電が昨年秋に実施した調査エリアより東西に広い。調査時期は８月下旬から１カ月程度の方針。

　国の耐震設計審査指針改定に伴い中電が宍道断層を「22キロ」と延伸した中間報告の際、中電
が昨年10―11月に実施した海域調査は原発からほぼ半径30キロ圏内だった。独自調査は同圏内
に含まれる断層の東西の終点を重点的にチェックするため、中電の調査エリアより広くなった。

高レベル放射性廃棄物処分場：公募、全市町村長「応募しない」／岐阜

　◇３市民団体アンケート
　原子力発電環境整備機構が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場について、
「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」（兼松秀代代表）などの３市民団体は１７日、
県内４２市町村の首長に公募に対する姿勢を尋ねたアンケートの結果を公表した。全首長が
「応募しない」と回答した。３団体は「不安は残るものの全首長から回答を得たことは大きい成果。
今後の取り組みに生かしたい」としている。

　「国から立地申し入れがあったらどうするか」との問いに、４１人が「受け入れない」と答えた。
唯一、飛騨市長が無回答で、「現在は応募しないが、将来については考える必要もありうる」との
意見を付けた。

　国が開く処分事業の説明会には、３５人が「参加しない」とし、各務原市長、多治見市長、岐南
町長、養老町長の４人が「参加する」と回答。３人は無回答だった。「各自治体での説明会開催を
求められたら」との設問には、３８人が「受け入れない」と答え、「受け入れる」と回答したのは
各務原市長と岐南町長の２人だけだった。２人は無回答だった。

　市民団体側は「全首長が応募しないと答えたのは評価できるが、飛騨市など危惧（きぐ）する点
もある」と話している。
毎日新聞　2008年7月18日　地方版
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080718ddlk21040027000c.html

もんじゅ核燃料、搬入を完了

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に１８日早朝、交換
用の核燃料が運び込まれた。

　５月１６日に続き２回目で、１０月に予定される運転再開に必要な燃料はこれですべて運
び終えた。

　もんじゅは１９９５年のナトリウム漏れ事故以来、運転停止中で、その間に燃料の一部が
劣化。交換しなければ原子炉の再起動ができなくなっており、燃料集合体１９８体のうち
７８体を取り換える。

（2008年7月18日10時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080718-OYT1T00271.htm

地震時の原発情報、携帯メールで　保安院が登録受け付け
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200807160217.html

　経済産業省原子力安全・保安院は、新潟県中越沖地震から１年の１６日、大地震時な
どに全国３０カ所の原子力施設の被災状況を携帯電話のメールで知らせるサービス「モ
バイル保安院」の登録受け付けを始めた。
登録は携帯電話用のホームページ（http://kinkyu.nisa.go.jp/m/）から。

　中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発の被災状況についての国から住民への情報提
供が不十分で、不安につながったとの反省をふまえた。

>>10
もんじゅ　大変だな。　プルトニウムのリサイクルの将来を担ってるしなｗ　

ちなみに日本はフリープルトニウムの最大保有国だそうだ。

おー怖い〜〜　

泊原発のポンプ停止＝テストで故障−北海道電力
　北海道電力は18日、通常運転中の泊原発1号機（泊村）で、浄化した1次冷却水
を冷却系統に戻すために設置した充てんポンプ1台を試験起動した際、故障で自動
停止したと発表した。ポンプは3台あり、当時は別のポンプを運転していた。発電
に影響はなく、冷却水や放射能の外部漏えいもないという。　
7月18日19時15分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000133-jij-soci

仏のロマンス核燃料工場でもウラン漏洩
http://www.veoh.com/videos/v15084365Jsj6KFbA
http://jp.youtube.com/watch?v=QpMhUavypjA

仏トリカスタン原発事故：地下水に基準値以上のウラン
http://www.veoh.com/videos/v15057110aYtRTBHx
http://jp.youtube.com/watch?v=shAgu6lGm1E

「トリカスタン施設近くの地下水で通常を超える濃度の放射能(ウラン)が検出されています。」

もんじゅMOX燃料を搬入
2008年07月19日

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」に１８日朝、プルトニウムを含む核燃料の集合体１４体が
搬入された。９５年のナトリウム漏れ事故後、運転を停止中のもんじゅでは原子炉内で核燃
料の劣化が進み、核分裂連鎖反応が続く「臨界」状態にするのが難しくなっていた。５月と
今回の２回の未使用の燃料の搬入で臨界状態にできる見通しとなった。
　搬入されたのは、茨城県東海村の核燃料加工施設で製造後、日本原子力研究開発機構の東
海研究開発センターで保管されていたプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料。
７基のステンレス製の輸送容器に収め、３台のトラックに積まれて１７日午後に出発、１８
日午前６時半ごろ「もんじゅ」に到着した。
　施設周辺では、市街地を通る核燃料の輸送や「もんじゅ」の運転再開に反対する約４０人
の市民が「猛毒プルトニウム輸送反対」などとシュプレヒコールを繰り返して抗議した。現
場での抗議集会では「原子力発電に反対する県民会議」の小木曽美和子事務局長が「１０月
の運転再開は、プルトニウムが劣化し臨界に達する力を失う前に動かしたいという無理なス
ケジュール。このまま動かせば１３年前と同じ重大な事故を起こすと危惧（きぐ）せざるを
得ない」と訴えた。
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140807190002

もんじゅ安全委　再開時期見直しの意見
2008年07月19日

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」に１８日朝、プルトニウムを含む核燃料の集合体１４体が
　日本原子力研究開発機構が高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の安全性を外部の専門家に
検討してもらうためにつくった「もんじゅ安全委員会」（委員長＝西原英晃・京大名誉教授）
が１８日、同機構敦賀本部で開かれた。ナトリウム漏れ検出器の誤作動や通報遅れ問題に対
して同機構の組織体質や職員の安全意識を不安視する意見が相次いだ。
　特に原子力安全・保安院から運転再開前の実施を指示されていた腐食配管の交換をしてい
なかった点について、電力中央研究所の土屋智子・上席研究員（リスクコミュニケーション
研究）が「運転再開に向けてやらなければいけないことをやっていない。こんな状況で大丈
夫か。検出器の点検や交換で過大な作業が追加されていて、現場は大変。（運転再開時期の）
スケジュールを見直すことも考えてもらう必要がある」と述べた。
　土屋氏は委員会終了後、「現場に負担がかかり過ぎるとミスが起きやすくなる。どんな原
発でも忙しいと事故が起こるのは、リスク管理の専門家の常識だ」と説明した。
　原子力機構は「スケジュールありきではないが、現在のところ当初の目標を目指し、準備
を進めていきたい」としている。
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140807190001

スイスで２８年ぶり原発新設へ、来年にも認可の方向
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080719-OYT1T00144.htm

スイスでは今年６月、大手電力会社が原子力発電所の新設を申請、政府は来年にも認可する方向になってきた。

政府が認めると、約２８年ぶりとなる。原油価格の高騰などで原発を見直す動きが建設を後押ししている。

原発５基が消費電力の約４０％を生産するスイスで、政府が最後に原発建設を認めたのは１９８１年１０月。
旧ソ連でのチェルノブイリ事故（８６年）などの影響で原発アレルギーが強まったことから電力会社は
新設を自粛。認可されても結局、着工されないなど、原発は長年、敬遠されてきた。

しかし、今年に入って、大手電力会社ＡＴＥＬが、中部の町、ダニケンにある既存施設の隣の用地に
１６００メガ・ワット級の原発を建設したいと申請。別の２社も既存原発の改修を申請した。

これに対し、スイス政府は、「２０２０年には深刻な電力不足が起きる」との予測を踏まえ、
いずれの申請も来年前半には認める方向だ。

ＡＴＥＬのジャクリーヌ・エルブ広報課長は「需要増から、必ず電力不足になる。風力、水力より安定し
安価な原発は合理的だ」と指摘。さらに、「原発が好きという人はいないだろうが、
環境のために必要と考える人は確実に増えている。原油価格高騰も人々の意識を変えた」と強調する。

同社が２００１年以降、委託して行っている世論調査で、「原発は必要」と答えた人は、
開始時の６３％（０１年）から７０％（０７年）に増加、「クリーンエネルギー」として原発を
受け入れる世相を映し出した。ダニケンのゲリ・マイヤー町議会議長は、新たな雇用への期待感だけでなく、
「これまで原発に一度も問題はなかった。何の心配もない」と手放しで歓迎する。
(後略)

>>18のスレ

【スイス】２８年ぶり原発新設へ、来年にも認可の方向[07/19]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1216473871/

仏核燃料工場、放射性物質が長期間漏れ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080719AT2M1902219072008.html
　フランス南東部の核燃料製造工場で18日、放射性物質が長期間にわたり地下に漏出していた
ことが確認された。配管の劣化が原因とみられる。仏政府は環境への影響はないとしているが
国内の施設の一斉点検を指示した。仏は世界に先駆けて原子力の民生利用を進めてきたため、
初期に建設した施設では老朽化が進み、対策強化が求められている。
　放射性廃液の漏出があったのは、仏南東部ドローム県の核燃料製造工場。放射性廃液を流す
地下配管が経年劣化して損傷し、廃液が漏れ出した。損傷の発生は数年前とみられるが、仏核
安全局によると漏れ出た放射性物質は微量のため環境や人体への影響はないとみられるという。
　これに先立つ7日には、ドローム県に接するボークリューズ県の核廃棄物処理施設で、放射
性廃液が貯蔵タンクから外部に漏出する事故が発生。相次ぐ事故を受けジャンルイ・ボルロー
・エコロジー・持続的開発相は18日、秋までに各施設の再点検を終え、安全対策を強化するよ
う関係機関に指示した。

原子力空母配備撤回求める 横須賀で１万人が集会
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071901000504.html

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母ジョージ・ワシントン配備に反対す
る市民団体などの集会が１９日、基地に隣接する公園で開かれ「事故が起きれば首都圏住民に
被害が予想される原子力空母の母港化を決して許さない」とのアピールを採択した。

　全国から約１万人が参加。市民団体の共同代表の呉東正彦弁護士は「横須賀配備は東京湾に
原発ができるのと同じで、首都圏の住民は事故の恐怖と同居することになる」と指摘。空母で
発生した５月の火災に関し「原因はいまだに不明で危険な状態での配備を許すべきではない。
日本政府や米軍に配備の見直しを求めたい」と訴えた。

　社民党の福島瑞穂党首は「日本の原発なら国会議員が調査できるが、米軍の空母は治外法権
で日本が調査することができない」と述べた。

原発核燃料再処理とめよう！「NO NUKES MORE HEARTS」集会とデモ 2008/07/14
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807130885/1.php

核の存在を拒否することは環境を守ること、という認識を多くの人と共有するために
「反核は究極のエコ」をテーマに、大量の放射性物質を人の住む環境に放出する再処
理工場稼働に反対する、「NO NUKES MORE HEARTS」のライブとデモが７月５日、
東京で行なわれた。(後略)

仏アレバの原子力施設、ウラン漏れ相次ぐ　情報隠しの声
http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200807190082.html

　フランスの原子力企業アレバの関連施設で今月、ウランが漏れる事故が相次ぎ、安全性への
信頼が大きく揺らいでいる。当局は「環境への影響はなかった」と説明するものの、実態解明
を要求する声が高まっている。

　最初の事故は、南仏トリカスタンのウラン濃縮工場から出る廃液処理施設で８日に発生。天
然ウラン約７４キロを含む廃液がタンクからあふれ、地表や周辺の川に流れ出た。政府は、地
下水の使用や周辺の川や湖での遊泳、釣りなどを禁止した。

　反核団体のネットワーク「核からの脱却」は「アレバは情報公開を遅らせた結果、住民を危
険にさらした」と批判。アレバは施設経営陣の更迭を決めた。ボルロー環境相はパリジャン紙
に「もっと透明性が必要だ」と言明。国内すべての原発周辺の地下水の汚染調査に乗り出した。

　一方、民間研究機関は、同施設周辺でここ３０年間に７７０トンの放射性廃棄物が漏れ出し
たと指摘。騒ぎが広がっている。

　また、１８日には南仏ロマンシュルイゼールの研究炉用核燃料製造工場で配管が破れ、ウラ
ン数百グラムを含む放射性物質が漏れ出したことが発覚。数年前から破れていた可能性がある
という。

　いずれの事故も、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ、８段階）で低い方から２番目のレベ
ル１にあたると、仏当局は暫定値を公表。しかし、不信感は強まっており、野党は政府に事件
の徹底究明を申し入れた。

核廃棄物の漏出相次ぐ 仏政府、全施設調査へ
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071801000997.html

　フランス原子力安全庁は１８日、同国南部ドローム県の核燃料工場で核廃棄
物の漏れが確認されたと発表した。フランス公共ラジオが伝えた。フランスで
は今月上旬にも別の核関連施設でウラン溶液が漏出。相次ぐ事故を深刻視する
政府は、すべての核関連施設周辺で地下水を調べ、同様の事故が起きていない
かを調査する意向を明らかにした。

　事故があったのは２カ所ともフランスの原子力企業、アレバの関連施設。原
子力トラブル・事故の評価尺度ではいずれも軽い方から２番目のレベル１と評
価された。

　ドローム県では原発用核燃料の製造工場で配管損傷によりウラン数百グラム
を含む核廃棄物が周囲に漏れた。配管損傷の時期は数年前にさかのぼるが、環
境への影響はないとみられるという。

仏核廃棄物漏出事故、「緑のエネルギー」原発に冷水
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080719/erp0807192058008-n1.htm

　「原発王国」フランスの２カ所の核関連施設で、８日と１８日に相次いで放射性廃液の漏出事故
が発生したことで、新しい「緑のエネルギー」として注目を集めている原発が冷や水を浴びせられ
る結果となった。
　１９日付の仏紙はいっせいに事故を１面で報道。政府と施設の親会社である原子力産業大手アレ
バに事故原因の究明や情報の透明性を迫った。
　ボルロー環境エネルギー相は１８日、核施設の「監査強化」を命じ、アレバのロベルジョン社長
も同日の記者会見で「２００７年に評価尺度１の事故が７回あった」ことを指摘。今回の２カ所の
漏出事故は仏核安全局（ＡＳＮ）が汚染地域の土壌などの検査の結果、０〜７まで８段階の評価で
下から２番目の１と評価されたところから「事故が軽度である」ことを強調した。しかし、１９日
付のフィガロは、評価尺度１の事故は１年に約１００回発生していると報じ、事故は氷山の一角で
あるとの見方を伝えた。
　フランスは１９７０年代初頭の石油危機で「エネルギーの独立」を掲げ、石油に依存しない原発
に力を入た結果、電力の７８％を原発に依存している。サルコジ大統領は７月初めに、アレバとド
イツ企業シーメンスの共同製造による２基目の新型原発の建設を発表し、今後も原発産業に力を入
れる方針を示した矢先の事故だった。
　原発の寿命は約４０年といわれるが、８日に事故が発生した仏南部ボークリューズ県トリカスタ
ン核施設センター内のウラン溶液処理施設は７４年建造。１８日に事故が起きた仏東南部ドローム
県の核廃棄物工場などの施設も同様に劣化を起こす時期に来ていたとされる。
　フランスは８６年のチェルノブイリ事故で放射性物質が飛散した際、イタリアなどが野菜の汚染
を国民に警告したのに対し、仏国境内には流入していないと発表、数年後に訂正した経緯がある。
今回はボークリューズ県選出の与党・国民運動連合（ＵＭＰ）と社会党の議員が１８日、共同声明
を発表し、事故調査委員会の設置を要請するなど国民の関心も高まっており、政府も本腰を入れて
安全対策を講じざるをえない情勢だ。

危険な高速増殖炉「もんじゅ」への核燃料輸送、２回目強行される
2008/07/20

高速増殖炉もんじゅへの２回目の核燃料陸上輸送が７月１７日、関東から中京圏を縦断し
福井県敦賀市までの長距離を深夜を通しておこなわれた。この輸送に反対する市民グルー
プなどが茨城県東海村や東京足立区、渋谷区、敦賀の輸送ルート沿いで強硬な輸送に反対
し抗議のアピールをした。
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807190347/1.php

もんじゅ：「１０月再開、見直すべき」　連絡ミス厳しく指摘−−安全委　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080719ddlk18040682000c.html

　日本原子力研究開発機構の諮問機関「もんじゅ安全委員会」が１８日敦賀市であり、高速
増殖炉「もんじゅ」で６、７月に再び連絡ミスが起きたことに、委員から「スケジュールを
見直すべきだ」とする異例の厳しい指摘が出された。

　原子力機構の早瀬佑一敦賀本部長は「３月末の通報遅れを受け改善に取り組んできたが
（連絡ミスが）２回も起きた。まだまだ至らない点があり深く反省している」と陳謝した。

　委員長の西原英晃・京都大名誉教授は「情報と価値観の二つが組織で共有されておらず、
組織内部に大変な問題がある」と批判。土屋智子・電力中央研究所上席研究員は、配管の腐
食放置が発覚したことについて「こんな状況で試運転して大丈夫なのか。１０月再開という
スケジュールを見直すことも考える必要がある」と述べた。

　◇２３日から敷地内ボーリング調査
　原子力機構はこの日、接触式ナトリウム漏えい検出器の施工ミスが全２５２個中９８個に
上ったことも報告。一方、国の耐震安全性審査での指摘を受けた敷地内のボーリング調査は
２３日から始め、計８本を予定している。約２カ月かかる見込みで、１０月の運転再開への
影響も予想される。

ロシア原子力産業の「安全」は？(全5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080720/erp0807201537002-n1.htm

　−−使用済み核燃料はどこに、どれくらいあるのか
　ニキチン「原子力発電において、ロシアのみならず、日本を含む世界で解決されていない
のが使用済み核燃料の問題だ。ロシアには１万８０００トン〜２万トンの使用済み核燃料が
あり、しかもそれは全土に散在している。原子力発電所や原子力潜水艦のある至る所にだ。
大量に存在するのは、クラスノヤルスク州のジェレズノゴルスクとチェリャビンスク州のマ
ヤークと呼ばれる核施設だ。４０年前に建てられたマヤークは使用済み燃料の再処理を行っ
ている唯一の施設だが、老朽化のために再処理は計画量の年間２００トンに対して約６０ト
ンにとどまっている。再処理されるのは、原潜と一部の原子炉での使用済み燃料だけで、し
かもマヤークでの再処理技術はひどいものだ。１トンの燃料を再処理するのに公式データで
７トン、非公式データでは２０〜３０トンもの放射性廃棄物が出される。これをまともな技
術と呼ぶことはできない」
　ニキチン「ロシアには使用済み燃料を長期貯蔵するための施設もない。ジェレズノゴルス
クやマヤーク、あるいは各原発にあるのは短期貯蔵のための冷却プールだ。ロシアには少な
くとも１００〜１５０年間の貯蔵施設が必要だが、それはなく、建設もされていない。使用
済み燃料は一定の技術に基づいて貯蔵しなくてはならないが、ロシアにはそうした技術もな
い。使用済み燃料の問題はロシアにとって喫緊のものだ」（一部抜粋）

原子力で覇権狙うロシア　「核のごみ箱」の懸念
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/159058/

【グローバル・インタビュー】ロシア原子力産業の「安全」は？
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/162708/

　−−日本はロシアとの原子力平和利用協定（原子力協定）を締結し、ロシアとともに
核燃料サイクルを形成しようとしている。ロシアは信頼できるパートナーといえるだろうか

　コベツ「いかなる場合にも廃棄物の問題は解決しなくてはならない。しかも、ロシアに
はテロの危険性があり、ロシアの廃棄物貯蔵技術は日本よりも低い。しかも、ロシアでは
仕事に対する怠慢という人的要因がある。ロシアはこの１０年間、最も汚職にまみれた国だ。
人々は（社会が）公正でないと見るとき、仕事に対しても良心的に取り組まない。もしロシ
アが民主主義の道を歩み、市民社会が発展する方向に進んでいたなら、問題はそこまで深刻
でないといえるかもしれない。しかし、貧富の格差がこれだけあり、多数の国民が自己実現
の可能性を失っている状況では“社会的爆発”が起き得る。このことは高度技術、とりわけ原
子力にとってきわめて危険なことだ」

ふた閉まらぬ固化体　ガラス押し込み密閉／原燃、6月に
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080719102420.asp

　六ケ所再処理工場のアクティブ試験（試運転）第四ステップで行ったガラス固化体（高レ
ベル放射性廃棄物）製造試験で、容器の縁を越えてガラスが盛り上がるなどしたため、ふた
を閉められないでいた固化体三本について、日本原燃がガラスを押し込むなどして密閉を終
えていたことが、十八日分かった。

　原燃によると、六月十九、二十の二日間で三本のふたの溶接を行い、その後貯蔵ピットへ
納めた。

　第四ステップでのガラス固化試験は昨年十一月から実施。計六十本の容器へ溶融ガラスの
流し込みが行われたが、うち三本はガラスの粘性の高まりなどで、うまく流し込むことがで
きず、容器からガラスが盛り上がったり、十分に入らない不具合が出た。

　処置に約半年を要したことについて、原燃は「どのようにガラスを容器内に納めるか−な
どの検討に時間がかかった」としている。

　ガラス固化試験は今月二日に半年ぶりに再開し、三日から中断している。

柏崎刈羽原発でぼや＝１、２号機で出火−約３０分後に鎮火確認・新潟
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008072200437

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）は２２日、
新潟県中越沖地震の影響で点検、停止中の１、２号機のサービス建屋で、
放射線監視用設備の電源から煙が出たと発表した。午前１０時５０分ごろ、
発見した作業員が柏崎市消防署に通報し、電源を切断。消防が約３０分後に
鎮火を確認したという。

　東電によると、けが人はなく、原因は調査中。なお、空気中の放射能を測定する
設備の電送自体は止まっているものの、測定は続けられており、放射能による
影響はないという。（2008/07/22-13:15）

>>31のスレ

【社会】東京電力柏崎刈羽原発で火事　約３０分後に鎮火を確認、放射能の影響は無し [07/22]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216702738/

受注した原発メーカー自らが米原発建設の電力会社へ投資
日本政府が米国内の原発建設を支援　　原発メーカーの進出を後押しするため

今春米原発の建設を受注した東芝は自ら３億ドル（約３００億円）の投資を決定し、米電力
会社のリスクを減らすことによって初めて受注を勝ち取った。

米国で原発の新規立地や増設のラッシュが起こるかのような日本のマスコミによる大々的な
報道とは裏腹に、米国の電力会社は膨大な原発建設費用という投資リスクによって原発の建
設を躊躇しているのである。

原発建設費用が急激に上昇したため、ブッシュ政権によって様々な原発への手厚い支援策が
あるにもかかわらず、建設にかかる経済性問題が原発建設を左右する問題となっている。
既に建設計画撤退を決めた電力会社もあり、支援策の一環である債務保証（税金投入）問題
を切り口として、米国で反対運動が広がっている。

日本政府は、原子力メーカーの海外進出を後押しするため、米政府の行う原発新規建設への
債務保証を支援しようとしている。
５月２９日付の原子力産業新聞によれば、第２回日米原子力エネルギー運営委員会が５月２
３日に開かれ、米政府の原発新規建設への債務保証に対し、日本が補完することで同意した。

日本政策金融公庫、原子力発電所建設プロジェクトに限って先進国向け融資を認める

　政府は２３日、国際協力銀行の国際金融部門や国民生活金融公庫などが統合して発足する日
本政策金融公庫に、原子力発電所建設プロジェクトに限って先進国向け融資を認める方針を固
めた。前身となる国際協力銀行は先進国のプロジェクトに融資できなかったが、国内原子力産
業の振興を図るために解禁する。同公庫が発足する１０月１日までの政令制定を目指す。

　融資は米国のプロジェクトを想定。米国では原発建設のために特別目的会社（ＳＰＣ）が設
立されることが多く、日本政策金融公庫はこのＳＰＣに直接融資したり、ＳＰＣに出資したり
する日本の原子炉メーカーや商社などに出資金を融資する。
　地球温暖化対策の観点などから、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発は欧米だ
けでなく、アジアや中東諸国でも急速に新規建設計画が浮上。米国だけでも３０基以上の新規
建設が計画され、新規建設ラッシュが見込まれる。
　しかし、１９７９年のスリーマイル島の原発事故以降、米国が新規建設をストップするなど、
欧米では新規建設を凍結していた国が多い。米国内の金融機関でさえ原発建設への融資経験が
乏しくなり、「新規建設計画への資金が集まりにくい状態」（資源エネルギー庁）にある。
　米国は原発向けに１８０億ドル（約２兆円）の債務保証制度を設けたが、１基の建設に４０
億ドル程度かかる原発を３０基建設するには足りない。日本の資金で原発建設を促し、日本企
業の参画につなげたい考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080623/fnc0806231942010-n1.htm

もんじゅ誤警報などで　制裁などを県や国に要請
7月23日午前10時00分

　県原子力環境安全管理協議会は２２日、福井県敦賀市の福井原子力センターで開かれた。
高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム検出器の誤作動や地元への通報が遅れた問題で、
委員は国、県に対し、日本原子力研究開発機構に制裁などの具体的措置を取るよう求めた。

　特別な保安検査の結果、腐食配管の取り換え工事が未着手だったことが判明した報告などを受け、
委員が「原子力機構は国に指摘された改善点について、自らの判断で大丈夫とする姿勢が見える」
と指摘。交換を指示した経済産業省原子力安全・保安院に対しても「（指導などの）かかわり方が弱い」
と批判した。

　保安院は「原子力機構が、しっかりとした対応策を立案し、実施することを確認する」と述べるに
とどまった。

　委員はさらに県に対し「安全協定に基づいて原子力機構への制裁は取れないのか、できないのなら
見直しを含めてやるべきだ」と指摘。県は「原子力機構にはその都度厳重に注意し、国にも厳正指導
をお願いしている。同機構には、まず具体的な成果を示してもらう」と答えた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4570

もんじゅ地質調査開始
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080723-OYT8T00773.htm

「破砕帯」のデータ採取
　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）で２３日、敷地内の
地質構造を調べるためのボーリングが始まった。もんじゅの耐震安全性を評価している経
済産業省原子力安全・保安院の審議会の指摘を受けて調査を追加した。約１か月半かけて
地質データを採取し、審議会へ提出する。

　国の原発耐震設計審査指針改訂に伴い、同機構が３月、新指針に対応したもんじゅの耐
震安全性の評価結果を保安院に報告。審議会が５月、もんじゅで現地調査した結果、断層
が動いた時などにできる「破砕帯」と呼ばれる地質構造が敷地内にあったため、「活断層
ではないと言えるデータの補強が必要」と指摘していた。

　今回の調査では、敷地内の８か所で３０〜１５０メートルの深さでボーリングを実施し、
地質試料を採取する。

　同機構によると、破砕帯が形成された時期は少なくとも１００万年以上も前で、地震を
起こすとして耐震安全性を考慮しなければならない活断層には当たらないとみている。
（2008年7月24日 読売新聞）

本州・北海道結ぶ海底送電線、１系統止まる
2008年7月24日10時31分

　Ｊパワー（電源開発）によると、地震の影響で青森県東北町にある上北変換所内
の変圧器で油漏れがあり、本州と北海道を結ぶ海底送電線２系統のうち１系統が送
電できない状態になっているという。電力が足りなくなった場合に相互に供給しあ
うもので、同社は「ただちに支障を来すものではない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200807240112.html

仏原発事故、１００人が放射能汚染　２週間で４度目 2008.7.24 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080724/erp0807241003002-n1.htm

　【パリ＝山口昌子】フランスで２３日、原発施設で放射能漏出事故が発生し、１００人が軽度の放射能を
浴びたことが判明した。漏出事故はこの２週間で４度目だ。
　事故が発生したのは仏南東部ドーム県のトリカスタンの原発施設センター内にある仏電力公社（ＥＤＦ）の施設。
センター所長が同日、説明したところによると、原子炉がある建物でメンテナンスの作業中にパイプから放射能塵が
漏出した。仏核安全局（ＡＳＮ）によると漏出の程度は０〜７段階の０で、「人体や環境には影響ない」という。
　事故発生当時、建物内でＥＤＦの従業員９７人が作業していたほか、センターの従業員３２人が建物の前を横断した。
うち１００人が検査の結果、微量の放射能を浴びたことが判明した。
　同センターでは今月８日にも事故が発生。その１０日後の１８日は同県の他の施設でも事故が発生。両事故とも
漏出程度は１だった。さらに、１８日には東南部イゼール県の原発施設でも事故が発生したが、非常に軽度だったため、
公式には事故と分類されなかった。

仏原発：放射性物資漏れ従業員ら１００人被ばく
http://mainichi.jp/select/world/news/20080725k0000m030087000c.html

　ＡＦＰ通信によると、フランス南部にある仏電力公社（ＥＤＦ）のトリカスタン原発で２３日、
放射性物資が漏れる事故があり、ＥＤＦや下請け会社の従業員ら１００人が被ばくした。
従業員の健康や環境への影響はないと説明しているが、フランスでは今月上旬にも原子力事故が
相次いで起き、安全性への信頼が揺らいでいる。

　トリカスタン原発のアラン・ペクル所長によると、事故は２３日朝、第４号原子炉の保守点検
作業中に発生。建物内部の配管に亀裂が入り、放射性物質が漏れたという。事故当時、建物内に
いた従業員らは避難し、健康診断を受けた。

　原発の報道担当官は、２３日の事故での被ばくは、法律で定められた年間制限値の「４０分の１」
にあたると説明。仏原子力安全庁は、この事故を、「０」から「７」まで８段階に分かれている
原子力事故の国際評価尺度で、最も軽度の「０」に位置付けた。

　フランスでは▽トリカスタンにある核廃棄物処理施設からのウラン廃液流出（今月７日）
▽南仏ロマンシュルイゼールの核燃料工場での核廃棄物漏出（１８日）−−などが発生。
欧州のテレビ局ユーロニューズによると、原子力事故は過去２週間で４度目。

　環境保護団体は原発の危険性について議論を深めるよう促している。

敦賀原発：２号機、ポンプ故障　試運転で弁開かず　あすの再起動延期　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080724ddlk18040636000c.html

　日本原子力発電は２３日、定検中の敦賀原発２号機（敦賀市、加圧水型、１１６万
キロワット）の非常用補助給水ポンプで、駆動用の蒸気を送り込む弁が開かなくなった、
と発表した。弁を動かすモーターが故障していた。原電は２５日に予定していた再起動
を延期し、原因を調べる。

　原電によると、ポンプ試運転で２１日夜に二つある弁を開いたところ、一つが途中で
開かなくなった。モーター内部にこすれて変形した跡があり、配電盤が焼け焦げていた。
２号機は０７年８月に始まった定検で蒸気発生器管台に応力腐食割れが見つかり、定検期
間を延長している。

仏原発で放射能漏れ、１００人が被曝
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200807240029.html

パリ（ＡＰ）　フランス電力公社（ＥＤＦ）は、南部トリカスタンの原子力発電施設で
放射能漏れが発生し、従業員１００人が被曝（ひばく）したと発表した。被曝の程度は
軽いとしている。

ＥＤＦ広報によると、停止中の原子炉の配管から漏れ出した放射性物質を従業員が浴びた。
被曝線量は許容限度をはるかに下回っており、従業員はそのまま帰宅。いずれ検査を受
ける予定だという。

フランスの原発では過去数週間で３件の放射性物質漏出事故が相次いでいる。トリカス
タンでは別の施設でもウラン溶液の流出事故が起きたばかりで、周辺を流れる２つの川
でウォータースポーツと釣りの禁止措置が解除された矢先だった。

原発と同名のフランスワイン、名称変更を検討
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2422076/3161121

【7月24日 AFP】フランス南部のアビニョン（Avignon）を産地とするワイン「コトー・
デュ・トリカスタン（Coteaux du Tricastin）」が、09年の収穫期までに名称を変更する
見通しだ。同名の原子力発電所で最近発生した放射能漏れ事故を、消費者に連想してほしく
ないからだという。

　同銘柄のアンリ・ブール（Henri Bour）社長は、名称変更の理由は「イメージの問題だ」
と説明。アビニョンの50キロ郊外には原子炉4基を備える世界最大級のトリカスタン原発が
あるが、この原発を連想させることはワインにとってよくないだろうと付け加えた。

　同原発は今月11日に放射能漏れ事故を起こしたことが、世界で大々的に報じられた。同原
発の幹部は事故後、健康や環境への被害はないと発表している。

　ブール社長によると、約10年前に同原発側の名称変更問題が議論に上がったが、同原発を
運営する仏原子力大手アレバ（AREVA）グループは関心を示さなかった。

　原産地呼称統制（appellation d’origine controlee、AOC）の管理に関する会議が来月5日
に開かれ、名称変更について話し合われる。地元の村の名前である「グリニャン（Grignan）」
が候補に挙がっているという。

広告主は電気事業連合会。
昨年の大リーグ優勝決定戦。背番号１８の松坂が投げているときに、
バッターの背後の電飾看板にプルサーマルの大きな文字が映し出された。

http://www.news.janjan.jp/world/0807/0807182214/1.php
http://www.news.janjan.jp/world/0807/0807182214/img/photo159564.jpg
http://www.news.janjan.jp/world/0807/0807182214/img/photo159565.jpg
http://www.news.janjan.jp/world/0807/0807182214/img/photo159566.jpg

女川原発：１号機の配管内側にひび　交換など対応検討
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080724ddlk04040254000c.html

　東北電力は２３日、女川原発（女川町、石巻市）１号機の原子炉冷却水を通す配管内側に、
長さ２７ミリ、深さ３・８ミリのひびが見つかったと発表した。

　２月から実施中の定期検査で見つかった。同社によると、ひびが発見されたのは原子炉圧
力容器内から吸い上げた冷却水を、再び容器内に戻す「再循環系配管」の溶接部分。金属の
腐食と引っ張られる力などが組み合わされて発生する「応力腐食割れ」の可能性が高いといい、
配管の交換も含め対応を検討する。

　同様のひびは０２〜０３年に実施した定期検査でも９カ所で見つかっている。

フランスの事故のスレ

【国際】フランス：原発で放射能漏れ　従業員ら100人が被ばく…過去2週間で4度目
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216905555/

【フランス】原子力発電施設で放射能漏れ…従業員100人が被曝 [08/07/24]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1216909022/

【フランス】南部の核処理プラントでウラン溶液漏出…施設を一部閉鎖 [08/07/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1215833597/

仏原発 放射性物質もれ100人被ばく
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1216944319/

もんじゅ　モーター６台停止
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080725-OYT8T00841.htm

部品取り付けミス　設備、環境影響なし

　日本原子力研究開発機構は２５日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木、運転停止中）で
１次、２次冷却系のナトリウム循環ポンプを動かすモーター全６台が停止するトラブルがあった
と発表した。補助用モーターが直ちに作動し、設備や周辺環境への影響はないとしている。

　同機構によると、動作が不安定だった２次冷却系ポンプの部品１個を２３日に交換した際、
電圧の規格が異なる部品を誤って取り付けてしまった。このため、２４日早朝に電流が部品交換
個所を流れた瞬間に回路が切れ、連動していた全系統のモーターが停止した。

　もんじゅでは運転再開に向けた全１４１項目の最終試験を実施中だが、このトラブルによって
３項目の試験が中断した。同機構では「全体の試験工程に影響は生じない」としている。

●中核派活動家３人を逮捕＝法大キャンパス

　法政大学（東京都千代田区）の敷地内に無断で侵入したとして、警視庁公安部などは
２５日までに、建造物侵入容疑で、住所不詳、中核派全学連活動家内田晶理容疑者（２９）ら
同派活動家３人を逮捕した。いずれも、黙秘しているという。
　　調べによると、３人は３日午前１１時２０分ごろ、千代田区の法政大学市ケ谷キャンパス
敷地内に、大学関係者ではないのに無断で侵入した疑い。
　同容疑者らは、仲間の退学処分に抗議するためキャンパス内に侵入。大学側が警視庁に
通報した。（了）

時事通信　2008年07月25日11時00分
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080725-2

県に再処理試験中断の説明要請／搬入阻止実行委
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080725105954.asp

　今月二日の再開から、わずか一日で中断した六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放
射性廃棄物）製造試験について、市民団体「核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会」は二十四日、
日本原燃に働き掛け、中断した経緯などを県民に説明する機会を設けるよう、県に申し入れた。

柏崎刈羽原発：パレットから放射性物質検出　中越沖地震の際付着か　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080725ddlk15040029000c.html

　東京電力は２４日、柏崎刈羽原発の固体廃棄物貯蔵庫で、低レベル放射性廃棄物を
入れたドラム缶を載せる棚（パレット）から微量の放射性物質を検出したと発表した。
中越沖地震の際、荷崩れして倒れたドラム缶から漏れ出し、付着したものとみられる。
　パレットは地震で破損したもので、当面は貯蔵庫内に保管し、放射性物質を除去す
るという。

浜岡原発：４号機の水位警報が作動
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080726ddlk22040142000c.html

　中部電力は２５日、浜岡原発４号機のタービン建屋にある低圧給水加熱器の水位警報が
作動したと発表した。調整弁が働き警報は解除されたが、発電機の出力が約１％低下した。
外部への放射能の影響はなく営業運転を続けている。

　中電によると、同日午前８時２５分ごろ、同加熱器の水位が通常レベルより高くなった。
原因を調べている。同加熱器は熱効率を上げるため、原子炉への給水を蒸気で加熱する装置。

福井　美浜原発：２号機、ポンプ軸封部欠損　冷却水漏れ増える
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080726ddlk18040525000c.html

　関西電力は２５日、定検中の美浜原発２号機（美浜町、加圧水型、５０万キロワット）で、
２系統ある余熱除去ポンプ１台の軸封部から水漏れ量が増えたため、軸封部を取り換えたと発表した。
１次冷却水１３７リットルが通常以上に漏れた。微量の放射能を含むが外部への漏れはないという。

　関電によると、増加は２１日昼に始まり、軸封部の固定リング（外径９２ミリ）の外周部に欠損
（長さ２２ミリ）が見つかった。製造不良と見られ、リングを押さえる力が不均一になり、水漏れが
増えた。

　２号機は２８日に再起動する。蒸気発生器管台に応力腐食割れが見つかったため定検を延長していた。

　運転停止期間は３７５日になり、同機では９１年の蒸気発生器細管破断事故の１２２３日についで
２番目に長い。

【朝日新聞】竹島問題（2008年7月24日 ）

★韓国民のデモ、韓国駐日大使の帰国は日本側に責任があるのではないか？
★竹島を日本の領土だと教科書に書かせる日本政府のやり方は無責任
★これで日本の学校では竹島を日本固有の領土だと教える事になる
★竹島が日本の領土だという事を授業で教えて良いのだろうか？
★竹島が日本の領土だというのは日本側の主張を認めなさいという一方的な押し付け
★日本側は竹島について教科書には記述せずに韓国側に話し合いを求めるべきだろう


【朝日新聞】
>>>>論説委員の清水建宇は朝鮮系だと週刊文春が暴露。
>>>>論説主幹は若宮啓文、こいつもすごい「竹島を韓国に譲歩して 友情の島にしよう」と提案。
>>>>編集局長は木村伊量（北朝鮮系？） こいつ、朝鮮擁護の記事ばっか。←←←←最近、社長付きになったとか。

福井　敦賀１号機の軸封部不具合は異物混入
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080726ddlk18040526000c.html

　今月４日に再循環ポンプの軸封部からの水漏れが増加したトラブルは、軸封部に鉄さびが
混入したことが原因。表面に傷が二つあり、最大長さ約６ミリ、幅約２ミリ。３系統ある軸封部の
２系統を新品に交換した後、２９日に原子炉を再起動する。（２５日原電発表）

最終処分場阻止へ守る会／青森県鯵ケ沢町
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080726163153.asp


　医療施設や研究所などから出る低レベル放射性廃棄物（RI・研究所等廃棄物）最終処分場
の誘致に反対する鯵ケ沢町の住民たちが二十五日、「鯵ケ沢の海と大地を守る会」の結成大
会を開いた。約二百人の町民が参加し「安全で平和な郷土を守るため、処分場誘致を阻止する」
との大会決議を採択、運動の第一歩を踏み出した。

　舞戸公民館で開いた大会では、同会の瀧澤光樹会長が「未来に責任を持てない最終処分場は
絶対阻止しないといけない。この問題は、町長や町議会の判断ではなく、町民一人一人の意思
によって決定されることであり、粘り強く運動を展開していく」とあいさつ。発起人の一人、
三橋啓克さんが大会決議を読み上げ、満場の拍手で採択した。来賓の下田敦子参院議員（民主党）
は「どこの自治体もだめと言っているのに、それをなぜ鯵ケ沢が受けなければならないのか。
これは鯵ケ沢町単独の問題ではなく、津軽全域、青森県、日本の問題だ」と訴えた。

【毎日・変態報道】「前回取り上げ大反響」読売テレビ・ミヤネ屋が再び放送！…「ネット上で話題。不買運動にも発展」★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216789921/

ソース映像（7月21日のミヤネ屋より）
http://jp.youtube.com/watch?v=tXVWDL5Njt0

「日本の女子高校生たちはファーストフードを食べてセックス依存症に陥る」「日本の母親は息子の勉強前に息子の性処理をする」
などなど、そこには驚くべき内容が…。問題を報じた今月3日のミヤネ屋でも…、「あまりに内容が過激でテレビでは紹介できません」
数年間に渡りたれ流された低俗記事はインターネット上で大きな話題となり、不買運動にも発展。

>>52
最近のマルチポストは質が悪い。勝手に 1 を名乗るなー。

日立・米ＧＥ、中型原子炉に参入　東芝勢・三菱重に対抗
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080723AT1D220BO22072008.html

　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、出力が100万kw以下の中型原子炉を
開発する。これまで130万kw超の大型炉だけを手掛けてきたが、東南アジアなど新興市場で
中型炉の需要が拡大しているため新規参入する。

　中型炉で先行する東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)や仏アレバと組む三菱重工業に対抗、
原発事業の新分野を開拓する。

　日立とGEが共同出資する原子力事業会社、日立GEニュークリア・エナジー(茨城県日立市)が
設計・開発を担当。このほど海外の電力会社など向けに営業を始めた。原子力発電の初導入を
検討しているベトナムやインドネシア、タイなどでの需要を見込む。2010年代初頭の受注を目指す。

【電力】日立・米GE：中型原子炉に参入、東芝勢・三菱重工に対抗…新興市場の需要拡大で [08/07/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216765550/

7/29サクラ異常記者会見のご案内＜たんぽぽ舎＞
http://chikyuza.net/modules/news4/article.php?storyid=1273

たんぽぽ舎に連絡先住所を置いている「サクラ調査ネットワーク」よりご案内です。
新潟県・柏崎刈羽原発付近のサクラ汚染・異変についての重大な内容に関して、サクラ記者会見が下記要領で行われます。
メディア以外の方の一般参加も受け付けています。ご連絡下さい。

サクラ記者会見・お知らせ　新潟・原発周辺でサクラの大異常・発見　
日 時：７月２９日(火)　午後３時〜４時　 説明４人×10分、質問20分位
会 場：参議院議員会館第６会議室（開場２時30分）　（50人室）
　　　　　　　　　　　　　内　容
　１．柏崎刈羽のサクラの異常・地図と写真・・現地(新潟県)から　　近藤ゆき子（刈羽村生命を守る女性の会）
　２．全国のサクラの状況・数字　司会　柳田　真（サクラ調査ネットワーク）
　　　　奥田智子（　　　　　〃　　　　）
　３．柏崎刈羽原発の事故時の放射能　槌田　敦（元理化学研究所、元名城大学教授）
　４．米国スリーマイル島原発事故での植物の異常　菅井益郎（國學院大教授、市民エネルギー研究所）
　　※資料を用意します(サクラパンフ５集)カラー含む40頁の小冊子。

趣旨
２．５年間、全国各地で「サクラと環境、原発」を調査してきましたところ、
今年、新潟柏崎刈羽原発周辺で「サクラの大異常」が発見されました。
サクラの正常形は花ビラ５枚、ガク５枚ですが、そうでないものが多数みつかったのです。
それは、花ビラの変形、重なり、矮小化、花ビラ４枚や６枚、ガクの異常などなど・・・。
変形の数量は、昨年は５本の木、４６０９花を調べて異常は１４３、異常花率は３．１％でしたが、
今年は４本の木、４０００花を調べて、異常は９１２、異常花率は２２．８％とグーンとはね上がりました。
全国平均は２．８９％です。

柏崎ＰＲに東電懸命
　雑誌に見開き広告　社員ら１２万人来県
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080727-OYT8T00532.htm


　柏崎市では、中越沖地震で原発敷地内の変圧器で火災が発生し、ごく微量の放射性物質が
海に漏れたことが報じられたことから、他県からの海水浴客が激減。昨年度、市内の海水浴
場を訪れた人は約１６万８０００人と、例年の約１００万人を大きく割り込んだ。

　今シーズンも、市内の旅館には「原発は大丈夫か」との問い合わせが寄せられており、宿
泊客が例年の１割にも満たない旅館もある。市観光交流課の担当者は「例年並みの入れ込み
は期待できそうにない」と話す。

　こうした中で、目を引くのが東電による柏崎エリアの観光ＰＲ活動だ。

　東電グループを挙げて、社員に新潟県への旅行を奨励。福利厚生の旅費の補助額を引き上
げたり、社員研修先に本県を選ぶなどした。昨年度末までに、社員や家族延べ約１２万人が
本県を訪れた。

上関原発　賛否に割れる住民
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080725-OYT8T00014.htm

　予定地の３・５キロ沖に浮かぶ祝島。２１日夜、島民約１００人がデモ行進し、シュプレヒ
コールを上げた。デモは２５年前から週に１回続いており、１０００回を超える。原発立地に
よる環境への悪影響などを危惧する声は根強い。

　島にＵターンし、循環型農業を進める氏本長一さん（５８）は「原発から出る大量の温排水
が、周辺の生態系に影響を与えるのは明らか。農業や漁業で暮らす人たちのことが置き去りに
されている」と指摘する。

　賛否が渦巻く中、中電は６月、原発敷地造成のため、公有水面の埋め立て免許を県に申請。
県は今月１５日から関係書類の縦覧を始めた。今後、上関町議会の議決を経た町長の意見を聞く。
町議会は９月議会で内容を話し合う予定だ。

　「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表で、漁師の山戸貞夫町議（５８）は「我々は
遊びで運動を続けているわけではない。生活がかかっている。漁業被害が出たら誰が責任を取
るのか。申請は認めない」と言い切った。

知事選　米艦載機移転、上関原発　反対多数
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000807280003
2008年07月28日

　中国電力が進める上関原発計画では、予定地の海岸を埋め立てるための公有水面埋め立て免許
申請が先月、県に提出された。計画浮上から２６年がたち、１０年度着工のスケジュールが固ま
りつつある。
　だが、世論調査では反対が４２％で、賛成の２９％を上回った。男性は賛成３９％、反対３７
％と賛成がわずかに多いが、女性は４６％が反対し、賛成の１９％を引き離した。（一部抜粋）

核燃料再処理工場、年内の操業開始困難に
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080729-OYT1T00046.htm

　日本原燃は２８日、青森県六ヶ所村で最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場
について、７月中に予定されていた完工時期を４か月延期し、１１月に変更する方
針を決めた。


　同工場は、全国の原子力発電所から出る使用済み核燃料を化学処理し、ウランと
プルトニウムを抽出する国内初の商業用施設。今秋にも本格操業するはずだったが、
今回の延期により、年内操業開始は困難になった。

　同工場では２００６年３月に最終試運転を開始。ところが、昨年１２月、再処理
工程で出た放射性廃液をガラスに混ぜて固める「ガラス固化体」の製造工程で、廃
液中のルテニウムなど白金族の元素が炉内にたまり、ガラスの粘度を高める不具合
が発生した。今月２日に試運転を再開したが、今度は炉の出口付近にあるノズルが
詰まる不具合が発生。再開からわずか１日で再中断に追い込まれた。

　原燃は今後、ノズル付近の部品を取り外して原因を分析するが、部品の再装着や
試運転の期間などを考え、４か月の延期幅が必要と判断した。完工後は、青森県や
六ヶ所村との安全協定締結に向けた手続きなどがあり、本格操業は年明けまでずれ
込む見通しだ。

　完工時期の延期は、政府に事業指定申請をした１９８９年から数えると、今回が
１４回目。申請当時の完工時期は、９７年１２月だった。

東京電力：経常赤字４２５０億円　料金改定、原発停止ツケ消費者に−−決算見通し
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080729ddm008020013000c.html

　電気料金の見直しには「本格改定」と、四半期ごとの燃料価格を半年後の電気料金に自動的に
反映させる「燃料費調整制度」がある。原油高が続いたため東電は今年７〜９月まで４四半期連
続で燃調制度による値上げを実施。「標準家庭」（月２９０キロワット時を使用）の料金は現在、
月６７９７円と１年前より４５３円値上がりした。

　しかし、急激な原油価格の高騰で燃調制度に基づく値上げは限界に達していた。さらに東電で
は原発が停止し、原油を多く使う火力発電を代替稼働させていることから、原油高の直撃を受け
やすい収支構造に陥っていた。そこで東電は２８日、本格改定で料金を決定する際の計算式を見
直し、従来以上に原油高の影響を転嫁できるよう変更した。

　この結果、標準家庭の上限料金は従来より１１２５円も高い月７９７７円に上昇。同じく本格
改定をする関西電力の上限料金の引き上げ幅（５１３円）の２倍強に達し、他電力と比べても東
電が突出する見通しだ。(一部抜粋)

六ケ所村の核燃再処理工場：核燃用ドラム缶、開閉装置が故障　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/archive/news/2008/07/29/20080729ddlk02040025000c.html

　日本原燃（六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場の前処理建屋内で２６日午後８時１５分ごろ、
せん断工程で溶解しない使用済み燃料集合体の一部を収納するドラム缶（直径約１メートル、高さ
約１・５メートル）で、ふたの開閉装置が故障した。

　ドラム缶には、硝酸溶液に溶けないジルコニウム製の被覆管などが入れられ、水圧でふたを開閉
する仕組みになっている。故障したのは、開閉するための駆動用ポンプのモーターで、一部の部品
が外れて水圧異常となり、故障警報が鳴った。部品を交換し、２７日午後６時ごろ、せん断作業を
再開した。

電力６社業績、悪化鮮明に　今期、3社最終赤字転落へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080730AT1D2908J29072008.html


　東北電力など電力6社の業績悪化が鮮明だ。相次いで2009年3月期の業績見通しを下方修正。
原油高で燃料費がかさみ、6社中3社が09年3月期は最終赤字に転落する見通しだ。

　東北電力は09年3月期の連結最終損益が630億円の赤字に転落する見通し。想定原油価格を
1バレル90ドルから125ドルに引き上げ、燃料費負担が900億円程度増えることが響く。最終
赤字となるのは29年ぶり。中国電力も想定原油価格の見直しで燃料費などが650億円程度増える。
電力会社は火力発電所で使う燃料として原油などを利用する。

　四国電力と沖縄電力は通期業績を下方修正したものの、最終損益は黒字にとどまる。「原子力
発電所の利用率が（他の電力会社に比べ）高く、原油高の影響を受けにくい」（四国電力）ためだ。
東京、関西電力も最終赤字に陥るとの業績見通しを28日に発表済み。

浜岡原発：４号機水位警報作動　調整弁不調が原因　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080730ddlk22040155000c.html

　中部電力は２９日、浜岡原発４号機のタービン建屋にある低圧給水加熱器の水位警報が
作動した原因は、調整弁の１個が不調だったためと発表した。他の調整弁を使い運転を
続けているが点検のため近く原子炉を停止する。

　中電によると、調整弁の開き具合が通常より少ないため、同加熱器内の水位管理が適正に
働かず２５日、警報が作動したらしい。

もんじゅ新燃料　国が製造許可
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140807290001

2008年07月29日

　経済産業省原子力安全・保安院は、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の初装荷燃料に関する
「設計及び工事の方法の変更申請」などを２５日付で認可した。これを受け、日本原子力研究開
発機構は、新しいウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造に着手した。

　もんじゅは、現在の炉心の核燃料では核分裂連鎖反応が続く「臨界」状態に達しないため燃料
交換が必要だ。このため、燃料の一部を交換し、炉内にある燃料（１型）▽保管中の未使用燃料
（２型）▽新たに製造する燃料（３型）――の３種類を組み合わせて燃焼させる。この燃料交換
は国が２月に許可し、県と敦賀市は４月に事前了解していた。

　今回の認可で、３型の製造が可能になった。新たに製造される燃料は８１体。３型は原子力機
構が目指す１０月段階の運転再開時には使用しないが、来年以降に予定されている「４０％出力
プラント確認試験」から使われるという。

濃縮工場遠心機交換へ計画書提出
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080729202109.asp

　日本原燃は二十九日、六ケ所ウラン濃縮工場での新型遠心分離機導入に向けた既存遠心機の
一部撤去や建屋新設などの計画書を、安全協定に基づき、県と六ケ所村に提出した。遠心機更
新の第一弾で、二〇一〇年度末の新型遠心機による生産開始を目指す。県と同村の事前了解、
国の事業変更許可などを受けた上で着手する。

　計画では停止している生産ライン「RE−2A」系統（生産能力・年間百五十トンSWU＝分離作
業単位）のうち半数の遠心機を〇九年度から撤去し、新型遠心機群に置き換える。

　また撤去した遠心機を収納・保管する建屋（鉄骨造り、床面積約七千平方メートル）を工場南
側に建設。一一年ごろの完成を目指す。

　このほか濃縮作業に伴って生じるビニールシートや布、紙などの放射性廃棄物を入れたドラム缶
（二百リットル入り）を貯蔵するスペースを、現在の六千七百本規模から一万本弱規模に広げる。

　原燃は新型遠心機への置き換えを順次進め、十年ほどかけて生産能力を年間千五百トンSWUに
する計画だ。

　ウラン濃縮工場は一九九二年に操業を開始。生産ラインを七系統まで増やしたものの、今年二月
までに六系統が停止している。

　新型遠心機は現行機よりも大きく、濃縮性能は五倍程度高いとされる。原燃は昨年十一月から、
連結した新型機に実際にウランを供給し、性能を確かめる「ホット試験」を行っている。

再処理工場に28トン使用済み燃料搬入／原燃
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080729104214.asp


　日本原燃は二十八日、四国電力・伊方原発（愛媛県）から運んだ約二十八トンの使用済み核燃料を
六ケ所再処理工場へ搬入した−と発表した。使用済み核燃料の搬入は本年度三回目。輸送船「六栄丸」
は同日午前九時に六ケ所村のむつ小川原港に接岸。陸揚げ、搬入作業は同日午後四時すぎに終了した。
再処理工場に搬入された使用済み核燃料は累計で約二千五百九十七トン。

ＭＯＸ燃料、仏で完成―九電 国に検査結果提出　(08年7月29日)
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1066&mode=0&classId=3&blockId=1011005&newsMode=article


　玄海原子力発電所３号機（東松浦郡玄海町）のプルサーマル計画で九州電力は２８日、フランスで製造して
いたウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）が完成したと発表した。工程や品質に問題がないこ
とを確認し同日、国に検査結果を提出した。今後、国が約１カ月かけて審査し、輸送の準備に入る。

　完成したのは燃料集合体１６体（１体は２６４本の燃料棒で構成）で、九電がフランスに保有する使用済み
核燃料から抽出したプルトニウム約１・６トンの半分を使い製造した。

　九電は２００７年９月、国に製造を始めるための手続きとなる輸入燃料体検査申請を行い、同１０月にフラ
ンスの燃料加工会社・メロックス社で製造開始。社員３人が常駐し、工程ごとに放射性物質の含有量や形状検
査のほか、品質保証の監査などを実施してきた。

　計画では、３号機で使う燃料体１９３体のうち、最大で約４分の１となる４８体をＭＯＸ燃料に切り替える
予定。残りはこれまでと同じウラン燃料を使う。１６体すべてを開始時に使うかどうかは決まっていない。

　国の審査終了後、放射性輸送物の安全性や運搬に関する責任の確認などを経て、玄海原発に向けて輸送する
が、九電は「輸送方法や時期など具体的なスケジュールは、国の規制で安全管理上公表できない」と説明した。
玄海原発に到着後、輸送の影響で燃料体に損傷がないかなどを国と九電がチェックし、使用前に燃料の配置や
制御棒の効きを確認する。

大飯原発１号機、運転１０年継続へ
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140807310001


　関西電力は３０日、運転開始から来年で３０年を迎える大飯原発１号機（おおい町）について、
さらに１０年間、運転継続する方針を県と同町に報告した。安全を最優先に保全策を継続してい
くとしている。営業運転から３０年を過ぎた長期運転は県内では７基目。

　関電は国の指針をもとに運転期間を６０年と想定している。１号機が来年３０年になるのを前に、
向こう１０年間の機器の耐久性など老朽化対策をまとめた「高経年化技術評価等報告書」を今年３月に
経済産業省原子力安全・保安院へ提出し、今月２５日に妥当との結論を受けていた。

　県は、安全最優先で高経年化対策に万全を期し、県民の理解を得られる活動に取り組むよう要請した。
関電は、来年１２月に営業運転３０年を迎える２号機についても報告書を提出、国の審査が始まっている。

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?wv=1&poll_id=2436&typeFlag=1
yahooの意識調査で原子力発電「増やしたほうがいい」が半数超！

上関原発でボーリング追加 '08/7/31
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807310093.html


　中国電力は30日、山口県上関町で進めている原発建設計画の詳細調査で、光市の牛島沖で
追加の海域ボーリング調査を始めた。音波探査などで、断層がある可能性が出たため、
さらに詳しく調べる。調査は、牛島の南方約２キロ、建設予定地から北に約６キロの地点。
水深約35メートルの海底から地下90メートルまで掘り進める。このほか上関町沖でも１カ所を
予定しており、計２カ所の調査を11月末までに終える予定。

原発の国際支援　経産省が積極姿勢に転換
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080731/env0807311748000-n1.htm

経済産業省は、アジアにおける原子力発電所の新設需要の高まりを受け、
安全分野における国際支援の基本方針を策定する。相手国の要請を前提
としたこれまでの支援姿勢を転換、日本への安全上の影響を基準として
積極的な支援に乗り出す。

１日に「国際原子力安全ワーキンググループ（ＷＧ）」の第１回会合を開催し、
人材派遣などの支援対象国や方法について１０月にも報告書を取りまとめる。
ＷＧは原発の建設計画を持つ国に対して、事故が起きた場合の日本への
安全上の影響や相手国の技術水準といった支援の条件を議論する。必要な
国には、人材派遣や安全規制の情報提供などに乗り出す。

アジア地域では旺盛なエネルギー需要を受け、中国が３０基の原発建設を
予定するほか、インドネシアが導入を検討しており、事故発生時の日本への
影響が懸念されている。

経産省はこれまで、原発の新設を計画する中国やベトナム、カザフスタンなどの
要請に応じ、技術者派遣や人材研修を実施。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
への資金拠出や人材派遣を通じ、国際安全基準の策定などの支援を展開してきた。

【政治】”原発の国際支援”経産省が積極姿勢に転換　人材派遣など…アジア地域が対象、事故発生リスクを懸念か
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217496644/

高浜原発で冷却水漏れ　間に合わせのパッキン不具合
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080731/env0807311936002-n1.htm


　関西電力は３１日、定期検査中の高浜原発３号機（福井県高浜町田ノ浦）で、１次冷却水を
冷ます余熱除去系配管の接合部に通常使用しない形式のパッキンが使われ、７月３日に微量の
放射能を含んだ１次冷却水が約１・８リットル漏れたと発表した。冷却水はすべてタンクに回
収されており、周辺への影響はない。
　関電によると、今年１月に配管を改造した際、配管の取り付けミスがあり、やり直そうとし
たが、正規のパッキンがなかったため、作業責任者の三菱重工社員が別仕様のパッキンを加工
して取り付けた。このため芯がずれ、すき間から漏れたという。取り付けミスの報告がなかっ
たため関電は三菱重工に厳重注意を行った。
　関電は、同３号機と定期検査中の大飯原発１号機（同県おおい町大島）の原子炉をいずれも
１日に起動する予定。

柏崎刈羽原発：設計ミスか　タービン動翼３２９枚破損
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080801k0000m040128000c.html

　東京電力は３１日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発６、７号機の低圧タービン６基で
動翼２枚の付け根部分が折れていたほか、３２９枚（動翼総数の約７％）に肉眼では見えない微小な
ひびが見つかったと発表した。ひびの断面にさびがあったため、地震発生前に起きた金属疲労が
原因と推定。設計不良の可能性もあるとみている。

　同社によると、タービンの損傷は新潟県中越沖地震による被害の点検作業で見つかった。電子
顕微鏡で断面を調べた結果、小さな力が繰り返しかかることで金属が破損する「高サイクル疲労」に
特徴的な模様が確認された。６号機は９６年、７号機は９７年に運転開始しているが、より古い
１〜５号機では同様の損傷は見つかっていないという。

　タービンの損傷は、中部電力浜岡原発５号機、北陸電力志賀原発２号機でも見つかっている。
浜岡と志賀は日立製作所製、柏崎刈羽６、７号機は米ゼネラル・エレクトリック社製だが、いずれも
改良型沸騰水型軽水炉という共通点があり、経済産業省原子力安全・保安院は「出力を大きくし、
発電効率を高めた同型炉に共通の問題の可能性もあるのではないか」と注目している。

【社会】柏崎刈羽原発でタービン動翼に破損　2枚折れ、329枚にマイクロクラック…東京電力
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217516556/

原発支援で基本方針　経産省ＷＧ初会合　国内メーカー受注後押し
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808020041a.nwc

米原潜、放射能漏れか　佐世保寄港のヒューストン
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080802/amr0808020819002-n1.htm

米ＣＮＮテレビによると、複数の米海軍当局者は１日、今年３月に長崎県・佐世保の米軍基地に寄港した
ロサンゼルス級攻撃型原潜ヒューストンが、微量の放射能が混じった水を漏らしていた可能性があることを
明らかにした。日本政府に対しても同日、事故の概要を伝えたとしている。

漏れた放射能は極めて微量で、検出困難なレベルという。ヒューストンは３月から佐世保のほか、
ハワイやグアムに寄港。７月の検査で、放射能の混じった水が漏れていたことが発覚した。

サパテロ・スペイン首相：「脱原発」路線を継続−−表明
http://mainichi.jp/select/world/news/20080731ddm007030015000c.html


　スペインのサパテロ首相は、地元紙との会見で既存原発を刷新しない方針を表明した。英国が原発の
新規建設を表明、「脱原発」を目指していたイタリアが原発建設に意欲を示すなど、欧州連合（ＥＵ）
の中で原発推進の風潮が強まっているが、サパテロ政権は従来の方針を堅持し、風力・太陽光など再生
可能エネルギーをより重視していく。

　首相は会見で「原発は短期的には現実的な選択だが、長期的には最良の選択ではない。原発に比重を
置き過ぎれば代替エネルギー開発が遅れる」としたうえで「公約通り段階的廃止を進め新規投資はしな
い」と述べた。

　運転中の８基の運転許可は１１年で終わる。スペインは、８０年代の左派政権時代に新規建設停止を
決定していた。

　スペインの総発電量に占める原発の割合は２０％程度。

ＩＡＥＡ、インド査察協定を承認　「米印原子力協定」へ弾み
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080801AT2M0101P01082008.html

【ウィーン＝桜庭薫】国際原子力機関(IAEA)は1日、緊急理事会を開き、
核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの保障措置(査察)協定案を全会一致で
承認した。

インドの民生用原子炉を順次、IAEAの査察対象とする内容で、IAEAとインドは近日中に
協定を締結する見通し。同協定締結は、米国がインドに原子力技術を供与する米印原子力
協力協定の発効条件の一つで、電力需要が急増するインドの原子力発電所建設に弾みが
つきそうだ。

IAEAのエルバラダイ事務局長は協定締結を「核不拡散体制の強化につながる」と歓迎。
IAEAはインドの核物質・技術が軍事転用されないよう、22の原子炉(計画中も含む)中の
14の民生用原子炉について2014年までに段階的に査察対象とする。

【IAEA】国際原子力機関(IAEA)、インド査察協定を承認　「米印原子力協定」へ弾み[08/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1217658104/

敦賀原発２号機　あす再起動

停止最長の３４０日

　日本原子力発電は１日、定期検査中の敦賀原発２号機（敦賀市明神町）の原子炉を３日に
再起動すると発表した。蒸気発生器下部の配管溶接部で「応力腐食割れ」と呼ばれる傷が生じ、
配管を切断して溶接し直す作業などを行ったため、当初は昨年１２月中旬の予定だった再起動は
７か月以上遅れた。今回の定検は同年８月２６日から行われており、原子炉の停止期間は約３４０日と、
同機では過去最長になるという。

　原電によると、応力腐食割れは溶接部などに生じやすく、今回の定検では、原子炉容器の上ぶ
たや蒸気タービンを応力腐食割れの生じにくい材質や形状のものに交換する工事も実施した。

　原電はまた、非常時に蒸気発生器へ給水する系統で弁が開かなくなったトラブルについて、
弁を開閉するモーターの部品が外れ、内部で絡まったことが原因だったとした。

（2008年8月2日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080801-OYT8T00814.htm

原発冷却装置に不具合　松江 '08/8/4

　中国電力は３日、島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町、46万キロワット）で、
定期試験中の緊急炉心冷却装置の一つ、高圧注水ポンプが自動停止した、と発表した。
７月の定期試験でも同じポンプが自動停止しており、中電は詳しい原因を調べている。

　中電によると、自動停止はポンプを動かすタービンへ原子炉の蒸気を送り込む配管
で破損を示す信号が出たため。配管周辺の放射線モニターなどに異常はなく、配管の
破損もないとしている。計器の不具合などが考えられる、という。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808040024.html

被爆者：低放射線量、がん死高率…非被爆者の２．７倍も
http://mainichi.jp/select/science/news/20080804k0000e040002000c.html

　爆心地から２．７〜１０キロ離れた場所で被爆し、原爆のさく裂に伴う放射線を直接浴びた量が少ない
極低線量被爆者でも、被爆していない人よりがんによる死亡リスクが高いことが、名古屋大などの研究者グループの
疫学調査で分かった。放射線影響研究所（放影研）が寿命の追跡調査をしている広島被爆者の集団と、
広島、岡山両県の住民データを非被爆者群として比較した。低線量被爆者と一般住民を比べた
初めての本格的な研究で、「黒い雨」による残留放射線などの影響が表れた結果と分析している。
(後略)

反原発団体が公開討論申し入れ
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112391

　柏崎刈羽原発反対地元３団体は４日、柏崎市の経済産業省原子力安全・保安院柏崎刈羽原子力保安検査官事務所の
今井俊博所長に対し、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発に関する公開討論会を開催するよう申し入れた。

　３団体の矢部忠夫柏崎市議らは、地震後に開かれた保安院の住民説明会について「質問時間も限られ、
運転再開に向けたアリバイ作りの形式的な説明会だ」と批判。また国の作業部会で動いていないと評価された
真殿坂断層についても矛盾点を指摘して国独自の調査を求めた。

　これに対し、今井所長は「住民代表と東電、国が参加する『地域の会』が公開討論会的な役割を果たしているが、
よりよい形になるよう検討したい」と答えた。

果たして米原潜の放射能漏れや原爆による被曝線量の推定がどれだけ原発と関係してんのかね。
んで、循環ポンプを動かすモーター全６台停止だのの訂正まだ。
ついでに反原発団体の動きは書いて推進団体のそれは書かないのは公平性に反するんじゃないんかね。
あと意見・雑談・議論スレには来い。

別にたった１人が書き込んでるわけじゃないしな。

島根原発：１号機、高圧注水ポンプが自動停止　放射能漏れなし
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080804ddlk32040365000c.html


　中国電力は３日、松江市鹿島町の島根原発１号機（沸騰水型、４６万キロワット）の
定期試験中に、緊急炉心冷却系の一つで、事故時に原子炉に冷却水を注入する高圧注水
ポンプが自動停止したと発表した。現場確認や放射線モニターで、放射能漏れがないこ
とを確認。同じ冷却機能を持つ他の設備は正常に起動しているといい、運転を続けなが
ら原因を調べている。

　中電によると、３日午後２時ごろに「蒸気管破断」の信号で、高圧注水ポンプを動か
すタービンが自動停止した。７月１１日にも同じ事象が発生、破断の目安となる、管の
中の水圧差を計る差圧計の記録を始めた。現場確認や放射線モニターで破断は確認され
ていないが、通常の約３倍の水圧差が確認された。中電は保安規定で定められている
１０日以内に、差圧計などを調べ、原因究明と復旧をするという。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008073100201&genre=C4&area=K00
【京都】電車の中で女子中学生に「アホ」と暴言を吐いた職員、６ヶ月の停職処分
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217511014/

原発の電気で走る京都方面行きの列車の安全神話が崩壊しました！！
丹東土木事務所副主査の男性職員（58）は、核開発の犠牲になったと言っても過言ではありません！！

ＮＰＯのバイブル　週刊『前進』（2102号5面2）

「２００３『４・９反核燃の日』市民集会」が市民集会実行委員会の主催で開催され、浅石氏や
原子力資料情報室共同代表の講演が行われた。

小泉政権が六ケ所の再処理工場―核燃料サイクル施設建設に執着するのは、
核燃施設が大規模な核爆弾製造工場となるからである。
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no03/f2102.htm
　　　　　●原子力資料情報室ってどうよ？ http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1080408201/

>>85
反原発派の質を考慮せずとにかく量で埋め尽くすという戦術は
niftyのfenv時代からの伝統だから。

もっともこんなの通じるの小学生位までだけどね。

なんでここで文句いってんの？

議論スレでいっても、ここで張ってるのは読みも反論もしに来ないんで。

ドイツで原発活用論議が再燃　原油高騰背景に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080802AT2M0100M01082008.html

温暖化ガスの排出量を削減するため、ドイツで原子力発電所の活用論議が
再燃し始めた。メルケル首相（キリスト教民主同盟＝ＣＤＵ出身）はこのほど
記者会見で「原発（の廃止）を巡る議論は終わったわけではない」と発言した。
「脱原発」を掲げるドイツ政府が原子力利用へと姿勢を転じれば、欧州の
原発政策にも大きな影響を与えることになる。

ドイツではシュレーダー前政権が原発の段階的な廃止を決定し、2021年を
めどに発電所の稼働を停止する段取りになっている。今回のメルケル首相
の発言は廃止時期の延期を念頭に置いたものと受け止められている。

【ドイツ】原発活用論議が再燃、原油高騰背景に［08/02］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1217854160/

もんじゅ　保安規定違反また２件
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140808050001

　経済産業省原子力安全・保安院は４日、敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、運転管理に責任
を持つプラント１課長が上司の了解を得ずに原子炉から核燃料を取り出すなど保安規定や規則に
反した行為２件を新たに確認した、と発表した。日本原子力研究開発機構に改善を指示し、今秋
の特別保安検査などで状況を確認するという。

　保安院によると、９５年の運転停止以来原子炉内に装荷されたままだった核燃料の健全性を調
べようと、今年３月に原子炉から核燃料を取り出す際、規定の手続きを踏まなかったという。規
定では、補修管理を担当するプラント２課長からの通知を受けて、プラント１課長は関連設備の
機能を確認し、上司の開発部長の承認を得て、所長にも報告が義務づけられている。だが１課長
は承認を得ずに取り出し作業を開始。承認は事後になったという。

　保安検査官の事情聴取に対し、「もんじゅ」の関係者は「規定や社内の下部規則の読み違えが
あった」などと釈明しているという。

　また昨年１１月、落雷で日本原子力発電敦賀原発と関西電力美浜原発から「もんじゅ」への２
系統の送電が同時に停止し、「通常の運転状態（制限）からの逸脱」が起きた際には、プラント
１課長は組織内で情報を共有する「不適合管理票」と呼ばれる書類を発行しなかったという。

　保安院は、この２件を「保安規定などのルールを守っていない」とし、規定違反の中の「要監
視」に認定した。

　一方、日本原子力発電の敦賀原発２号機でも今年５月、非常用炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）
の冷却水を注入する系統の弁の開き具合が規定より小さくなって流量が減り、「要監視」に認定
された。

【長崎】「長崎くじらバーガー」登場！　水族館で気軽に伝統食を
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217837885/

長崎くじらバーガー」の販売が三日、長崎市宿町の長崎ペンギン水族館で始まり、来館者に人気。

全日本司厨士協会長崎支部の坂本洋司理事長（61）の創作品。二月に試作したところ、関係者に大好評。
先月同館で始まった「知って学んで食べてみよう！！くじら展」に合わせて商品化した。

油で揚げたミンククジラの赤肉と県産のジャガイモやニンジン、キャベツを地元パン店が焼いたパンでサンド。
一個百五十円で、月末まで毎週日曜に販売。クジラ料理は本県伝統の食文化の一つでもあり、坂本理事長は
「地産地消にこだわりました」と笑顔。

長崎新聞
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080804/11.shtml

>>94
つ「スレタイ」

主な反捕鯨団体は反原発団体を兼ねています。

捕鯨と原発は密接な関係があるといえますので、
遠慮なく書き込んでくださいな。

どこの団体とも何の関係もないおれには
捕鯨と原発に密接な関係がある言われても
戯言にしか聞こえません　以上

>>96
また偽の1が・・・。

柏崎刈羽原発、中越沖地震・放射能漏れでサクラに異変か
http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808050831/1.php


中越沖地震で環境に大量の放射性ヨウ素を排出した柏崎刈羽原発。周辺のソメイヨシノの花に多数
の異変が見つかったと、７月２９日、市民団体「サクラ調査ネットワーク」らが東京の参議院議員
会館で記者発表を行った。
（中略）
中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽原子力発電所は、２００７年の７月１６、１７日、ヨウ
素だけで約７億ベクレル（※）と考えられる大量の放射能を環境に出してしまった（※　槌田敦さん
の推計値）。このヨウ素量は、原子力発電所が通常運転で排出する１年分の、約７００倍にあたる。
その他にも、測れただけで、２００万ベクレルの放射性の塵、９万ベクレルの放射性の水を環境に
出した。１９９１年２月の美浜原発２号機の配管破断事故の際と同じくらいの量なのだ。

これら、中越沖地震の際に出た放射能がソメイヨシノの花の遺伝子に何らかの影響を与えた可能性
が高い。東京電力も（ソメイヨシノの異常花が２割も出たことは）「放射能の影響で無いと証明す
るのは大変に難しい」とコメントしている（６月８日、東京新聞）。刈羽村「生命を守る女性の会」
の近藤ゆき子さんによれば、この夏は原発周辺で、柏の葉、アジサイの花などにも異常に大きいも
のが目立つという。鉱山のカナリヤが空気の汚染を警告するように、原発周辺の植物は放射能の悪
影響を警告しているのかもしれない。

福島第二３号機手動停止へ 軸封部内で圧力上昇
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080601001069.html


　東京電力は６日、通常運転中の福島第二原発３号機（福島県富岡町、１１０万キロワット）で、
再循環ポンプの水が漏れないようにする軸封部内の圧力が上昇したため、９日に原子炉を手動停止
すると発表した。外部への放射能の影響はないという。

　同社によると、圧力は７月１８日から緩やかに上昇した。軸封部内は２つの部屋に分かれているが、
一方の部屋で異物による傷が発生。この傷の部分から、水が通常より多くもう一方の部屋に流れ、
圧力が高まったとみられる。

　同社は今後、軸封部を取り換える予定で、再起動の時期は未定。東電は「ほかの発電所が稼働して
いるので（必要な）供給量は確保できる」としている。

東芝、米原発事業でＷＨと連携加速　変電機器を一体販売
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080805AT1D250AY04082008.html

東芝は米国で、原子力発電設備と変電機器の一体販売を始める。
子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の原発設備に適合した
変圧器などを開発、現地の電力会社にセットで販売する。
ＷＨは米国で相次ぎ原発を受注しており、連携を深めることで
東芝本体の重電事業の海外売り上げ拡大を狙う。

まずＷＨの中型原子炉「ＡＰ１０００」向け専用の変圧器を開発する。
26キロボルトの電圧を230キロ-500キロボルトへ高める3種類の
変圧器で、ＷＨと商品化に向けた検討に入った。
仕様や価格などを詰めたうえで、早ければ年内にも受注活動を始める。

【電機】東芝、米原発事業でWHと連携加速　変電機器を一体販売［08/08/05］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218074153/

茨城・東海第２原発：原子炉補助設備、鋳物製の弁脱落
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080808ddm041040089000c.html

　日本原子力発電は７日、東海第２原発（茨城県東海村）の原子炉補助設備の一つ「原子炉隔離時
冷却系」の排気ラインにある鋳物製の弁（直径３６センチ）が脱落したと発表した。同原発は調整
運転中で同日にも定期検査を終えて営業運転を再開する予定だったが、修理を終えるまで延期する。
調整運転は継続する。外部への放射性物質漏れはないという。

　原電によると、弁を支える炭素鋼のボルト（同７ミリ）が折れたことが原因。ボルトは７８年の
建設時から交換しておらず、直近の検査は７年前だった。４日夜に原子炉内の窒素圧力が想定外に
低下し、点検の結果、７日正午に弁が落下していたことが分かった。

横須賀の核燃料工場でまた被ばく事故

先月、被ばく事故があったばかりの神奈川県横須賀市の核燃料製造工場で、ウラン溶液が飛び散り、
作業員１人が微量の被ばくをする事故がありました。周辺地域への放射能漏れはないということです。

事故があったのは、神奈川県横須賀市の核燃料製造会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」です。

連絡を受けた原子力安全・保安院などによりますと、８日午前９時半頃、核燃料の製造過程で使うタンクの
清掃作業中に警報装置が鳴ったため調べたところ、ウラン溶液が飛び散っていたことが確認されたということです。

この事故で、男性作業員１人が微量の被ばくをしています。周辺への放射能漏れはなかったということですが、
この会社では先月１０日にも、作業員が被ばくする事故があったばかりです。（08日14:34）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080808/20080808-00000053-jnn-soci.html

地球環境を考えてロケーションビューで引きこもるようになりました
https://www.locaview.com/index.aspx
オレにとって必須アイテム

基準地震動を見直しへ、東電
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112479

　経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力柏崎刈羽原発が被災した中越沖地震の震源断層とされる
「Ｆ―Ｂ断層」を東電の評価より２キロ長い約36キロと判断したことを受け、同原発の高橋明男所長は７日の
定例会見で「国の判断を真摯（しんし）に受け止めて適切に反映させる」と述べ、原発周辺で将来起こり得る
最大地震の揺れの強さを示す基準地震動を再計算する方針を明らかにした。

　東電は５月に同原発沖にあるＦ―Ｂ断層を約34キロと評価し、基準地震動を従来の約５倍に当たる
最大2280ガルに設定したが、再計算により数値は大きくなる見通しだ。

　高橋所長は再計算による基準地震動の変動幅について「これから計算するが、感覚的にそれほど大きく変わらない」と
説明。1000ガルの揺れに耐えられるように進めている耐震補強工事への影響に関しては
「基準地震動を上回る値で工事を行っており、現時点では見直しの必要はないと思う」と語った。

　また保安院が原発の定期検査の間隔延長を決めたことについては「コメントする状況にない」と答えるにとどめた。

作業員ら２人　また被ばく　微量のウラン溶液　直後、小学生ら見学
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008080902000096.html

　七月にウラン粉末飛散による被ばく事故を起こした神奈川県横須賀市の原発燃料の製造会社
「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（ＧＮＦ−Ｊ）工場内で八日午前九時半ごろ、
微量のウランを含む溶液が飛散し、男性作業員（５７）と放射線管理担当者の男性（５２）が被ばくした。
被ばく量は国の安全基準以下で、健康や外部環境への影響はないという。
　事故直後の同十時ごろ、福島県内の小学校二校の六年生児童と保護者ら五十四人が夏休みの社会科見学で
工場を訪れたが、同社によると、見学コースが事故現場とは別の区域だったため、工場を案内していたという。
見学終了後に事故発生を伝えていた。
　同社によると、過酸化水素水入りのタンクを清掃しようとした作業員二人が、タンク内が空になったと思い込み、
ふたを開けたところ、残っていた過酸化水素水約三十リットルが突然流出。配管で結ばれたウランを含んだ
雑排水入りの別のタンクに混入して急激な化学反応が起き、噴霧状のウラン溶液が配管のすき間から飛散した。
　作業員のうち一人と、警報で駆けつけた放射線管理担当者が被ばく。被ばく量はそれぞれ一・八七ミリシーベルトと
〇・三二ミリシーベルト。国は年間五〇ミリシーベルト未満の被ばく量を安全基準に定めている。
　同社では七月九日、ウラン粉末が飛散し、作業員一人が被ばくしたばかり。同社によると、
その後、工場見学を自粛していたが、強い希望があれば受け入れていたという。
　この日は経済産業省原子力安全・保安院の検査日で、事故直後に保安官が同社を訪れていた。

家族で楽しむ地域伝統の味　石巻・牡鹿鯨まつり
人気を集めたツチクジラの焼き肉コーナー
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080806t15013.htm

会場では、しょうゆと酒、タマネギなどで作った特製のたれに漬け込んで焼いたツチクジラの焼き肉が来場者に無料で振る舞われた。約１２０キロの肉が用意され、来場者は、地域の伝統の味を楽しんでいた。

大飯原発の配管にヒビ　１５ミリ以上、関電「現時点で問題なし」
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080816/env0808161234000-n1.htm

関西電力は１６日までに、定期検査中の大飯原発３号機（福井県おおい町）の
原子炉容器につながる配管の溶接部にひびが見つかり、配管を削って調べた
結果、深さが１５ミリを上回ることが分かったと発表した。関電は「現時点で
安全上の問題はない」としている。

関電によると、原子炉容器につながる配管溶接部で１５ミリ以上のひびが見つ
かったのは国内初という。

関電によると、溶接部の肉厚は約７４・６ミリで、運転時に原子炉で熱せられた
高熱の１次冷却水が流れる。３月に同配管の内部にひびがあるのを確認。
この部分を約１５・５ミリ削ったがまだひびが残っており、これ以上に深いという。

関電は「さらに削って深さの特定を急ぐ。その後の対応は検討中」としている。

ひびは、引っ張る力がかかることで腐食する「応力腐食割れ」が原因とみられる。
大飯３号機は２月から約４カ月の予定で定検を始めたが、この問題を受け期間を延長している。

世界で原発ラッシュ　温暖化対策や原油高騰背景に
http://mainichi.jp/life/ecology/select/news/20080815ddm008020094000c.html

　地球温暖化や原油高を背景に、先進国が原子力発電に回帰したり、発展途上国や産油国が新規導入する動きが
加速している。世界の原発は４３５基（発電電力量２兆７０００億キロワット時）から将来的に現在の１・８倍の
８００基に近づくとの推計もある。一方、原発事故や核兵器への転用は世界的に重大な影響を及ぼすため、
安全性や平和的利用の確保などの課題がより一層重みを増している。

　米国は、約３０年ぶりに原発の増設を打ち出し、約３５基の新設を計画している。ブッシュ大統領は０１年に
既存原子炉の出力強化などによる発電量増大を公表。さらに米エネルギー省は０２年に２０１０年までに
新規建設を目的とした「原子力２０１０」プログラムを発表した。

　チェルノブイリの事故以来、ほとんど原発を新設しなかったロシアも約４０基を計画。電力需要がウナギ登りの
中国は、約３０基の新設を予定している。欧州も、英国は今年１月、約２０年ぶりに原発建設の凍結解除を決定。
原発に否定的だったイタリアも、増設に向けた機運が高まっている。慎重な姿勢を見せているのはドイツだけだ。

　新興国は経済成長に応じたエネルギーの安定確保を狙い、産油国も原油による外貨獲得を優先して
積極的な姿勢に転じ始めた。

　日本は、総発電量の約３割を原発が占める。新設は、建設中の３基を含む１３基を計画している。
政府は「低炭素社会づくり行動計画」で、原発を「地球温暖化対策を進める上で極めて重要な位置を占める」と、
次世代型軽水炉の技術開発などを打ち出している。

　一方では、世界で新しく原発導入を目指す国々は、日本やフランスなどに原発技術の協力を打診している。
現在こうした動きがあるのは中東やアフリカ、アジアなどの２０カ国以上。この中には政情が不安定な国もあり、
専門家からは「パンドラの箱を開けることになりかねない」と危惧（きぐ）する声もあがっている。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）で米国やロシアなど５大国以外の途上国の国々は、核の平和利用にまで
干渉されることに警戒感もあり、原発技術の移転について国際的な規制の枠組み作りが課題だ。
(一部抜粋)

原発反対の専門家w

もんじゅ再開を２月に延期 原子力機構、確認試験遅れ
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082001000743.html

日本原子力研究開発機構は２０日、１９９５年に冷却材のナトリウム漏れ事故を
起こして以来、長期停止中の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の
運転再開時期について、施設全体の安全性を確認する試験の遅れを理由に、
予定していた１０月から来年２月に延期すると発表した。

原子力機構の岡崎俊雄理事長らが同日午後、福井県庁と敦賀市役所を訪れ、
延期を伝えた。延期は今回が３度目で、当初の計画からは１年遅れとなる。応対
した旭信昭副知事は「度重なる再開延期は県民に不信感を抱かせる。確実に
作業を進めてほしい」と述べた。

もんじゅは昨年５月のナトリウム再注入以降、施工ミスによる漏えい検出器の
誤警報が多発。同機構によると、検出器の点検などに時間がかかったため、
８月末までに終える予定だった「プラント確認試験」が１０月末までずれ込む
見通しになったという。

運転再開には安全協定に基づき、福井県や敦賀市の事前了解が必要。

【社会】”もんじゅ”再開を2月に延期 確認試験に遅れ…原子力機構
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219227476/

もんじゅ：再開２月に延期　原子力機構理事長、改めて県と敦賀市に協力求める　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080821ddlk18040466000c.html

　◇「変更３度、県民に不信感」体制強化を県が指摘
　敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開時期が１０月から来年２月に延期されたことについて、
日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長が２０日、県と敦賀市を訪れ、経緯を報告した。
岡崎理事長は「（１０月という）期待に応えられなかったことは残念」としながらも、
「何としても早期再開を目指し、機構を挙げて取り組みたい」と述べ、改めて協力を求めた。

　これに対し、旭信昭副知事は「今回で３度目の工程変更で、県民が不信感を抱くのではないか。
原子力機構の組織推進体制を強化・変更することが必要不可欠だ」と指摘。今回の延期について、
文部科学省と原子力安全・保安院に見解を求める考えを示した。

　その上で、旭副知事は、岡崎理事長に「初装荷燃料の使用や耐震安全性についても、
県民に分かりやすく説明してほしい」と求めた。また、河瀬一治敦賀市長は
「安全確保のための延期と考えている。施工ミスなどの反省をし、しっかり足元を固めてほしい」と要望した。

　原子力機構は当初、ナトリウム漏えい検出器の全数点検について「プラント確認試験の工程を組み替えれば
対応が可能で、１０月の再開に変更はない」と説明していた。だが、国の指示に基づき点検していた
約１３００個の検出器に加え、別の約３０００個の同様機器を新たに点検する必要が生じ、予定が大幅に狂った。

　８月末に完了するはずだったプラント試験は１４日現在で１４１項目中９８項目しか終えていない。
このため確認試験の終了は１０月に延期される。また、原子力機構はこの日、当初は６月末の予定だった
検出器を含むすべてのナトリウム漏えい関連機器の総点検結果の国への報告を、９月下旬にする見通しも明らかにした。

続・柏崎刈羽原発「震災」の影響

（１）想定約４倍の揺れだった
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805230722/1.php
（２）裁かれるべき時が来た
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805280171/1.php
（３）浜岡原発直下に巨大な凸レンズ
http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806120467/1.php
（４）既設の原発等に活断層の存在が続々浮上
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807140937/1.php
（５）どうする？「活断層」の上につくってしまった原発
http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808210167/1.php

六ケ所村の核燃再処理工場：ガラス個化体製造試験中断　依然原因特定できず

　◇再開のめど立たず
　日本原燃（六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場で、ガラス固化体の製造試験が７月３日から
中断している問題で、原燃は１９日、１カ月以上経過した現在も原因究明が終わらず、試験再開の
めどが立たないことを明らかにした。

　固化体の製造試験は７月２日に再開されたが、高レベル放射性廃液が交じったガラスの流下がう
まくいかず、翌３日から中断。原燃によると、流下ノズルの温度が前回の製造試験時より低かった
ことや、ノズルを暖めて流下しやすくする加熱コイルとノズルの間にガラスが付着しているのが確
認された。

　現在、付着したガラスの除去作業を進める一方、ノズルの温度が低くなった原因などを洗い出し、
実物大のモデルによる試験などで影響評価などを進めている。しかし、原因の特定と対策の取りま
とめがいつ終わるかは未定という。

毎日新聞　2008年8月20日　地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080820ddlk02040036000c.html

南仏でまたウラン溶液流出＝１カ月半で４回、安全性に懸念
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008082300406

　フランスの原子力大手アレバは２２日、南部ドローム県ピエールラットにある同社の
子会社コミュレックスのウラン転換プラントで、地中の導管に欠陥があり、微量のウラ
ン溶液が漏出していることが２１日に確認されたとの声明を発表した。
　フランス南部での放射能漏れ事故は過去１カ月半で４回に及んでおり、安全性を懸念
する声が出ている。（2008/08/23-22:45）

反原発地元３団体が申し入れ
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112838

　柏崎刈羽原発反対地元３団体は22日、東京電力柏崎刈羽原発の敷地内を通る「真殿坂断層」に
ついて、「（地震を起こし得る）活動性がある」とする独自の現地調査結果を経済産業省原子力
安全・保安院に伝え、同原発周辺の地質地盤の実態解明を申し入れた。

　東電は地下の地層に段差がなくほぼ水平だったとする同社の調査結果を基に、真殿坂断層の活
動性を否定。国も東電の評価を妥当としている。

　３団体は、東電が調べた地層よりもさらに地表面に近い地層で、真殿坂断層を境に約40メート
ルの段差があったとする調査結果を提示。「真殿坂断層は中越沖地震で動いており、活動性はあ
る」と指摘した。

　また、同原発近くの岬の沖には北前船を係留する石柱や井戸、階段などの遺跡が水没している
と説明。「江戸時代の遺構が海底に沈んでいることは、最近でも地殻構造が動いていることを示
している。そうした動きはないとする東電の主張は誤りだ」と主張した。

　保安院は「今回指摘された内容は国の作業部会に報告し、専門家の意見を聞く。その上で必要
があれば東電に追加調査を求める」としている。
新潟日報2008年8月23日

★社民、２けた議席獲得に危機感 次期衆院選

社民党が次期衆院選で掲げる「２けた議席」獲得に危機感を強めている。候補者
擁立が進まない上、自民と民主の２大政党の対決ムードに埋没気味だからだ。
福島瑞穂党首は「目標実現に全力を挙げる」と選挙準備や政策面の取り組みを
進める構えだが、どこまで党のアピールにつながるかは未知数だ。

衆院の現有議席が７の社民党は、小選挙区中心に約５０人の候補者を擁立する
方針。一部で民主党と選挙協力を行い、１０議席以上を獲得したい考え。しかし、
これまでに決まった公認候補者は２２人。民主党と候補者が競合する東京６、
神奈川１２、沖縄３各区の調整も先送りしている。

国会では存在感の発揮に苦戦。先の通常国会での後期高齢者医療制度廃止
法案の野党４党共同提出は、社民党の働き掛けで実現した面もあるが、脚光を
浴びたのは論戦の場が多い民主党。道路特定財源問題でも陰に隠れ、共同通信
の世論調査で社民党支持率は１％台に低迷している。

>>>http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082401000393.html

国内最後の反日・反捕鯨・反原発政党の社民も
ついに年貢の納め時か。

ＮＹの原発も地震の危険に
2008.8.25 17:56
　【パリセーズ（ニューヨーク州）＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（ジェーン・ラーナー）】コロンビア大ラ
モント・ドハーティ地震観測所がこのほど、「ニューヨーク州のインディアンポイント原発は活断層
の上にあり、大地震があれば危険」との調査結果を公表。原発反対派が認可期限切れ後の原子炉休止
を求めている。
　ラモント観測所のリン・サイクス研究員は「ニューヨーク地域は地震の頻発地帯ではない。だが、
インディアンポイント周辺は人口が多く、原発を含めて重要なインフラがあるため、大地震が起きれ
ばその被害は計り知れない」と指摘する。
　ニューヨーク地域での最後の大地震は１８８４年にブルックリンからニュージャージー州サンディ
フックにかけて起きたもの。マグニチュード（Ｍ）５以上の発生は１００年に１度、６以上は６７０
年に１度、７以上は３４００年に１度の確率といわれる。
　サイクス研究員らは１６７７−２００７年までの３８３件の地震を調査。その結果、インディアン
ポイントから１・６キロ以内の場所をラマポ地震帯が走っており、原発への影響が懸念されることが
分かった。
　原発に反対している環境保護団体、リバーキーパーのフィリップ・ミュージガス代表は「ラモント
の調査結果を踏まえ、１３年と１５年に認可期限が切れるインディアンポイントの２基の使用延長は
すべきではない」と主張している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080825/amr0808251758007-n1.htm

柏崎刈羽原発周辺で花の大異変発生
http://www.jimmin.com/doc/0978.htm

７月29日（火）午後、国会内（参議院議員会館会議室）で、サクラ調査５年目の全国結果について、
発表する会がおこなわれました。
全国で市民が連携して５年間調べてきた結果、今年初めて新潟県内の柏崎刈羽原発の付近で
サクラの大量の異変が発見されました。その原因も含めて、関心を呼んで、当日は報道関係12社
（うちテレビ局２社）と関心を持つ人など50名弱の参加で盛況でした。
中味も新潟現地からの報告も含め、４名の方から発表があり、充実した内容だと好評でした。
資料として配布されたのは次の３点。

�@サクラの調査結果の発表（Ａ４判、６頁）、�A柏崎刈羽原発７号機の放出したヨウ素─槌田敦（Ａ４判、２頁）、
�B『サクラと環境・原発調査報告集 第５集』（カラー４頁含む40頁の小冊子─有料）

はじめに「サクラ調査ネットワーク」の世話人の柳田が、記者会見の趣旨を話しました。

�@５年間、全国各地で「サクラと環境・原発」を調査してきたところ、今年、新潟柏崎刈羽原発周辺で
「サクラの大異常」が発見されました。サクラの正常形は、花ビラ５枚、ガク５枚ですが、そうでないものが
多数みつかったのです。それは、花ビラの変形、重なり、矮小化、花ビラ４枚や６枚、ガクの異常などなど…。
変形の数量は、昨年は５本の樹、４６０９花を調べて、異常は１４３、異常花率は３・１％でしたが、
今年は４本の樹、４０００花を調べて、異常は９１２、異常花率は２２・８％とはね上がりました。全国平均は２・８９％です。

�A５年間、全国を調べて、今年、新潟柏崎刈羽のみが異常に高い異変サクラを検出した原因は何でしょうか。
サクラの芽が育つといわれている昨年の６月〜８月頃のできごととしては、新潟県中越沖地震と柏崎刈羽原発の
重大事故（火災、放射能放出）があります。東京電力の発表でも通常時を上回る、かなり大量の放射能（ヨウ素など）を
出しました。サクラの大異変と原発事故との関連を考えざるをえません。本日の４人の発表によって内容が具体化し、
鮮明になると思います。

柏崎刈羽原発周辺で花の異常が多数見つかる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1219694579/

青森・六ケ所村の核燃再処理工場：渡辺・東洋大教授が講演会−−３１日、石巻　／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080817ddlk04040149000c.html

　日本原燃原子燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）の直下に、大地震を引き起こす活断層があるとの調査結果を
まとめた東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）が３１日、石巻市で講演会「活断層見逃しの現場をみる」を開く。
実行委員会の日下郁郎さんは「活断層について、分かりやすく説明してもらえる。
施設に賛成、反対を問わず大勢の人に来てもらい、全国的に議論を深める契機になれば」と話している。

　渡辺教授は今年５月、広島工大の中田高教授（地形学）らとともに、施設直下にマグニチュード８クラスの
地震を起こす活断層があるとの調査結果を公表した。岩手・宮城内陸地震と同じ「逆断層型地震」の痕跡が
施設近くにあり、日本原燃が集めたデータからも活断層が存在する可能性が高いとしている。

　同施設は、原子力発電所から出た使用済み燃料を再利用するための「再処理工場」や、再処理後に残った廃棄物を
保管する「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」などを備えている。日本原燃側は渡辺教授らの指摘に対し、
「施設の半径５キロ以内はすべて、人工的に地震を起こすなど徹底的に調査し、
設計上考慮すべき活断層はないことを確認している」と説明している。

東芝、韓国の原発大手と提携…国際的建設ラッシュに対応
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080826-OYT1T00427.htm

　東芝と造船重機大手IHI(旧石川島播磨重工業)、韓国最大の重工業メーカー、ドゥーサン
(斗山重工業)の3社が原子炉製造で提携することで合意したことが26日、明らかになった。
　東芝は米原子力大手・ウェスチングハウス(WH)を買収したが、IHI、ドゥーサンという
有力な原子力関連企業も陣営に取り込み、大量受注をこなす生産体制を整える。
各国で建設増が見込まれる原子力発電所の受注を優位に進める。
　東芝―WHグループはすでに米国と中国で計12基の加圧水型原子炉(PWR)を受注、
2015年までに世界で33基の原子炉を受注する目標を掲げる。しかし、沸騰水型原子炉(BWR)を
手がけてきた東芝にはPWRの技術がなく、WHもPWRのの設計、開発技術はあるものの、
長く米国で原発建設が凍結されたため生産設備を持っていないことが課題となっていた。
　今回の提携で、東芝はドゥーサンからPWRの製造ノウハウを提供してもらい、東芝と関係が
深いIHIがPWRの主要機器である蒸気発生器などを新たに製造できるように体制を整備する。
　東芝はIHIと原発事業を含むエネルギー・プラント事業の包括提携を検討していたが、
原発の受注ペースが速いため、第1段階として原子炉製造で、ドゥーサンも含めた提携を優先することにした。
　中国の原子炉はドゥーサンが、米国はIHIが製造する見通し。東芝とIHIはすでに、受注を
生産につなげる3社提携の具体的な内容について協議を進めている。
　ドゥーサンは韓国最大手の重工業メーカーで、原子力プラントなどを製造し、2007年12月期の
売上高は4兆900億ウォン(約4090億円)に上る。
　日本原子力産業協会によると、世界38カ国・地域で運転中の原発(2008年1月現在)は435基に
上り、建設中は43基、計画中も53基ある。温暖化防止の観点から原子力発電所の需要は
高まっており、今後20年間で計150基以上の建設が見込まれている。

>>122のスレ

【電力】東芝：韓国の原発大手と提携、国際的建設ラッシュに対応…加圧水型原子炉(PWR)体制を整備 [08/08/26]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219760200/

麻生幹事長、柏崎刈羽原発「一刻も早い再開が必要」
http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200808260301.html

　自民党の麻生太郎幹事長は２６日、新潟県中越沖地震で昨夏から停止している東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に
ついて、東電の経費が膨れあがっていることを理由に、「一刻も早い再開が必要ではないか」との考えを示した。
日本経団連と自民党首脳の懇談会で、経団連の御手洗冨士夫会長とのやりとりで述べた。

　東電が今年５月に算出し報告した新基準地震動に対する国の審査は終わっておらず、耐震補強工事も始まったばかり。
国による安全のお墨付きが出る前に、運転再開論を口にしたことで、地元の反発を招く可能性がある。

　経団連によると、御手洗会長は「地震直後と現状を見ると非常に素晴らしく復旧していた。
原子炉の中心まで入って見せてもらったが、まったく被害がない。本当に安全ですばらしい」と話した。

　麻生幹事長は「自分も見学した。（原発が）動かないために５千億から６千億円の経費増になっているのは、
普通の会社なら考えられないことだ。一刻も早い再開が必要ではないか」と応じたという。

　東電の清水正孝社長は２６日、「大変ありがたいコメントをいただいた。引き続き、立地地域をはじめ社会の
みなさまからのご理解とご信頼をいただきながら安全を第一に、一つ一つ着実に取り組みたい」との談話を出した。

フランス・アレバ社の関連施設で相次ぐ放射能漏れ事故
アレバ社の安全管理のずさんさが表面化
http://www.jca.apc.org/mihama/world/areva_accident.htm

　事故を受けて、フランスのバルロー環境大臣は、原発周辺の環境影響、とりわけ地下水の
汚染について調査を命じた。しかし、データは事業者が発表したもので信頼性が薄く、さらに、
原発とは桁違いの放射能を放出する再処理工場が対象に含まれていない。再処理工場周辺での放
射能汚染を調査している独立機関ＡＣＲＯ（Association pour le Controle de la Radioactivite de l'Ouest）
はこの点を批判し、全ての核施設について、独立した調査を要請する文書を環境大臣に送っている。

放射性処理水で、コンクリート(モルタル?スラブ?)枡の話が以前あって、漏れないようになっていると言っていたが、コンクリートも多孔性物質、水は通すからな。

議論したい方は、それぞれの記事のスレか下のスレにどぞ。

原子力中心　意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/

柏崎刈羽原発：７８機器で「異常あり」　東電報告書案
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080828k0000m040080000c.html

　東京電力は２７日、昨年７月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発７号機の設備点検報告書案を経済産業省の
調査会に提出した。約１３６０機器のうち主要機器を含む８８％の点検を終え、７８機器を「異常あり」と判定した。
しかし、放射能漏れにつながる安全上重要な設備の異常は、地震では起きなかったと結論づけた。

　報告書案によると、地震が原因と考えられる異常は蒸気タービンの翼の接触痕や変形、燃料取り換え機のボルトの
折損など、２９機器で確認された。うち９機器は交換などの対策が必要とした。残る４９機器の異常は施工不良や
運転による劣化など、地震以外が原因としている。原子炉圧力容器を固定するボルトの一部で固定力が弱まっていたほか、
非常用発電機の基礎コンクリートでひび割れが見つかるなど、安全上重要な設備で問題点が見つかったが、
強度などに影響はなく、重大な損傷は確認されていないとしている。
運転再開に向けて、同原発１〜６号機でも同様の点検をしており、今後、報告書案をまとめていく。

【社会】柏崎刈羽原発、78機器で「異常あり」　東電報告書案
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219847151/

大飯原発３号機　配管に過去最大の傷
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080827/env0808272035005-n1.htm

　定期検査中の大飯原発３号機（福井県おおい町）の原子炉容器につながる１次冷却水配管の
溶接部で深さ１５ミリ以上の傷が国内で初めて見つかった問題で、関西電力は２７日、傷の
深さは２０・３ミリだったと発表した。関電の原発で見つかった配管の傷としては過去最大の深さ。
定期検査は４月下旬までの予定だったが、運転再開のめどはたっていない。
　傷は４月上旬に見つかったが、予想よりも深いため、関電は安全上必要な配管肉厚を７０ミリ
から６４ミリに変更し、深さ１０・５ミリ（肉厚６４・１ミリ）まで削ったが傷は消えなかった。
　このため７月末、傷周辺の必要肉厚を５３ミリに変更し、国の確認を経て研削を続けた結果、
傷の深さが判明した。

大飯原発：３号機の亀裂は深さ２０ミリ　応力腐食と断定
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080828k0000m040042000c.html

　関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町、加圧水型、１１８万キロワット）の１次冷却水配管
とつながる原子炉容器管台の溶接部で見つかった亀裂は、深さ２０．３ミリだったと、関電が２７日
発表した。配管の残る肉厚（５３．６ミリ）は国が認可した必要な厚さ（５３ミリ）を上回り、
強度を確保しているという。

　関電は亀裂の原因を製造時の加工などが影響した応力腐食と断定。４月に発見した時は「微小なもの」
としたが、予想以上に進行しており、深さの確定までに約４カ月を要した。関電は「当時の知見では
精いっぱいだった。この事象を分析し、今後精度向上に取り組む」としている。

川内原発１号機原子炉容器　上ふた交換開始
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=12445


　九州電力は２７日、定期検査中の川内原子力発電所１号機（加圧水型、８９万キロワット）の原子炉容器の
上部ふたの取り換え作業を開始、新しい上部ふたの陸揚げ作業などを公開した。１号機の上部ふた交換は、
１９８４（昭和５９）年の運転開始以来初めて。交換は１０月中旬に行われる。
　フランスの原発で、同型のふたの管台と呼ばれる部分の溶接個所から一次冷却水が漏れる事例が発生。川内
原発では特に異常はなかったが、予防保全の観点から交換することにした。
　新しい上部ふたは、高さ約８メートル、直径約４．７メートル、重さ約７０トン。管台と溶接部の材質を強
化し、耐食性を向上させたという。兵庫県明石市の製造メーカーの工場から船で運ばれ、同日午前に川内原発
敷地内の港に陸揚げ。輸送車で原子炉格納容器近くの仮置き場まで移動した。
　２号機も上部ふたを１１月から実施する定期検査で取り換える。これまで使用した上部ふたはいずれも、発
電所敷地内の固体廃棄物貯蔵庫で保管する。
　１号機は今回の定期検査中に蒸気発生器の交換も行う。１１月中旬に発電を再開し、１２月上旬には通常運
転に復帰する見込み。

ベルギーで放射性ガス漏れ レベル３、環境汚染も
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082901000902.html

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２９日、ベルギー南部フルリュスの国立放射性
物質研究所で２６日に放射性物質を含むガスが漏れ、原子力施設の事故規模
を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階のうち軽い方から４番目のレベル３（重大
な異常事象）と評価されたと発表した。

フルリュスは農村部にある人口約２万人の町。施設規模などが異なるものの、
レベル３は１９９７年に茨城県東海村で起きた旧動燃アスファルト固化施設の
火災爆発事故などに相当。過去にベルギーで起きた事故としては最悪という。

研究所は医療用などに使う放射性ヨウ素を含むガスを取り扱っており、誤って
施設外にガスが漏れた。ベルギー政府は「外部の環境に影響はない」と発表
したが、２８日に周辺の雑草などが汚染されたことが分かった。今後、住民に
健康被害などが出た場合、対応の遅れが問題となる可能性もある。

【国際】ベルギー：施設外に放射性ガス漏れ　重大な異常事象示す”レベル3”…雑草の環境汚染も確認
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220018672/

日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所（茨城県那珂市）の大型臨界
プラズマ試験装置「ＪＴ６０」が２９日、大規模改修のために運転を停止した。
新エネルギー開発に役立てようと、日本の核融合研究の中核施設として約２３
年間、実験を続けてきた。

中心装置を入れ替えて性能を向上させ、２０１４年度に国際熱核融合実験炉
（ＩＴＥＲ）の関連施設として実験を再開する予定。

燃料の重水素を超高温に熱して、核融合が起きるプラズマ状態にする研究施設。
太陽で起きているような核融合を地上で再現し、未来のエネルギー研究として
注目されていた。

１９９６年にはセ氏５億２０００万度を記録し、当時「世界最高温度」としてギネス
ブックに登録された。

同機構の牛草健吉研究主席は「ＪＴ６０は核融合の分野で世界的に評価される
日本独自の研究を支えてきた。改修後もＩＴＥＲに必要な人材と技術を育てる施設
として活用していきたい」と話した。

>>>http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082901000673.html

交換はいいのだが、交換作業に伴う被曝、
更に、被曝した交換物品は、外に持ち出すのか
というところが肝心だな。
総量では自然界の線量を超えるが砕いてばらばらにすれば、ごまかせる
という屁理屈ではだめだな。

あなたたちは、宇宙放射能の恐ろしさが分かっていないようですね！！
飛行機推進派のインチキさんはキャセイパシフィック航空の白状を読んで反省しなさい！！

http://www.cathaypacific.com/jp/pretrip/smart/0,,45957,00.html
>飛行機による旅行にはイオン化放射線被曝の増加が伴いますし、
>イオン化放射線被曝は癌発生のリスクを高くします

>>122
＞売上高は4兆900億ウォン(約4090億円)に上る。

4000億円といえば、日本で原発１基を作る値段程度だろう。
それで韓国最大重工業メーカなのかね。

そんな程度で、ＰＷＲで一番難しい蒸気発生器が安心して作れる技術があるとは思えん。
まあ、最初から穴が開いても、栓で塞ぐつもりでやるのならわかるけど・・・

−−−−−（引用開始）−−−−−
蒸気発生器という部分がこれまでもしばしば故障を起こしている型である。損傷した
蒸気発生器の細管には栓がされ（＝施栓）運転が強行されているが、高浜２号炉の細管
損傷率は群を抜いて悪く、46％がすでに施栓あるいはスリーブ補修されている（関西電力発表）。

9月17日には通産省が高浜２号炉の施栓率を18％から25％に引き上げる許可を下した。
もはやボロボロの高浜２号炉であるが、12回目の定期点検を終える十月の下旬には、
再び運転を再開すると関西電力はいっている。
http://eprc.kyoto-u.ac.jp/~miz/green/g01.htm

>>130
＞配管の残る肉厚（５３．６ミリ）は国が認可した必要な厚さ（５３ミリ）を上回り、
＞強度を確保しているという。

事実ではあるが、これだけではデマというべき。

必要な厚さ５３ｍｍとは、今回仕方なしにレベルを下げたもので最初の厚さは７４．６ｍｍ
その時にはたとえヒビがあっても７０ｍｍが必要な厚さだった。

ところがヒビが深くて削ったら７０ｍｍをきってたので、７０ｍｍから６４ｍｍに変更。
それでもヒビが深かったのでマタマタ変更して、５３ｍｍに変更。

それでやっと強度（？）をクリアしたんだよ。
基準がドンドン変更になるという怪しげな強度なんだぜ。
だからこの毎日のニュースはデマという言うべきで、サンケイの方が正しい。
原発に関しては、毎日新聞は当てにならない！

コメントしたい方は、それぞれの記事のスレか下のスレにどぞ。

原子力中心　意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/

ベルギー研究所放射性ガス漏れ、周辺の牛乳など消費禁止
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080829D2M2903929.html

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は29日、ベルギー南部にある国立放射性物質研究所で26日に
起きた放射性物質を含むガス漏れが、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル３の「重大な異常事象」
に評価されたと発表した。評価は8段階（０―７）で、レベル７が最も深刻な事故に相当する。
周辺の雑草が放射性物質で汚染されたことが28日に確認されたため、ベルギー政府は研究所から
半径5キロ以内で生産された牛乳や野菜について消費を禁止する安全措置を取った。
　レベル３の評価は茨城県東海村で1997年に起きたアスファルト固化処理施設爆発事故などに
相当する。

>>133
＞１９９６年にはセ氏５億２０００万度を記録し、当時「世界最高温度」としてギネスブックに登録された。

燃えもしない水素で温度だけ上げたと威張っても屁みたいな実験。

税金をドブに捨てるような、実験のための実験に過ぎん。
本当にITERが成功したら、たった1000秒間の間に中性子がばら撒かれて周りはえらい迷惑だ。

−−−−−（引用開始）−−−−−
水素は核融合を起こさない。最も核融合を起こしやすいのは、重水素と三重水素の組み合わ
せであり、海水中から無尽蔵に得られるとのふれ込みだから使っても良さそうなものだが、
核融合反応を起こす、つまり燃やすことはしなかった。

反応が起これば、ヘリウムと中性子が大量に発生する。「原子力材料工学」にはプラズマを
収容する真空容器の材料が、中性子の照射でぼろぼろになる様子が掲載されている。

「600℃の照射によって顕著に膨張（容積でほぼ２.5倍）することがわかります。透過型電
子顕微鏡で内部観察した結果、中性子照射によって、V-5%Fe合金は穴だらけのスポンジ状に
なっていることが判明しました」

　ぼろぼろになるだけでなく、高い放射能を帯びることにもなる。現在の実験装置はこれに
対処する手だてがなく、もしも、重水素と三重水素を入れて反応させようものなら、瞬く間
に装置は使用不能になり、それどころか高度の放射化のゆえに何週間も近辺へ人の立ち入り
すら出来なくなる。
http://dandoweb.com/backno/981029.htm

>>138
＞コメントしたい方は、それぞれの記事のスレか下のスレにどぞ。

原発関係のニュースは、いろんな人間が国民を洗脳しようという目的もあるの。

怪しげな表現で、一方的偏見を原発関連ニュースで洗脳されてたまるか！！！！

アレバ社製のＭＯＸ燃料試験が失敗--米国
日本のプルサーマル計画では、ＭＯＸ燃料の製造をアレバ社に委託している
http://www.jca.apc.org/mihama/world/ucs080804.htm

　米国では、核兵器解体に伴う余剰プルトニウムをＭＯＸ燃料にして通常の原発で使用するという
計画がある。いくつかの原発で、先行試験が２００５年から開始されている。その先行試験の一つ
が失敗したことが明らかになった。

　サウスカロライナ州のカトーバ原発１号機（デューク・エナジー社）では、４体のＭＯＸ燃料集
合体を装荷して２００５年から先行試験を行っていた。カトーバ原発１号機では３サイクル（１サ
イクルは１８ヶ月運転）でＭＯＸ燃料を使用する予定であったが、２サイクルが終了した今年６月、
予定を早めてＭＯＸ燃料を炉心から取り除いた。デューク・エナジー社はＮＲＣ（原子力規制委員
会）に、「集合体の過大な膨張のため、炉心からＭＯＸ燃料をとりださなければならなくなった」
と述べている。

　米国の「憂慮する科学者同盟」は、アレバ社が製造したＭＯＸ燃料集合体の設計に問題があり、
制御棒案内管が想定以上に膨張し、燃料棒の損傷、事故の危険があると発表している。

　「憂慮する科学者同盟」は、この先行試験の失敗によって、米国での本格的なＭＯＸ燃料使用が
大幅に延期されると述べ、安全性と経済性の問題からＭＯＸ燃料使用を中止するよう訴えている。
ＭＯＸ燃料集合体の中にある制御棒案内管の膨張については、今後原因調査が進められるが、アレ
バ社のこのＭＯＸ燃料集合体の安全性が大きな問題となっていくに違いない。日本のプルサーマル
計画では、ＭＯＸ燃料の製造をアレバ社に委託している。今回のカトーバ原発の問題は、単に米国
のみの問題ではなく、日本のプルサーマル計画にも関連してくる可能性もある。（以下略）

>>141
都合の悪い記事をログの彼方に流して衆人の目から遠ざけたいんだろ。
隠蔽体質の原発推進派がやりそうなことだ。

【ＤＶＤ】「誰が電気自動車を殺したか？」　これぞ反骨ドキュメンタリー
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/game/080901/gam0809010831000-n1.htm

車社会で知られる米西海岸で大いに話題を呼んだドキュメンタリー作品が、日本でようやくＤＶＤ化された。
「誰が電気自動車を殺したか？」（クリス・ペイン監督）。２００６年、米公開時にロサンゼルスで見たが、
日本公開は絶対無理だと思っていた。それだけにＤＶＤの発売は驚き。これぞ真の反骨ドキュメンタリーだ。

舞台はロスを中心としたカリフォルニア州。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１９９０年に発表した
画期的な電気自動車「ＥＶ１」がさまざまな理由で、この世から葬り去られるまでを克明に描いている。
当初、高性能で環境にも優しいＥＶ１は羨望（せんぼう）の的だった。「とにかくスピードが速いから、
反則切符（きっぷ）切られるよ！」（俳優トム・ハンクス）とセレブも大絶賛。ところが石油業界から
「石炭火力発電だって大気汚染の原因」との声が上がってから風向きが変わってくる。
低公害車の販売を義務づける法律も骨抜きに。トラブルも重なり、ＧＭはリース中のＥＶ１を回収し始める。
もともと販売はなくリースだけで市場に出回ったＥＶ１は２００５年３月、同州から完全に姿を消した。
そのころＧＭが大々的に販売していた車の一つが大排気量の装甲車のようなハマーというのがまた皮肉だ。
ちなみに、そのハマーで環境問題を訴える催しに颯爽（さっそう）と
登場するのがアーノルド・シュワルツェネッガー同州知事。まるで笑い話だ。

ＥＶ１自体にもトラブルがあったり、技術的に未熟な面があったのも事実だが、作品は地球温暖化の恐ろしさを
訴えた「不都合な真実」（２００６年）に勝るとも劣らぬ衝撃的な内容。映像作品としても優れている。

【話題】「誰が電気自動車を殺したか？」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220228191/

>>136
>そんな程度で、ＰＷＲで一番難しい蒸気発生器が安心して作れる技術があるとは思えん。

売上高と技術力が比例すると思ってんなら、単なるバカとしかいいようがない。
斗山重工は昔の韓国重工（韓国政府資本の重工メーカー）だ。
韓国内の原発を含む発電所は殆どここが作っている。
製造技術は日本の重工メーカーと遜色ない。
BWRしか製造実績のない東芝＆IHIが頼るのは世界でも斗山ぐらいしか頼るところはない。
（三菱重工は絶対に断るからね）

＞１４１
これだから、圧力を気圧でしか理解できない原発を見学したからプロだと自慢している素人は困る。

中性子束検出器は地震計の震度と比例している訳じゃないんだよ（ｗ

柏崎原発３号機から水漏れ
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113064

東京電力は１日、柏崎刈羽原発３号機の原子炉建屋格納容器内で８月29日、
残留熱除去系の排水ラインからごく微量の放射性物質を含む水が漏れたと発表した。
排水弁の閉め忘れが原因。外部への放射能の影響はないという。

東電よると、原子炉停止後に炉心を冷やす残留熱除去系配管の点検を終えて
配管に水を張った際、開いていた排水弁から水が流れ出た。一部が排水口から
あふれて金網状の床を通じて階下に漏れ、約98リットルの水たまりができた。
付近にいた作業員四人に垂れた水が付着したが、放射性物質による汚染は
確認されなかった。漏れた水は排水設備などで処理された。

ロシアは西ヨーロッパ向けヤマル天然ガスパイプラインを「定期点検」のために1日強ほど停
止すると、ドイツ・ベルリンの新聞紙が月曜夕方に伝えた。

この報告は、EUがロシアのグルジアでの軍事活動に抗議し、ロシアとの協力交渉凍結に合
意した直後に発表された。

30時間の点検の後、24時間はガス供給を通常の半分に削減し、その後はポーランドやドイ
ツの顧客企業の要望に応じてフル供給される。

ガスプロムは本件は６ヶ月間連絡し合って計画されたものだと主張したが、ドイツのガス会
社は「こんな点検を聞くのは初めてのことだ」と述べた。

ガスプロム社のWebサイト http://www.gazprom.ru/ では、「政治的な抗議目的などではな
い」とアナウンスされている。（以上、下記英文ソース群より抜粋意訳）
http://www.monstersandcritics.com/news/business/news/article_1428182.php/Berlin_news_report_Russia_cuts_gas_pipeline_to_Europe_
http://www.rbcnews.com/free/20080901193454.shtml

＜関連＞
【ロシア強気】｢西側諸国が何かやれるものならやってみよ！ならば手始めに天然ガスを停止してやる！｣とロシア議員★３　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219925302/
【EU憂鬱】ロシア「欧州向け石油供給の削減を準備せよ」の極秘指示で態度一変…｢対ロ制裁を検討」など強硬発言の仏外相→｢制裁無し!｣　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220093535/
【国際】ロシア 「報復を受けるということを誰もが理解すべきだ」　西側への対抗措置の用意示唆、ＥＵ首脳会議にらみ　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220236991/

「結合装置」の取り外し開始／再処理
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080902125024.asp
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/imags2008/0902k.jpg

　六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験が中断している問題で、
日本原燃は一日、ガラス溶融炉と固化体容器とをつなぐ「結合装置」の取り外しを八月三十一日
夜から始めた−と発表した。

　溶融炉の入ったセル（コンクリート製の部屋）内は強い放射線を発しているため、遠隔操作で
装置を外す。その上で、溶融ガラスの流下が止まる不具合の起きた炉底部のノズル周辺をカメラ
で詳しく調べる。

　原燃は「もともと取り外しできる装置」とし、順調に調査が終われば、再び取り付けるまで一週
間程度で済むとしている。

　ただ流下ノズルなどに付着ガラスが残っている場合は、さらに除去作業を行う必要があり、再装
着がいつごろになるかは不透明。製造試験再開の見通しも依然立っていない。

　結合装置はステンレス製で、高さ約一メートル、直径約四十センチの円筒形の装置。溶融炉から
の流下ガラスは、この中を通って固化体容器へと注がれる。ノズル周辺の部品交換などをする予定
はなく、原燃は「取り外しは（ガラス流下停止の）原因究明のため」としている。

　原燃はガラスの流下が止まった原因について、流下ノズルや高周波加熱コイルに付着したガラス
が悪影響を与えたとみている。また、これまでの運転の影響で、炉を形作る耐火れんがにすき間が
生じ、そこから炉の熱が逃げた可能性もあるとみて、絞り込みを急いでいる。

プルサーマルの安全性を議論　泊村でシンポジウム（09/01 07:09）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/114984.html


　経済産業省資源エネルギー庁は三十一日、北海道電力が泊原発３号機（後志管内泊村）で実施を
目指す使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、同村でシンポジウムを開いた。同
計画の必要性や安全性をめぐり、推進・反対の立場の専門家四人が初めて道内の公の場で議論を交
わした。

　シンポジウムは約四時間半行われ、三百二十五人が参加。資源エネルギー庁や北電の担当者が、
プルサーマルの国策上の必要性や実施計画の概要を説明し、専門家がパネル討議した。

　プルサーマルの必要性では、斉藤武一・岩内原発問題研究会代表が「再処理には四十年間で十九
兆円もの費用がかかるとの試算もある」と経済性を疑問視した一方、出光一哉・九大大学院教授は
「一キロワット時あたりに換算すると〇・六円の上昇にとどまり、高騰する石油を使うのに比べ格
段に安い」と反論した。

　安全性については、山名元・京大原子炉実験所教授が「原子炉は何重もの安全装置で守られ、万
が一の事故時でもプルトニウムが飛散することはない」と強調。伴英幸・原子力資料情報室共同代
表は「外に漏れない確率はゼロではない。その場合の被害はウラン燃料だけの時の二倍以上」と指
摘した。

　プルサーマル計画は、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料
として再利用するもの。北電は泊原発３号機で二〇一〇年度の実施を目指して今年四月、道と地元
四町村に事前協議の申し入れを行った。

「推進」「反対」両派主張　プルサーマル検討会議、識者から意見聴取（09/03 00:22）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/115337.html


　使用済み核燃料を再利用する北電泊原発（後志管内泊村）のプルサーマル計画について、道と
泊村など地元四町村が設置した有識者検討会議の第五回会合が二日、札幌市内で開かれ、推進、
反対双方の専門家から意見を聴取した。同計画の安全性や必要性について主張は最後まで平行線
をたどった。

　「検討会議に原発慎重派がいない」との批判を受け、同会議がこの日、両派の意見表明の場を
設けた。

　大橋弘士北大名誉教授は「世界でも新燃料の使用実績がある」と同計画の必要性を強調。出光
一哉九州大大学院教授も「事故時の放射性物質の外部への放出は、現行の燃料と同様に抑制でき
る」と述べ、安全性が確保できるとした。

　これらの推進意見に対し、伴英幸原子力資料情報室共同代表は「使用済みの新燃料は処理方法
が決まっておらず、行き先がないまま原発内に長期間、留め置かれてしまう」と同計画を批判。
舘野淳核・エネルギー問題情報センター事務局長も「新燃料の再処理技術が確立されてなく、プ
ルサーマルは技術的な困難を持ち込むだけだ」と指摘した。

　同会議は、この日の会合で同計画についての論点整理を終え、一定の方向性を出すため「中間
まとめ」の策定作業に入る。

停止２機対象 和解案も　浜岡原発訴訟で東京高裁
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008090302000083.html

　東海地震の被害による被ばくの危険を理由に、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）１−４号
機の運転差し止めを地元住民らが求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（富越和厚裁判長）が、１９
日の第１回口頭弁論で、現在停止中の１、２号機について和解案を出す可能性を示していたこと
が分かった。

　住民側の弁護士は「高裁から８月に『和解の打診をするかもしれない。事前に検討してほしい』
と言われた」と説明。１、２号機の停止期間を取り決めることで、稼働中の３、４号機に絞って
審理を進めたいとの意向が高裁にあるとみている。
　一方、中部電力は「高裁から和解打診の事実はない。控訴審でも原発の安全性、耐震性を理解
してもらえると確信している」との談話を出した。
　中部電力によると、浜岡原発では配管破断事故などのため、１号機は２００１年１１月から、
２号機は０４年２月から停止。定期検査を実施し、１１年の運転再開を目指している。昨年１０
月の静岡地裁判決は、国の新旧耐震指針を妥当として安全性を認定。住民側が控訴していた。

２度目の「破局」に立ち向かう　浜岡裁判原告
http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711256223/1.php

浜岡原発差し止め訴訟の原告団長・長野榮一さん（８６）には昔、出撃直前の軍艦が故障で
一命をとりとめた思い出がある。敗戦の破局は身に刻んだ。しかし、原発事故の「破局」だ
けは絶対に招いてはならないと、控訴審に向けて覚悟を新たにしている。

企業：泊原発１号機の細管内部で損傷の反応　北海道電力
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080905hog00m020006000c.html

　北海道電力は４日、定期検査中の泊原子力発電所（後志管内泊村）１号機の蒸気発生器内の細管１本の内部から
損傷の可能性を示す反応があったと発表した。

長さ１０ミリ程度の傷の疑いがあり、北電はさらに詳しく調べる。放射能漏れの影響はないが、
北電は同日、経済産業省や道、地元４町村に連絡した。

　北電によると、２基の蒸気発生器内で放射性物質を含む１次冷却水が通る合金製の
「伝熱管」と呼ばれる細管（直径２・２センチ、厚さ１・３ミリ）合計約６７００本を、
高周波電流を流す検査で損傷の有無を調べ同日、反応を確認した。【仲田力行】

【社会】　泊原発１号機の細管内部で損傷の反応　北海道電力　　
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220543945/

敦賀原発：１号機のポンプから水、油漏れ−−３年前のトラブル再発
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080905ddlk18040684000c.html

　日本原子力発電は４日、運転中の敦賀原発１号機（敦賀市、沸騰水型、３５・７万キロワット）
の給水ポンプの軸封部から水が漏れ、さらに別のポンプで油漏れが起きた、と発表した。点検修理
のため、１号機は出力を半分に落として運転する。環境への影響はないという。

　原電によると、３台ある原子炉給水ポンプのうち１台の水漏れ量が８月中旬から増加。社内基準
（１分間で０・２リットル）に近くなったため、このポンプを停止して待機中の別の１台に切り替
えたところ、待機ポンプに潤滑油を送る油ポンプ軸封部から油漏れ（同・４０ミリリットル）が起
きているのが４日見つかった。

　１号機は０５年９月にも同じ個所で水漏れと油漏れのトラブルを起こし、改善のため軸封部の取
り付け方を変更していた。再発の原因について原電は「詳しく調査する」としている。

原発長期運転で２億円交付 経産省、立地自治体へ
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090601000147.html

　原発を長期間連続運転できるようにする新検査制度が来年導入されるのに合わせ、経済産業省は
６日までに、新制度の適用対象となる原発の立地自治体に新たな交付金を出す方針を決めた。
１カ所当たり道県と市町村にそれぞれ総額２億円とする方向で調整している。

　新検査制度では、運転を止めて設備点検する定期検査の間隔が長くなるため、電力会社にとっては
原発の稼働率が上がる利点がある。しかし、安全性への不安や作業員の雇用減少、
消費落ち込みなど地元経済への影響を懸念する立地自治体や住民が反発、導入がいったん見送られた。

　新たな交付金は、安全性に関する住民への広報活動や地域の経済支援に充ててもらうのが目的だが、
不安や批判が依然ある中、交付金によって制度定着を目指す方法の妥当性を問う声もある。

　新制度適用を受けたい電力会社は、個々の原発について、設備の劣化状況や安全対策をまとめた
保全計画を国に提出することが必要。計画提出段階で、電源３法交付金制度に基づく
「電源立地地域対策交付金」の１つとして道県と市町村にそれぞれ年４０００万円を５年間交付、
複数基あっても１カ所につき１回限りにする見込み。

【政治】原発長期運転で2億円交付 経産省、立地自治体へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220695239/

ロシアとの原子力協定、撤回の可能性　米関係筋
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200809060008.html

ブッシュ米政権はグルジア紛争を受け、ロシアへの制裁措置として同国との原子力
協定（通称１２３協定）を撤回する姿勢にある。米国務省関係筋が５日明らかにした。

１２３協定は原子力関連物資やサービス、技術の貿易に道を開く内容。米ロ両国は既に合意し、現在米議会の
承認待ちの段階にある。しかしブッシュ大統領は来週明けにも協定を凍結し、議会の審議から外す可能性がある。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のロシア研究者によると、米議会の審議が難航し、年内に１２３協定が承認される
可能性は極めて低かったため、米政権は審議項目から落とす方向に傾いている。米政権はグルジアへの対応が
受け入れ難いことをロシアに示す一方、イラン核問題やテロ対策でロシアとの連携を継続する必要があるため、
研究者は米国が慎重に行動する必要性を指摘した。

ライス米国務長官は先月２５日、ロシアとの１２３協定についての質問に対し、「対ロシア関係の様々な
要素について引き続き対応を見直す」と述べるにとどまっていた。

こうしたなか、グルジア向け人道支援物資を積んだ米海軍の旗艦「マウント・ホイットニー」が５日、ロシア軍が
依然駐留しているグルジアのポチ沖に停泊した。米軍艦はこれまでポチへの接近を避けていたことから、
米ロ間には新たな緊張が生じている。

【国際】米国：ロシアとの原子力協定”撤回”の可能性　米国務省関係筋
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220698318/

米印協定を容認＝原子力供給国が合意
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008090600663

　【ベルリン６日時事】核関連技術の移転規制を目的とした多国間組織、原子力供給国グループ
（ＮＳＧ、日本など４５カ国）は６日、ウィーンで開いた総会で、米印原子力協力協定を
例外として容認することで合意した。
　核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドへの民生用の核技術や核燃料の供給を可能にする
同協定をめぐっては、承認に慎重な国から、インドが核実験を実施した場合の原子力技術提供の
停止などの条件明示を求める意見が出され、調整が難航していた。

【国際】米印の原子力協定を容認　原子力供給国グループ…日本など45カ国
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220699778/

発信箱：宇宙からの怖い話＝広岩近広（編集局）
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080907k0000m070112000c.html

　核兵器廃絶は「ヒロシマ・ナガサキの思想」である。広島市と長崎市が１９８２年に提唱した
「核兵器廃絶に向けた都市連帯推進計画」もその一環だ。国境を超えた非核平和連帯都市の形成を目指しており、
「平和市長会議」への加盟は２４１０都市と増加を続けている。

　「核の戦争抑止論」に対抗する「平和都市の論理」が世界に浸透してきたといえるだろう。ところが、
この論理だけでは「大いに不足であり疑問だ」との指摘が出てきた。広島アジア友好学院の山田忠文理事長が
「東北アジア情報センター」の会報にこう書いている。

　「世界に４３０余の原発が稼働し、『地球温暖化防止？』をもたらす新たなビジネスチャンスとして
今後５０年間に２０００以上の原発が世界中に建設されるという予測がある。核物質の世界蔓延（まんえん）化が
進行し核施設−原発を人工衛星で査察しピンポイントミサイルで破壊すれば同じ軍事的効果をもたらすというのだ」

　仮に核兵器が廃絶されても、原子力発電所を宇宙からミサイルで爆撃すれば事足りるとなれば、核被害の恐怖は
消えない。ＳＦもどきだが、宇宙の軍拡が進んでいるだけに、よもやと思っても背筋が冷える。怖い話である。

　折しも、内閣に「宇宙開発戦略本部」が発足した。これまでの「非軍事」による研究開発の重視から、
国の安全保障や産業開発に軸足を移した点に懸念が残る。

　世界各国が宇宙を利用して、互いの原発を狙うミサイルの開発競争などに猛進してはならないし、
あくまで私の空想だけに終わってほしい。

もんじゅのナトリウム検出器　また誤警報
9月7日午前11時51分

　６日午後１０時５０分ごろ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の
Ａループ２次冷却系オーバーフロータンク室のナトリウム検出器で、ナトリウムの漏えいを示す
警報が作動した。現場に煙やにおいがないことや、検出器を点検してもナトリウムが付着してい
ないことから、同機構は誤警報と判断した。

　ナトリウム検出器の誤警報は昨年５月のナトリウム充てん以来、８回目。施工ミスによる変形
が見つかった形式の検出器での誤作動は今年３月以来２回目だが、前回とは製造会社が異なり、
同機構で原因を調べている。

　２次系に計２２４台ある同じ形式の検出器は、総点検に伴ってすべて調査ずみ。誤作動した検
出器も５月に抜き取って外観を確認したが、異常はなかった。今回の誤作動後にあらためて行っ
た目視点検でも、異常は見つかっていないという。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5029

>>159
＞互いの原発を狙うミサイルの開発競争などに猛進してはならないし、

今のミサイルはそのくらいまで精度が上がってるのじゃないかね。

敵の飛んでくるミサイルを、迎撃ミサイルで打ち落とす研究までしてるんだ。
たとえれば鉄砲の弾を鉄砲の弾で打ち落とすようなもの。

それだけの研究を見ると相手が動かない原発という大きな目標なら、簡単なものだと思うぜ。

ーーーーー（引用開始）−−−−−
対米関係と国内世論の間で揺れていたカナダ政府が、最終的にミサイル防衛計画からの
離脱を決めた要因の一つは、ミサイル防衛システムが使いものにならないことが分かっ
てきたことだろう。
http://tanakanews.com/f0317canada.htm

まともなレスないし、現実で利用するためにここでたとえ話の練習してない？
いいかげんさぁ、自分本位にレスに意味持たすのやめたら？
雑談なら雑談スレでやりなよ

【交通】成田空港−羽田空港を鉄道で１時間構想　都心に新しい鉄道路線計画…国土交通省
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220763359/

成田、羽田両空港を１時間以内で結ぼうと、国土交通省が０９年度から、
東京都心に新しい鉄道路線を建設するための調査を本格化させる。世界への
窓である成田と、国内網の拠点である羽田の間を移動しやすくし、総合的な
交通ネットワークを充実させる狙いだ。ただ建設費は少なくとも３千億円に
達する見込みで、実現には課題も多い。
▽資料：成田空港〜羽田空港の路線図
http://www2.asahi.com/national/update/0906/images/TKY200809060227.jpg

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200809060225.html

日本保有のプルトニウム１・２トン増　内閣府が報告
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080909/env0809092005003-n1.htm

日本が国内外で保有する核分裂性プルトニウムの量は、昨年末時点で
約３１・２トンで、前年より約１・２トン増えたと、内閣府が９日、原子力委員会に報告した。
このプルトニウムは原発の使用済み核燃料から再処理で取り出したもので、
日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）で試運転が本格化し、
同工場の回収プルトニウムは１８年末時点の約０・５トンから
約１・７トンになった。これを含め、国内の保管量は計約６トン。

電力会社が英国とフランスに再処理を委託し現地で保管中の
プルトニウムは、それぞれ約１１・３トンと約１３・９トン。
海外分は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して
日本に運び、一般の原発でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルに利用する計画。

プルトニウムは数キロで原爆１個を作ることができるとされる。
日本は透明性確保のためとして、毎年保有量を公表している。

【社会】日本が保有するプルトニウムが1.2トン増加 - 内閣府
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220960759/

もんじゅの排気管に腐食穴＝外部への影響なし−原子力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008090901025

　日本原子力研究開発機構は９日、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県
敦賀市）の原子炉補助建物屋上にある排気ダクトで、腐食による穴が見つかったと
発表した。外部環境への影響はないという。同機構は雨などにより腐食したとみて、
配管を詳しく調べている。

【社会】高速増殖炉「もんじゅ」排気管に腐食穴　「外部環境への影響はない」…原子力機構
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220972562/

【神奈川】原発の電気が流れる駅コンセントで携帯充電の女子大生摘発 「３銭分でも盗みは盗みです」-ＪＲ相模原駅★２

携帯電話充電のために駅構内のコンセントから３銭分の電気を盗んだとして、
神奈川県警相模原署が女子大生（２０）を窃盗容疑で摘発した。

調べでは、８月１９日未明、ＪＲ相模原駅構内でコンセントに充電器を差し込み
電気０．０１５ワット時を盗んだ疑いがある。通行人が１１０番。
女子大生は友人と待ち合わせをしていたという。

警察官に事情を聴かれ、「悪いことだと分かりました」と反省。厳重注意し、
通常の書類送検もしない「微罪処分」として処理した。
署幹部は「３銭分でも盗みは盗みです」。

http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200809100213.html

上関原発建設計画：反対の祝島住民が県庁訪れ、申請状況説明求める　　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080906ddlk35040446000c.html


　上関町への原発計画に反対している祝島の島民らが５日、県庁を訪れ、中国電力が申請している
公有水面埋立免許の審査状況などを島民側に説明するよう求めた。約１時間の面談は平行線に終わり、
島民らは１０日にも再び訪問し、原発反対の署名を二井関成知事に直接手渡すとしている。

　「原発に反対する上関町民の会」など４団体の１５人が参加。説明会の実施や二井知事との面談を
求めたが、県商工労働部の鶴岡則道理事らは「賛成と反対がいろいろあるものは地元議会での意見集
約を尊重する」と従来の見解を繰り返した。

　また、同免許の許可を巡って県は上関町長に文書で意見照会しているが、島民側は周辺市町にも照
会するよう要請した。

　しかし県は照会予定はないと回答したため、島民らでつくる「県平和運動フォーラム」は６日か
ら２市４町（光市、柳井市、田布施町、平生町、上関町、周防大島町）の７万２０００世帯を対象に
署名活動を実施。近隣自治体住民の意思を踏まえた判断や、祝島住民の同意、生物の生息環境の維持
などを二井知事に求めるという。

中部電力、日立を提訴へ　原発タービン損傷で数百億円
http://www.asahi.com/national/update/0909/NGY200809090008.html

　中部電力は９日、０６年に発電用タービンの損傷事故で停止した浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）を巡る問題で、
タービンを設計・製造した日立製作所を相手取り、原発停止中に割高な火力発電を代替運転することで生じた
「逸失利益」の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。
電力会社が発電トラブルで重電メーカーに法的措置を取るのは初めて。

　中部電の三田敏雄社長が１０日、記者会見して正式に表明する。請求額は数百億円規模となる見通し。
電力会社と重電メーカーは原発の技術開発や施設運営で密接な協力関係を築いてきただけに、中部電が訴訟に
踏み切るのは異例の事態。重電メーカーにとっては原発停止に伴う二次損失の補填（ほてん）まで求められる
リスクを抱えていることを意味し、訴訟の行方次第では日立の経営に影響を与えそうだ。

　浜岡原発５号機は０６年６月にタービンの羽根が破損して緊急停止し、０７年３月に営業運転を再開した。
中部電と日立の調査で事故原因は設計不良による金属疲労と特定され、同年１０月には、
日立がタービンの復旧にかかる直接的な費用（金額は非公表）を負担することで合意した。

　しかし、停止期間中に火力発電を使用したことに伴う燃料代などの間接的な「逸失利益」を巡る交渉は決裂。
中部電は「損失の規模があまりにも大きく、株主に対する説明責任が果たせない」（幹部）と判断し、
提訴に踏み切ることにした。（宮崎健）

【社会】中部電力、日立を提訴へ　原発タービン損傷で数百億円
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220999299/

【神奈川】 横須賀基地近くで大きな爆発音、住宅のベランダが壊れる…過激派によるゲリラ事件か★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221237938/

警察が調べたところ、けが人はありませんでしたが、住宅のベランダが壊れていたほか、近く
の山林からパイプのような筒が２本とリード線や乾電池も見つかりました。

現場はアメリカ海軍や海上自衛隊の横須賀基地の近くで、警察は、アメリカ海軍の原子力
空母の配備などに反対する過激派によるゲリラ事件の疑いがあるとして捜査しています。

NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/t10014095511000.html

ブラジル：原発50〜60基建設へ 今後50年間で
http://mainichi.jp/select/world/news/20080914k0000m030020000c.html

AP通信によると、ブラジルのロバオ鉱業・エネルギー相は12日、今後50年間で50〜60基の
原子力発電所を建設する方針を示した。ブラジルは天然ガス消費量の半分を隣国ボリビア
からの輸入に依存しており、エネルギー源を多様化するのが狙い。
ブラジルでは現在、3基目の原発が建設中。

今月10日にはボリビアの内政混乱でブラジルへのガス供給の一部がストップした。

【ブラジル】 原発50〜60基建設へ 今後50年間で [08/09/13]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1221324890/

県、核燃料取扱税延長へ―財政難や安全対策で
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/topnews.htm

　来年３月で課税期間が切れる核燃料等取扱税について、茨城県（以下「県」）は１３日までに、期間を延長する方針を
固めた。原子力関連事業者を対象とした県独自の課税だが、厳しい県財政の中で安全対策などの県民ニーズは高まっており、
「課税期間を終了する環境にない」と判断。税率・税額の見直しも含めて今後、事業者との協議、調整に乗り出す考えだ。
　核燃料等取扱税は県が課税自主権を活用した法定外普通税で、現在の課税対象
は１１事業者。県のほか１２道県が同じような税を設定している。
　県では１９９９年４月に創設し、２００４年４月に５年間延長した。延長は今回で２度目。前回の延長時には
税率を引き上げ、さらに、新たな課税項目を追加した。原子力安全対策費（環境放射線監視、原子力関連警備など）や
民生安定対策費（避難用道路、港湾整備など）、市町村事業費補助（立地・周辺市町村への補助）などの行政需要が
課税根拠となっている。
　先の県議会財政再建等調査特別委員会で、県は課税対象事業者や総務省と協議の上、
１２月県議会に関係条例を提案する意向を示した。
　現在の課税項目と税率・税額は以下の通り。

　▽原子炉に挿入する核燃料の価格の１０％
　▽使用済み核燃料の受け入れ１キログラム当たり３万５４００円
　▽ガラス固化体の保管１本当たり９３万８０００円
　▽放射性廃棄物の発生１立方メートル当たり６万２４００円
　▽放射性廃棄物の保管１立方メートル当たり３０００円

　税収は創設時から５年間が５０億２０００円で、前回延長後から本年度いっぱいで７２億４３００円（見込み）に上っている。

【地域政策/茨城】県、核燃料取扱税延長へ―財政難や安全対策で[08/09/14]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221408035/

福井・敦賀原発：２号機、蒸気漏れ

　１６日午前１１時４５分ごろ、調整運転中の日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市、加圧
水型、１１６万キロワット）の高圧タービン入り口の配管付近から、微量の２次系高温蒸気（６０気
圧、２８０度）が漏れているのを、パトロール中の運転員が見つけた。２号機は点検のため同日夜、
手動で原子炉を停止した。原電によると、環境に影響はない。２号機は昨年８月からの定期検査で高
圧１基、低圧３基のタービンをすべて交換。同日朝から出力を９５％に落とし、タービン入り口に四
つある弁の開閉試験をしていた。

毎日新聞　2008年9月17日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080917ddm003040176000c.html

反プルサーマル団体が知事に質問状　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080918ddlk01040317000c.html

　北電泊原発のプルサーマル計画に反対する１５の市民団体でつくる「脱原発・クリーンエ
ネルギー」市民の会は１７日、高橋はるみ知事あてにプルサーマル計画に同意しないよう求める
要請書と公開質問状を提出した。質問状では、道が１０月１２日に後志管内岩内町で開催予定の
公開シンポジウムについて、パネリストの人選過程などを明らかにするよう求めた。

ガラス固化トラブル原因究明は「不十分」と指摘
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080918122858.asp


　元大阪府立大講師で、反原発団体「美浜の会」（大阪市）代表の小山英之さん(68)が十七日、
県庁内で会見し、六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験のトラ
ブルについて、「日本原燃は原因をきちんと解明していない」などと訴えた。

　小山さんは、昨年十一月から行った最初の製造試験で溶融炉の底にたまった金属（白金族元素）
を原燃が工具で除去したことに触れ、「すべて取り切れていない可能性がある。かなりの粉じん
も出たのでは」と指摘。この白金族が今年七月の試験再開の際に炉底部の流下ノズルに多量に流
れ込み、高周波コイルによる加熱を邪魔した可能性がある−との見方を示した。

　その上でコイルへの付着物をトラブルの主原因と考える原燃の姿勢を問題視し、「ノズルの中
の白金族を調べてから、溶融炉の熱上げなどを始めるべきだ」と批判した。

原発施設で爆発＝先月末の事故が発覚―江蘇省連雲港市
http://www.excite.co.jp/News/china/20080918/Recordchina_20080918022.html

2008年9月18日、江蘇省連雲港市にある原子力発電所で爆発事故があったことがわかった。
事故は先月末に発生しており、火災を引き起こしたものの、放射能の
漏洩はないとしている。香港紙・明報の報道。

事故が発生したのは8月26日、田湾原子力発電所で、1号機の変圧器が爆発して
火災を引き起こした。地元当局が14台の消防車を動員、66人の消防士で消火を
行い、約5時間後に火を消し止めた。

田湾原発は中ロ共同プロジェクトによって設立され、1号機と2号機はそれぞれ、
昨年の5月と8月に運用を開始した。なお、中国国内のメディアはこの事故を報道していない。

【国際】中国：原発施設で爆発、先月末の事故が発覚　中国国内メディアは報じず-江蘇省
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221745327/

◆◆◆スレッド作成依頼スレ★437◆◆◆
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221903228/18

18 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/09/20(土) 20:27:37 ID:/i8waWAx0
青森・横浜断層：活断層と評価変更−−東通原発周辺
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080920ddm012040140000c.html
東通原発 南西やはり活断層 東北電など調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080920t23020.htm
原発予定地 近くに活断層
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080920-OYT8T00037.htm
下北半島に活断層 付近に東通原発や六ケ所再処理工場
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200809190298.html
１１月着工控えた原発、付近の断層が「実は活断層」
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080919-OYT1T00532.htm
原発近くの横浜断層は活断層 安全性「影響なし」、青森
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091901000755.html
東通原発予定地近くに活断層 耐震設計は「問題なし」
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080919/env0809191741001-n1.htm
活断層調査：活断層に「連動性なし」 県原子力安全委で事業者 ／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080918ddlk18040729000c.html
東京電力など３社は横浜断層は活断層と正式発表
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3583.html

東通原発や六ケ所付近の断層がやはり活断層だと遂に東電すらも認めました
多額の広告を受注し役員交換などに余念のないマスコミさんたちも
そろそろ無理矢理な論拠での正当化を諦めてもいいのではないでしょうか

＜パキスタン＞プルトニウム抽出の核施設増設…米研究機関
http://www.excite.co.jp/News/world/20080919/20080920M30.043.html

米国の民間シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は１８日、
パキスタン中部クシャブの原子力施設で重水炉２基が増設中で、
うち１基がほぼ完成し１年以内に稼働するとみられるとの分析結果を発表した。
増設中の重水炉は発電用とは見られず、核兵器製造のためのプルトニウム生産が目的という。

ＩＳＩＳは米国の商用衛星が今年２月９日から９月３日にかけて撮影した画像を分析。
クシャブには重水炉１基があり、年間２〜３個の核爆弾製造能力があるとみられる。
増設されている重水炉は元の重水炉よりも出力が高く、
増設分の２基で少なくとも年間８〜１０個の核爆弾製造能力が追加されるという。

ＩＳＩＳは報告書で「パキスタンのプルトニウム生産量増加はインドとの核軍拡競争をあおり、
両国の緊張を高める恐れがある」と指摘している。

【パキスタン】プルトニウム抽出の核施設増設…米研究機関[9/20]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1221914254/

伸びないからって言われりゃそれまでだが
ニュース系板で原発問題スレは立たないね〜

長い眠りへ“超粗大ゴミ”−−蒸気発生器と原子炉ふた

　発電所では運転に伴い、放射性物質を含んださまざまな廃棄物が発生し、使用済み燃料を再処理する
過程で出る「高レベル」と、交換部品や洗浄水などの「低レベル」の二つに分けられる。蒸気発生器、
上部ふたは原発から出る廃棄物の大半である後者に当たるという。

　このため、これらの“超粗大ゴミ”も、作業で使った布や交換部品くずなどの焼却灰や、作業着洗濯後
の排水などを加熱処理した濃縮廃液入りの密閉ドラム缶同様、敷地内にある固体廃棄物貯蔵庫に保管する。

　だが、蒸気発生器は高さ２１メートル、重さ３３０トンと巨大だ。運転開始以来使っている平屋建て
の貯蔵庫には、この２４年間で約１万４０００本のドラム缶が運び込まれ、４〜５年内で満杯になる。
このため九電は今年３月、２階建て貯蔵庫を増設。高さ１２メートル、床面積７４００平方メートルで
約２万本のドラム缶が収容可能で、古い蒸気発生器３基と上部ふたは、解体せず、この１階で保管される。

　蒸気発生器の放射線量は、九電が搬出前に測定したところ、表面で１時間当たり一般の胃のエックス線
集団検診の約２回分。一方、１次冷却水とじかに接してきた上部ふたは２３日に保管されるが、特殊容器
に入れることで「それより低くなると予測される」（九電）としている。

　１万４０００本もたまったドラム缶だが、実はまだ１本も同原発から出ていない。佐賀県にある玄海原
発は、１５年前から７０００本近く青森県六ケ所村へ運んでいる。古城（こじょう）悟・川内原発次長は
「時期は未定だが、いずれ運び出す」と話す。

　では、蒸気発生器や上部ふたはどうか。九電は玄海１、２号機で交換済みだが、今も現地の貯蔵庫に
入ったまま。そして、九電はおろか、全国の原発の貯蔵庫で“超粗大ゴミ”は眠り続けている。国の原子力
政策長期計画で処理方針が確定していないためだ。「処分の方向性が決まってないから、当分このままで
しょう」と古城次長。

　眠りはまだ長くなりそうだ。
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080921ddlk46040365000c.html

事故−欧州原子核研

欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は２０日、物質の質量解明などを目指す「大型
ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」での実験が２カ月以上中断する可能性があると
発表した。実験を進める地下トンネル内で、１９日に電気接続の障害からヘリウム
ガスが漏れる事故が発生したため。

ＣＥＲＮは今月１０日、日米、ロシアなどの協力を得て１４年かけて完成させたＬＨＣで陽
子ビームを初めて周回させる実験を開始したばかり。年内に陽子ビームの衝突実験に
入り、物質に質量があることを解明するカギとなる「ヒッグス粒子」などの発見を目指す
計画だった。

>>>http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008092100022

支局長評論：山口　祝島の声聞いて　／山口
ttp://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080922ddlk35070194000c.html

　上関原子力発電所用地の一部になる海の埋め立てに同意する議案に、町議会が１９日、同意しました。
原発建設に向けて、また一つ関門をクリアしたということでしょう。

　それにしても、この問題をめぐって県庁で繰り広げられた異様な光景が頭を離れません。原発と向き
合うことになる祝島島民が県庁に行き、二井知事との面会ができず、庁内のデモ行進にまで発展したことです。

　１０日夕のテレビで、この様子を見て、もう少しどうにかならなかったものか、と。

　１８日の知事記者会見では、弊社の記者の質問に面会しなかった理由をこう答えています。

　「皆さんの会社の中で『どうしてもこういう問題があるから、社長に会わしてほしい』と言ってこられて、
庁内で座り込みをされた場合に『はい、わかりました。社長おりますから会わしましょう』というふうに
なるかどうかですね」

　「今回は（埋め立て反対の）署名を手渡したいということなのですけれども、公有水面埋立法の手続き上、
署名をというのは一つの要件にもなっていないわけですから、私としてはこの問題は担当部局で対応すべき
だと判断したということです」

　一つ目については、会社の社長は用件によりますし、いきなり来られたら難しいでしょう。

　二つ目は、確かに法的には地元自治体の判断を求めているわけですけど、生活の危機に直面している住民が
署名まで集めて知事を頼ってきているのに「私は会いません」と言い切れますか。

　「埋め立てで、漁業に大きな影響がでて生活できなくなる」という切実な声には説明が必要でしょうし、
埋め立てを判断する材料の一つです。

　「安全確保を大前提に原発建設推進の必要性は認め得る」が知事の考え方として示されていますが、負の
影響を直接受ける住民には丁寧な説明が必要ではないですか。

２３００ガルの揺れ想定　柏崎刈羽原発で引き上げ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092201000617.html

　東京電力は２２日、新潟県の柏崎刈羽原発で今後起きると想定される地震による
最大の揺れの強さ（基準地震動）を、最大２３００ガルに引き上げたと発表した。
　これまで最大２２８０ガルとしていたが、昨年の新潟県中越沖地震の震源断層とされる同原発沖の海底断層を
２キロ長くして３６キロと評価し直したのに伴い、見直した。東電は「この地震動を基に、
各設備の耐震安全性評価を進める」としているが、実施中の耐震強化工事に影響はないという。
　東電は５月、長さ３４キロでマグニチュード（Ｍ）７・０の地震が起きる可能性があるとし、
地下構造による揺れの違いを反映して１−４号機は国内の原発で最大値の２２８０ガル、
５−７号機で１１５６ガルを設定。経済産業省原子力安全・保安院の指摘を受けて断層の長さを見直し、
基準地震動を１−４号機は２３００ガル、５−７号機は１２０９ガルに引き上げた。

【地震/新潟】２３００ガルの揺れ想定　柏崎刈羽原発で引き上げ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222074196/

もう動かさないで。
また大地震きたら何が起こるか分からんのに。
変わりに風力発電をいっぱい作ればいいだろ。

六ケ所沖「活断層」、新方式調査で判明／30年前は見落とす
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080923101146.asp


　二十二日明らかになった六ケ所再処理工場東方沖の「活断層の可能性がある地層の傾き」は、一九八一年に
行われたアナログ式の海上音波探査では見つからず、昨年十一月にあらためて実施した精度の高いデジタル式
探査で初めて判明した。結果的に施設の耐震安全性には影響ないとされるが、これまで日本原燃が「近辺の海
底に活断層はない」との見解の根拠としていた約三十年前の調査で、重要な地形の変化を見落としていたこと
になる。

　これまで原燃が採用していたデータは、海上保安庁が実施したアナログ式の音波探査結果。デジタル式は
データをコンピューター処理してノイズ（雑音）を除くため結果を判読しやすく、微妙な地層の傾きの発見に
つながった。

　今回の調査は、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発（新潟県）の被災を受け、「念のため」（原燃）実施
された。調査結果について原燃は「明らかな活断層が見つかったわけではなく、過去の調査を否定するもので
はない」とし、見逃しではないと強調している。

　原燃は、昨年十一月に国に報告した再処理工場の耐震安全性の再評価結果に今回の調査結果を反映させる。

　再処理工場東方沖の海底のうち、今回調査したのは南側。北側は一九九五年に東通原発の立地調査としてデ
ジタル式音波探査が行われ、活断層がないことが確認されている。

福井・高浜原発で伝熱管に傷みつかる
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140809240001

　定期検査中で運転を停止している関西電力の高浜原発４号機（高浜町）で、蒸気発生器の伝熱管の
表面に傷が入っているのがわかった。２２日、県原子力安全対策課が発表した。放射能漏れなど周辺
環境への影響はなく、関電が原因を調べる。

　３台ある蒸気発生器の伝熱管９７５８本に電流を使った検査をすると、１本で傷があることを示す
反応があった。管の肉厚は約１．３ミリで、中を高温の１次冷却水が流れ、２次冷却水に熱を伝え蒸
気を発生させる役割がある。

　設置、固定する際に管を内側から器具で押し広げるため、管にひずみが残ることがあるという。
今回はその固定部付近で反応があったことから、応力腐食割れとみられるという。

バフェット氏、原発業界の勢力図塗り替える可能性も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCKC7340.html

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）著名投資家のウォーレン・バフェット氏が米国最大の
電力卸売会社コンステレーション・エナジー・グループの救済を決めたことにより、原子力発電業界に対して
最も懐疑的な人物の1人である同氏が、同業界の将来を左右する大きな影響力を持つことになった。

　バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは、メリーランド州ボルティモアに本社を置くコ
ンステレーションを現金約47億ドルで買収することにより、3つの原子力発電プラントの経営権を取得する。
また、米仏の企業連合による原子力プラント建設会社、ユニスター・ニュークリア・エナジーの半分も手中に
収めることになる。ユニスターは米国内で次世代原子力発電所の建設促進を図っている。

　バークシャー傘下のエネルギー会社、ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスを通じて電気・ガス
事業に巨額投資を行うバフェット氏は、以前、原子力発電所には建設費用がかかりすぎる、と述べていた。

　ミッドアメリカンのグレッグ・アベル最高経営責任者は25日、「われわれは新たな原子力にコミットする」
と、原子力発電技術についてより熱心な口調で語った。一方で、建設費用を妥当な額に抑える必要があること
も認めた。それでも、建設費がかさみ過ぎるとバフェット氏が判断する可能性もある。そうなれば原子力業界
全体に激震が走るだろう。（以下略）

放射能含む水が漏れる　島根原発
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080926/dst0809261906006-n1.htm

　中国電力は２６日、定期点検中の島根原発２号機の原子炉建屋で、炉の冷却に使う残留熱除去系の弁から、
放射能を含む水が約６６０リットル漏れていたと発表した。

使用済み核燃料５８トン搬入／再処理工場
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080926104850.asp


　日本原燃は２５日、国内三カ所の原発から運んだ使用済み核燃料計約５８トンを
六ケ所再処理工場へ搬入した−と発表した。

　使用済み核燃料の搬入は本年度５回目。
　搬出元は、北海道電力・泊原発（約１７トン）、中国電力・島根原発（約１９トン）、
日本原子力発電・敦賀原発（約２２トン）。輸送船「六栄丸」は２４日午前、六ケ所村の
むつ小川原港に到着し、陸送作業は２５日午後４時前に終わった。六ケ所再処理工場に
搬入された使用済み核燃料は、累計で約２６９２トンになった。

関電大飯３号機、本格補修せず再起動へ　保安院は「安全」
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080926c6b2602t26.html

　関西電力は26日、定期検査中に原子炉容器の配管溶接部に深さ20ミリの傷が
見つかった大飯原発３号機（福井県おおい町）について、11月上旬に再起動する
方針を経済産業省原子力安全・保安院、福井県に伝えた。傷を除去するために
削った溶接部の本格的な補修は、次回定検まで先送りする。

　保安院も「現在も安全な強度を満たしている」と確認した。

　関電は、厚さ約75ミリの溶接部にできた傷を応力腐食割れと推定。傷を除くために
削ってできたくぼみの部分の肉厚は約54ミリになっている。

　くぼみの本格補修をしないまま稼働したのはスウェーデンの原発の例があるだけで、国内では初めて。

　大飯３号機は再起動の前に、金属表面に高圧水を吹き付けて応力を補強する予防保全工事を実施。
来年秋に前倒しする次回定期検査で、溶接部のくぼみの肉盛り溶接をする。

【社会】 定期検査中に原子炉容器の配管溶接部に深さ20ミリの傷が見つかった大飯原発３号機、本格補修せず再起動へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222468715/

ＩＡＥＡ次期事務局長選に天野大使を擁立
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080926-OYT1T00469.htm

　日本政府は２６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長選に、
在ウィーン日本政府代表部の天野之弥大使（６１）を擁立すると
正式に発表、これを受けて同大使がウィーンで記者会見した。

　天野大使は、「ＩＡＥＡ理事会議長（２００５〜０６年）などの
実績を通し、自分にはＩＡＥＡを率いる知識、経験がある」とアピールした。

　天野大使は「被爆国として軍縮・不拡散に熱心に取り組み、
保障措置をきっちり守りながら原子力平和利用を進めてきた
日本は事務局長を出す国としてふさわしい」と強調。

　ＩＡＥＡによる原子力平和利用支援は今後、温暖化対策上も
一段と重要になると指摘し、「日本の科学技術を
ＩＡＥＡの場でもっと活用できるようにしたい」と力説した。

【国際原子力機関】IAEA次期事務局長選に天野大使を擁立
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222437996/

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092801000566.html

柏崎刈羽原発「運転再開急ぐな」 科学者らが声明

　昨年７月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発（同県）に対し、技術者や地震研
究者らでつくる「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」が２８日、東京都内で発足１周年
集会を開き、十分な調査をしないまま運転再開を急ぐのは危険だとする声明を出した。

　声明は、設備の損傷や過小評価されていた活断層の検証が不十分なのに、東電は被害が少なかったと
みられる７号機などの運転再開を急ぎ、経済産業省原子力安全・保安院も黙認していると指摘。被災の
全容を明らかにし再開を安易に認めないよう、保安院や国の原子力安全委員会に求めた。

　同会は、石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）や山口幸夫原子力資料情報室共同代表らが「周辺で再び
大地震が発生するかもしれない」として昨年８月に結成した。会員は約３０人。

【新潟】社民・福島党首「社民党は唯一、脱原子力の政党。原発を動かさないため頑張ります」 衆院選に向け遊説★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222298155/

社民党の福島瑞穂党首が２３日来県し、次期衆院選の
新潟２区から立候補を予定する米山昇・元県議や、
新潟５区から出馬予定の伊部昌一・元長岡市議とともに柏崎、
新潟、長岡各市などを遊説した。

新潟市中央区での街頭演説に先立ち記者会見した福島党首は、
中越沖地震で停止中の柏崎刈羽原発を抱えた新潟２区を「全国最重点地区」ととらえ、
柏崎市での演説でも 「（社民は）唯一、脱原子力の政党。
原発を動かさないため頑張ります」と強調した。

一方、長岡市の業者の事故米の問題にも触れ
「減反政策で外国からの輸入に頼っていることが要因。
自由化ありきの政府のやり方をやめ、日本の農業を守る」と主張した。

毎日新聞　2008年9月24日　地方版 【五十嵐和大、黒田阿紗子】
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080924ddlk15010081000c.html

都内で柏崎原発地盤の現状報告
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113683

　中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の閉鎖を主張している科学者らが28日、
東京都内で集会を開き、柏崎刈羽原発反対地元３団体の武本和幸・元刈羽村議が同原発周辺の
地盤問題の論点を報告した。

　集会は「同原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」主催。会の結成１年を機に、同原発の
地質・地盤や設備の問題点を報告しあった。

　同原発敷地を通る真殿坂（まどのさか）断層について、東電が中越沖地震では動いていないと
主張していることに対し、武本さんは「断層近くにある排水路は損傷している。断層は動いた」
と指摘。

　国と東電は７号機では原発の機器や建屋の「健全性は保たれている」と結論を出したが、
武本さんは「機器が健全でも機器が載っている地盤が動けば、原発は動かしてはならない。今後も
『県原発安全管理に関する技術委員会』の議論に注目していく」と語った。
新潟日報2008年9月29日

チャベス氏、原子炉開発に意欲＝ロシアの協力で−ベネズエラ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008092900177

南米ベネズエラの反米左派チャベス大統領は２８日、首都カラカスで開かれた政治集会で、
医療や発電など平和目的の原子炉開発に意欲を示した。

同大統領が先週ロシアを訪れた際、同国のプーチン首相が原子力分野での協力検討の用意を表明。
これを受け、ロシアの支援を受け入れる形で原子力開発を進めるという。
ロイター通信によると、チャベス大統領は
「ブラジルやアルゼンチンと同様に、われわれも自前の原子炉を持つことになろう」などと述べた。

【ベネズエラ】チャベス氏、原子炉開発への意欲を示す…ロシアの協力で[9/29]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1222681815/

敦賀原発２号機蒸気漏れ　新たに５カ所の傷　福井
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/081001/fki0810010317000-n1.htm


　調整運転中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の高圧タービン入り口付近の溶接部の傷から蒸気が漏れて
原子炉を手動停止した問題で、日本原子力発電は３０日、新たに５カ所の傷が見つかったと発表した。運転
再開の予定は立っていない。

　原電によると、新たに傷が見つかったのは前回と同様、同タービン内の気流調整用の羽を固定するピンの
溶接部で、すき間から蒸気が漏れるのを防いでいる。保温材をはがして調べたところ、前回と別のピン２本
の溶接部から計３本の傷（最長約７３ミリ）が見つかった。傷周辺の保温材が変色していることから、いず
れもタービン内部まで貫通している可能性が高いという。２６日にはタービン入り口近くにある空気抜き穴
の栓の溶接部から、さらに２カ所の傷（最長約８ミリ）が見つかった。

　また、前回見つかった傷を詳しく調べたところ、傷は溶接部内部で広がっていることが分かった。同ター
ビンは４月に交換したばかりで、原電ではタービンの各溶接部について同様の傷がないかを調べるとともに、
傷が認められたピンについて調査を進める。

将来的に原発を建設と、輸入原油への依存削減で　カンボジア
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200809270011.html

プノンペン――カンボジアのフン・セン首相は２６日、輸入原油への依存度を下げるため将来的に
原子力発電所を建設する計画を明らかにした。具体的な建設時期については言及しなかった。ＡＰ通信が報じた。

ただ、あくまで長期的な目標として、当面は水力、石炭火力の発電所建設に重点を置く考えを示した。
同国政府は既に、新たな水力発電所の建設予定地として１４カ所を指定、一部については中国企業と契約している。

同首相は、今年７月の下院選を受け、２５日に連立新内閣を発足させたばかり。首相の在任期間は２０年以上に及
んでいる。原発建設計画は、新たな国家ビジョンに盛り込んだ。東南アジア諸国では、
ベトナム、インドネシアなどが将来のエネルギー需給計画をにらみ原発計画を進めている。

世界銀行によると、カンボジアは電気料金が世界で最も高い国の一つ。総人口約１４００万人のうち、
約１５％のみが電気供給を受けている。

【カンボジア】将来的に原発を建設、輸入原油への依存削減で［09/27］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1222709948/

インド原発に仏も触手　米に対抗、商機狙う
http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY200809290353.html

インドのシン首相が２９日、欧州連合（ＥＵ）議長国フランスを訪問し、サルコジ大統領と会談した。
両首脳は３０日にも会談し、仏印間の原子力協力協定締結を目指す。同様の協定の発効を控える米国に遅れまいとする
仏が攻勢に出た形。核不拡散条約（ＮＰＴ）弱体化への懸念が広がる中、対インド原子力ビジネスが大手を振り始めた。

　両首脳は２９日、マルセイユでＥＵインド・サミットに臨んだ。会談後の会見で、サルコジ大統領はインドの
原子力開発支援の必要性を強調。「世界一の人口を将来持つであろう国が原子力なくして温暖化とどう戦えるか。
原子力開発に取り組もうとするインドを称賛する」と述べた。同席したバローゾ欧州委員長も、
インドの原子力施設の安全性確保などのために欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）との協力を進める方針を示した。

　ＥＵとインドは双方が貿易や投資の拡大を望むものの、ＮＰＴ未加盟のインドの核開発への懸念が障害となっていた。
しかし、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）臨時総会が６日、米仏などの強い働きかけでインドへの原子力関連技術の
輸出解禁を承認。仏大統領府高官は「これまで核問題がネックとなって停滞してきたが、ようやく打開した」と述べ、
今回の合意による関係強化に期待を表明した。

　両首脳は３０日、パリに場所を移して原子力協力を中心に仏印の二国間問題を協議。早ければこの日にも
原子力協力協定に調印するが、細部の詰めが残り、調印まで日数を要する可能性もあるという。(後略)

【インド】インド原発にフランスも触手…米に対抗、商機狙う[9/30]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1222774350/

「臨界事故風化させない」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080928-OYT8T00660.htm

９周年集会に３００人参加
　東海村のＪＣＯ臨界事故から３０日で９年がたつのを前に、「ＪＣＯ臨界事故９周年集会」が２８日、
石神コミュニティーセンター（石神内宿）で開かれ、村民ら約３００人が参加した。

　集会には、臨界事故で被曝(ひばく)し、ＪＣＯなどを相手に、健康被害に対する慰謝料や治療費などを求めて
裁判を起こし、現在も東京高裁で係争中の大泉昭一さん（８０）（日立市久慈町）も出席した。
大泉さんは、「事故から９年がたつ。生まれた子どもが９歳になるということだから、やはり長いなと実感する。
日本で初めての臨界事故をどうしても風化させてはならないという思いで、控訴審も戦っている」と語った。

　集会後、参加者らは、「ＪＣＯ臨界事故を忘れないぞ」などと書かれた横断幕やのぼりを手に、
コミュニティーセンターから東海駅までの約２・４キロをデモ行進した。

廃炉のふげん、定期検査実施
2008年10月01日

　日本原子力研究開発機構は３０日、廃炉中の新型転換炉「ふげん」（原子炉廃止措置研究開発センター、敦賀市）で
１日から定期検査を始める、と発表した。ふげんは０３年に運転を終え、今年２月から廃炉作業を始めているが、施設
内に４６６体の使用済み核燃料が残るなど放射性管理区域があるため、原子炉等規制法に基づく定期検査の対象になる。
廃炉作業中の定検は初めて。

　検査は来年３月末までの約６カ月間で、使用済み燃料プールや非常用ディーゼル発電機の機能確認など計１４項目。
原子力機構によると、発電中の定検では約１００項目あったという。ふげんの定検は原子炉などの解体が進み同管理区
域が解除される約２０年後まで繰り返される。

http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140810010002

青森・六ケ所村の核燃再処理工場：ガラス固化体製造試験中断　原因究明求め要望書


　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で、ガラス固化体の製造試験
が中断している問題で、全国の反核１６１団体が２日、原因の徹底調査などを求める要望書
を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　試験は昨年１１月に始まったが、廃液を混ぜたガラス溶融炉の底に金属がたまるトラブル
で１２月に中断した。要望書は、炉を解体してたまった金属の実態を調べることを求めた。
会見した「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は「原因究明に不可
欠なデータの説明がなく、きちんと調べていない印象を受ける」と批判した。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081003ddm012040037000c.html

火災：ウラン燃料工場で装置の一部焼く　茨城・東海村


　３日午後１時３５分ごろ茨城県東海村舟石川の原発用燃料製造会社「三菱原子燃料」で、
ウラン燃料の製造工場にある金属切断装置から出火、装置の一部を焼いた。近くにいた作業員が
消火器で消し止め、村消防本部が約５０分後に鎮火を確認。放射線管理区域内だが、放射能漏れ
やけが人はなかった。消防本部への通報が出火の約３０分後だったことから、県は同社に非常時
の通報体制の再確認を指導した。

　県と同社によると、出火した装置は燃料棒溶接室内にあり、ペレット状にしたウラン燃料を
詰め込むジルコニウム合金製の管（長さ３．８メートル、直径９．５ミリ）の端を切断、研磨す
る作業をしていた。何らかの原因で切り粉に着火し、管の切り口を覆うステンレス製のカバー
（縦４０センチ、横１８センチ、高さ３０センチ）内部の配線などに燃え移ったらしい。この装
置ではウランペレットを取り扱っていなかったが、室内の鉄製容器に密封されたペレットがあった。

　同社は消防への通報の遅れについて、職員のミスが理由だと説明しており「大きな問題で、
深くおわび申し上げます」と謝罪した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081004k0000m040113000c.html

三菱原子燃料で火災　東海村　通報は発生から３０分後
2008年10月4日


　三日午後一時三十五分ごろ、東海村舟石川の核燃料加工会社「三菱原子燃料」で、ウラン固形物
（ペレット）成型工場の装置から出火。社員が消火器で間もなく消し止めたが、金属粉などが燃えた。
同社は、負傷者はなく、放射性物質の漏えいもないとしている。

　消防への通報は発生から約三十分後で、県は速やかに通報するよう指導した。
　同社によると、火災はウランペレットを合金管に詰めて燃料棒を作る工程のうち、合金管を高速
回転の刃で切断・研磨する工程で発生。近くには装置を監視中の二人を含め男性社員十人がいた。
　装置から約十メートル離れた場所にはむき出しでウランペレットが置かれており、引火して長時
間燃えれば、放射性物質が飛散する可能性もあったという。
　出火原因は不明だが、切断装置の刃がよく切れないと、摩擦熱で金属粉に引火する可能性がある
という。
　同社は「火災が起きたこと自体や、通報が遅れたことに問題があったと認識している」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081004/CK2008100402000121.html

悪性リンパ腫　原発労災
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081004-OYT8T00455.htm


厚労省　被曝と因果関係認定へ

　原子力発電所で働いた後、悪性リンパ腫で死亡した男性について、厚生労働省の検討会は原発での
被曝(ひばく)との因果関係を認める方針を固めた。

　これを受け、厚労省は近く、この男性の労災を認定する見通し。原発労働者の労災認定は、白血病や
多発性骨髄腫で認められたケースはあるが、悪性リンパ腫では初めて。

　この男性は、２００５年３月に悪性リンパ腫で亡くなった沖縄県うるま市の喜友名(きゆな)正さん（当時５３歳）。

　喜友名さんは１９９７年から０４年まで全国各地の原発で検査業務に従事していたことから、０５年１０月、
遺族が大阪市の淀川労働基準監督署に労災申請した。しかし、労災認定基準の対象疾患に悪性リンパ腫が
含まれていないことを理由に申請が認められなかったため、大阪労働局に不服を申し立てていた。

　これについて、厚労省は「慎重に検討する必要がある」と判断し、昨年秋から本省の検討会で協議を重ねていた。

ガラス固化国産は原子力委の意向


　旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団）理事で、財団法人「原子力研究バックエンド推進センター」理事長
の菊池三郎氏(67)は、二日までに本紙取材に応じ、六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）
製造工程に国産技術が採用された経緯について「自主技術で行きたい−という国の原子力委員会の姿勢が大き
な影響を与えた」などと証言した。一方、現行のガラス固化技術については「まだ開発途上にある」とし、
「技術を完成させるのが六ケ所工場の使命」との認識を示した。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081003111535.asp

不十分な状態で既に埋めたって事か？
非常に問題だな、原子力保安院

>>205
・・・え？

耐震性　国に再検討申し入れ／国会議員有志
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080925105305.asp

　超党派の国会議員でつくる原子力政策「転換」議員懇談会（代表世話人・金田誠一衆院議員）は二十四日、
経済産業省と原子力安全委員会に対し、六ケ所再処理工場や大間原発の耐震安全性の再検討などを求める
要請を行った。

　要請には、金田議員や世話人の近藤正道参院議員ら五議員が参加。要請書の中で同懇談会は、
渡辺満久・東洋大教授らが六ケ所再処理工場の直下に活断層のある可能性を指摘していることなどを取り上げ、
「事業者の調査、評価が不十分な可能性がある。渡辺教授らからのヒアリングを行い、審議で取り上げるべきだ」
などと主張。

　また「青森県民の間に強い懸念がある」として、耐震性再評価に関する国での審議状況などを県民に報告
することや、審議する委員会などを青森県内で開くことを求めた。

地盤隆起の力解明を　国は下北半島調査へ／原子力耐震WG
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081001101636.asp

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会の
ワーキンググループ（WG）は三十日、同省で会合を開き、六ケ所再処理工場、東通原発などの耐震性に
関する事業者側の評価を検討した。委員からは、下北半島の地盤を隆起させる力の解明を求める意見が
出され、原子力安全・保安院は地形などを調査する意向を示した。

　会合では、東北電力の担当者が東通原発の耐震性評価をめぐり、施設に近い横浜断層の追加調査結果
を報告。活動性は否定できないものの、想定される地震動は、耐震設計で考慮済みの範囲内に収まると
結論付けた。

　再処理工場については、日本原燃が、施設東方沖の海底地層内に発見した、活断層の疑いがある傾斜
を対象に、地震動を評価した結果を報告し、想定済みの他の活断層による地震動の大きさを上回らない
とした。

　また、原燃が提出した、再処理工場北方の出戸西方断層に関する再検討の結果について国が報告し、
地震動や活動性の評価は、従来の枠内に収まるとの結論に理解を示した。

　原燃による一連の調査結果は、「施設直下に活断層が存在する可能性がある」とする渡辺満久・東洋
大教授の指摘を否定する格好になった。

　これらの結果に対し、委員の今泉俊文・東北大教授（地形学）は、断層の活動性を測る目安となる、
海岸段丘の分類の精査が必要と指摘。「この地域の地殻変動をどう理解したらいいのか言及した
方がいい」と提起した。

仏印、原子力協力協定に調印
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-AFP019530.html

フランスを訪問中のインドのシン首相は30日、サルコジ同国大統領との間で両国間の原子力協力
協定に調印した。これにより、インドに対する民生用の原子力技術･機器の輸出禁止は事実上解除
されたことになる。

同禁輸措置は、1974年のインドの核実験を機に実施された。協定調印後、両首脳はコメントを発表
しなかったが、仏大統領顧問は「きょう、われわれの関係は政府間の段階になった。この後は企業
家が協力を開始する」と語った。フランスは米国に次ぐ世界2位の原子力生産国で、地球温暖化や
エネルギー価格高騰を追い風に、原子力産業の復活を主導したい考えだ。インドは経済の急成長
で、深刻なエネルギー不足に陥っている。

仏原子力大手のアレバは29日、インドへの原子炉2基や核燃料の供給について交渉したいと表明
した。インドは向こう15年で1000億ユーロ(約15兆円)と見込まれる原子力市場を持つ。インドは現在、
原子炉を22基保有している。シン首相は訪仏に先立って米国を訪問した。米国では米印原子力協力
協定の発効に向けて議会で手続きが進められている。

【インド/フランス/アメリカ】 仏印が原子力協力協定調印・米印原子力協定法案も米上院通過、近く発行へ [08/10/02]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1222953689/

原子力の平和利用事業での協力検討、フランスとベネズエラ
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810030010.html

パリ――フランスと南米ベネズエラは２日、
ベネズエラでの原子力の平和利用事業についての協力体制を検討することで合意したと述べた。
両国外相がパリで会談し、決まった。

ＡＰ通信によると、ベネズエラのマドゥロ外相は、エネルギー需給の長期戦略を考え、
同国は原子力利用に関心があると強調した。
ベネズエラは原油輸出国。

フランスのサルコジ大統領は昨年から海外の原子力開発支援に積極攻勢を掛けており、
同年７月にはリビアへの原子炉供与で合意。
エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、チュニジアなどとも開発協力で調印、合意している。

【ベネズエラ/フランス】両国外相、原子力の平和利用事業での協力検討で一致[10/3]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1223030743/

[劣化ウラン弾]国連が初報告　ボスニア「がん死亡率４倍」
http://news.livedoor.com/article/detail/3843899/

国連の潘基文（バンギムン）事務総長が、「人体への悪影響」も指摘される劣化ウラン弾について、「使用の影響」に
関する初めての報告をまとめたことが２日、分かった。１９カ国と国連機関の意見を列記する形で、国連本部として
現状認識を初めてまとめた。近く国連総会に提出する。毎日新聞が入手した報告によると「がんの死亡率が通常の
４倍になった」「使用は国際人道法違反」との厳しい意見があった。総会での規制議論のたたき台になるとみられる。

　報告は「劣化ウラン弾使用の影響」と題し、昨年末の国連総会で劣化ウラン弾の影響調査を求める決議が採択された
ことを受け、国連軍縮局が作成した。国連の求めに応じ意見を提出したのは日本、ドイツ、イタリア、ボスニア・
ヘルツェゴビナなどと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、世界保健機関（ＷＨＯ）など。

　米国など安保理常任理事国やインド、パキスタンなどの核保有国、イラク、クウェートなど被害が疑われる国の意見はなかった。

　報告によると、ボスニアは、ボスニア紛争中の９４年、米軍が劣化ウラン弾を使用した地域で住民を調査した結果、他
の地域の住民に比べ「がんの死亡率が４倍になった」とし「調査が必要」と主張した。アルゼンチンは
「使用一時中止を」、カタールは「禁止すべきだ」としたほか、セルビアは「使用は国際人道法違反」と批判した。

　一方、ドイツやスペインなど旧ユーゴスラビア連邦の平和維持に派兵した国は「帰還兵への調査の結果、
健康への影響は認められない」と主張。日本は国際機関を通じた調査を注意深く見守るとの姿勢を示した。

　また、ＩＡＥＡは、放置された劣化ウラン弾に住民が直接触れないよう規制すべきだと指摘。ＷＨＯは、報告件数が
少なく結論が出せないとしたうえで、放置された劣化ウラン弾に子どもが触れて被ばくする危険に言及し、対策を求めている。

【国連】]国連、ボスニアでは劣化ウラン弾の影響で「がん死亡率４倍」と発表[10/3]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1223029384/

東海原発の廃棄物処理施設で発煙、放射能漏れはなし
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081010-OYT1T00367.htm

　１０日午前６時３５分頃、茨城県東海村の日本原子力発電（日本原電）東海第２発電所で、
増強廃棄物処理建屋内にある雑固体減容処理設備冷却室で煙が出ているのを運転員が発見した。

　出火は確認されておらず、原因を調べている。外部への放射能漏れなどはないという。
日本原電などによると、同処理設備では、原発で出た金属などの低レベル放射性廃棄物を
セラミック製の容器に入れ、熱して処理している。

　発煙の原因は、廃棄物を入れた容器を冷却室まで移動させる際、熱した廃棄物が飛び散り、
床材などに燃え移ったためとみられている。

　処理建屋は原子炉の運転に影響を与えないことから、同原発は運転を継続している。

【社会】東海原発の廃棄物処理施設で発煙、放射能漏れはなし
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1223609294/

原発のごみ処理施設で発煙　東海第二、放射能漏れなし
http://www.asahi.com/national/update/1010/TKY200810100156.html

　１０日午前６時３５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二発電所の雑固体
減容処理設備冷却室で、煙が充満しているのを運転員が見つけ、消防に通報した。放射能漏れ
はなく、原子炉は運転を続けている。煙は午前１０時前に消えたが、午後１時をすぎても室内
が高温のため、消防が入れない状態だという。

　日本原電によると、冷却室は、原発から出た金属やビニール類など低レベル放射性廃棄物を
高周波で１５００度に溶かして容器に入れ、自然冷却させる設備。作業員が遠隔操作で容器を
移動させていた際、何らかの原因で溶かした金属が飛び散ったという。


原発：関連施設で煙　放射能漏れなし…茨城・東海第２
http://mainichi.jp/select/science/news/20081010k0000e040056000c.html

　１０日午前６時３５分ごろ、茨城県東海村白方の日本原子力発電東海第２原発（沸騰水型、
出力１１０万キロワット）で、敷地内の廃棄物処理建屋にある低レベル放射性廃棄物を固体化
する施設が自動停止し、冷却室から煙が出ているのを遠隔監視していた作業員が発見した。作
業員が「炎らしきものが出ていた」と話しており、日本原電と消防が、出火があったか確認し
ている。放射能漏れなど外部への影響はないといい、原発は通常の運転を続けている。

　消防などによると、鉄くずなどの放射性廃棄物を溶かした液体約１５０リットルを溶融炉か
ら冷却室に遠隔操作で無人の室内に運んだ際、容器から約１５００度の液体が周囲にちらばり、
白い煙が室内に一時、充満したという。室内には消火施設がなく、煙は収まったが高温で中に
入れない状態が続いている。

　廃棄物処理建屋は原子炉がある原子炉建屋から約１５メートル離れた所にある。

MOX燃料工場 15日から準備工事
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081010204855.asp

　日本原燃は十日、六ケ所村に建設を計画しているMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場について、
十五日から着工に向けた準備工事を始める−と発表した。

　MOX燃料工場は、隣接する六ケ所再処理工場で取り出したMOX粉末を燃料集合体に加工する施設。
国内でのプルサーマル計画（軽水炉でのプルトニウム利用）上、重要な施設となる。

　現在も国の安全審査が続いているため、着工時期は定まっていないが、原燃は「本格着工に速やかに対応できるよう、
今から準備を進めることにした。来春には着工できる態勢を整えたい」としている。

　準備工事では、着工後の基礎掘削工事に利用する二百トンクレーンや大型ダンプが通行できる仮設道路や、
鋼材の仮置き場などを、約二カ月間かけて整備する。降雪期を迎えるまでに終わらせる予定。

　MOX燃料工場の操業開始は二〇一二年十月を予定していたが、安全審査の長期化で着工が大幅に遅れており、
原燃は「建設工程について慎重に検討を重ねている」としている。このため操業開始時期は繰り延べられる可能性が高い。

【プルサーマル】日本原燃、六ヶ所村に計画中のＭＯＸ燃料工場着工に向けて準備工事を開始すると発表
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1223690348/

東海第２原発：関連施設で発煙　なぜ溶けた金属飛散　原因究明が焦点に　／茨城

　◇日本原電が内部調査
　１０日早朝に日本原子力発電東海第２原発（東海村白方）の放射性廃棄物処理施設内から発
煙したトラブル。高温で溶けた金属の放射性廃棄物がなぜ床に飛散したのか。原因究明が焦点
になるが、村消防本部が火災ではないと判断したため、日本原電の内部調査に委ねられる。県
や村も立ち入り調査などは行わない方針。

　日本原電によると、施設は０６年３月に稼働した。１年前の点検では正常を確認していた。
一時煙が充満した室内の床にはただれたような跡が確認され、高温で溶かした金属の低レベル
放射性廃棄物が容器から床に飛散したことが原因とみている。

　容量１５０リットルの容器には約１１０リットルの廃棄物が入っていた。作業員は、建屋２
階の溶融炉から１階の冷却室へ向かって、容器を乗せた昇降機が通常より速く降りたことを確
認しており、反動で容器から廃棄物があふれ出たとみられる。昇降機は高さ２・５メートル。
通常は１分５０秒かけて１階に降り、速度調整はできないという。

　日本原電は、１０日中は室内を立ち入り禁止とし、温度が下がるのを待って現場確認をする。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081011ddlk08040123000c.html

白金族対策の妥当性焦点／ガラス固化再開
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081011110921.asp


　十日未明に再開した六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験で、
日本原燃は同日午後、固化体容器への溶融ガラスの流し込みを始め、製造作業を本格化させた。
再開した試験では、七月の試験時に確かめることができなかった白金族元素堆積（たいせき）
の防止策が妥当かどうかが焦点となる。

　溶融ガラスの流し込みは午後二時すぎに始まり、同五時に一本目の充てんが終了した。流下
は順調だったという。原燃は一日二本程度のペースで、二系統合わせて数十本の固化体をつくり、
国の使用前検査を受ける計画。試験期間は一カ月程度で、十一月中の試運転終了（完工）を目指す。

　昨年十一月に始めた最初の固化試験では、溶融炉内のガラス温度が安定しなかったことから、
廃液に含まれる白金族が沈んで底にたまり、ガラスが流れなくなった。原燃は温度を安定させる
ための対策として、（１）廃液に調整液を加える（２）廃液供給の速度を速める−などの新たな
運転方法を発表。七月の二度目の試験で確認することにしていた。

　しかし二度目の試験は、一本の固化体もつくることなく、一日で中断。このため今回の試験が、
改善策の有効性を証明する仕切り直しの場となった。

　ただ七月の試験時は、炉の出口に当たる流下ノズルにこそ詰まりが生じたものの、炉内のガラ
ス温度自体は安定していたという。このため、原燃は「今回も（改善した運転方法については）
自信がある」としている。

　一方、反核燃派は固化試験の再開を批判している。

　市民団体「核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会」の澤口進共同代表（野辺地町）は「七月のガラ
ス流下停止のトラブルは、溶液の中に含まれる白金族の影響が指摘されているが、原燃は十分に
調べないまま再開した。このままでは、同じような不具合が再び出るはずだ」と語った。

昇降機壊れ、容器落下か 日本原電の煙発生事故
10月14日午後5時09分

　高温の液体金属が流出した金属容器＝１２日、茨城県東海村（日本原子力発電・東海第二原発提供）

　茨城県東海村にある日本原子力発電・東海第二原発の廃棄物処理建屋内の冷却室で煙が発生した事故で、
日本原電は１４日、「昇降機のチェーンが外れ、落下した容器が割れて高温の液体金属が流出した可能性が高い」
と発表した。
　日本原電によると、冷却室内のベルトコンベヤー上で見つかった約１５００度の高温金属を入れる耐火性の
金属容器（高さ８６センチ、直径５５センチ、約１５０リットル）の側面に、縦約６５センチ、横約２４センチ
の穴が開き、約９０リットルの液体金属などが室内に流出していた。容器を約２・５メートル下のベルトコンベ
ヤーまで降ろすための昇降機のチェーンが外れ、落下の衝撃で容器が割れたとみている。
　事故は１０日に発生。茨城県によると、けが人や周辺への放射能漏れはなく、原子炉も停止せず発電を続けた。

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=5&pack=CN&storyid=157770
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/photos/PN20081014/PN2008101401000452.-.-.CI0003.jpg

ＢＢＣ（2008年4月）【原発 再処理工場】 ウランパレット 倉庫 燃料棒
http://video.google.com/videoplay?docid=6836211169335762332

大飯原発３号機　確実な補修注文へ
2008年10月15日

　県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之福井大副学長）が１３日、県庁で開かれた。原子炉容器の出
口管台溶接部のひびが見つかった関西電力大飯原発３号機（おおい町、１１８万キロワット）について、配
管内表面が研削でくぼんだままでの運転再開を了承したが、委員会からは「（来年秋にも）計画している補
修が確実に実行されることが重要」と注文がついた。
　配管溶接部（厚さ７４．６ミリ）で見つかったひびの原因は応力腐食割れとみられ、ひびを消すため内表
面を２１ミリ削り、くぼんだ最薄部は５３．６ミリ（国の認可は周辺７０ミリ、最薄部５３ミリ）になった。
　委員側からの「強度上はどの程度まで削ることが可能だったのか」との問いに関電側は独自の非公式試算
として「４７ミリぐらいまでは許容応力を保てる」と答えた。中川委員長は「くぼみがある状態でいつまで
も運転するわけにはいかない」と来秋に予定する補修工事の確実な実行や、作業員の被曝（ひばく）低減へ
の配慮を念押しした。
　来秋の補修工事は、くぼみを埋め、さらにより耐食性が高い合金で溶接部の内側全周を肉盛りする。作業
員の被曝防止のため原子炉容器内部の水を部分的に抜くなど国内で前例のない工事となる。
　この問題について、京都市の環境ＮＰＯ「グリーン・アクション」（アイリーン・美緒子・スミス代表）
と、大阪市の「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」（小山英之代表）が運転再開を認めないよう、
県知事と県原子力安全専門委員会に要望書を送付していた。
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140810150001

大飯原発：３号機、ひび意外に深く　県の原子力安全専門委で関電が陳謝　／福井

　県の原子力安全専門委員会（委員長、中川英之福井大副学長）が１３日、県庁で開かれ、
関西電力大飯原発３号機（おおい町）の原子炉容器管台でひびが見つかったトラブルを中心に審議した。

　３号機の管台肉厚（７４・６ミリ）は、ひびの深さを調べるため現在２１ミリ削っており、その部分で
くぼみができているが、委員からは「くぼみのせいで浸食が起きるのではないか」との質問が上がった。
これに対し、関電の担当者は「影響はない」と回答した。

　また、別の委員は「あと該当部を何ミリ削ることができるのか」と質問。担当者は「内部調査の結果、
あと約６ミリ削れる」との認識を示した上で、「傷は浅いと思っていた。こんなに傷が深かったという
ことは反省している」と陳謝した。

　敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で９月、原子炉補助建物屋上にある排気ダクトに腐食穴が見つかった
トラブルも議題に上がった。委員が「（穴は）外からの目視検査で防げるのではないか」と指摘すると、
日本原子力研究開発機構の担当者は、９９年に該当部位が腐食していることを認識したまま塗装したこと
を明らかにし、「外観検査を十分やっておけば（穴を）見つけることは可能だった。他にもさびている部
分があり、減肉していないか調べている」と述べた。

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081015ddlk18040708000c.html

大間原発：周辺海域でＭ７級大地震が過去２回

　Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中の「大間原発」周辺海域で、マグニチュード（Ｍ）７級の
大地震が６０００年前以後に少なくとも２回発生した可能性が高いことを、東洋大の渡辺満久教授（変動地
形学）らが突き止めた。１１月に東京都内で開催される日本活断層学会で発表する。

　渡辺教授らは９月と１０月に現地を調査。下北半島最北端の大間崎の北約６００メートル沖にある弁天島
の海岸線の地表に、２回の地震によるとみられる地形の隆起を確認した。一つ目の隆起は標高約６メートル、
二つ目の隆起は標高２〜３メートルのところにあり、海面上昇による地形変化などから、いずれの隆起も
６０００年前以後のものとみられるという。また、半島西部の海岸線でも隆起が見つかっており、半島の北
と西の沿岸の海底に、二つの活断層がある可能性を指摘している。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20081018k0000m040038000c.html

寄付事業継続を電事連に要請　／　青森県市長会・町村会
2008年10月18日(土)

　電気事業連合会が県内市町村に助成金を寄付する「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」が
本年度で終了することから、県市長会（会長・佐々木誠造青森市長）と県町村会（会長・工藤祐直
南部町長）は１７日、電事連に対し、２００９年度以降の事業の継続を正式に要望した。

　佐々木市長と工藤町長が東京・大手町の電事連を訪ね、森本宜久副会長に要望書を手渡した。県
エネルギー総合対策局の佐々木郁夫局長らも同行した。

　森本副会長は「電気事業を取り巻く環境は大変厳しいが、再処理の操業は間近であり、県民の理
解と協力があってこそなし得るものと認識している。要請を受けとめる」などと述べたが、対応に
ついては明言を避けた。

　原子燃料サイクル事業推進特別対策事業は、原子力施設立地に伴う国の交付金が配分されない県
内２５市町村を対象にしており、１９９４年度から続いている。電事連が「むつ小川原地域・産業
振興財団」に寄付し、同財団が市町村に助成金を配分する形で、５年ごとに延長されてきた。０４
年度から０８年度までの５年間では、約３２億５千万円が助成されている。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081018103506.asp

山口県提訴　漁業者に危機感
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810210036.html


　「海の埋め立てで漁業を営む島の生活が壊される」―。中国電力が申請した上関原発建設に伴う公有水
面埋め立てに、県が免許を与えないよう求めて提訴した上関町祝島の住民。20日、山口地裁で手続きを済
ませた原告側は山口市内で記者会見に臨み、危機感をにじませた。

　原告代表の山戸貞夫さん(58)は「埋め立てで汚れが出ると実質上、漁業ができなくなる」と強調。漁業
正本英一さん(72)は「工事は音がするし、海に濁りが出る」と語気を強めた。

　６月に中電の免許申請が出て以降、祝島住民らは反対運動を強めてきた。申請書の縦覧では、約８割の
371人が反対の意見書を提出した。９月には二井関成知事への「直談判」を求め、県庁で抗議の座り込みも。

　原告代理人の一人、本田兆司弁護士は「裁判所に現地を見てもらいたい」と、法廷で漁業者の意見陳述
を展開する考えだ。

　一方、被告の県は免許の可否について「総合的に判断する」と説明。県の定める89日間の標準処理期間
は既に経過し、地元の上関町の「同意」も得た。

【北海道】天然記念物「オジロワシ」　鋭利な刃物のようなもので三つに分断　風車に激突死か　
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224487047/

日本野鳥の会によると、オジロワシの風車への衝突死は
０４年２月に留萌管内苫前町で発生して以来１０例目。
高田令子・ニムオロ自然研究会事務局長（３６）は
「大きな風車の場合、羽根の先端は時速３００キロ前後で回転しており、
ワシの目には扇風機の羽根のように見えないのでは」と話している。

オジロワシの死骸は同日午前１１時４０分ごろ、道内を旅行していたノルウェー合気道連盟の
ヨン・アルバートセン会長（４３）が同町後静の道道わきで発見した。
鋭利な刃物のようなもので三つに分断されていた。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081020k0000m040124000c.html
風車の近くでオジロワシの死骸を回収したアルバートセンさん（注：死骸も写ってます）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20081020k0000m040133000p_size5.jpg

島根原発：１号機の水漏れの復水昇圧ポンプ、予備に切り替え　／島根

　中国電力は２０日、松江市鹿島町の島根原発１号機（沸騰水型、４６万キロワット）で、復水昇圧ポン
プ内の水が流れ出すのを防ぐメカニカルシールからごく微量の放射性物質を含む水漏れが続いているため、
ポンプを予備に切り替えたと発表した。漏れた水はタンクにためて処理されるため、外部へ漏れ出すこと
はなく、原子炉の運転にも影響はない。シールは今週中に交換する。

　中国電力によると、復水昇圧ポンプは、タービンを回した蒸気が復水器で水に戻り、その水を再び原子
炉に送るポンプ。ある程度の水漏れは想定されているが、８月中旬から始まった水漏れが増え続けたため
１７日に予備のポンプに切り替えた。

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081021ddlk32040618000c.html

上関原発建設計画：漁民が県提訴　「祝島の生活壊される」　／山口


　◇埋め立て域は大事な漁場

　中国電力が上関町で進める原発計画を巡り、同町祝島の漁民が２０日、県を相手取り山口地裁に提訴した公有
水面埋立免許差し止め請求訴訟。原告７４人は、主にタイやハマチの一本釣りで漁をし、埋め立て予定の海域は
秋から冬にかけて一番大事な漁場になるという。提訴後の会見で「埋め立てにより、島民の生活が壊されてしま
う」と強調した。

　原発計画を進める中電は００年、地元８漁協を対象に漁業補償契約（総額約１２５億円）を締結。漁協側に補
償金の半額が支払われたが、当時の祝島漁協（現・県漁協祝島支店）だけは受け取りを拒否。埋め立て免許が出
れば、補償金の残りが各漁協に支払われる。

　原告団代表の山戸貞夫さん（５８）は会見で「原発計画自体に反対だが、埋め立てが一番の問題。埋め立ての
汚水が海に出てくると漁ができなくなる。今でも厳しい島の生活に大きなダメージを与える」と訴えた。

　代理人の弁護士は「裁判所に現地を見てほしい」と話した。判決前に県が免許を許可した場合は、免許を取り
消すよう求める訴訟に切り替えるという。

　今回の訴訟は埋め立ての可否を判断する県を相手取ったが、漁業補償契約の無効と漁業権確認の訴訟が最高裁
で係争中であることから、原告側は「漁業権者の同意がないのに中国電力が免許を申請した違法性」を問題視し
ている。それに対し中電は「島民の多くが（漁協権放棄に）同意していないことを承知し、最高裁でも争ってい
るが、（主張が認められた）高裁の判断に照らせば申請は適法と考えている」と話した。

　二井関成知事は「現段階では、訴状の内容がよく分からないのでコメントできない」とし、免許申請を受理し
た県港湾課は「（免許の可否に）係争中の裁判がどこまで関係するか、検討することはある」と話している。

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081021ddlk35040439000c.html

上関原発予定地、山口県が埋め立て許可
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei081021_1.htm

　中国電力（広島市）が山口県上関町で建設を計画している原子力発電所を巡り、同県の二井関成
知事は２２日、用地造成のための公有水面埋め立て免許を許可し、同社の山下隆社長に免許を交付した。

　上関原発は計画から四半世紀を経て、着工に向けて大きく前進することになった。


　公有水面は、国が所有する公共用の水面（海域など）で、埋め立てには県知事の許可が必要。
発電所用地約３３万平方メートルのうち公有水面は約１４万平方メートルで、中電は今年６月に埋め立
て免許を申請した。県から意見照会を受けた地元の上関町長は９月、同意する意見書を県に提出、県は
環境への影響などを審査していた。

　陸域についても、中電は森林法に基づく林地開発などの許認可を県に申請している。上関町長は異議
を唱えず、県の審議会も「適当」と答申していることから、県は認める公算が大きい。

　これまで建設予定地の買収難航などで、２００１年度着工の当初予定は、７回の延期を繰り返した。
中電は今後、一連の許認可を得て、来春にも埋め立て工事に入り、原発２基を建設する。１号機は
１０年度着工、１５年度の運転開始を目指す。

　一方、予定地近くの同町祝島の住民は漁業に悪影響が及ぶなどとして、県を相手取り、埋め立て免許
の差し止めを求める訴訟を山口地裁に起こしている。

「核のゴミ」北米の状況は（朝日新聞青森版）
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000810200004

　原発から出た使用済み核燃料という「ごみ」を、どこでどう処分するのか。原子力エネルギー推
進国を悩ませる共通の課題だ。国内では、六ケ所村で再処理した後の高レベル放射性廃棄物の最終
処分地が決まっていない。１７日まで青森市で開かれた環太平洋原子力会議に出席した米国とカナ
ダの専門家に、「核のごみ」を取り巻く北米での状況を聞いた。


　現在、カナダでは約２０基の原発が稼働している。これらの原発から出た使用済み核燃料は再処
理しない方針だ。
　同国の放射性廃棄物管理機構（ＮＷＭＯ）顧問で、ニューブランズウィック大学名誉教授（原子
力安全）のデレク・リスターさんによると、当初、カナダでは使用済み核燃料を地中深く埋める地
層処分をする方針だった。
　しかし、９８年、環境影響評価委員会から「広く国民の支持を得ていない」と勧告を受け、全面
的に事業を見直すことになった。
　リスターさんはこう説明する。「技術面の妥当性しか見ておらず、社会的な影響をきちんと考慮
しなかった。社会との対話が不十分だったため、肯定的に受け止めてもらえなかった」
　同委の勧告には専門機関の創設や、処分法の代替案の検討が盛り込まれた。０２年、事業主体と
なるＮＷＭＯが設立された。そして０５年、最終的には地層処分をするものの、引き続き一時貯蔵
を続ける方針をまとめた。
　事業を段階的に進め、今後も柔軟な対応が取れるような方法だという。
　失敗の教訓から、ＮＷＭＯは国民への情報提供や対話を重視する。処分場の安全性や使用済み核
燃料の輸送方法などをテーマに３年間、各地で開いた説明会は約１２０回に達した。参加者は、先
住民２５００人を含む約１万８千人だったという。
　最終処分の候補地探しはこれから。同国の原子力関連施設などがある州は、候補になる可能性が
高いとの見方もある。だが、リスターさんは「候補地選びは白紙状態。これらの州以外から選ばれ
る可能性ももちろんある」。（つづく）

浜岡原発５号機　３０リットル油が漏れる
2008年10月23日

　中部電力は２２日、定期検査中の浜岡原発（御前崎市）５号機のタービン建屋で計３０リットルの油漏れがあったと発表した。


　中電によると、発電機内部に入っている水素が運転中に漏れ出すことがないことを確認するために、水素の代わりに圧縮空気を
送って調べる作業を行っていた。その際、発電機内部の圧力が十分に下がっていないうちに弁を開けたため、油が逆流して軸受け
部の周辺に約２０リットル漏れた。さらに、空気抜け配管を通って建屋屋上にも１０リットルの油漏れがあった。弁を元の状態に
戻したところ、流出は止まったという。


http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000810230001

仏エレベーター：オーチス社ボタンから放射性物質、被ばく
http://mainichi.jp/select/world/news/20081023k0000e040024000c.html


　フランス原子力安全機関（ＡＳＮ）は、エレベーター製造大手オーチス社の子会社が仏国内でエレベー
ター補修に使用した昇降ボタンから、放射性物質のコバルト６０が検出され、ボタンを取り扱った作業員
３０人が被ばくしたと発表した。オーチス社は２２日、８月から１０月にかけ補修したエレベーター約２
５００機のうち、５００〜６００機のボタンを取り換えると明らかにした。

　ＡＳＮによると、３０人のうち２０人は１〜３ミリシーベルトの放射線を浴びていた。ＡＳＮは事故を
８段階の国際基準のうち「法定年間被ばく量を超える従業員被ばく」に当たるレベル２と認定。原子力業
界以外でレベル２の事故が起きるのはまれという。

　オーチス社によると、ボタンはインドにある下請け６社から仏国内の系列会社の工場に納入されたもの
で、製造過程で使用された金属が放射性物質を含んだリサイクル品だったとみられる。

　オーチス社のボタンとは別に、スウェーデン当局は２２日までに、「インドから輸入された工業部品か
らコバルト６０が検出され、一部はスウェーデン国内４カ所の工場に運ばれていた」と発表。仏政府と共
にインド側と連絡を取っている。

　◇日本オーチス社「至急確認したい」
　日本オーチス社カスタマーセンター広報室は「米国のオーチス社から連絡を受けておらず、事実関係を
把握していない。インドからボタンスイッチを納入しているかも分からない。至急確認したい」と話した。

クロ現見たが
玄界灘から海水引っ張ってきて、海水淡水化で夏場の水不足対策
原発の排水の混入大丈夫かよ
もともと海への垂れ流しは、希釈されるからとか大丈夫という理由なんだろ

>>230
恐いねコレ。　放射性物質の混じったクルマとか造ってそう　インド。

>>231　原発の排水には放射能入ってないんじゃないですか。事故でもない限り。

放射性物質濃度上昇 原因は燃料棒の穴
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20081023-OYT8T00756.htm

大飯４号 営業運転再開に遅れ

　関西電力大飯原発４号機（おおい町大島）で１次冷却水中の放射性物質濃度が上昇した問題で、
関電は２３日、原子炉内の核燃料集合体を構成する燃料棒１本に微細な穴が空き、放射性物質が
漏れ出したのが原因と発表した。周辺環境への影響はないとしている。現在行っている定期検査で
燃料交換作業などを追加するため、１２月中旬に予定していた営業運転の再開は来年１月上旬に
ずれ込む見通し。

　関電によると、定検で燃料集合体全１９３体を調べたところ、１体で漏えいを確認。超音波検査
で放射性物質が漏れ出した燃料棒を特定した。

　問題の燃料集合体は原子炉から取り出して約１年かけて冷却した後、研究機関に送り、穴が
空いた個所や原因を調べる。

原子炉の安全つかさどる制御棒に亀裂が…! 2008年10月24日21時13分
http://news.livedoor.com/article/detail/3872828/

新華社ストックホルム(スウェーデン):スウェーデン政府関係者は21日、
原子炉の中の制御棒に亀裂が入ったため、別の原子炉の運転を、安全検査を行うため一時ストップしたと発表した。
今月、オスカーシャム原子力発電所のメンテナンスを行ったところ、
原子炉内の制御棒90本のうち少なくとも5本に亀裂が入っているのが確認された。
この原子炉は直ちに運転を取りやめ、現在補修作業が行われている。
運転はまだ再開されていない。

政府関係者によると、首都ストックホルムの北にあるフォルスマルク原子力発電所も
オスカーシャム原子力発電所と同じタイプの原子炉を持っているため、
フォルスマルク原発の運転も10日間停止し、安全検査を行うとしている。

スウェーデンの原子力安全監督局スポークスマンは、
「原子炉内の核の分裂を制御する制御棒に亀裂が入っていたのは深刻な問題。
原子炉の安全を確保する重要な部分であるため、亀裂が入った原因を明らかにする必要がある」と述べている。
スウェーデンの原子力管理部門は、国内にある3つの原発に対し、制御棒の状況を報告するよう求めている。

スウェーデンにはフォルスマルク、オスカーシャム、リングハルスの3つの原発がある。
この3つの原発には計10の原子炉があり、スウェーデン国内の電力の約半分がここから供給されている。

原発解説マンガ　佐賀県また全戸配布
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000810250005


　原子力発電への理解を促そうと県は、マンガで発電や安全対策を解説する一般家庭向けの
「げんしりょく読本」（Ａ４判、２０ページ）＝写真＝を３０万２千部作り、来週にも県内
全戸への配布を始める。制作は昨年に続き２回目で、来月中には行き渡る見込み。

　読本は、主人公の女子中学生スズカが、原発先進国であるフランスの友人と出会ったのを
機に、理解を深めていくという「入門編」的内容。原子力発電が地球温暖化抑止に役立つこ
とやプルサーマルの仕組みなども解説している。

　安全性への疑問を口にするスズカに、母親が「誰かが『心配』って言ったら、あなたもそ
う思うの？」「ちゃんと勉強してから『スズカ自身の意見』を言えるようになりなさい」と、
たたみかける場面もある。

　制作費は６８７万円で、県のプルサーマル計画同意に伴い国から支給される「電源立地地
域対策交付金」（年間２千万円）が充てられている。

　県原子力安全対策課は「原子力発電やプルサーマルについて、少しでも考えてもらうきっ
かけになれば」。一方、県の原子力行政に反対する「プルサーマルと佐賀県の１００年を考
える会」事務局の清流裕子さんは「放射性廃棄物処理の問題には触れていないし、原子力発
電はまるでリスクが無いかのような一方的な内容で、問題がある」と反発している。

　読本を巡っては、昨年発行した際に同会のメンバーらが住民監査請求をしたが、県監査委
員が却下している。

「六ヶ所村ラプソディー」DVD 10/25(土)発売

『六ヶ所村ラプソディー』DVD
発売：グループ現代　販売：紀伊国屋書店
＜監督：鎌仲ひとみ/製作・配給：グループ現代/2006年/119分＞
　　　　http://www.rokkasho-rhapsody.com/
[DVD特典映像]
　　・「六ヶ所村ラプソディー」予告編
　　・「6ラプ日記」（「六ヶ所村ラプソディー」のその後を記録した
　　　　　　　　　　　 「六ヶ所村通信no.4」制作過程の映像）

島根プルサーマル国が許可へ '08/10/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810250075.html

　中国電力が島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町、82万キロワット）で2010年度中の導入を目指す
プルサーマル計画で、経済産業省原子力安全・保安院は28日にも計画を許可する方針を固めたことが24日、分かった。

　一般の原発でプルトニウムとウランの混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマル計画について、
中電は2006年10月、保安院に原子炉設置変更許可を申請した。保安院の一次審査は今年２月に終了。
今月20―21日、内閣府原子力安全委員会と同原子力委員会は「一次審査は妥当」と答申した。

　保安院は文部科学省の同意を得た後、28日にも中電に許可書を交付するとみられる。導入の地元判断は
中電と安全協定を結ぶ松江市にゆだねられており、今後は同市の判断が焦点となる。
市はプルサーマル導入には耐震性の確保を条件としている。

【原発行政】松江市の中電島根原子力発電所２号機のプルサーマル導入に関し、経済産業省が許可する方針を固める。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224945027/

希少生物を反原発の原告に '08/10/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810260046.html

　山口県上関町の原発建設計画に伴い県が中国電力に交付した公有水面埋め立て免許について、
住民グループ「長島の自然を守る会」（高島美登里代表）は来月下旬にも、建設地周辺海域で
見つかった国の天然記念物カンムリウミスズメなどを原告に加えた免許取り消し訴訟を、山口
地裁に起こす。25日、同町であった反対団体の集いで明らかにした。

　原告にはスナメリ、希少な貝類ヤシマイシン近似種、ナメクジウオ、海藻のスギモクも名を
連ねる。埋め立てで生存権を侵害されるとして、県に免許取り消しを求めるという。高島代表
は「賛同者を募っており原告は30人を超えると思う。生態系を守るために自然の権利を訴えた
い」と話している。

上関原発建設計画：県の埋め立て許可に反発　漁民らが抗議集会　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081026ddlk35040290000c.html

　中国電力（広島市）による上関町の原発計画で「上関原発のための埋め立てを許さない人々の集い」が
２５日、同町室津の町中央公民館であった。同町祝島の漁民や反原発の住民グループら約２５０人が参加
した。参加者は県が２２日、中電に公有水面埋立免許を許可したことに反発。２８日、県に抗議に行くこ
とを決めた。

　例年、原子力の日（１０月２６日）の近くに開いている抗議集会で、今年は埋め立て免許の許可直後の
開催となった。

　主催した「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表が「（二井関成）知事が許可し、離
島の切り捨てを認めた。生活と命を守るため、妥協のない反対運動を続ける。大きな波を皆さんと作って
いきたい」とあいさつ。続いて、原水禁県民会議の岡本博之議長が「祝島だけの問題ではない。計画が撤
回されるまで行動を共にする」と訴えた。

　県を相手取り２０日に提訴した公有水面埋立免許差し止め請求について、代理人の弁護士は「訴えを免
許取り消し請求に切り替え、漁業者の権利を守っていく」と報告。さらに「長島の自然を守る会」（高島
美登里代表）は、これとは別に新たな免許取り消し請求訴訟を起こす方針を報告した。

　新たな訴訟では、自然生態系に固有の価値を認める「自然の権利」を主張する考え。原告には建設予定
地周辺の海域で見つかった国の天然記念物「カンムリウミスズメ」など希少な動植物５種と、同会メンバ
ーや漁業者以外の祝島島民らを予定している。

原発ごみに“不良品” 固化体に想定外の化合物

　試運転中の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で製造した高レベル
放射性廃棄物の「ガラス固化体」に、想定していなかった化合物を含む“不良品”があること
が３０日、分かった。製造の際に温度管理に失敗したのが原因という。

　固化体は、地下の最終処分場に埋め捨てる計画で現在、候補地を公募中。この化合物は水
に溶けやすいが、原燃は「周辺に影響はない。普通の固化体と同じ」としている。ただ、埋
設した際の環境影響評価を日本原子力学会に委託した。

　原燃によると昨年１１月に始めた固化体製造で、溶融炉で通常より粘り気がない「低粘性
流体」ができた。モリブデンや硫黄、ナトリウムを主成分とする化合物で、ガラスより重く、
容器へ最初に流れ落ちやすい。最大で固化体重量（約５００キロ）の約０・１％。１０月上
旬までの調査で、固化体６０本のうち３５本に含まれると判明した。

　埋設する固化体の中身に関する国の安全基準は現在はない。

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103001000422.html

中国電力島根原発２号機、配管交換で費用３００億円
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081031/biz0810311251010-n1.htm


　中国電力は３１日、定期検査中の島根原発２号機でひび割れが見つかった配管を取り換える必
要があることが分かり、工事のため発電停止期間を約４カ月延長すると発表した。

　火力発電量を増やして不足分を補う方針で、約３００億円の追加費用がかかる見通し。

　同社によると、冷却水が流れる配管の溶接部分に２カ所のひび（長さ最大約１２０ミリ、深さ
約３・６ミリ）が１４日に見つかり、同じ配管で新たに１カ所のひび割れが見つかったという。
溶接部に受ける圧力による「応力腐食割れ」が原因とみられる。

　２号機は定期検査に伴い今年９月から１１月まで発電を停止する予定だったが、来年３月下
旬まで再開を先送りする。

あげ

次世代を担うエネルギー固体核融合
リチャード・コシミズ 【11.1 独立党・大阪学習会 】全編　
http://video.google.com/videoplay?docid=437078217532603207
　　　　 動画ギャラリー
http://dokuritsutou.main.jp/newversion2/video.html

再処理試運転　月内終了厳しく
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081101091801.asp


　日本原燃の兒島伊佐美社長は三十一日、青森市内で開いた定例会見で、十一月中を予定している六ケ所再処理工
場のアクティブ試験（試運転）の終了について、「厳しくなってきた」と語り、終了時期の延期を示唆した。

　実施中のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験で、国に追加報告する必要が出てきたため。国による
試運転全体の評価などを含めると、年内の終了も微妙な状況だが、兒島社長は「全力で頑張る」と強調した。

　また兒島社長は、着工が遅れているMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場について、来春には着工
できるとの見通しを示した一方、「運転開始時期は、着工許可が出た段階で報告したい」とも語り、二〇一二年十
月の操業開始予定も延期する可能性が高いことを示唆した。

　原燃は十月十日、約三カ月ぶりにガラス固化試験を再開。二十七日には「安定した運転状態を維持できるのを確
かめた」と国に報告した。しかし、終盤に行った不溶解残さ（使用済み燃料の溶解時に溶け残った金属など）を混
ぜた固化テストで、急激に溶融炉内の状況が悪化。現在も炉内をかき回すなどの対策に追われている。

　国の原子力安全・保安院は二十七日の報告書を「中途半端だ」とし、原燃に再検証と追加報告を求めていた。

　兒島社長は、不溶解残さを入れた場合の運転方法を見極めるため、さらに十数本の固化体をつくる必要があると
の見通しを示した。二十七日の報告については「一つのまとめ。経過報告だった」と語った。

　固化試験は、運転中の溶融炉での結果について国の了解を得た後、もう一つの炉でさらに二週間ほどテストする
必要がある。また固化試験が終わっても、次に保安院と原子力安全委員会による試運転全体の評価が控えており、
その上で試運転終了（完工）となるため、年内の完工は微妙な状況。本格操業開始は、〇九年にずれ込むのが確実
となっている。

東電、柏崎刈羽原発の補強費用　１基１５０億、総額１０５０億円規模
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811050008a.nwc

東京電力は４日、昨年７月の新潟県中越沖地震で被災し全７基が運転停止している柏崎刈羽
原子力発電所（新潟県）の耐震補強工事の総額が、１０５０億円となる見通しを明らかにした。
今年６月から先行的に耐震補強工事に着手した７号機の補強工事で、１基当たりの補強費用が、
１５０億円にのぼることが判明したため。ただ、耐震補強の工事費用は経費でなく設備投資額に
計上するため、収支への影響は限定的にとどまる見込みだ。

柏崎刈羽原発の出力は８２１万キロワットで東電の総発電量の２割を担う。同社は同原発の
停止で不足した電力を補うために、代替として重油や天然ガスを燃料とする火力発電の稼働を
拡大。しかし、昨年夏場から原油価格が高騰に転じたことで燃料費負担が急上昇し、２００９年
３月期連結業績は、最終損益が２２００億円の赤字となり２期連続の赤字となる見通しだ。

清水正孝社長は柏崎刈羽原発の再開の見通しについて、「運転計画を示せる状態にはない」
と繰り返し説明している。ただ、早期の運転再開に向け、耐震補強工事を７号機を手始めに
順次進める計画としている。

一方、東電は、足元の燃料費負担の増加などを受け、０９年３月期に予定していた社債の発行を
当初計画の６０００億円から７０００億円に増額することも決めた。
増額分は設備投資資金などに充当する予定だ。(後略)

【電力】東電、柏崎刈羽原発の補強費用　1基150億、総額1050億円規模［08/11/05］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225856478/

アジアの原子力研究者ら、機構などで研修
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5510

東南アジア諸国の原子力研究者や行政担当者らが、原発の安全対策について学ぶ研修が
４日、福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構施設で始まった。２８日まで、講義や
嶺南の各原発見学を通し、安全設計や保守技術などについて理解を深める。

一行は中国やインドネシア、タイなど７カ国の計１０人で、文部科学省の国際事業で訪れた。

開講式で同機構国際原子力情報・研修センターの西田優顕センター長は「地球温暖化
対策の一環として各国で原発の増設や新規建設が進んでいるが、放射線のリスク回避
のためにはまず、人材の育成が大切。学んだ成果を母国で役立て、立地地域との信頼
関係についても学んでください」とあいさつした。

初日は、日本の原発の原子炉の構造や特徴について学習。今後は原子炉の安全設計や
対策、評価方法など１７項目の講義を受講するほか、同機構のＦＢＲサイクル総合研修
施設などでの実習を進める。

同事業は今年で３年目。来年１月にも１０人が研修に訪れる予定。

連載【原発自治体の未来】２）プルマーサル
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000811050004

●静岡県御前崎市
　静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所。１０年夏からプルサーマルの導入が決定し
た４号機に入ると、核燃料置き場のそばにＡ３サイズの穴が見えた。「この穴にＭＯＸ燃料（プ
ルトニウム・ウラン混合酸化物）を入れ、カメラで傷がないかどうか確認します」。広報グルー
プの西田勘二専門部長が説明した。
　原子炉でウランを核分裂させると、毒性の強いプルトニウムができる。これをＭＯＸ燃料に変
え、再び原発の燃料として使うのがプルサーマルだ。ウランはすぐそばまで作業員が近寄れるが、
ＭＯＸ燃料は放射能が強いため、ビデオカメラでの点検が必要になる。工事は完了し、現場は、
この「新型燃料」の到着を待つばかりになっている。
　　　□　　□
　御前崎市がプルサーマルの導入を認めたのは今年２月。浜岡原発関連の固定資産税が減少し、
市財政が悪化していた。市の税収ピークは５号機が稼働した翌年（０６年）の１１５億円。減価
償却が進むにつれて固定資産税が年約５億円ずつ減り、１０年度には９３億円となる。
　７６年の１号機稼働以降、原発が増設される度、国から多額の原発関連交付金を受け取ってき
た。しかし、敷地はすでに満杯で、これ以上の原発は建てられない。そんな中、市が選んだのが
プルサーマルだった。
　　　□　　□
　プルサーマルの導入で、地元経済は活性化するのか――。市商工会の原田旭会長は「そんなこ
とはありません」と笑った。導入にあたって原発の大規模な工事は必要ない。中部電力によると、
必要なのは検査台の改造のみ。地元企業への発注が大幅に増えることはないという。

（>>248からの続き）

　それなのに、全国で五つの自治体が導入に同意しているのは、国がプルサーマルの実施自治体
に「核燃料サイクル交付金」を出すからだ。御前崎市には今後、計４１億円の交付金が新たに入
る見通しだ。

　これらの交付金が財政の立て直しにどれだけ貢献するのかは不透明だ。市総務課の小川佳孝課
長補佐は「税収の減少スピードを遅らせる効果はあるが、財政の先細りには一時的な効果しかな
い」と見通す。今後も固定資産税の減少は確実に続くとし、「企業誘致などに力を入れ、原発に
頼らない税収入を確保していく必要がある」と危機感を募らせている。
　　　◆◆◆

●柏崎の現状は

　柏崎市に入る東京電力柏崎刈羽原発の固定資産税も減り続けている。９５年のピーク時は
１２７億円だったが、０８年には３分の１の４４億円。その影響で、市税収入も２４４億円
（９５年）から１６０億円（０８年）にまで減る。同原発へのプルサーマル導入をめぐっては、
０１年に刈羽村の住民投票で反対が賛成を上回り、０２年にはトラブル隠しも発覚して頓挫した。
　柏崎市長選に立候補を表明している現職の会田洋市長は「プルサーマルを論じる段階ではない。
（導入の判断には）住民投票や市民アンケートなどを踏まえる」との考え。新顔の
桜井雅浩・元市議会副議長は導入に前向きで、「導入については市長と議会で決める」としている。

ガラス固化開始から1年　製造法確立なお苦戦
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081105105853.asp

　六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験が、五日で開始から一年となった。
四カ月間ほどで終えるはずだった試験は、装置の相次ぐ不具合でたびたび中断し長期化。現在行っている
試験も、溶融炉内の金属（白金族元素）を減らす作業が一週間たっても終わらないなど、原燃は依然とし
て適切な製造方法を見いだすのに苦労している。（以下略）

敦賀原発：２号機の配管弁、２１年逆向き　原電、総点検へ−−逆流防止の６台
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081107ddlk18040482000c.html

　日本原子力発電は６日、敦賀原発２号機（敦賀市、加圧水型、１１６万キロワット）で、
給水ポンプ系統の配管にある逆流防止弁６台を、運転開始（８７年）以来誤って逆向きに取り
付けたまま運転していたと発表した。原電は「過去にこの弁を使用したことはなく、運転に
影響はなかった」としているが、他のこれまで使っていなかった弁三百数十台の向きを全て点検する。

　この弁はポンプ内の圧力を逃す系統の配管にあり、高温水がポンプへ逆流するのを防ぐ。原電によ
ると、建設時の図面には弁の向きが指示されておらず、作業員が誤ったとみられる。今年８月にあった
ポンプ水漏れでパッキンを交換する際、弁の取り付けミスが発覚した。

　また運転中の敦賀原発１号機（沸騰水型、３５・７万キロワット）では１０月２８日、配管切断中に、
使用済み燃料を冷やす放射能を含んだ水が１リットル漏れ、作業員２人の顔や体に微量の水滴がかかる
トラブルもあった。配管内部の水抜きを誤ったのが原因。作業員の被ばくや汚染はなく、漏れた放射能
は基準値の約５００分の１だった。

福島第二３号機：制御棒１本が誤作動　東京電力
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081108k0000e040038000c.html


　東京電力は８日、定期検査で停止中の福島第２原発３号機（福島県富岡町）で制御棒の動
作試験中に、操作していない制御棒１本が誤作動し、定位置より約４センチ深く挿入される
トラブルがあったと発表した。放射能漏れは起きていない。緊急時に原子炉を止める制御棒
が意図しない動きをしたことは重大な問題として、経済産業省原子力安全・保安院が立ち入
り検査している。

　東電によると７日午後６時７分ごろ、制御棒１８５本をすべて挿入した状態で１本ずつ抜
き、再挿入する試験をしていたところ、既に試験を終えた制御棒が動いたことを知らせる警
報が鳴った。約５時間後、操作していない制御棒が勝手に挿入され、制御棒を動かす装置内
の歯止めに当たって停止していたことが判明した。なんらかの機械的なトラブルが起きたと
みて、東電が原因を調べている。

　制御棒は長さ約４メートル。原子炉の緊急停止時に、水圧によって燃料棒の間にすべてを
挿入し、核分裂を止める。

　制御棒をめぐるトラブルでは、７８年１１月、福島第１原発３号機で制御棒５本が抜け落
ちて臨界事故が起きたほか、福島第２原発３号機で９３年６月、制御棒２本が抜け落ちた。
過挿入は０５年４月、柏崎刈羽原発３号機（新潟県）で１７本同時に起きた。

英からのガラス固化体返還延期
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081107212232.asp


　日本原燃は七日、本年度中を予定していた英国からの初の返還ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）
の受け入れが、二〇〇九年度に繰り延べになった−と発表した。固化体二十一本（キャスク一基）を、
六ケ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入する予定だった。

　固化体の荷主である電気事業連合会によると、出荷検査などを行う英国の施設の試運転が長引き、
搬出するめどが立たないためだという。英からの返還固化体の輸送延期は、〇七年度から〇八年度への
繰り延べに続き二度目。〇九年度の輸送量は確定していない。

　日本の電力会社は、英仏の再処理工場に使用済み核燃料約七千百トンの処理を委託。固化体の返還は
これに伴うもので、フランスからは計千三百十本の輸送が〇七年で終了している。

　英国からは最終的に約八百五十本が返還される計画。固化体は六ケ所村で三十−五十年間貯蔵した後、
最終処分地（未定）に地層処分されることになる。

　返還ガラス固化体は、六ケ所村で一年間貯蔵した場合、一本につき七十二万八千七百円の核燃料物質
等取扱税が課せられるが、県税務課は「英国からの固化体は〇九年一−三月の搬入予定で、その場合核
燃税の納付は五月になることから、当初から〇八年度の税収として見込んでいなかった」としている。

太平洋の真ん中６０００ｍの深海に沈めるってのはだめなの？あとテロリス
トが勝手に持っていかないように自衛隊が警備するってことで。放射能がど
れぐらい広がるのかはしらんけど。

かすむ試験完了「ガラス固化」再開後もトラブル
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081109t23018.htm


　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で進む高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験は、
１０日で再開から１カ月たつ。事業者の日本原燃は、試験を中断に追い込んだガラス溶融炉下部の
ノズルの詰まりを克服したものの、炉底に希少金属がたまる中断前からの不具合に、また足を取ら
れている。事態は半月を費やしても好転しておらず、このままでは国産技術の根幹に「黄信号」が
ともりかねない。


＜宣言した直後に＞
　「１１月末に試運転完了とお話ししてきたが、厳しくなってきた。もう少し続けないとならない
試験項目がある」
　原燃の児島伊佐美社長は１０月３１日の定例記者会見で、唐突にこう語り始めた。原燃は４日前
に「炉の性能確認は終えた」と宣言し、国に報告書を出したばかり。再処理工程で唯一、国産技術
が導入されたガラス溶融炉に、いったい何が起きているのか。
　トラブルの原因は、「不溶解残さ」と呼ばれる使用済み核燃料のせん断で出る金属かすや、核燃
料の溶け残り。発生量が少ないためこれまで炉に入れてこなかったが、投入し始めた後の１０月２
６日から希少金属のたまりがひどくなり、溶融ガラスの粘り気が増大。ノズルから専用容器に流れ
にくくなった。

>>255の後半

＜２週間そのまま＞
　希少金属は核燃料に含まれており、燃料を溶かして固化体を造る上では必ず炉の底にたまる。原
燃は国への報告で、希少金属が一定量に達した際は炉にガラスだけを入れたり、炉内を棒でかき混
ぜたりする「回復運転」で対処できる、と説明していた。
　しかし、どの方法でもたまりは取り切れず、もう２週間もそのままだ。不溶解残さ投入前は３日
ほどで解消されており、深刻さは際立つ。さらに、かくはん棒を入れる炉上部の窓が開かなくなる
不具合にも見舞われ、回復運転の選択肢まで減ってしまった。

＜「対策中途半端」＞
　「原燃にはきっちりと不溶解残さを分析し、追加報告書を出すように指示している」と経済産業
省原子力安全・保安院。原燃は試運転完了時期を年末に延期して事態を打開しようともくろむが、
当局の監視の目が厳しさを増す中、すんなりゴーサインとはいきそうもない。
　核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会共同代表の鹿内博青森県議は「炉の技術的問題が解消されてい
ないと言ってよく、再開自体が間違い。原燃の対策は、いつも中途半端だ」と批判している。
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081109t23018.htm

もんじゅ、取水ポンプで津波対策工事へ
2008年11月08日

日本原子力研究開発機構は７日、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の冷却用海水取水ポンプについて、
地震で発生した津波が流れ込むのを防ぐ対策工事に今月中旬から取りかかる、と発表した。工期は約１カ月
としている。
　もんじゅには、発電タービンを回した後の蒸気を冷やす「復水器」用や非常用のディーゼル発電機用など
の海水取水ポンプが計７基ある。設置場所は海面から約５メートルで、３月末に国へ提出した耐震安全性評
価では、寄せ波が来ても高さは３．５メートル程度にとどまり問題ないとしていたが、より余裕を持たせる
という。
　ポンプ７基の周囲に高さ１．２メートル、延長約１００メートルのプラスチック製防水壁を設置する。
ポンプは、海水などが流れ込んで浸水すると、モーターがショートするなどの恐れがある。

http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140811080001

大間原発の運転開始先送り　平成２６年１１月に
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081111/env0811111357002-n1.htm

電源開発（Ｊパワー）は１１日、青森県大間町に建設中の大間原発（改良型沸騰水型軽水炉、
１３８万３０００キロワット）の運転開始時期を平成２４年３月から２６年１１月に
２年８カ月延期すると発表した。

大間原発は予定より遅れて、今年５月着工。同社は「工場で組み立てる部分を大型化する
新工法で工期を圧縮、運転開始は当初予定の２４年３月で可能だ」としていたが、今回の
延期理由については「環境に与える負荷などを考慮して新工法の採用をやめたため」と
説明している。

大間原発は、国内で初めて全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用し、
プルトニウム利用を進める国のプルサーマル計画でも重要な役割を果たす。

【電力】大間原発の運転開始先送り　平成26年11月に［08/11/11］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226381851/

上関原発補償の残金支払いへ '08/11/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811120084.html


　中国電力が山口県上関町で計画する原発建設に伴う漁業補償で、中電が20日にも、
予定地周辺に共同漁業権を持つ県漁協８支店の共同漁業権管理委員会などに対する
補償金約125億円のうち、未払いの半額を支払うことが11日分かった。計画に反対
する県漁協祝島支店（上関町祝島）は受け取りを拒否するとみられる。

　祝島漁協（現祝島支店）は配分金約５億4000万円の受け取りを拒んでいる。今回
の支払いについても、漁協組合員で上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞
夫代表は「建設に反対している以上、受け取ることにはならない」との見方を示した。

471 名前: 名無電力１４００１ Mail: sage 投稿日: 2008/11/13(木) 00:51:29

米社、物置サイズの小型原子力発電機の営業活動を開始
http://www.technobahn.com/news/2008/200811121914.html
ハイペリオン・パワー・モジュールの場合、商用原子力発電施設では必須の炉心冷却のため循環冷却系や発電
のためのタービン装置といった機構部分は組み込まれてはおらず、会社側ではまったくのメインテナンスフリー
で2万世帯分の電力消費量に相当する25MWの電力を5年間に渡って供給することができると述べている。

ハイペリオン・パワー・モジュールの価格は1基あたり2500万ドル（約25億円）。1万世帯を有する小規模な町が
導入した場合、1世帯あたり5年で2500ドル（約25万円）、1年換算では500ドル（約5万円）を支払うだけで必要な
電力の全てをまかなうことができる計算となり、ハイペリオン社では省エネで地球温暖化をもたらすCO2の排出し
ないエコなエネルギー手段としてこの小型原子力発電機の導入を積極的に売り込んでいる。

ドイツ：高レベル放射性廃棄物輸送阻止闘争が高揚
http://jp.youtube.com/watch?v=BDdV1J-E2kE
http://www.veoh.com/videos/v16582502WDDss84G

原発依存でＣＯ２増
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-14/2008111404_02_0.html


　日本共産党の市田忠義議員は十三日の参院環境委員会で、環境省が十二日に発表した二〇〇七年度の
二酸化炭素(ＣＯ２)排出量（速報値）が一九九〇年度比で１４・１％も増加したことを示し、温室効果
ガス削減に向けた政府・産業界の姿勢の抜本的転換を求めました。

　ＣＯ２増加の原因は、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の事故で原発の稼働率が低下し、火力発電電
力量が大幅に増えたことです。

　市田氏は、二〇〇三年度にも原発の長期停止によってＣＯ２の排出量が増えた資料（表）を示し、
「原発依存によって日本の総排出量が左右され、京都議定書の６％削減目標がますます困難になっている。
こうした事態を三度起こしてはならない」と迫りました。

　斉藤鉄夫環境相は、「排出量増加が原発の長期停止のためというのは、その通り」と認める一方、
「原発に過度に依存しているとは思わない。（原発の割合は）もう少し高くていい」と述べました。

　市田氏は「驚くべき発言だ」と批判。安全性が未確立の原発に依存しない自然エネルギーへの大幅な
転換を求めたのに対し、同相は「自然エネルギーの比率を飛躍的に伸ばさなくてはならない」といいつつも、
危険な原発に固執する発言を繰り返しました。

　市田氏はまた、〇九年から試行される排出量取引制度について、その本格導入に反対する日本経団連・
産業界の自主行動計画を容認するものになっていると指摘。ただちに科学的知見に基づいた温室効果ガス
削減の中期目標を示すとともに、排出量取引制度の本格導入に踏み切るよう求めました。

原子力：逆風にタッグ…３大メーカーが合同で就職説明会
http://mainichi.jp/select/today/news/20081114k0000e040075000c.html

不況風の中、原子力業界が求人活動に力を入れている。
１２月１３日、東京都内で開く合同企業説明会には、国内原子炉メーカーのトップ３が
初めてそろいぶみ。地球温暖化を背景に「原子力ルネッサンス」と呼ばれる原発増設の
動きが各国で起きており、業界は学生の気を引こうと懸命だ。

説明会は日本原子力産業協会（東京都港区）主催。３回目の今年は初年度の３倍の４５社が
参加し、東芝、日立、三菱の３大グループが顔をそろえる。
海外大手の仏アレバ、露テネックスの日本法人も参加する。

告知ポスターは首都圏の大学などに７万５０００枚を配布した。大学の就職窓口で他業界より
目立つことを狙って漫画調のデザインを採用した。
「学園祭のノリ。登場人物やコピーに特に意味はない」（同協会）

協会によると、原子力業界への就職は従来、大学の原子力関連学科が学生を企業に
推薦する方法が主流だった。
しかし近年、原子力への逆風で「原子力」を学科名から外す大学が増え、将来の人材難が
心配されている。協会は「建築や情報工学など、原子力になじみのない他の分野にもアピールしたい」という。

【雇用】原子力、逆風にタッグ…3大メーカーが合同で就職説明会［08/11/14］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226646937/

もんじゅ：「廃炉へ」関西集会　あす、浪速人権センターで　／大阪

　◇福井・高速増殖炉「もんじゅ」

　９５年１２月のナトリウム漏れ火災事故から停止している日本原子力研究開発機構の
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、関西の反原発市民グループが１６日、
大阪市浪速区浪速東１の浪速人権センターで、「もんじゅを廃炉に関西集会！」を開く。
同機構は来年２月に運転再開しようと、機器の点検作業を進めている。

　集会では、もんじゅについての著書もある小林圭二・元京大原子炉実験所講師が、世界
の高速増殖炉で起きた事故やトラブルを通じて特有の危険性を訴えるほか、実用化の道筋
が見えない世界各国の高速増殖炉開発の実状を紹介する。また「原発震災」という言葉を
考案した石橋克彦・神戸大学名誉教授（地震学）が、地震によって引き起こされる原発と
の複合災害の恐怖や、もんじゅのある敦賀半島の活断層について説明する。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081115ddlk27040434000c.html

挿入窓開かず試験停滞／再処理ガラス固化

　六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験は、
ガラス溶融炉の上にある挿入窓が開かない不具合が二週間たっても直らず、
製造テストができない状態が続いている。
　
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081115103924.asp

再処理工場の故障挿入窓を交換


　六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験で、日本原燃は十七日、
開かなくなっていたガラス溶融炉上の「挿入窓」を取り換えた―と発表した。交換で窓が開く
ようになったことから、原燃は近く、棒を炉の中に入れてかき回し、たまった金属（白金族元
素）を除去する「攪拌（かくはん）」を再開する。

　窓が故障した原因は依然不明。故障への対応で試験が二週間ほど足踏みしたため、年内の試
運転終了は厳しさを増している。予定している十一月中の試運転終了も延期が確実で、原燃は
同月下旬に新たな試運転スケジュールを発表する見通し。

　挿入窓の交換は十五日に遠隔作業で行った。窓は金属製で左右に開く形。大きさなどは「機
微情報に当たる」（原燃）として、明らかにしていない。原燃は一日の故障発生以降、新たな
挿入窓の製作を続けていた。

　ガラス固化試験は、溶融炉内に白金族がたまったことを示す指標が出たため、十月下旬から
通常の製造テストをストップしている。
　
　http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081117190641.asp

美浜１、２号　落雷で原子炉自動停止　鉄塔倒壊事故が影響

　関西電力から福井県に入った連絡によると、２０日午前４時５８分、美浜発電所から美浜町新庄の嶺南変
電所を結ぶ送電線に落雷があり、１分後に美浜原発１、２号機が原子炉を自動停止した。調整運転中の３号
機も一時送電できない状態になった。外部環境への影響はなかったという。

　関電によると、落雷で送電線に異常な電圧がかかり、美浜発電所で起こした電気が瞬間的に送れない状態
になった。嶺南変電所まで２系統ある送電線のうち１系統は、９月に発生した鉄塔の倒壊事故で送電できな
い状態が続いている。今回は残る１系統に落雷した。

　県原子力安全対策課は「もう１系統が送電できていたならば、原子炉の自動停止が起きなかった可能性は
高い」とみている。落雷が多発する冬場を迎え、鉄塔倒壊の影響が原発運転の不安定要素として現れた。

　３号機は午前５時２７分に送電を再開した。１、２号機は設備を点検し午後４時半ごろ再起動準備を終了、
同五時５５分に２号機が再起動した。２１日未明にも送電を再開する見込み。１号機の再起動は同日午後以
降になる予定。

　落雷による原発の自動停止は過去にもあり、２００３年１２月には敦賀原発１号機が停止している。

　美浜発電所の落雷事故と同時刻に、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）でも、
原子炉補助建屋内にあるナトリウム漏えい検出器３２台のうち、２２台が一斉に警報を発した。現場には異
常がなく、落雷で送電線の電圧が変動したことによる誤作動としている。

　原子力機構によると、もんじゅは美浜発電所と嶺南変電所を結ぶ送電線を通して電気を受けているが、落
雷で電圧が急激に変動し、２次系の受電機器の電圧と周波数も変わった。ナトリウム配管と保温材のすき間
から空気を吸引している検出器のポンプの回転数が上昇し、空気流量が増えため誤作動したとみられている。
約１５分後にリセットした。

　もんじゅでは今年１月にも、外気圧と気温の変動により検出器が誤作動している。外部要因による検出器
の誤作動は２回目。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5638

試運転終了1月に延期／再処理
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081120160351.asp


　日本原燃は二十日までに、今月中を予定していた六ケ所再処理工場の試運転終了（完工）時期を二カ月
繰り延べ、二〇〇九年一月とする方針を固めた。十月から再開したガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）
製造試験が順調に進んでいないためで、工程をさらに精査した上で近く正式に決定する見通し。終了時期
の延期は十五回目となる。

　〇九年一月に試運転を終えても、その後に県や六ケ所村と安全協定を結ぶ手続きなどがあるため、〇八
年度中の本格操業開始も微妙な情勢となってきた。

　ガラス固化試験は十月十日に再開したが、廃液に不溶解残さ（使用済み核燃料の溶解時に溶け残った白
金族元素など）を混ぜた段階になって、溶融炉の底に白金族がたまる不具合が発生。原燃はガラスを炉に
追加投入して白金族を押し流す「洗浄運転」や、棒で底をかき回す作業を続けているが、状況は改善して
いない。

　原燃は回復後に、残さを混ぜても順調に固化体を製造できるか再検証し、追加報告を国にする予定。さ
らに別の溶融炉でも製造テストを行う必要があるため、年内の終了は厳しくなっていた。

　兒島伊佐美社長は十月末の定例会見で、十一月中の試運転終了について「厳しくなってきた」と語り、
延期を示唆していた。

　試運転の越年により、六ケ所村と県は同工場の償却資産に関する〇九年度の固定資産税収入が見込めな
くなる。見込み額は村だけでも約二十億円に上るとされる。

「再処理反対」署名3万人分を県に提出／弘前の市民団体

　弘前市の市民団体「止めよう！再処理　市民ネット」（鳴海清彦代表）などは二十一日、
県内外から寄せられた六ケ所再処理工場の本格操業に反対する署名三万一千三百四十一人分
を、県に提出した。

　提出は県議会内で行われ、鹿内博県議らが同席。県エネルギー総合対策局の担当者に署名
を手渡した鳴海代表は「アクティブ試験開始直後から多くの事故が繰り返され、私たちは不
安の日々を過ごしている」などと訴え、三村申吾知事が本格操業に向けた安全協定を事業者
と締結しないよう求めた。

　署名は二〇〇七年十二月から、街頭活動や賛同団体を通じて集めた。三分の二が県外から
の署名だという。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081122102156.asp

もんじゅ「２月再開」変えず
2008年11月22日

　日本原子力研究開発機構は２１日、腐食穴が見つかった高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の屋外排気ダク
トについて、当て板などによる暫定的な補修で運転を再開し、その後ダクトを取り換えて対応する方針を明らかに
した。また、設備の補修体制などを強化するための組織見直し案も発表。「来年２月」としている運転再開の目標
時期は変更しないとした。
　ダクトは、原子炉建物内などの放射線管理区域の排気に使うため、鉄板が原子炉等規制法に基づく国の技術基準
（１．２ミリ以上）を満たしていないと、同区域内で核燃料を取り扱う「プラント確認試験」の一部ができない。
このため暫定補修で試験を続行し、運転再開後の４０％出力プラント確認試験までに、約６０メートルあるダクト
のうち腐食が多い約２０メートルを交換する。ただ、暫定補修の詳細や工期は未定という。
　一方、経済産業省原子力安全・保安院が今年５月から続ける特別保安検査で「保守管理体制が不十分」などの指
摘を受けたことから、補修を担当していた「プラント第２課」を四つの課に細分化して責任範囲を明確にする。
　これらの報告を受けた県の品谷義雄・安全環境部長は「（最終報告がまとまっていない）ナトリウム漏れ検出器
の誤警報、排気ダクトの問題を早く詰めて頂かないと話が前に進まない。十分調査して、分析、補修計画をたてて
いただきたい」。敦賀市の木村学・企画政策部長は「工程にとらわれず、安全を一つ一つ確認しながら進めてほし
い」と述べた。
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140811220001

もんじゅ：ダクトに腐食穴　厚さ薄い個所も多数−−日本原研が中間報告　／福井


　敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の屋外排気ダクトに腐食穴が見つかった問題で、日本原子力研究
開発機構は２１日、実施しているダクトの点検の中間結果を公表した。

　ダクトには確認されている腐食穴２カ所のほか、設置時の肉厚（５・４ミリ）を下回る個所も多数
確認された。肉厚を下回る個所についても当て板をするか検討しているという。

　原子力機構は、県などが求めていたもんじゅの組織人員の再編案も示した。従来のプラント２課を、
新たに保修計画▽機械保修▽電気保修▽施設保全−−の４課に再編する。新組織体制は年明けにもス
タートさせる。

　原子力機構敦賀本部の早瀬佑一本部長はこの日県庁を訪れ、品谷義雄・安全環境部長に中間結果を
報告し、「ダクトの問題で県民に迷惑をかけ誠に申し訳ない」と陳謝。品谷部長は「原因究明をすみ
やかに実施し、本当の意味での総点検をしてほしい」と要請した。

　また、報告後、報道陣の質問に早瀬本部長は「来年２月の運転再開の方針を変えるつもりはない」
と明言した。

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081122ddlk18040694000c.html

仁義なきキンタマ ウイルス情報 Part78
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/download/1226217981/389

>389 ：[名無し]さん(bin+cue).rar ：2008/11/25(火) 05:55:41 ID:YNJ0L4J40
>[殺人] Owner(20081123-083433)のキンタマ.zip 2,213,040,764 40568d66d3a7f470ca0d0db694ccf1a8746642ff
>[写真集][IV] Owner(20081123-083433)のアルバム.zip 74,499,136 304646e847eb672d0f6244e774b673c197b6ed3d
>2008/11/25 05:52 <DIR> 廃棄体製作状況調査
>2007/06/04 21:04 94,720 廃棄体製作状況調査・.doc
>2007/06/04 21:04 94,720 廃棄体製作状況調査・対応案.doc
>2007/06/04 21:04 59,904 廃液セメント固化物混合の廃棄体について.doc
>2007/06/04 21:04 72,704 廃液セメント固化物混合の廃棄体についてrev1.doc
>2007/06/04 21:04 6,549,504 敦1樹脂処理の成立性.xls
>2007/06/04 21:04 58,880 敦賀記録確認時コメント一覧Rev.1H17.9.15.xls
>2007/06/04 21:04 32,768 日本原燃殿への回答H170811.doc
>2007/06/04 21:04 27,648 日本原燃説明資料06年1月.doc
>2008/11/25 05:52 <DIR> 日本原燃（株）による埋設確認
>2007/06/04 21:04 33,280 日本原燃（株）による埋設確認・請に伴う製作記録類確認対応メモ.doc
>2008/11/25 05:52 <DIR> 日本原燃（株）埋設確認
>2007/06/04 21:04 20,992 日本原燃（株）埋設確認・請打ち合わせメモ(発電室）.doc
>2007/06/04 21:04 23,040 泡立抑制剤へのAl添加効果について.doc
>2008/11/25 05:52 <DIR> 溶融固化体の放射
>2007/06/04 21:04 45,568 溶融固化体の放射・測定（ＪＮＥＳ提出版）.doc
>2007/06/04 21:04 31,232 難燃物処理に係わる年次拡大の考え方の整理.doc

ロが劣化ウラン引き取りへ 日本向け核燃料の濃縮で
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112501000577.html


　ロシアが日本からの受注を狙っている原発用のウラン濃縮の長期契約について、濃縮後に残
る放射性廃棄物の劣化ウランをロシアが引き取り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下で保
管していくことを前提に、交渉を進めていることが２５日までに分かった。

　日本は昨年、カザフスタンのウラン鉱山の権益を確保。将来はウラン輸入量の３−４割をま
かなう見通しで、大量の劣化ウランの長期にわたる管理を強いられる。日ロ政府間で交渉中の
原子力協力の協定が結ばれれば、カザフのウランの濃縮はロシアに委託する可能性が高く、厄
介な管理問題を肩代わりしてもらう形となりそうだ。

　ロシアが外国からのウラン濃縮の受注拡大に向けて東シベリア・アンガルスクの既存施設を
基盤に設立した「ウラン濃縮国際センター」のレベジェフ会長が明らかにした。

　ロシアは劣化ウラン引き取りの見返りを求める方針。同施設にある劣化ウランの保管容器は
耐用期間が約１００年とされ、最終的な処分方法は決まっていない。地元の環境団体は汚染を
懸念している。

東海第２原発の出力を増強 国内初、安全上の懸念も

　日本原子力発電は東海第２原発（沸騰水型、電気出力１１０万キロワット、茨城県東海村）で、
新しい核燃料を従来より多くするなどして原子炉の熱出力を上げ、発電量を約５％増やす計画を
２６日までにまとめた。国への申請準備を進め、国の許可や地元の同意を得て２０１０年度にも
実施したいとしている。

　既存原発の本格的な出力増強は国内初。新増設があまり進まない中、既存原発の効率的利用を
狙ったもので、実現すれば、他の原発に広がる可能性がある。

　日本原電は「安全性は十分確保できる」としているが、熱出力を上げると原子炉内の熱量や配
管を流れる蒸気の量などが増える。東海第２原発は運転開始から３０年経過し老朽化していると
の指摘もあり、安全面で論議を呼びそうだ。

　東海第２で認められている熱出力は３２９万３０００キロワット。原発では、熱出力の約３分
の１が電気出力になる。計画では、新燃料を従来より多く使うなどして熱出力を約５％上げて発
生する蒸気の量を増やし、この蒸気を使う高圧タービンの羽根の形を変える改造工事などをして、
電気出力も約５％向上させる。流量計などの調整、交換が必要になる可能性があるという。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000093.html

再処理工場竣工が２月に延期　年度内稼働厳しく
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4417.html

　日本原燃は２５日、月内に予定している六ケ所再処理工場の竣工（しゅんこう）時期を３カ月延期し、
来年２月に変更すると発表した。ガラス固化体製造試験でガラス溶融炉内に白金族元素が堆積（たいせき）
する現象が顕在化。状況好転に向け、炉内かくはんと洗浄による回復運転を現在継続しているほか、別系統
で固化体製造試験を実施、最終的な国の確認を受ける期間などを勘案した。今回の延期で、年度内本格操業
も厳しい状況となった。
　同日、原燃は取締役会で延期を決定、この後、青森市内で開いた会見で、児島伊佐美社長が明らかにした。
竣工延期は１９９２年１２月の事業指定後で１２回目。
　固化体製造試験は昨年１２月以降、装置の不具合などから２度にわたり中断。１０月上旬の再開後、使
用済み核燃料せん断時に生じたかすや白金族元素を含む不溶解残渣（ざんさ）を溶融炉内に投入したところ、
白金族の堆積が顕著になった。白金族は溶融ガラスの粘性を高める原因となる。
　また、かくはん用の棒を入れる溶融炉の窓が開かなくなる事象
も発生、補修後に溶融ガラスの動きが鈍くなる状態も発生している。
　工場のアクティブ試験は固化体製造試験を現在のＡ系列、さらにＢ系列で行った後、放出放射能確認試験と
最終的な国の確認が必要となる。竣工後も原燃は県と六ケ所村とで安全協定を締結する手続きがあり、これに
は１カ月半程度を要するとみられる。
　児島社長は会見で「溶融炉内の条件回復に若干手間取っている」と説明したが、現状に対しては「新たな知
見を得るチャンス。この状況を充分に生かし、一つの方法を習得したい」と前向きな姿勢を見せた。
　今回の延期に伴い、原燃は使用済み核燃料の再処理量を見直したほか、今年度第４．４半期中の同燃料受け
入れは一部取りやめる。また、工場竣工に伴う県と村の固定資産税収入は、課税の基準日となる賦課期日が元
日という関係上、見込めず、来年度予算には組み込めなくなった。

柏崎刈羽原発：機器に変形のおそれ、再開はいいのか　原子力資料情報室講演会　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081125ddlk15040045000c.html

　昨年７月の中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発が抱える技術的な問題点や課題について、
県の技術委員会を傍聴してきた民間団体「原子力資料情報室」（東京都新宿区）の山口幸夫共同代表が２４日、
新潟市内で講演した。

　反原発団体で構成する「ストップ原発再開実行委員会」が主催し、約１００人が参加した。山口さんは、
機材に大きな力が加わることでひずみなどが元に戻らなくなる「塑性変形」について、「配管などの機器が塑性変形し、
深刻なダメージを受けた可能性が高いのに東電は検証していない。そんな状態で運転再開していいのか」
と疑問を投げかけた。また技術委のあり方についても「もっと県民の目に触れるようにすべきだ」と主張した。

　講演後、参加者ら約８０人が市内をデモ行進し、同原発の運転再開反対を訴えた。

【つこうた】敦賀原子力発電所が資料流出
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/news/1227762769/

[殺人] Owner(20081123-083433)のキンタマ.zip 2,213,040,764 40568d66d3a7f470ca0d0db694ccf1a8746642ff
[写真集][IV] Owner(20081123-083433)のアルバム.zip 74,499,136 304646e847eb672d0f6244e774b673c197b6ed3d
2008/11/25 05:52 <DIR> 廃棄体製作状況調査
2007/06/04 21:04 94,720 廃棄体製作状況調査・.doc
2007/06/04 21:04 94,720 廃棄体製作状況調査・対応案.doc
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2007/06/04 21:04 72,704 廃液セメント固化物混合の廃棄体についてrev1.doc
2007/06/04 21:04 6,549,504 敦1樹脂処理の成立性.xls
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2007/06/04 21:04 32,768 日本原燃殿への回答H170811.doc
2007/06/04 21:04 27,648 日本原燃説明資料06年1月.doc
2008/11/25 05:52 <DIR> 日本原燃（株）による埋設確認
2007/06/04 21:04 33,280 日本原燃（株）による埋設確認・請に伴う製作記録類確認対応メモ.doc
2008/11/25 05:52 <DIR> 日本原燃（株）埋設確認
2007/06/04 21:04 20,992 日本原燃（株）埋設確認・請打ち合わせメモ(発電室）.doc
2007/06/04 21:04 23,040 泡立抑制剤へのAl添加効果について.doc
2008/11/25 05:52 <DIR> 溶融固化体の放射
2007/06/04 21:04 45,568 溶融固化体の放射・測定（ＪＮＥＳ提出版）.doc
2007/06/04 21:04 31,232 難燃物処理に係わる年次拡大の考え方の整理.doc

http://up2.viploader.net/upphp/src/vlphp237676.png
http://up2.viploader.net/upphp/src/vlphp237677.png
http://up2.viploader.net/upphp/src/vlphp237678.png
http://up2.viploader.net/upphp/src/vlphp237679.png

女川原発、原子炉建屋でぼや　１０月以来、３度目の火災
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200811270295.html

　２７日午後６時前、東北電力女川原子力発電所１号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋で火災が発生した。
東北電力によると、火はすぐに消し止められ、周辺への放射能汚染などの影響はなかったという。同原発では、
１０月３日と１１月１３日にも火災が起きており、防火対策を練り直したばかりだった。

　東北電力によると、１号機は定期検査中。耐震工事中で、支柱をガスバーナーで溶断する際、防火シートを固定し
ていたアルミ製テープに火花が飛び、燃え移ったという。

柏崎刈羽原発：７号機火災　「従業員教育、徹底を」　市消防本部が文書指導
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081127ddlk15040011000c.html

　柏崎市消防本部（前沢泰男消防長）は２６日、東京電力柏崎刈羽原発７号機で２２日に負傷者２人を出す火災が
起きたことなど、構内で火災が相次いでいるのを受け、東電に再発防止と従業員教育の徹底を求め、文書で行政指導した。

　２２日は点検中のタービンの洗浄剤に引火し、下請け会社の作業員２人が負傷した。市消防本部は、昨年３月にも、
３カ月間で３件の火災が起きたことを受け、東電を指導しており、「行政指導後にも火災が続き、負傷者まで出たこと
を重くみた」と説明している。

　同原発では昨年７月の中越沖地震の際、３号機の変圧器で火災が発生。市は原発構内の軽油配管や消火設備など
５５カ所に対し、現在も緊急使用停止命令を出している。
このほか地震後の昨年９月に１件▽１２月に１件▽今年７月に２件−−の火災が発生している。

　指導を受け、東電は２６日、下請け会社とともに緊急の防火パトロールを実施したと説明した。

　柏崎刈羽原発の高橋明男所長は「地域の皆さまにご心配をおかけし、おわび申し上げる」とのコメントを発表した。

原発の業務情報が流出＝ファイル交換ソフト通じ−日本原電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008112800595
敦賀原発の業務資料が流出 社員のＰＣからネットに
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112801000443.html
>>277

プルトニウムには「全く価値がない」、市場的には「マイナスの価値」

仏の核エネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏語る（上）

核燃料再処理でつくるプルトニウムは、高速増殖炉で使う見通しが立っていない。再処
理はフランスで大量の廃棄物を生み出している。廃棄物の一部は環境へ、放射能として
ガスや液体の形で放出され、人々の健康を損ねている。フランスの核エネルギーコンサ
ルタント、マイケル・シュナイダー氏が来日し、フランスの再処理の現状を批判しつつ、
日本の政策に警鐘を鳴らした。（以下略）

http://www.news.janjan.jp/world/0811/0811280433/1.php
http://www.news.janjan.jp/world/0811/0811280433/img/photo169151.jpg

原発事業のおかげで、東芝はこれから２０年近くは、堅実な優良企業として存続する。
世界的な趨勢は東芝と三菱重工の２社の加圧水型原子炉。（沸騰水型は効率性で劣る）。
長年、新規原発建設しなかった米国、欧州までも建設推進ムードになっている。
大きな宝の山をこの２社で山分け。
AREVA NP（仏）とＧＥ（米）は、原発事業を中断していた影響で技術力が低下してしまった。
ウランもすでに資源危機状態なので、発電効率重視なら日本２社の原発導入しかない。
日本の稼働中の原発もロシアの核爆弾をバラしたウランも使われているかも。
米ソの冷戦で大量核爆弾保有時代、ウラン鉱山開発費には採算という考えはなかった。
しかし、今は、ウラン鉱山開発は、採算を考えるので、開発が進まない。

日経新聞に東芝原発事業関係のコラムが連載されてるよ
読んでみたら？

http://sss.mri.co.jp/SSUHP/old_data/colum/vol161.html
これまでは、原子炉メーカーは、フランスのアレバ社を中心とする欧州勢と、加圧水型原子炉（PWR）
メーカーとして英国のBNFLが保有する米国ウエスチングハウス・エレクトリック社（以下、Ｗ社）、
沸騰水型原子炉（BWR）メーカーとして米国のゼネラル・エレクトリック社（以下、GE）の三社を核に、
Ｗ社と三菱重工業、GE社と日立・東芝が提携する、という三極構造であった。しかし、今年の２月に、
東芝が約6400億円でBNFLからＷ社を買収することを正式決定したことにより、この構造は大きく変
化した。三菱重工業が単独で米国市場進出を目指すことになり、世界の原子炉メーカーは、
アレバ社、東芝−Ｗ社、GE―日立、三菱重工の四極となることが明らかとなった。　2006年8月

しかしながら東芝-WHは加圧水型原子力発電所の最重要機器であり且つ加圧水型原子力発電所
を成立させる蒸気発生器を製作する技術は無いため、自力でプラントを成立させることはできず
製作実績のあるメーカーに頼らざるを得ない。

2006年に東芝が米ウエスチングハウス社を子会社にしてしまった驚き。この買収では、三菱重工業も狙っていた。
”三菱重会長“恨み節”。
三菱重工業の西岡喬会長は２１日の記者会見で、米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収
レースで東芝に敗れたことについて、「理解に苦しむことが起こった」と述べ、東芝の提示した
買収額（５４億ドル＝約６４００億円）があまりに高すぎるとの認識を示した。
結局、米ウエスチングハウスは東芝に身売りとなった。

ウェスチングハウス社株式取得による原子力事業の強化について2006年2月6日東芝の　プレスリリース
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2006_02/pr_j0601.htm

朝日新聞　　2005年12月23日
ＷＨは５７年に加圧水型を世界で初めて商用化、世界の原子炉の４割超が同社の特許を使う。
日本では三菱重工が提携している。沸騰水型はＧＥが手がけ、日本では東芝、日立製作所が提携する。
http://www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200512230129.html

もんじゅ：ダクト腐食、敦賀市原発懇談会で批判続出「運転再開を見直せ」
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081129ddlk18040515000c.html


　敦賀市原子力発電所懇談会が２８日、同市役所であり、高速増殖炉「もんじゅ」で９月にダクト腐食と
ナトリウム漏えい検出器の不具合が続けて発覚したことに対し、「来年２月の運転再開を見直すべきだ」
とする批判が相次いだ。

　石黒順二委員（県原子力平和利用協議会）は「予定が何回も変わると、もんじゅに対する市民の不信感
が募る。臨界の時期にこだわらず、まず原子力安全・保安院の指摘にしっかり応えるべきだ」と指摘。
吉村清委員（高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会）は「２月というスケジュールを優先するから、
ダクトのような問題が出てくる。一度目標を消して、プラント確認試験を徹底してやらなければいけない」
と苦言を呈した。

　これに対し、原子力機構の伊藤和元・理事は「ダクトの問題がいつ完了するかが見えていない。現時点
では、２月の再開を目指して検討を進めている」と答えた。

　委員はその後、溶接の不具合で蒸気漏れが起きた敦賀原発２号機の高圧タービンと、増設中の敦賀原発
３、４号機（改良加圧水型）建設現場を視察した。３、４号機は国が安全審査を行っており、２７万平方
メートルある敷地造成の進ちょく率は８９％（１０月末現在）。運転開始は３号機が１６年３月、４号機
が１７年３月を予定している。

スイス・チューリヒ市は脱原発
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10036259

昨日11月30日に行われた国民投票では、州や地方自治体レベルの法案も扱われた。
チューリヒ市民は、原子力発電の利用をやめるという補足的な自治体憲章を76.4% ( 投票率46.4% ) で可決した。
原発の利用は今すぐにやめるわけにはいかないが、ソロトゥルン州ゲスゲンにある原子力発電所の稼動が終了したら、
チューリヒ市はそれ以後、発電に原子力を利用しないことになった。

チューリヒ市の自治体憲章はまた、エネルギー消費量を現在の3分の1に削減することも定めている。
エネルギー需要の4分の3は再生可能なエネルギー源を利用し、二酸化炭素 ( CO2 ) の排出量を現在の年間1人当
たり6トンから1トンに削減する。今回の投票で、チューリヒ市はCO2排出量の削減と脱原子力エネルギーを憲
章に明記したスイス初の地方自治体となった。

http://www.swissinfo.ch/xobix_media/images/sri/2008/sriimg20081201_10035833_1.jpg
国民投票の翌日はどの新聞も投票結果の記事でいっぱいに

顧客が減る再処理事業はフランスでは斜陽産業
仏の核エネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏語る（中）
http://www.news.janjan.jp/world/0812/0811300553/1.php


フランスで行われている核燃料再処理は、エネルギー自給率の向上には殆ど役立たず、再処理しない場合
に比べてコストがかさんでいる。しかも悪いことに、再処理によって放射性廃棄物が増えてしまう。また、
再処理でつくられるＭＯＸ燃料は、使用済み燃料の保管が通常の核燃料よりやっかいである。（以下略）

電力料金を押し上げる再処理事業
２００年かかる使用済みＭＯＸ燃料の冷却

前回記事：プルトニウムには「全く価値がない」、市場的には「マイナスの価値」
http://www.news.janjan.jp/world/0811/0811280433/1.php
次回記事「再処理からの放射能放出は大気中核実験の１００倍」

「勘違いです、勘違いです、確かに私は在日朝鮮人で家族全員創価学会員ですけど
パトロール隊に入ったんだからもう創価学会は関係ありません」が合い言葉のｗ
創価学会員が通り魔から子供を守るパトロールだといって集団でうろついてるんですが
創価学会員がいつカマを持った通り魔に変身しないかとかえって怖いんですけどｗｗｗ
なんでも通行人をつかまえての誹謗中傷行為や人権侵害行為も
生活安全課の創価警官の●お願い●でやってあげてるんだとか言ってますけどｗｗｗｗｗ

熊本隆談ｗｗｗ

再処理工場ガラス固化体製造試験が３度目中断　竣工へ影響必至

　六ケ所再処理工場のガラス溶融炉内をかき混ぜる「かくはん棒」の動きが鈍化した問題で、原燃は１日、
ガラス固化体の製造を中断した上で炉内に工業用カメラを挿入し、棒の状況を観察すると発表した。固化
体製造中断は７月に続き３度目。カメラ挿入用の空間を確保するため、既に溶融ガラスの一部を抜き出し
ている。今後、炉内の熱下げ、内部観察、熱上げなどの手順に１カ月程度要すると見られ、来年２月の工
場竣工予定に影響を与えるのは必至だ。
　現在行っているガラス固化体製造試験では、溶融ガラスの粘性を高める白金族元素の炉内堆積を防ぐた
め、棒を使ってかくはんしている。
　しかし先月下旬に棒を抜き出そうとした際、炉内の気相（空間）部分まで引き上げた時点で棒の動きが
鈍化。周囲の機器に与える影響を考慮し、棒はそのままに、かくはん作業も中断した。
　原燃では対応策として、先月末に炉内溶融ガラスの約５分の２を抜き出した。今後、２つある間接加熱
装置の１つを取り外し、新たに確保した気相部分にカメラを入れ、棒の状況を観察する。
　カメラが使用できる環境を確保するため、今後２週間ほどかけ気相部分の熱を数十度まで下げる必要が
あり、その後の観察に要する期間は未定。観察終了後は再び２週間ほどかけて加熱し、固化体製造を再開
できる環境に戻す予定。
　このため炉内確認には最低でも１カ月程度は必要で、さらに熱を下げて以降は固化体製造が中断される。
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4494.html
http://www.mutusinpou.co.jp/wp-content/uploads/image/2008-1202-3.jpg

>>282
沸騰水型の方が効率はよいが、加圧水型の方が安全性が高いのではなかったか？
ソース教えて

核燃料再処理からの放射能放出は、すでに大気中核実験の１００倍にものぼる

フランスでは「再処理工場からのガスまたは液体の放射性物質の放出量を減らしてきたと事業者は言うが、
すべてが削減されたわけではない」とマイケル・シュナイダーさんは語る。２０００年のバルト海の
ヨウ素１２９の濃度は、まだ原子力がなかった時代に比べ４ケタも高く、核実験によって放出された全世
界的な放射能のおよそ１００倍だったという。（以下略）

http://www.news.janjan.jp/world/0812/0812030841/1.php
http://www.news.janjan.jp/world/0812/0812030841/img/photo169529.jpg

柏崎刈羽原発：１４年、弁開いたまま…放射性廃棄物漏れる
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081205k0000m040112000c.html

　東京電力は４日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機（新潟県）のタービン建屋の床下から、
放射性廃棄物の樹脂約０．８２立方メートルが見つかったと発表した。

　９４年に廃棄槽へ流した際、途中の配管の排水弁が開いていたため漏れたらしい。１４年後に発見された時
も弁は開いたままで、ずさんな管理が明らかになった。

　樹脂は原子炉に戻される冷却水のろ過用で直径約１ミリのビーズ状。３日午後３時ごろ、配管類の耐震補強
が必要かどうかを確認するため、通常、人が立ち入らない地下２階の床下パイプスペースを開けると、樹脂が
深さ最大約９センチ、面積約２０平方メートルに広がっていた。放射能量は約１８００万ベクレル。室内の放
射線は検出限界値以下で、作業員や外部への影響はないという。

　東電によると、排水弁は隣接する他の弁とコックの操作方向が逆で、閉めたつもりで開けてしまったらしい。
管理記録はなく、いつから開いていたかは不明という。東電は「地震がなければ今後も見逃されていた可能性
が高い」と認めている。

敦賀原発：１号機、原子炉格納容器内側の配管変形　／福井

　日本原子力発電は４日、定期検査中の敦賀原発１号機（敦賀市）で、原子炉格納容器上ぶたのすぐ内側に
ある配管が変形しているのが見つかったと発表した。外部環境への影響はない。

　原電によると、配管は、原子炉を停止させる際に原子炉圧力容器の上ぶたを冷やす系統にあり、内部は放
射能を含んだ蒸気が流れている。先月１０日、配管が変形し格納容器上ぶたに接触しているのを作業員が見
つけた。

　原電によると、この配管は０７年２月に取り付けられた。その際、メーカーの作業員が本来の寸法より約
２０センチ長い配管を誤って設置。その後、内部を流れる蒸気の熱によって配管が膨張し、２センチほどゆ
がんだとみられる。

　原電は今回の定検で配管を交換し、配管のルートを変更。原子炉の再起動は来年５月下旬になる見込み。

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081205ddlk18040556000c.html

美浜原発１号機　補助ポンプの不具合発見
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140812040002


　運転中の美浜原発１号機（美浜町、３４万キロワット）で、蒸気発生器を冷やすために
給水する補助ポンプを試験したところ、給水の圧力が十分に上がらないことがわかったと、
３日、関西電力から報告を受けた県原子力安全対策課が発表した。保安規定で定める運転
上の制限を逸脱したとして、１０日間以内に修理するという。１０日以上かかる場合は、
原子炉を停止する。
　不具合があったのは、通常の給水ポンプやその配管に問題があったときに予備として使
用する補助ポンプの一つで、タービンの蒸気を利用して動く。３日午前の定期試験で、通
常の半分までしか水圧が上がらず十分に給水できなかった。電動のほかの２台の補助ポン
プは正常に動いているという。

【速報】放射能漏れ
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/news/1228480630/

東京電力は４日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機（新潟県）の
タービン建屋の床下から、放射性廃棄物の樹脂約０．８２立方メートルが見つかったと発表した。
９４年に廃棄槽へ流した際、途中の配管の排水弁が開いていたため漏れたらしい。
１４年後に発見された時も弁は開いたままで、ずさんな管理が明らかになった。

樹脂は原子炉に戻される冷却水のろ過用で直径約１ミリのビーズ状。
３日午後３時ごろ、配管類の耐震補強が必要かどうかを確認するため、
通常、人が立ち入らない地下２階の床下パイプスペースを開けると、
樹脂が深さ最大約９センチ、面積約２０平方メートルに広がっていた。
放射能量は約１８００万ベクレル。
室内の放射線は検出限界値以下で、作業員や外部への影響はないという。

東電によると、排水弁は隣接する他の弁とコックの操作方向が逆で、
閉めたつもりで開けてしまったらしい。
管理記録はなく、いつから開いていたかは不明という。
東電は「地震がなければ今後も見逃されていた可能性が高い」と認めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000136-mai-soci

もんじゅ運転再開中止を要望　６市民団体の代表ら
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/081206/fki0812060238000-n1.htm

　「原子力発電に反対する県民会議」の小木曽美和子事務局長を含め６つの市民団体の代表ら１２人
が５日、福井県敦賀市役所を訪れ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の
運転再開を認めないよう求める申し入れ書を多田清太郎副市長に手渡した。
　申し入れ書では、ナトリウム漏えい検出器誤警報問題での通報連絡遅れや組織の体質、もんじゅの
敷地内に活断層があることなどから、同市に運転再開を同意しないよう求めている。
　同会議の吉村清さんは、「もんじゅは軽水炉とは異質の原子炉。地元が毅然（きぜん）として動か
さないようにしてほしい」と訴えた。また、ほかの参加者からも「もんじゅを動かして敦賀にメリッ
トはあるのか。事故が起きた場合は大きなデメリットがある」「排気ダクトを直さずに不完全な状態
で動かすのは認めるべきではない」などの意見が上がった。
　申し入れ書を受けた多田副市長は、「もんじゅは国の重要な研究施設だが、住民の安全が最優先。
みなさまの申し入れを十分参考にしたい」と話していた。

原発耐震　想定ミス再発防げ　住民運動センター　電事連に申し入れ

　原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也・筆頭代表委員）は五日、電力十社でつくる
電気事業連合会（会長・森詳介関西電力社長）に申し入れをしました。柏崎刈羽原発被災で明
らかになった耐震基準の想定ミスへの根本的反省と再発防止、住民運動との事故情報共有など
を求めました。

　対応した電事連の担当者は「柏崎の地層を正確に把握していなかったのは事実。（地震の揺
れが）設計基準を大きく超えたことは、非常に反省するところだ」と述べ、全国の原発で、最
新の知見を反映させて新しい基準で耐震安全性を見直していると答えました。

　住民側は「柏崎の教訓を全国の原発に反映させる立場なら、柏崎での独自調査と同レベル同
規模の調査をして初めて見直したといえるが、そうなっていない」と批判。再処理工場や複数
の原発をかかえる下北半島で、長大な活断層の可能性が専門家から指摘されている例をあげ、
「電力側がきちんとこたえられるのかが、国民的に試されている」と指摘しました。

　申し入れでは、電力会社が「安全優先」を掲げるのであれば、原発の危険に反対する住民運
動と同じ立場に立つべきだとして、原発事故の再発防止のために、電力会社や国だけでなく住
民運動とも、事故情報を共有するべきだと求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-06/2008120615_01_0.html

　中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発周辺の地盤について学ぶ講演会が６日、柏崎
市産業文化会館で開かれた。

　震源断層とされる「Ｆ―Ｂ断層」が北側に延びていると主張する東洋大の渡辺満久教授
（変動地形学）が「地震が起こる可能性が否定できなければ、より慎重な断層評価が必要だ」
と訴えた。

　講演会は同原発反対地元三団体が主催し、約80人が参加した。

　東電や国はＦ―Ｂ断層を約36キロと評価しているのに対し、渡辺教授は同原発沖の新たな
断層とＦ―Ｂ断層が地下深部でつながり、長さ50―60キロに及んでいると主張。県の技術委
員会でも見解が分かれている。

　講演で渡辺教授は、国や東電が断層の長さを短く評価してきた過去の経緯を批判。地形から
断層の存在を確認する手法を説明し、「地下の浅い部分だけを確かめる音波探査では断層構造
が見えないが、地形の特徴から断層の存在を想定すべきだ」と述べた。

原発反対派が地盤を学ぶ講演会
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=155855

活断層：「六ケ所断層」東洋大教授が命名−−青森でシンポ　／青森


　六ケ所村の日本原燃・原子燃料サイクル施設直下にマグニチュード８級の大地震を起こす活断層があ
るとの調査結果を公表している東洋大社会学部の渡辺満久教授（変動地形学）が７日、青森市堤町１の
市文化会館であったシンポジウムに参加した。渡辺教授は活断層を「六ケ所断層」と命名し、「かなり
の確率で活断層の可能性があるので、施設は動かすべきだ」と主張した。

　シンポジウムは県内の反核団体などで構成された実行委員会が主催。渡辺教授のほか、近藤正道・参
院議員と石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）も出席した。近藤氏は「すべて国任せではなく、県民の
見ている前で（相反する）二つの意見が堂々と議論されるべきだ」と話し、石橋氏は「安全議論だけを
いくらやっていてもダメ。地域経済を原発依存から脱却することも考えていかないといけない」と述べ
た。

　「核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団」代表の浅石紘爾（こうじ）弁護士は「今日のシンポジウムは
極めて時宜を得た開催であった。我々も、今までの主張が正しかったということを確認できたことが最
大の収穫だ」と話した。

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081208ddlk02040021000c.html

火災で異例の立ち入り検査＝柏崎刈羽原発−保安院
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120900662

　火災や事故が相次いでいる東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）で8日、ぼやがあり、経済産業
省原子力安全・保安院は9日、同原発の立ち入り検査を行った。同原発は昨年7月の新潟県中越
沖地震で被災し運転を停止している。個別の火災で保安院本院が立ち入り検査をするのは異例。
　東電によると、8日午前10時40分ごろ、6号機タービン建屋地下1階で溶接作業中に火災が発生。
すぐ消し止められたが、火災と認識するまで時間がかかり、消防への通報が約50分後になった。
　事態を重く見た保安院は9日、通報が遅れた理由や作業の管理状況などについて、関係者から
聞き取り調査した。

原発に向き合い四半世紀　アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081211/CK2008121102000001.html

　環境ジャーナリストのアイリーン・美緒子・スミスさん（５８）＝京都市左京区＝は、原発に反対す
る市民団体「グリーン・アクション」代表などとして福井県に入り、四半世紀になる。息の長い活動の
原動力となるのは、夫の著名な写真家ユージン・スミスさん（１９１８−７８年）とカメラで水俣病を
追った３年余りの熊本県での体験だ。「関西に住む者は福井の人々の健康と安全に責任がある」。原発
に向かう理由をあらためて語った。　

　水俣病にかかわったきっかけは

　１９７０年、広告の仕事で通訳として米ニューヨークでユージンに出会いました。水俣病の惨状を知
り、翌年に結婚、水俣市へ。患者の写真を撮る一方で、７２年には、チッソ五井工場（千葉県）で暴力
を受け、ユージンは大けがを負いました。企業に責任を認めさせた７３年の判決は忘れられません。人
とつながることで、勝てないはずのことも勝てると教えられた。水俣でともされた希望の灯は、原発問
題も絶対にあきらめないパワーになっています。

　８３年から福井県に入っています

　福井には１４基の原発施設が集積しています。山を越えた京都で電力だけもらうのはおかしい。関西
の住民にとって、電力供給地の福井の人々の健康と安全への責任は大きい。９１年にグリーン・アクシ
ョンを立ち上げ、９９年には、関西電力高浜原発のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の
データ捏造（ねつぞう）問題に直面。燃料供給国のイギリスの団体と関西、福井、東京の市民が手をつ
なぎ、追及しました。

　９５年のナトリウム漏れ事故以来、止まったままの高速増殖原型炉「もんじゅ」の補修計画が難航し、
２００９年２月を予定している運転再開がさらに遅れそうです

　原発が危険を回避してきたのは、地元団体が何十年も原発問題を取り上げてきた成果です。しかし、
原発施設が老朽化する中、危険性は高まっています。点検の基準を緩め、検査方法も十分ではありませ
ん。原発を主体的にコントロールするために、県などの財政基盤が確立されるよう願っています。

金属棒がＬ字型に変形＝試験中断、延期の可能性−日本原燃の再処理工場
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008121100707

　日本原燃は１１日、使用済み核燃料再処理工場で高レベル放射性廃棄物とガラスを混ぜる
ガラス溶融炉内に挿入したかくはん棒の動きが鈍くなった問題で、炉内にある金属棒がほぼ
Ｌ字型に曲がっていたと発表した。ガラス固化体製造試験は３度目の中断。同社は２００９
年２月に予定する試運転の完了時期について、「厳しくなっていることは事実」と述べ、延
期の可能性を示唆した。（2008/12/11-17:13）

日本原燃、炉内に不具合 外部への放射能影響はなし
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121101000548.html

　日本原燃は１１日、試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、高レベル放射性
廃液のガラス固化体を製造する溶融炉内をかき回す棒が動きにくくなる不具合を受け、テレビカメラ
を炉内に入れて調べた結果、棒がＬ字形に曲がっていたと発表した。

　炉内に損傷を与えた可能性が考えられるとして、原燃は同日、国に報告した。外部への放射能の影
響はないとしている。

　原燃は今後、棒を引き抜く方法を検討。抜いた後に炉内の損傷の程度を調べ、原因を究明する方針。
来年２月に延期された試運転終了時期はさらに遅れが予想される。

　原燃によると、炉の底にたまった金属を押し流すため、棒を差し込んで炉内をかくはんしたが、先
月２３日に棒を抜く際に引っかかりがあった。
2008/12/11 17:40

停止規模は非公表／ウラン濃縮遠心機群　六ケ所ウラン濃縮工場
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081210112036.asp

　六ケ所ウラン濃縮工場の生産ラインの一部停止について、日本原燃は九日、今回止める遠心分離
機群の規模などを「核不拡散上の機微情報に当たる」として明らかにしなかった。ただ、公表され
ているRE−2B系統の遠心機の累積停止台数は九月末時点で三千台を超えており、反核燃派は「他の
系統は二千−四千台でラインを止めている。ほとんど工場が止まっているのに近い」との見方を示
している。

　遠心機の停止は、内部にウランが付着することで回転軸がぶれ、回転が悪くなることから起こる。

　この遠心機について、日本原燃サービス（現・日本原燃）元社長の豊田正敏氏が昨年、「全くの
欠陥商品」とする手記を発表して波紋を広げたが、原燃は「そもそも十年程度の運転を想定してい
たものだ」として、指摘を否定している。

　同工場は本年度約十八トンの製品ウランの生産を予定しているが、今回の停止でも「目標は達成
できる」（原燃）という。

　原燃は残るRE−2B系統について、新型遠心機の導入時期である二〇一〇年度ごろまで運転できる
と見込んでいるが、原子力資料情報室（東京）の澤井正子さんは「全系統停止は避けたい−という
メンツだけで動かしている状態。運転中の遠心機が止まるのは時間の問題だ」と話している。

さらに遠心機群が停止することになった六ケ所ウラン濃縮工場。2月から1系統のみの運転となって
いる。

もんじゅ再始動＜１＞　 長期停止のツケ次々
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20081208-OYT8T00813.htm
もんじゅ再始動＜２＞　チェック甘い汎用部品　漏えい検出器施工不良「９５年と背景共通」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20081209-OYT8T00861.htm
もんじゅ再始動＜３＞　閉鎖体質再び露呈
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20081210-OYT8T00830.htm

金属棒Ｌ字形に変形　青森・再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081212t23034.htm

使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験をめぐり、
ガラス溶融炉をかき混ぜる金属棒が動作不良を起こしていた問題で、事業者の日本原燃は１１日、
金属棒をビデオカメラで観察した結果、先端部分がほぼ９０度に曲がっていた、と発表した。金属
棒を抜き取るには炉の一部を解体するなどしなければならないという。固化試験の長期中断は避け
られず、来年２月の試運転完了（完工）は延期が濃厚となった。

　原燃は１０００度以上ある炉内温度が下がるのを待ち、１０日午後６時ごろから炉内に差し込ん
だビデオカメラで観察を開始。映像解析の結果、金属棒がＬ字形に曲がっていることが判明した。
曲がった部分が炉内を傷つけた可能性もあるという。

　金属棒は耐熱性に優れた素材でできているが、炉内をかき混ぜた後に炉下部のノズルに通すため
に先端が細くなっており、その部分が曲がっていた。粘り気の強い溶融ガラスをかき混ぜた際か、
ノズルに通した際に曲がった可能性が想定されるが、はっきりした原因は分かっていない。

　原燃は今後、金属棒を抜き取って原因を分析する方針。曲がった部分が金属棒の挿入口の直径よ
りも長いとみられるため、抜き取りには特殊耐火れんが製の炉の上部の解体などが必要となる。れ
んがの復元や、約２週間かけて炉を再加熱する作業もあり、復旧の見通しは全く立っていない。
　このトラブルによる放射能漏れや、けが人はないという。（以下略）

停止中の柏崎原発で水漏れ

　東京電力は15日、柏崎刈羽原発２号機原子炉建屋内で、原子炉圧力容器の水抜き作業の際に、排水口から
微量の放射性物質を含む水約１リットルが漏れたと発表した。東電は、外部への放射能の影響はないとして
いる。

　東電によると、14日に巡回中の同社社員が水漏れを発見。配管工事の事前準備のため圧力容器の水を抜い
たところ、あふれた水が排水口の空気抜き管から漏れ出した。水はふき取り処理した。

　今後、排水量の監視を強化し、空気抜き管の周囲を覆うなど水が飛散しないよう対策を行う。

新潟日報2008年12月15日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156029

もんじゅの新製造燃料６体搬入　装荷時期は未定
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5850

　日本原子力研究開発機構は１６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に、取り換え用のプル
トニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）六体を搬入した。新たに製造した燃料で、来年２月を
目指す運転再開前に装荷する。ただ、取り換えの前提となる腐食した屋外排気ダクトの補修はめどが
立っておらず、装荷時期は未定という。

　１９９５年１２月のナトリウム事故後の燃料輸送は、今年５、７月に続き３回目。３基の輸送容器を
積んだ大型トラック１台が同日未明、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所を出発。午後にもん
じゅへ到着した。

　搬入した６体は７月に国の設工認（設計および工事の方法に関する認可）を受け、同研究所で製造し
ていた。１１月２１日に国の燃料体検査に合格した。

　燃料取り換えは、事故後の長期停止で装荷してある燃料が劣化し、現状では臨界させることが難しい
ための措置。当初は、もんじゅと東海村の原子力機構施設で保管していた７８体を交換する計画だった
が、工程の遅れで新燃料の追加交換が必要になった。

　輸送に合わせ、県内外の反対派約４０人が美浜町内の沿道やもんじゅのゲート前で抗議活動を行った。

新潟中越沖地震、断層読み取れず 海上音波探査で
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000767.html

　昨年の新潟県中越沖地震の震源となった海底の地下深くにある活断層は、海上音波探査の記録から
読み取ることができないとの分析結果を、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）が１７日、新潟県の
委員会で発表した。

　この断層は、東京電力柏崎刈羽原発沖にある。石橋氏は「音波探査だけで活断層の存在を否定する
のは誤り。ほかの原発でも同じように説明されているが、問題だ」と強調した。

　国や東電は、音波探査で確認できた３６キロの「Ｆ−Ｂ断層」を海底に現れた震源断層の延長部分
としている。石橋氏らは地形の特徴などから、陸側に向けて深く傾斜した全長約６０キロの「佐渡海
盆東縁断層」があり、一部が中越沖地震を起こしたと指摘。Ｆ−Ｂ断層は、本体である東縁断層から
地下数キロで枝分かれしたもので、複数の研究機関の震源モデルや余震分布から、Ｆ−Ｂ断層よりも
陸側に震源断層面があることは、研究者間でほぼ共通認識となっているという。

　経済産業省原子力安全・保安院は今年８月に音波探査を実施。海面から約６キロの深さまでをとら
え、Ｆ−Ｂ断層の存在は認定したが、震源断層面が想定される場所では、音波探査の記録では断層が
見えないとし、東縁断層の存在も否定している。

荷重・高熱の複合要因か／攪拌棒変形
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081217113413.asp

　六ケ所再処理工場のガラス溶融炉に差し込んだ攪拌（かくはん）用の棒が折れ曲がった問題で、
日本原燃は、力をかけて動かしていた棒が炉底に当たったことと、高温で棒の強度が落ちていた
ことが複合して曲がった可能性がある−と見方を強めている。原燃は十九日に国に報告する予定
だが、棒の抜き出しなどに手間取っており、経過報告にとどまるもようだ。

　攪拌用の棒は、インコネルと呼ばれる耐熱性の高い金属でできている。サイズは公表されてい
ないが、関係者によると、炉の下にある流下ノズルに差し込めるようにするため、先端から六十
センチほどが細くなっている。太さは先の方が二センチ弱、後ろが三センチ弱。棒は細い部分と
太い部分のほぼ境目で曲がっていた。

　棒は、炉底の中心にある穴からノズルに入れるため、荷重をかけて動かしていたという。また
炉内の溶融ガラスは、加熱時には千度以上の高温となる。

　十一日に都内で開かれた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の検討会で、原
燃の峰松昭義副社長は「調査しないと分からないが」と断った上で、「高温だったため通常より
も（棒が）軟らかくなっていた。これが底部に当たって曲がった」との見方を示していた。

　原燃は棒を抜き出した上で、炉内に損傷がないかを調べ、原因究明を進める。炉内を確認する
ためには、残っている溶融ガラスをすべて抜き取る必要があるため、ガラス固化試験の長期中断
は避けられない見通しだ。

ウラン濃縮工場の事業変更申請
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081216212642.asp

　日本原燃は十六日、六ケ所ウラン濃縮工場に新型遠心分離機を導入するための事業変更許可を国に申請した。
新型遠心機による生産開始は二〇一〇年度ごろの予定。

　計画では、停止している生産ライン「RE−2A」系統（生産能力・年間百五十トンSWU＝分離作業単位）
のうち、半数の遠心機を撤去し、新型機に置き換える。また撤去した遠心機を収納・保管する建屋（鉄骨造り、
床面積約七千二百平方メートル）を工場南側に新設。このほか濃縮作業に伴って出るビニールシートや布、
紙などの放射性廃棄物を入れたドラム缶を貯蔵するスペースを、現在の六千七百本規模から一万本規模に広げる。

　新型遠心機への置き換えを順次進め、十年ほどかけて生産能力を年間千五百トンSWUに引き上げる。
新型機は現行機よりも大きく、濃縮性能は五倍程度高いとされる。

　原燃は七月に県と六ケ所村に計画の事前了解願を提出。県と村は十一月、「作業安全を確保した上で適切に
工事がなされ、保安規定を守った運転が行われることで、安全性は十分確保される」などとして了解した。

ガラス溶融炉の上部解体　再処理工場、原燃検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081218t21001.htm
http://www.kahoku.co.jp/img/news/200812/20081218_a30_001.jpg


　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験をめぐ
り、ガラス溶融炉内をかき混ぜる金属棒がＬ字形に曲がったトラブルで、事業者の日本原燃は１７
日、金属棒を抜き取るために炉の上部を解体する方向で検討に入ったことを明らかにした。

　固化試験の長期中断は確定的となり、来年２月まで延期したばかりの試運転完了も絶望的となった。

　原燃によると、金属棒の屈曲部分は炉上部にある挿入口の幅よりも長く、そのままでは引き抜け
ない状態。このため、原燃は特殊耐火れんがでできた炉の挿入口周辺を解体して取り出すしかない、
と判断した。

　原燃は炉内で屈曲部分を切断する方策も検討したが、切断で発生する金属かすが、炉底に希少金
属がたまる不具合に悪影響を及ぼすことを避けるため、見送った。

　原燃は今後、金属棒を引き抜くための専用工具を製作し、工場内にある炉の実物大模型を使って、
解体、抜き取り実験を行う方針だ。

　トラブルは１１日に発覚。希少金属のたまりを解消しようと、金属棒で炉内をかき混ぜた後に動
作不良が起き、先端がほぼ９０度に曲がっていることが分かった。高熱の炉内で金属棒が底に当た
り、押し曲げられた可能性があるとみられている。

柏崎刈羽原発：タービン復旧、来月に　７号機火災、作業が大幅遅れ　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081219ddlk15040016000c.html

　中越沖地震で停止している東京電力柏崎刈羽原発の運転再開問題は、越年が確実な
情勢となった。東電は１８日、火災の影響で遅れていた７号機低圧タービンの翼の組
み立てを１９日中に終えると発表した。しかし、タービンの回転軸の調整などに時間
がかかり、一連のタービン復旧作業の終了時期は、早くとも１月半ばにずれこむ見通
し。

　東電は当初、タービンの復旧を年内をめどに終えたいとしていたが、地震後の点検
でひび割れが見つかった低圧タービン動翼の原因究明に９月までかかった上、１１月
にはタービン洗浄作業中に火災が起き、原因と対策を今月１２日に国へ報告したばか
り。この間、工程が大幅に遅れていた。

　タービンの復旧後、消防法に基づく緊急使用停止命令解除に向けた柏崎市消防本部
の立ち入り検査を受ける予定だが、東電は「スケジュールは未定」と説明している。

東海第２原発：保安院「断層の再調査を」　日本原電、最終報告を延期　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081220ddlk08040086000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院の委員会は、日本原子力発電から提出された東海
第２原発（東海村白方）の耐震安全性に関する中間報告を審議した結果、敷地から
半径３０キロ以内にある２本の断層などについて、再調査の必要性があると指摘した。
これを受けて、日本原電は１９日、最終報告書の提出時期を、来年夏ごろに延期す
ると発表した。当初は今月中の提出を予定していた。「指摘を踏まえてより詳細な調
査をしたい」としている。

　保安院の委員会が指摘した断層について、日本原電は過去の調査結果で、耐震設
計上考慮すべき活断層ではないと判断していた。同社は今後、航空レーザー測量や地質
調査をする。また、新潟県中越沖地震（０７年）で、地層が複雑に変形した「しゅう
曲構造」の存在が東京電力・柏崎刈羽原発のトラブルに影響したとみられることを受け、
敷地周辺の地下構造の特性についても調べ直す。

　再調査は来年３月までに終える方針で、その後、取得したデータに基づき安全性を評
価する。東海第２原発と同様に、全国の商用炉５５基のうち約３分の１が最終報告書
の提出期限を延期した。

核燃再処理工場 棒切断、抜き出しへ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081219-OYT8T00910.htm

　使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）で実施している高レベル放射性廃棄物「ガラ
ス固化体」の製造試験で、炉内を攪拌(かくはん)する棒が曲がって抜けなくなっていた
問題で、日本原燃は１９日、棒の一部を切断して抜く手順を決め、経済産業省原子力安
全・保安院に報告した。棒を抜き出した後に炉内の調査、点検をするため、これら一連
の作業は少なくとも１か月以上かかるとみられ、来年２月の完工予定は大幅にずれ込む
見通し。

　製造試験は１０月の再開後、炉内に白金族系物質がたまり、溶融ガラスが流れにくく
なる不具合が発生。このため、炉内を棒を入れ、攪拌作業を行ってきた。ところが、先
月２３日から棒が抜けない状態が続いたため、今月１０日、炉内にカメラを入れ、炉内
を調べた結果、棒がほぼ直角に曲がっていることが判明した。

　原燃は棒を抜くため、炉外に出ている棒上部を切断し、棒を短くしたうえで棒の挿入
口を広げ、クレーンで引き上げる。その後、炉底部を調査して炉内に損傷がないか確認
するが、これには、炉内に残る溶融ガラスを抜き出さなければならず、熱上げ作業など
の一連の作業に少なくとも１か月以上はかかるという。

　棒が曲がった原因については、高温の炉内で何らかの力が加わり、変形したとみられ
るが、炉内調査を終えなければ確定できないため、国への報告は見送った。

原子力防災セミナー：過去の原発事故、スライドで説明−−県　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081220ddlk18040609000c.html


　自治体の防災担当職員らを対象に、原子力災害時の対応を学んでもらう県主催の原子力防
災セミナーが１９日、福井市手寄１のアオッサで開かれた。県内各地域の消防関係者や市町
の危機管理部門を担当する職員ら約２０人が参加。県原子力安全対策課の職員ら５人の専門
家から講義を受けた。

　このうち、県立病院救命救急センターの前田重信医長は、８６年のチェルノブイリ原発事
故や、０４年の関電美浜原発高温蒸気噴出事故をスライドを使って説明し、「緊急時には気
道の状態や呼吸確認などを最優先に行うべきだ」と話した。

　また、県原子力安全対策課の岩永幹夫参事は「原子力発電所と防災の基礎」と題して講義
し、県内に最も多い加圧水型軽水炉の仕組みなどを分かりやすく解説。参加者はメモを取る
などして熱心に聞いていた。

女川原発：プルサーマル計画　４市民団体が質問状　／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081220ddlk04040157000c.html

　東北電力が県などに事前協議開始を申し入れた女川原発のプルサーマル計画について、
４市民団体が１９日、東北電力に「事前協議申し入れをいったん撤回すべきではないか」
などとする公開質問状を共同提出した。

　提出したのは▽原子力発電を考える石巻市民の会▽みやぎ脱原発・風の会▽三陸・宮
城の海を放射能から守る仙台の会▽ＮＰＯ地球とともに。同社のパンフレット内容への
疑問などを指摘。会見も行い、この日の再発防止策提出に関し「早過ぎる。本当にきち
んと検証したのか。火災とプルサーマル問題は別次元の問題ではない」と批判した。

もんじゅ運転再開阻止など方針確認
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20081220-OYT8T00863.htm

　市民団体「原子力発電に反対する県民会議」は２０日、敦賀市内で総会を開いた＝写真＝。
約６０人が参加し、▽原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を阻止する
▽「活断層銀座」と言える敦賀半島沿いの原発の耐震安全性について、国の調査報告を厳し
く見守る▽関西電力高浜原発３、４号機（高浜町田ノ浦）のプルサーマル計画をやめさせる――
などの来年の活動方針を確認した。

　小木曽美和子・事務局長は総会で、「もんじゅは計画から４０年かけても実用化の見通し
が立たない。これ以上の税金投入をやめさせるという世論を全国に広げたい」と述べた。

浜岡原発廃炉・新設、２２日正式決定　中電
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081221000000000028.htm

　中部電力が２２日の取締役会で浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃炉と６号機の
新設を正式決定し、同日のうちに地元に申し入れを行う方針を地元関係者に伝えたことが
２０日、分かった。廃炉と並行して新設などを検討する「リプレース（置き換え）計画」
の申し入れは原発としては国内初となる見込み。
　正式決定すれば、中電の三田敏雄社長らが２２日のうちに御前崎市や県、地元漁協など
を訪問し、市長や知事らに計画を申し入れる見通し。廃炉にする２基を合わせた出力は浜
岡原発５号機など最新型原発１基分に相当する計１３８万キロワット。商用軽水炉として
は国内初の規模といえる廃炉計画が本格的に動き出す。
　関係者によると、中電は長期停止で発電所の設備利用率を下げている１、２号機の廃炉
を２０３５年ごろをめどに完了し、並行して１８年以降の運転開始を目指して廃炉分と同
等出力が得られる６号機を新設するなどの計画を検討している。
　１号機（５４万キロワット）は１９７６年、２号機（８４万キロワット）は７８年にそ
れぞれ運転を開始。１号機は非常用炉心冷却系関係の配管破断事故で２００１年１１月か
ら、２号機は定期点検で０４年２月から長期停止していて、耐震工事やシュラウド（炉心
隔壁）交換を経て１１年３月までの運転再開を目指していた。

浜岡原発 ２基廃炉１基新設へ
12月22日 18時21分
静岡県にある浜岡原子力発電所の１号機と２号機について、中部電力は、
耐震化工事に巨額の費用がかかるため、いずれも「廃炉」にしたうえで
新たに６号機を設置する方針を決定し、社長が２２日、地元の自治体な
どを訪れ理解を求めました。
http://www.nhk.or.jp/news/t10013172521000.html

浜岡原発：１、２号機を廃炉、６号機新設　中部電力が決定
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081222k0000e020029000c.html

　中部電力は２２日午前、運転停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機（出力計
１３８万キロワット）を廃炉にし、６号機を新設する計画を取締役会で正式決定した。１、２号機
は今年度中解体手続きに入り、６号機は１５年に着工、１８年以降の早い時期の運転開始を目指す。
複数原子炉の同時廃炉と、同じ原発で廃炉と新設を同時に進める計画（リプレース計画）はともに
国内初。中部電力の三田敏雄社長は同日、地元の御前崎市に計画を申し入れた。

　１、２号機の運転終了に伴い、中電は０９年３月期決算で約１５５０億円の特別損失を計上する
ため、同期の最終（当期）損益予想を従来の２２０億円の黒字から７８０億円の赤字に下方修正し
た。同社の最終赤字は８０年３月期以来２９年ぶりとなる。

　浜岡原発は１〜５号機があり、合計出力は４８８．４万キロワット。１号機（出力５４万キロ
ワット）は０１年の配管破断事故後、２号機（出力８４万キロワット）は０４年の定期点検から運
転を停止している。

　同社は１、２号機について耐震補強を施した後、１１年度に運転再開する計画だった。しかし、
運転開始から３０年以上が経過し、主要部品の交換などで耐震工事費用が約３０００億円、工事期
間も約１０年間と原発新設レベルに達する見通しになったため、最新型の原子炉を建設した方が経
済的と判断した。

　６号機は同原発東側の隣接地に用地を取得し、新設する。原子炉は５号機と同じ出力１４０万キ
ロワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）とし、１５年に着工する予定。発電能力は１、２
号機の合計出力と同規模となる。

　また、同原発内に中電初の使用済み核燃料貯蔵施設（ウラン貯蔵能力約７００トン）を建設し、
１６年度に使用を開始する。専用容器（金属キャスク）に収納した使用済み燃料を再処理施設に搬
出するまでの間貯蔵する。

原子炉解体　放射性廃棄物をどうするか
http://video.google.com/videoplay?docid=3194201231703468223

川内原発３号機増設、九州電力が申し入れへ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20081223-OYS1T00179.htm

　九州電力は２２日、川内原子力発電所３号機（鹿児島県薩摩川内市）の増設について、
年明けに地元の鹿児島県と薩摩川内市に申し入れる方針を固めた。２０１０年代後半の
稼働を目指しており、環境調査がまとまり次第、正式決定する。

　川内原発は現在、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１号機（１９８４年稼働、
８９万キロ・ワット）と２号機（８５年稼働、同）が運転している。３号機は
既存設備の北側に建設。改良型ＰＷＲで、出力は国内最大級の
１５０万キロ・ワットを予定している。事業費は４０００億〜５０００億円規模に
のぼる見込み。

静岡・浜岡原発：廃炉・新設計画　続く「浜岡頼み」　新規の立地めど立たず
http://mainichi.jp/chubu/archive/news/2008/12/23/20081223ddq008040004000c.html

　中電は０５年に耐震設計の基準となる地震動を自主的に６００ガルから１０００ガルに引き上げ、
３〜５号機は０７年度に耐震補強を完了した。一方、１、２号機は運転開始から３０年以上が経過
しており、１０００ガルの目標達成には免震工事が必要だった。同社の試算では運転再開費用は
３０００億円、工事期間は１０年間以上で、浜岡５号機の建設費３６００億円、建設期間６年に匹
敵する規模になる見通しとなった。

　また、７６年稼働の１号機は改良が重なり「運転開始時の面影をとどめていない状態」（中電幹部）。
国内商用炉で１０年近い運転停止後に再稼働した例はなく、再稼働後の安定性への懸念を解消でき
なかったことも廃炉の決断を後押しした。

　一方、中電の原子力発電比率は電力９社で２番目に低く、発電電力量当たりのＣＯ２排出量が多い。
中電は京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）にＣＯ２削減の自主目標を掲げているが、原子
力発電比率を向上させる以外に排出量を大幅削減する手段はなかった。

　中電は６号機の新設により、安定稼働が期待できる原子力電源を確保する。しかし、６号機（出力
１４０万キロワット級）は１、２号機（出力計１３８万キロワット）の代替でしかなく、原子力発電
比率を向上させるには、さらなる原発新設が必要となる。１、２号機跡地への新設も将来的に検討さ
れる見通しだが、浜岡以外での新規立地のめどは立っていない。

　浜岡原発への集中は、東海地震が発生した際、中電の原発全面停止も予想されるなど“集積リスク”
を伴う。昨年７月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した東京電力は２８年ぶりの赤字に転落、
１年半後の今も復旧の見通しは立っていない。原発が浜岡にしかない中電の場合、全面停止の影響は、
柏崎刈羽以外にも原発を持つ東電以上に大きくなるとみられる。

浜岡原発：廃炉・新設計画　６号機新設、地元に多額交付金　計画賛否に影響も　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081224ddlk22040091000c.html

　中部電力が正式決定した浜岡原発（御前崎市）の１、２号機の廃炉と６号機新設計画。御前崎市など
の地元は今後、計画の賛否の意見集約を図ることになるが、新設となると、地元には交付金など巨額の
「原発マネー」が流れ込むことになる。さらに諸工事の受注や新規雇用、飲食店などへの経済効果もあ
り、賛否にも影響しそうだ。

　５号機の建設で、９５〜０６年度に御前崎市に渡った交付金は計約１３１億円。６号機は５号機と出
力がほぼ同じため、同程度の交付金が出る可能性が高い。１、２号機が運転開始から３０年以上経過し
たことに伴い、今年度から５年間で約１７億円の交付金が市に入る予定だったが、新設の方が収入増に
なる。

　また、中電が同市に納める固定資産税（償却施設分）は今年度約４６億円の見込みで、うち５号機が
２８億円。同税は施設が古くなると税額が下がるため、新設で増収になる。同市の今年度予算では、原
発関連交付金と固定資産税の合計は約６３億円と、一般会計の約３分の１を占める。

　また、県も核燃料の補充に伴って課税しており、現在は年間１０億円程度の税収がある。６号機が稼
働すれば税収は増える見込みだ。

溶融炉天井のれんが欠落　日本原燃は「安全上問題ない」
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081224/env0812241241002-n1.htm

　日本原燃の児島伊佐美社長は２４日の定例記者会見で、試運転中の使用済み核燃料再処理工場
（青森県六ケ所村）で高レベル放射性廃液のガラス固化体を製造する溶融炉内をかき混ぜる棒が
変形したトラブルを受け、炉内を調べた結果、天井のれんがの一部が欠落していたと発表した。

　Ｌ字形に変形した棒が接触した可能性があるが、原燃は「断熱機能や強度は維持できていて安
全上の問題はない」としており、炉を修復する予定はないという。

　また児島社長は２月に予定している試運転終了が「厳しい状況になっていることは否めない」
と述べた。

浜岡原発：３号機の非常用発電機が故障　中電の通報、２日遅れ　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081225ddlk22040137000c.html


　中部電力は２４日、浜岡原発３号機の非常用ディーゼル発電機が故障したと発表した。
外部への放射能の影響はなく通常運転を続けている。だが安全協定に基づき県と地元４市に
通報したのは発生から２日遅れだった。

　中電によると、２２日午後４時ごろ、同発電機の試験運転中にコントロールスイッチが
操作できなくなった。１０月２４日にも３号機で同じ故障が発生したがその後回復、
「一過性の不良」と判断していた。

　当初中電は、安全協定に基づく自治体への通報対象ではないと判断したが、２４日正午、
国の原子力安全・保安院から指摘され取り扱いを変更。放射能の影響評価を行った後、
同日午後１時過ぎ、通報した。

　同社浜岡地域事務所の広報グループは「故障情報は（通常連絡ルートで）２２日に地元
自治体に知らせた」と説明している。

　同発電機は外部電源が遮断された場合、非常用炉心冷却系ポンプに電力を送る。

新設６号機の有力候補　東芝ＡＰ１０００
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/kangaeru/image/ap-1000.mpg

トラブル続発、技術に「？」　青森・再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081229t21007.htm


　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転完了時期が、相次ぐトラブルで越年する。
２００８年元旦に起きた装置の油漏れから始まり、肝心のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の製造試験は、
ガラス溶融炉の底に希少金属がたまる不具合でストップしたまま。今度は溶融炉をかき混ぜる金属棒がＬ字形に
曲がる想定外の問題も発生した。その都度、試運転完了時期を繰り延べにしてきただけに、反対派住民だけでな
く推進派の首長からも国産技術へ疑問の声が上がっている。（青森総局・桜田賢一）

　「度重なる延期とトラブルは施設の健全性に不安と不信を引き起こしかねず、極めて残念だ。原燃にはあらん
限りの努力をするよう申し上げた」。１２月９日、六ケ所村議会１２月定例会。古川健治村長が議員からの一般
質問に答えた。

　再処理工場の立地村長による異例の苦言。村幹部は、原燃がこの半月前に試運転完了時期を０９年２月に延期
したことをとらえ、「０６年３月に試運転が始まってから延期はもう６回目。村長だってちくりと言いたくなる」
と解説してみせた。

　今年に入っての延期の原因は、ガラス溶融炉の底に希少金属がたまり、溶融ガラスの粘り気が強くなる不具合だ。
ガラスで固めて専用容器に詰めれば、放射能レベルが高くても安定した状態で処分できるが、粘り気が強いと炉か
ら容器に流下しなくなる。

　原燃は金属棒で炉底をかき混ぜて押し流す回復運転を実施したが、村長答弁の２日後には金属棒が炉内で曲がる
という想定外のトラブルが発覚し、炉内上面からは傷まで見つかった。
　炉底に損傷がないかどうか、ビデオカメラによる調査を行うため、固化試験は０９年１月末ごろまで中断する
予定で、今や来年２月の試運転完了さえ絶望的だ。

西松建設、１億円超の見せかけ融資か　原発施設に絡み
http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY200812310162.html


　ゼネコン準大手「西松建設」の関連会社から福島県の建設会社に融資された１億数千万円が、その後、
金利を含めて全く返済されず、事実上の資金提供だった疑いがあることが関係者の話でわかった。建設
会社は原子力発電所関連工事の地元対策に絡むゼネコン側からの資金の受け皿だったとされ、今回の資
金の流れを把握した東京地検特捜部は建設会社を捜索、関係者からの事情聴取を進めている。

　特捜部は、西松建設の東北支店幹部が、別の関係会社を絡ませて青森県の原発関連施設の立地工作に
関与していたことも把握。西松側から建設会社への不明朗な資金が、裏金として東北地方での原発関連
施設をめぐる西松建設の受注工作費などに使われた疑いがあるとみて全容解明を目指す方針だ。

　西松建設総務部はこれまでの朝日新聞の取材に「捜査中なのでコメントを控えたい」としている。

　電力業界関係者によると、原発関連施設を建設する場合には、立地・建設に向けた地元の利害調整が
難しく、ゼネコン側には早い段階から電力会社側に貢献することで、その後の建設工事の受注を有利に
する狙いがあるという。

>>331

　特捜部は、西松建設が海外で作った裏金約１億円の一部が流れた疑いで、福島県の建設会社を捜索。
この調べで、見せかけ融資の疑いを把握したとみられる。

　関係者によると、建設会社は０２年ごろ、西松建設の関連会社から数回にわけて計１億数千万円の融
資を受けた。しかし、返済せずに、借入残高の確認書を毎年交わす不自然な取引を続けているという。
それまで両社はほとんど取引がなかったとされる。

　一方、西松建設と原発関連施設をめぐっては、支店幹部が００年ごろ、当時、青森県むつ市に計画さ
れていた使用済み核燃料中間貯蔵施設（現在、準備工事中）の土地の先行取得に関与していたという。
この土地は、当時の市長（故人）の後援企業が西松建設ＯＢが経営する会社から５千万円の融資を受け
て取得したが、その後、支店幹部の要請で所有権は都内の建築資材会社に移されていた。

　関係者によると、支店幹部は、当時はまだ表面化していなかった貯蔵施設の建設計画を熟知していた
という。
http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY200812310162.html

原発の廃炉　寿命尽きても課題山積（１２月２９日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/137934_all.html

　中部電力は浜岡原子力発電所（静岡県）の１、２号機を廃炉にし、隣接地に新しい原発一基をつくることを決めた。
　廃炉と新設を同時に行うリプレース（置き換え）方式の実施は、国内で初めてとなる。
　原発にも寿命がある。放射能に汚染されている原子炉や周辺施設の後かたづけは、手間も金もかかるやっかいな問題だ。
　浜岡原発は巨大地震の震源域にあり、原発立地の適否そのものが問われている場所でもある。周辺住民が中部電力に
運転差し止めを求め、東京高裁で係争中だ。
　廃炉となる１、２号機は一九七〇年代後半に稼働した。国が七八年に旧耐震指針を策定する以前の設計で、二〇〇六年
に改定された新指針に適合する耐震性を備えるには巨額の改修費用がかかる。
　中部電力は、出力の大きな新しい原発をつくったほうが安上がりと判断したようだ。
　国内にある五十五基の原発のうち、運転開始から三十年以上経過したものは浜岡１、２号機を含めて十七基ある。
北電の泊原発１、２号機もすでに二十年近く稼働している。
　原発の寿命は四十年から六十年程度といわれる。いずれ多くの原発が廃炉時期を迎えることになる。
　先行事例となるのが、日本初の商業用原発として六六年に運転を開始し、九八年に運転終了した日本原子力発電の
東海発電所（茨城県）の廃炉措置だ。二〇〇一年から作業が始まり、措置完了まで十七年間もかかるとみられている。
　解体廃材の１２％は、厳重な管理が必要な放射性廃棄物だ。そのうち放射性レベルが比較的高い原子炉部分などの廃材は、
地下五十〜百メートル程度の人工構築物の中に埋設処分しなければならない。
　だが、それをどこに埋設するのかまだ決まっていないのが実情だ。「トイレなきマンション」と呼ばれる原発の廃棄物
問題は、廃炉措置でも未解決のまま横たわる。
　電気事業連合会の昨年の試算では、国内にある原発の廃炉費用は二兆九千百億円に達する。廃炉時代が本格到来すると、
こうしたコスト負担も課題となる。
　将来のエネルギー供給のあり方について、リスクとコストの十分な議論が必要だ。太陽光発電など再生可能エネルギー
の活用度合いを一層高めることも忘れてはならない。

原子炉起動試験期間は２カ月
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156467

　中越沖地震で停止している東京電力柏崎刈羽原発で、核燃料を臨界させた状態で行う起
動試験について、東電は７日、試験を行う期間は２カ月程度になるとの見通しを明らかにした。

　同日の原子力安全委員会施設健全性評価委員会で、東電の担当者は
「計画の策定前なので日数は不明だが、評価作業までは40―50日はかかると思う」と述べた。

　最も点検が進んでいる７号機は現在、起動試験の前段階に当たる系統試験が行われている。

　起動試験の計画は現在策定中で、実施時期も未定。東電は起動試験の開始前に、
国による安全確認を受ける予定だ。

もんじゅ再開延期　４度目　安全確認試験遅れで
2http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009010802000239.html

　日本原子力研究開発機構は八日までに、一九九五年のナトリウム漏れ事故以来、長期停止中の高
速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開時期を、予定していた二月から数カ月先延ば
しする方針を固めた。施設全体の安全確認試験の遅れが理由で、延期は今回で四度目。原子力機構
は近く、安全協定に基づき、福井県と敦賀市に報告する。

　もんじゅは昨年九月、排気ダクトで長期放置されていたとみられる傷が見つかり、点検作業のた
め確認試験を中断。ダクト補修工事に着手できていないことなどから、燃料交換など確認試験の残
り項目が実施できず、試験終了がずれ込む見通しとなった。

　もんじゅは二〇〇七年五月のナトリウム再注入以降、漏えい検出器の誤作動が多発したことなど
が原因で、昨年八月に三度目の運転再開延期を決定していた。

東国原知事：「原発建設の打診ない」　一部報道受け、会見で　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090109ddlk45010615000c.html

　東国原英夫知事は８日の会見で、九州電力宮崎支店職員から「原子力発電の割合を今後増やす見込み」と
の説明を受けたことを明らかにした。原子力施設を巡っては、一部で「九電が新規原発を建設予定。宮崎県
か熊本県が有力」との報道があった。ただ、「県に立地予定」との具体的打診はなかったという。

　知事によると、九電側が報道後の５日に県庁を来訪。３月にも同社が取りまとめる２０〜３０年の経営の
方向性を示す長期経営ビジョンについての説明をした。このなかで「九電の発電全体に占める原子力の割合
を高める必要がある」との言及があった。しかし、報じられている「宮崎への立地」の打診はなかった。

　知事は受け入れの可否について「打診もないので仮定の問題。答えられない」としたうえで「経済・雇用
効果といった街づくり、環境問題、安全問題の議論が必要」と述べた。

原発ミニニュース：運転中の大飯３号で原子炉熱出力が一時的に上昇　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090109ddlk18040662000c.html

　５日午後６時４０分ごろ、保安規定で定められた原子炉熱出力の制限値を約１％上回っているの
を作業員が発見。制御棒挿入などの操作をして熱出力は同５４分に制限値に戻った。外部環境への
影響はなかった。

　関電によると、中性子を吸収するため１次冷却材に注入するホウ素を制御する系統で、不純物を
除去する樹脂にホウ素が吸着したのが原因。１次冷却材中のホウ素濃度が減少し、熱出力が上昇し
たという。（県８日発表）

川内原発増設に市民団体抗議、公開質問状巡り混乱
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090109-OYS1T00193.htm


　九州電力が、川内原発３号機増設を鹿児島県と地元の薩摩川内市に申し入れた８日、県庁や同市役
所では、増設に反対する市民団体「反原発・かごしまネット」（橋爪健郎代表）が抗議した。

　同団体は７日から県庁前で座り込み活動を展開。８日午後、県庁の知事室近くで、九電の真部利応
社長に公開質問状を渡そうとした際、阻止する県職員と押し問答になった。

　また、真部社長が同日午後６時ごろ、薩摩川内市役所を訪れると、県庁から追いかけてきた同団体
メンバーが１階ロビーで「社長は帰れ」「原発はいらない」などと連呼。真部社長はメンバーや市職
員らの間でもみくちゃになりながら先に進み、岩切秀雄市長と面会した。

　橋爪代表は「原発増設という重要な問題で、どうして県民の声を聞かないのか。ルール違反だ」と
憤っていた。

０８年県内商業炉　発電量、１３基体制で最低　
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6027


　福井県は８日、２００８年の県内原発の運転実績を発表した。商業炉１３基（合計出力１１２８・５万キ
ロワット）の総発電電力量は６０８・０億キロワット時で、０７年の７４０・４億キロワット時を大きく下
回り、１３基体制となった１９９３年以降で最低となった。日本原電敦賀２号機や関西電力大飯３号機など
出力の大きいプラントが、定期検査中のトラブルで停止期間が長期化したことが要因。運転実績の低迷は装
荷される核燃料の減少につながり、県の核燃料税収にも影響しそうだ。

　プラントが運転していた時間を示す時間稼働率（６１・５％）と、プラントの発電能力に対する実際の発
電電力量の割合を示す設備利用率（６１・３％）も、９３年以降で最も低かった。３項目とも最高だった２
００３年（総発電電力量８８１・９億キロワット時、時間稼働率８７・９％、設備利用率８９・２％）から
低下傾向が続いている。

　プラントごとの設備利用率をみると、敦賀２号機が蒸気発生器の管台溶接部に傷が見つかったことや高圧
タービン車室の蒸気漏れなどのため、１９８７年の営業運転開始以来最低の１０・５％となった。大飯３号
機も原子炉容器の管台溶接部に傷が見つかり、２３・７％にとどまった。

　逆に最高は大飯２号機の１０１・２％で、大飯１号機（８３・８％）、美浜３号機（８３・１％）が続いた。

　安全協定に基づいて県に連絡のあった異常事象は２３件で、０７年の２９件に比べ６件減った。このうち
出力抑制が３件、発電停止が４件あった。

　関係法令に基づき国への報告対象になった事象は９件で、０７年より３件増えた。主なものでは▽大飯２
号機の制御棒滑落（３月）▽敦賀２号機の補助給水ポンプ弁動作不良（７月）▽高浜４号機蒸気発生器の細
管損傷（９月）▽敦賀１号機の中央制御室空調系ダクト腐食（１２月）―などがあった。

電源３法交付金：２０５億円、５年連続最高更新−−０７年度　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090108ddlk18010539000c.html

　◇おおい町３４億円、高浜町１７億円

　０７年度に県内自治体に交付された電源３法交付金の総額は、前年度比８億６３１７万円増の
２０５億２２９５万円で過去最高を５年連続で更新したことが、県が昨年末に発行した「県電源三
法交付金制度等の手引き」で分かった。県によると、０７年度の算定基準となる０５年度発電電力
量の伸びにより、電力移出県等交付金枠が増額したことなどが要因。

　１９７４年に制度が始まった電源３法交付金は、交付条件や期間、手続きなどによりさまざまな
交付金に細分化されている。このうち公共施設整備や福祉対策に使われる電力移出県等交付金枠は
６２億９８６５万円で約４億４０００万円の増加。使途は、「県子ども家族館」（おおい町）整備
事業に１８億８１８万円のほか、若者の就業支援を行う「ふくいジョブカフェ」（福井市など）事
業費にも５５１５万円が充当された。

　一方、原発災害時の防災施設整備費に交付される原子力発電施設等緊急時安全対策交付金は約３
億３０００万円増の１０億３０９７万円で、ほとんどが敦賀半島を東西に横断する「馬背トンネル」
建設費に充てられた。

　団体別の交付実績では、県に１１３億５３２５万円、市町に９０億９５００万円、その他団体に
７４６９万円が交付された。市町ではおおい町（旧大飯町分）が最多で３４億３１１１万円。高浜
町の１７億３５１８万円が続き、原発立地４市町全体では８０億１６９８万円。嶺南地方全体では
８４億４５１８万円だった。

「もんじゅ」再開、今秋以降に　原研機構、明確な時期示さず
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090109AT1G0900Z09012009.html

　日本原子力研究開発機構は9日、1995年のナトリウム漏れ事故以降、運転を停止している高
速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開時期の延期について、運転再開の目標時期
を示さないまま大幅に延期する方針を国や福井県に伝えた。再開は今秋以降にずれ込む見通しだ。
延期は今回で4度目。

　同機構の岡崎俊雄理事長は同日午前、福井県庁に西川一誠知事を訪ねて2月に予定していた
運転再開の延期を報告。会談後の記者会見で「今の段階で、再開の見通しを申し上げるに至って
いない。確定したうえで報告したい」と語った。

　もんじゅは昨年9月に排気ダクトに腐食穴が見つかり、プラントの健全性を確認する最終試験
が中断している。同機構は9日、腐食穴の原因究明と再発防止策を経済産業省原子力安全・保安
院に報告した。それによると、排気ダクト補修工事が5月末までかかる。8月に最終試験を終えた
後に耐震安全性についても確認する方針。

ふげんで微量の内部被ばく　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090110ddlk18040465000c.html

　廃炉中の旧・新型転換炉「ふげん」の放射性固体廃棄物処理系タンクで、内張りのゴムを
外す作業をしていた男性作業員（４０）が微量の内部被ばくをした。ちりを吸い込んだと見
られ、被ばく量は０・４４ミリシーベルト。ふげんの自主管理値（０・２ミリシーベルト）
を上回ったが健康に影響はない。（９日、日本原子力研究開発機構発表）

新潟で産廃から放射性廃棄物缶／環境影響なしと日本原電
http://www.shikoku-np.co.jp/national/science_environmental/article.aspx?id=20090110000286

　日本原子力発電は１０日、「日本原子力発電（株）東海発電所」「放射性廃棄物」の文字と放射性物
質を示すマークが記載されたドラム缶１本が、新潟市西蒲区の産業廃棄物処理施設で投棄されているの
が見つかったと発表した。

　中に赤っぽい液体状の物質が入っていたが、放射線測定の結果、周辺環境への影響はなかったという。
同社は捨てられた経緯や物質などを調べている。

　日本原電などによると、新潟市でドラム缶が発見されたのは昨年１２月１９日だったが、同市が経済
産業省原子力安全・保安院に連絡したのは今月９日。保安院は９日、日本原電に伝えた。

　茨城県東海村の東海原発で放射性廃棄物を入れる同型のドラム缶は黄色だが、見つかったのは緑色。
日本原電は以前に緑色のものを発注したことがあるか調査している。

　ドラム缶には廃棄物を入れる際に記載する７けたの管理番号が書かれておらず、同社は中身が放射性
廃棄物である可能性は低いとみている。

【社会】放射性廃棄物用のドラム缶が新潟の産廃施設で発見　人体や環境への影響はない模様…日本原子力発電
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231592219/

もんじゅ：運転再開また延期、迷走続く　揺らぐ信頼、安全最優先で　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090110ddlk18040453000c.html

　◇見通し不透明

　原子力機構はこの日、腐食が見つかった排気ダクトの原因と対策を原子力安全・保安院に
提出し、補修工事の認可を申請した。機構によると、今回はダクトの裏側から板を当てる暫
定的な補修にとどめ、運転再開後にダクト全部を取り換える予定だ。ただ今回の補修も、国
の審査に通常１〜２カ月かかり、その後の工事に約３カ月が必要。このためダクトの補修完
了は５月末ごろになる。

　現在中断しているプラント確認試験のうち運転再開に必要な燃料交換など８項目は、ダク
トの補修が終わらないと着手できない。このため確認試験は、計画より約１０カ月遅れの８
月末ごろに完了する見込み。さらに制御棒の動作確認などの点検作業に約４カ月が必要で、
運転再開は１２月以降になるとみられる。

　一方で、昨年相次いで施工ミスや不具合が見つかったナトリウム漏えい検出器の総点検報
告や、同年３月にまとめた耐震安全性最終報告の国の審査も、現時点ではめどが立っていな
い。岡崎理事長はこれらの問題を挙げた上で、運転再開について「関係省庁との相談も必要
になる。なるべく早い時期に今後の見通しを示したい」と述べるにとどまった。具体的な時
期は「原子力安全・保安院がまとめる耐震安全性の中間報告を見極めた後に確定したい」と
説明した。

もんじゅ、検出器誤作動　０７年５月以降１０回目
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090113-OYT8T00806.htm

　１３日午後２時３０分頃、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）で、
原子炉補助建物地下１階の２次冷却系配管室にある冷却材ナトリウム漏えい検出器が作動した。
約１０分後、運転員が漏えいがないことを現場で確認し、誤作動と判明した。検出器の誤作動は、
２００７年５月に２次冷却系にナトリウムを再注入して以降、落雷によるものも含めて今回で１０回目となる。
機構が原因を調べている。

　機構によると、誤作動を起こした検出器は、ナトリウム漏れによる空気中の成分の変化を感知するタイプ。
同型検出器は、回路の接触不良などによって誤作動が続いたため、全３２台を０８年２月までに改良型に交換。
同６月までには性能点検も終えていた。

　国や県など地元自治体への連絡は、発生から３０分以内に行われた。

もんじゅ１０度目の誤警報　昨年に機器交換したばかり　2009年1月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090114/CK2009011402000015.html

　「心機一転を誓った直後なのに、またか」。敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで１３日に起き
たナトリウム漏れ検出器の誤警報。日本原子力研究開発機構（原子力機構）が運転再開延期を表
明してから初の業務日に、防止策を練ってきたはずのトラブルが再発し、関係者に衝撃が走った。
　今回誤作動した検出器は２００７年８月に誤作動したものと同型。当時は製造時の接触不良が
原因で、昨年２月に全器を対策品に交換していた。原子力機構によると、今回も検出器自体の異
常の可能性があるという。
　０７年５月のナトリウム再注入以来、検出器の誤警報はこれで１０回目。誤警報問題への対応
の遅れが３度目の延期につながった経緯もあり、原子力機構は検出器の総点検を実施し、報告書
を取りまとめている最中だった。
　「タイミングが悪すぎる…」。９日には岡崎俊雄理事長が来県して延期への理解を求めたばかり。
原子力機構の担当者は、県庁で報道陣にトラブルの概要を説明し終えた後、疲れた表情で話した。
　県原子力安全対策課の桜本宏課長は原子力機構幹部に「対策品に交換して健全性も確認してい
たはずの機器だ。早急に原因を究明して報告書に盛り込むように」と要請した。

昨年の福井県内原発　設備利用率最低６１％　１９９３年以来 発電量全国一の座譲る
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090114-OYT8T00826.htm


　県内にある原発は２００８年、設備利用率が６１・３％、発電電力量が計６０８億キロ・ワット時と
なり、県内の商用原発が１３基になった１９９３年以来、ともに最も低い値になったことが、県原子力
安全対策課のまとめた昨年の原発稼働実績で明らかになった。加圧水型軽水炉の蒸気発生器や原子炉容
器の溶接部に傷が見つかった問題が続出し、運転停止期間が長引いたことが主な要因とみている。

　設備利用率は、２００３年の８９・２％をピークに、その後は５年連続で減少。０８年は前年比１３
・６ポイント減と、大幅に下回った。発電電力量も同様の傾向にあり、同年は前年より１３２・４億キ
ロ・ワット時減った。

　安全協定に基づき県や市町に報告されたトラブル件数は、前年比６件減の２３件。このうち、設備の
安全上、深刻なケースとして法律に基づき国への報告対象となったのは、日本原子力研究開発機構の高
速増殖炉「もんじゅ」を含めて９件あった。

　主なトラブルでは、定期検査中の関電高浜３、４号機で蒸気発生器下部の配管溶接部に、同大飯３号
機で原子炉容器と１次冷却系配管の溶接部にそれぞれ傷を確認。０７年に同様の傷が蒸気発生器配管溶
接部で見つかった日本原子力発電敦賀２号機とともに、傷の点検と補修によって定期検査が長期に及ん
だ。敦賀２号機では調整運転中に高圧タービン溶接部でも傷が見つかったため、さらに定検が長引き、
設備利用率はわずか１０・５％にとどまった。

　また、経済産業省原子力安全・保安院が公表した０８年の全国の原発における発電電力量は計２５１
７・４億キロ・ワット時で、道県別は、福井県は全国の２４％を占めたが、福島県に抜かれて２番目と
なり、９３年以来続けていた全国一の座を譲った。

六ケ所再処理工場　耐火れんが穴開け作業中断／原燃
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090113191632.asp


　六ケ所再処理工場のガラス溶融炉の耐火れんがが抜け落ちたトラブルで、日本原燃は十三日、
九日に始めたドリルによる耐火れんがへの穴開け作業をいったん中止したことを明らかにした。
入り口の流下ノズル内にガラスが残っており、無理にドリルを入れるとノズルを傷付ける恐れ
があるという。

　現在、模擬装置でノズル内のガラスを削る練習をしており、作業再開までには数日かかると
している。溶融炉内に残るガラスを抜き取る決定をしてから間もなく一カ月になるが、いまだ
に炉を再加熱する見通しすら立たない状況。遠隔操作による作業の難しさがまたもネックに
なっている。

　原燃は九日に、炉の下からドリルを入れ、炉の底に落ちたれんがを削る作業に入った。
しかしドリルを入れる前に計測用の棒をノズルに差し込んだところ、溶け残ったガラスが内側に
付着しているのが分かったため、作業をストップした。原燃は「付着ガラスは炉内の落下れんが
と違い、慎重に削らなくてはならない。ドリルを改良することもあり得る」としている。

　ノズル内のガラスを溶かし落とす作業は昨年十二月に行ったが、その後加熱装置を取り外した
ため、現在はガラスを溶かすことができないという。

>>348
10％とは太陽光や風力以下どころか
お笑いレベルだね

お笑いレベルなのは比較対象のおかしい350だとおもうが

ハイハイ、よそでやれカス兄弟。

プルサーマル計画：２市民団体、受け入れ中止を申し入れ　原発協会長に要望書　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090115ddlk07040184000c.html


　市民グループ「脱原発福島ネットワーク」と「プルサーマルに反対する双葉住民会議」
は１４日、原発立地４町で作る「原発所在町協議会」にプルサーマル計画の受け入れ中止
を申し入れた。２団体の代表５人が富岡町役場を訪れ、同協議会会長の遠藤勝也町長に
要望書を手渡した。同協議会は２８日の臨時総会で、受け入れに向けた結論を出す方針。

　要望書は、青森県六ケ所村の再処理工場稼働の遅れなどを挙げ、「国の核燃料サイク
ル計画が行き詰まり、（福島第１原発の）老朽化の進行と耐震安全性が不透明な中、
プルサーマルを推進する必要性も緊急性もなく、現状では安全を犠牲にするもの」と、
プルサーマル計画を受け入れないよう求めた。ネットワーク世話人の佐藤和良・いわき市
議は「拙速な議論では県民を不安に陥れる」と訴えた。

　遠藤町長は「皆さんの意見を臨時総会にも報告し、議論したい」と述べるにとどまった。
報道陣に対しては「勉強会などを経て、協議会で状況が整いつつある。安全性も、国の説明
や先進地の視察を経て理解が進んでいる」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を改めて示した。

島根原発プルサーマル国が説明会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20090117-OYT8T00782.htm

安全性強調 住民は地震に不安

　中国電力の島根原発２号機（松江市）のプルサーマル計画や同原発の耐震安全性について国が説明す
る住民説明会が１７日、松江市学園南のくにびきメッセで開かれ、約４００人が参加した。安全性を強
調する国に対し、参加者からは「阪神大震災並みの地震が起きたらどうなるのか」など不安の声が上が
っていた。

　冒頭、資源エネルギー庁の西山英彦電力・ガス事業部長が「プルサーマル計画は国にとって必要な施
策。安全確保を大前提に住民に理解を深めてもらえるよう努力したい」とあいさつ。

　その後、同庁や原子力安全・保安院などの担当者が、島根原発のプルサーマル計画に許可を出した理
由などについて説明した。

　質疑応答では、耐震安全性に質問が集中。「島根原発は基準地震動６００ガルで安全というが、阪神
大震災は８００ガルだった」という問いに、国は「地域によって設定すべき基準は違う。島根原発の場
合は地形から６００ガルが妥当だと評価した」と説明。「活断層が８キロ、１０キロ、２２キロと延び
ていき不安。地震動がどれだけなら危険なのか」との質問には、国は「６００ガルなら安全と審査して
おり、限度については調査していない。常に最新の知見に基づいてやっており、今後も新たな取り入れ
るべき知見が出れば、検討する」とした。

　会場内には警備員が配置され、物々しい雰囲気。参加した松江市鹿島町の自営業、石橋宏さん（７２）
は「少し難しかったが、専門家が大丈夫と言っているのだから、安全だと信じている」と話し、同市矢
田町の契約社員、後藤健太さん（２５）は「国の説明は資料を読んでいるだけ。聞けば聞くほどわから
なかった」と困惑気味だった。

　終了後、松浦正敬・松江市長は「率直な説明で良かった」とし、プルサーマル計画を市が受け入れる
かどうかの判断については、「今後、専門家の意見を聞き、出来るだけ早くしたい」と述べ、国の核燃
料サイクル交付金（限度額６０億円）の受給期限である今年度末までに判断する考えを改めて示した。

『ふげん』解体進む　原発、廃炉の時代へ　　　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2009012002000156.html

撤去まで２０年

　日本海に面した敦賀半島にある「ふげん」は出力十六万五千キロワット。一九七九年に運転開始、
二〇〇三年に停止した。〇八年からは「原子炉廃止措置研究開発センター」に正式名称を変更。二八年
度まで使用済み燃料搬出、原子炉周辺設備の解体撤去、原子炉本体の解体撤去、建屋解体−のステップ
を踏んで廃止措置を終える。

　ふげんは一般的な百万キロワット級の原発に比べ小型。普通の原発が熱を取り出す冷却材に水（軽水）
を使っているのに対し、重水を使用。原子炉の構造も、軽水炉にあるお釜のような「圧力容器」がなく、
圧力管という二百二十四本の管が林立し、中に一体ずつ燃料がある。

　同センター技術開発課長の森下喜嗣さんは「軽水炉はお釜の中の燃料をごそっと取り出せば、あとは
お釜だけが残る。ふげんは燃料を運び出してもまだ管があるから、炉心がややこしい構造のまま残る」
と、ふげん廃炉の特徴を話す。

　材料も、軽水炉は主にステンレス鋼だが、ふげんはジルコニウム合金を使用。酸化しやすい、つまり燃
えやすいため解体時の切断作業では軽水炉以上に注意が必要だという。

　国内での廃止措置は、ふげんが初めてではない。原子力機構の前身・日本原子力研究所の動力試験炉
（茨城県東海村）が一九九六年三月に解体撤去を完了。日本原子力発電の東海発電所（同）が二〇〇一年
に作業を始め、一七年に完了する。

　ふげんは三例目になるが、副所長の渋谷進さんは「ほかの炉は規模がもっと小さかったり、運転期間が
短く放射能の蓄積が少なかったりする。東海はガス炉で、水炉とは構造や原理がまるで違う」と説明。今
後の原発廃止措置には、ふげんでの知見がより役立つのでは、と話す。

>>355の続き

リサイクルも

　気になるのは、廃炉で出てくる放射性廃棄物。ふげんの廃炉で発生する廃棄物の量は３６万１８００トン。
このうち３５万２０００トンは産業廃棄物として処分したり、送電鉄塔や路盤材（道路）などにリサイクル
したりする。残り１万トン程度を低レベル放射性廃棄物として処分する。「普通の原発でも同じで、発生量
全体の２〜５％が埋設処分する必要がある低レベル放射性廃棄物です」（森下さん）

　日本は、使用済み核燃料を再利用するため化学処理する過程で発生する燃料の残りかすや溶液が「高レ
ベル」放射性廃棄物で、それ以外はすべて「低レベル」扱い。ふげんでは炉心タンクの放射能レベルは高
くて人が近づけない。周りを囲って水を張り、水中に沈めて遠隔操作のロボットで切断する。

　低レベル放射性廃棄物は、放射能レベルで三つに区分する。最も低いレベル３は地下数メートルに埋める。
比較的低いレベル２は地下数メートルにコンクリートピットを設けて埋設。高いレベル１は地下５０〜
１００メートルに空間を設けて搬入し、埋設する。どこに処分するかはまだ決まっておらず、今後、公募す
ることになるという。

ソフトが大事

　廃炉措置で重要なのは「放射能レベルごとにきちんと区分けし、作業のシステム管理をうまくやるとい
うソフトの部分です」と渋谷さんは話す。解体作業は既存の技術でできるが「放射能レベルが高い炉心を
切り刻むのは未体験になる」。

　廃止措置の費用は７５０億円。管理課技術主幹の磯村和利さんは「炉心部分以外は改造工事と同じで
特殊な技術はいらない。放射線管理技術のある企業なら対応できる。ふげんでも多くの地元企業が仕事を
している」と説明する。

http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2009012002000156.html

ガラス流路確保／六ケ所再処理工場　再処理トラブル
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090119201035.asp


　六ケ所再処理工場のガラス溶融炉内の耐火れんがが抜け落ちたトラブルで、日本原燃は十九日、
溶融炉のガラスを抜き取るため、炉底の穴をふさいだガラスなどをドリルで削る作業を、十八日
までに終えたと発表した。炉を再加熱してガラスを抜き取るだけでも早くて三週間ほどかかる見
通しで、二月中の試運転完了（完工）は絶望的な状況だ。

　今回のトラブルでは、抜け落ちたれんがが溶けたガラスの中に落ちたままガラスが固まり、
れんがが炉底の穴をふさいでいる可能性が高い。このため、原燃は炉の下からドリルを入れ、
ガラスやれんがを削って流路を確保することにした。

　しかし、炉底の手前にある流下ノズル内にも溶け残ったガラスが付着していて、除去しなければ
ならないことが判明。十三日にいったん作業を中止した。

　その後、十五日にノズル内のガラスを削り、十八日には炉底部のガラスを下から、流下作業に
支障がない深さまで掘り込んだ。

　ただ、れんがが実際に穴をふさいでいたか否かの結論は、削った物質の分析待ちという。

　今後、一週間かけて作業のために外した部品を取り付け、その後、約二週間かけてガラスを再加熱する。

ところで・・電気料金が異常に跳ね上がってんだけど。
いったいどーいうシステムでこれだけ上がるんだ？
月１万以上値上げって、ほとんど２倍じゃんか？
原油価格の影響って言ってるけど、もう下がってんだろ？
給料が１万円下がったようで結構痛いね。
この不景気に何やってんだ関西電力は！

専門家と精査　プルサーマル '09/1/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901210037.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20090121003701.jpg

　中国電力島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）のプルサーマル計画で、
松江市と市議会は20日、立場の異なる専門家を招いた勉強会をスタートさせた。
国と中電から受けた安全性と耐震性に関する回答を精査するためで、計７人の専門家から意見を聞く。

　この日午前中に開かれた市と市議会の合同学習会には、いずれも原発に慎重派の
元京都大原子炉実験所講師の小林圭二氏、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）原子力資料情報室
事務局長の伴英幸氏を招いた。

　小林氏は、市の21項目の質問に対する国の回答を「質問はクリアなのに回答は雑」と指摘。
混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の各国の安全評価基準の設定経緯について
原子力安全委員会が「承知していない」と回答したことを「質問に直接答えていない」と批判した。

　伴氏は、国が示す高速増殖炉実用化の見通しが不透明な点や、使用済みＭＯＸ燃料の処理方法が
白紙であることを問題視。「回答は今までの計画を示しただけで誠意に欠ける」と小林氏に同調した。

西松・前社長指示で不透明融資２億円超…原発関連受注狙う

　準大手ゼネコン「西松建設」側が２００３年以降、福島県内の原子力発電所から残土搬出事業の受注を狙って、
残土の埋め立て予定地を所有する同県の建設会社に対し、ダミー会社を経由して２億数千万円を融資していたことが分かった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090122-OYT1T00006.htm?from=main1

Nuclear's Comeback: Still No Energy Panacea（Panacea　万能薬・あらゆる問題の解決策）
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1869203,00.html

原子力には表面的には追い風ばかりが目立つ。米議会にもかつてのような反原発派はみられなく
なったし、米国のエネルギー需要も2030年まで3割も増加するという見通しもあるし、なにより
CO2を直接排出しないので地球温暖化に役立つという主張もあるのだ。

しかし、その原子力エネルギーに暗雲が立ちはじめているというのだ。それは開発のコスト。
以前から高いといわれていたが、非常に高いどころか、メチャクチヤに高いとわかってきたのだ。

マケイン氏の主張するように2030年までに45の原発を新設すると、1兆ドル以上ものコストが
かかるという。しかも、それすらこれから廃炉を迎える原発の代替にも間に合わないのだ。

こんな状況を見て、ウォール街の機関投資家たちは原発への投資にすでにそっぽを向いている。

さらに悪いことに、原発ルネッサンスは地球温暖化防止にも当面役立たない。なぜなら原発は建
設までのリードタイムが長く、米国で最初に新規原発が稼動するのは2016年以降であり、ここ
10年のCO2削減が勝負と言われる地球温暖化防止対策にも全く間に合わないのだ。

ではどうするか？　風力などの自然エネルギーの大幅増強、CO2の排出が少ない石炭や天然ガス
の活用法の開発なども即効性は期待できない。最後はやはり需要の抑制と既存のエネルギーの効
率的な活用しかないのかもしれない。

原子力のコスト問題が僕たちに突きつけているのは、いかに需要を減らし、効率的に今ある資源
を活用するかという至極当然な命題なのだ。そして誰にでも始められる解決策でもあるのだ。

再処理高レベル廃液漏れる　六ケ所再処理工場　　　2009年1月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090122171957.asp


　日本原燃は２２日、六ケ所再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋で、
配管の閉止部から高レベル放射性廃液が漏れた―と発表した。漏れた場所は、
セル（コンクリートで仕切った部屋）内で、外部への放射能漏れなど安全上
の問題はないとしている。原燃は配管の下にある受け皿などから廃液約２０
リットルを回収した。２１日午後に発見し、漏れた配管閉止部のねじを締
め直したところ、漏れは止まったという。

高レベル放射性廃液漏れる　六ケ所・再処理工場　　2009年01月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090122t23048.htm


　日本原燃は２２日、試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）のガラス固化体を
製造する建屋内にある密閉された小部屋で、高レベル放射性廃液が配管から漏れるトラブルがあった
と発表した。漏れた廃液は既に回収され、周辺への影響はないという。

　ガラス固化体製造試験は、溶融炉内をかき混ぜる棒が曲がるトラブルで昨年から中断しているが、
廃液が漏れた原因調査のため、試運転終了時期がさらに遅れるのは確実とみられる。

　原燃によると、今月２１日、配管の下にある受け皿に約２０リットルの廃液がたまっているのが
見つかり、配管の先端に取り付けたステンレス製の金具のふたがゆるんで廃液がこぼれているのが
確認された。

　廃液は配管から「原料供給器」という装置を通じて炉内に注入される。原燃はかき混ぜ棒が変形
したトラブルによる炉内の損傷を調べるため、昨年１２月にこの供給器を取り外し、配管にふたを
していた。

ガラス固化再開遅れる見通し
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090122212418.asp


　日本原燃は二十二日、六ケ所再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋で、
配管から高レベル放射性廃液が漏れるトラブルがあった―と発表した。漏れた場所は、
セル（コンクリートで密閉した部屋）内で、外部への放射能漏れなどはないという。
原燃は約二十リットルの廃液を回収し、漏れた量に相当するかどうか確認している。

　二十一日午後に、配管を閉じている金具部分から廃液が滴っているのを発見。
遠隔操作で金具のボルトを締め直したところ、漏れは止まったという。原因調査のため、
中断中のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験の再開は、さらに遅れる見通し。
年度内のアクティブ試験終了（完工）も厳しい状況になってきた。

再処理工場で廃液２１リットル漏れる　基盤焦げ跡は「火災」
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/5131.html

　日本原燃は２２日、六ケ所再処理工場高レベル廃液ガラス固化建屋内で、放射能濃度が高い
廃液が配管のつなぎ目２カ所から約２１リットル漏れたと発表した。廃液は受け皿などにたま
り、外部への影響はない。原燃はガラス溶融炉に関するトラブル調査のため、炉の周辺機器を
取り外した後、元に戻す作業をしていた。配管は先端部をふさいでいたが、留めるために使っ
ていたボルトが緩んでいたという。溶融炉の稼働再開時期にも影響を与えそうだ。
　原燃はトラブル等対応要領に基づき、２番目に重要度が高いＢ情報として発表した。
　原燃によると、２１日午後３時ごろ、受け皿に廃液がたまったことを示す警報が鳴り、調べ
たところ同６時３０分すぎ、配管のつなぎ目で滴下を確認。約３時間後、もう一つの配管のつ
なぎ目でも滴下を発見した。配管はガラス溶融炉に原料供給器を通して廃液を送り込むライン。
炉内耐火レンガ欠落など一連のトラブルを受け、廃液供給は停止しており、供給器取り外しに
伴って配管は閉止させていた。
　廃液は配管下部のトレー受け皿に計約２０リットルたまっており、分析の結果、放射能濃度
は最高で１ミリリットル当たり１．６×１０の１０乗ベクレルと高い値を示した。原燃は炉の
周辺機器取り付け後に炉を加熱、内部のガラスを抜き出し再度炉内を調べる予定だった。しか
し今回の滴下で原料供給器の取り付けが当面できず炉の加熱もできない状況だ。
　日本原燃再処理事業所＝六ケ所村尾駮＝構内のモニタリングポスト電源基盤の一部に焦げ跡
が発見された問題で、地元の六ケ所消防署は２２日までに火災と判断した。これを受け、原燃
はトラブル等対応要領で最も程度が高いＡ情報の扱いとした。
　原燃などによると、２１日午後６時４５分ごろ、同事業所構内のモニタリングポストで、空
間放射線量率が観測できなくなり、社員がポスト基盤の一部に約３センチ四方の焦げ跡を発見。
通報を受けた同署が鎮火を確認し火災と判断した。施設内外への放射線などの影響はない。
ポストは部品を交換、同日深夜に復旧した。

最大２９キロ先へ避難　原発事故想定し防災訓練
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090124t13037.htm

　東北電力女川原発の事故を想定した原子力防災訓練（宮城県など主催）が２２、２３の両日、
女川町、石巻市であり、６８機関、約３０００人が参加した。

　訓練の重点の一つは、住民避難対応の充実。石巻市は、合併に伴い昨年策定した「退避・避
難措置計画」に基づき、避難対象になった荻浜地区、牡鹿地区の住民らが、原発から最大２９
キロ離れた避難所に移動する訓練を実施した。

　市域が広がった利点を生かし、原発からより遠くに避難所を設定した計画策定後、初の訓練。
原発から２２キロ離れた石巻市成田のビッグバンには、荻浜地区の住民や保育所の園児ら約５０
人がバス２台で避難した。約１時間２０分かけて避難所に到着した住民らは、緊張した様子で放
射線レベルの測定を受けた。

　参加した荻浜地区行政委員連合会長の高橋孝司さん（７１）は「ちょっと遠い感じがした。
時間をかけずに安全に避難する方法もあってもいいのでは」と話した。

　原発から２９キロ離れた同市北村の遊楽館には、牡鹿地区の住民約３０人がバスで避難。
女川町でも、原発に近い塚浜、小屋取の両地区住民ら約１２０人がバスで町中心部の
女川二小に避難した。

バスで遠くの避難所に移動し、放射性物質汚染検査を受ける住民＝石巻市のビッグバン
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2009/20090124005jd.jpg

むつ小川原地域・産業振興財団、　電気事業連合会から３２億５０００万円　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090123ddlk02010009000c.html

◇来年度から５年間、２５市町村に配布予定

　県は２２日、県が１００％出資するむつ小川原地域・産業振興財団（青森市）が
電気事業連合会（東京都）から、０９年度からの５年間で計３２億５０００万円の寄付を
受けると発表した。原子燃料サイクル施設立地に伴う電源三法交付金の対象外となる
県内２５市町村に配分される見込み。

　県原子力立地対策課によると、支援制度は９４年度に始まり、５年おきに更新されてきた。
今回は昨年８月２８日に、県市長会と町村会が三村申吾知事に継続を要望し、同１０月に
県などが電事連に要請していた。各自治体への具体的な配分については財団と県が協議する。

　三村知事は「対象市町村には効果的に活用してもらい、産業振興や地域住民の福祉の
向上などに役立ててほしい」とコメントした。

電源３法交付金２０５億円：福井　　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090123-OYT8T01050.htm

県内昨年度 ５年連続で過去最高

　２００７年度に県内の自治体などに交付された電源３法交付金の総額は、前年度より約９億円多い
２０５億２２９５万円で、５年連続で過去最高を更新したことが県のまとめでわかった。県地域づくり
支援課は「県外へ供給した電力量に応じて額の決まる交付金が増えたことが大きな要因」としている。
１９７４年度に同交付金制度が制定されて以降の交付総額は２８２４億４６３６万円となった。

　電源３法交付金は、電力事業者が国に納めた税金を、発電施設の立地や周辺の自治体に交付金や
補助金の形で還元し、地域振興を進める制度。県内では０８年４月１日現在で、商業用原発１３基に加え、
水力２９基、火力３基、風力２基の各発電所が稼働している。

　交付金のうち、県内の発電量と消費電力量の差を示す「移出電力量」で決まる「電力移出県等交付金
相当分」は、０７年度分の算定基準となる０５年度の発電量が多かったことから、０６年度分より
約４億円増え、６３億円となった。

　原発の運転年数が１５年、３０年を超えるごとに手厚く交付される「原子力発電施設等立地地域長期
発展対策交付金相当分」は、関西電力大飯原発３号機（おおい町大島）が９１年１２月の運転開始以来
１５年過ぎたことなどから、前年度約１億円増の４７億８６７０万円となった。

　自治体別の内訳は、県が１１３億５３２５万円で、各市町では、▽おおい町３５億２３７１万円
▽高浜町１７億３５１８万円▽敦賀市１６億２９３５万円▽美浜町１１億２８７３万円――など。
あわら、鯖江両市には交付されなかった。

　使途別では、▽児童館「県子ども家族館」（おおい町成海）の建設費１８億８１８万円▽杉田玄白記
念公立小浜病院（小浜市大手町）の整備事業費４億９９３４万円▽県の若者就職支援センター「ふくい
ジョブカフェ」の事業費５５１５万円――など。自治体以外では、若狭湾観光連盟（小浜市小浜白鬚）
に７４６９万円が文部科学省から補助金として交付された。

ふげん解体２０年の道　複雑な炉心、燃えやすい材料
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090124/CK2009012402000003.html


　国内５５基の原子力発電所中１７基は運転開始から３０年を超す。このうち浜岡原発１、２号機につ
いて中部電力は昨年末、廃炉を決めたが、古い原発をどうするかが大きな課題だ。日本原子力研究開発
機構の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）では昨年２月から廃止措置を開始。“廃炉の時代”に備え、安全
に使用済み核燃料を運び出し、設備・機器を解体撤去する技術開発に取り組んでいる。

　日本海に面した敦賀半島にある「ふげん」は出力１６万５千キロワット。１９７９（昭和５４）年に
運転開始、２００３年に停止した。０８年からは「原子炉廃止措置研究開発センター」に正式名称を変
更。２８年度まで使用済み燃料搬出、原子炉周辺設備の解体撤去、原子炉本体の解体撤去、建屋解体−
のステップを踏んで廃止措置を終える。

　ふげんは一般的な１００万キロワット級の原発に比べ小型。普通の原発が熱を取り出す冷却材に水
（軽水）を使っているのに対し、重水を使用。原子炉の構造も、軽水炉にあるお釜のような「圧力容器」
がなく、圧力管という２２４本の管が林立し、中に一体ずつ燃料がある。

　同センター技術開発課長の森下喜嗣さんは「軽水炉はお釜の中の燃料をごそっと取り出せば、あとは
お釜だけが残る。ふげんは燃料を運び出してもまだ管があるから、炉心がややこしい構造のまま残る」
と、ふげん廃炉の特徴を話す。

　材料も、軽水炉は主にステンレス鋼だが、ふげんはジルコニウム合金を使用。酸化しやすい、つまり
燃えやすいため解体時の切断作業では軽水炉以上に注意が必要だという。

　国内での廃止措置は、ふげんが初めてではない。原子力機構の前身・日本原子力研究所の動力試験炉
（茨城県東海村）が１９９６年３月に解体撤去を完了。日本原子力発電の東海発電所（同）が２００１
年に作業を始め、１７年に完了する。

>>369

>>369

　ふげんは三例目になるが、副所長の渋谷進さんは「ほかの炉は規模がもっと小さかったり、運転期間
が短く放射能の蓄積が少なかったりする。東海はガス炉で、水炉とは構造や原理がまるで違う」と説明。
今後の原発廃止措置には、ふげんでの知見がより役立つのでは、と話す。

　気になるのは、廃炉で出てくる放射性廃棄物。ふげんの廃炉で発生する廃棄物の量は３６万１８００
トン。このうち３５万２０００トンは産業廃棄物として処分したり、送電鉄塔や路盤材（道路）などに
リサイクルしたりする。残り１万トン程度を低レベル放射性廃棄物として処分する。「普通の原発でも
同じで、発生量全体の２−５％が埋設処分する必要がある低レベル放射性廃棄物です」（森下さん）

　日本は、使用済み核燃料を再利用するため化学処理する過程で発生する燃料の残りかすや溶液が「高
レベル」放射性廃棄物で、それ以外はすべて「低レベル」扱い。ふげんでは炉心タンクの放射能レベル
は高くて人が近づけない。周りを囲って水を張り、水中に沈めて遠隔操作のロボットで切断する。

　低レベル放射性廃棄物は、放射能レベルで三つに区分する。最も低いレベル３は地下数メートルに埋
める。比較的低いレベル２は地下数メートルにコンクリートピットを設けて埋設。高いレベル１は地下
５０−１００メートルに空間を設けて搬入し、埋設する。どこに処分するかはまだ決まっておらず、今
後、公募することになるという。

　廃炉措置で重要なのは「放射能レベルごとにきちんと区分けし、作業のシステム管理をうまくやると
いうソフトの部分です」と渋谷さんは話す。解体作業は既存の技術でできるが「放射能レベルが高い炉
心を切り刻むのは未体験になる」。

　廃止措置の費用は７５０億円。管理課技術主幹の磯村和利さんは「炉心部分以外は改造工事と同じで
特殊な技術はいらない。放射線管理技術のある企業なら対応できる。ふげんでも多くの地元企業が仕事
をしている」と説明する。
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090124/CK2009012402000003.html

川内原発増設　薩摩川内市で「脱原発講座」
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=14923


　川内原子力発電所（薩摩川内市）の３号機増設計画に関し、川内原発建設反対連絡協議会
（鳥原良子会長）は２５日、同市内で「脱原発講座」を開いた。市民や議員ら約２１０人が
参加し、原発の仕組みや日本の電力事情などを学んだ。
　原子力資料情報室（東京）核燃料サイクル問題担当の澤井正子さんが「原発増設は本当に
必要か」と題して講演。「原発は、処理を次世代にまで負わせる高レベル放射性廃棄物を生
み出す。電力会社には、省エネやエネルギー転換率の効率化など増設よりも先に取り組むべ
き課題がある」と訴えた。
　参加者からは、３号機で採用される予定の改良型加圧水型軽水炉の安全性や、原発を廃炉
にする際に発生する廃棄物に関する質問があった。
　鳥原会長は「原発やそれを取り巻く状況を学ぶ勉強会を重ね、反対の意見を広げられるよ
うにしたい」と話した。

旧型原発の出力向上　改良工事、経産省が容認へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090127AT2G2600E26012009.html

　経済産業省原子力安全・保安院は既存の原子力発電所を改良し、発電能力を引き
上げる工事を容認する方針だ。タービン交換など出力向上に関する安全規制のルールを
年内をメドにつくる。エネルギーの安定供給や地球温暖化対策のため、電力各社は
原発利用の拡大を進めているが、新設のハードルは高い。30年以上経過した古い原発でも、
出力を高めれば利用効率が上がり、二酸化炭素（ＣＯ2）削減につながる。
　原発は火力発電所などに比べて燃料コストが安定しており、ＣＯ2を出さない。
100万キロワット級1基の出力を1％向上させるだけで、ＣＯ2排出量を年約5万トン抑制できる
という試算がある。

遠隔操作の難しさ障害に／再処理ガラス固化
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090127112908.asp

　六ケ所再処理工場のガラス溶融炉の耐火れんがが抜け落ちるトラブルの発覚から
１カ月以上が経過したが、日本原燃はいまだに炉内に残る溶融ガラスの抜き出しす
ら行えずにいる。付属装置の着脱やガラスを削る遠隔操作の準備や作業自体に時間
がかかっているためだ。さらに、遠隔操作のミスが原因とみられる高レベル廃液漏
れのトラブルも発生。反核燃派は「商業運転できる技術レベルとは到底言えない」
と批判を強めている。

「県は厳しい対応を」反核団体 相次ぎ要望　　六ケ所再処理工場
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090127113016.asp


　六ケ所再処理工場で高レベル放射性廃液が漏れたトラブルを受け、県内外の反核燃団体が
二十六日、相次いで県庁を訪ね、日本原燃に厳しい対応を取るよう要望した。

　このうち市民団体「花とハーブの里」（六ケ所村）の菊川慶子代表や「三陸の海を放射能
から守る岩手の会」（盛岡市）の永田文夫世話人らは、「もし大きな地震が来て、危険な高
レベル廃液が外に漏れれば、取り返しのつかない汚染になってしまう」と主張。原燃や国に、
廃液管理の徹底を促すよう求めた。

　一方、社民党県連の渡辺英彦代表や原水禁県民会議の今村修代表らは「漏れてはいけない
ものが漏れた。たるんでいる。これで工場を動かして良いのか」と、県の積極的な対応を求
めた。県エネルギー総合対策局の担当者は、原燃からの原因報告を待つ考えを示した。

使用済み核燃料、３月にも仏から海上輸送　電力３社
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090128AT1G2802K28012009.html


　中部電力と四国電力、九州電力は28日、原子力発電所から出た使用済み核燃料を加工した
ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）を共同で海上輸送すると発表した。早ければ
３月にもフランスを出港し日本へ輸送する見通し。使用済み核燃料の海上輸送は2001年以来、
８年ぶりになる。

　四国電と九州電は同日、ＭＯＸ燃料を利用する原発がある地元自治体に輸送計画を提出した。
中部電は浜岡原発（静岡県御前崎市）、四国電は伊方原発（愛媛県伊方町）、九州電は玄海原
発（佐賀県玄海町）でそれぞれ燃料を使う。

　輸送計画の詳しい内容はテロなど安全上の問題から非公開としたが、２隻の武装輸送船で
フランスを出発し、約２カ月かけて各社の原発まで運ぶとみられる。玄海原発では準備が整え
ば今秋にもＭＯＸ燃料を使用する見通しだ。

温暖化ガス排出量がさらに増加、原発停止分は電気利用者が負担
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090126/323465/

排出枠の費用は利用者が負担

　京都議定書の目標達成の成否は、電力10社で作る電気事業連合会の自主行動計画にかかっている。
各業界が策定する温暖化対策の自主行動計画、とりわけ電力業界と鉄鋼業界の計画は、政府との事
実上の協定となっている。電事連は、2008〜12年度の平均で使用電力量1kWh当たりのCO2排出量
を90年度比で20％「程度」減らす。しかし2007年度は、逆に8.6％増となった。

　非化石エネルギーの利用や設備の改善を進めても達成が難しいため、電力各社は2012年度までに
合計1億9000万t分の排出枠を調達する契約を済ませている（2008年9月時点）。京都議定書の
CDM（クリーン開発メカニズム）の排出枠は1t当たり約3000円。痛い出費だ。

　とりわけ東京電力は、柏崎刈羽原発の停止によって年間約3000万tのCO2が余計に出る。これを
排出枠で相殺しようとすると、新たに年間1000億円程度かかることになる。

　原発の復旧の時期は依然不透明だ。東京電力は他社同様、現時点で保有する排出枠の総量を明ら
かにしていないが、原発の停止が長引けば、2012年度までに用意すべき排出枠は、1社単独で1億t
に迫る恐れもある。排出枠の購入費用を電力料金に転嫁せざるを得ない情勢だ。

　自主行動計画を守るために排出枠を購入して政府に譲渡すると、発電原価への算入が認められる
ため、購入費用を電力料金に含めて利用者に請求できるようになる。東京電力は排出枠の譲渡の
時期や量は、今後検討するとしている。経済産業省は譲渡を急ぐよう電力各社に求める方針だ。
原発停止によるCO2増は、電気利用者の負担で補うことになる。

　原子力は温暖化政策の重要な位置を占めているが、停止した際のリスクも極めて大きいことが実
証された。電力料金に上乗せして消費者がコスト負担すべき対策が、排出枠なのか、太陽電池など
分散型の自然エネルギーなのか、改めて議論すべきだ。

玄海原発プルサーマル計画：「住民不在のままだ」　反発強める市民団体　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090129ddlk41010612000c.html


　市民団体・玄海原発対策住民会議の仲秋喜道副会長（７９）＝玄海町＝は「プルサーマルの
是非を問う住民投票をせず、県も町も住民不在のまま計画を進めている」と批判。「耐震対策
や最終処分場の問題が解決しないのに、プルサーマルだけが実現したら、住民の不安が増大す
るだけだ」と指摘した。
　また、からつ環境ネットワーク共同代表の三浦正之さん（３４）＝唐津市＝も「輸送容器の
安全性確認も十分でなく、そのような状況で県は輸送の事前了解をすべきでない」と訴えた。
　これに対し、県くらし環境本部の城野正則本部長は「初めて扱うＭＯＸ燃料だが、通常の
ウラン燃料と同様に安全が確保されているかどうか予断なく判断する」と話した。
　また、玄海町の岸本英雄町長は「もう少し時間をもらい勉強してから(九電に)返事をしたい」。
プルサーマルが今秋にも始まる公算が大きくなったことについては「安全性が確保されるなら
いいが、予定通り１０年度に実施してほしいという思いはある」と複雑な胸中をのぞかせた。

　◇日程、ルート公表せず　「国ピリピリ」−−ＭＯＸ燃料輸送計画

　２８日発表されたＭＯＸ燃料の輸送計画は、原子炉等規制法の核物質防護規定を理由に日程
やルートなど、ほとんどがこの日は公表されなかった。
　この日会見した九州電力によると、０１年に起きた米同時多発テロを受け、９９、０１年に
東京電力など２社が輸送した時に事前公表していた出発日や輸送船の名称などが事後発表とさ
れた。
　県は「県民に説明するのが原則」との立場で、九電に対しても「できる限り情報提供に努め
るよう求めている」（原子力安全対策課）という。
　そうした点から見れば情報公開が後退した感は否めないが、ある県幹部は「国がピリピリし
ている」と、国の姿勢が強く反映された結果と打ち明ける。

原子力機構の組織体制は「改善途上」　もんじゅ特別検査の結果報告
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090130/CK2009013002000005.html

　経済産業省原子力安全・保安院は２９日、敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで昨年１１、
１２月に行った特別保安検査の結果を県と市に報告した。日本原子力研究開発機構（原子力
機構）が取り組んでいる組織や保守管理体制の改善について一定の評価をしつつも「実施途
上だ」と、さらなる充実を求めた。

　四度目の運転再開延期の原因となった屋外排気口の腐食を受け、「設備の健全性が網羅的
に問題ないか、劣化の確認に漏れがないか、妥当性を確認する必要がある」とした。

　ナトリウム漏れ検出器の誤警報問題に関して、今後の点検体制や通報遅れを生んだ組織体
質の改善の面で、十分な対応を求めた。

　これらの問題を受けて、原子力機構が２月中に実施する組織改編計画については、「引き
続き充実させる必要がある」と結論づけた。

　検査は、もんじゅでナトリウム漏れ検出器の誤警報の通報遅れがあったことなどを受け、
本年度中に計四回実施。３月に最後の検査を行う。

>>379

◆「きっちり調べて」　国への不信感も表す

　国も検査をしているのに、なぜ何度も不具合が出るのか−。もんじゅの特別保安検査の結
果報告を受け、福井県安全環境部の品谷義雄部長は原子力安全・保安院の担当者に厳しい注
文を連発。もんじゅの安全性について、原子力機構だけでなく、国に対しても地元の不信感
が高まっている実態が裏付けられた。

　「ここに問題があって直したらここも問題だ、追っ掛けごっこのようだ」

　県庁で保安院の原山正明・地域原子力安全統括管理官から説明を受けた品谷部長は、もん
じゅの現状をこう表現し、地元の不安を代弁した。

　その上で「特別保安検査というくらいだから、もっと人員を強化し、これ以上問題はない
というところまできっちり調べてほしい」と要請。保安院と原子力機構、推進官庁の文部科
学省との間で十分な連携を取り、再開計画を着実に進めるよう求めた。

　もんじゅの改善状況について、保安院は結果報告書で「実施途上」との文言を多用。品谷
部長は「いつ解決されるのかあやふやだ」と、保安院が原子力機構に解決時期を明示するよ
う求めた。

　原山管理官は「ご指摘の点も踏まえ、必要な事項を原子力機構に示していく」と応えた。
県は近く保安院長にも諸課題への見解を聞く方針。

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090130/CK2009013002000005.html

「原発はクリーン」不適切と裁定　　電事連広告にＪＡＲＯ裁定
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000993.html


　電気事業連合会（電事連）が雑誌に掲載した「原子力発電はクリーンな電気のつくり方」とい
う広告のコピーについて、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が「原子力発電にクリーンという表現
を使うことはなじまない」と裁定し、電事連に表現の再考を促していたことが３０日、分かった。

　裁定は昨年１１月２５日付。ＪＡＲＯが原発の広告について、再考を求めるのは異例という。

　ＪＡＲＯは神奈川県の男性の苦情申し立てを受け、学識経験者７人でつくる審査委員会で審議。
「安全性について十分な説明なしに、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないことだけをとら
えて『クリーン』と表現すべきではない」と結論づけ、電事連に通知した。

　申し立てによると、広告は昨年４月発行の雑誌に掲載された。男性は翌月、ＪＡＲＯに「事故
時の放射能汚染の危険性があり、到底クリーンとは言えない」と申し立て。電事連は「発電の際
にＣＯ２を出さないという特長をクリーンと表現した」と説明していた。

　裁定には法的拘束力はなく、広告内容を変更するかは広告主の判断に任される。電事連は「裁
定を受けたのは事実だが、中身についてはコメントできない」としている。

「ＭＯＸ燃料輸送了承しないで」　反対派団体　玄海町に要望書
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74272


　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画で使用されるプルトニウム・
ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料をめぐり、計画に反対する市民団体「プルサーマルと佐賀県の
１００年を考える会」が３０日午前、同原発へのＭＯＸ燃料の輸送を了承しないよう求める要望
書を同町に提出した。同日午後には県と九電佐賀支店にも同様の要望書を渡す。

　九電はフランスで製造したＭＯＸ燃料を４月にも海上輸送する計画で、２８日、安全協定に基
づき同県と玄海町に輸送の事前了解願いを提出していた。これに対し、要望書は「燃料の輸送容
器の落下試験が不十分であり、安全性が不足している」と指摘。現状では「輸送中に臨界事故の
危険性がある」としている。

　この日、同会の村山俊子共同代表ら４人が同町役場を訪れ、今村盛史副町長に要望書を渡した。
村山代表は２月６日までの回答を求め、「疑義が払拭（ふっしょく）されるまで輸送を許すべき
でない」と主張。今村副町長は「まずは九電から安全に関する説明を聞かせてもらい、検討する」
と答えた。

高レベル廃液漏れ 149リットル　六ケ所再処理工場
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090130205956.asp


　日本原燃は三十日、六ケ所再処理工場で発生した配管からの高レベル放射性廃液漏れの
検証結果を公表し、漏えい量が約百四十九リットルに上ることを明らかにした。標準値を
超える圧縮空気が誤って配管に入ったことが直接の原因とみられるが、圧縮空気が入った
原因は不明。監視システムの不備や人的ミスが複雑に関係している上、原燃の判断の甘さ
も否めず、今後の対応に大きな課題を残した。

六ケ所核燃料再処理工場：試運転終了が半年延びる
http://mainichi.jp/select/science/news/20090131k0000m040043000c.html

　日本原燃（青森県六ケ所村）は３０日、使用済み核燃料再処理工場（同村）の試運転
（アクティブ試験）の終了時期が、予定していた２月から６カ月延期し、８月になると
の見通しを発表した。９２年１２月に国の事業指定を受けてから１３回目の延期。中断
しているガラス固化体の製造試験再開は５月ごろの見通し。原燃によると、延期は、高
レベル放射性廃液をガラスで固化する溶融炉内で、かくはん用に入れた金属棒が曲がっ
たり、耐火れんがが損壊したりするなどのトラブルが相次いでいるため。

浜岡原発：１、２号機運転終了　廃止措置計画の策定へ　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090131ddlk22040166000c.html

　中部電力は３０日、浜岡原発１、２号機が同日午前０時に運転を終了したと発表した。
昨年１２月に発表した廃炉計画に基づき、国に保安規定の変更許可を申請していた。
今後は原子炉施設の安全管理を行うとともに、施設撤去の手順などを定めた廃止措置計画
の策定に移る。

　１号機（沸騰水型軽水炉、出力５４万キロワット）は７６年３月、２号機（同型、同
８４万キロワット）は７８年１１月に運転開始。１号機は配管破断事故で０１年から、
２号機は定期検査で０４年から長期休止が続いていた。

　中電は廃炉に伴い６号機新設などを計画しているが、地元４市（御前崎、掛川、菊川、
牧之原）で構成する浜岡原発安全等対策協議会での説明会は開かれていない。４市間には
プルサーマル交付金の配分率をめぐり感情的対立があるとされ、同協議会の開催はめどが
立っていない。

高レベル廃液対応厳格化へ　使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090131-OYT8T00048.htm

規制法解釈見直し検討

　使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）で２１日、ガラス固化体を製造する建屋内の配管か
ら高レベル廃液が漏れた問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院は３０日、高レベル廃液
の漏えいに厳格に対応するため、原子炉等規制法の再処理規則の解釈を見直す検討を始めた。
これまでの解釈では、放射線管理区域内で起きた想定内の漏えいは法令報告の対象外だったが、
高レベルの放射性物質を含む廃液は別扱いとし、法令報告の対象とする方向で調整している。

　日本原燃は、２１日午後に廃液の漏えいを把握していたが、管理区域のセル内の漏えいとし
て、法令報告の必要がない「Ｂ情報」と判断し、翌２２日午後まで発表しなかった。原燃の児
島伊佐美社長は３０日の記者会見で、「漏れた廃液が高レベル廃液であったことを厳粛に受け
止めている」と述べた。

　しかし、法令報告が必要な緊急性の高い「Ａ情報」としなかった理由について、「漏れるこ
ともあるべしとして、受け皿も、回収装置も付いている。セル内で密封された中のもので、高
レベル廃液が出たというところだけとらえて判断するのは違うのではないかと思う」と説明した。

　これに対し、保安院は「ただちに環境に影響がないにしても、ほかの廃液とは違い、高レベ
ル廃液の漏えいは重大なトラブルだ」とし、原燃に原因の究明と再発防止策を講じるよう異例
の指示を出していた。

　一方、原燃は３０日、保安院に廃液漏えいに関する報告書を提出。報告書は、本来は配管に
流れるはずのない廃液が誤って配管に流れ込んだことや、配管の先端に取り付けた板状の閉止
ふたの締め付けが緩かったことが原因であると推定した。

　また、当初、漏えいを確認した廃液は約２１リットルと発表していたが、その後の調査で、
漏れたのは約１５０リットルと判明。この大半が蒸発し、１６リットルを回収したことを明ら
かにした。

高レベル廃液対応厳格化へ　使用済み核燃料再処理工場
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090131-OYT8T00048.htm

　日本原燃は３０日、２月としていた再処理工場の完工時期を６か月延期し、８月中とする工事計
画変更届を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　原燃の児島伊佐美社長は同日、青森市内で記者会見を開いて延期を正式に発表。６か月の延期幅
とした理由を、「トラブルの原因を究明し、試験を再開するのが５月頃。その後の試験項目を考慮
すると８月までかかる」と説明。ガラス固化体製造関連のトラブルが延期の原因になったことにつ
いて、「スケジュール通りにいっていないことは残念。県民の期待に沿えずに申し訳ないと思う」
と謝罪した。

　同工場は２００６年３月に最終試運転を開始し、０７年１１月からガラス固化体の製造試験を始
めた。しかし、同１２月には炉内のトラブルで試験を中断し、０８年７月に再開後も、別のトラブ
ルで再び中断。さらに同１０月に再開すると炉内を攪拌(かくはん)する棒が抜けなくなり、現在も試
験を中断している。

　今後、炉内のガラスを抜き出して内部の損傷状況を調べ、炉底部の点検作業、安全確認を経て試
験を再開する方針。

　一方、完工延期に伴い、原燃は昨年１１月に公表した使用済み核燃料の受け入れ計画を変更した。
変更後は、０９年度が３８０トンから３３１トン、１０年度が５２０トンから２９０トン、１１年
度が５６０トンから４３０トン、１２年度は７２０トンから５６０トンに減少する。

ＭＯＸ燃料輸送　「不安解消されない」　反対市民団体　県、玄海町に要望書
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74428


　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）のプルサーマル計画で使用されるプルトニウム・ウラン
混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の輸送に反対している市民団体「プルサーマルと佐賀県の１００年を
考える会」は３０日、県と同町に要望書を提出した後、県庁で記者会見して計画の危険性を強調
した。一方、県は「県民の不安を払拭（ふっしょく）するよう広報に努めたい」としている。

　同会は、ＭＯＸ燃料を運ぶ容器の安全性試験が３００度の高温や落下の角度を想定していない
点を問題視し、「輸送中に臨界事故が起きる危険性もある」と主張。県が責任を持って独自の解
析をするよう求めている。

　会見で同会の武富泰毅さんは「県は関与をほとんど放棄しており、これでは県民の不安は解消
されない」と強調。同席した太田記代子県議は「疑わしきは使用せずではないか」と訴えた。

　県は要望書について、「期限の２月６日には間に合わないかもしれないが、確認して回答する」
としている。

柏崎刈羽原発：保安院・審議官「試験後、炉止める必要なし」発言に、県が抗議　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090131ddlk15040033000c.html

　◇県が抗議「安全確認してるの？」

　柏崎刈羽原発の再開に関し、経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官が「（起動試験後、
原子炉を）止める必要性は感じていない」と発言したことについて、県の渡辺博文防災局長は３０日、
「安全性について審議している過程で、営業運転に言及するのは、驚きを禁じ得ない」との抗議を
保安院の薦田康久院長に申し入れた。

　発言があったのは、２９日の柏崎市議会全員協議会。加藤審議官が、東電から提出された起動試験
計画案について説明した際、市議から「起動試験後、原子炉を止めた上で地元の意向を尋ねるべきで
はないか」などとただされたのに対し、「技術的には、止める必要性は感じていない。定期検査を終
えるための基準を満たせば、定検終了証を与える」と答弁した。

　渡辺局長は申し入れで「原発の安全を確認する立場にありながら、保安院が安全確認を十分行って
いるのか疑念を抱かざるを得ない」などと激しい表現で抗議している。

　県の抗議について、保安院の加藤洋一・企画調整課長は「質問に対し、制度上の手続きについて
答えたと認識している。しっかり安全確認していくことで信頼を得ていきたい」と話している。

高浜原発のプルサーマル計画、仏でＭＯＸ燃料製造開始
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090131-OYT1T00103.htm


　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）のプルサーマル計画で、関電は３０日、
ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料について、フランスの燃料加工会社メ
ロックスの工場で製造を開始したと発表した。

　これまで国内の元請けメーカーを通じて同社に製造を委託していた。

六ケ所村の核燃再処理工場：試運転終了、延びる　本格操業は今秋に　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090131ddlk02040042000c.html


　◇不溶解残渣で試験が停滞、原因解明に時間かかり

　日本原燃（六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場の試運転終了時期がまた、大幅に先送りされた。
終了時期を２月から８月に半年延期し、本格操業が今秋にずれ込むことは確実となった。３０日に記者会
見した原燃の児島伊佐美社長は「極めて大事なプロジェクトで、竣工（しゅんこう）への決意はいささか
も変わらない。全員が一つとなって何としても竣工を果たしたい」と語った。

　原燃によると、ガラス固化体の製造試験で不溶解残渣（ざんさ）（せん断した燃料を溶かした際に溶けず
に残る、粒子状の金属や燃料被覆管の切りくず）を入れてから試験が停滞しており、その原因解明に時間が
かかるほか、炉内で一部損壊したレンガの回収作業をする必要もあり、再開は５月ごろになるという。

　その後、２系統でガラス固化体の製造試験をし、８月の試運転終了を目指すとしている。児島社長は「い
くつかのトラブルは、安全運転の基盤を作っていくためのもの。与えられたチャンスと思い、取り組む」と
述べた。

　一方、コンクリートで仕切られた部屋「セル」内で配管から高レベル放射性廃液が漏れた問題で、原燃は、
廃液を供給していない状況で１時間あたり２０リットルの圧縮空気を配管に送るべきところを、約６５リッ
トル送っていたと特定。管内の異物がたまたま除去されたか、セルの外にいた作業員が偶然、空気調節用の
器具に触れ、設定値が変わってしまったことなどが考えられるとしている。

　原燃は３０日、国に調査報告書を提出した。今後、設定値が動かないよう器具にカバーを付けたり、廃液
を止める配管のふたの取り付け方法などを見直すことにしている。

高レベル廃液漏れ 149リットル　六ケ所再処理工場
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090130205956.asp

（>>383の続き）

　今回の廃液漏れは、高レベル廃液ガラス建屋内の「セル」（コンクリートで密閉した部屋）内にある、
ガラス溶融炉に高レベル廃液を供給する配管で起きた。

　原燃によると、配管は二系統あり、二〇〇八年十二月に溶融炉から取り外して、末端をフランジと呼
ばれる円盤状部品でふさいでいた。

　また、本来なら廃液の移送に使う圧縮空気を、移送時より緩やかに配管内に通気させ、放射能を帯び
た空気が流出しないようにしていた。

　しかし、一月九日までに、何らかの理由で圧縮空気の通気量が標準の三倍以上に増え、二十一日まで
の間に、百二十六リットルの廃液を配管に押し出した。フランジは液体の閉じ込めを想定せず固定して
いたため、すき間から廃液が漏れ出した。この漏えいは一分間に十二ミリリットル程度の量で、廃液は
漏れながら蒸発したとみられ、セル内の受け皿にたまらず、計器も反応しなかった。

　これとは別に、一月十五日には点検中のミスで設備内の圧力が急変し、集中的に二十三リットルが漏
れた。その後、受け皿に液体がたまり、警報が再三鳴ったにもかかわらず、原因を検討せずに、この液
体を「シール水」と呼ばれる設備内の水や、冷却装置に凝縮した水だと判断。二十一日にようやく液体
を分析し、廃液の漏えいであると確認、十六リットルを回収している。

　この間、廃液をためたタンク内の液面も低下したが、変化が緩やかで、漏えいと認識できなかった。

　圧縮空気が増えた理由は不明だが、作業員が何らかの形で操作機器に接触したか、配管内に詰まって
いた異物が偶発的に除去された可能性があるという。

遠隔操作の難しさ障害に／再処理ガラス固化
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090127112908.asp

（>>374の続き）
　二基あるガラス溶融炉は、高レベル廃液ガラス固化建屋のセル（コンクリートで密閉した部屋）
内に収まっている。

　関係者によると、セル内は「ちょっとした体育館ぐらいの広さ」だが、現在は強い放射線を発し
ており、人が立ち入ることはできない。
　クレーンやマニピュレーター（マジックハンドの一種）を使って行われる内部の補修には慎重さ
が求められ、トラブルで新たな対応が必要となる場合、専用工具の製作や操作方法の練習などに時
間がかかってしまう状況となっている。
　昨年十月に再開したガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験では、炉底に金属粒子
（白金族元素）がたまったことから、攪拌（かくはん）棒を炉に入れ、遠隔でかき回す作業をした。
しかし途中で、棒を差し込む窓が開かなくなる故障が発生。窓の交換までに半月を要し、その間攪
拌できなかった。
　十二月には棒自体が炉内で曲がっていることが判明。棒をクレーンで引き抜き、監視カメラで中
のれんがが抜け落ちているのを確認するまで、二週間近くがかかっている。
　相次ぐトラブルへの対応を遠隔操作で行わざるを得ず、試験の長期化を招いていることについて、
原燃の兒島伊佐美社長も「少しずつしかできない。原状に戻すのに時間がかかるから、新しく(試験に)
チャレンジするまでにも時間がかかってしまう」と会見で認めている。
　一方、元大阪府立大講師で反原発団体「美浜の会」（大阪市）代表の小山英之さんは、耐火れん
が欠落が攪拌棒の曲がりによって起きた可能性に触れ、「遠隔操作でトラブルを解消しようとして、
別のトラブルを引き起こしている。工場に致命傷をもたらす恐れがある」と懸念する。
　今月二十二日には、配管から高レベル廃液が漏れるトラブルが発覚。配管に“ふた”をしている金具
のボルトが緩んでいたことが分かり、またも遠隔操作ミスが原因である可能性が浮上している。
　原水禁県民会議の今村修代表は「ガラス固化工程は当初すべて自動で行えるとしていたはず。
人の“手”を使わなければ運転できない現状はおかしい。本格操業は見合わせるべきだ」と訴えている。

延期に驚き・懸念も／六ケ所再処理
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090131104558.asp

　六ケ所再処理工場の試運転終了（完工）時期が三十日、またも延びた。六カ月の繰り延べは、
二〇〇六年三月の試運転開始以降最も長い延期幅だが、日本原燃の兒島伊佐美社長は三十日の
会見で、「今の溶融炉できちんと運転できると考える」と語り、ガラス固化体（高レベル放射
性廃棄物）の製造方式を変える考えがないことを強調した。しかし固化試験は、いまだ再開の
見通しすら立たない状況。反核燃派は「製造をスムーズに行えると確かめていない段階での延
期だ。さらに延びる可能性がある」と指摘する。

>>394

　「半年間の延期と聞いて驚いた。試験は深刻な状況にあるのではないか…」。

　市民団体「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」代表の浅石弁護士＝八戸市＝は、こう述べた上で
「再処理技術は未完成だ。試運転を無期限延期とし、基本設計から見直すべきだ」と訴えた。

　原燃は、溶融炉内の耐火れんが欠落や攪拌（かくはん）棒が曲がった原因を突き止め、炉を復旧さ
せるまでに三カ月ほど要すると判断。再開後の固化試験と国の審査などにさらに三カ月程度かかると
考え、半年延期した。

　この中では、廃液に不溶解残さ（使用済み核燃料の溶解時に溶け残った金属粒子）を混ぜても順調
に固化体を製造できる方法を確立することが焦点となるが、兒島社長は「もう少しのところまで来て
いる。頑張りたい」と力を込めた。一方で「県民の皆さんの期待に沿えていないことは申し訳ない」
とも述べた。

　試運転は四年目に入ることが確実となったが、県は静観の構え。蝦名武副知事は「スケジュールあ
りきでなく、不溶解残さの対策をしっかり行うことが大事だ。県としては待つしかない。“忍”の一字
だ」と語った。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090131104558.asp

高レベル処分場触れず／東通・議員有志 勉強会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090131105114.asp


　核燃料サイクル事業など原子力関連全般を学ぶ東通村議会の「議員有志勉強会」（座長・南川誠一議長）
が三十日、組織会から一年ぶりに会合を開いた。実質的に初めての勉強会で内容は核燃料税や核燃料サイ
クル交付金、原発の新検査に対応した交付金制度、低レベル放射性廃棄物にかかわる処理処分−など。
高レベル放射性廃棄物の最終処分については取り上げなかった。

　勉強会は村議会委員会室で非公開で行われ、議員十六人中十人が出席した。村の笹竹重則原子力対策課
長と田中政明経営企画課長が、十三道県にある核燃料税の創設経緯や市町村配分の有無、プルトニウム・
ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やす大間原発をめぐる交付金、プルサーマル計画の全国の状況などを
説明した。

　議員からは「核燃料税の市町村配分を県に求めていくため、関係市町村と連携していくべきだ」などの
意見が出たという。勉強会終了後、南川議長は「村の財政が厳しい中で、原発立地自治体として県にア
ピールしていきたい」と述べた。高レベル放射性廃棄物の最終処分については「これから先の話」とのみ
答えた。

　勉強会は、越善靖夫村長が二〇〇六年十二月、本紙取材に最終処分場の受け入れへの意欲を示した後、
議員有志の呼び掛けで〇八年一月に発足した。次回の開催は未定。

核燃税：県が更新、１３％に引き上げ−−来年度から　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090131ddlk41010638000c.html


　県は３０日、九州電力玄海原発の核燃料に掛けられる核燃料税の更新に、
国が同日付で同意したと発表した。税率を現行の１０％から１３％に引き上
げる。

　同税の適用期間は５年間で、次期は０９年度から。今期より６０億円多い
計１４３億円の税収を見込んでいる。プルサーマルで使用されるＭＯＸ燃料
も税率などは通常のウラン燃料と変わらない。

　核燃料税は７９年度に設けられた県税で、原発から１０キロ圏内の安全対
策のため避難道路や施設を造ったり、地域の産業振興費に充てたりする。

　税率の引き上げは、同税が「市町への交付金」にも使われるようになり、
増額が必要となったため。

試運転の終了時期　大幅延期へ　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013862911000.html

青森県六ヶ所村に建設された使用済み核燃料の再処理工場で行われている試運転の作業が
相次ぐトラブルで中断し、再開する見通しが立っていないことから、事業者の日本原燃は、
試運転の終了時期を、これまで予定していた２月から、半年後の８月に大幅に延期する方
針を固めました。

この再処理工場は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理し、燃料として利用す
るプルトニウムを取り出す施設で、３年前に試運転が始まり、現在、放射性レベルの高い
廃液を炉の中でガラスと混ぜて固める最終段階の作業に入っています。ところが、去年
１２月、炉の底にたまった金属を中に棒を入れて取り除く作業を行ったあと、炉の中に傷
があるのが見つかったほか、ことし１月２１日には放射性レベルの高い廃液が配管から漏
れているのが見つかるなど、相次ぐトラブルで試運転の作業が中断し、再開の見通しは立
っていません。このため、日本原燃は試運転の終了時期を、これまで予定していた２月か
ら、半年後の８月に大幅に延期する方針を固めました。日本原燃は、３０日、延期を正式
に発表し、国に届け出ることにしています。試運転の終了時期が延期されたのはこれで７
回目ですが、半年間に上る大幅な延期はこれが初めてです。

「溶融炉」を改良型に　 日本原燃の六ケ所再処理工場
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013101000371.html


　試運転中の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）でトラブルが続い
ている高レベル放射性廃棄物の処理設備「溶融炉」について、経済産業省は３１日までに、
原燃と共同で改良型を開発し、２０１２年度にも導入することを決めた。

　まだ本格操業前だが、溶融炉が約５年の寿命を迎える際に改良型にすると早くも決定。
開発費は１４０億円以上で国は７０億円を補助する。

　溶融炉では、再処理過程で出た高レベル放射性廃液をガラス原料と混ぜ、最終的に地中
に埋め捨てる「ガラス固化体」を製造する。試運転の最終段階で、廃液に含まれる白金族
という金属が溶融炉の底にたまり、溶液が固化体の容器に流れ落ちにくくなった。

　改良型は底の傾斜を大きくし、底から加熱する装置のほか、かき混ぜる装置を設置、白
金族が底に沈んでたまるのを抑える。

　試運転中に、一部のガラス固化体に「低粘性流体」という想定外の化合物が含まれる不
具合が発生したが、対策として、廃液を取り込みやすいガラス原料を開発する。白金族の
堆積を抑える効果も期待できるという。

廃液漏れは１５０リットル＝核燃料再処理工場−日本原燃
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009013001108


　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で高レベル放射性廃液が配管から漏れた
問題で、日本原燃は３０日、漏れた廃液は約１５０リットルなどとする報告書を国に提
出した。環境や人への影響はないという。
　同社によると、漏れたのは供給槽からガラス溶融炉へ廃液を送るための配管。
　配管は同炉内の調査のため炉側が外されていたが、供給槽から配管へ廃液を送る機器
に何らかの原因で過度に空気が流入したことや、作業ミスで槽内の空気圧が変動したこ
となどから、配管に廃液が入り、ふさいでいた先端部から漏れたという。
　回収した１６リットルの廃液の放射能濃度は通常の約４倍だった。多くは室内で蒸発
したとみられるが、回収できるという。

完工８月以降に延期／再処理工場
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090130090101.asp


　日本原燃が、二月中を予定していた六ケ所再処理工場の試運転終了（完工）時期を
六カ月繰り延べ、八月にする方向で最終調整を進めていることが、二十九日分かった。
実施中のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験が、溶融炉の耐火れんが落
下などで難航しているためで、本年度中の完工を断念した。完工時期の延期は十六回
目。試運転最終段階の第五ステップに入ってからでも五回目となる。

　八月中に試運転を終えても、その後に県や六ケ所村と安全協定を結ぶ手続きなどが
あるため、本格操業の開始は秋以降となるもようだ。

　原燃は近く国に工事計画の変更を届け出る予定だが、最終的な決定はまだ行ってい
ないため、さらに完工時期が動く可能性もある。

　ガラス固化試験は昨年十月に再開したが、溶融炉に差し込んでいた攪拌（かくはん）
用の金属棒が曲がり、抜けなくなるトラブルが十一月に発生。その後、炉内の耐火れ
んがが抜け落ちていることも判明し、試験再開の見通しが立たない状況となっている。

　原燃は今後、炉を再加熱して中に残っている溶融ガラスを抜き出し、内部を観察する
ことにしているが、観察までに少なくとも一カ月かかる見通しで、今年二月の試運転終
了は絶望的となっていた。

　原燃の兒島伊佐美社長は昨年十二月の定例会見で、二月中の試運転終了について「厳
しい状況になっていることは否めない」と語り、延期を示唆していた。

東電ＯＢが仲介か　西松建設の偽装融資　地検、任意聴取
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200901310260.html
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200901310260_01.html

　「西松建設」（東京）の裏金事件で、裏金の使途の一つとみられる福島県の建設会社へ
の融資２億数千万円について、元東京電力社員が、原子力発電所の地元対策費などの支出
を西松建設側に持ちかけ、融資が始まった疑いがあることが、関係者の話でわかった。裏
金の使途解明を進める東京地検特捜部は、元東電社員の関係先を捜索し、参考人として任
意で事情聴取した模様だ。

　元社員は東電に在職中、福島県内の原子力関連施設で技術系業務とともに、地元対策を
担う立場にあったという。西松建設側から福島県の建設会社への融資は無担保のうえ、実
質的に全く返済されていないことから、事実上の資金提供だった疑いが持たれている。
（以下略）