大気汚染２　　　　　　　

　
　
　
パソコンの中の無駄なデータが「環境破壊」「環境汚染」と理解できる以上、
宇宙空間の隕石やブラックホールは、地球生物の運命に重大な影響を及ぼしていると分かる。

ただ「ブラックホール」は、白ければ「ホワイトホール」だが、それでも学問上はブラックホールと定義されることが多い。
つまり所詮、地球上の天文学は医学・脳科学の域を超えていないのである。

星座学や天空に反射して、地質学を行っているのである。
だから、宇宙空間にゴミが浮かぶなどと思うのだ。

火山の噴火は必ずしも大気汚染ではなく、磁場の安定や太陽光をさえぎることで、
地球温暖化をはじめとする環境問題にも、一定の効果があると言われている。


チリの火山が噴火、降灰で住民4000人超が避難
5月4日13時50分配信 ロイター［カストロ（チリ）　３日　ロイター］

チリ当局は３日、２日に発生した同国南部にあるChaiten火山の噴火で火山灰が降り続く中、引き続き周辺地域の住民の避難を進めている。これまでに住民４０００人以上が避難した。　
Chaitenとその周辺の住民らは２日から、多くがボートで北寄りにあるチロエ島のカストロと、ロス・ラゴス州の州都プエルト・モントに避難している。
Chaitenの町からおよそ１０キロに位置する雪に覆われたChaiten火山（標高約１０００メートル）は、２日に噴火。
噴煙は３キロの高さまで立ち上り、火山灰は首都サンティアゴの南１２２０キロにあるChaitenを覆った。
最終更新:5月4日13時50分

宇宙基本法成立で合意、自民・公明・民主３党案を提出へ
5月8日15時14分配信 読売新聞

自民、公明、民主３党は８日、防衛目的での宇宙利用の容認や、政府に宇宙開発戦略本部を設置することなどを柱とする「宇宙基本法案」を今国会で成立させることで合意した。

与党が昨年、衆院に提出した宇宙基本法案を取り下げた上で、３党共同案を提出する。自民、民主両党の実務担当者が協議した。

法案は宇宙開発・利用のあり方について、「国連宇宙条約その他の国際約束の定めるところに従い行われる」と明記し、
政府が従来、「非軍事」に限定すると解釈してきた宇宙利用について、欧米並みに、防衛目的の衛星打ち上げなど「非侵略」分野での利用を容認した。
最終更新:5月8日15時14分

総務省サイトに謎の魔法使い風キャラ　「電波りようこ」ちゃん
5月8日18時10分配信 ITmediaニュース

ねとらぼ：総務省の「電波利用 電子申請・届け出システム」のサイトに、ステッキを手に持った魔法使い風の女の子のキャラクターが登場し、話題になっている。
なぜこんなキャラを掲載したのか、担当者に聞いてみた。

電波利用 電子申請・届け出システムは、無線局の利用に関する手続きができるサイト。
トップページや電子申請の説明ページには、ロングヘアにオレンジ色の帽子をかぶり、背中に白い翼のようなものが付いた女の子のイラストが掲載されている。
手にステッキのようなものを持ったイラストもある。

このキャラはもともと、同省が外部の業者に委託して制作した、職員向けのセキュリティー研修資料で使われていたという。
「サイトが文字ばかりで分かりづらい」というユーザーの声に応え、3月31日に同サイトのデザインをリニューアルした際にキャラを掲載した。

このキャラの正式な名前や設定などはないが、同省では「電波りようこ」と呼ばれており、「職員からのウケもいい」という。

米露：原子力協力協定に調印　相互に市場を開放【モスクワ大木俊治】

米露政府は６日、モスクワで、両国の原発関連企業に互いの市場を開放する原子力平和利用協力協定に調印した。
世界最大のウラン濃縮能力を持つロシアは核燃料の対米輸出などを自由化する協定の締結を求め、０６年７月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で両国首脳が交渉開始に合意。
プーチン露大統領の退任前日に調印にこぎつけた。

これまで原発関連の米露企業間の協力は、冷戦の名残から政府の同意を必要とするなど厳しく規制されていた。
協定では核燃料輸出など企業間の取引がほぼ自由化され、米企業もロシアのウラン鉱山開発などに参入できるようになる。
協定には露国営企業ロスアトムのキリエンコ社長と米国のバーンズ駐露大使が調印した。

米露はミサイル防衛問題などで激しく対立しているが、核技術の拡散を防ぐための原発分野での国際協力では一致している。
ただ米議会にはイランでの原発建設を進めるロシアを警戒する声もあり、批准が難航する可能性もある。
毎日新聞　2008年5月7日　11時28分

ソフトバンク携帯とBBフォンの国内通話24時間無料──「ホワイトコール24」開始
5月8日12時38分配信 ＋D Mobile

ソフトバンクモバイルとソフトバンクBBは5月8日、ソフトバンク携帯とIP電話「BBフォン」間の国内通話を24時間無料にするサービス「ホワイトコール24」を開始すると発表。
6月3日から申し込み受け付けを開始する。月額料金は無料。

ホワイトコール24は、ホワイトプランに加入する個人ソフトバンク3G携帯ユーザーと「Yahoo！ BB ADSL」（または「SoftBank ブロードバンド ADSL」）の両サービス加入者を対象に、携帯とIP電話の国内通話を24時間無料にするもの。
ソフトバンク携帯のホワイトプラン専用割引サービスとする“ホワイトコール24”とBBフォンのオプションサービス“ホワイトコール24”の双方に申し込むことで、ソフトバンク携帯からBBフォンの約465万世帯（2007年12月末現在）へ、
BBフォンからソフトバンク携帯の約1858万契約（2008年3月末現在）への国内通話が24時間無料になる。
ホワイトプラン専用割引サービスのホワイトコール24は、Yahoo！ BB ADSL加入者とその家族で最大10回線登録できる。

このほか、統合コミュニケーションサービス「BBコミュニケーター」（050番号）でも6月3日からホワイトコール24の申し込み受け付けをBBコミュニケーターのサービスサイトで開始。
今後、「Yahoo! BB 光」加入者にも対象を広げていく予定としている。

＜福島第１原発＞放射能入った水漏れる　２号機で
5月8日19時53分配信 毎日新聞

東京電力は８日、定期検査中の福島第１原発２号機（福島県大熊町、沸騰水型軽水炉）のタービン建屋の地下１階で、微量の放射能が入った水約２５リットルを含む計約１００リットルの水が、床などに漏れているのを確認したと発表した。

水漏れを起こしたのは、タービンを回した後の蒸気を冷やしてできた水の一部を回収するタンクで、上部からあふれ出たとみられる。
水位計が作動せず、水位が一定以上になると働くタンクの排水ポンプが稼働しなかったのが原因らしい。茨城県沖で同日未明に起きた地震との関連を調べている。
最終更新:5月8日19時53分

■樹木の多い地区では小児の喘息が少ない

近隣に樹木が多い場所に住む小児は、樹木の少ない地域に住む小児に比べて喘息の比率が低いことが新しい研究で示され、医学誌「Journal of Epidemiology and Community Health」オンライン版に5月1日掲載された。

研究グループは、米ニューヨーク市の42地区を対象に、4〜5歳の小児の喘息罹患率および15歳までの喘息による入院件数を調べ、各地区に生えている樹木の数のほか、汚染源、人口密度、人種および民族の構成との比較を行った。
同市では、喘息が15歳以下の小児における入院の主要原因となっている。

調査の結果、対象となった小児の9％が喘息であり、市内には1平方キロメートルあたり平均613本の樹木が生えていた。
343本/平方キロメートルに相当する樹木密度の標準偏差増大につき、喘息率がほぼ4分の1減少することが明らかになった。
このパターンは、汚染源、社会経済的地位および人口密度について補正した後も認められた。
しかし、樹木密度と年長児童の喘息による入院との間には関連はみられなかった。

研究グループによると、樹木密度が小児の喘息率に直接関連しているわけではなく、樹木が多いことにより子どもの屋外での遊びが促進されたり、大気の質が改善されたりするために喘息が減少している可能性もあるという。
ニューヨーク市では2017年までに新たに100万本を植樹することを計画しており、樹木密度が喘息に及ぼす影響をさらに正確に研究できると研究グループは述べている。
（2008年4月30日HealthDayNews）

神戸大の遺伝子組み換え菌垂れ流し、６年前から常態化
5月10日21時31分配信 読売新聞

神戸大医学研究科の久野(くの)高義教授（５７）の研究室が遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を違法廃棄していた問題で、野上智行学長らが１０日、記者会見し、
少なくとも６年前から不正が常態化していたとする調査結果と再発防止策を発表した。

他の研究室には問題がなかったとして同日、全学１２部門、５８０人への遺伝子組み換え実験の停止命令を解除した。

医学研究科には昨年１０月、匿名の通報が電子メールで届いたのに、放置されていたことも判明した。

調査は大学の遺伝子組み換え実験安全委員会が実施。久野研究室の教員や大学院生らに聞き取りした。

実験にかかわった院生ら２０人中１５人が菌の入った培養液を流しに捨てたり、寒天状の培地をごみ箱に捨てたりしたと証言した。
ＯＢも同様に証言し、少なくとも２００２年４月から行われていたと認定した。
複数の院生らは「教授の指示だった」と述べたが、久野教授は否定しており、さらに調査を続けるという。
最終更新:5月10日21時31分

火星探査機フェニックスが軟着陸成功
5月26日9時4分配信 読売新聞【パサデナ（米カリフォルニア州）＝増満浩志】

米国の探査機フェニックスが２５日、火星への軟着陸に成功した。

無事着陸を知らせる信号が、米太平洋時間午後４時５３分（日本時間２６日午前８時５３分）ごろ、２億７６００万キロ離れた火星から１５分かけて米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジェット推進研究所（パサデナ）に届いた。

今後１〜２週間かけて機器の動作などを確かめた後、地面の掘削を開始し、地表のすぐ下にあるとみられる氷の直接確認に挑む。

フェニックスは着陸の７分前、火星の高度約１２５キロで大気圏へ突入。大気との摩擦による１４２０度の高温をしのいだ後、パラシュートを広げて減速した。
最後はパラシュートを切り離し、レーダーで地面との距離を精密に測りながらガスを小刻みに逆噴射してさらに減速、３本の脚で無事に着地したとみられる。
最終更新:5月26日9時4分

ホワイトホールは白いブラックホール！！！！

このぶんだと、ブルーホールはカリブ海にあるブラックホールで、マンホールは万札入りのブラックホールで、フェスティバルホールは祭をやってるブラックホールかなwww

>>11
あはは。天文学と言っても業界事情だからね。

＜石綿救済法＞中皮腫死でも時効　堺の男性、労災気付かず
5月12日2時30分配信 毎日新聞

アスベスト（石綿）関連の仕事をして中皮腫で死亡した堺市の下野芳治さん（当時７６歳）と遺族が労災認定の資格があることに気付かず、請求の時効（死後５年）が過ぎたうえ、
石綿健康被害救済法の時効救済でも救われないことが分かった。
石綿との因果関係が明確とされる中皮腫で救済されない時効例が発覚したのは初めて。
石綿関連がんの潜伏期間が長いため、関連に気付かなかった事例とみられる。

与野党とも同救済法の改正案を提出しており、短期間で時効が来ることの是非が改めて問われそうだ。

下野さんは１９５８〜６０年、石綿用の麻袋を再生する堺市の商店に勤務し、石綿を吸い込んだとみられる。
その後、独立して一時期その下請け作業を続けた。００年に腹膜中皮腫を発症、０２年１月に死亡した。
遺族はその後、石綿関連がんと知ったが、「元請けの商店が小規模で、７４年に倒産したので労災認定の対象外と思い込んでいた」という。

今月に入って、支援団体「関西労働者安全センター」（大阪市）に相談し、商店の規模や倒産に関係なく認定の対象だったと知った。
だが、労災の時効は労災保険法で死後５年と定められている。
そのうえ石綿救済法の時効救済でも、同法施行から５年前にさかのぼる０１年３月２７日以降の死亡は救わない規定になっている。このため、現状では救済されない。

石綿関連がんのうち、肺がんはたばこが原因である可能性もあることから医師も石綿関連と認識しにくく、救済されない時効例などが相次いでいた。
しかし中皮腫は、石綿関連と広く知られており、専門家は潜伏期間が２０〜６０年と長いことが時効を生じやすくしているとみている。

石綿救済法の時効救済では、与党が改正前までの時効成立分を、民主党が原則死後１０年までの分を、それぞれ救済する法案を国会に提出している。【大島秀利】

>>13つづき
◇時効の原則、放置できぬ
石綿に関係があると今では広く知られている中皮腫の被害者の中に、石綿健康被害救済法でも時効の救済ができないケースがあることは、現行の時効規定そのものの妥当性をゆるがすものだ。

通常の労災ならば、骨折するなど事故が起きた時点で本人が仕事上の出来事と認識し、労災申請の強い契機になる。特に死亡労災での時効はまず考えられない。
ところが、石綿関連がんの場合は、仕事で石綿を吸ってから発症まで、中皮腫で平均４０年もかかる。この間、転職や退職、医師の認識不足などから、死亡例でも時効になりやすい特徴を持つ。

一般の労災と石綿関連がんも、労災申請の請求期間は同じ「死後５年」だが、５年の質が明らかに違う。本人に非がなく時効になった石綿被害者を考えれば、時効の原則をこのまま放置できないはずだ。【大島秀利】

米空母配備訴訟、横浜地裁支部が国に異例の注文…工事差し止め請求は棄却
5月12日12時4分配信 読売新聞

米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に８月、配備される原子力空母ジョージ・ワシントンに反対する首都圏の１都５県の住民約６５０人が、国を相手取り、
配備に伴う浚渫(しゅんせつ)工事差し止めを求めた訴訟の判決が１２日、横浜地裁横須賀支部であった。

小野剛裁判長は請求を棄却したが、「原告らは原子力空母による放射線被曝(ひばく)の不安を抱いており、住民の危惧(きぐ)を解消するため、
米軍が保有する安全性に関する詳細かつ正確な情報の入手、提供に努めることが望まれる」と国に対し、異例の注文を付けた。

米本土以外では初となる原子力空母配備を巡って反対派住民が起こした関連の訴訟と仮処分では、却下しており、
「原子力空母によって発生する住民の被害は審理の対象になる」と踏み込んで判断した。

訴えによると、原告は、空母が停泊する付近の海底を掘り下げる工事で、大量のヘドロ拡散による漁業被害が発生するなどとして工事差し止めを求めていた。
最終更新:5月12日12時4分

＜ロシア＞ウラン濃縮構想の心臓部見た　外国人記者初取材
5月4日2時30分配信 毎日新聞

ロシア東シベリアのアンガルスクにあるウラン濃縮施設に、外国人記者として初めて入った。
世界最大のウラン濃縮能力を持つロシアは、同施設を生かし、各国に原発燃料を供給する「国際ウラン濃縮センター」構想を提唱。
石油・天然ガスに加え、原子力発電分野でも大国を目指すエネルギー戦略を鮮明にしている。

ひんやりとした施設内にエアコンのような音が静かに響く。１秒間に１５００回という遠心分離機の回転音だ。
高さ約８０センチのガスボンベに似た分離機を横１０列、縦７段に組み上げた「カスケード」と呼ばれる設備が大量に並び、２４時間体制でフル稼働していた。

イルクーツクの北東約４０キロにある「アンガルスク電気化学コンビナート」（従業員約６３００人）。
５７年の稼働開始後、心臓部ともいえる濃縮施設の取材を外国人記者に認めたのは初めて。

分離機にウランを気化させたガスを流し込み、音速を超す高速回転で、分離した濃縮ウランを回収する。
ここで作られるのは濃縮度５％の低濃縮ウランで、すべて原発で使う核燃料となる。ロシア全体の１０％を生産する。
テテリン報道官によると、９１年から最新型設備への更新が進み、震度８の地震にも耐えられる構造という。
ロシアは遠心分離機の技術が世界トップクラスとされ、中国の工場にも同じ設備が輸出されている。

ただ、写真撮影は禁止され、濃縮ウランの生産量などは非公表のまま。
報道官は「核不拡散や、情報流出によるテロの防止のため」と説明した。【アンガルスクで大木俊治】

>>16つづき
◇核不拡散強化狙う
ロシアの「国際ウラン濃縮センター」構想には、核燃料の供給体制を整えることでイランのような独自の核開発を防ぎ、核不拡散体制を強化する狙いがある。
地球温暖化対策などによる原発回帰の流れを背景に原子力ビジネスを展開し、世界のエネルギー供給体制に強い影響力を発揮する実利的な側面もある。
だが、構想への参加表明はこれまで旧ソ連圏の２カ国にとどまり、目標とするセンターの年内稼働には課題も多い。【アンガルスクで大木俊治】

構想はプーチン大統領が０６年６月のサンクトペテルブルク主要国首脳会議（Ｇ８）で提案した。
精製ウランのガス化（転換）→濃縮→再転換→核燃料製造→原発での発電→使用済み核燃料の再処理→回収ウランの転換−−という核サイクルのうち、
「転換」と「濃縮」を担当する国際基地にする計画だ。

アンガルスクの「電解化学コンビナート」は、現在も原発用低濃縮ウランを米英仏、中国、韓国、カザフスタン、フィンランドに輸出。
副産物のフッ素化合物を医薬品の材料として日本や欧米に輸出している。

構想は、低濃縮ウランの一部を備蓄して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監督下に置き、濃縮技術を持たない加盟国への供給体制を保証するものだ。
ロシアとＩＡＥＡが査察手続きや管理体制などで合意する必要があるが、ロシアの法整備の遅れなどから、昨年３月に始まった両者間の協議は進展していない。

また、濃縮の委託で合意した国は今のところカザフスタンとアルメニアのみにとどまっている。ロシアはイランの参加によって独自の核開発を中止させることを狙っている、イランは応じる姿勢をみせていない。

チェルノブイリ原発事故（８６年）など核の「負の遺産」も多いロシアでは、住民の警戒感も強い。当局は市内に放射線の数値を表示する電光掲示板を設置し、
「環境への影響はない」と強調しているが、今年３月の調査ではアンガルスク市民の４５％が事故への懸念などから計画に「反対」と回答した。
最終更新:5月4日2時30分

都が携帯電話回収に参画　“都市鉱山”からレアメタル
5月14日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東京都は、使われなくなった携帯電話の回収事業に都道府県としては初めて参画する。回収事業は関係業界団体など進めているもので、携帯に残されたチタンやパラジウムなどの「レアメタル（希少金属）」のリサイクルが目的。
都は広報誌での呼びかけやイベントなどでの回収を検討しているほか、協力した都民への謝礼や景品の提供を企業などに働きかける方針だ。

電子機器の生産に欠かせないレアメタルは世界的な需要の増大で価格が高騰し安定調達が難しくなっており、大量のレアメタルが残される廃棄電子機器は“都市鉱山”とも呼ばれている。
１２００万人超の人口を抱える都が回収に参画することで、急務の課題であるリサイクル促進に弾みがつきそうだ。

携帯電話の回路やセンサー、電極などには、チタンやパラジウムのほか、マンガン、コバルト、インジウムなど約２０種類ものレアメタルが使用されている。
回路には金や銀なども多く使用されており、携帯電話１万台から２００〜３００グラムの金が採取できるという。

このため、資源の有効活用に加え、安定的な調達につなげることを目的に、情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）と電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が回収事業を進めている。
しかし、個人情報や音楽などのコンテンツ（情報の内容）が保存された端末をユーザーが手放さないことなどから回収台数が減少。
２００３年度の１１７１万台から０６年度には６６２万台まで大きく落ち込んだ。

>>18つづき
両団体では市区町村と共同で回収を進めてきたが、十分な成果は出ていないのが実情だ。

こうした苦境を知った都では業界団体に協力を提案。回収・リサイクルを進める連絡協議会を３月に共同で設立した。

都はあくまですでに行われている回収事業に協力する立場だが、広報誌やイベントなどを通じて、
「携帯電話をひんぱんに買い替える若い世代のリサイクルへの関心を高める」（東京都環境局の斉藤和弥計画課長）などの新たな取り組みで、回収を後押ししたい考えだ。

また端末からレアメタルを回収するリサイクル会社などに対し、「提供者への謝礼支払いなどを要請したい」（同）としている。

需給逼迫（ひっぱく）を背景に世界的なレアメタル争奪戦が激化しており、都では「レアメタルの安定調達にも貢献したい」（同）と話している。

石原産業立ち入り検査　地下水汚染
5月15日16時20分配信 産経新聞

農薬原料で猛毒ガスの「ホスゲン」を無届けで製造していた化学メーカー石原産業（大阪市）の四日市工場で、
敷地の地下水がヒ素などで汚染されていたとして、三重県と四日市市は１５日、同工場に立ち入り検査に入った。
県は廃棄物処理法上の問題がないかチェック。市は県生活環境保全条例に基づき検査した。

同社は１４日、化学兵器転用も可能なホスゲンの製造や、地下水汚染などを公表。
ホスゲンについては化学兵器禁止法などに違反する可能性もあり、経済産業省と県が既に立ち入り検査を実施、担当者らから事情を聴き調べている。

市などによると、地下水汚染では環境基準の約５００倍のヒ素などの有害物質が検出された。
戦前から続く敷地内での産業廃棄物の投棄などが原因とみられる。
検査では汚染場所を確認し、工場に接する海の海水を採取したほか、地下水浄化の指導をした。

ホスゲンは、平成１８年１０月までの２年間で計約１７０トンを無届けで生産していたという。
最終更新:5月15日16時20分

>>20
石原産業：９件不正、社長が発表　放射線汚泥搬出、ホスゲン製造　／三重
5月15日13時1分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で問題になった大手化学メーカー「石原産業」（大阪市）は１４日、
同社四日市工場（四日市市）で放射線量率の自主管理基準値を超えた産廃汚泥「アイアンクレー」を四日市市内の産業廃棄物処分場に搬出し、虚偽の測定結果を国や県に報告していたことなど、計９件の不正行為を発表した。
織田健造社長が県庁で会見して明らかにした。国内で勤務する全従業員約１６００人を対象にした調査などで判明したという。
アイアンクレーは同社の主力製品である酸化チタンの製造過程で生じる汚泥。フェロシルトの生産期間とほぼ同時期の９８年から０４年にかけての測定で、恒常的に放射線量率が基準値の３倍近い値になっていた。
その間に約３３万トンのアイアンクレーを搬出したが、うち３分の１は基準値を超えていたという。県は「処分場の敷地境界では基準値を超えておらず、健康被害の心配はないが、許されない行為だ」としている。
また化学兵器にも使われる可能性がある毒性の強い気体「ホスゲン」の製造設備を０４年９月に工場に建設、２年間で１７０トン余りを生産したが、虚偽の届け出を行って製造を隠していたことも判明した。
ホスゲンは施設設置や３０トン以上製造する場合に、化学兵器禁止法などに基づく関係機関への届け出が必要。しかし同社は「一酸化炭素と塩素の混合機」などと記載し、ホスゲンの製造設備であることを明示していなかった。
設備は０６年１０月以降は稼働を停止しているという。【田中功一】
〔伊賀版〕５月１５日朝刊 最終更新:5月15日13時1分

>>13
「首都圏アスベスト訴訟」１７８人が国・メーカーに損賠請求
5月16日11時16分配信 読売新聞

建材用のアスベスト（石綿）でがんなどの健康被害を受けたとして、東京、埼玉、千葉の３都県の建設労働者と遺族ら１７８人が１６日、
国と建材メーカー４６社に、被害者１人あたり３８５０万円、総額約６６億円の損害賠償を求める「首都圏アスベスト集団訴訟」を、東京地裁に起こした。

アスベスト禍を巡っては、大阪のアスベスト工場の元従業員ら２５人が国の責任を問う訴訟を起こしているが、アスベスト建材のメーカーも被告にしたのは初めて。
来月には、神奈川県内の約４０人が横浜地裁に提訴する予定で、原告数が２００人を超える集団訴訟となる。

訴えたのは、１９６０年代以降、大工や電気工などとして建設現場で働き、建材用アスベストを吸い込んで肺がんや悪性中皮腫(ちゅうひしゅ)などを発症した労働者やその遺族。
被害者（１７２人）の半数近くは既に死亡している。

訴状などによると、アスベストについては、６０年代には米国の学会などで有害性が報告され、７２年には国際労働機関（ＩＬＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）も発がん性を指摘。
欧州では８０年代に、毒性の強い種類のアスベストの使用禁止に踏み切る国が増えたが、日本での使用禁止は９５年。アスベストの全面禁止は２００６年と遅れた。

原告側は「遅くとも国際機関が発がん性を指摘した７２年には、国はアスベストの製造・使用を全面禁止し、メーカーも使用をやめるべきだったのに、その義務を怠り、被害を拡大させた」と主張している。

>>22つづき
◇
提訴後、原告、弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。
原告団長の宮島和男さん（７８）は「国や建材メーカーが、アスベストが危険であることを周知していれば、これだけ多くの建設労働者が亡くなることはなかった」と述べた。

宮島さんは電気工として５０年以上、建設現場で働き、１９８０年代まで鉄骨に吹き付けられたアスベストを現場で削り取って配電工事などを行ってきたという。
５年前にアスベストが原因の肺がんと診断された宮島さんは「勝訴するまで頑張っていきたい」と話した。

小野寺利孝・弁護団長は「アスベストを使い続けた国とメーカーの法的責任を明確にし、悲劇はここで終わりにしたい」と話した。
最終更新:5月16日13時52分

１２年半ぶり…「もんじゅ」へ核燃料を搬入
5月16日10時59分配信 読売新聞

１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以来、運転停止中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に１６日早朝、
ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料集合体１８体が運び込まれた。

もんじゅへの核燃料搬入は、事故直前の９５年１１月以来、約１２年半ぶり。
最終更新:5月16日10時59分

小中生の携帯所持禁止を提言へ＝教育再生懇が一致
5月17日15時1分配信 時事通信

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は17日、都内で会合を開き、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者らに求める提言を、今月末にまとめる一次報告に盛り込むことで一致した。
報告には、小中学生が使う携帯電話の機能を、通話や居場所確認に限定するよう携帯電話業界に求めることなども盛り込む。
会合で、町村信孝官房長官は「携帯電話を使った犯罪が多発しているので、携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要ではないか」と述べた。
山谷えり子首相補佐官は会合後の記者会見で、「携帯を強制的に持たせないわけではないが、教育的視点から、保護者や業界に深く考えてもらうよう、メッセージを発信したい」としている。　
最終更新:5月17日18時30分

>>21
＜石原産業＞ホスゲンごく微量、大気に排出か　三重
5月17日14時16分配信 毎日新聞

大手化学メーカー「石原産業」の四日市工場（三重県四日市市）が、猛毒ガス「ホスゲン」を無届けで製造していた問題で、
製造設備から、ごく微量のホスゲンや生成過程のガスが大気に排出されていた可能性のあることが分かった。

三重県によると、排出されたガスなどは、国より厳しい県の排出基準以下に処理され、人体への影響はないという。

同社は０５年２月〜０６年１０月、約１７０トンのホスゲンを製造した。製造施設を設置する場合、大気汚染防止法などに基づく県などへの届けが必要だが、同社は届けていなかった。
県によると、製造の過程でガスの排出量をゼロにすることは不可能という。
県環境森林部は「無届けは法に違反する。国などと相談し、行政処分できるかどうか検討したい」と説明している。【田中功一】
最終更新:5月17日14時16分

日本のオゾン量２０年で１２％増　中国の越境汚染深刻
4月24日22時31分配信 産経新聞

海洋研究開発機構は２４日、東アジア地域の大気汚染物質排出シナリオに基づくオゾン濃度の将来予測結果を発表した。
中国が現状のペースで大気汚染物質を排出し続けた場合、光化学スモッグの主成分とされるオゾンの濃度が日本の広範囲で上昇すると予測され、２０２０年の予測データを２０００年の実測データと比較すると、
東京や大阪などの本州中部で最も濃度が高まる夏季（６〜８月）に、平均約１２％上昇するとしている。

オゾンは、火力発電所や工場、自動車などから排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）などの物質が、紫外線に反応することで生成される。

昨年は新潟県や大分県で初の光化学スモッグ注意報が発令され、原因として、中国で排出された汚染物質が偏西風によって運ばれる「越境汚染」が指摘されている。

同機構の研究グループは、中国の研究所などが算出した将来のエネルギー利用を基に、ＮＯｘの排出量を予測。
気象状態などを加味し、地上から高度２０００メートルまでのオゾン濃度を、東アジアの地図上に反映させた。

その結果、日本国内で予測されるＮＯｘの排出量削減を織り込んでも、中国の経済成長を考慮したモデルでは、東京や大阪など本州中部で、
夏季３カ月のオゾン濃度が２０００年の４９・６ＰＰＢ（ＰＰＢは％の１０００万分の１）から５５・７ＰＰＢに上昇する。

特に九州地方など中国に近い地域では、最大で１４ＰＰＢも濃度が高くなり６５〜７５ＰＰＢに達すると推定された。

環境省の環境基準は、主にオゾンから成る光化学オキシダントの濃度を６０ＰＰＢ以下と設定している。

同機構の秋元肇プログラムディレクター（６８）は、「中国のせいにするだけでなく、何らかの対策を取らなければならない」と話している。

超高速インターネット衛星「きずな」、広域電子走査アンテナによる622Mbps通信に成功――カバーエリアは地球の1/3
5月16日19時47分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000039-rbb-sci

JAXAは、情報通信研究機構（NICT）と共同で実施した5月12日の「きずな」初期機能確認作業で、「きずな」の広域電子走査アンテナ（Ka帯アクティブフェーズドアレイアンテナ）を使用し、
NICT鹿島宇宙技術センター大型地球局（アンテナ径約5m）と北海道釧路市の超高速小型地球局（車載型：アンテナ径約2.4m）との622Mbpsの高速データ通信に成功した。

「きずな」は、5月2日にマルチビームアンテナを使用した毎秒1.2ギガビットの衛星データ通信に成功しており、それに続くものとなる。
なお、622Mbpsは、固定のマルチビームアンテナよりカバーエリアが広くなる広域電子走査アンテナを使用した通信の世界最高速度となる。

特にKa帯アクティブフェーズドアレイアンテナは、日本国内のみならず地球上のほぼ3分の1の地域を通信範囲としており、アジア太平洋地域にブロードバンド環境を提供可能とする見込みだ。
都市部との情報格差解消や離島での自然災害時の回線確保に向け、「きずな」に搭載された同アンテナを使い、電波の方向を自由に、かつ高速制御するための技術実証が、引き続き期待されている。

「きずな（WINDS）」は、政府IT戦略本部の「e-Japan重点計画」に基づいて研究開発が行われているもので、現在、JAXAと独立行政法人情報通信研究機構との共同開発で、世界最高水準の高度情報ネットワークの形成を目指している。

WSJ-ロッキード、米空軍向け次世代航法衛星を受注
5月16日10時20分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米国防総省は、米防衛大手ロッキード・マーチン（NYSE：LMT）が米空軍から14億6000万ドル相当の次世代航法衛星を受注したと発表した。
総額は最大で35億7000万ドルになる可能性がある。ライバルの米ボーイング（NYSE：BA）を破っての受注。

「衛星利用測位システム（GPS）３」と呼ばれるプログラムでは、衛星の運用を2014年にも始める。
最初の契約では衛星２基を納入し、３段階に分かれている契約の一部としてさらに数十基の衛星を納入する計画。
これらの衛星は従来のものに比べ出力が高く、電波を妨害されにくい。また都市部で強力な電波を出せる。これらは民生用と軍事用のいずれにも重要な特長。

ロッキードは声明で「われわれは今後、こうした重要な性能を持つ製品を、予定通りの時期に予定通りの予算で納入し契約を履行することに焦点を合わせる」とした。
同業のゼネラル・ダイナミックス（NYSE：GD）と電子機器大手のITTインダストリーズ（NYSE：ITT）は、ロッキードのチームのメンバー。

今回の受注は航空宇宙関連企業にとって、向こう数年での大規模な軍事用衛星の受注としてはほぼ最後の案件。

この入札では、ここ数カ月でロッキードが優勢となり、15日の受注発表に至った。同社はこの受注で衛星事業に弾みがつき、向こう20年にわたって安定した政府向け事業を手掛けることになる。

落札企業を決めるに当たり、国防総省の武器購入担当幹部は、空軍と受注企業がコストを抑えるよう監督すると語った。

受注決定は米株式市場の取引終了後に発表された。
同社株の通常取引終値は、前日比0.35ドル（0.32％）高の109.06ドルだった。その後の時間外取引では一段高となり、110.06ドルで取引されている。
最終更新:5月16日10時20分

>>28
＜「きずな」＞最高速のデータ通信成功　増幅器にトラブルも
5月12日20時18分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は１２日、超高速インターネット衛星「きずな」を使い世界最高速度となる毎秒１２億ビットのデータ通信に成功したと発表した。
現在の衛星通信より１００倍以上の高速通信を実現したことになり、地上通信網の未整備な地域への高速通信の提供や、災害時のバックアップへの応用につながるという。

一方、ＪＡＸＡは同日、きずなから地上に送る電波の増幅器にトラブルが起きていることを明らかにした。増幅器は８個１組で使うが、５月に入りこのうち１個で自動的に電源が落ちるトラブルが３回起きた。
原因を調べているが、予備の増幅器があと２個あるため、今後の通信実験には影響しない見通しだという。【西川拓】
最終更新:5月12日20時18分

【トレンド】百日咳が大人にも流行中。症状、予防法、治療法は？
5月17日10時0分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000008-nkbp_tren-ind

スパイ衛星で核施設監視＝中国地震の影響警戒−米紙
5月17日9時0分配信 時事通信【ワシントン16日時事】

16日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国四川省で起きた大地震で、
米国がスパイ衛星を使って、地震による影響で同省の核兵器製造施設から放射能が漏れている兆候がないかどうか監視していると報じた。
米政府当局者の話として、現時点では懸念される兆候はないとしている。
同紙などによると、震源地の北東約270キロには、プルトニウム製造用の原子炉を持つ「プラント821」と名付けられた核兵器製造施設がある。　

ソウルにスモッグ現象＝原因は中国発の大気汚染物質
http://www.chosunonline.com/article/20070912000039

中国から飛来した浮遊粒子状物質により、10・11日の2日間にわたって首都圏全域が白っぽいかすみで覆われ、ソウルの一部地域では黄砂に似た現象が見られた。
米国の人工衛星NOAAが10・11日に撮影した写真では、西海（黄海）を覆う白いほこりの帯が首都圏まで広がっていた。

この影響で、ソウルをはじめとした首都圏にスモッグ現象が発生、8日に1立方メートル当たり34マイクログラムだったソウルの浮遊粒子状物質濃度が、11日には162マイクログラムへと5倍以上上昇した。
11日の午後12時、鐘路区孝悌洞では、1立方メートル当たり225マイクログラムを記録した。
今回の現象は、中国から飛来した浮遊粒子状物質が、韓半島（朝鮮半島）の安定した大気を抜け出すことができないために発生したものとみられる。
高麗大気環境研究所の鄭用昇（チョン・ヨンスン）所長によると、現在韓半島は安定した高気圧に覆われ、風もほとんど吹いていない。
そのため、中国から韓半島へ飛来する浮遊粒子状物質が、韓半島上空に積もり続けている状況だという。

ソウル大保健大学院の？承黙（イ・スンムク）教授は、「浮遊粒子状物質濃度が1立方メートル当たり150マイクログラムを超えると、呼吸器や心血管系に悪影響が及ぶ可能性がある。
高齢者や子どもの場合は特に注意が必要だ」と述べた。浮遊粒子状物質は、肺の奥深くに入り込み、汚染物質を血液に伝達して心臓疾患を引き起こすこともあるという。

シャトル、6月1日打ち上げ決定＝星出さん搭乗、実験室設置へ−NASA
5月20日11時1分配信 時事通信【ワシントン19日時事】

米航空宇宙局（NASA）は19日、日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんらが搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」の最終準備状況を確認し、
米東部時間31日午後5時2分（日本時間6月1日午前6時2分）に打ち上げることを正式に決定した。
ディスカバリーは日本の実験棟「きぼう」の中核となる船内実験室（重さ15．9トン）を搭載。
星出さんは実験室を国際宇宙ステーションに取り付ける。設置が成功すれば、初めての日本の宇宙実験施設となる。　

>>3
宇宙基本法が成立…防衛目的の衛星開発が可能に
5月21日11時23分配信 読売新聞

非侵略目的での宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が２１日午前の参院本会議で、自民、民主、公明の３党などの賛成多数で可決、成立した。

今後、ミサイル防衛（ＭＤ）などに用いる早期警戒衛星を保持することや、米国と防衛目的の衛星を共同開発することなどが可能になる。
昨年７月以降の「ねじれ国会」で与党と民主党が安全保障に関する法律を共同提案し成立させたのは初めて。

同法は、宇宙の開発利用を「非侵略」の範囲で宇宙利用が可能だという国連宇宙条約や、憲法の専守防衛の理念を踏まえて行うことを強調。その目的として
＜１＞国民生活の向上
＜２＞人間の生存に対する脅威の除去
＜３＞国際社会の平和と我が国の安全保障に資する
−−ことを挙げ、日本の安全保障に宇宙開発を活用することを明記した。
最終更新:5月21日11時23分

マツクイムシ駆除、薬剤散布後に児童ら４７３人が異常訴え
5月26日19時3分配信 読売新聞

島根県出雲市の小中高校１５校で２６日午前、
児童・生徒４７３人が次々と目の痛みやかゆみなどの症状を訴え、１５４人が病院で受診し、
頭痛と視野が狭くなる症状を訴えた１人が、経過を見るため入院した。

同日朝、市は５地域で、マツクイムシを駆除する有機リン系農薬を空中散布しており、市は、これが原因の可能性があるとみている。
市は、２７日の空中散布の中止を決めた。
最終更新:5月26日19時3分

東芝、富士通が半導体で提携交渉…今秋の合意目指す
5月21日3時9分配信 読売新聞

電機大手の東芝と富士通が半導体事業で資本・業務提携交渉を進めていることが２０日、明らかになった。

富士通の半導体製造子会社に東芝が過半数の出資を行う案が有力で、今秋の合意を目指している。東芝の半導体事業は売上高が国内トップ。富士通との提携は事実上の事業統合を目指すもので、
携帯音楽プレーヤーに使われるフラッシュメモリーから、デジタル家電などに使われるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）まで幅広い半導体を手がける狙いだ。
東芝は半導体世界３位の座を固め、首位の米インテル、２位の韓国サムスン電子を追撃する。

半導体事業の提携交渉について、関係者は「富士通側の意向で両社が交渉のテーブルについている」ことを認めている。
最終更新:5月21日3時9分

生体肺移植　京大が来月再開へ
5月21日7時36分配信 産経新聞

京都大学付属病院（京都市）は２０日、生体肺移植手術を来月から再開すると発表した。
脳死肺移植も今年度中に再開の態勢を整える。京大では脳死肺移植を受けた患者が死亡した一昨年３月の医療事故以降、肺移植を中断。
原因究明を行うとともに、再開に向けて態勢整備を進めていた。

記者会見した中村孝志病院長らによると、生体肺移植手術は来月上旬、呼吸が困難な閉塞性細気管支炎の女児（６）に対し、母親をドナーにして実施する。
現在、大学の倫理委員会に申請している。

同病院では平成１８年３月に実施した５例目の脳死肺移植手術で、３０歳代の女性患者が死亡。
移植チームの連携の悪さが原因として指摘された。

このため岡山大で国内初の肺移植を成功させ、海外を含め約１００例の肺移植実績がある伊達洋至医師を呼吸器外科長に迎え入れ、
肺移植を行う細かな手順や責任を明記した実施マニュアルをつくるなど再開の準備を進めてきた。

死亡事故については、京都府警が今年３月、業務上過失致死容疑で医師ら３人を書類送検している。

>>24
もんじゅ：不祥事で保安院、連絡体制など４項目“特別検査”　／福井
5月20日16時1分配信 毎日新聞

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で起きた不祥事を受け、経済産業省原子力安全・保安院による「特別な保安検査」が１９日始まった。６月１３日までの４週間。
茨城県東海村の日本原子力研究開発機構本部も検査の対象になる。
通常の保安検査に加え、今回は
▽施工ミスのあったナトリウム漏えい検出器の点検、原因究明が行われているか
▽自治体への通報遅れに対する連絡体制の改善▽運転上の制限の逸脱の判断方法確認
▽安全文化に対する取り組み状況
――の４項目をチェックする。
この日、保安院や原子力安全基盤機構の職員１２人がもんじゅを訪れた。
同院の荒川嘉孝・新型炉規制室長は検出器の施工ミスについて「高い性能と信頼性が求められるが、このような不具合は極めて遺憾」と批判。保安検査の内容を説明した。
もんじゅの向和夫所長は「不適切な対応で信頼性が損なわれ、深く反省している。二度度と起こさない決意で取り組みたい」と話した。【酒造唯】
５月２０日朝刊 最終更新:5月20日16時1分

東京都内で今年初の“真夏日”　埼玉・群馬で軒並み３０度超える
5月23日14時4分配信 産経新聞

日本列島は２３日、全国的に高気圧に覆われ、関東地方を中心に昼前から気温が上がった。
気象庁によると、群馬県・館林で午後１時すぎに３１・１度を観測したのをはじめ、東京・府中でも正午すぎに３０・０度を観測。
都内としては今年初めての「真夏日」となった。

また静岡県・御殿場では午後零時半に早くも２８・３度と５月としては観測史上最も高い気温を記録した。
この日、午後１時２０分までに気温が３０度を超えたのは、群馬県・館林のほか埼玉県の秩父（３１・０度）、熊谷（３０・８度）、越谷（３０・７度）など。
このほか茨城県・古河で３０・３度、静岡県・佐久間で３０・２度などとなっている。

携帯販売２社合併　商社系、売上高１兆円へ
5月23日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

三井物産系の携帯電話販売代理店国内最大手、テレパーク（東京都文京区）と、住友商事・三菱商事系で同２位のＭＳコミュニケーションズ（同新宿区）は２２日、１０月１日付で対等合併すると発表した。

両社合併による新会社は「ティーガイア」（同文京区）として発足。新会社社長には宮崎重則・テレパーク社長が就く。三井物産、住友商事、三菱商事の３社は新会社の株を各２５％ずつ持つ形とする。

新会社の携帯電話販売台数の国内シェアは約１５％（約７６０万台）を占め、業界最大手。平成２０１２３月期に、０９年３月期予想比８２・５％増の売上高１兆円の達成を目指す。

日本国内の携帯電話市場は１億回線を超え“飽和”状態に近い。両社は今後の戦略上、合併による事業規模拡大を目指すのが得策との認識で一致した。

窒素酸化物・硫黄酸化物・メタン・フロンについては？


ＣＯ２、７０％削減へ「１２の方策」発表　国立環境研究所
5月23日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

国立環境研究所は２２日、日本が２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９９０年比で７０％削減するための、１２の方策を発表した。
冷気や暖気を逃さない建築物の設計や普及、自然エネルギー、バイオマスなどの低炭素エネルギーを最大限活用することなどで削減が可能としている。

１２の方策それぞれの取り組みを進める時期や手順、政策支援などを示して、国民に低炭素社会づくりに向けた取り組みの参考にしてもらう。

具体的には、省エネ性能が高いトップランナー家電機器をレンタルすることなどでＣＯ２排出の少ない生活を促し、民生分野では炭素換算で４８００万〜５６００万トンの削減につながるなどとした。
最終更新:5月23日8時26分

>>15
＜原子力空母火災＞「情報公開を」地元住民募る不安　横須賀
5月24日11時59分配信 毎日新聞

米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に８月配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで発生した火災に、地元住民らは改めて不安を募らせた。
原子炉に被害はないとされ、防衛省関係者は「配備に問題はない」との姿勢を崩さないが、安全対策など情報公開を求める声が相次いだ。

基地から３キロ圏内に住む主婦、高柳真希子さん（３４）は「原子力空母が来るのには不安が募るばかり。引っ越したいとも思う。
市長は『事故はないと信じている』と繰り返すだけで、今回も同じことを言うのだろう」と不信感をあらわにした。

配備に反対し住民投票条例の直接請求やしゅんせつ工事差し止め訴訟に携わる呉東正彦弁護士も
「原子力空母は、原子炉と一緒に燃料や爆弾があり危険と隣り合わせ。あいまいにしたまま配備を受け入れると、今後何が起きても情報が出てこない」と懸念する。

核軍縮に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「軍事機密などを理由に基礎情報が全く開示されていないため、トラブルが発生した場合、危険性の判断が難しい」と指摘する。

また、軍事評論家の小川和久さんは「有事即応態勢にある新鋭艦で鎮火までに数時間も要したのは、ダメージコントロール能力に問題があることを示した。
母港化を前に日本政府は今一度、米海軍に安全対策を求めるべきだ」と主張している。

一方、横須賀市基地対策課は「在日米海軍のケリー司令官から午前１０時に基地対策担当の市幹部に電話があり『原因究明と再発防止を徹底する』と説明を受けた」と話した。

　火災について防衛省幹部は「原子力関係の設備には影響はないそうなので、配備自体に影響はないと思う」と語った。【笈田直樹、河内敏康、高橋昌紀】

＜六ケ所村＞核燃料サイクル施設の直下に未知の活断層　青森
5月25日2時32分配信 毎日新聞

青森県六ケ所村の日本原燃原子燃料サイクル施設の直下に、マグニチュード（Ｍ）８クラスの大地震を引き起こす地下活断層があるとの調査結果を、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）や広島工業大の中田高教授（地形学）らの研究グループがまとめた。
最新活動時期は過去３万年以内で、０６年改定の原発耐震指針の評価対象（１２万〜１３万年以内）になるとみられる。
渡辺教授は「耐震性のチェックをやり直すべきだ」と指摘する。

渡辺教授らは、地層が上へ乗り上げる「逆断層」が地下で動いた場合に地表にできる特異な隆起（長さ１５キロ、幅１キロ）が施設のすぐ東側を南北に走っているのを確認。
地下に活断層があると考え、日本原燃が０６年に行った地震波探査データも調べた。その結果、同じく施設東側の活断層出戸西方（でとせいほう）断層（長さ６キロ）の真下の地下５００メートル〜１．５キロに、施設直下へ斜めに沈み込む新たな逆断層面があった。

日本原燃も出戸西方断層の存在は確認しており、０７年１１月に国に提出した耐震安全性評価で、活動時期を３万年以内として耐震設計で考慮。
近くの海域を南北に走る「大陸棚外縁断層」（同８４キロ）については「１２万〜１３万年以内に動いた形跡が認められず、活断層ではない」とした。

これに対し、渡辺教授は、隆起の規模や地形の連続性から、指摘した活断層（同１５キロ）は外縁断層とつながっており、全体で長さ約１００キロに達する活断層だと主張。
出戸西方断層の活動は、真下を通るこの活断層の活動に伴う副次的なものとし、「全体の活動時期は３万年以内で、耐震上考慮すべきだ」と指摘する。

日本原燃は「地震波探査や海上音波探査で、施設直下に活断層がないことを確認したとしか現時点では言いようがない」としている。【酒造唯】

小中学生に携帯電話持たせないで…教育再生懇が第１次報告
5月26日19時16分配信 読売新聞

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２６日夕、首相官邸で会合を開き、第１次報告を福田首相に提出した。

子供を有害情報から守るため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促している。また、英語教育の強化を掲げ、国に小学校３年から英語を必修化するように求めた。
懇談会は、報告を６月に策定する「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」に反映させ、関係省庁が０９年度予算に盛り込むことを求めている。

報告は、有害情報対策について、必要のない限り、小中学生が携帯電話を持たないよう、保護者や学校はじめ関係者に協力を求めた。
携帯電話を持つ場合は、通話機能などに限定した機種を推進し、携帯電話会社に対して通話やＧＰＳ（全地球測位システム）機能に限定した機種の開発と普及を促した。

英語教育は、新学習指導要領の改定で１１年度から小学校５、６年生で必修化される。これに対し、懇談会は３年生から必修化し、年３５時間以上の授業を実施するモデル校を全国に５０００校設置して支援することを提言した。
小中高の英語教師の採用に関し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「ＴＯＥＩＣ」などで一定の点数を条件とするように求めた。英語圏への留学について、年間で高校生が１０万人、大学生は６万人を目指すとした。

首相が提唱した「留学生３０万人計画」については、政府が国内の３０大学を指定して重点的に支援。これらの大学で、留学生の比率を全学生の２０％以上とし、特定学部の外国人教員を３０％とすることを目指す。
最終更新:5月26日19時16分

殺虫剤：変死カルガモの胃から検出−−弘前の水田で　／青森
5月27日12時1分配信 毎日新聞

県は２６日、今月１１日に弘前市青女子（あおなご）地区の水田でカルガモ１３羽の死骸（しがい）が見つかり、胃から有機リン系殺虫剤「ＥＰＮ」が検出されたと発表した。
県自然保護課などによると、カルガモの死骸は１１日午後６時ごろに発見。１２日に中南地域県民局職員が回収し、つがる家畜保健衛生所で鳥インフルエンザウイルスの簡易検査をした。
うち１１羽は陰性で２羽は腐食で検査できなかった。県はさらに大量死の原因を究明するため、１４日に県環境保健センター（青森市）に依頼して検査し、胃から殺虫剤成分を検出した。
ＥＰＮは稲や野菜の害虫防除に使う殺虫剤で、県農林水産部は農家に対し、農薬の適正使用などの周知徹底を行う。【矢澤秀範】
５月２７日朝刊 最終更新:5月27日12時1分

薬の輸出額68％増える　1−3月
5月26日5時28分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000001-scn-cn

中国の2008年第1四半期（1−3月）における農薬の輸出量は前年同期比15．4％増の14万トン、輸出額は68．3％増の5．5億米ドルだった。19日付で中国農薬網が伝えた。

うち殺虫剤の輸出量は30％増の3．7万トン、輸出額は55．9％増の1．3億米ドルだった。

殺菌剤の輸出量は25．8％増の1．6万トン、輸出額は54．7％増の5818万トンだった。

除草剤、萌芽抑制剤、植物生長抑制剤を合わせた輸出量は8．9％増の8．3万トン、輸出額は79．8％増の3．5億米ドルだった。

写真は除草剤を買い求める安徽省の農民。2004年11月1日撮影。（編集担当：菅原大輔）

＜大麻＞シャープのメキシコ工場で１．５トン押収
5月23日19時42分配信 毎日新聞【サンパウロ庭田学】

メキシコからの報道によると、同国北部にある日本の電機メーカー「シャープ」の工場内で２２日、大麻約１．５トンが押収された。
トレーラーのコンテナ内から見つかっており、工場に出入りする運送業者の関係者が米国方面への密輸を図ったとみられる。
シャープ工場側は「問題の運送業者はシャープとは無関係だ」としている。またシャープ本社（大阪市）は「メキシコ当局が捜査中でコメントできない」（広報室）と話している。

工場は米国との国境付近ロサリトに位置。
メキシコ軍が情報に基づきトレーラーから大麻を発見、１人を逮捕した。
トレーラーはシャープの製品を積み込んだ後、カナダに向かう予定だったという。
米国と国境を接するメキシコ北部には日本企業が多数進出。
一方、同地域は麻薬組織の活動が活発で、メキシコ政府は軍による取り締まりを続けている。
最終更新:5月23日20時25分

大人の百日ぜき、増加止まらず＝近年の水準大きく上回る−流行形態が変化・感染研
5月27日12時32分配信 時事通信

今春以降、百日ぜき患者の報告数増加に歯止めが掛からず、過去10年で突出して多かった2000年の水準をも大きく上回っていることが27日、国立感染症研究所のまとめで分かった。成人患者が4割近くを占めている。
安井良則主任研究官は「小児中心の流行形態が変化し、大人の間で流行するようになった。現在の小児科定点の調査では、実態把握は困難だ」としている。
同研究所によると、12日から18日までの1週間に全国約3000カ所の定点医療機関から報告された患者は325人。1カ所当たりで、近年多くても0．02〜0．04人程度だったのが、0．1人を超えた。
都道府県別では、広島45人、愛媛26人、埼玉、愛知各24人、千葉23人が多かった。
今年に入ってからの累積は2177人で、2000年の同時期（1365人）の約1．6倍。20歳以上の割合は年々増加し、今年はこれまでのところ37．5％を占めている。　

＜ＮＴＴドコモ＞９０６iシリーズなど新モデル１９種発表　動画に注力、ポータルも
5月27日14時43分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000023-maiall-bus_all

北九州で光化学スモッグ　九州　今年初の注意報
5月23日7時7分配信 西日本新聞

北九州市は２２日、同市若松区と八幡西区に光化学スモッグ注意報を発表した。九州での注意報は今年初めて。
同市は屋外での激しい運動を控えるよう市民に呼び掛けるとともに、大規模工場を持つ２７事業所に、ばい煙排出量を２０％削減するよう要請した。

同市環境局によると、市内１４カ所に設置した大気観測局のうち、若松区江川観測局で午後１時現在の光化学オキシダント濃度が、大気汚染防止法で定める基準値（０.１２０ｐｐｍ）を超える０.１２２ｐｐｍを観測。
八幡西区塔野観測局でも午後３時現在で０.１２５ｐｐｍを観測した。注意報はいずれも午後５時４０分に解除された。

光化学オキシダントはぜんそくなどの健康被害を起こす恐れがある光化学スモッグの原因物質。工場のばい煙や自動車などから出される窒素酸化物などが太陽の紫外線に化学反応してできる。
風がなく、高温で日差しが強いなどの気象条件が重なると発生しやすい。

同市は昨年、１０年ぶりに注意報を出すなど、九州各地で注意報発表が相次ぎ、中国大陸から飛来する大気汚染物質の影響も指摘された。

５月に最新の測定装置を導入した福岡県は、この装置の測定結果などから、今回は「中国大陸からの大気が原因とは考えにくい」（同県環境保全課）とみている。

>>51つづき
■注意報発表情報　各県に一斉送信　九州地方知事会
「越境汚染」が疑われる光化学スモッグが近年、広範囲で発生している問題で、九州地方知事会は２２日、鹿児島市であった知事会議で、光化学スモッグ注意報の発表情報を電子メールやファクスで各県に一斉送信するなどの緊急時の対応を決めた。

さらに、注意報の発表情報やリアルタイムの測定結果を各県のホームページに掲載。広域的な汚染状況を把握するため、各県が通常調査している一般環境調査地点で毎月同１日に有害大気汚染物質を測定していく。
＝2008/05/23付 西日本新聞朝刊＝

マツクイムシ駆除、薬剤散布後に児童ら４７３人が異常訴え
5月26日19時3分配信 読売新聞

島根県出雲市の小中高校１５校で２６日午前、
児童・生徒４７３人が次々と目の痛みやかゆみなどの症状を訴え、１５４人が病院で受診し、
頭痛と視野が狭くなる症状を訴えた１人が、経過を見るため入院した。

同日朝、市は５地域で、マツクイムシを駆除する有機リン系農薬を空中散布しており、市は、これが原因の可能性があるとみている。
市は、２７日の空中散布の中止を決めた。
最終更新:5月26日19時3分

北京の大気汚染不安…五輪日本選手、潜在性ぜんそく１０％
5月27日19時1分配信 産経新聞

先月２０日に北京で男女マラソンの五輪テスト大会が実施された。
指摘される大気汚染の実態は降雨によって実態を洗い流されてしまったが、それでもレース後に「ウエアが真っ黒になった」と尾方剛（中国電力）が指摘した通り、汚染の証拠はあった。
五輪期間中は工場などの操業を停止し、車両規制も行うというが、どこまで改善されるのかは未知数。
このため日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）では初めて代表選手全体を対象に呼吸器系の検査を実施するなど、対策を講じている。

国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）では昨年度から積極的に潜在性ぜんそくの選手の洗い出しを試みた。
その結果、トップ選手７６１人のうち３４人（４・５％）をぜんそくと診断。
うち７人が全く症状のない選手だった。このため大気汚染が懸念される北京五輪に向け、今回、選手派遣前のメディカル検査項目に呼吸機能検査を追加。
現時点で約１０％の選手がぜんそくと診断された。

北京五輪にＪＯＣ本部ドクターとして同行する赤間高雄早大教授（医学博士）は「これまではぜんそくの症状が出ている人を対象に検査していたが、今回は北京の環境を考えて無症状の選手も調べたところ、１０％もいて驚いた」と指摘。
ぜんそくの治療薬はドーピング禁止物質で、使用するには申請が必要なこともあり、治療法や服用する薬について対象選手と話し合って対策を立てていくという。
五輪期間中はＪＯＣの医務室に呼吸器検査の機械を日本から持ち込んで設置し、防じんマスクも常備する方針だ。

マラソン代表勢も大気汚染などを考慮してレース直前に北京入りする方針で、野口みずき（シスメックス）はレース４日前を予定。
佐藤敦之（中国電力）も「大気の状態が良くないこともあり、ギリギリに現地入りする」と語っている。（金子昌世）

＜原爆症認定訴訟＞全員救済へ前進、涙の原告…仙台高裁判決
5月29日1時43分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000008-mai-soci

宇宙ステーションのトイレ故障、星出さんのシャトルで修理へ
5月28日13時19分配信 読売新聞【ケープカナベラル（米フロリダ州）＝増満浩志】

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に一つしかないトイレが故障したと、ＡＰ通信が２７日、伝えた。

２０００年に飛行士の常時滞在が始まって以来、最も深刻な故障。
来月１日にＩＳＳへ到着する星出彰彦飛行士（３９）らスペースシャトル「ディスカバリー」の乗組員にとって、トイレの修理が重要任務として浮上してきた。

トイレはロシア製。固形物は処理できるが、液体を集める装置が先週から不調で、現在は袋状の代用装置をトイレにつなげてしのいでいるという。

故障原因は分かっていない。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は急きょ、交換用部品をディスカバリーで運ぶ検討を始めたが、今から積み荷を増やすと、３１日の打ち上げに向けて綿密に計算された機体の重量バランスを崩す恐れがある。
ＩＳＳには現在、米露の男性飛行士計３人が滞在している。
最終更新:5月28日13時19分

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出雲の農薬空散：新たに３２０人、不調を訴え　市、原因究明に手回らず　／島根
5月28日16時1分配信 毎日新聞

◇２日間で７９３人、被害拡大
出雲市が２６日朝に市内で行った松枯れ防止の農薬散布の後に児童・生徒４７３人が目のかゆみや頭痛などを訴えた問題で２７日、新たに成人を含め３２０人が不調を訴えていることがわかった。
２日間で被害者数は計７９３人で被害が拡大している。
しかし、原因究明についてまだ市は手が回らない状況で、市農林政策課の担当者は「まずは被害者への対処をしないと……」と困惑、対応に追われている。【細川貴代】
市によると、２７日午後３時現在のまとめで、新たに３幼稚園、６小学校、１中学校の児童生徒３１４人（幼稚園児は５人）が目のかゆみや頭痛を訴え、うち１５人が医療機関を受診。
また、地域住民６人からも目のかゆみやはれなどの訴えがあり、うち２人が医療機関を受診した。２日間で児童・生徒や住民数は計７９３人、医療機関の受診者数は１７１人と被害数は拡大した。
市ではこの日も朝から被害実態数の把握に追われた。市教委では被害内容や空中散布の内容を文書にして、被害の訴えがあった幼稚園・小中高校の全保護者に配布した。
県内でマツクイムシの農薬空中散布を実施しているのは、松江市（約１５３ヘクタール）、雲南市（約５８ヘクタール）、隠岐の島町（約８８ヘクタール）で、出雲市（約１６８８ヘクタール）が格段に広い。
松枯れ防止のための農薬空中散布に反対している「島根くらしといのちのネットワーク」の倉塚香織代表は「頭痛やめまいなどの被害を訴える児童生徒、成人はこれまでに１０人ほどおり、県や市などへも中止を求める申し入れを実施してきた。
市内の全保護者に被害を伝え、今後も健康被害調査のアンケートを実施してほしい」などと話している。
林野庁も２６日夜、実態調査のために職員１人を県に派遣。同庁担当者は「今回のような集団発生は初めて。まずは原因を把握したい」としている。
５月２８日朝刊 最終更新:5月28日16時1分

中国が気象衛星打ち上げ、北京五輪中の天気予報に利用
5月28日13時32分配信 ロイター［北京　２７日　ロイター］　

中国当局は２７日、８月に開催される北京五輪期間中の天気予報の正確性を高めるため、２つ目となる気象衛星「風雲３号」を打ち上げた。新華社が伝えた。
それによると、重さ２２９５キロの同気象衛星は、向こう１０─１５日間の範囲で気象を予測。北京五輪については、大気汚染への懸念を背景に、大会開催期間中の詳細な天気予報の必要性が高まっている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、大気汚染がひどい場合には持久系競技の日程を変更する必要性を示唆。
北京では８月上旬に雨が多いことから、屋根のないメーン会場「鳥の巣」で８月８日に予定されている開会式への影響も指摘されている。
最終更新:5月28日13時32分

「藻」から再生可能ガソリンを精製する技術が登場
5月30日11時28分配信 ITmediaニュース

米Sapphire Energyは5月28日、藻からガソリンを精製する新技術を発表した。日光と二酸化炭素、藻などの光合成微生物を利用する「画期的なプロセス」で原油を産出し、
オクタン価91（オクタン価はアンチノック性を示す値で、JIS規格ではレギュラーガソリンは89以上と規定されている）のガソリンを精製するというもの。
耕地や農作物が不要なため、従来のバイオ燃料にみられた「食糧か燃料か」というトレードオフとも無縁だという。

新技術で産出する原油は、通常の原油精製施設での精製が可能で、従来のサプライチェーンを通じて流通できるという。
最終製品となるガソリンはカーボンニュートラルで再生可能。米国材料試験協会（ASTM）標準にも準拠する。
新技術では日光以外の天然資源を必要としない上、藻は耕地以外の土地やにごった水でも繁殖するため、原油産出施設を簡単に、経済的に拡大できるのが特徴だとしている。

Sapphire Energyは、石油化学やバイオテクノロジーなどの分野の科学者により設立された企業。「従来のバイオ燃料のマイナス面のない再生可能燃料を作り出すこと」が目標で、
ゆくゆくは「再生可能な石油化学製品製造の分野で、世界のリーディング企業になる」ことを目指しているという。
IntelやAppleを支援している米ベンチャーキャピタルのVenrockが出資している。

飲酒で肺がん危険度アップ＝喫煙者の場合「拍車」−厚労省研究班
5月30日12時2分配信 時事通信

たばこと肺がんの関係はよく知られているが、酒を飲む量が多いとさらに発症リスクが高まることが30日までに、
厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター部長）の大規模疫学調査で分かった。
非喫煙者ではこうした関係がみられなかった。
飲酒と肺がんについては多くの研究があるが、たばこの影響が大きいため、はっきりした結果は得られていない。
研究班は1990年と93年、東北から沖縄まで全国10地域で、40〜69歳の男性約4万6000人の生活習慣などを調査。
2004年まで追跡し、この間に651人が肺がんになった。
飲酒量で「飲まない」「時々飲む（月1〜3回）」と、1日当たり「1合未満」「1〜2合」「2〜3合」「3合以上」に分け、喫煙者と非喫煙者を別々に解析。
喫煙者では、飲む量が多いほど肺がん発症率が高くなる傾向があり、「2〜3合」「3合以上」では時々飲む人の1．7倍だった。　

北朝鮮、黄海上でミサイル発射…韓国で報道
5月31日11時44分配信 読売新聞【ソウル＝前田泰広】

３１日付韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が３０日午後０時３０分ごろ、黄海上でミサイル１発を発射したと報じた。

３月に発射した艦対艦ミサイルと同型か、類似の短距離誘導弾とみられるという。韓国政府消息筋の話として伝えた。

聯合ニュースは、発射されたのは３発で、訓練とみられると報じた。

聯合ニュースによると、ミサイルは黄海上の艦艇から、北東の北朝鮮側海上に向けて発射されたという。
東亜日報によると、政府筋は「着弾地点は明らかにできない」と語ったという。

対北朝鮮融和政策の見直しを掲げる韓国の李明博(イミョンバク)政権に対する揺さぶりの可能性を指摘している。
最終更新:5月31日11時44分

化学汚染を阻止せよ！　中国・綿陽で化学物質など大移動
5月30日1時7分配信 産経新聞【綿陽（中国四川省）＝福島香織】

中国・四川大地震による唐家山せき止め湖（綿陽市北川県）の決壊に備えて綿陽市では、化学工場などの化学薬品の搬出や核施設にある放射性物質の安全確保作業を急いでいる。
同市環境保護当局によれば、唐家山下流地域には５８の化学系企業に８０００トンの化学薬品類、１２カ所の核施設に９９個の放射性物質が存在する。

せき止め湖からの流水が及べば取り返しのつかない環境汚染を引き起こすだけに、中央の環境保護省からは３０日夜までの作業完了指令が出ている。

トリクロルホンなど農薬殺虫剤原薬を製造している利爾化学工業（同市豊谷鎮）では２９日日中、工場関係者らがフォークリフトなどで商品を次々と運び出していた。
工場関係者はぴりぴりした様子で「撮影するな」などと取材を拒否しながらも「市政府が指定した安全な場所にちゃんとすでに搬出している。ほぼ完了した。問題ない」と言い切った。
同市ではこの日午前のうちに緊急搬出対象の殺虫剤原薬や染料、硫酸、塩酸など危険化学物５０００トンはすでに安全な場所に搬出されたという。

一方、環境保護省西南環境保護監督モニタリングセンターが法制晩報（２９日付）などに語ったところによると、唐家山せき止め湖の決壊を防ぐために排水溝をつくり水を流す作業がすすめられているが、
人工的排水が下流地域の「放射能源」に影響を与えるという。安全確保については、大型クレーンなど重機が必用で、２８日夜時点で安全確保済みは１０カ所にとどまっていた。

>>62つづき
同省は３０日午後７時（日本時間同８時）までに作業を完了するよう指示した。
この「放射能源」が具体的に何かは明らかにされていないが、北川県の山の斜面に核兵器や放射能廃棄物が貯蔵されているといった未確認情報が一部で流れている。
唐家山せき止め湖は２６日ごろから決壊の危機にさらされており約１６万人が避難しているが、汚染源の撤去や安全確保は遅れていた。
中国ラジオなどによると、せき止め湖の決壊を防ぐための排水溝約３００メートルはすでに貫通、今後この溝を適切な幅に掘り広げる作業が続く。
２８日から２９日かけ小雨で作業は停滞していたが、３０日から天気は良くなる見込みで、大雨さえ降らなければ６月５日までに危険を完全に回避できるという。

高毒性農薬23種、全面使用禁止へ―山東省
5月30日13時57分配信 Record China

2008年5月、山東省は農薬の管理基準を強化し、残留しやすい農薬23種類の使用を全面禁止し、18種類に使用制限を課すことを定めた。29日、新華社が伝えた。

使用が禁止された農薬には国家が生産を禁止されている5種類に加え、トキサフェン、エチルマーキュリーフォスフェイト、ヒ素・鉛系農薬などの18種類が指定された。

またカルボフラン、アルジカルブなどの農薬は野菜、果樹、茶、漢方薬のみに使用が限定されるなど18種類の農薬に制限が課された。同省農業庁は「高毒性農薬代替実用ハンドブック」をまとめ、各地の農民に代替農薬の使用を指導している。

さらに、生産が禁止された高毒性農薬の密造、販売を厳しく取り締まることも宣言、近日中に摘発キャンペーンを実施すると発表した。（翻訳・編集/KT）

パソコンの中の無駄なデータを磁気波動で平易に相殺処理する装置を作ったんですが、利用します？>>1

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いいですね。どうぞ。

タスポ：導入１週間　街のたばこ店“悲鳴”　自販機売り上げ激減　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080509ddlk31040557000c.html?inb=yt

実質的な「テロ」指定か


石原産業を家宅捜索　化学兵器禁止法違反疑い　三重県警
6月2日16時25分配信 産経新聞

化学メーカー、石原産業（大阪市）が三重県四日市市の工場で、農薬原料で有毒ガスの「ホスゲン」を無届けで製造していた問題で三重県警は２日、化学兵器禁止法違反容疑で同社本社と四日市工場を家宅捜索した。
経済産業省が５月３０日に県警に告発した。同法違反による刑事告発は初めて。

調べでは、石原産業は平成１７年２月から１８年１０月までの１年８カ月間で、計約１７０トンのホスゲンを製造していたにもかかわらず、経産省に届け出なかった疑いが持たれている。
ホスゲンについて、同社は製造後、工場内ですべて使ったとしている。

同法はホスゲンなど指定物質については年間３０トン以上生産する場合、予定製造量と製造量実績の届け出を義務付けている。
違反した場合、両罰規定で法人も３０万円以下の罰金を受ける。

同社は「無届けは佐藤驍元副工場長による判断だった」としているが、１８年にも当時の社長が監督官庁へ報告しておらず、県警は組織ぐるみの可能性もあるとみて調べる。

ホスゲンは第一次世界大戦で毒ガスとして使用。一般にはポリウレタン製品処理などに使われる。

午前９時ごろ、段ボールを持った県警の捜査員約２５人が工場と事務所に捜索に入った。工場幹部は「先月の全職員への調査で出てきた不祥事。もうこれで最後だと思う」と話した。

同社は１３年から１７年ごろにかけ、産業廃棄物を土壌埋め戻し材「フェロシルト」と偽り不法投棄。四日市工場の佐藤元副工場長に懲役２年などが言い渡された。

6代目“AQUOS”＆すっきり“VIERA”、防水ワンセグとスライドPANTONEなど11機種を発表――ソフトバンクモバイル2008年夏モデル
6月3日15時39分配信 ＋D Mobile
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000051-zdn_m-mobi

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内閣府がＰＣＩを賠償提訴へ…遺棄化学兵器処理事業
6月3日14時59分配信 読売新聞

中国での遺棄化学兵器処理事業を巡る詐欺事件に絡み、発注元の内閣府は、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）を相手取り、だまし取られたとされる事業費について、
損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。

東京地検特捜部の捜査もにらみ、最終的な損害額を算出する。

一方、これまで中心的な役割を果たしてきたＰＣＩグループの撤退で、同事業の先行きは不透明さを増している。

特捜部は先月１３日、同社前社長・多賀正義容疑者（６２）らを、２００４年度に下請け社員を自社の社員と偽って事業費を国に水増し請求し、計約１億４１００万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕。
拘置期限の３日午後に詐欺罪で起訴する見通しだ。また、ＰＣＩ側が０５、０６年度にも、同様に事業費を水増し請求していたとして、今後も捜査を続けるとみられる。
最終更新:6月3日14時59分

◎雨水の汚染に要注意　ホルムアルデヒド県内で基準値超え

富大大学院理工学研究部（理学）の田口茂教授（環境化学計測）の研究グループは、県内九地点で雨水に含まれる有害物質のホルムアルデヒドを調べた結果、ほとんどの地点で水道水の基準値（０・０８ｐｐｍ）を超えていることが分かった。
独自の測定法を開発し調査を進めたところ、平野部、山間部の両方で基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。今後は県外のデータも集め、汚染の範囲特定や原因追究を目指す。
田口教授らは、水中のホルムアルデヒドが化学反応して青く変色する試薬を特殊なフィルターに付着させ、色の変化から濃度を知る方法（目視法）を開発した。
さらに、変色したフィルターを溶かして機器分析（吸光光度法）し、より精密に濃度を測定できる。

大学院生の村居景太さんらは富山市の三地点、射水、高岡市と、南砺の二地点、滑川、魚津市の計九地点で、昨年の七月から各五回、雨水を採取した。
計四十五回のデータを分析した結果、０・０８ｐｐｍ以下だったのはいずれも九月の四地点のみだった。全地点で最高値となった十一月は、高岡市が最も高く、約０・５ｐｐｍと高濃度の値を示した。

東京都出身の村居さんは世田谷区の実家周辺で四月に採取した雨水を分析、約０・１ｐｐｍだったことから、県内が都内に劣らぬ汚染状況であることも分かった。
研究グループは今後、石川、新潟、岐阜など隣県の雨水を採取、分析する。

田口教授によると、ホルムアルデヒドは主に排気ガスから出る場合と、炭化水素などが変化を起こして発生する二通りがある。
「より多くのデータから汚染範囲を特定し、原因となる雨雲がどこでできているかも突き止めたい」としている。

田口教授は六日に富山国際会議場で開かれる富山第一銀行奨学財団研究助成セミナーの研究成果発表会で調査結果を報告する。

ホルムアルデヒド　安価なため、建材の接着剤として使用されている。濃厚水溶液（ホルマリン）は、毒物及び劇物取締法により、医薬用外劇物に指定。
ＷＨＯの下部機関である国際がん研究機関により、発がん性があると警告されている。

工事現場で異臭、２人搬送　仙台
6月3日7時51分配信 産経新聞

２日午前１０時半ごろ、仙台市青葉区一番町のビル工事現場で、工事の関係者から「作業員２人が倒れている」と１１９番通報があった。
駆けつけた救急隊員が倒れている男性作業員２人を確認し、病院に搬送された。現場はシンナーのような異臭がしていた。２人に意識はあるという。
宮城県警仙台中央署で原因を調べている。

仙台市消防局によると、２人はそれぞれビルの８階と１０階で塗装作業を行っていた。
現場はシンナーのほか、排ガスのにおいもしていたという。

現場は仙台市内の中心地で、旧仙台中央署の跡地。
最終更新:6月3日7時51分

＜高等教育予算＞やっぱり少ない…財務省に文科省が再反論
6月3日4時1分配信 毎日新聞

国が初めて策定する教育振興基本計画に関し、教育予算増などの数値目標明記を目指す文部科学省をけん制するため財務省が公表した反論書に対抗し、文科省は再反論書をまとめた。
「生徒１人当たりの教育予算は主要先進国とそん色ない」と主張する財務省の分析手法を批判し、「高等教育などの１人当たり予算は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を下回っている」と反論した。

財務省の主張の根拠は、生徒１人当たりの教育予算を国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で割った値で、文科省は「単純な解釈ができない」と疑問を提示。
ドル換算で１人当たりの予算を比較し、日本は就学前が１９７３ドル、高等教育が５０２４ドルだが、ＯＥＣＤ平均はそれぞれ３７９３ドルと８４０３ドルだとした。
さらに「初等中等教育段階は先進国と同程度だが、教員の年齢上昇による人件費増などが要因」とした。

「教育予算が多ければ学力が高いわけではない」との財務省の見解には、「ＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果では、１人当たり教育予算と学力に明らかな関係性がある」とのＯＥＣＤの分析を紹介した。

財務省が「学力向上など教育成果こそ数値目標を」とした点は、基本計画案に「世界トップの学力水準を目指し、国際学力調査などで学力の高い層の割合を増やす」などの目標を盛り込んだと反論した。

文科省は基本計画に「１０年間で教育予算のＧＤＰ比を現在の３．５％からＯＥＣＤ平均の５％を上回る水準にする」と明記することを目指す。
閣議決定へ向けた財務省との攻防が激化し、財務省が先月１２日に反論書を公表していた。【加藤隆寛】

再発防止などを再度要請へ／原子力空母火災で知事
5月27日22時40分配信 カナロコ

松沢成文知事は二十七日の定例会見で、米海軍横須賀基地に配備される予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで火災が発生したことについて、
再発防止などに万全を期すよう、あらためて米政府などに要請する考えを示した。

知事は「火災は原子炉があるところとは違う場所で（起き）問題はないということだが、県民は心配だと思う」とし、
「再発防止や事故発生時の情報提供、安全体制の確保を、国や米政府にもう一度要請したい」と述べた。

「安全確認ができるまで配備を許さない考えはあるか」との質問には、「どんな艦船でもいろんな事故がある」と発言した上で、
「モニタリングや防災体制など安全確認については、横須賀市と米軍間で詰めた上で（配備に）合意している。それを実行していくしかない」と述べた。
最終更新:5月27日22時40分

＜泊原発＞プルサーマル計画、北電が説明会
5月24日22時10分配信 毎日新聞

北海道電力は２４日、後志管内泊村の泊原子力発電所３号機（建設中）での実施を目指すプルサーマル計画について、地元説明会を開いた。
泊村では１１０人が参加、安全性に疑問を呈する声が相次いだ。泊原子力事務所長の長谷川陽一常務は「わかりやすい説明に努めるとともに、町内会や漁協、農協などに対する説明会も開きたい」と感想を語った。

説明会では、北電広報部の大和谷正人主幹が、使用済み核燃料を再処理してウランと混ぜるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するなど、プルサーマル計画の概要を述べた。

参加した札幌市清田区の無職、水戸久枝さん（７０）は「安全なら反対しないが、今回の不十分な説明では信用できない」、
泊村の会社員、吉村寛さん（５７）は「プルサーマルは賛成だが、今回の説明は分かりづらかった。北電は地元に理解してもらう努力をしてほしい」と注文をつけた。

２５日は神恵内村と共和町でも説明会が開催される。【仲田力行】
最終更新:5月24日22時10分

大飯原発３号機、配管に深い傷　安全上必要な肉厚変更
5月27日7時50分配信 産経新聞

関西電力大飯原発３号機（おおい町、定期検査中）の原子炉と蒸気発生器をつなぐ１次系配管溶接部に応力腐食割れとみられる傷が見つかった問題で、関電は２６日、
溶接部を削る作業を当初限界としていた深さ約４・６ミリまで行ったが、傷がさらに深かったと発表した。
強度計算をし直し、安全上はさらに６ミリの余裕があることを国へ報告し、認可を受けたため研削作業を継続する。運転再開時期の見通しはたっていない。

工事計画認可申請書に記載していた安全上必要な肉厚は７０ミリだったが、再計算して６４ミリに変更し、今月１３日に国へ届けていた。
最終更新:5月27日7時50分

志賀原発：１号機、放射能水漏れる　外部へ影響なし　／石川
5月31日18時1分配信 毎日新聞

北陸電力は３０日、停止中の志賀原発１号機（志賀町）で、放射能を帯びた水約１７・６リットルが漏れたと発表。
放射能量は約１５万ベクレルで、県と志賀町に連絡した。作業員の被ばく、外部への放射能漏れはないという。
この日は原子炉格納容器の下部にたまる洗浄水をくみ出す配管で、弁の試験をしていた。
午後０時５０分、ポンプを動かして水を循環させたところ、格納容器外に通じる別の弁の閉め方が甘く、
配管を通じて建屋地下２階にある排水受け（直径約２０センチ、高さ３０センチ）から水があふれたという。
同社は「弁を確実に閉めなかったヒューマンエラー」と説明している。【野上哲】
５月３１日朝刊 最終更新:5月31日18時1分

シックハウス対策で空気質検証制を導入…ソウル市
4月14日14時0分配信 YONHAP NEWS【ソウル14日聯合】

ソウル市は14日、各種環境疾患を誘発するシックハウス症候群対策として、5月からアパート入居前に空気の質を行政が直接検査する「室内空気質検証制度」を導入、運営する計画だと明らかにした。
これまで新築の共同住宅の空気質に関しては、シックハウス症候群を引き起こすホルムアルデヒドや揮発性有機化合物など6項目を、建築主が自主的に測定し申告するようになっていた。
建築主が測定結果を提出しなかったり、虚偽の申告を提出した場合に限り500万ウォン（約51万円）以下の過怠料が課せられる。

新制度が導入されれば、5月からは市と自治区が室内空気を直接採取し、保健環境研究院でこれを測定する。建築主の申告内容と異なり項目別の「勧告基準」を超えた場合には過怠料などの行政処分を下し、当該業者の名簿を公開するなど、厳しい対応をとる方針だ。

これに向け市は、25の区庁の住宅・環境担当者で現場指導点検班を構成し、完工予定のアパートの室内空気質を測定するとともに、汚染物質を放出する建築資材を使用していないかなど、指導点検も行う。
また、室内空気質測定基準を「勧告基準」から「義務基準」に格上げし、違反した場合の処罰規定を大幅に強化するよう、法令を改正することを政府に建議する予定だ。

基準超える放射性汚泥を搬出＝17年前から数値改ざん−石原産業
6月3日23時0分配信 時事通信

化学兵器にも転用可能な有毒ガス「ホスゲン」を農薬の原料として無届け製造していたとして、三重県警の家宅捜索を受けた化学メーカー石原産業（大阪市）が、
放射線量の数値を改ざんした汚泥「アイアンクレイ」を1991年から2006年の間に、計5カ所の処分場に搬出していたことが3日、分かった。県が明らかにした。
同社が県に提出したデータでは、空間放射線量率が国の自主管理基準（0．14マイクログレイ）を最大で2倍超過していたが、県によると、人体への影響はほとんどないレベルだという。
県は搬出量の特定などを進めている。　
最終更新:6月3日23時0分

　
「黄砂」にダイオキシンと放射性物質か

中国の政治事情が平和的であったとしても、これでは・・・

自然環境への攻撃がそのまま人間社会に還ってる良い例だな。

中国の砂漠における土壌無害化、水質保全、緑地化が日本の命題になった訳だ。

もう無農薬農業で自給自足できても危険。恐ろしい時代だ。

政治家や経済人が、いくら海外の安全な水や食材を金にモノを言わせて喰えても、
大気汚染だけはどうしようもないのではないかな？
それとも海外の別荘に逃げるのか。

>>80つづき
あいまいな態度だった野党が、首相問責に踏み切った背景はこれかな？

＜タスポ＞自販機添付の業者が撤去　福岡・広川
6月4日11時54分配信 毎日新聞

福岡県広川町の自営業者が、未成年の喫煙防止策に導入されたたばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「タスポ」を５月下旬から自販機に備え付け、自由に購入できるようにしていた問題で、
この業者は４日朝までにタスポを撤去した。
撤去理由などについてこの業者は「話すことはない」と取材を拒否している。【平野美紀】

衛星軌道上から波動ビームを使って、汚染物質の超ウラン元素化を狙ってるんでしょ？
原料は無尽蔵だし、採掘すれば即原子燃料だ。
H-IIと神舟を使えば簡単さ。

>>83
世の中単純化するな

でも、大気汚染が人工衛星まで到達するんじゃないか？

農薬は据え置きか
タバコを農薬にも使ったからか


合言葉は「たばこ１箱１０００円」…超党派で議連発足
6月5日3時7分配信 読売新聞

自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが呼びかけている。

議連は「たばこ１箱１０００円」をキャッチフレーズに活動を始める予定だ。

中川氏自身はヘビースモーカーだが、たばこ税増税を消費税増税の回避策として考えている。
中川氏は福田首相にもたばこ税の増税を進言し、首相も前向きな考えを示しているという。議連とは別に、今月１１日には、
自民党の尾辻参院議員会長らが呼び掛け人となり、たばこ税に関する勉強会も発足する予定だ。
最終更新:6月5日3時7分

＜浜岡原発＞運転停止求めて署名…延べ９０万人超に
6月2日20時6分配信 毎日新聞

市民団体「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（鈴井孝雄会長）は２日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を求める約１万２０００人分の署名を経済産業省に提出した。
０５年の活動開始から延べ署名者数は９０万人を超えた。

浜岡原発は東海地震の震源域にある。
連絡会は、０７年７月の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）が想定を上回る揺れに見舞われたことから「政府による安全審査の信頼性は失われた」と主張。
震源域の真上にある原発を停止するための法制化などを求めた。
最終更新:6月2日20時6分

＜米国＞エネルギー省が「核のごみ」処分場の建築認可を申請
6月4日20時35分配信 毎日新聞

米エネルギー省は３日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、ネバダ州で計画している米国初の使用済み核燃料と放射性廃棄物処分場の建築認可を申請したと発表した。

ネバダ州のユッカマウンテン地区に原子力発電所から出る「核のごみ」を集中的に処分しようとの計画で、今後、ＮＲＣは予備審査を経て、３年以上かけて正式審査に入る。
廃棄物の受け入れを始めるのは早くても２０年ごろになる見通し。ただ、地元ネバダ州などの反対が根強い上、大統領選の民主党候補指名が確定したオバマ上院議員は建設計画の中止を求めている。【ワシントン支局】
最終更新:6月4日20時35分

燃料費高騰で漁師ら暴徒化、ＥＵ本部に投石・官庁街騒然
6月5日10時47分配信 読売新聞【ブリュッセル＝尾関航也】

漁船の燃料価格の高騰に怒ったフランスやイタリアなど欧州各地から集結した漁師ら数百人が４日、欧州連合（ＥＵ）の本拠地ブリュッセルで抗議集会を開き、
参加者の一部がＥＵの欧州委員会本部に向けて投石するなど暴徒化した。

ＥＵ諸機関が集中する市内東部の官庁街は、漁師らが点火した発煙筒の煙と、警官隊による放水の水しぶき、怒号、破裂音で騒然となった。

燃料費高騰への抗議行動は、運送業など他業種にも拡大しており、欧州諸国は騒乱の拡大防止へ対応を迫られそうだ。

ロイター通信によると、パリや南仏トゥールーズでは同日、漁師らに同調したトラックやタクシーの運転手が幹線道路をふさぎ、交通をマヒさせた。
最終更新:6月5日10時47分

国、上告断念へ＝仙台、大阪両高裁の敗訴で−原爆症訴訟
6月6日3時1分配信 時事通信

政府は5日、原爆症認定集団訴訟で原告全員を原爆症と認めた仙台、大阪両高裁の判決について、最高裁への上告を断念する方針を固めた。
高齢化が進む被爆者の健康状態にも配慮し、早期の認定が必要と判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
仙台高裁は先月28日にあった控訴審判決で、被爆者2人の原爆症を認めた一審判決を支持し、国の控訴を棄却。
さらに大阪高裁も同30日、一審に続いて原告9人全員を原爆症と認定した。政府はこの11人を原爆症と認定する方針。　

ナノテク企業による環境汚染を懸念――環境保護団体が規制強化を要求
4月3日18時22分配信 Computerworld.jp

米国の環境保護団体SVTC（Silicon Valley Toxics Coalition）は4月2日、環境汚染や疾患蔓延を防止するため、ナノテクノロジー企業にもっと厳しい規制を課すべきとの報告書を公表した。

同報告書によると、ナノテク製造プロセスには環境上の懸念があるにもかかわらず、それを監視する法律はほとんどないのが実情だという。
SVTCは、ナノテクの一大産業地シリコンバレーに拠点を置くメーカーを最も強く規制するよう求めている。

SVTCは環境破壊のほか、疾患の蔓延にも懸念を示している。「微粒子が石綿症や珪肺（けいはい）症、肉芽腫、肺炎などの疾患と因果関係があるというのは周知の事実だ。
このことから、ナノ粒子のような微細な粒子を吸引することも危険だと考えられる」（同報告書）

こうした懸念を受け、ナノテク業界団体も動き出した。
NanoBusiness Allianceの会員企業は、複数の環境保護団体および米国環境保護庁と意見交換しており、ナノテクが健康と環境に及ぼす影響について調査するための予算を増やすよう政府に要求している。

>>90つづき
もっとも、NanoBusiness Allianceのエグゼクティブ・ディレクター、ショーン・マードック（Sean Murdock）氏は、不安を煽るようなSVTCの言い分に不快感を示す。
「彼ら（SVTC）はナノ材料に対する不安感を高めようと、がんなどの疾患についてあえて『感情に訴えかける言葉』や『恐怖心を煽る抽象的な表現』を利用している。
（ナノ材料が）他の原材料より本質的に危険であることを示す証拠は、まだ見つかっていないにもかかわらずだ」

さらにMurdock氏は、SVTCがナノテク業界に「危険性ゼロの証明」、つまりナノ材料が100％安全だと証明するよう一方的に求めていることにも不満を漏らしている。
ナノテクと環境への影響について、SVTCともっと建設的に対話していきたいというのが、同アライアンスの考えなのだ。

ナノテク研究に資金を拠出している米国政府のNNI（National Nanotechnology Initiative）の2008年度予算は14億4,000万ドルである。
しかし、そのうち健康と環境に振り分けられているのはわずか4％にすぎないという。
「資金割り当てのバランスが悪く、これで連邦政府は説明責任をほんとうに果たせるのか」と、SVTCのエグゼクティブ・ディレクター、シーラ・デービス（Sheila Davis）氏は嘆く。

SVTCが新たな環境規制として要求しているのは、ナノテク採用製品へのラベリングの義務化だ。
また、同団体は地方自治体に対しても、ナノテク製造プロセスで使用する化学物質の公開を義務づける法案を可決するよう勧告している。
(Grant Gross/IDG News Serviceワシントン支局)

アスベスト：救済範囲外、病変６人　工場から１キロでも−−環境省調査　／奈良
6月5日17時2分配信 毎日新聞

◇ニチアス王寺と竜田工業周辺石綿被害を確認
◇家族の会「範囲の拡大を」
ニチアス王寺工場（王寺町）と竜田工業（斑鳩町）周辺でアスベスト（石綿）関連の健康被害が発生している問題で、両社が救済の対象外としている工場から４００メートルを越える地点で、
石綿を吸ったことを示す病変胸膜肥厚斑（きょうまくひこうはん）が少なくとも６人に確認されたことが４日、環境省の健康リスク調査で明らかになった。
いずれも本人や家族に工場での職歴や立ち入り歴はなかった。支援者は「救済範囲を広げるべきだ」と訴えた。【上野宏人】
調査は０７年度、環境省が県に委託。胸部Ｘ線、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などの検査を受けた３７０人のうち、大気汚染防止法の規制が始まる８９年以前に県内に居住した３５８人が対象。
医学的所見があった２９７人中１４０人は本人と家族の職歴や工場への立ち入り歴がなかった。このうち１９２０〜５０年代生まれの３７人（男２６人、女１１人）に胸膜肥厚斑が見つかった。
３０〜４０年代生まれの女性２人は肺がんだった。
両社は救済金支払い対象を工場から４００メートル以内としているが、今回、
３７人のうち少なくともニチアス王寺工場から約５００メートルに２人、約１キロに２人
▽竜田工業から約１キロに２人
――が確認された。
県が２月に明らかにした独自調査でも、ニチアス王寺工場から４００〜８００メートル地点の住民３人に胸膜肥厚斑が確認されている。
竜田工業から１２００〜１４００メートルに居住歴のある女性も中皮腫で亡くなっていることが判明していた。
「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会奈良支部」事務局の山本直子さんは「結果を会社がどう判断するかだろうが、救済の範囲を広げるのは当たり前。
会社側は対象の範囲を４００メートルとする根拠を説明していない。会社実施の健康調査の結果などとも合わせ、実態を明らかにしてほしい」と訴えた。
６月５日朝刊 最終更新:6月5日17時2分

>>92
アスベスト：３７人に石綿病変　胸膜プラーク判明−−環境省健康リスク調査　／奈良
5月28日18時2分配信 毎日新聞

ニチアス王寺工場（王寺町）と竜田工業（斑鳩町）周辺でアスベスト（石綿）関連の健康被害が発生している問題で、環境省が県に委託して進めていた健康リスク調査の結果、石綿を扱う職歴や工場への立ち入り歴がない３７人（男性２６人、女性１１人）から、
石綿特有の病変「胸膜プラーク」が見つかっていたことが分かった。一般の生活環境で石綿を吸い込んだ可能性が高いとみられる。
調査は昨年８〜１２月、大気汚染防止法の規制が始まる８９年以前に県内に居住した人を対象に呼びかけた。
３５８人が、問診と胸部Ｘ線、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などの検査を受けた。
　この結果、９８人に胸膜プラークが見つかった。うち６１人には本人や家族に石綿を扱う職歴などがあったが、残る３７人は石綿を吸い込んだ具体的経緯が見つからなかった。
石綿との関連は不明だが、２人は肺がんと診断された。
環境省は６月４日に東京で開く検討会に詳細なデータを提示。
地域的な広がりなどを検証する。今年度も調査を継続する。
同省の０６年度の同様の調査では、兵庫県尼崎市で工場での職歴や出入り経験のない４０人中１１人で胸膜プラークが判明。
大阪府泉南地域では、工場での職歴や出入りがない６７人中１６人に胸膜プラークが見つかっている。【中村敦茂】
５月２８日朝刊 最終更新:5月28日18時2分

北京の黄砂には、放射性物質やダイオキシンなどの汚染物質は含まれていないだろうか？
これで、またオリンピック出場辞退の選手が増えるかもしれない。

地域別に汚染物質の内容と汚染度を測定して、データベース作成するのが急務だが、中国特異の人海戦術は効かないのだろうか？
日本の気象庁でも後手にまわっている。


大黄砂が再来！―北京市
5月29日14時43分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000020-rcdc-cn

三重県が産廃処分先調査　放射線量率、最大で国の基準の倍も
6月5日7時50分配信 産経新聞

化学メーカー、石原産業（大阪市）による一連の不正問題で、三重県は４日、産業廃棄物「アイアンクレー」の処分先の調査を始めた。
この日は２カ所の処分場で測定を行ったが、今後、施設側と調整しながら測定を進めたいとしている。

県は先月１９日付で、アイアンクレーの空間放射線量率などについて報告を石原産業に求め、同社は同３０日、県に報告した。
それによれば、自主管理基準値を超えるアイアンクレーを搬入した処分先は四日市市の小山処分場や、伊賀市の三重中央開発など５カ所にのぼった。

放射線量率は最大で国の基準の２倍程度という。

また、アイアンクレーの放射線量率について、同社はこれまで、平成３年度から８年度までの記録がないと言っていたが、今回、新たに見つかった。

県はこれらのデータについて、調査をするなどして再度検証する。

アイアンクレーは、酸化チタンを製造する過程でできる産業廃棄物。
最終更新:6月5日7時50分

リサイクル・再資源化と言えば聞こえはいいが・・・これは？

有害・有毒な焼却灰を埋め立てにまわすと費用がかかるから、
「セメント原料化の規制が緩和された」ことを利用して、セメント化し、建材として利用しようということか。

当然、汚染は無害化されることなく、山間部（水源地）にも使われ、
災害が起こったりすり減ったりする度に、自動的に汚染をまき散らす。

焼却灰ということは、一度火を通せばプラスティックでもビニールでもいい・・・との思惑か
場合によっては「放射性物質」も含まれるのではないか

「除草剤」や「農薬の空中撒布」よりも危機的な現象を引き起こす
もう、日本に安全・清浄な土地は存在しない。


横浜市、可燃ゴミ焼却灰の再資源化施設を新設
6月5日8時35分配信 日刊工業新聞【横浜】

横浜市は、可燃ゴミの焼却工場で発生する焼却灰をセメントの原料に再資源化する施設「焼却灰リサイクル施設」を新設する。
総工費は５０億円程度。２０１０年の本格稼働を目指す。横浜市全体の焼却灰発生量の約３分の１に当たる年間５万トンを処理する計画。
焼却灰を有効利用するとともに、現在市内に２カ所ある最終処分場の負担軽減につなげる。

予定地は横浜市磯子区の工業地帯。敷地面積１万８０４７平方メートル、延べ床面積６０００平方メートルで、灰の貯留施設や異物除去施設など、四つのエリアで構成する。

施設の建設や運営には、ＰＦＩ（民間資金活用の社会資本整備）の活用を予定。民間企業が施設の建設や運営を担当、市が施設の所有や資金調達を行う。

具体的な処理方法は、まず、焼却灰を細かく粉砕し、余分な金属を取り除く。
最終更新:6月5日8時35分

有毒ガス：徳島市内のリサイクル会社、３０人搬送　農薬缶プレス中、目に痛み　／徳島
6月7日17時1分配信 毎日新聞

６日午前９時ごろ、徳島市東沖洲１のリサイクル会社「旭金属」で、アルミ缶のプレス作業をしていた工場長（４８）ら男性従業員約３０人が突然、目の痛みを訴えて市内の病院に搬送された。
いずれも軽症だった。徳島東署は缶に残っていた農薬がガスとなって噴出した可能性が高いとみて、調べている。
調べによると、ガスは同社が回収した廃品金属類をプレスする工場内で発生。当時、劇物に指定されているクロルピクリンやジクロロプロペンを主成分とする農薬が入っていたアルミ缶（２０リットル）のプレス作業中だった。
土壌消毒などの殺菌・殺虫剤として使用され、強い催涙性、粘膜刺激性があるという。
従業員らは自ら病院に向かい、警察や消防への通報はなかった。搬送先の病院で多数の従業員が手当てを受けているのを署員が発見し、事故が明らかになった。
同署では午前１１時３４分から約３０分、会社周辺への立ち入りを規制した。周囲への被害はなかった。【向畑泰司、井上卓也】
６月７日朝刊 最終更新:6月7日17時1分

>>79>>95
＜中国＞漏れたのは有毒ガス「ホスゲン」　運搬中３人死亡
6月7日21時54分配信 毎日新聞【北京・浦松丈二】

中国黒竜江省チチハル市で有毒化学薬品が漏出し３人が死亡した事故で、新華社通信は７日、
鉄製の容器から有毒ガス「ホスゲン」が漏れたとの鑑定結果を伝えた。地元の出稼ぎ労働者が砲弾のような容器を廃品回収所に運ぶ途中、漏れ出たという。
容器は酸素ボンベに似た形で２本あり、それぞれ１．２メートルと１．５メートルだった。

チチハル市など中国東北部には旧日本軍の遺棄化学兵器が残っているが、市当局は遺棄兵器との関連はないとしている。

ホスゲンは毒性が強く、第一次大戦では毒ガスとして使われ、オウム真理教事件ではジャーナリスト宅に噴霧されるなどした。
医薬品や農薬、合成染料の原料など幅広い用途がある。常温では無色の気体。吸い込むと呼吸困難の症状が表れ、数時間後に死亡する。
最終更新:6月7日21時54分

>>71
「雨水の化学物質汚染」はどの程度、拡散しているのか？

「終末」を感じさせる報道だ。

ただ単に「中国の工業地帯からの排出ガス」が流れて、湿気を帯びて、日本に降っただけなのか？

地球全体が「平均的に汚染されて」いるのか？

＜スロベニア＞クルスコ原発が緊急停止…冷却水漏れか
6月5日11時5分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

スロベニアで唯一運転しているクルスコ原発が４日、緊急停止した。原発内の冷却水漏れが原因とみられる。
核物質や放射能の緊急事態に備えた欧州委員会の早期警報システムが作動し、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国に警報が伝達されたが、ＥＵやスロベニア当局によると、放射能漏れによる環境や人体への影響はない。

原発内で一次冷却系の冷却水漏れが発生し、安全装置が働いて緊急停止に至ったらしい。スロベニアの原子力安全当局者は「事態は完全に制御された。原発はすでに安定した状態にある」と語った。

クルスコ原発は、スロベニア南東部のクロアチア国境近くにあり、スロベニア、クロアチア両国が共同管理。８３年から稼働している。
最終更新:6月5日11時5分

>>100
＜スロベニア＞原発事故対応に批判　隣国に誤情報
6月9日12時12分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

スロベニア東部のクルスコ原発で今月４日、冷却水が漏れた事故で、同国の対応に欧州連合（ＥＵ）加盟国から批判が集まっている。
事故はＥＵの緊急警報システムで他の加盟２６カ国に通報されたが、スロベニア当局は直後にオーストリアなど隣国に「訓練だ」と誤って情報を流したためだ。
ＥＵ内では、地球温暖化問題で二酸化炭素を出さないエネルギーとして原子力発電を見直す動きがある一方、安全性を問題視する声も根強く、今年前半のＥＵ議長国を務めるスロベニアの失態がＥＵ原発論争に火をつけそうな情勢だ。

ＡＦＰ通信によると、８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受けて整備されたＥＵの緊急警報システムで、放射能警報が発令されたのは今回が初めて。４日午後、クルスコ原発内の１次冷却系で冷却水漏れがあり、手動で原子炉を緊急停止。
緊急警報がＥＵ加盟国に伝達された。放射能漏れはなかった。

しかし、隣国のイタリア、オーストリア、ハンガリーには、スロベニア当局から「訓練だった」と情報が伝わった。その後、スロベニア政府は間違いを認め、関係国に「人為的なミス」と陳謝した。
ルクセンブルクで５日に開かれたＥＵ環境相会議で、非原発保有国オーストリアのプレル環境相は「原発に絶対的な安全はありえない」とスロベニアの失態を批判。
スロベニアはウィーンで５日開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会でも釈明を余儀なくされた。

一方、クルスコ原発をスロベニアと共同管理するクロアチア（ＥＵ非加盟）も、当事国でありながら事故の公表が発生から３時間遅れ、国内から批判が高まっている。

クルスコ原発はクロアチアとの国境近くにあり、スロベニアとクロアチア両国に電力を供給している。米国製の加圧水型原子炉を採用し８３年から稼働。
２０１３年までに２基目の原子炉建設が計画されている。

　
シャボン玉を大量に発生させて、広範囲に空気中を漂わせ、
大気汚染を抑制することができるんじゃないかな

とくに油の不完全燃焼による大気汚染や農薬に対して、一定の効果が期待できると思う。

まぁ、合成洗剤では、かえって２次汚染の方が問題になるだろうが

石原産業が工場公開＝有毒ガス無届け製造受け−三重
6月9日14時31分配信 時事通信

化学兵器にも転用可能な有毒ガス「ホスゲン」を無届けで製造していた問題で、化学メーカー石原産業（大阪市）は9日、三重県四日市市の四日市工場の施設を報道陣に公開した。
公開されたのは、同社が約40年間にわたりアンモニアガスを海中に放出していた現場や産業廃棄物フェロシルトの保管場所など。
ホスゲン製造設備は「契約上の問題」（織田健造社長）との理由で、撮影を拒否した。　

強風と共に舞う黄砂、蘭州で視界200M
5月31日5時1分配信 サーチナ・中国情報局

29日明け方より、甘粛省蘭州市で強い黄砂が発生し、視界200メートル以下となった。
蘭州市で黄砂が観測されたのは今年に入って4度目。

内モンゴル、陝西、山西、河北、遼寧、山東など各省でも、広範囲にわたって黄砂が観測された。（CNSPHOTO）

＜黄砂＞5月の晴天わずか13日間―北京市
6月2日7時28分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000006-rcdc-cn

2008年6月1日、新京報の報道によると、黄砂の影響により、5月の北京の晴天は、1月から4月までより少ないことが分かった。
北京市環境保護局が5月31日に発表した空気品質月報によると、基準を満たした5月の晴天は13日間で、昨年の同月よりも7日間少なかった。

市環境保護観測センターの専門家によれば、5月の北京の気象条件は全体的に大気品質の改善に不利で、基準値を超えたのは18日間。
8日までは、2日間穏やかな天気が続き、砂塵の舞う条件が少なかったため、5日間が晴天だった。さらに8日から15日までは、雨が続き、大気の状況は8日間連続して良好だった。

しかし16日以降、穏やかな天気と黄砂という二つの条件が重なり、10日間基準値を超え、そのうち5日間は黄砂の影響を受けたことによるものだった。（翻訳・編集/中原）

三菱電機、Ku帯 低雑音の高電子移動度トランジスタを発売開始〜衛星通信機器のコストパフォーマンス向上
5月21日16時14分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000018-rbb-sci

【鼓動２００８】進む油田開発　潤う街　シベリア変貌
6月10日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000101-san-int

中国　南極中山基地に高周波レーダー建設

中国は、南極中山基地に高周波レーダーを設置する計画だ。
これは同基地の極地空間環境実験室のもっとも重要なプロジェクトの一つ。
「第10次五カ年計画（2001〜2005年）」の一環として、南極観測をめぐる一連の能力開発計画の中でも、最も多額の資金が投入される科学調査施設だ。
高周波レーダーのアンテナ各ユニットの具体的な取り付け位置を確定するため、科学調査隊の隊員がこのほど、同基地周辺で設置場所を選定し、附近の地形を精密に測量した。（編集YS）
「人民網日本語版」 2006年01月13日

環境を一番汚しているのは工場排気だという事実ｗ

世界の工場が一斉に一日止まるだけで大分、違うｗ

排煙装置の付いた１箇所の工場が１分間に出す排気は、１０００台の車が１分間に出す排気。
排煙装置の付かない１箇所の工場が１分間に出す排気は、１０００００万台の車が１分間に出す排気。

ニュースワイド：道開発局の官製談合事件　全大型工事で割り付け表　／北海道
6月8日18時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000201-mailo-hok

福島第１原発：５号機、原子炉を手動停止　タービン２回自動停止で　／福島
6月10日12時1分配信 毎日新聞

定期検査中の福島第１原発５号機で８日にタービンが２回にわたり自動停止したため、東京電力は９日、原因調査のため原子炉を手動で停止した。
外部への放射能の影響はないという。
東電によると、８日午前９時ごろ、発電機内で漏電した際に発生する警報が鳴り、タービンが自動停止した。発電機内を調査したところ異常はなく、同日午後９時２０分ごろにタービンを再起動したが、
約２時間半後に発電機の漏電を知らせる別の警報機が作動し、タービンが自動停止した。発電機内の回路などに不備がないか、今後調べていく。
同機は先月２５日にも、高圧注水系と原子炉隔離時冷却系が停止したため原子炉を手動停止していた。今回の警報とは系統が違い、関連性はないという。【松本惇】
６月１０日朝刊 最終更新:6月10日12時1分

四日市市議会：東芝工場新棟建設、予定地近くの土地買収案可決　／三重
6月13日12時1分配信 毎日新聞

四日市市議会は１２日、東芝四日市工場の新棟建設をめぐり、
建設予定地近くの山林・農地（計約１・８ヘクタール）の買収を含む一般会計補正予算案を、今回だけの特例とすることなど付帯決議を付け、賛成多数で可決した。
予算は関係の道路整備などを含め総額４億円。
山林・農地には約１５万立方メートルの建設残土が捨てられ、地権者１８人が残土を捨てた建設業者などを刑事告発している。
地権者は、新棟建設予定地の買収に応じる条件として市に買い取りを求めていた。
市議会予算特別委で、市は「買い取らないと新棟誘致が白紙になる」として予算案の承認を求めた。
市議からは山林・農地に産業廃棄物が埋設されていないか、こうした買い取りが前例にならないか危ぐする声が高かった。【清藤天】
〔三重版〕６月１３日朝刊 最終更新:6月13日12時1

原発反対デモ、14日に1000回 '08/6/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806130003.html

中国電力の上関原発建設計画への反対を訴え、山口県上関町祝島の住民が毎週、島内で続けているデモ行進が14日、通算1000回を迎える。
同日は島外の参加者も含めた「記念行動」とする。反対派住民は「1000回は決して喜ぶべきことではないが、大きな区切りとして反対への決意を新たにする」としている。

島内デモは、計画が浮上した1982年、島に反対派組織が誕生した11月ごろから始まり、今年で26年目。雨天などを除いて月曜の夜に集まり、原発反対の意思を確かめてきた。
デモが始まった当時、島の人口は1333人（82年４月）で、400人余りが隊列を組んだ。今年６月１日現在の人口は532人と半数以下になり、デモ参加者も100人程度に。
ただ、男性は日々の仕事に精を出し、女性が積極的に参加するという状況は今も昔も変わらない。

上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は「継続こそが計画中止への近道。
最近はＵターン者が参加するなど元気になってきている」。1000回目については
「単なる通過点。ここまで続けなければならないのは腹立たしい思いだが、これからも白紙撤回に向けて、一切妥協しない」と話す。

鳥インフル、防止へ先手　滋賀県、検査延長や養鶏場消毒
6月13日9時19分配信 京都新聞

韓国で鳥インフルエンザが猛威を振るい、国内でも野鳥からウイルスが検出されたのを受け、滋賀県は県内での感染に警戒を強めている。
琵琶湖に渡り鳥が集まってくる秋冬にリスクが高まるとみて、野鳥の検査や養鶏場での発生予防などに取り組み始めた。
県によると、韓国では一部を除く全域で強毒性の鳥インフルエンザウイルスを確認。国内でも４月から５月にかけて北海道と秋田、青森両県で野鳥の死骸（しがい）などから同型のウイルスが検出されている。
県が神経をとがらせるのは、秋冬に大陸から琵琶湖へやってくる渡り鳥がウイルスを運搬してくる可能性があるためだ。監視体制を強めて早期に対応しないと、養鶏場などに飛び火する恐れがある。
このため、県は琵琶湖岸の野鳥からふんを採取してウイルスの有無を調べる検査を、終了予定だった３月末から延長し、現在も続けている。
またガン・カモ類の死骸も回収し、簡易検査している。
５月には県内の全養鶏場７２カ所に対し、ウイルスの侵入防止のために消石灰での消毒を要請。
また養鶏場の鶏から粘膜を採取して鳥インフルエンザウイルスに感染していないか調べる検査も県家畜保健衛生所（近江八幡市）で行っている。
県畜産課は「過去に国内の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した時は、いずれも先に韓国で発生していた。
今も韓国で終息していないので、今年はより注意が必要だ」と話している。
最終更新:6月13日9時19分

若田光一さん　航空機訓練を公開　米空軍基地
6月13日0時38分配信 毎日新聞【ヒューストン（米テキサス州）西川拓】

国際宇宙ステーションに今年度末、長期滞在する若田光一宇宙飛行士（４４）の航空機訓練が１０日朝（日本時間１０日夜）、ヒューストン郊外のエリントン空軍基地で公開された。

宇宙飛行士全員に課されている小型のジェット練習機「Ｔ３８」を使用した飛行訓練。スポーツでいえば、ランニングに相当する基礎的な訓練という。

Ｔ３８は２人乗り。若田さんは教官の後ろに座って、離陸と着陸時以外を操縦する。飛行中にエンジンが止まったり、航法装置が故障するなどトラブルが模擬され、教官や地上管制官と連絡を取りながら対処する。
悪天候を想定し、窓をカーテンで覆って計器だけを頼りに操縦することもあるという。

若田さんは週１回程度、すでに１０００時間以上の飛行経験を持つが
「今、何をやるべきかという、宇宙飛行士として最も根幹となる状況判断能力が問われる。実際の宇宙飛行に近い訓練で緊張する」と話している。

出雲の農薬空散：被害との関連調査　市、専門家の委員会発足　／島根
6月13日16時1分配信 毎日新聞

出雲市内で松食い虫防除の農薬空中散布をした際に目のかゆみなどを訴える児童生徒・市民が相次いだ問題を受けて、１１日、
医師や薬剤などの専門家でつくる市の「健康被害原因調査委員会」（委員長、山本広基・島根大副学長）が発足。市内で初会合が開かれた。
同委員会は市が主催し、農薬散布と健康被害との関連性について検討を重ねる。委員は、薬理学、皮膚科、農薬環境科学、眼科などの専門家ほか医師、気象台調査官、保健所関係者ら県内外の１１人。
この日は市側が被害の実態を説明し、委員からの質問に応じた。
薬理学分野の専門家らからは「散布された薬剤の状態がどんなものだったかとの観点から考えていく必要もある」
「今回使用された薬剤がどの程度目の粘膜に吸収されるかなど、体に与える影響についての情報が少ない。薬剤の成分情報を得ることも重要だ」などの意見が出た。
また、環境保健医学分野の専門家からは「疫学的には非特異的症状を訴える人が多いからこそ、さまざまな角度からの調査が必要と考える。
児童生徒に健康被害を調査した際、どのような内容で聞き取り調査を行ったかについても教えてほしい」との意見が出された。
同委員会は今後数回開かれ、７月末までに意見をまとめて市長に答申する。
市は答申を受け、来年度以降の農薬散布の是非や森林保護策などについて話し合う委員会を立ち上げる予定。【細川貴代】
６月１３日朝刊 最終更新:6月13日16時1分

>>26>>68>>79>>95>>103
＜石原産業＞貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出　四日市工場
6月14日2時0分配信 毎日新聞

大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の四日市工場（三重県四日市市）は１３日、
農薬プラントの屋外タンクで危険物の殺虫剤「アタブロン乳剤」２リットルが漏れたと発表した。
けが人はなく、周辺への影響もないとしている。
１１日夜には試運転中のプラントから廃液が漏れる事故が起きたばかり。

石原産業と四日市市消防本部によると、１３日午前１０時半ごろ、
アタブロン乳剤を貯蔵する直径２．３メートル、高さ３．６メートルの屋外タンクの底から乳剤が漏れているのを作業員が発見、約１時間後に消防本部に通報した。
約２リットルが防液堤内に漏れ出したという。アタブロン乳剤は危険物第４類で、タンク設置は１９５８年。
同社と市消防本部が事故原因を調べている。【高木香奈】

大気・水質汚染の事業所、昨年は4476か所摘発
2月29日14時48分配信 YONHAP NEWS【ソウル29日聯合】

環境部は29日、昨年は環境汚染物質を排出する事業所10万5132か所を取り締まった結果、環境法令に違反した4476か所を摘発したと明らかにした。
このうち1798か所が司法当局に告発され、違反の程度に応じ閉鎖命令、使用中止、操業停止、命令・警告措置を受けている。
摘発された事業所が全体に占める割合は4．2％で前年比0．5ポイント低下し、事業所数も前年（5327か所）から851か所減少した。
環境部はこれについて、環境汚染申告制度の広報が強化されたことに加え、官民の環境監視ネットワークが活性化されたためと説明している。

違反の内訳を見ると、排出許容基準超過が1330か所で最も多く、次いで無許可・未申告排出施設の設置・運営が1234か所、防止施設の稼動不備が399か所だった。

富士通マイクロ有害物質検出：汚染の拡散なし−−県、工場境界を検査　／三重
6月12日13時2分配信 毎日新聞

富士通マイクロエレクトロニクス三重工場（桑名市多度町御衣野）敷地内の土壌や地下水から環境基準を上回るフッ素や鉛が検出された問題で、県は１１日、
敷地境界付近の７カ所で実施した水質検査結果を発表した。
フッ素、鉛ともに検出されず、敷地外へ汚染が拡散していないことが確認されたとしている。
同社が５月２２日、敷地中央部の地下水から環境基準の３・７倍のフッ素、土壌から最大３・５倍の鉛が検出されたと届け出たため、県が確認調査をしていた。
県は今後、同社に対して地下水質の監視強化と汚染原因の特定、汚染土壌の除去など拡散防止対策を行うよう指導する。【田中功一】
〔三重版〕６月１２日朝刊 最終更新:6月12日13時2分

>>1
＞ただ「ブラックホール」は、白ければ「ホワイトホール」だが、それでも学問上はブラックホールと定義されることが多い。

天文学に無知な事、自分でさらしていますな。

>>120
バカが
ざまみろ

福島第二原発、水飛散5カ所＝外部への漏えいなし−東電
6月14日19時48分配信 時事通信

東京電力は14日、福島第二原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）の建屋内で、同日朝の岩手・宮城内陸地震の影響とみられる水の飛散が計5カ所で見つかったと発表した。
微量の放射能を含むものもあったが、いずれも放射線管理区域内で、外部への漏えいなどはないという。
東電によると、飛散が見つかったのは原子炉内で中性子計測などに使った部品を一時保存する「サイトバンカ建屋」や2、4号機の原子炉建屋。
いずれも、使用済みの核燃料や計測機器などを保管するプールの水が地震の揺れで飛散したとみられる。
サイトバンカ建屋では、2階のプール付近で約29万ベクレルの放射能を含む約14．8リットルの水たまりが見つかったほか、同建屋1階でも、微量の放射能を含む水約1リットルの水たまりが見つかった。
また、2号機と4号機の原子炉建屋で計3カ所の水漏れなどを発見。うち1カ所で、微量の放射能が検出された。　

>>121
じゃ、何がおかしいか解るよね？

＞ただ「ブラックホール」は、白ければ「ホワイトホール」だが、それでも学問上はブラックホールと定義されることが多い。
どこがおかしいのか、>>121が説明してください。
（30点）

>>123がおかしい

おかしい。
まるで「不法投棄の主犯が国交省」とでも言わんばかりだ。

「不法投棄の残土を処理せずに、それを無視して、下をくぐり抜けることにしました」？
「そのまま不法投棄の残土を処理した方がお金がかかるから」？
あり得ない。

「不法投棄の残土をそのまま放置したいけど、不必要な公共事業でも税金まわしてほしい、山分けしなくちゃ」
ということにしか受け取れないのでは？


圏央道：相模原の残土不法投棄現場、予定地　国交省、トンネルに計画変更　／神奈川
6月14日12時1分配信 毎日新聞

相模原市城山町葉山島の残土不法投棄現場が、さがみ縦貫道（圏央道）のルート予定地になっている問題で、国土交通省は１３日、
投棄現場の谷底を抜けるトンネル構造にすると発表した。
残土を開削して掘割構造にするか、残土の中にトンネルを建設する方向だった当初計画を変更した。
国交省によると、トンネルは総延長２１１０メートルで、工事費約２７０億円。
掘割構造などの当初計画では大規模な地盤改良が必要で、コストがかさむほか、工期も長引くため、計画を見直した。
不法投棄現場は相模川右岸沿いの山あいで広さ約２１ヘクタールに及び、残土の容量は約４００万立方メートルとみられている。【高橋和夫】
６月１４日朝刊 最終更新:6月14日12時1分

>>124
0点

>>126
ざまみろ

アスベスト：不法投棄物から石綿　田辺の海岸２カ所に６０キロ、県が回収　／和歌山
6月14日16時1分配信 毎日新聞

県は１３日、田辺市新庄町の海岸で見つかった不法投棄物に、石綿（アスベスト）が含まれていたと発表した。
２カ所に計０・２立方メートル、約６０キロが捨てられていた。県廃棄物対策課職員が回収し、行政代執行で、専門業者に依頼して処分する方針。
同課などによると７日午後、清掃活動に参加した男性が発見。１０日に田辺市に通報し、同市は一帯を管理している県に連絡した。
少なくとも、５月中ごろから捨てられていたとみられる。
県は１０日、成分分析のためサンプルを取り、飛散防止のためビニールシートをかけた。１２日、付近の砂などと合わせ、ごみ袋１１袋分、約２００キロを回収した。
石綿の含有率は２地点でそれぞれ５・６％、３・９％で、同課は「岩綿（ロックウール）ではないか」としている。
現場は国の天然記念物・鳥巣半島の泥岩岩脈の指定区域に含まれ、田辺湾に面し民家はほとんどない地域。【最上聡】
６月１４日朝刊 最終更新:6月14日16時1分

二階氏「発展に道路必要」、志位氏「無駄は要らない」　道路特定財源（和歌山）
3月24日16時50分配信 紀伊民報

道路特定財源の暫定税率の期限切れが3月末に迫る中、自民党の二階俊博総務会長は23日、和歌山市内で開かれた後援会の会合で「地域のため暫定税率が維持できるよう頑張る」と決意を述べた。
同じ日、共産党の志位和夫委員長は同市内で記者会見を開き「無駄な道路は要らないという国民の声に与党は素直に従うべきだ」と語った。
会合で二階総務会長は「紀伊半島を一周する高速道路建設に県議会時代から取り組んできた」と県内の発展に道路建設が欠かせないと主張。
県選出国会議員7人全員が暫定税率維持の政府案に賛成している現状を説明した。
民主党議員が2月に那智勝浦新宮道路を視察したことに関連し「地域の事情を知らない議員団が新宮勝浦にはぜいたくな道路と発言したが、失礼極まりない。和歌山のさまざまな可能性を引き出すために道路建設を主張して何が悪い」と語った。
その上で「知事を先頭に県民で力を合わせていこう」と支持を呼び掛けた。
一方、志位委員長は道路特定財源への今後の対応について「道路特定財源の一般財源化、暫定税率の撤廃を求めていく」と党の方針をあらためて強調。
地方が救急病院に行くためにも道路が必要だという論理を展開していることについて「無駄な道路を造るより救急病院を増やせばよい」との見解を述べた。
志位委員長は次回の衆院選で和歌山の2区と3区に党が候補者を擁立しない方針に触れ「党は発展途上で候補者を立てる負担や財政面での負担がある。
候補者を立てないのは比例に集中できるメリットもある」と語り「3区が無投票になる場合にはその時に対応を考える」との考えを示した。

国交省局長ら強制捜査へ、河川改修巡り官製談合の疑い
6月16日3時12分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局が２００５年に発注した河川改修事業を巡り官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は１５日、
同事業の発注にかかわっていたとして、品川守・同省北海道局長（５８）ら当時の道開発局幹部らの一斉聴取に乗り出すことを決めた。

同地検では、すでに入札参加業者らの任意の事情聴取を行っており、品川局長らについて近く同容疑で強制捜査に乗り出す。

道開発局を巡っては、農業水産部発注事業で官製談合が発覚しており、一連の捜査から、河川部門でも官製談合疑惑が浮上した。
同地検では、入札参加業者の供述などから、河川事業についても、道開発局が受注調整に関与していたとの見方を強めている。
最終更新:6月16日3時12分

国際密輸グループ、小型核兵器の設計書入手…米紙報道
6月16日11時15分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

１５日付の米ワシントン・ポスト紙（電子版）は、リビアやイラン、北朝鮮に核兵器関連情報や部品を売り渡した国際的武器密輸グループが小型核兵器の設計書を入手した、とする元国連査察官による報告書の内容を報じた。

設計書には、イランや北朝鮮などが保有する中距離弾道ミサイルに搭載可能な小型弾頭の製造方法なども含まれていたという。

同紙が報じた、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元査察官デビッド・オルブライト氏による武器密輸に関する報告書によると、
問題の設計書は２００６年、パキスタン人核科学者アブドル・カディル・カーン博士が組織した密輸グループ「核の闇市場」に深く関与したスイス人実業家のコンピューターから発見された。
スイス当局は、ＩＡＥＡの指導で設計書を処分したが、オルブライト氏は設計書がすでに「世界で最も危険とされる複数の国家に売却された恐れがある」と警告している。
最終更新:6月16日11時15分

>>130
＜官製談合＞北海道の河川改修工事巡り国交省局長ら逮捕へ
6月16日11時12分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局が０５年に発注した河川改修工事を巡り、官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は１６日、
競売入札妨害容疑で、品川守・同省北海道局長（５８）や北海道開発局石狩川開発建設部（石狩川開建）の元幹部のＯＢらから事情聴取を行い、容疑が固まり次第逮捕する方針。
農業土木工事に端を発した官製談合は、開発行政トップの関与の解明に一気に進むことになった。

調べでは、品川局長は０５年８月まで部長を務めていた石狩川開建が同年秋に発注した河川改修工事などの入札で、特定の建設業者が落札できるよう談合を主導した疑いが持たれている。
札幌地検は、部下の幹部から発注工事の落札業者をあらかじめ決めた割り付け表の報告を受け、了承したものとみて調べている。

札幌地検は既に入札に参加した複数の建設業者などから事情を聴いており、業者側は北海道開発局から落札業者の指定を受けたことなどを認めている模様だ。

道開発局を巡って、札幌地検が今月３日、開発局発注の農業土木工事で官製談合を繰り返していたとして、
元同局農業水産部長、森繁被告（５７）ら同部の現職と元職の幹部３人を競売入札妨害罪で起訴したほか、談合の連絡役を果たしたとして、建設業者に天下りしていた同部ＯＢ４人を同罪で略式起訴している。

０１年の省庁再編で、北海道開発庁が国交省に編入されて同省北海道局となった。
北海道局長は再編前の北海道開発庁の事務次官に相当するトップ。北海道開発局は出先機関で、その下に石狩川開建など１１の開建がある。【芳賀竜也、大谷津統一】

＜鳥取大調査＞黄砂でぜんそく悪化も　環境汚染物質含み
6月17日4時24分配信 毎日新聞

中国大陸から飛来する黄砂により、日本のぜんそく患者の症状が悪化している可能性のあることが、鳥取大の調査で分かった。
中国から黄砂に乗って飛来する環境汚染物質による日本での健康被害が懸念される中、具体的な調査事例として注目される
神戸市で開かれている日本呼吸器学会で１７日に発表する。

調査は、同大付属病院（鳥取県米子市）を受診した２０歳以上のぜんそく患者１１７人を対象に行った。
０７年３〜５月に黄砂で同市内の視界が１０キロ以下になった計９日間について、翌日以降に電話で聞き取り調査した。

その結果、３月と４月では２７人（約２３％）で、せきや痰（たん）が多くなるなどぜんそく症状の悪化がみられた。
別の８人（約７％）は、ぜんそくの悪化はなかったが、鼻水が出るなどの症状が出た。

スギ花粉の影響を除外するため行った５月の調査でも、１６人がぜんそく症状の悪化を訴えたという。

これらの症状との因果関係を調べるため、研究チームが空気中のちりを分析したところ、黄砂が飛んだ日は飛ばない日よりアレルギーなどを引き起こすニッケルや、カドミウムの含有量が多かった。
研究グループの渡部仁成助教は「黄砂そのものより、付着した有害物質が症状に悪影響を与えている可能性がある」と話す。

宇宙担当相に岸田氏＝首相、きょう辞令交付
6月17日3時1分配信 時事通信

福田康夫首相は16日、宇宙開発に関する政策を総合的に推進するため新設する宇宙開発担当相に、岸田文雄科学技術担当相を兼務させる方針を決めた。17日に辞令交付する。
今国会で成立した宇宙基本法に基づくもので、同法は宇宙産業の国際競争力強化を図るため、首相が本部長の「宇宙開発戦略本部」を新設するとともに、担当相を設置。
宇宙基本計画を策定するよう規定している。　

露「クリミア半島返せ」　ウクライナのＮＡＴＯ入り牽制
6月17日8時1分配信 産経新聞【モスクワ＝遠藤良介】

旧ソ連有数の保養地だった黒海沿岸クリミア半島は、ウクライナでなくロシアに帰属する−。ロシアの有力政治家らからこんな言説が飛び出し、悪化する両国関係をさらに刺激している。
ウクライナは親欧米政権のもとでＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）入りを目指しており、その阻止を狙いロシアは、ウクライナを牽制（けんせい）する新たな口実を見いだしたようだ。

人口の約６割がロシア系のクリミア半島は歴史的に親露的で、南端にはロシア黒海艦隊が２０１７年までの２０年契約で基地を借りる軍港都市、セバストポリがある。問題は５月、黒海艦隊の創設２２５年が祝われた同市で、
モスクワのルシコフ市長が公然とクリミアの帰属に疑問を呈したことに始まった。

クリミアは１９５４年、当時のフルシチョフ・ソ連共産党第１書記によって「兄弟愛の印」としてウクライナ共和国に帰属が変更された。
ルシコフ氏はこの決定が「憲法に反して行われた」「セバストポリには軍事都市としてロシアに帰属する独自の地位があった」などと主張した。
これに対し、ウクライナ政府は「９７年の基地貸与契約によっても帰属は明らか」とし同市長の入国を禁止。２０１７年で基地貸与を打ち切るよう検討を始めた。

ウクライナは同じ旧ソ連のグルジアとともに、今年４月のＮＡＴＯ首脳会議で「将来の加盟」を約束された。加盟は年末に再度、議題にされるが、ロシアはあの手この手で両国への圧力を強めている。

露下院は今月、ウクライナがＮＡＴＯ入りへの道筋を得た場合には同国との友好条約を破棄する旨を決議。メドベージェフ露大統領も先のユシチェンコ・ウクライナ大統領との会談で
「（同国の）ＮＡＴＯ入りはロシアに脅威だ」と強調し、来年から同国向け天然ガス価格を大幅に引き上げる考えも通告した。

災害伝言、携帯利用進む　サービス統合課題に　岩手・宮城地震
6月17日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000087-san-bus_all

ヒトゲノム、分かりやすく　京大院生が入門書
6月16日16時9分配信 京都新聞

人の染色体を並べて遺伝子とその役割を説明したポスター「一家に１枚ヒトゲノムマップ」を制作した京都大大学院生が人とゲノム（全遺伝情報）について解説した入門書「ヒトゲノムマップ」（京都大学学術出版会）が出版された。
大学院生は「生命についてさらに深く知りたい高校生や先生はもちろん、健康情報が気になる一般の方にも読んでもらえれば」と話している。
■寿命や血液型、瞳の色…遺伝子から説明
京都大生命科学研究科大学院生の加納圭さん(28)が、文部科学省が企画して全国の小中学校や高校に配布された「一家に１枚ヒトゲノムマップ」（２００６年）の「公式解説書」として著した。多くの人が遺伝やゲノムについて学校で学んでいない現状に
「人に内容を絞れば分かりやすいし、自分の体の中のＤＮＡへの興味につながる」と、マップで書き尽くせなかった内容を盛り込んだ。
前半はゲノムの基礎知識、遺伝や進化でのＤＮＡの役割や個人差の意味などについて図解を交えながら解説。後半は血液型や瞳の色、寿命など身近なテーマをゲノム、遺伝子から易しく説明している。
遺伝子がすべてを決めるのではないことなど、誤解の多い点も丁寧に解説した。
付録として「一家に１枚ヒトゲノムマップ」と、マップに掲載できなかった遺伝子の解説を収録した。文中に登場するさまざまな遺伝子の位置や役割をマップで確かめることができる。
加納さんは「ＤＮＡと健康についての科学的な考察や、個人の遺伝情報を守る大切さなども知っていただきたい」と話している。２２００円（税別）。
最終更新:6月16日19時59分

トラック協会に助成　大阪府の排ガス規制対策（和歌山）
6月12日17時21分配信 紀伊民報

大阪府が排ガスによる大気汚染対策としてトラックなどの流入を規制する問題で、県は県トラック協会と協調して、排ガス低減装置取り付けや基準適合車への買い替え経費の一部を補助する制度の要綱を制定した。
県産品の輸送確保の緊急対策で、同協会非加盟の車両や観光バスなどは対象外となる。
大阪府は2009年1月から大阪市など37市町村で国の定める窒素酸化物、粒子状物質の排出基準を満たさないトラックやバスなどの流入規制を行う。
県環境管理課によると、県トラック協会に加盟している約9000台のうち、補助対象となるのは約1000台で、うち200台が低減装置の設置を希望している。
協会非加盟の車両は約1000台、観光バスの規制対象車両は把握できていないという。
補助率は低減装置（二百数十万円程度）、買い替え車両とも価格の8分の1以内（限度額30万円）。低減装置を優先する。
補助金総額は1億円。車両買い替えには県の融資制度もある。

消費税上げは不可避＝福田首相、「大事な時期」−決断の必要強調
6月17日17時1分配信 時事通信

福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国（G8）通信社のインタビューに応じ、消費税について
「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税）5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」
と述べ、引き上げは不可避との認識を示した。
同時に「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向も慎重に見極める考えも示した。　

交通による大気汚染と小児アレルギーに関連性＝独研究
6月16日16時7分配信 ロイター［ロンドン　１３日　ロイター］　

ドイツの研究者らは、交通の混雑による大気汚染と小児アレルギーを結び付ける有力な証拠が見つかったと１３日発表した。
子どもがぜんそくや花粉症、アトピー性皮膚炎などのアレルギーを発症するリスクは、
交通量が多い道路から５０メートルの場所に住んでいる子どものほうが、１０００メートル離れている場所に住んでいる子どもよりも約５０％高くなるという。
今回発表された研究では、大気汚染への露出とアレルギーに関係する病気との関係を判断するために、
ミュンヘンの各地域を対象に３０００人の健康な子どもを誕生時から６年間観察した。

ほう、>>139にとって消費税の税率アップは
大気汚染なのか。

>>141
バカ？

オイルマネーに沸くシベリア
6月9日20時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000981-san-int

極東シベリア開発事業への企業進出、政府が支援
5月16日16時18分配信 YONHAP NEWS【ソウル16日聯合】

韓国企業の極東シベリア地域開発事業への進出に向け政府レベルの支援が行われる。政府は16日、企画財政部で極東シベリア地域開発事業進出支援団第1回会議を開き、企業の極東シベリア地域進出を支援するための対応策を議論した。
政府は、来月中に官民による市場開拓実務団を同地域に派遣し、地方政府や国営企業などと進出分野や事業計画について協議し、既に進出している企業が抱える問題点を点検する。
また、実務団派遣の結果を基に、下半期に対外経済長官会議を通じて極東シベリア地域への国内企業進出促進策をまとめる方針だ。
これとともに、下半期に予定されている韓ロ首脳会談と第9回韓ロ経済共同委員会で提案するロシア側との協力策などを積極的に発掘することにした。

政府は支援の基本方向として、エネルギーと資源の確保に重点を置く一方で道路や港湾などインフラ構築を連携させた形の進出を模索している。進出企業に対しては金融・税制支援を行う計画だ。

政府関係者は、現在極東地域に韓国企業16社が進出しているが、KTや南陽アロエ、LG商事（有煙炭開発）、現代ホテルなどを除いてはまだ踏み出したばかりで、
開発初期段階で有望事業を先取りするには政府間協力など総合的かつ体系的な対応が必要だと話している。

>>142
じゃ、大気汚染と言う名前のスレに、
消費税率アップの話は書かない方がいいんじゃね？

>>145が癌だから？

総務省　電波利用料で自動車教習
5月26日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●各種手当、共済組合費で17億円も
携帯電話の利用者が負担している「電波利用料」で、私的流用の限りを尽くしていた総務省の電波利権問題。
06年度の電波利用料決算額673億円のうち、総務省の出先機関「地方総合通信局」が支出した50億円分だけで約4000万円もの怪しい使途が出てきたが、調べれば調べるほどメチャクチャだ。
呆れたことに、職員の自動車教習代にまで使われていたのである。
「東北局で冬季運転訓練代として5万円、関東局ではホームページ作成受講料で4万1500円と、職員の私的な支出としか考えられないものにも使われていました。ほかにもホームページの修正で4万9200円など、怪しい支出を挙げればキリがない。
民主党が入手した明細書には、なぜか取引先が黒塗りのものが山ほどあります」（霞が関事情通）
しかし総務省は、野球観戦、陶芸教室、明太子作りなど地方局のレクリエーション費44万円以外は「事務に必要な経費」と言っている。
「本省ではそんな支出はない」（電波利用料企画室）と言い訳するが、これは大ウソだ。本省分の支出620億円にも怪しいのがゾロゾロある。
「備品の購入がドンブリ勘定もいいところなのです。『ウィンドウズVISTAほか163点　371万円』『電話代ほか40点　217万円』など、何を買ってどう使っているのかサッパリ分からない。
また、国交省や社保庁と同様、総務省も関連法人にベラボーな委託費用で業務を丸投げしていることが分かった。出向先の独立行政法人『情報通信研究機構』には事務委託で12億6000万円、
天下り先の財団法人『国際通信経済研究所』には研究業務で4億円といった具合です」（永田町関係者）
今年度の予算もデタラメで、職員の扶養手当や住居手当、単身赴任手当などに12億円、共済組合負担金にも5億円以上が電波利用料から計上されている。
これは明らかな目的外使用だろう。
テレビは監督官庁の総務省疑惑には及び腰だが、このままでは国民の怒りは収まらない。
最終更新:5月26日10時0分

>>147
ラジコン代も？総務省の出先機関、電波利用料を職員のレク費に
5月20日13時12分配信 産経新聞

総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、
美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクリエーション費用に充てていたことが２０日、民主党の調査で分かった。
総務省の回答では、こうした支出は平成１８年度で計約４４万円。同省側は「２０年度から電波利用料をレクリエーション費用には支出しないことにした」としているが、
民主党は「ほかにも不明朗な支出がある。第２の道路特定財源だ」として追及する構えだ。
電波利用料は違法電波の監視に加え、携帯電話の整備事業などに使われる財源。１８年度決算額は約６７３億円に上る。
携帯電話端末も、１台あたり年間４２０円の利用料がかかっている。
民主党の指摘を受けた総務省の調査では、計１１の地方総合通信局のうち６通信局で、電波利用料から職員厚生費としてチケットやボール代のほか、
ボウリングのプレー代にも支出されていた。民主党によると、ラジコン購入費やレクリエーションの貸し切りバス費用などへの充当もあるという。

過度の携帯電話利用が若者の睡眠に影響――研究者が報告
6月17日11時22分配信 ITmediaニュース

携帯電話を過度に利用する若者は、眠りが途切れがちになったり、落ち着きがなくなったり、ストレスや倦怠感を感じやすい傾向がある
――スウェーデンのSahlgren's Academyの研究者が報告している。

この研究は、睡眠に問題のない14〜20歳の21人の健康な被験者に対して行われた。
被験者を統制群と実験群に分け、統制群は1日に5回未満の通話、5通未満のテキストメッセージ送信を、実験群は1日15回以上の通話、15通以上のメッセージ送信を行った。
その後被験者は生活や睡眠に関する質問に答えた。

その結果、統制群と比べて、実験群の被験者の方が落ち着きと注意力がなくなり、刺激のある飲み物の消費が増えた。
さらに眠りにつくのが難しくなり、睡眠が途切れがちになり、ストレスや疲労感を感じやすくなった。

研究報告書を執筆したSahlgren's Academyのギャビー・バドレ氏は、携帯電話中毒は増えつつあり、若者は24時間つながっていなければならないという圧力を感じていると述べている。
同氏は若者にとって睡眠は重要であるとし、過度の携帯電話利用が睡眠と覚醒のパターンに悪影響を及ぼすという認識を高めることが必要だとしている。

この研究報告はAssociated Professional Sleep Societies（APSS）の年次学会で発表された。

総務省、地域WiMAXの免許を42者に付与
6月16日22時30分配信 Impress Watch

総務省は、2.5GHz帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する地域WiMAXについて、公募で受け付けた42者に対し、免許もしくは予備免許を付与すると発表した。

地域WiMAXは、ブロードバンド未整備地域などデジタル・デバイドの解消を目的に使用される、2.5GHz帯を使ったWiMAXのサービス。
3月3日〜4月7日の公募期間に14者、4月14日に1者の申請を受け付け、合計42者に免許または予備免許が付与される。これにより、全国で約63万世帯を対象に、WiMAXを利用したさまざまなサービスが申請のあった各社から提供される見込み。
総務省では今後も随時申請を受け付け、審査を行なっていくとしている。

なお、今回明らかにされた42者のうち、ケーブルテレビ事業者が41社を占めている。
同省から案内されている提供サービス例では、災害時の地域内回線の確保、ライブカメラによる監視、電車・バスの運行情報、児童・高齢者の見守り、
電子カルテなど地域医療への活用などといった例が紹介されている。

■ ＵＲＬ
ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080616_3.html
（太田 亮三）2008/06/16 16:57 最終更新:6月16日22時30分

【トレンド】インテル、AtomやCentrino 2の今後の展開を説明
6月14日2時38分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000034-nkbp_tren-mobi

不法無線局：浜田で取り締まり、１局を摘発　／島根
6月6日17時1分配信 毎日新聞

総務省は毎年、６月１日から１０日までを電波利用保護旬間として、免許を受けずに電波を利用している無線局の取り締まりなどをしている。
不法無線局はテレビ・ラジオの受信、消防・救急無線の通話、携帯電話などへの妨害原因となっている。
この日は、向井裕之・同通信局電波監理部調査課長ら局員６人、同署員１０人が出て、約２時間、無線アンテナを付けて走っている車を日脚検問所に入れて、調べた。
不法パーソナル無線１局が摘発された。向井課長は「ルールを守って電波を利用してほしい」と話していた。
昨年度の共同取り締まりで３２局を摘発。
内訳は岡山県１３局▽広島県７局▽島根、山口県各５局▽鳥取県２局。
島根県は不法パーソナル４局▽不法アマチュア１局だった。【大賀英作】
６月６日朝刊 最終更新:6月6日17時1分

>>146
農薬電波が痴呆だから。
重度の痴呆だから治療の手助けも忍耐が要るぜ。

じゃあ、>>153が異常プリオン？

人工降雨作業中のロシア空軍機、誤ってセメント降らす
6月18日9時16分配信 ロイター［モスクワ　１７日　ロイター］　

ロシア空軍機が先週、モスクワ郊外の住宅に２５キロのセメントが入った袋を落としていたことが分かった。
空軍機は祝日に雨が降るのを避けるため、雲を作っている作業中だった。地元メディアが１７日伝えた。
警察は、地元通信社に「首都周辺で晴天を作るために使われたセメント１袋が高空で完全に粉砕せず、民家の屋根に落下、約８０―１００センチの穴を開けた」と説明した。
ロシアでは主要な祝日を前に、モスクワ上空に雲を作って湿気を除去するため、空軍がヨウ化銀や液体窒素、セメント粉末を搭載した貨物輸送機を飛ばすことがよくある。
最終更新:6月18日9時16分

＜米空軍＞不祥事で更迭の長官ら後任決まる
6月10日20時7分配信 毎日新聞

ゲーツ米国防長官は９日、核兵器管理をめぐる相次ぐ不祥事で更迭したウィン前空軍長官の後任に、
マイケル・ドンリー国防総省行政管理局長を起用すると発表した。
同時に更迭したモズリー前空軍参謀総長の後任には、ノートン・シュワルツ空軍大将を起用する。
上院の承認を経て就任する。【ワシントン】

で、どれが大気汚染？

>>157が大気汚染？

＜プレスリリース＞ＮＴＴドコモ、バングラデシュの移動通信事業者に出資
6月17日17時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000001-maibz-ind

「合法な虐待」で大もうけ？


＜恐怖記憶＞ブレーキかけるたんぱく質を特定　群馬大チーム
6月18日10時46分配信 毎日新聞

動物が過去の体験を「恐怖記憶」として形成するのにブレーキをかけるたんぱく質を、児島伸彦群馬大講師の研究チームがマウス実験で突き止めた。
過剰な恐怖記憶が原因とみられる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の研究や治療に役立つ可能性がある。米神経科学誌に掲載される。

研究チームは、神経細胞の興奮状態が過剰な恐怖記憶を作ると考え、興奮時に作られるたんぱく質「ＩＣＥＲ（アイサー）」に注目した。

そこで、遺伝子操作でアイサーを作らないマウスを作り、電気ショックと同時にブザー音を聞かせた。
翌日ブザー音だけを聞かせると、このマウスは体をすくめたが、その時間は通常のマウスに比べて２倍も長いことが分かった。
逆に、アイサーを過剰に作るマウスでは、すくんでいる時間が通常マウスの半分以下だった。

一方、砂糖水を与える「楽しい記憶」の実験では、３種類のマウスの行動に大きな差はなく、アイサーが恐怖記憶の「ブレーキ役」になっていることが裏付けられた。

記憶形成の「アクセル役」のたんぱく質として「ＣＲＥＢ（クレブ）」が知られているが、ブレーキ役は不明だった。
児島講師は「２種類のたんぱく質のバランスを調節できれば、恐怖記憶の強さを変えられるかもしれない」と話す。【塩崎崇】

所詮、米軍頼みは「産業」ではなくただの「国土破壊」で終わると思うが？
地盤の安定はかえって遠のくと思われる。


米軍発注業務の獲得支援　那覇商議所、中小企業に入札情報
6月18日10時20分配信 琉球新報

県内の中小企業のビジネスチャンスを広げようと、那覇商工会議所（国場幸一会頭）は、６月から「米軍発注契約県内企業拡大事業」をスタートさせた。
米軍からの発注業務は年間約６００億円以上とされるが、県内企業の受注は２割程度にとどまっており、入札情報提供やセミナー開催などで業務獲得につなげる。
同商議所は「米軍基地の過重の負担をビジネスチャンスととらえ、県内企業が受注できるよう支援したい」としている。
沖縄総合事務局から委託を受けた中小企業支援のための「地域力連携拠点」事業の一環。
米軍発注業務は、道路整備など建設業のほか、サービス業務、生鮮食料品など生活物品の搬送など多種多様。
米国政府が入札で契約しており、入札情報を関連サイトで公開している。入札希望者は企業の各種情報を登録するＣＣＲ（米国中央請負業者登録）を取得する。
２万５０００ドル以下は入札とならず、米軍の担当者が専用のクレジットカードで決済する。２００４年度は米軍の契約事務所が回答しただけで総額約３７億円の取引があった。
関連サイトを見た外国人が、県内の電気店で冷蔵庫の購入、配送して手数料を得ていたケースもあり、契約も国外が目立っているという。
米軍発注契約県内企業拡大事業では、商議所内に設置した地域力連携拠点で、米軍契約事務所から入札情報などを収集。ホームページを開設し、県内企業向けに日本語で入札の概要を紹介する。
米軍の需要と県内企業のマッチングを図り、交流会やセミナーを開いて、契約担当者養成や翻訳・通訳などを支援する。
同商議所中小企業相談部の宮城真一部長は「基地内を国際ビジネスのテストマーケットととらえ、沖縄の中小企業の底上げにつなげたい」と話した。
最終更新:6月18日10時20分

北海道開発局官製談合：防止役、裏で主導　品川容疑者、国交省対策委員も　／北海道
6月19日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局石狩川開発建設部が０５年に発注した河川改修工事の官製談合事件で、競売入札妨害容疑で札幌地検に逮捕された国土交通省北海道局長、品川守容疑者（５８）は
本省の「入札談合防止対策検討委員会」の委員を務めていた。
自ら官製談合に手を染めながら本省の幹部として談合防止を指導する不合理。
談合が発覚するごとに繰り返されてきた委員会の設置や防止策の検討も「不正の隠れみの」だった疑いが指摘されている。
同省の検討委は昨年１月に設置され、品川容疑者も北海道局長として委員に名を連ねた。
鈴木英一北海道開発局長は開発局農業水産部発注工事の官製談合事件が発覚した先月以降、品川容疑者から「実態解明」を指示されていたという。
品川容疑者が逮捕された１６日、鈴木局長は記者会見で「国民・道民に対する裏切り行為」と批判してみせたが、「上司の背信」に新たな対策は打ち出せていない。
品川容疑者は０５年１０月に開発局が設置した「発注者綱紀保持委員会」にも開発局建設部長として参加。
「入札業者に価格を事前に漏らさない」など職員の法令順守対策をまとめた。この直前の０５年８月までは石狩川開建部長として同開建の入札監視委員会を統括する立場でもあった。
今回の逮捕容疑となった談合が行われたのはこの０５年。品川容疑者は開発局の幹部として談合防止の旗を振りながら、その裏で談合を主導していたことになる。
開発局の委員会に外部有識者として参加していた藤田美津夫弁護士は「発注者が談合にかかわっていたら、いくらでも脱法行為ができる。委員会は隠れみのになってしまっている」と憤る。
石狩川開建の委員は「近く外部有識者だけで会合を持ち、委員会のあり方を開発局に問いただしたい」と話した。【鈴木勝一】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日11時1分

民間処分場「健康被害生じない」　県、読谷村と住民に説明
6月19日10時0分配信 琉球新報【読谷】

読谷村座喜味で民間業者が経営している安定型産業廃棄物最終処分場の土壌と水から住民側の調査で有害物質「クロルデン」が検出された問題で、県は１８日、
村役場を訪れ、業者側が実施した調査結果を村と住民側に報告した。業者側の調査でもクロルデンが検出されたが、県は「環境影響、健康被害を生じさせる濃度ではない」として土壌の除去は不要との立場を住民側に説明した。
今後、県はクロルデンが検出された原因を明らかにするため独自の調査を実施する。
県の説明によると、業者側の調査で、水から１リットル当たり０・０６マイクログラム（住民側０・０９マイクログラム）、土壌からは１キロ当たり２９０マイクログラム（住民側９３・１マイクログラム）が検出された。ガスの発生も確認された。
クロルデンは環境基準値がないため、県は環境省の農薬に関する環境管理指針値と比較し、水は指針値の２２分の１、土壌は７０分の１に当たるため「大幅に低い数値」と判断した。
これに対し、住民側からは県の徹底調査を求める意見が相次ぎ、池原栄順副村長は「地域には大きな不安がある。県も住民の意見を聞いて調査に取り組んでほしい」と要望した。
業者は「なぜクロルデンが検出されたのか、現段階で原因については不明だ。県とも相談し、必要に応じて調査したい」と話した。
最終更新:6月19日10時0分

米コンテナ船から大量の「電子ゴミ」、最終目的地は広東省―香港
6月19日16時40分配信 Record China

2008年6月14日、香港の葵涌コンテナターミナルで米国から来たコンテナ船にパソコンなどの電子ゴミ（有害廃棄物）が大量に積まれているのが、グリーンピース・チャイナによって発見された。
香港経由で中国本土に運ばれる予定だったという。18日付で中国青年報が伝えた。

グリーンピース・チャイナによると14日、9人のボランティア職員が同ターミナルに停泊中のコンテナ船YMSuccess号から、有害な電子ゴミが大量に積まれたコンテナを発見した。
グリーンピース・チャイナは過去数か月にわたって、米西海岸から香港経由で中国に運ばれる電子ゴミの追跡調査をして来たという。
中国でも、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」や国内の法律に基づいて、これら電子ゴミの輸入は禁じられている。

今回摘発を受けたコンテナの最終目的地は、中国本土の広東省だった。
広東省には村人の90％が電子ゴミ関連の仕事に従事する「電子ゴミの街」があり、土壌汚染など深刻な環境被害をもたらしている。
グリーンピース・チャイナは「中国本土に運ばれる電子ゴミのほとんどは、香港を中継地点としていることがわかった」と指摘した。（翻訳・編集/NN）

地球の外で愛を叫ぶ！？「宇宙ウェディング」来月１日から受付開始
6月19日17時58分配信 産経新聞

宇宙で結婚式＆ハネムーン――。そんな夢のようなプランが３年後に可能になる。
ファーストアドバンテージとロケットプレーン・キスラー・ジャパンが共同で企画した「宇宙ウエディング」の申し込み受付が７月１日から始まる。

ファースト社によると、「宇宙ウエディング」では、カップルが米企業が開発した宇宙飛行機に近い形のロケットに乗り、上空約１００ｋｍまで上昇。
無重力の宇宙空間で結婚式を挙げるプラン。所要時間は約１時間で、４日間の事前訓練が必要になり、お値段はプレミアムプランで２億４０００万円（税込）。

挙式のほかに、写真やビデオなどの挙式関連アイテムがついているほか、残念ながら間近に参列できない人のために、サイト上で宇宙での結婚式の様子を生中継するサービスも用意されている。
安いか、高いかはパートナーの懐具合によるものも大きいだろうが、一度、おねだりしてみてはいかが？
　　　　　◇
【宇宙ウエディングのプレミアムプラン内容】
●宇宙での挙式
●写真・アルバム・ビデオ・オリジナルドレス・結婚証明書・オリジナル引出物・演出用映像などの挙式関連アイテム及びサービス
●現地の宿泊や全ての移動
●日本又は現地での披露宴料金※当社における指定範囲あり
●オリジナルサイトの開設とサイト上での宇宙からの生中継放送他
※申込み時点からお客様専用回線で完全フォローしていく体制完備

>>93
アスベスト：ニチアス救済金支払い交渉　秘密条項、再要求　遺族反発　／岐阜
6月17日13時2分配信 毎日新聞

◇遺族反発、進展せず
アスベスト（石綿）に起因するとみられる疾患で死亡したニチアス羽島工場周辺の住民の遺族への救済金支払いについて、
交渉の経緯などを秘密にするようニチアス側が求めたため中断していた遺族らとの交渉が１６日、再開した。
だが、ニチアス側が秘密条項を盛り込むよう再び求めたため、この日の交渉は進展しなかった。交渉は昨年８月から中断していた。
遺族側の代理人を務める関西労働者安全センターの片岡明彦事務局次長（４９）によると、ニチアス側は
「交渉の最後に、交渉の経緯を外部に漏らさないとの秘密条項を結んでほしい」と申し入れたという。
遺族側は「秘密にする理由がない」と拒否した。
また遺族側は、ニチアスが実施している周辺住民の健康調査について、「１次検査はレントゲン検査だけで、見落としがある」と指摘。「『所見なし』と診断された人にも、国が実施している健康リスク調査を受けるよう、羽島市とニチアスは呼びかけるべきだ」と話した。
取材に対し、地元住民団体「アスベストに関する地域住民の会」の林三統（みつのぶ）代表（７２）は「ニチアスは依然として古い体質が変わっていない」と話した。交渉に臨んだ羽島工場の高谷清治工場長は「交渉中なので、コメントすることはない」と語った。【鈴木敬子】
６月１７日朝刊 最終更新:6月17日13時2分

三菱自、ディーゼル復活　４年ぶり今秋投入
6月20日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000072-san-bus_all

鳴っているけど聴こえない？　究極のマナー対策「犬にしか聴こえない着信音」
6月20日15時15分配信 MarkeZine

今なんか鳴った？　

ドワンゴは、携帯向けの総合エンタメサイト「dwango.jp取放題」で、i-mode機種限定、会員無料で「犬にしか聴こえない着信音」の配信をスタートした。
19KHzという高い周波数は、人間の耳にはまず聴こえることはなく、犬には聴こえるといわれている。

一体どんな音が鳴っているのかは、犬に聞いてみなければわからない。同サイトでは、本当に犬に聴こえているかを試している実験レポートも公開している。

ゲームっぽいなにかを求めて「東京おもちゃショー」に行ってみた
6月20日9時47分配信 ＋D Games
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000015-zdn_g-game

国交省近畿地方整備局、ダム見直し拒否　淀川流域委は反発
6月18日22時49分配信 京都新聞

ダム計画をめぐる対立の解消に向けて、１８日に行われた国土交通省近畿地方整備局と諮問機関・淀川水系流域委員会の会談で、
整備局は淀川委の要求を拒否してダム計画を進める考えを示し、関係正常化は不調に終わった。
淀川委は、ダム計画を盛り込んだ河川整備計画原案に対して最終意見を出すため審議しているが、整備局はこの日、それを必ずしも待つことなく最終案となる河川整備計画案をつくると告げた。
淀川委の宮本博司委員長は「最終的な意見を反映させず国がやりたいことをやるんだとなれば、２００１年からの委員会はなんだったのか」と反発した。
また、整備局は
▽議論が分かれる堤防強化の評価について今後２カ月かけて淀川委に説明する
▽民間企業に委託していた委員会庶務を整備局が担当して経費削減を図る
−などを提案した。
両者の会談は、６月６日の４府県知事説明会で山田啓二京都府知事から関係正常化を求められたことを受け、整備局の呼びかけで非公開で実施。
布村明彦局長と宮本委員長が初めて意見交換した。
最終更新:6月18日22時49分

鳥インフルエンザで「ウイルスすでに拡散」―香港高官
6月17日16時26分配信 サーチナ・中国情報局

人民日報によると香港食物・衛生局の周一岳局長は16日、香港で鳥インフルエンザ・ウイルスはすでに拡散しており、鶏すべてに感染の可能性があると述べた。

7日以来、香港の4カ所で鶏の糞（ふん）から検出されたH5N1鳥インフルエンザ・ウイルスの遺伝子を解析したところ、すべて同一の由来を持つと考えられることが分かった。
周局長によると、「ウイルスはすでに（伝染により）拡散していると考えられる。現在は検出されていなくても、生きた鶏はすべて感染の可能性がある」と述べた。

ウイルスを根絶するためには、毎日鶏舎を洗浄し、生きた鶏すべてを殺処分にする必要があるという。香港の農村部の養鶏場については、今週中に対策を発表する。
市街地はすべて感染地域であり、生きた鶏を扱うことを認めない。

周局長は、関連業界の損害に対する補償については、業界側の反応をみた上で、できる限り早く決定するとの考えを明らかにした。

香港や中国本土では生きた鶏やアヒルを売る小売店も多い。写真は営業停止して、洗浄作業を進める香港の小売店。中国新聞社が6日付で配信。（編集担当：如月隼人）
最終更新:6月17日16時26分

>>171
無意味な訓練！？　新型インフルエンザ対策で厚労省
6月18日19時22分配信 産経新聞

パンデミック（感染爆発）が懸念される新型インフルエンザに対応するため厚生労働省が今月下旬に行う訓練が、庁舎内を職員がエレベーターで移動するだけという事実上、訓練とはいい難い計画であることが１８日、分かった。
訓練は今月３０日夕方、本省庁舎内の職員約３００人を同じ庁舎内にある講堂に移動して舛添要一厚労相などの訓辞を聞かせるのみ。
平日で、しかも職員には訓練の存在を事前に周知させるため、エレベーターを使って数十メートルの移動に留まる予定だ。
厚労省は今年４月に専門部署の「新型インフルエンザ対策推進室」を設置しているが、ヒトからヒトへの感染が増加する「フェーズ４」になった場合、同室に所属する約３０人の職員では業務に手が回りきらないと想定。
各部署から人員計３００人を借り出し、情報発信、感染症対策、物資調達の班に分けて行動する計画を立てている。
同室は「参集することで職員の意識を高めることが訓練。集会とは違う」と話している。

五輪＝北京市、大気汚染対策で外国人専門家を起用
6月20日19時56分配信 ロイター［北京　１９日　ロイター］　

８月８―２４日に夏季五輪を開催する北京市が、懸念されている大気汚染対策として、初めて外国人専門家を起用した。新華社が１９日に報じた。
オーストラリアは先に、北京の大気汚染を理由に、陸上選手の開会式欠席を表明している。
同報道によると、香港、米国、イタリアの科学者を含む１２人で構成する委員会が、五輪開催期間中の北京の大気の状態をモニタリングし予測。
もし予測で良くない状態が示された場合、北京市内の車両規制を行うなどの対策を講じるという。
最終更新:6月20日19時56分

実務的・現場主義の会話も聞かれず、まったく「土木事業」について言及しているとは思われない。
「定型文」を繰り返せば、今の内なら税金とれる・・・と？


＜淀川＞流域の４ダム建設　国交省が異例の「整備計画案」
6月20日22時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000154-mai-pol

>>174
近畿地方整備局、淀川水系河川整備計画案を発表　諮問機関は抗議
6月20日23時29分配信 産経新聞

国土交通省近畿地方整備局は２０日、大戸川ダム（大津市）など４つのダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画案」を発表した。
また、関係６府県の知事から意見を聴いたうえ、８月中に計画決定したい考えを明らかにした。

計画案では地元負担額も概算で公表。大阪府は大戸川ダム（総事業費１０００億円）と天ケ瀬ダム再開発（京都府宇治市、同４３０億円）で計１４０億円、同じく京都府は１００億円。
滋賀県は大戸川ダムだけに４億円の負担が生じる。

多目的ダムとなる川上ダム（三重県伊賀市、同１２２０億円）は地元負担が未定。渇水対策となる丹生ダム（滋賀県余呉町）は規模や事業費を今後調査する。

一方、「ダム建設は不適切」としている諮問機関「淀川水系流域委員会」を無視した形に、整備局の谷本光司河川部長は「行政として流域委の意見をいつまでも待っていられない。
学識者の意見は審議の議事録から（ダム肯定派の意見を）拾っており、強引な手法とは思わない」と強調した。

これに対し、宮本博司委員長や今本博健・京都大学名誉教授ら歴代３委員長は同日、「河川法に違反する暴挙だ」と整備局の布村明彦局長に対する抗議声明を発表した。

流域委員の経歴を持つ滋賀県の嘉田由紀子知事は同日、「整備局と流域委の関係正常化がなされないまま、また、知事からの質問に回答もないまま、計画案が出たことは大変遺憾」と述べたうえ、
大阪、京都との３知事で、来週中に整備局から説明を受けることを明らかにした。

国内最大級の環境制御施設　京大宇治キャンパス
6月20日9時19分配信 京都新聞

京都大宇治キャンパス（京都府宇治市）にこのほど、日本最大級の環境制御空間施設「ＤＡＳＨシステム」が完成した。
高さ約７メートルの大型温室がある植物育成施設と、最先端の分析装置で構成しており、生態系や生物多様性、地球温暖化の研究、遺伝子組み換え植物の評価などを進める。
植物育成施設はガラス張りで、大小計７室は温度や光量などを独立して制御でき、植物の環境への応答や、においなどを介した生物間の相互作用などを詳細に調べることができる。
遺伝子組み換え植物も扱うため、花粉を運ぶ昆虫の侵入を防ぐ細かな金網で覆い、排水も施設内で処理する。
大型温室は、実際に樹木の成長と周囲の環境を計測することで、森林の二酸化炭素固定の実態解明や自然林と人工林の比較が可能。
土壌成分分析装置も備え付けられ、樹木の根にいる菌根菌の解明や、土壌汚染を浄化する植物の能力の評価もできるという。
空調や温度管理には通風や雨水を循環して活用するなど、省エネルギーにも配慮している。
今後、研究プロジェクトを全国公募し、夏から本格稼働する。
最終更新:6月20日10時19分

出雲の農薬空散：入院さらに１人−−市発表　／島根
6月19日16時1分配信 毎日新聞

出雲市で先月２６日に行われた松枯れ防止の農薬空中散布で目のかゆみや頭痛などを訴える児童生徒が出ている問題で、
市立中学の女子生徒１人が２６日以降発熱が続くなどして、今月３〜５日の間に入院していたことがわかった。
農薬空中散布関係で入院した児童生徒数は２人となった。
出雲市が１８日、発表した。市によると、女子生徒は農薬空中散布があった先月２６日に目の充血を訴えて救急外来を受診。
その後も発熱が続き、口内炎を併発して２日まで小児科などを毎日受診。３日には急性咽頭炎と口内炎の診断で入院した。５日には退院し、経過は良好という。
市のまとめでは、１８日正午現在までに目のかゆみなどの被害を訴えた人数は延べ計１０８３人。医療機関の受診者は延べ計２３４人。【細川貴代】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日16時1分

最近、飲食店などでおかしな客がいる

異臭を吐きながら、店内に長くいる

この異臭を吸うとなぜか痩せない体質になる
他には、胃腸障害、頭痛などが起きる
日本中に出没しているようである

＜遺伝子組み換え＞生物の扱い不適切　日大など４大学に注意
6月21日0時13分配信 毎日新聞

文部科学省は２０日、遺伝子組み換え生物の不適切な取り扱いがあったとして神戸大や東北大、日本大、近畿大の４大学に文書で厳重注意した。
神戸大では６年間にわたり遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を下水に廃棄していたことが、大学の調査で判明している。

文科省によると、神戸大では大学院医学研究科の研究室が、法定の拡散防止措置を取らずに廊下で遺伝子組み換え大腸菌などを培養したり、死滅処理をしないまま下水に流していた。
大腸菌などは下水処理場での殺菌処理で死ぬため、環境中に残存している可能性は極めて低いという。

他の大学では、ウイルスやマウスの遺伝子組み換え実験を行う際に
▽実験中であることを示す表示がなかった（東北大）
▽マウスの逃亡防止措置を取らなかった（近畿大）
▽事前の手続きを怠っていた（東北大、日本大）
−−という事例があった。【西川拓】

>>178
飲食店に長くいないとわからない観察結果ですね。

諏訪の工場敷地土壌から基準値超すトリクロロエチレン
6月21日（土）

精密・電子部品製造のミスズ工業（山崎泰三社長）は２０日、諏訪市四賀の本社工場敷地内の土壌から、環境基準の１万７０００倍の有機塩素系溶剤トリクロロエチレンを検出したと発表した。
隣地との境界付近の地下水からも、環境基準値以上の量を検出しており、県は今後、周辺の井戸を対象に水質検査を進める。これまでに同社や県、諏訪市に健康被害の相談はない。

同社によると、１９６５（昭和４０）年の創業のころから２０００年３月まで、部品の洗浄にトリクロロエチレンを使用。昨年１０月、工場の建て替えを前に自主調査を始め、敷地内３カ所で地下約１３メートルまでのボーリング調査をした。

洗浄機に流し込むために屋外でトリクロロエチレンを交換していた場所の地下約４メートルの粘土質の土壌からは、１リットル当たり５１０ミリグラム（環境基準は０・０３ミリグラム以下）を検出した。
交換時にこぼれて、水を通しにくい粘土質に蓄積したという。

同じ地点の土壌からは、トリクロロエチレンが分解した物質を含め、ほかに３種類の環境基準以上の揮発性有機化合物を検出。また、地下水１リットル中のトリクロロエチレンは６３ミリグラムだった。
交換場所から３０メートルほど離れた敷地の境界付近の地下水からは、同２・６ミリグラムを検出。いずれも環境基準を大きく上回った。

トリクロロエチレンは、発がん性が指摘されている物質。会見した久保田利広副社長は「心配をおかけして申し訳ない。今後の対策は（工場の）外に出さないことを最優先にする」と述べた。
交換場所の土を除去するほか、境界付近の地下水をくみ上げて汚染物質を取り除く。

同社は５月下旬に県と諏訪市に調査結果を報告。１９日に周辺住民に説明した際、１人が井戸を使用していると申し出た。
今後、同社は工場周辺半径１キロの範囲で井戸の使用状況を調べる。

>>117
＜石原産業＞四日市工場で二酸化硫黄ガス漏えい　三重県調査
6月21日14時37分配信 毎日新聞

三重県は２１日、同県四日市市の石原産業四日市工場の硫酸製造施設で２０日深夜に二酸化硫黄ガスの漏えいがあり、大気中に７分程度、二酸化硫黄ガスが排出されたと発表した。
被害や周辺住民からの苦情はないという。石原産業は発生から約２０分後、県や地元消防に連絡した。

同県によると、２０日午後１１時５０分ごろ、ガスが漏えい。県は２１日朝から施設の調査をし、硫酸製造施設の配管溶接部分が腐食して穴が開いたことが原因と分かった。【岡大介】
最終更新:6月21日14時37分

キャステラ氏、大気汚染警鐘＝「悲惨なコンディションに」−北京五輪マラソン
6月21日17時31分配信 時事通信【シドニー21日時事】

21日付の有力紙「オーストラリアン」は、男子マラソン元世界記録保持者のロバート・ド・キャステラ氏（オーストラリア）が北京五輪のマラソンについて
「極めて悲惨なコンディションになるだろう」などと語り、大気汚染に警鐘を鳴らしていると報じた。
キャステラ氏は、金メダル有力候補として臨んだ1984年ロサンゼルス五輪で5位。
「ゴールした時には右目がはれ上がり、ほとんど何も見えなかった。大気汚染の影響がまともに表れたと思う」と苦しんだ体験を明かし、北京で同じ状況にならないことを願った。
現在の世界記録を持つハイレ・ゲブレシラシエ（エチオピア）が大気汚染を懸念して北京五輪のマラソン回避を決断したことに、キャステラ氏は
「一種の悲劇。ファンにとって、何より彼自身にとって悲しいことだ」と言明。同五輪のマラソンは、最良の条件を整えていないと批判した。　

防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外
6月22日3時2分配信 読売新聞

政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。

クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。
一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。
新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。

防衛省は
〈１〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える
〈２〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える
−−など、５、６通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。
最終更新:6月22日3時2分

>>184
大気汚染とは、何の関係も無い話ですね。

>>185
大気汚染との関連はあるが？

>>186
説明できる？

>>187
バカ？

>>188
質問を罵倒で返すのは、科学的な態度ではありませんね。

じゃ、少しは自分で考えたり、調べたりすれば？

北朝鮮が冷却塔「爆破ショー」、日米韓中露の放送局招待
6月23日3時9分配信 読売新聞【ソウル＝浅野好春】

６か国協議の韓国首席代表、金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は２２日、ソウルで記者会見し、
北朝鮮当局が寧辺(ヨンビョン)にある５０００キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔の爆破撤去を中継させるため、日米韓中露５か国の放送局を現地に招待していることを明らかにした。

北朝鮮は「核施設廃棄の意思」を劇的に世界にアピールすることにしたとみられる。

金本部長は、米国についてはＣＮＮが招待されたと述べた。消息筋によると、撤去予定日は６月２７日に設定されているが、議長国・中国への核申告提出、６か国協議首席代表会合の日程によっては、ずれ込む可能性もある。
韓国はＭＢＣ、日本は在京の民放局が招かれたという。ただ、放送各社は、米朝両国が撤去にかかる費用を負担するよう求めているため、受け入れ可否をなお検討中、との情報もある。

冷却塔は高さ約２０メートル。
もともと寧辺の核施設は老朽化が激しいうえ、すでに６か国合意に基づいて無能力化作業が進んでいるため、北朝鮮にとっては極めて安上がりで済む「爆破ショー」に過ぎない、との冷めた見方もある。
最終更新:6月23日3時9分

繁殖したカビの胞子を吸い込み発症「夏型過敏性肺炎」2008/6/23 17:00

梅雨で体調を崩しやすいこの季節、咳や微熱が長引くようなら要注意。てっきり夏風邪とばかり思っていたら、アレルギー性の肺炎に罹っているケースがあるからだ。

とくに高温多湿が続く秋ぐらいまでは、繁殖したカビの胞子を吸い込むことで発症する夏型過敏性肺炎の可能性がある。

やっかいなのは症状が、チェックリストの（１）？（４）のように、専門医でないと風邪とまったく見分けがつかないこと。
しかもカビが繁殖する夏季を過ぎれば自然と症状が消えてしまうため、知らずに毎年繰り返していている人も多い。
数年も続くと、体質によっては肺胞が固く縮んで呼吸困難を引き起こす肺線維症を招く恐れがあるのだ。

主な原因となる「トリコスポロン」というカビは、風呂場や脱衣所の腐った木枠、台所の水漏れ個所、洗濯機の付近など、自宅の水回りに発生していることが多い。
そのため、「家に帰ると症状が重くなる、家から離れれば軽くなるという居場所によって症状の程度が変化するのが大きな特徴」（谷本内科クリニック・谷本普一院長）。

一番の治療法は原因のカビの根絶。除菌剤でふき取ったり、表面を覆うだけでは効果がないので、発生源をつきとめたら腐木を取り除き、徹底した修繕やリフォームが必要だ。　
★「夏型過敏性肺炎」チェックリスト
（１）ひどくはないが咳が出る
（２）息苦しさがある
（３）微熱が２週間以上続いている
（４）漠然とした風邪症状がある
（５）旅行や出張へ出かけると治る
（６）会社から家へ帰ると調子が悪い
（７）週末自宅で過ごすと症状が重くなる
（８）毎年６？１０月に限って症状がでる
「すべて該当すれば疑いが強いので、呼吸器科の専門医に診てもらおう」
（谷本内科クリニック・谷本普一院長／東京・代々木）

＜石綿＞工場から最長２．２キロでも中皮腫死亡のリスク
6月23日2時30分配信 毎日新聞

奈良県立医大の車谷典男教授（産業疫学）らが、アスベスト（石綿）製水道管を作っていたクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺の中皮腫による死者や気象状況調査などから、
中皮腫死亡リスクがある範囲は工場から最長２．２キロであると割り出した。
これまで、明らかなリスクがあるのは１．５キロの範囲とされ、クボタもこの範囲を目安に救済金を支給している。
今後、こうした住民救済を考える際に影響を与える可能性がある研究結果となった。

論文は米胸部疾患学会誌（ＡＪＲＣＣＭ）オンライン版に掲載された。

仕事で石綿を扱わず９５〜０６年末に中皮腫で死亡した人で、同工場で毒性の強い青石綿が使われた１９５７〜７５年に１年以上生活歴がある７３人を対象に調べた。
当時の実際の石綿濃度は計測されていないが、付近で気象観測がされており、「北北東の風が卓越」などのデータがあった。

これらを基に大気汚染の拡散計算式に当てはめてシミュレーションしたところ、石綿の濃度が相対的に高いエリアが工場から南南西寄りに広がることが分かった。
工場付近の相対濃度を５００以上などとし、相対濃度ごとに９区分した。
相対濃度５〜９．９のエリアでは、居住人口と全国平均の中皮腫死亡率から、女性の死者は１．２９人と想定されたが、実際は１２人が死亡しており、９．３倍に達した。
偶然では説明できず、統計学的に意味のある高いリスクで、このエリアの南南西の端は工場から最大２．２キロにあたった。

また、さらに工場に近い半径３００メートルの円内の範囲では、リスクは女性４１．４倍、男性１３．９倍に達した。

中皮腫死者と石綿工場をめぐる疫学調査は、海外に複数あるが、気象条件と組み合わせた調査は今回が初めてという。【大島秀利】

▽クボタ広報室の話　論文について承知していないので、コメントは差し控えたい。
最終更新:6月23日2時30分

毎年40万人に胃がん発症、若年患者が増加―中国
6月23日12時59分配信 Record China

2008年6月22日、中国新聞網の報道によると、中国本土で毎年40万人が胃がんを発症、死亡者は30万人に上り、若年患者の割合が上昇している。中国医師協会が発表した。

発表では、100万人分の健康診断のデータから無作為に抽出し分析したところ、胃カメラ検査1000例のうち、2〜5例の胃がんが検出されており、最年少の患者はわずか10歳だった。

協会によると、中国全土で若者の胃がん罹患率は20世紀70年代の1．7％から現在3．3％まで上昇、ほぼ2倍となっている。
過去5年間で男性の胃がん発症率と死亡率は減少しているものの、女性の発症率、死亡率は増加の傾向にある。

北京市保障協会（公衆衛生や医療保険など健康に関するサービスを行う機関）によれば、胃がんはよく見られるがんであり、中国では消化器官に発症する悪性腫瘍のトップ。
早期発見は治療効果に密接な関係があり、早期手術後の5年生存率は90〜95％にも達する。

WHOのデータでは過去10年間で全世界における胃がん発症者数は25％以上増加しているが、中国における胃がん罹患率、死亡率は世界平均の2倍以上になるという。（翻訳・編集/YY）

>>190
で、説明義務から逃げ出すの？

スレッド読めば？

＜ＪＡＬ＞バイオ燃料でのデモ飛行　０８年度中に国内で
6月23日20時2分配信 毎日新聞

日本航空（ＪＡＬ）は２３日、植物から作ったバイオ燃料を使ったデモ飛行を０８年度中に国内で実施すると発表した。バイオ燃料による旅客機の飛行はアジア初。
藻類など食料にならない植物を原料にした「第２世代バイオ燃料」を使うことで食料生産や生態系への影響を避けるほか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を通じて環境問題に貢献するとしている。

デモ飛行は、ＪＡＬと機材メーカーのボーイング（米国）、エンジンメーカーのプラット＆ホイットニー（同）が共同実施する。ボーイング７４７が国内空港を離陸し１時間程度飛ぶ。
バイオ燃料と通常のジェット燃料を２対８程度の比率で混合し、エンジン４基のうち１基分の燃料に使う。ＪＡＬは飛行データを解析し商用化が可能か検討する。

バイオ燃料によるデモ飛行は、これまでに英ヴァージンアトランティック航空が今年２月、ボーイング７４７で実施した。米コンチネンタル航空なども計画している。

ＪＡＬの西松遥社長は「航空会社の持続的発展と密接にかかわる代替燃料の開発に積極的に取り組んでいく」と話している。【太田圭介】

総務省が「電波汚染」なんて報道があったらしいのだが？
だれかソース知らないか？

ユビキタス特区、全国に　来年度　周波数帯も拡大
6月22日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

総務省は２１日、ＩＴ分野の研究開発のため電波の特例利用を認める「ユビキタス特区」について、北海道・沖縄と一部の研究開発拠点に限っていた対象地域を、来年度から全国に広げることを決めた。
あわせて、利用できる周波数帯にはハイビジョン映像などの大容量伝送が容易なマイクロ波、ミリ波を加える。
２３日に概要を発表し、市区町村や企業に事業提案の募集を始める。

ユビキタス特区は、無線通信を利用した革新的なＩＴサービスの創出に向けて、通常は利用できない電波周波数帯の一部を開放する制度。
昨秋の募集時には、自治体や企業グループから１８８件もの事業提案があった。審査の結果、２８事業・３５市区町村が採択され、今年４月から３年間の期限で実施されている。

特に、携帯電話など小型端末への動画配信や、自動車の安全性を高めるＩＴＳ（高度道路交通システム）関連の実験が多く、技術開発の加速に恩恵をもたらしている。

総務省では、特区の需要が予想以上に大きかったことから、可能な限り拡大すべきだと判断した。
このため、昨年の募集時には提案事業の目的を「国際競争力強化」に限っていたが、新たに募集する際には「地域再生・産業創造」などを付け加える。

また、現行制度ではテレビ放送や携帯電話に近い周波数の２８０メガヘルツ〜５・８ギガヘルツ帯を一部開放しているが、今後はより周波数が高いマイクロ波（１８ギガヘルツ帯）、ミリ波（４２ギガヘルツ帯）も対象とする。

周波数が高い電波は、同じ出力なら通信できる範囲は狭いが、短時間に大量の情報を伝送できる特性がある。
精細な映像を活用した在宅介護や救急医療のシステム、大量の情報を処理するロボット技術などへの応用が期待されている。

拡大版ユビキタス特区の実施期間は２００９〜２０１０年度の２年間。
総務省は７月中旬まで提案を受け付け、来年１月に採択地域を決める。事業を支援するため、政府の０９年度予算には数十億円規模を要求する方針。

So-net buzzmap、無線 LAN による位置情報推定技術「PlaceEngine」に対応
6月19日15時42分配信 japan.internet.com

ソネットエンタテインメント株式会社は2008年6月19日、同社が提供するクチコミ地図サービス「So-net buzzmap」が、無線 LAN 電波による位置情報推定技術「PlaceEngine（プレイスエンジン）」に対応した、と発表した。

PlaceEngine は、グループ会社であるクウジット株式会社のクライアントソフトで、無線 LAN 機器を搭載したノート PC などで起動すると、現在位置を取得することができる技術。

今回の対応により、So-net buzzmap では、現在地の位置情報を1クリックで取得できるようになり、地図上で現在地のクチコミ情報の確認・登録が簡単に行えるようになるという。

車間通信で事故防止　次世代システム開発加速
6月12日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000012-fsi-ind

新タワーは「東京スカイツリー」に決定
6月10日14時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000931-san-soci

ペットで地震予知　イヌやネコの異常行動の情報収集
6月6日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000003-fsi-bus_all

男性の健康悪化・老化進む、40歳で更年期障害に―中国
5月24日7時21分配信 Record China

2008年5月22日、家庭保健報は、中国で社会や家庭を支える中心となる男性の健康問題に関して、現代社会の競争が熾烈化しストレスが増え続ける中、
明かに疲労感を募らせ、健康状態が著しく悪化していると報じた。

顕著に見られる特徴として以下の3つを挙げている。

1、男性更年期障害発生の早期化。
最近の各種データによると、老化が始まる年齢は1980年代末より大幅に早まっており、
更年期障害はこれまでは60歳以降に見られ始めたが、現在は40歳前後から症状が見られるという。
2、男性特有疾患の発生率上昇。
前立腺疾患、性機能障害、泌尿生殖感染、不妊症の発病率が上昇しており、最大の脅威となっているのが前立腺疾患で、青壮年での発生率が高いという。
前立腺が炎症すると慢性腎炎や前立腺増殖症、不妊症を起こし、さらに精嚢炎、睾丸炎、膀胱炎などを併発させる。
もう1つ脅威は泌尿生殖感染で、早期治療を怠れば感染を繰り返し、最後は不妊症に。
このほか、電磁波や放射線、新素材による環境汚染も男性の生殖機能を低下させる要因となっているという。
3、精神的なストレスが大きい。
特に中年層は外では仕事上の責任、家では老人の面倒と子女の養育・教育に対する責任が重くのしかかり、ストレスから内分泌失調を起こすという。
さらには喫煙や飲酒の習慣から生殖器疾患が発病する。（翻訳・編集/汪葉月）

■携帯電話の使いすぎは10代の若者の睡眠に悪影響を及ぼす

携帯電話中毒（addiction）に陥った10代の若者は、熟睡することができず健康リスクを生じていることが、スウェーデンの新しい研究によって示唆された。
米ボルティモアで開かれた睡眠専門家協会（APSS）年次集会で報告された今回の研究は、スウェーデン、サルグレンSahlgren'sアカデミー（イェーテボリ）臨床神経科学部門准教授のGaby Bader博士らが、
以前に睡眠の規則性に問題がないと診断されていた14〜20歳の健康なスウェーデン人の男女21人を対象に実施したもの。

同氏らは、被験者を自己報告に基づき、電話や短いテキストメッセージ（電子メールを除く）を1日5回利用する群と、1日15回以上利用する群の2群に分け、生活習慣に関する質問票を用いて、
睡眠の質、抑うつや怒り、自尊心に対する自己認識を調べた。
1週間の睡眠日誌による評価、一晩の睡眠検査と2日間の心臓活動評価も行った。

テキスト/電話の平均利用回数は1日35〜40回であったが、15回以上利用する群の中には過度に利用する者もおり、1日200回以上の利用もみられた。
夜間に携帯電話を切ると報告したのは1人のみであった。利用の多い群は利用が少ない群に比べて、睡眠時間が不規則で、入眠および覚醒困難、さらにより多くの睡眠障害を経験していた。

また、興奮性飲料の摂取量も多く、そのためか落ち着きがなく、ストレスや疲労も感じやすかった。
Bader氏によれば「若者の間では携帯電話など新しい技術がすぐに広がり、24時間連絡がとれなければならないというプレッシャーから中毒になり、深刻な健康問題が生じる」という。

米E..P. Bradleyブラッドリー病院（ロードアイランド州プロビデンス）のMary Carskadon博士は「人との接触は眠らないでいる最良の方法の1つ。
脳が『眠りたい』ときにメッセージや電話を受ければ、睡眠障害に陥りやすい。親が注意を払うことが有用かもしれない」としている。
（2008年6月9日/HealthDayNews）

＜官製談合＞４社に違約金１億請求　天下りＯＢに罰金
6月24日9時44分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事を巡る官製談合事件で、開発局は競売入札妨害（談合）罪で罰金１００万円の略式命令を受けた天下りＯＢが勤務していた建設会社４社に対し、
工事請負契約の特約事項に基づき、計約１億１０００万円の違約金を請求する納付告知書を送付した。

開発局工事管理課によると、工事請負契約には、競売入札妨害罪などで刑が確定した場合、落札業者は最終請負額の１０％を違約金として支払うよう定めた特約条項が設けられている。４社の請求額は
▽前田建設工業２７８７万円
▽北海土木工業２２４２万円
▽高橋建設３５２１万円
▽新谷建設２３７４万円。

納付告知書は２０日付。
４社は２０日から７月９日までの２０日間に違約金を納付しなければならない。

札幌地検によると、この４社に天下っていた元釧路開発建設部長ら４人は、
元開発局農業水産部長、森繁被告（５７）＝競売入札妨害罪で起訴＝ら３人と共謀し
、開発局発注の農業土木工事計４件の入札で、他の業者に本命業者より高い価格で入札させ談合。
４人は６月３日、札幌簡裁から罰金１００万円の略式命令を受け、即日納付した。
開発局は４社を４〜５カ月間の指名停止にしているほか、道も４〜９カ月間の指名停止処分を下している。【高山純二】

＜太陽光発電＞世界最大の施設　関電とシャープ、堺に建設へ
6月23日21時25分配信 毎日新聞

関西電力とシャープは２３日、堺市臨海部の２カ所で、世界最大となる発電出力計２．８万キロワットの大規模太陽光発電（メガソーラー発電）施設を建設すると発表した。
国内の電力会社が太陽光発電に参入するのは初めて。

関電は大阪府が保有する堺市西区の産業廃棄物埋め立て地約２０ヘクタールに、「堺第７−３区太陽光発電所」（仮称、１万キロワット）を建設する。
０９年度に着工、１１年度に運転開始予定で、総事業費は５０億円。設置する太陽電池の調達は入札で決める。発電した電力は一般家庭にも供給する。

また、シャープは約３キロ北東の同市堺区で建設中の液晶パネル工場や太陽電池工場の屋上などに、関電と共同で「堺コンビナート太陽光発電施設」（仮称）を設置する。
当初は０．９万キロワットで、最終的に１．８万キロワットに拡大する。事業費は未定。１１年３月までに運転を開始し、電力は自家消費する。

合計した年間の発電電力量２９００万キロワット時は、住宅８０００世帯の消費分に相当する。関電によると、現在の世界最大はスペインにある２．３万キロワットの発電所。
国内最大は三重県亀山市のシャープ工場に設置している０．５万キロワット。【久田宏、新宮達】

＜米軍＞初の女性大将誕生へ…ダンウッディ陸軍中将
6月25日18時17分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

ブッシュ米大統領は２３日、女性のアン・ダンウッディ陸軍中将を大将に昇進させ、陸軍資材軍司令官に指名したと発表した。
上院の承認を得れば米史上初の女性大将となる。ゲーツ国防長官は「歴史的な出来事であり、誇りに思う」との声明を発表した。

ダンウッディ中将は１９７５年に入隊。９１年の湾岸戦争の際、第８２空挺（くうてい）師団の隊員としてサウジアラビアに駐留した。
現在副司令官を務める資材軍は陸軍のすべての物資の備蓄を担当している。

米軍の女性兵士は約１９万４０００人で全体の約１４％。女性将官は５７人で、このうち中将はダンウッディ氏含め５人しかいない。

ルミシス：紫外線で多色発光　新素材使い、商品続々−−山形の企業　／山形
6月23日15時1分配信 毎日新聞

◇コースター、Ｔシャツ
光や音のデザイン・開発をする山形市の「デジタル情報開発」（佐藤順英社長）が紫外線を当てると、さまざまな色に光る新素材「ルミシス」を使った商品開発を始めた。
既に、クラブやバーなどの暗がりで光るコースターを商品化した他、昼と夜でデザインの変わる看板や光るＴシャツを開発中。
佐藤社長は「いろいろなところに応用がきく素晴らしい素材。多くの人からアイデアをもらい、面白い商品を生み出したい」と話している。
ルミシスは白色の粉末。青と緑に光らせることは以前からできたが、赤に光らせることに奈良先端科学技術大が成功。光の三原色がそろったことで、どんな色にもできるようになった。
蛍光灯や白熱灯では白いままだが、紫外線を当てると反応を起こす。クラブやバーでは紫外線を含むブラックライトが多用されるので光る。
粉をひとつまみマニキュア液に混ぜれば、光る爪（つめ）に変身。インキに混ぜて印刷し、光を当てると白い布や紙がフルカラーで浮き上がる。プラスチックなどの樹脂に混ぜれば、半永久的に効果が続くという。
２０日に市内で開かれた展示会では、発光するブライダルフラワーや、光る絵の具が注目を集めた。
出席者からは「医療検査の時に患者の肌に付ければ検査場所がすぐ分かる」「水道管の修理で、ヒビ割れ個所に塗ったらどうか」――などのアイデアが寄せられた。
問い合わせは、同社（０２３・６４７・６４５５）へ。【林奈緒美】
６月２３日朝刊

新生・三菱樹脂が発足…三菱ケミカルグループの機能材料事業を統合
4月3日11時40分配信 レスポンス

三菱樹脂と三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイ、三菱化学の機能材料事業は、
4月1日付けで事業統合し、統合新社「三菱樹脂」として発足した。

新生・三菱樹脂グループは、持ち株会社である三菱ケミカルホールディングスの3事業会社の一翼を担う企業グループとして
「恒により高い価値を創造し、より豊かな社会づくりに貢献する」を企業理念に、統合によるシナジーの最大限の発揮と、CSR経営の完遂をその経営方針として、
顧客と社会から親しまれ、信頼される、魅力のある企業グループを目指すと、している。

新生・三菱樹脂は、資本金が215億円で、三菱ケミカルの100％出資子会社となる。社員数は6800人で、売上高は3860億円。
《レスポンス　編集部》

国内３社が改良型水着発表、北島は着てから判断
05/30 15:25更新

競泳の高速水着「レーザー・レーサー」（ＬＺＲ）を着用した外国人選手が世界新記録を連発したことを受けて、
日本水連が北京五輪での水着提供契約するミズノ、デサント、アシックスの国内３社に対し水着の改良を要求し、３０日、その期限を迎える。
同五輪女子８００メートル自由形で連覇を狙う柴田亜衣（２６）＝チームアリーナ＝は２９日、これまで通り所属先のデサント社製品で勝負することを明言。選手に決断のときが迫る。

競泳女子の金メダリストが、揺れる水着問題で決断した。この日、都内で始まった日本代表第２次合宿に参加した柴田は、
「アリーナの水着で泳ぐと決めている」と宣言した。

日本水連はスピード社製品着用の可否について、６月１０日に対応の結論を出すが、それを待つまでもない。
自らが社員のデサント社製品を着用して、北京の舞台で五輪連覇を狙う。スピード社製品を着ない方針を明言したのは、男子２００メートルバタフライの松田丈志（ミズノ）に続き２人目。

柴田は４月下旬にスピード社製品を試着した際に、「きつくて嫌だった。着るにも時間がかかる」と好感触を得られなかった。３０日には、日本水連が国内３社に改良を求めた水着についてのヒアリングを行うが、
すでに柴田にはデサント社製品の改良版が数タイプ届き、試着と意見交換も済ませている。「感覚はアリーナの方がいい」と言い切った。

女子のエースの方針は決まったが、男子平泳ぎで２大会連続２冠を狙う北島康介（２５）＝日本コカ・コーラ＝は、熟考する構え。
この日も「本番までまだ時間はある。自分がヨシッと思える水着でいけるのがベスト」と焦る様子はない。北島の宿敵でナイキ社と契約するブレンダン・ハンセン（米国）もＬＺＲを実戦で試した。
外国勢の動向も耳に入るが、「あまり関係ない」と淡々。

今後は６月６日開幕のジャパンオープン（東京辰巳国際水泳場）で、個人契約を結ぶミズノ社製品の改良版を試着し、感触を確かめて“勝負服”を決める。

JSR、次世代半導体プロセス材料をトリケミカルに委託生産を検討
5月31日2時40分配信 レスポンス

JSRは、トリケミカル研究所に、JSRが開発した次世代半導体プロセス材料を委託生産する検討を行うことで、基本合意したと発表した。
今後、両社は、強みを活かした革新素材を市場に提供するため、生産・販売に関する包括的な提携を視野にいれた検討を継続する。

世界の半導体市場は、情報電子分野、自動車分野、デジタル家電分野などのエレクトロニクス製品の需要拡大を背景に成長の持続が見込まれている。
半導体の微細化・高集積化に対するニーズは高まり、半導体の設計・製造に関する技術課題も高度化、複雑化して難易度が高まることが予想されている。

高分子技術、機能性材料に強みをもつJSRとウルトラファインケミカルに強みをもつトリケミカルは、両社が協力することで最先端半導体製造プロセス用の高度な材料を製造する方針だ。

JSRは、従来のフォトレジストやCMP材料に加えて、新分野として22ナノメートル半導体製造プロセスに使用される可能性のある新しいCVDプレカーサーを開発している。
今回、この製品のトリケミカルでの製造委託の可能性についての検討を開始する。
《レスポンス　編集部》

六ケ所村の核燃再処理工場：施設油漏れ安全対策報告書、原燃が国に提出　／青森
6月24日13時1分配信 毎日新聞

４月に使用済み核燃料再処理工場の前処理建屋内で油漏れが発生した事故を受け、日本原燃（六ケ所村）は２３日、安全確保のための対策などをまとめた報告書を国の原子力安全・保安院に提出した。　
噴霧状に油が漏れるのを防ぐため、油圧ユニット１２基の継ぎ手部分に飛散防止カバーなどを付け、一部には機器をカーテンで覆うことにした。
原燃によると、事故は４月１３日午後１時ごろに起き、せん断する使用済み核燃料を固定する装置で、配管フィルターと圧力計の接合部から約６０リットルの機械油が漏れた。【後藤豪】
６月２４日朝刊 最終更新:6月24日13時1分

＜プルトニウム＞容器封印が不十分　原燃を厳重注意
6月25日19時28分配信 毎日新聞

経済産業省原子力安全・保安院は２５日、分析機器の調整に用いる微量の核物質プルトニウム（０．４グラム）を入れた容器をフランスから青森県六ケ所村の再処理施設に運ぶ際、
容器の封印が不十分だったとして日本原燃を厳重注意し、原因と再発防止策を報告するよう指示した。プルトニウムの紛失はなかった。

保安院や原燃によると、プルトニウムを入れた容器は円筒形（直径４０センチ、高さ４０センチ）の鉄製。
ふたを開ける取っ手部分の２カ所にワイヤを通すことで封印する仕組みだが、１カ所しかワイヤが通っていなかった。【河内敏康】
最終更新:6月25日19時28分

>>206-214
大気汚染と何の関係も無い話ですね。
ご苦労様です。

>>215
バカ？

普天間騒音で国に賠償命令、飛行差し止めは認めず…那覇地裁
6月26日11時20分配信 読売新聞

米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民３９２人が、米軍機の騒音で被害を受けたとして国を相手取り、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止め、
過去の損害約４億５５００万円と将来の損害の賠償などを求めた「普天間爆音訴訟」の判決が２６日、那覇地裁沖縄支部であった。

河合芳光裁判長は「普天間飛行場の供用は、（周辺住民にとって）違法な権利侵害となっている」として、騒音の違法性を認め、原告全員について、
総額約１億４６７０万円を賠償するよう国に命じた。飛行差し止め、将来の損害賠償などその他の請求についてはこれまでの基地騒音訴訟と同様、退けた。

ヘリコプターを主力とする米軍基地の騒音被害を巡る初の司法判断。河合裁判長は「飛行場周辺住民には特別の犠牲があり、看過できない不公平が存在する」と指摘した。
ヘリ騒音の違法性を認定したことで、普天間飛行場の移設問題にも影響を与えそうだ。

原告は、騒音レベルの評価基準・ＷＥＣＰＮＬ値（うるささ指数）が、国の環境基準（住宅専用地域では７０以下）を超す７５と８０の地域の住民。
判決で河合裁判長は「Ｗ値７５をもって違法性の基準とするのが相当。Ｗ値７５以上の区域では、甘受できるような軽度の被害とはいえない」と判断。
「騒音が原因、または原因の一つとなって高血圧や頭痛、肩こりなどのストレスによる身体的被害が生じる危険性は相当程度ある」とした。

原告側が基地騒音被害を巡る訴訟で初めて主張した低周波音については、「イライラ感や不快感の精神的苦痛を受けている人が多数いると推認できるが、原告全員が等しく精神的苦痛を受けているとは認められない」と判断して退けた。

>>217つづき
また、国が主張した「被害を知りながら転入してきた過失」（危険への接近）については、「沖縄本島中部地域は航空機騒音の影響を受けずに生活できる地域は狭い」として適用しなかった。

飛行差し止めについては、「国に米軍飛行場を管理運営する権限はない」として請求を退けた。

原告は２００２年１０月、国と普天間飛行場司令官を相手に提訴。審理は分離され、司令官相手の訴訟は１、２審とも
「騒音被害の損害は日本政府が賠償責任を負う」として請求を棄却。最高裁は０６年２月、原告側の上告を退ける決定をした。
最終更新:6月26日13時54分

東京っ子の問題解決能力　「見通す力」不足
6月27日8時0分配信 産経新聞

日常生活や学校生活の具体的な場面での問題解決能力を問う都教育委員会の小中学生向け学力テストの結果が２６日公表され、「問題解決に向けた見通しを持つ力」が低いことが分かった。

テストは、各教科で身につけた知識や思考力が「問題場面」で総合的に働くか調べるため、都教委が今年１月、都内の小学５年と中学２年を対象に独自に実施。
「問題解決能力」を多角的に検証するため、「問題を発見する力」「見通す力」「適用・応用する力」「意思決定する力」「表現する力」の５項目で評価した。

小５では影踏み遊びの図を示し、太陽の位置から人の影のでき方を判断する問題や、中２では近所で買い物するときの自転車利用についての会話文を読ませて、主張をどれだけ理解したかを聞く問題などが出された。

平均正答率は小５が５９・８％、中２が５６・３％。５項目のうち「見通す力」は中２で１６・６％と極端に低く、小５でも「適用・応用する力」に次いで５４・９％と２番目に低かった。

合わせて実施された学習意識調査で「身の回りのことを自分でしようとしている」と回答した小５の平均正答率は６２・９％で、「しない」と回答した４４％を大幅に上回った。

＜バイオテクノロジー＞実用化へ新戦略まとめる…官民会議
6月27日11時37分配信 毎日新聞

政府のバイオテクノロジー戦略推進官民会議は、バイオ技術の実用化を促進するための新戦略「ドリームＢＴジャパン」をまとめた。
食料やエネルギー問題の解決のため、遺伝子組み換え技術などに対する国民の理解を進める必要性などを提言している。

同会議は、日本は研究成果の実用化の面で欧米に遅れていると指摘し、０２年に策定した戦略大綱を改めた。

ドリームＢＴジャパンは、バイオ技術を日本の活力の源と位置づけ、普及のためには国民の理解が不可欠と指摘。
国のリーダーシップでバイオ技術教育に力を入れるとともに、
食料問題解決や低炭素社会実現に向けた研究開発
▽革新的な医薬品や医療機器の開発
▽健康増進のための食品の研究開発
−−など１１項目の推進を求めている。【西川拓】

原発予定地に絶滅危惧種 '08/6/27

中国電力が山口県上関町に計画する原発建設予定地の周辺海域で、
市民団体「長島の自然を守る会」が５、６月、国の天然記念物で環境省が絶滅危惧（きぐ）種に指定する海鳥カンムリウミスズメを確認した。
日本生態学会自然保護専門委員会は近く、中電や県に調査を要望する。

守る会の高島美登里代表によると、会のメンバーが５月上旬から今月にかけて計５回、数羽が海面にいるのを見つけて写真に収めた。
カンムリウミスズメに詳しい九州大大学院の飯田知彦研究員は「間違いない」としている。

日本生態学会自然保護専門委員会は、中電の環境影響評価では存在が確認されていないと主張。
種に精通した研究者が参加して調査するよう県、環境省、中電、上関町の各トップあてに要望書を提出する。

中電上関調査事務所は「予定地で新しく貴重種が確認された場合は、鳥類研究の専門家の指導の下、適切に対応していく」としている。

>>219-221
大気汚染との関係を詳しく。

少しは自分で考えたら？

米海兵隊グアム移転、日本に５００億円要求
6月28日14時34分配信 読売新聞

在日米軍再編で２０１４年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、
米政府が日本政府に、来年度予算で約５００億円の拠出を求めていることが２８日、分かった。

グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。

グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など４億円の計上にとどまっている。
防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。
７月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。

ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。
最終更新:6月28日14時34分

北朝鮮、原子炉の冷却塔爆破＝核放棄「進展」をアピール
6月27日18時0分配信 時事通信【ソウル27日時事】

北朝鮮は27日午後、寧辺の核施設にある原子炉の冷却塔を爆破した。米CNNテレビなどが伝えた。
6カ国協議の合意に基づき、北朝鮮が26日に核計画を申告し、米国はテロ支援国の指定解除を議会に通告。
これらに続く冷却塔爆破は、核放棄プロセスの「進展」を象徴的に演出する狙いがある。
爆破されたのは原子炉の廃熱を処理する冷却塔。現場で取材したCNNは、爆破の瞬間、老朽化した塔の上方と側面から大量の土煙が噴き出し、
次の瞬間、がれきとなった塔の跡の上を煙がたなびく模様を収めたビデオ映像を放映した。
訪朝しているソン・キム米国務省朝鮮部長も寧辺入りし、爆破の様子を視察。「極めて重要なステップだ」と評価した。
米情報当局は衛星などでこの冷却塔から上がる水蒸気を確認しながら、原子炉の動きを追ってきた。
既に無能力化作業が施されているが、爆破により、原子炉の再稼働が1年程度は困難になったとみられる。
爆破は当初、無能力化のさらに次の核廃棄段階で行われる計画だったが、北朝鮮が核放棄への意志をアピールできると考え、現段階での実施に同意した。　

>>223
他人に説明も出来ないような、そんなネタなの？

少しは自分で考えたら？

10月打ち上げの「神舟7号」、宇宙遊泳も実施か―中国
6月27日5時0分配信 Record China

2008年6月26日、香港「文匯報」の報道によると、08年10月に発射が予定されている有人宇宙船「神舟7号」には3人の宇宙飛行士が搭乗することになっているが、今回の打ち上げでは宇宙遊泳が実現するかもしれない。中国経済網が伝えた。

関係情報筋によれば、14人の宇宙飛行士候補の中から、正飛行士と予備飛行士があわせて6人選ばれているが、「神舟5号」の飛行士だった楊利偉（ヤン・リーウェイ）は今回の打ち上げには参加しないと予想されているものの、
「神舟6号」の費俊龍（フェイ・ジュンロン）、聶海勝（ニエ・ハイション）の両名が「神舟7号」に搭乗する飛行士の最有力候補として上がっているという。

また、ある関係情報筋によれば、中国初となる宇宙遊泳は、安全のため1時間以内になるが、実際にはそれ以上の能力があるという。
このほか、「神舟7号」は小型衛星の放出も予定しており、これには船外作業を伴う可能性があるが、宇宙ステーション設立に向けて、宇宙飛行士の船外作業の難度も徐々に上がっていくという。（翻訳・編集/岡田）

私には、疑問について質問する義務があり、
>>227には、質問に対して回答する義務があります。

”少しは自分で考えたら？”
なんて答えでは、
「私は理解できていません」
と白状しているようなもんですよ？

>>229
何故
＞＞疑問について質問する義務が
あるのか？

>>227に回答する義務はないが？
少しは自分で考えたのなら、回答してくれるかもね

ワンパターンの荒らしばかりでは、犯罪者であると白状しているようなもんですよ？

2008/04/01-22:09 クローン牛・豚の安全性諮問＝問題なしなら販売解禁も−食品安全委評価へ・厚労省

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚、その子孫から作った肉や牛乳などの食品の安全性について、厚生労働省は１日、
内閣府の食品安全委員会に対し評価するよう諮問した。答申までに最低１年はかかる見通し。
クローン牛などの安全性については、国内外での研究や評価で、一般の牛などと同等の安全性があるとの結果が相次いでいる。
同委員会が、仮に安全性に問題ないとの評価を出した場合、国内で販売解禁の可能性が高まるが、倫理面での批判も出ることが予想され、議論を呼びそうだ。

＞ワンパターンの荒らしばかりでは、犯罪者であると白状しているようなもんですよ？

たしかに、他人のレスをそのままコピペしたり、
スレタイと何の関係も無い記事を、著作権無視でマルチに貼りつける行動は、、
荒らしと思われても仕方がありませんね。

>>232
じゃ、他人のコピーは止めろな？

「世界10大汚染都市」に山西省臨汾市がリスト入り―米誌
6月29日8時10分配信 Record China

2008年6月27日付「中国網」は、米科学誌「ポピュラーサイエンス」に「世界で最も汚染された10の都市」が掲載され、山西省臨汾市がリスト入りしたと伝えた。

同誌は「山西省は中国の重要な石炭産業拠点であり、臨汾市も鉱物資源に恵まれた地域である」とした上で、「産業の発展により大気汚染が深刻化している。
米研究機関によると医療機関の多くが、気管支炎、肺炎、肺がんなど呼吸器疾患の増加に直面している」と指摘。

また、「現在、400万人余りの市民にとって最大の問題は、大気汚染と飲料水のヒ素汚染。地元当局は07年末までに153か所の炭鉱のうち57か所を閉鎖したほか、残る炭鉱に環境基準に適合した設備の使用を推奨している。
しかし、中国では多くの都市が深刻な汚染にさらされている」などと懸念を示している。

リスト入りしたのは臨汾市のほか、
ミラノ（伊）、
ノリリスク（露）、
ピッツバーグ（米）、
メキシコシティ（メキシコ）、
ダカール（セネガル）、
スムガイト（アゼルバイジャン）、
ラ・オローヤ（ペルー）、
クバトン（ブラジル）、
カブウェ（ザンビア共和国）。
（翻訳・編集/SN）

アスベスト：毒性強い石綿調査へ　県立高校など８７施設で実施−−県　／奈良
6月27日16時2分配信 毎日新聞

県はアスベスト（石綿）のうち、毒性が強いが国内では未使用とされてきたトレモライトなど３種について、県立高校など県有８７施設で使用状況の調査を進める方針を固めた。
今夏にも着手し、使用が確認された施設では除去などの対策を講じる。
県は、従来から知られていた
クロシドライト（青石綿）
▽アモサイト（茶石綿）
▽クリソタイル（白石綿）
の３種は、０６年度までに調査を終了。今回は追加調査の位置づけで、前回使用が確認されなかった施設を対象に、再度の分析調査を進める。
トレモライトの他に対象となるのは、アクチノライトとアンソフィライト。今年１月に東京都の保育園などでトレモライトの使用が確認され、厚生労働省が調査対象の拡大を通知していた。
また、県は７月１日〜８月２９日、県内でのアスベストの健康被害の広がりなどを調べる健康リスク調査の受診者を募集する。環境省の委託調査で、今年度で２年目の実施。
結果は国の石綿対策見直しの基礎資料となる。
対象は昨年受診していない人で、現在県内に居住し、かつ大気汚染防止法施行前の８１年以前に県内に住んでいた人。
この条件以外でも、石綿を吸った恐れのある人は受診できる。
検査内容は問診と、胸部エックス線、胸部ＣＴ（コンピューター断層撮影）などの精密診断。精密診断は県立奈良、三室病院などでする。
申し込みは、郡山保健所（０７４３・５３・２７０１）▽葛城保健所（０７４５・２２・１７０１）▽桜井保健所（０７４４・４３・３１３１）▽吉野保健所（０７４７・５２・０５５１）▽奈良市保健所（０７４２・２３・６１７１）。
昨年度の調査は３７０人が受診。石綿を扱う職歴も工場などへの立ち入り歴もない１７０人のうち、３６人に石綿特有の病変の胸膜肥厚斑（きょうまくひこうはん）が見つかった。【中村敦茂】
６月２７日朝刊 最終更新:6月27日16時2分

注意報・警報の発令が増加傾向　光化学オキシダント
6月26日11時56分配信 中日新聞【滋賀県】

今年８月に開催される北京五輪で、世界記録保持者がマラソンの出場辞退を表明した。
大気汚染による健康への影響を懸念したのがその理由と伝えられている。そこで、環境省から発表された光化学オキシダント注意報・警報の発令状況から大気汚染の現状を考えてみた。

昨年の発令日数をみると、滋賀県は５日で近年増加傾向にある。全国でも２２０日と最近７年間で最多となった。
昨年の被害届け出は、滋賀県では無かったが、全国では１９１０人と１９８４年以来の高水準となった。光化学オキシダントは、日差しが強く、気温が高く、風が弱い日に高濃度になりやすく、夏場に被害が集中している。

近年、わが国の光化学オキシダント濃度は上昇傾向にあり、この濃度を下げるには自動車や工場などからの排気ガスを抑える必要がある。対策として、個人では自転車や公共交通の利用促進、環境対応車の購入などが考えられる。
企業の取り組みとしては、滋賀県内でも鉄道とトラック輸送を組み合わせた物流システム「モーダルシフト」の実証実験が検討されている。

きれいな空気を守り、気軽にスポーツを楽しめる環境を維持していきたいものである。
（高橋和也） 最終更新:6月26日11時56分

東レのスエード調人工皮革、京阪の新型車両シートに採用＝鉄道内装用途では初
6月27日20時1分配信 時事通信

＊東レ <3402> は27日、同社が製造販売するスエード調人工皮革「TOREXエクセーヌ」が、京阪電気鉄道の新型車両「3000系」のシート表地に採用されたと発表した。
同車両は全48車両で、10月19日に開業する京阪中之島線に投入される。
東レは計約2400平方メートルのエクセーヌを納入する。鉄道の内装用途に使われるのは初めてという。　

脱税：疑いで繊維業者を告発−−地検へ国税局　／大阪
6月26日16時1分配信 毎日新聞

所得税約４１００万円を脱税したとして、大阪国税局が、京都市伏見区竹田西内畑町、繊維原料仲介業、山本健二経営者（６２）＝本名・李鍾世＝を所得税法違反容疑で大阪地検に告発していたことが分かった。
追徴税額は重加算税を含め約５６００万円で、既に修正申告に応じたという。
関係者によると、山本経営者は、紡績工場などで出る繊維くずを糸のかたまりに再生する「山本商店」を泉大津市で経営。
０４〜０６年の３年間に計約１億５０００万円の所得があったのに一部しか申告せず、約１億１７００万円を隠したという。【井上直樹】
６月２６日朝刊 最終更新:6月26日16時1分

アインシュタインの相対性理論とガリレイの相対性原理
の間違っているところを修正し、二つの理論を統一する
支配の法則が誕生。この小説一つであなたも物理の
通になれる。

http://hwbb.gyao.ne.jp/cym10262-pg/m/

ＪＡＬがバイオ燃料で試験運航
6月23日20時5分配信 産経新聞

日本航空は２３日、米大手航空機メーカーのボーイング社などと共同で、今年度内に植物原料のバイオ燃料を使った試験運航を行うと発表した。
試験運航を通じ、地球環境に配慮したバイオ燃料の開発、実用化を促進するのがねらい。
日航やボ社などは、８月までに使用するバイオ燃料の選定や確認試験の実施、運航計画などを決め、今年度内に試験運航を行う。
欧米などの航空会社ですでに試験運航を実施中が１社、計画を発表した会社は２社あるが、アジアの航空会社での取り組みは初めて。
試験運航は、航空機（ボーイング７４７型機）のエンジン４基のうち１基に、ジェット燃料とバイオ燃料の混合燃料を搭載。
１回の運航で実用化に向けたデータ収集を行う。
バイオ燃料をめぐっては、原料となるとうもろこしや大豆などの価格高騰で貧困国への打撃が指摘されており、
今回の試験運航では非食物系の藻類などを原料とする「第２世代バイオ燃料」を使用する考え。
航空業界は燃料費の高騰に対応し、エネルギー効率の高い新鋭機の導入などでコスト負担の低減に躍起だ。
バイオ燃料の量産態勢が整えば、環境配慮と燃料コスト削減を両立できるため、期待が膨らんでいる。
同日記者会見した日航の西松遙社長は「航空業界にとって持続可能なバイオ燃料の実用化は重要課題。
（将来的には）コストダウンにつながるはずで、実用化はそう遠い先のことではない」と述べた。

＞＞年齢に関係なく、家族の同意で臓器提供ができる法改正
なんて？　明らかに異常だが？
臓器移植患者連絡会の実態とは？

「小児の臓器の移動」へのこだわりが執拗すぎる程であるのにも関わらず、代替治療への言及はなく、
きわめて短絡であり「戦争誘導」をすら意識させかねない。
世界に、ただの一人も回復を確認できていない「臓器移植」を取り上げて、しかも国会に圧力とは？
もしも、そこまで切羽詰まった患者がいるというなら、代替治療を探した経緯は？
治療結果は？
食事療法は？
理学療法は？

あきらかにオカシイ


臓器移植患者連絡会が検討、移植法改正の進展なければ提訴も
6月29日2時2分配信 読売新聞

臓器移植患者団体連絡会は２８日、東京都内で記者会見を開き、国内で多くの移植待機患者が亡くなっていることは国会の不作為だとして、
国会で１０月上旬までに臓器移植法改正のめどが立たなければ、移植前に死亡した患者の家族を原告に、国を相手取った裁判を起こすことを検討していることを明らかにした。

連絡会の大久保通方代表幹事は会見で、移植前に亡くなった患者２人の遺族が原告となることを了承していることを明かしたうえ、
「次の臨時国会で成立させるため、１０月上旬を期限に衆院で法案の通過見通しが立たない時は提訴に踏み切る。成立するなら提訴はしない」と述べた。

連絡会と日本移植学会は成人や小児の患者多数が臓器移植のため、やむなく海外に渡航している状況を打開するため、本人が生前に拒否していなければ、
年齢に関係なく、家族の同意で臓器提供ができる法改正を要望している。
最終更新:6月29日2時2分

新型インフルエンザに備え日中韓で合同訓練…１０月にも
6月30日3時11分配信 読売新聞

新型インフルエンザの発生に備え、国は１０月にも中国、韓国政府と初の３国合同訓練を行うことを決めた。

発生後の情報交換や検疫対策などを検証し、各国の対策指針に反映させる。
国内の医療機関や自治体と合同で実施する訓練と合わせ、今年度内に国全体の態勢を総点検したい考えだ。

新型ウイルスは、強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）が変異して発生し、流行はＨ５Ｎ１の感染者が多いアジアから始まると考えられている。
３か国間は旅客・貨物の行き来や長期滞在者も多く、ウイルスを運ぶ渡り鳥も往復するため、３か国合同の対策が欠かせないと判断した。

日本は海外発生時、在外邦人を早期帰国させる方針を示しており、訓練では、日中韓いずれかで感染者が出たと想定。
邦人救出のチャーター機が着陸する国内４空港で、検疫職員が専門機器で感染の有無を確認できるかなどの検疫強化策を検証する。
最終更新:6月30日3時11分

単にグリーンピースの権力が大統領を上回ってしまうことを牽制してるかのようだが？


米最高裁、クジラ保護の判決見直しへ　潜水艦のソナー使用に理解
6月30日9時15分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

クジラやイルカに害を与える可能性があるとして、米海軍の潜水艦に音響探知機（ソナー）使用を規制する判決が相次いでいる問題で、米連邦最高裁はこのほど、
使用規制の排除を求めるブッシュ政権の上告を受理する決定を下した。
外国捕鯨船を狙った環境テロまでが横行する米国内の鯨類保護運動に対し、国防上の必要に基づく司法の枠が示される可能性が出てきた。
この問題は、カリフォルニア州南部沖の太平洋で、演習中の米潜水艦が索敵のため使用する中周波アクティブ・ソナーが、クジラ、イルカの器官異常を招き、浅瀬で座礁死する原因となっているとして、環境保護団体が使用差し止めを求めていた。
ロサンゼルス連邦地裁が「鯨類保護」を理由に大幅な使用規制を命じ、控訴審も原判決を維持したことで、「ソナーの使用は国防上欠かせない」とする米政府が最高裁の判断を求め上告していた。
ブッシュ政権は、下級審での判決後も、ソナーを使った演習は「国防上の重要度がきわめて高い」として、演習の継続方針を表明していた。
別の環境保護団体がやはりソナーの使用差し止めを求めた裁判では、控訴審でソナーの使用を認める判断が示されるなど、米国内の司法判断は揺れていた。
最高裁の上告受理は、鯨類保護と国防上の必要に司法のガイドラインを示すものとして注目されている。

ポスト京都へ「地球防衛軍」を＝温室ガス削減で安倍前首相
6月28日15時1分配信 時事通信

自民党の安倍晋三前首相は28日、都内で開かれた地球環境国際議員連盟主催の会議で演説し、
「世界は今度こそ認識を一つに気候変動問題と闘う強力な『地球防衛軍』を結成しなければならない」と述べた。
温室効果ガス削減のため、2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで途上国を含め主要排出国すべてが参加すべきだとの考えを示したものだ。
最近の原油高に関しては、「いずれ枯渇する化石燃料への依存を減らし、新しいエネルギーを源とする文明への歴史的誘導だ」と述べ、低炭素社会実現に向けたエネルギー開発の必要性を指摘。
エネルギー効率改善を目指し、先進国が途上国へ技術や資金を支援すべきだと訴えた。　

＜はしか＞東京・世田谷の国士舘大　２週間休講に
6月30日12時46分配信 毎日新聞

国士舘大は３０日、学生５人が、はしかを発症したため、２８日から２週間、東京都世田谷区の世田谷キャンパスの４学部・７研究科を休講にし、キャンパス内への立ち入りを禁止したと発表した。

国士舘大によると、５〜６月下旬、はしかの発症が確認された。町田市の鶴川キャンパスと多摩市の多摩キャンパスは通常通りの講義を行っている。
国立感染症研究所感染症情報センターは「はしかのピークは過ぎたが、まだ油断はできない」としている。

汚職でクビになった木村知事よりも「激しい」決断だな、仁坂知事
風向きから考えて、これから永久に「大気汚染」問題を引きずることになるだろう


住民と業者が協定締結　県も建設許可　産廃施設問題（和歌山）
6月30日17時16分配信 紀伊民報

印南町に計画されている産業廃棄物中間処理施設について、地元住民と施設を建設する広川生コン（広川町）が30日、環境保全に関する協定を結んだ。
調印式は印南町役場であり、玄素彰人町長立ち会いのもと、両者の代表が協定書を交わした。これを受けて、県は同日、建設許可を同社に出した。
昨年末、産廃中間処理施設に反対する住民と業者の話し合いが決裂して以来約半年間、話し合いは進展していなかった。
県が6月19日、住民側に、保留にしていた建設許可を近く出すと伝えたことから、協定締結へ急に動き出した。
同28日には住民と業者が協定内容を確認、合意していた。
協定では、公害防止対策について、業者が大気汚染や風致対策を講じるほか、公害発生時の措置、被害補償などに最善を尽くすことを明記している。
また、両者による環境保全委員会を設置、必要に応じて委員会を開き、対策を協議していくことも盛り込んでいる。
調印式には、地元側から元村と光川の各区長、紀州日高漁協組合長、広川生コンからは中平一美社長らが出席し、協定書に署名、押印した。
反対協議会代表で元村区長の玉置克彦さんは「（施設を受け入れざるを得ないという）苦渋の選択をしたが、協定内容には満足している。
業者には、協定を厳守することはもちろん、これまでの町民の取り組みや思いを決して忘れないでもらいたい」と話した。
広川生コンの中山道雄副社長は「協定ではよい形で両者が納得できた。今後、協定が信頼関係をつくる手段になるよう願っている」と話した。

＜アスベスト＞旧国鉄職員の労災認定は１５５人　国内最多
6月29日2時31分配信 毎日新聞

アスベスト（石綿）の関連がんなどにかかり労災として認められた旧国鉄職員が１５５人にのぼり、このうち少なくとも１０７人が亡くなっていることが鉄道・運輸機構の資料で分かった。
３年前の時点では２人しか認定されておらず、７５倍以上に増え、企業体別の石綿労災の被害者数としては、国内最多とみられる。
鉄道車両の製造や管理での被害の深刻さを示すもので、従事経験者の健康管理が求められる。

同機構の資料によると、５月９日現在の労災認定・救済数は、中皮腫が８７人、肺がん３９人など計１５５人。

職場別では、札幌市・苗穂工場１９人（うち認定時の死者８人）
▽静岡県・浜松工場１２人（同９人）
▽長野市・長野工場１０人（同１０人）
▽秋田市・土崎工場８人（同５人）
▽神戸市・鷹取工場、機関区計７人（同５人）
▽神奈川県・大船工場６人（同５人）
など。
鉄道車両には耐火、保温、防音のために大量の石綿が使われた。厚生労働省が今月までに公表した企業別の石綿労災では、民間の車両製造業の被害も多いことが表面化していた。

旧国鉄で石綿を取り扱うなどした職場での勤務経験がある職員は、１０万人いたとも言われる。しかし、石綿関連の無料健診が受けられる健康管理手帳を交付された元国鉄職員は１９６人。
石綿被害に詳しい「ひょうご労働安全衛生センター」の西山和宏事務局長は「手帳の交付者が少なすぎる。リスクのある職場と分かったのだから、旧国鉄は退職者の健康管理をしっかりするべきだ」と指摘している。【大島秀利】

【中国】広東の輸出に打撃か、欧州の新環境規制
6月30日8時0分配信 NNA

欧州連合（EU）が27日から、繊維製品などに使われる有機フッ素化合物・ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）の規制を開始したことで、同地域向けに多くの製品を輸出している広東省の企業への影響が懸念されている。
特に、紡織や皮革、包装、化粧品などの分野に大きな打撃となる可能性もあるという。【広州・大野草太】

PFOSは人工的な有機フッ素化合物で、表面処理剤や界面活性剤として使用される。EUの規制では、PFOSやその関連物質が基準値を超える濃度の製品を域内へ投入することを禁じている。
　
紡織業界では処理剤の成分として広く使用されているものの、中国では、基準を完全に満たす処理剤がいまだ開発されておらず、企業のコスト増が懸念されている。
また検査費用も必要となるほか、人民元高騰や輸出増値税還付率の調整などで、すでに利益が圧迫されている生産企業には、さらなる打撃となりそうだ。
　
広州海関（税関）によると、今年5月の同省の紡織・アパレル製品の輸出額は24億8,000万米ドル（約2,632億円）と、昨年同月比で30％の減少。
1〜5月の累計でも86億2,000万米ドルと、昨年同期比で21.8％減少した。一部企業には「第103回中国進出口商品交易会（広州交易会、広交会）」以降、受注がないケースもあり、
新たな規制の実施で、状況はさらに厳しさを増すとの見方が強まっている。27日付信息時報が伝えた。＜広東＞
最終更新:6月30日8時0分

上関原発建設計画：中電が公有水面、埋め立て申請　反対派の反発必至　／山口
6月18日15時1分配信 毎日新聞

◇着工へ前進
中国電力が１７日に県に申請した公有水面埋立免許が許可されれば、上関原発計画は１０年度の着工に向けて大きく前進する。
中電は「共有地」訴訟で勝訴が確定した４月以降、埋め立て申請を準備した。現在、予定地では国への原子炉設置許可申請に必要なデータ収集のための詳細調査が終盤を迎えている。中電によると、残る調査は地盤強度や地質を調べる陸上ボーリングが７カ所程度。
この作業を年内に終了させ、年度内に国へ設置許可の申請を予定している。
一方、埋め立て工事を巡っては、周辺の海を漁場とする漁民や環境保護を訴える反原発グループからの反発は必至とみられる。
中電は今後、予定地内の山から埋め立て用土砂（約１５０万立方メートル）を削り出すため、海上から重機などを搬入する予定だが、それを阻止しようとする漁船との衝突が予想される。
反対派の拠点、上関町祝島の山戸貞夫「島民の会」代表は「海を糧に生活する島民にとって死活問題だ」と反発している。
埋め立て許可の条件として、上関町議会の議決が求められる点について、柏原重海町長は「９月議会での議決があり得る」としている。【近藤聡司】
〔山口東版〕６月１８日朝刊 最終更新:6月18日15時1分

アスベスト、立体駐車場で基準の１６０倍…東京・千代田区
7月1日3時3分配信 読売新聞

建築基準法で定める新築時の基準の約１６０倍にあたるアスベスト（石綿）が東京都千代田区内の機械式立体駐車場で検出されていたことが３０日、分かった。

このほか１４基の駐車場でも基準以上の石綿が検出されており、区は近く、同法に基づき、所有者に飛散防止策を指導する方針。

立体駐車場は耐火材がむき出しの状態で設置されていることが多く、一般の建造物より石綿飛散の危険性が高いとみられているが、国土交通省が都道府県を通じて実施する民間建物の調査の対象外。
石綿が耐火材として多用されていた１９５０年代半ばから８０年代後半までに建てられた機械式立体駐車場は全国に２万８０００基以上あり、専門家からは「早急な調査が必要」との声があがっている。

基準の１６０倍の石綿が検出されたのは、６８年築の機械式立体駐車場（４階建て）。
鉄骨の耐火被膜や機械のブレーキ部品などで採取した検体総重量の１６％に、石綿の一つ「クリソタイル」が含まれていた。

これを受け、区は区内の主な立体駐車場管理会社５社に調査を依頼。
この結果、２社の計４０９基のうち少なくとも１５基では基準の１０倍以上の石綿が検出されたが、残る３社は「調査していないので対応できない」としている。

広瀬弘忠・東京女子大教授（災害・リスク心理学）は
「石綿含有の既存建物に関する現行法は、解体時のリスクにしか対応しておらず、立体駐車場のように通常でも危険性のあるケースは想定していない。まずはすべて調査を行い、最低限必要な対処をすべきだ」としている。
最終更新:7月1日3時3分

＜米軍横田基地＞「空域」の一部返還、９月２５日に決まる
7月1日13時3分配信 毎日新聞

国土交通省は１日、在日米軍横田基地上空周辺の「横田空域」の一部返還が９月２５日に決まったと発表した。
在日米軍が管制権を握る同空域については、日米両政府の間で０６年１０月に一部返還で合意していた。

横田空域については、民間航空機が羽田離陸後にこの空域を避けながら高度を上げなければならず、東京湾上などで大きく巡回するなど無理な飛行を強いられてきた。

国交省によると、返還で羽田空港から西に向かう出発便の飛行経路の選択幅が広がり、１便平均約３分の時間短縮につながるという。
年間ベースでは約７２００時間に上り、燃料削減効果は約３３００万リットルになると試算される。
また、コスト削減などの経済効果は約９８億円に上り、ＣＯ２排出量も一般家庭約１万５０００世帯分に相当する約８万１０００トンの削減効果があると推定している。【窪田弘由記】

＜石綿被害＞神奈川県の建設労働者が国・建材メーカーを提訴
6月30日20時30分配信 毎日新聞

アスベスト（石綿）で健康被害を受けた神奈川県の建設労働者４０人（うち１４人死亡）と遺族の計４３人が３０日、国と建材メーカー４６社に慰謝料など計１５億４０００万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。
５月１６日に東京地裁に訴えた東京、千葉、埼玉の１７８人に次いで全国２番目。

訴状によると、原告側は「建設労働者がアスベスト粉じんにさらされて深刻な健康被害に至ることを、国は十分予想できた。建材メーカーも使用を中止する義務を怠り続けた」と主張している。

請求額は１人あたり３８５０万円。長年、建設現場で働いた４０人が悪性中皮腫や肺がん、石綿肺（アスベストによるじん肺）などを患った。亡くなった１４人は遺族が提訴した。【池田知広】

ダム効果を過大に表現　近畿地方整備局、試算の数値を操作し知事に説明　
6月30日7時50分配信 産経新聞

淀川水系河川整備計画案について、近畿地方整備局から嘉田由紀子知事に対して行われた２９日の説明。
この説明により、同局がこれまで大戸川ダム（大津市）の建設で「改良」されるとしてきた数値が、
実はダム建設とは関係ない部分を都合良く加えたり削ったりして操作した数字だったことが、明らかになった。
“ダムありき”ととられかねない同局の姿勢に批判の声も集まりそうだ。

この数値は、同局が「ダムの効果」として示したうち、県内で大きな被害を出した昭和５７年の台風１０号級の洪水が発生したとするシミュレーションの浸水家屋数。
ダムがない場合「床上浸水３５０戸、床下浸水１３１戸」と試算したうえで、ダムができた場合には床上１３戸、床下３３戸に減少するとしていた。

ところが、この「ダムがない場合」の浸水家屋に、ダム建設予定地より上流の甲賀市信楽町黄瀬付近での被害が入り、
「ダム建設後」の数字では同地域の正確な被害数は含まれないという「欺瞞」があることが、この日の説明で明らかになった。

同局の谷本光司・河川部長は「大戸川全体の被害としては間違っていないが、ダムができたとしても被害がなくなるとはいえない」と説明、改めてシミュレーションをし直す考えを示した。
一方、嘉田知事は、「シミュレーションは資料で結果が変わる。いくつかの事例を示すことが大事だが、今回の試算は現実と大きく離れており、不満」と批判している。

>>253
ダムは、大気汚染と関係ありませんね。

>>254
やっと敬語で、しゃべれるようになったんだね

ニュースに関しては、自分の頭でも、もう少し意味や影響を考えた方がいいな

柏崎刈羽原発：使用停止命令　市消防本部、３７施設で健全性確認　／新潟
7月1日13時1分配信 毎日新聞

◇１８施設残す
中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発に対し、柏崎市が消防法に基づく緊急使用停止命令を出している問題で、
市消防本部は命令対象の５５施設のうち、３０日現在で３７施設について施設健全性の確認を終えたことを明らかにした。
使用停止命令を巡り、東電としては６月末までにすべての対象施設で健全性確認を終えてほしかったが、１８施設で確認が終了しなかった。
会田洋市長はこれまで、命令の解除について「安全確認されれば解除しない理由はない」「原子炉の健全性とは一線を画して判断する」と明言。
今後、市消防本部の立ち会いによる確認が終わり次第、命令が解除される見通しだが、市側は確認作業終了のめどについて明らかにしていない。
昨年７月１６日の地震直後、同原発３号機の変圧器で火災が起きたことなどから、市は２日後の同１８日、原発内で揮発油を扱うタンクや配管などに使用停止命令を出した。
これにより、非常用ディーゼル発電機が使用できず、事実上原発を稼働できない状態が続いている。【五十嵐和大】
７月１日朝刊 最終更新:7月1日13時1分

＞ニュースに関しては、自分の頭でも、もう少し意味や影響を考えた方がいいな

お前が言うな。

>>257
スレッド読めば？

武田、米アムジェン開発の抗がん薬製造販売承認を申請
6月30日16時52分配信 ロイター［東京　３０日　ロイター］　

武田薬品工業<4502.T>は３０日、同社と武田バイオ開発センターが、抗がん薬パニツムマブ（遺伝子組み換え）について、進行・再発の結腸・直腸がんに対する製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。
武田バイオとして、初めての製造販売承認申請となる。
パニツムマブは米バイオ医薬品大手のアムジェン<AMGN.O>社で開発され、米国および欧州でアムジェンにより販売されている。
日本では武田バイオが本剤の開発を進めてきた。
武田薬品工業<4502.T>は２月、アムジェンの１００％子会社である日本法人アムジェン社（東京都千代田区）の株式譲渡契約を締結し、抗がん剤などの日本での独占的開発・販売権および海外でのアムジェン社との共同開発・販売権を獲得すると発表していた。
最終更新:6月30日16時52分

「緑内障」人間ドックの２割で見落とす危険　眼底検査で早期発見を
6月30日14時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000938-san-soci

>>258
自分のスレ、もう一回読み直してみれば？

何も読まずに言われてもね

国内最高気温の埼玉・熊谷市、全国初の「熱中症情報発信」
7月1日23時57分配信 読売新聞

昨夏、４０・９度と国内最高気温を７４年ぶりに更新した埼玉県熊谷市で１日、熱中症の危険度を携帯メールやホームページ（ＨＰ）で知らせる全国初の「熱中症情報発信システム」が始まった。

システムは市の依頼で日本気象協会が開発。市内３０の全小学校に置いた「電子百葉箱」で集めた気温や湿度と熱中症指標計のデータを基に、熱中症の危険度を知らせる。

危険度は、外出を避ける「危険」、炎天下を避ける「厳重警戒」から「警戒」「注意」「ほぼ安全」の５段階。ＨＰでは、３０校区ごとに「危険」の赤から「ほぼ安全」の水色まで色分けして示す。
事前登録すると、携帯メールで“熱中症予報”を受け取ることができる。

国内最高気温を記録した昨年８月１６日と翌１７日、熊谷市では熱中症で１４人が病院に運ばれ、２人が死亡した。
市は昨年まで暑さを市の売り物の一つに掲げていたが、暑さを和らげる方針に転換。ＪＲ熊谷駅に霧を噴き出して周囲の温度を下げる装置を取り付けるなどの取り組みもしている。
富岡清市長は「全国に広がれば」と期待する。

一方、市内にあるデパート八木橋百貨店入り口には５０度まで目盛りのある「屋外大型温度計」が登場した。
昨年、猛暑のシンボルとなった温度計だが、目盛りが４０度までしかなかったため、日本新記録を表示できなかった。
最終更新:7月1日23時57分

＜北海道開発局＞廃止へ　道庁に業務移譲　政府方針
7月2日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000005-mai-pol

アフガン死者　イラク上回る
7月2日8時3分配信 産経新聞

アフガニスタンで治安回復に携わる米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の６月の犠牲者数が少なくとも４５人を記録し、
２カ月連続でイラクでの死者数を上回った。ＡＰ通信が伝えた。

一方、ＮＡＴＯ軍などは１日、パキスタンとの国境付近の東部地区でタリバンなどと交戦し、武装勢力側の３３人が死亡したと発表した。（バンコク　菅沢崇）

大林組元会長らに株主代表訴訟　談合防止怠ったとして賠償請求
6月25日12時35分配信 産経新聞

和歌山県や旧防衛施設庁などの発注工事をめぐる５件の談合に絡み、社員への監督を怠り会社に損害を与えたとして、
企業を監視する市民団体「株主オンブズマン」（大阪市）は２５日、大手ゼネコン・大林組（東京都）の現旧役員１５人を相手取り、総額１２億８１９０万円の賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

訴えられたのは大林剛郎元会長や向笠慎二、脇村典夫両元社長ら首脳級のほか、本・支店の土木、建築部門の担当だった現旧役員。

訴状によると、大林組は平成１１〜１７年、新潟市や和歌山県、旧防衛施設庁、大阪府枚方市、名古屋市がそれぞれ発注した土木・建築工事や地下鉄延伸工事で談合。
刑事事件として立件されるなどし、指名停止処分による受注減少や高額の罰金刑、課徴金納付命令を受けた。

オンブズマンは大林組が計１２億８１９０万円の損害を被ったと主張。
「大林組は継続的、恒常的に談合を行ってきた。（歴代役員は）談合があるという前提で、談合を防ぐためのシステムを構築する注意義務があったのに怠った。その責任を明らかにしたい」としている。
最終更新:6月25日12時35分

＜リニア中央新幹線＞「品川始発」…ＪＲ東海、最終調整
7月3日2時31分配信 毎日新聞

２５年に東京−名古屋間で「リニア中央新幹線」の営業運転を目指すＪＲ東海が、首都圏の始発駅を東海道新幹線品川駅（東京都港区港南）で最終調整していることが分かった。
既存の新幹線や近郊路線との連絡がよく、近くの車両基地を活用できるメリットがある。起点が絞られたことで、中間駅をめぐる自治体の誘致合戦が本格化しそうだ。

リニア建設に当たってＪＲ東海は、深さ４０メートルの大深度地下を基本にしているが、４０メートルに満たない場合や地上施設を建設する際は地権者の同意が必要となる。
品川駅の地下なら、出入り口などの関連施設を地上に設けても、こうした手続きは不要だ。同社は既にボーリングによる地質調査に着手している。

さらに、品川駅から南に約３キロ離れた品川区八潮には東海道・山陽新幹線の点検修復作業を行う東京第１、第２車両所（計約３８万平方メートル）があり、リニアへの活用も検討する。
リニアの車両基地は計画ルートの沿線に確保する方針だ。

都心部に拠点のなかったＪＲ東海は、０３年１０月の品川駅開業に合わせ、「のぞみ」の大量投入や全列車停車に踏み切るなど、品川の拠点化を進めてきた。
一方、始発駅の有力候補だった東京駅や新宿駅は、スペースの確保や地権者の同意が困難と判断した模様だ。【斎藤正利】
◇リニア中央新幹線構想
磁力で浮上するリニアモーターカーを時速５００キロで走らせ、東京−名古屋間を４０分で結ぶ。
山梨実験線に新たに３５５０億円を投じ、１３年度までに総延長４２．８キロの路線を延伸整備し、営業路線に転用する。
総事業費５兆１０００億円はＪＲ東海が自己負担する。

>>262
自己紹介ですね。

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上関で記念物の海鳥調査要望 '08/7/3

日本生態学会自然保護専門委員会は２日、中国電力が山口県上関町に計画する原発建設予定地や周辺で、
国の天然記念物の海鳥カンムリウミスズメが繁殖している可能性があるとして、県に研究者の下での調査と保全計画の策定を申し入れた。

安渓遊地専門委員らが県庁を訪れ「貴重な海鳥が海の埋め立てで打撃を受ける恐れがある。県は積極的に保護策を」
と二井関成知事あての要望書を浅原隆満審議監に手渡した。

県の担当者は、調査について新しい種が確認された場合も含め、事業者が対応すると説明。
文化財保護の観点からは、種に詳しい専門家が参加した調査を要請するとした。

カンムリウミスズメは日本の固有種で、国際自然保護連合や環境省が絶滅危惧（きぐ）種に指定。
昨年、瀬戸内海西部で生息が確認され、今年５、６月には市民団体が原発予定地周辺で見つけた。

柏崎刈羽原発：乾燥機で火災　粘着テープ燃え煙　／新潟
7月2日13時2分配信 毎日新聞

東京電力は１日、柏崎刈羽原発１号機タービン建屋地下２階の放射線管理区域で使っていた電気乾燥機から煙が上がり、中にあった粘着テープが焼ける火災が発生したと発表した。
けが人はなく、外部への放射能漏れもないという。東電はテープの過熱が原因とみて、乾燥機に混入した経緯を調べる。
同原発１号機は定期検査中。東電によると、１日午前１０時４分、配管の溶接作業に当たっていた下請け会社の作業員が、溶接に使う炭素鋼製の棒を乾燥機に入れ、約２００度まで温度を上げたところ、中から煙が上がった。
直ちに消火器で消し止め、約５０分後に消防が鎮火を確認した。【五十嵐和大】
７月２日朝刊 最終更新:7月2日13時2分

ディスプレイを“正しく”使えば疲労は減る――ナナオの疲れ目対策とは？
7月4日10時46分配信 ＋D PC USER
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000018-zdn_pc-sci

中国政府、電力系統の災害対策に本腰
7月3日10時10分配信 サーチナ・中国情報局

中国政府は、今年初めに南部を襲った大雪や四川省の大地震を踏まえ、電力系統の強化に乗り出した。
中国政府の公式ウェブサイト「中央政府門戸網」が7月1日に明らかにしたもので、国務院は6月25日、国家発展・改革委員会（発改委）と国家電力監管委員会による「電力系統の災害対策能力構築強化に関する若干の意見」を承認し、各省などの地方政府や関係機関に通知した。

それによると、各地の特徴を踏まえたクリーンで高効率な小型の水力発電や風力発電、太陽光発電、バイオマス発電などの分散型電源の開発を奨励するとしたうえで、火力発電や水力発電、原子力発電の構成比率の合理化を行う必要性を再確認した。
また、火力発電所用の石炭の生産と輸送にともなう制約を解消するため、原子力発電と再生可能エネルギーを用いた発電所の建設を速める必要があるとした。

さらに、電力系統の災害対策技術の新機軸を積極的に打ち出すとともに、各種の自然災害が電力系統に及ぼす影響を直ちに分析したうえで、安全性と経済性を踏まえた中国独自の電力建設基準・規格を整備する方針を示した。
送電線や変電所、配電線といった重要な送電関係設備の防護基準を強化する考えも明らかにした。

このほか、氷や雪の害を防ぐ新しい技術、フラッシュオーバー汚染防護塗料、絶縁材料等の新技術や新製品の研究開発と普及を推進する意向も表明した。

※この記事は、「日本テピア」による提供です。日本テピアは、日中間の環境保全・電力・エネルギー及び水分野において、投資コンサルタント、市場調査などを行なっています。
URL : http://www.tepia.co.jp/

道路またぐ電線原則禁止／引き倒し事故受け７月から横浜市
6月26日17時50分配信 カナロコ

横浜市は七月一日から、街路灯などの柱から道路を横断して電線を架けることを原則禁止にする。
同市旭区の商店街で二〇〇六年十一月に起きた電線引き倒し事故を受けた対策。
市道路局は「横断線を原則禁止にするのは全国では初めてではないか」と話している。

市道路占用許可基準を改正した。新たに設置するものに適用する。

改正基準は、街路灯や防犯灯、防犯カメラなどを設置するための柱（独立柱）から、道路を横断して電線を架けることを原則禁止にする。
やむを得ない場合は
(1)電線の本数を必要最小限にする
(2)電線の高さを路面から五メートル以上確保する
(3)電線を支える吊（つ）り線を設置しない
―ことを条件にした。
独立柱の強度についても、市の道路照明の設置基準を援用し「最大瞬間風速五十メートルに耐えられるもの」と明記。
柱の高さが六メートルを超える場合には最大瞬間風速六十メートルに耐えられることを規定した。

旭区の事故では、ショベルカーを載せたトラックがアームを市の基準（路面から最低四・五メートル以上）より三十センチ低い電線に引っ掛けて街路灯を倒し、一歳の女児を死亡させた。
事故後の市の調査で、市内の一万八千八百七十四本が高さ基準を満たしていなかったことが判明。
事業者らに指導し、これまでに高さ不足はほぼ解消され、残りは二十三本という。
最終更新:6月26日20時40分

総務省四国総合通信局職員が３００万円着服
7月4日7時50分配信 産経新聞

総務省四国総合通信局（松山市）は３日、公務員宿舎の自治会費を着服していたとして国家公務員法違反（公務員の信用失墜）で、
松山市内の同通信局無線通信部の男性職員（４３）を停職１２カ月の懲戒処分とした。
調べでは職員は、昨年１０月から今年５月までに計３０１万５５７８円の自治会費を借金返済などにあてていた。着服額は全額弁済されている。
最終更新:7月4日7時50分

美浜・ミサイル発射情報誤警報　「消防庁のミス」と発表
7月4日7時50分配信 産経新聞

美浜町で全国瞬時警報システムから誤ってミサイル発射情報が放送された問題で、同町は３日、総務省消防庁から作業手順の指示に誤りがあったとして、謝罪があったと発表した。

３０日、同システムの機器に不具合があったため、町職員が消防庁の指示に基づいて同システムを点検、再起動したところ、警報が自動的に発生。
同システムと連動した町内の防災無線でミサイル発射情報が放送された。

同町によると、消防庁から同システムに送信された情報は１分後に消去される設定となっている。
今回、機器の不具合確認の試験のために消防庁が同システムにミサイル発射情報を送信。その後、消防庁が、同システムと防災無線を結ぶ装置の再起動指示を１分以内に出した。
このため、同システム内に残っていたミサイル発射情報が、装置を通じて防災無線で放送されたという。

消防庁やメーカーでは２日に同町役場を訪れて、作業手順の指示に間違いを認め、「大変迷惑をおかけして、申し訳ない。
今後、こうした事態が起きないよう取り組みたい」と謝罪した。
誤警報が発生した当初、消防庁では「町側の問題ではないか」との見解を示しており、同町では、
「早急の原因究明を求めたが、他人事のような感じを受けた」と不満の色をあらわにした。
消防庁に対しては、事故責任が消防庁にあることを公表することや機器の再点検の実施、住民へ説明を行うことなどを口頭で求めた。
最終更新:7月4日7時50分

総務省、UQコミュニケーションズを条件付きで電気通信事業登録
7月1日20時21分配信 RBB TODAY

総務省は1日、UQコミュニケーションズから申請があった電気通信事業の登録について、審査の結果、条件をつけた上で登録を行った。

発表によると、2007年12月21日に電波法第27条の13に基づく特定基地局の開設に関する計画の認定を行ったが、UQコミュニケーションズ（認定時はワイヤレスブロードバンド企画株式会社）から事業法第9条に基づく電気通信事業の登録申請があり、
事業法、および事業法関係法令に基づいて審査した結果、「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件」の規定に基づく特定基地局の開設計画として同社が有する
「電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与に関する計画」に記載した内容を着実に履行すること等を条件として、同日登録が行われた。

また、MVNO実施状況についても毎年半期ごとにとりまとめて報告することも条件とされた。

携帯がタバコ並に嫌われるようになる


固定電話、初の50％割れ＝06年度の通信利用状況
7月1日19時43分配信 時事通信

総務省が1日まとめた2006年度の通信利用状況によると、総通信時間に占める固定電話（IP電話含まず）からの通話の割合が前年度比4．4ポイント減の47．6％と初めて5割を下回った。
固定電話の契約数が減少していることに加え、携帯電話やIP電話が普及したため。
携帯のシェアは2．1ポイント増の42．0％、IP電話が2．1ポイント増の6．9％。総通信時間は0．8％減の43億2700万時間だった。　
最終更新:7月1日21時0分

国交省北海道開発局長、道庁との組織統合に前向き姿勢
7月3日20時17分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局の鈴木英一局長は３日、札幌市での記者会見で、同局と北海道庁との組織統合に前向きな姿勢を示した。

国が道内で実施する公共事業には、補助事業の補助率をかさ上げした「北海道特例」や、開発局が関係各省の予算をまとめて財務省に要望する「一括計上」などの仕組みがある。
この点について、鈴木氏は「道特例が担保されれば、組織そのものにこだわらない。一括計上権（の維持）も含めた上であれば、統合も十分考えられる」と述べた。
ただ、統合時期については、「短期間では混乱が生じる」と語った。

一方、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は３日の記者会見で、「国としてやらなければいけない部分もある。今、（開発局を）全部どうするかという話しはちょっと乱暴すぎる」と述べ、
同局の廃止に慎重な考えを示した。分権委は福田首相に１１月にも提出する第２次勧告で、開発局を含む国の出先機関の見直しを取り上げる予定だ。
最終更新:7月3日20時17分

＜神舟7号＞打ち上げへ最終段階に、乗員3人で5日間―中国
7月4日10時16分配信 Record China

2008年7月2日、北京晩報によれば、1日、神舟7号の研究開発チームが、北京宇宙飛行城で団結式を行った。
数日中に、メンバーは酒泉衛星発射センターに移り、打ち上げ前の最終作業にとりかかることになる。神舟7号は10月の打ち上げが予定されている。

現在、神舟7号は技術的な面ですべての開発が完了しており、機体の仕様、性能ともにプロジェクトの全体的な要求を満たし、専門家による評価と出荷を待つばかりだという。
中国宇宙飛行科学技術集団によれば、神舟7号では初となる宇宙飛行士の船外活動が予定されており、航行中の30項目以上にのぼる緊急対応マニュアルも専門家によって作成されているという。

神舟7号の総責任者である張柏楠（ジャン・バイナン）氏によれば、神舟は1号から6号まで技術的な改良が続けられてきたが、神舟7号では新たな3つの変化がある。ひとつは船外活動の実施。
次は乗員が3名で5日間の飛行となること。3つ目は衛星通信新技術の試験を行うことだという。
また、船外活動に必要なエアロックは、完全な自主開発によるもので、2回目となる有人飛行が成功すれば、宇宙ステーション建設の大きな一歩になると、張氏は話している。（翻訳・編集/岡田）

で、大気汚染ネタはどれ？

>>281
バカ？

＞>>281
＞バカ？

スレ違いのネタしか書けない>>282がね。

>>283
ウイルス・プログラム？

>>21>>26>>68>>98>>103
周南の工場有毒ガス漏れ：「確か去年も…」住民不安　／山口
7月4日17時2分配信 毎日新聞

３日正午前、有毒ガスのホスゲンが漏れた周南市開成町の日本ポリウレタン工業南陽本部では昨年と０１年にも同様の事故が起きた。
工場関係者らは付近住民らへの謝罪に追われた。
「工場でホスゲンガスが漏れました」。午後０時２０分ごろ、工場周辺では同社の広報車がせわしなく行き交った。
工場に通じる道路脇でクリーニング店を営む６０代の女性は「驚いたが『負傷者はいない。外部への漏えいはない』と聞いて安心した」。
工場と隣接する民家の主婦は「確か去年の夏も……。心配はないというが、目に見えないものだから信じるしかない」と話した。
工場の敷地内には計８カ所にガス検知器を設置し、ガスの拡散がないかチェックしているが、昨年８月にはホスゲンを吸い込んだ作業員２人が入院する事故が起きたばかり。
同社南陽本部の佐川康総務部長は「安全確認後に自治会長を通じおわびの連絡をしたが、起きてはいけないトラブル。深く反省している」と陳謝した。
一方、周南市消防本部の岡本俊広次長は「多くの危険物を扱いながら、（ホスゲンが漏れだした）手動弁が開いていたというのは気の緩みとしか言いようがない。
徹底して原因を究明し、厳しく指導したい」と話した。【安部拓輝、内田久光】
………………………………………………………………………………………………………
■今日のことば
◇ホスゲン
極めて毒性が強く、第一次世界大戦で窒息性毒ガスとして使われた。
オウム事件ではジャーナリストの江川紹子さん宅に噴霧された。
医薬品や農薬など用途は幅広い。常温では無色。
吸い込むと呼吸困難などを訴え、死亡することもある。
〔山口版〕７月４日朝刊 最終更新:7月4日17時2分

洞爺湖サミット　ＮＧＯなど大規模デモ、４人逮捕　札幌
7月5日20時55分配信 毎日新聞

北海道洞爺湖サミット（７〜９日）を目前に控えた５日、反グローバリズムや貧困の解消を訴える国内外の非政府組織（ＮＧＯ）や市民グループのデモ行進「チャレンジ・ザ・Ｇ８サミット　ピースウォーク」が札幌市で行われた。
今回のサミットに合わせて予定されているデモでは最大規模となる約２０００〜３０００人が参加。
沿道には多数の警察官や機動隊員が動員され、デモの隊列を乱した活動家やロイター通信の日本人カメラマン（４８）ら４人が公務執行妨害容疑で逮捕されたが、大きな混乱はなかった。

同市中央区の大通公園でデモ前に集会が開かれ、国際農民団体や南アジアのＮＧＯ、国内の労働組合など様々なグループが集結。デモは午後３時ごろ始まり、参加者は「ＫＮＯＣＫ　ＤＯＷＮ　Ｇ８」と書いた旗を掲げたり、
「ノーモアＧ８」などと叫びながらススキノ地区などの中心街を約２キロ歩いた。

近年のサミットでは、反グローバリズムのデモが暴徒化し、多数のけが人や逮捕者が出ている。
そのため警察は沿道を警備の警察官で固め、挑発的な行動をとる一部のデモ隊の周りを機動隊員が取り囲んだ。【横田愛】

千代田区の立体駐車場、基準５００倍アスベスト
7月2日8時0分配信 産経新聞

千代田区内の機械式立体駐車場で、大気汚染防止法などで定めた基準値の濃度を１６０〜５００倍上回るアスベスト（石綿）が検出されていたことが１日、分かった。

区によると、立体駐車場はブレーキパッドや柱、はりなどにアスベストを使用。区が平成１８年、区内の立体駐車場メーカーにアスベスト含有物件を問い合わせた結果、
基準値を上回るアスベストが１２基で検出され、うち１基で５００倍を超えたことが判明した。

区は今年５月、別のメーカーの駐車場１基で、基準値を１６０倍上回るアスベストを含んでいたことを確認。
区内では少なくとも１５基で、基準値を超すアスベストが鉄骨などに吹き付けられていたとしている。

駐車場の所有者側は、区に「撤去には費用がかかり、対応できない」と説明しているという。
区は今後、実態調査を進め、所有者に行政指導を行う方針。
最終更新:7月2日8時0分

北京市、排ガス基準を超える自動車を禁止に
7月1日16時52分配信 サーチナ・中国情報局

北京市は7月1日から、排気ガスの基準を超える自動車の市内での走行を全面的に禁止した。
現在、北京市内には排ガス基準を満たしていない自動車がおよそ30万台あるとされており、その数は北京の自動車全体の10％に過ぎないものの、これらからの排ガス量は総排ガスの50％を占めている。

北京市は7月1日から、排気ガスの基準を超える自動車の市内での走行を全面的に禁止した。中国国際放送局が伝えた。

現在、北京市内には排ガス基準を満たしていない自動車がおよそ30万台あるとされており、その数は北京の自動車全体の10％に過ぎないものの、これらからの排ガス量は総排ガスの50％を占めている。

特に、トラックは基準を大きく回る車両が多く、こうしたトラックは夜間の間のみ北京市内を走行することができ、夜間の北京の大気汚染濃度は昼間より20％高くなっている。
　
北京市の環境保護部門は、北京市内に通じるインターチェンジやオリンピック競技場、選手が集中する場所などにおいて、バスやタクシー、トラックなどの排ガス検査に力を入れているという。写真は濃霧が発生した北京市内を走るたくさんの車。
※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の「中国国際放送局（CRI）」による提供です。現在、38の外国語、中国国内の4つの方言と43の言語で、世界200以上の国と地域に向けて放送しています。URL : http://jp1.chinabroadcast.cn/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000044-scn-cn

「タイ高官に４億超賄賂」　西松建設元幹部
7月5日23時55分配信 産経新聞

元社員が海外で作った裏金約１億円を無届けで持ち込んだとして、外為法違反容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた東証１部上場の中堅ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の元幹部が、
特捜部の事情聴取に「タイのトンネル工事受注で便宜を図ってもらう見返りに、タイ政府当局者に４億円以上の賄賂を渡した」と話していることが５日、関係者の話で分かった。

関係者によると、西松建設は平成１５年９月、現地の大手ゼネコンと共同企業体（ＪＶ）を組み、バンコク都庁発注の洪水防止トンネル工事を受注。
その際、西松建設の現地社員が、受注の便宜を図ってもらう見返りとして、タイ政府当局者や、入札担当者らに賄賂を渡したという。
賄賂の提供は、現地大手ゼネコン幹部と相談。総額は４億円以上に上るという。

特捜部は６月４日、税関への届け出をせず、海外から約１億円を持ち込んだとして、西松建設を家宅捜索している。
１億円は海外で請け負った工事費を実際より高く見せかけるなどの手口で捻出したとされ、特捜部が、同社関係者らから事情聴取するなど、使途の解明を進めている。

外国公務員への賄賂の提供は不正競争防止法で禁じられている。
諸外国では多くの摘発例があるが、日本では平成１０年の制定以来、大手電気工事会社社員がフィリピン政府高官にゴルフセットを提供し、昨年３月に略式起訴された１件だけにとどまっている。

最近では、大手コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）が、ＯＤＡ事業受注をめぐり、ベトナム政府高官に数千万円の賄賂を提供していた疑いが浮上している。

汚職でクビになった木村知事よりも「激しい」決断だな、仁坂知事
風向きから考えて、これから永久に「大気汚染」問題を引きずることになるだろう


住民と業者が協定締結　県も建設許可　産廃施設問題（和歌山）
6月30日17時16分配信 紀伊民報

印南町に計画されている産業廃棄物中間処理施設について、地元住民と施設を建設する広川生コン（広川町）が30日、環境保全に関する協定を結んだ。
調印式は印南町役場であり、玄素彰人町長立ち会いのもと、両者の代表が協定書を交わした。これを受けて、県は同日、建設許可を同社に出した。
昨年末、産廃中間処理施設に反対する住民と業者の話し合いが決裂して以来約半年間、話し合いは進展していなかった。
県が6月19日、住民側に、保留にしていた建設許可を近く出すと伝えたことから、協定締結へ急に動き出した。
同28日には住民と業者が協定内容を確認、合意していた。
協定では、公害防止対策について、業者が大気汚染や風致対策を講じるほか、公害発生時の措置、被害補償などに最善を尽くすことを明記している。
また、両者による環境保全委員会を設置、必要に応じて委員会を開き、対策を協議していくことも盛り込んでいる。
調印式には、地元側から元村と光川の各区長、紀州日高漁協組合長、広川生コンからは中平一美社長らが出席し、協定書に署名、押印した。
反対協議会代表で元村区長の玉置克彦さんは「（施設を受け入れざるを得ないという）苦渋の選択をしたが、協定内容には満足している。
業者には、協定を厳守することはもちろん、これまでの町民の取り組みや思いを決して忘れないでもらいたい」と話した。
広川生コンの中山道雄副社長は「協定ではよい形で両者が納得できた。今後、協定が信頼関係をつくる手段になるよう願っている」と話した。

アフリカ支援で討議スタート＝地球環境、食料が焦点−洞爺湖サミットきょう開幕
7月7日7時9分配信 時事通信

主要8カ国（G8）に中国、インド、アフリカ諸国などを加え、過去最多の22カ国の首脳が参加する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は7日昼、アフリカ開発に関する拡大会合を開き、開幕する。
原油や食料価格の高騰、地球温暖化問題などアフリカを脅かす諸問題を討議し、8日のG8首脳会議に反映させる。
拡大会合には、G8首脳とアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳が出席する。
福田康夫首相は5月のアフリカ開発会議の成果を報告。食料、保健、教育、インフラ整備などのアフリカ支援策について話し合い、G8首脳会議での討議に反映させる。
首脳会議では、アフリカ支援と並び、地球温暖化防止、原油・食料問題など世界経済、核不拡散など政治問題を討議。サミット最大のテーマである温暖化防止では、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる長期目標をG8で共有できるかが焦点だ。
ただ、米国のブッシュ大統領は、6日の日米首脳会談でも長期目標の合意には中印両国の参加が不可欠との立場を崩さず、結論は首脳会議の討議に委ねられた。　

草原面積、毎年150万haずつ減少―中国
7月5日9時3分配信 Record China

2008年7月3日、中国内モンゴル自治区フフホト市で開催された草地・草原研究に関する国際学会で、中国の草原面積は地球温暖化などの影響で毎年およそ150万haずつ減少していることが発表された。新華社通信（電子版）が伝えた。

6月29日から7月5日までフフホト市で開催される、「2008年世界草地大会と世界草原大会の合同会議」（IGC-IRC2008）で、中国の専門家が、急速に進む中国の草原面積の減少について報告を行った。
それによると、中国北方の草原面積はこの100年で大幅に減少し、北に200km、西に100km縮まった。
ここ数年は、毎年およそ150万haずつ減少しているという。

中国の草原面積は現在およそ4億haで全国土の41．7％を占め、森林面積の2．5倍、耕地面積の3．2倍となっている。
当局は85年、放牧の制限などが盛り込まれた「草原法」を施行したが、地球温暖化による降雨量の減少、火災やネズミ・害虫の被害、人口増加などが原因で、
「草原面積の減少に歯止めは掛かっていない」と報告された。（翻訳・編集/NN）

基準年、決着先送りへ＝温暖化ガス削減目標で−EU関係者
7月7日20時11分配信 時事通信

北海道洞爺湖サミットに参加している欧州連合（EU）関係者は7日、主要8カ国（G8）が合意を目指している
「2050年に温室効果ガスの世界全体の排出量を半減させる」との長期目標の基準年について
「極めて技術的な議論で、後で決めてもいい」と述べ、決着が先送りされるとの見通しを示した。
昨年のドイツのサミットでは、50年の排出量半減を真剣に検討することで一致した。
しかし、比較の基準年に関しては、1990年を主張するEUと現時点を主張する日本などが対立し、明示されなかった。　

リトビネンコ氏暗殺にロシア政府関与　英情報筋
7月8日8時38分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

英ＢＢＣ放送は７日、英対内情報部（ＭＩ５）幹部の話として、２００６年１１月、
プーチン前政権を批判していたロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部、リトビネンコ氏が毒殺された事件にロシア政府が関与していたことを強く示す証拠があると伝えた。

この幹部はＢＢＣに、「毒殺はＦＳＢによって実行されたが、通常、ＦＳＢに認められている海外の作戦より広い裁量が与えられていた」と証言。
昨年６月、プーチン前大統領と敵対して英国に亡命した政商ベレゾフスキー氏の暗殺を企てたとしてロンドン警視庁がロシア人の男を逮捕していたことも明らかにした。
男は強制送還された。これもＦＳＢの作戦という。

英政府はロシア政府に対し、リトビネンコ氏事件で容疑者と断定した元ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ、ＦＳＢの前身）職員、ルゴボイ氏の引き渡しを求めていた。

ＭＩ５のエバンズ長官は昨年１１月、「英国内でのロシアの情報活動は冷戦時代とほぼ同じレベルだ」と指摘。
ロシア側は３０前後の作戦を進めているという。

ブラウン英首相は７日、北海道の洞爺湖サミットでロシアのメドベージェフ大統領と初めて会談、ルゴボイ氏の引き渡しなどを改めて求めたとみられる。

サミット警備の機動隊員、私用トランシーバーで違法電波
7月8日1時20分配信 読売新聞

北海道洞爺湖サミットの警備のため、道内に派遣されていた近畿管区警察局の機動隊員３人が、
札幌市内などで私用のトランシーバーを使い、違法電波を発信していたことが７日、わかった。

道警は、電波法違反容疑で調べている。

道警などによると、２０歳代の巡査３人は６日、許可されていない電波帯で会話をした疑いが持たれている。
最終更新:7月8日1時20分

＜嫦娥1号＞月面3次元画像の撮影成功―中国
7月8日9時2分配信 Record China

2008年7月6日、「月面探査プロジェクト(繞月探測工程)」総設計士の孫家棟(スン・ジアドン)氏が、中国初の月面探査衛星「嫦娥1号」は月面の撮影に成功、まもなく画像が完成すること明かした。
雑誌「科学中国人」が主催する「07年度・科学分野で最も傑出した中国人」の受賞式典で発言した。新京報の報道。

「月面探査プロジェクト(繞月探測工程)」は、03年3月に開始した国家による月探査プロジェクト。
探査計画・着陸計画・滞在計画の3段階に分けられており、現在はその第1段階として、昨年10月に月面探査衛星「嫦娥1号」が発射されたばかりである。
中国初の月探査機となる嫦娥1号は、その重要な任務として「月面の3次元画像作成」を掲げていた。

嫦娥1号は現在、取得した画像データを作成中の段階。
同機は満1年で任期を終えるが、その後の動向については未定、と同氏は語った。
航天指揮控制センターによると、嫦娥1号は現在、安定した状況で稼動しているという。(翻訳・編集/愛玉)

NHK『激流中国』最終回：密着、環境破壊との闘い
7月7日16時28分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000034-scn-cn

“環境汚染”が大きな社会問題となっている中国。
サミットでも取り上げられ、五輪前の大きな課題である「環境」をルポする『NHKスペシャル　激流中国　告発せよ　摘発せよ〜環境破壊との闘い〜』が7月13日午後9時、NHK総合で放送される。（写真提供：NHK）

NHKでは、調和社会への転換をアピールする胡錦涛政権にとって環境対策は生命線、と位置づけ、
多くの地方では成長最優先路線からなかなか脱却する余裕がなく、一方、豊かさを手に入れつつある都市住民の間では環境汚染への不満が急速に高まっていると指摘、
「沿岸部と内陸部との環境意識の格差は広がるばかり」（NHK広報資料）とする。

番組は、汚染反対の住民デモが起き、国の号令のもと、汚染源となっている企業を次々と摘発し、完全閉鎖にまで追い込むという街を取材、
住民から通報があれば摘発部隊が汚染企業に突入し、悪質であれば容赦なく閉鎖にまで追い込んでいく現実を浮き彫りにする。

一方で、開発が依然として優先される内陸部にもスポットを当てる。山河を切り崩し、大規模なダム水力発電所を次々と建設、
「環境保護も大事だがまずは経済成長」として豊かさ獲得を至上命題に据えている地方は少なくないことにも注目する。

同番組は、16日（水）深夜（木曜午前）0時55分からNHK総合で再放送される。（編集担当：鈴木義純）

>>294-296
スレタイと無関係ですね。

ムレないと快適ですね

ネクタイと無関係ですね

>>299-300
ネタ切れ？

>>301
帯汚染？

次世代高速無線通信 （じせだいこうそくむせんつうしん）
-サイエンス＆テクノロジー -2008年7月8日

通信速度が毎秒20メガ（メガは100万）ビット以上で、現行の携帯電話網を使ったデータ通信の5倍以上の無線通信。
街角でも、自動車や電車で移動中でも、家やオフィスでブロードバンド回線に接続したパソコンでしかできなかったような、ハイビジョンテレビ並みの高画質の映像を見たり、アルバム1枚分の楽曲を10秒程度でダウンロードしたりすることが可能となる。
4つの陣営が免許割り当てを申請していたが、総務省は2007年12月に、KDDIグループとPHS最大手のウィルコムに免許を出す方針を発表した。
KDDIグループはアメリカのインテル社が世界的に提唱するモバイルWiMAXという高速移動に強い技術を使用し、時速100キロメートル超で移動する特急列車や自動車内でも途切れずにネット接続できる。
ウィルコムは新しいPHS技術を使う計画である。

>>302-303
スレタイとの関係は？

帯状に連なっているところ

北方四島周辺に大規模油田か＝ロシアの地質学者グループ
7月8日18時47分配信 時事通信【モスクワ8日時事】

インタファクス通信が8日までに報じたところによると、ロシア極東サハリン州にある海洋地質研究所の学者グループは、
北方4島周辺や千島列島中部の沖合に石油・天然ガスの大規模鉱床が存在する可能性があるとの見解を明らかにした。
北方四島周辺に石油埋蔵資源が存在する可能性が出てきたことは日ロ領土交渉にも影響を与えそうだ。
同グループは、旧ソ連時代に行われた研究船による調査結果などを基に、千島中部周辺に12億〜16億トン、
国後島と色丹島の間にある国後海淵（かいえん）に5600万〜6000万トンの化石燃料が埋蔵されていると推定している。研究結果は近く出版される予定。

>>306
化石資源の採掘は「緯度」による影響が、特に大きい場合がある。

ただでさえ、アムール川・タイガの森の開発が問題になっているところ。
千島列島で採掘などしたら、日本の国土は壊滅するかも。

「日本を戦争状態に持ち込む」
「日本近海を死滅させる」
「二酸化炭素排出削減を断念する」
直接の引き金になるだろう。

まだ、メタン・ハイドレード開発や、バイオ燃料、九州までの「緯度」の開発の方が環境学的にはマシなのだ。

日本はロシアと違って「地球半分」なんて広さは無い。
「資源開発」ではなく、「原発」と同じ「軍事的ウィークポイント」である、ということだ。
刃物を突きつけられた最終段階。
「絶滅」「全滅」の一端であることを、よくよく知っておくべきだ。

洞爺湖サミット　日露首脳会談　領土「解決が不可欠」
7月9日8時0分配信 産経新聞

■プーチン首相　年内訪日で合意
福田康夫首相は８日、ロシアのメドベージェフ大統領とザ・ウィンザーホテル洞爺で約１時間会談した。
両首脳は、平和条約締結を含む北方領土問題について、過去の２国間の合意を踏まえ、解決に向けての交渉を継続していく方針を確認し、大統領と「双頭体制」を敷くプーチン首相（前大統領）の年内訪日を実現させることで合意した。

両首脳は福田首相が４月下旬に訪露した際に会談しているが、５月にメドベージェフ大統領が就任して以降の会談は今回が初めて。

会談で首相は「両国関係を高い次元に引き上げるには領土問題の解決が不可欠だ」と強調したのに対し、大統領も同調した。そのうえで両首脳は、
（１）平和条約は領土問題を解決したうえで締結する
（２）過去の合意を踏まえ、領土問題の交渉を行う
（３）交渉を誠実に行い、最終解決へ前進させる決意が双方に存在する
−との認識で一致した。
会談ではまた、一昨年８月に北方四島周辺の日本領海で、日本漁船「第３１吉進丸」を銃撃し乗組員１人を死亡させた事件で、
重要な証拠物件である拿捕（だほ）船を日本の返還要求を無視し、国営漁業関連会社に譲渡していたことを取り上げられた。
首相は「ロシアの一方的な措置に日本国民はロシアを非友好的に受け止めている」と指摘し、拿捕船の早期返還を要求した。

これに対し、大統領は「この事案は領土問題の未解決に起因している。領土問題を解決しないと、こうした問題はなくならない」と述べるにとどめ、返還については言及を避けた。

両首脳は、オホーツク海の環境対策などに関する「日露生態系保全協力」と、犯罪捜査などの情報を外交ルートを通さずに協力する「日露刑事共助条約」を締結することで合意した。

海自潜水艦内、作業員５人が感電でやけど…三菱重工神戸造船所
7月9日11時22分配信 読売新聞

９日午前７時２０分ごろ、神戸市兵庫区和田崎町１の三菱重工業神戸造船所の第５岸壁に係留された、
海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」（排水量２９００トン、全長８４メートル）の艦内で作業をしていた男性社員５人が感電し、顔や手にやけどを負い、近くの病院に搬送された。

兵庫署によると、少なくとも２人が重傷だが、いずれも意識はあり、命に別条はないという。同署が業務上過失致傷の疑いで調べている。

同署と同造船所によると、同艦は内装工事中で、８日夜からバッテリーの試験作業が行われていた。
当時、５人は艦内の機械室で作業しており、うち１人が５００ボルトのケーブルを本来の端子とは別の個所に近づけた際に空中放電が起き、近くにいた４人も感電したとみられる。
最終更新:7月9日12時42分

ＭＤ施設　米、チェコと建設合意・調印　東欧配備構想へ一歩前進
7月9日8時2分配信 産経新聞【ベルリン＝黒沢潤】

ライス米国務長官は８日、プラハを訪問し、米国がチェコに計画しているミサイル防衛（ＭＤ）の施設建設に関する合意文書に署名した。
イランなど「無法国家」の攻撃を想定した東欧での米ＭＤ構想は実現に向け一歩前進した形だが、ロシアの反発は必死だ。

ライス長官は調印に際し、「ＭＤは単に２国間のみならず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国際社会にとっても重要だ」と強調。
米国の構想では、チェコにレーダー基地、ポーランドに迎撃ミサイル基地を建設する予定で、交渉が難航していたチェコ政府との合意により、最初のハードルは乗り越えた形だ。

ただ、チェコ国内ではＭＤ施設建設に反対の声が強く、議会で批准されるかはなお、微妙な情勢だ。最新の世論調査では、６８％の国民が施設設置に反対し、２４％が賛成を表明している。
チェコ下院（定数２００）でも与党の議席は１００議席のみで、与党内にも反対者が多い。政府は無所属議員に支持を求める見通し。

一方、米国との交渉が続くポーランドは７日、軍近代化支援などの高額な「見返り」を米国に求め、交渉妥結には至らなかった。

＜マックスファクター＞“ぐるぐるファンデ”の秘密　業界初の２層渦巻き
7月8日18時56分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000022-maiall-soci

いわゆる「密室殺人」とか「密室テロ」「黒幕の実体」と言われるヤツだ


生コンに「不適切」材料　藤沢の工場　３００件使用、調査へ
7月9日8時2分配信 産経新聞

経済産業省は８日、日本工業規格（ＪＩＳ）で混入が認められていない「溶融スラグ」を入れた生コンクリートを製造、出荷したとして、
ＪＩＳの登録認証機関「財団法人日本建築総合試験所」が同日付で六会（むつあい）コンクリート相模生コンクリート藤沢工場（神奈川県藤沢市）のＪＩＳ認証を取り消したと発表した。
同工場が出荷した生コンは神奈川県内で３００件以上の建築物に使われているとみられ、国土交通省は、物件の特定と建築基準法上問題がないか調査に乗り出した。

問題の生コンは砂のかわりに一般廃棄物や汚泥を焼却処理した後に残る灰を溶かして固めたガラス質の粒を使用、同工場が昨年７月から今年６月にかけて生産し出荷した。
国交省によると出荷先は横浜市など同県の５市内という。

建設中の横浜市のマンションと藤沢市の工場で、コンクリートの表面がはがれる「ポップアウト」と呼ばれる現象が起き、両市が調べたところ不適切な溶融スラグが使われ建築基準法に違反することが分かった。

いずれも完成前の物件で、工事は強度確認のため中断した。
マンション事業主、三井不動産レジデンシャルは、引き渡しが大幅に遅れるため、契約者と解約する方針。国交省は、長期的な安全性を調査し対応を検討する。

神奈川県によると、鎌倉市の大仏トンネル工事など７カ所の県発注工事でも使用されており近く強度試験を実施する。
経産省に同社は「溶融スラグを入れることで品質が良くなると思った」と話したという。

＜航空大学校＞帯広分校で改造機を無許可飛行、厳重注意
7月8日19時38分配信 毎日新聞

国土交通省所管の航空大学校帯広分校（北海道帯広市）が国の許可なく改造小型機を飛行させていたことが分かり、同省は８日、航空法に違反するとして大学に厳重注意した。
操縦士養成学校「アルファーアビエィション」（東京都港区）と航空運送会社「中日本航空」（愛知県豊山町）についても、改造ヘリコプターを無届け飛行させたとして厳重注意した。

国交省によると、航空大学校帯広分校は、所有するビーチクラフト式Ａ３６型機に簡易型航空機衝突防止装置を取り付ける改造をしたが、航空法で決められた試験飛行の許可を国から得ないまま、昨年２〜３月に飛行させていた。
また、アルファー社はアグスタ式Ａ１０９Ｃ型機に簡易型ＧＰＳ（全地球測位システム）を装備、中日本航空は保守整備を受託する三重県防災航空隊所属のベル４１２型機の消火用散水装置の一部を除去する改造をしながら、国の検査を受けずに飛行していた。
最終更新:7月8日21時53分

で、大気汚染と何の関係があるの？

スレッド読まなきゃ

有害情報とはどういう情報で誰が決めるのか
7月8日18時10分配信 ツカサネット新聞

有害情報に関する措置に加速がかかっているようだ。政府の教育再生懇談会が5月下旬に首相官邸で会合を開き、第1次報告を福田首相に提出している。
その中には、有害情報から子供を守るため、必要のない限り、小中学生が携帯電話を持つことがないよう保護者や学校などに協力を求める内容が含まれているという。

携帯電話を持つ場合は通話機能などに限定した機種を勧め、携帯電話会社に対しては通話やGPS（全地球測位システム）機能のみの機種の開発と普及を促している。
携帯サイトに関して言えば、総務省は携帯サイトのアセスメントをする第三者法人機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」を設立している。

いよいよ政府が携帯とそのサイトに介入して来たのだ。

ちょっと前までは子供が携帯を持つのはいい事だ、GPSで居場所も確認できるから犯罪防止に役立つ、といい事ずくめだった覚えがある。
携帯も役に立つのだなあと思っていたところにこのニュース。よっぽどウェブ機能を使って良からぬ「有害情報」の提供するサイトにアクセスする子供が多かったものだろうか。

まさかカメラ機能を悪い事に使う子供がいたとは考えたくないが、携帯不要論者の私は（ほらね！カメラはデジカメに任せ、
ウェブ機能はパソコンに任せておけばいいのだ）と進化する一方の携帯に苦言を呈したい気分になった。

それにしても有害情報とは具体的にどういう情報なのか？そして誰が有害と決めるのか？

携帯電話からは微弱な電磁波が流れる。それを耳に押し付けて長時間通話するのは脳に良くないという情報もある。
特に育ち盛りの子供には害が大きいだろう。有害情報より有害電波の方が深刻ではないのか。

しかしこの有害情報、お子様限定ではない。先日某ホテル内のヤフーカフェを利用しようと思ったところ、IDが必要だと言われた。
他のインターネットカフェでID提示など求められた事がないので「え？どうして？」とびっくりして尋ねたところ、有害情報がどうこうと言う。理性のある成人であれば一々それは有害情報ですよと人に言われなくても判断できるのにどうもよくわからない措置だ。

>>316つづき
そもそも　「有害情報」とはどういう情報なのか？そして誰が有害と認定するのか？その有害情報とやらもIDさえ見せればアクセスしてもいいという事なのだろうか？

「フォー・セキュリティ・リーズンズ（セキュリティの為）」とは911以来のアメリカの大きなキーワードだが、「有害情報」は日本の有害なキーワードになりつつあるような気がする。

横浜ベイエリアで無料の公衆無線LAN、10月末までの期間限定
7月7日16時50分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000001-nkbp_tren-inet

TD−SCDMA：広東省でユーザー1．5万人に
7月8日13時34分配信 サーチナ・中国情報局

広東省で3日、北京オリンピックに向けた通信保障作業会議が開かれた。
広東移動の徐龍総経理は同会議の場で、第3世代（3G）通信標準TD−SCDMAの商用テストユーザーが広東省だけで1万5000人に達したと発表した。
2008年末にはユーザー数が12万人に拡大する見込みだという。南方日報が伝えた。

同省通信管理局の古偉中局長は、広東移動によるTD−SCDMAネットワークの建設を大々的に支持すると表明した上で、
「08年下半期の最重要課題は、商用テストの過程で発生した問題を解決すること」と語った。

徐総経理によると、現在はネットワークの最適化作業を進めているほか、他都市から来たユーザーに快適なローミングサービスが提供できるよう、
広州市−深セン市間の高速道路や主要な建物内の電波状況の改善を進めているという。（編集担当：入澤可織）

気管支ぜんそく医療費無料化制度：２カ月で申請６５００件超　／東京
7月9日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000044-mailo-l13

内閣改造、首相が検討に着手…政権浮揚図る
7月10日3時11分配信 読売新聞

福田首相は９日、北海道洞爺湖サミットの閉幕を受け、社会保障改革などに取り組む態勢を強化し、政権浮揚を図る狙いから、内閣改造の検討に入った。

時期は今月末から８月初旬を想定している。与党内には改造に否定的な意見もあるため、情勢を慎重に見極めて最終判断する考えだ。

首相は、政府の社会保障国民会議が今秋に年金・医療・介護に関する最終報告を行うことから、社会保障改革を進める態勢の見直しを視野に入れている。
また、公務員制度改革、税制改革なども加速させたい考えで、８月下旬にも召集される臨時国会に新体制で臨むことが望ましいとの判断を強めつつある。

首相周辺は「７月下旬にも、首相自身が、各政策の進み具合と、各閣僚の取り組みを総点検し、今後の態勢を考える」との見方を示している。

自民党幹部は９日、「首相は７月下旬以降、改造に踏み切るのではないか」と語った。与党内には「福田色」を打ち出すために改造が必要だとの意見や、改造を待望する声がある一方、
臨時国会で新閣僚を巡る新たな問題が起きかねないとして、改造すべきではないとの主張もある。
最終更新:7月10日3時11分

イランがミサイル試射、イスラエルとの関係緊迫化のなか
7月9日15時33分配信 ロイター［テヘラン　９日　ロイター］　

国営テレビの報道によると、イランは、中長距離地対地ミサイル９発を試射した。
中東では現在、イランの核問題をめぐり、イランとイスラエルの関係が緊迫化している。
報道によると、ミサイル試射はイラン革命防衛隊が行ったもので、「新型の長距離シャハブ３ミサイル」も試射された。
イラン政府当局者は以前、このミサイルについて、２０００キロ離れた目標への到達も可能で、イスラエルや地域内の米軍基地にも達すると話していた。
イランの最高指導者ハメネイ師の側近は８日、イランが核問題をめぐって攻撃された場合、（イスラエルの）テルアビブとペルシャ湾を航行する米国の船舶、および世界中の米権益が標的となると述べていた。
情勢悪化懸念で原油価格はここ数週間、過去最高を更新していた。
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で採択された首脳宣言でも、イランの核計画で引き起こされる拡散上のリスクに対して深刻な懸念を表明。イランにすべてのウラン濃縮関連活動の停止を求めた。
最終更新:7月9日15時33分

「令状なし盗聴」合法化＝上院で可決、通信会社を免責−米
7月10日6時59分配信 時事通信【ワシントン9日時事】

米上院は9日の本会議で、政府が裁判所の令状を得ないでテロ対策のための盗聴を行うことを合法化する外国情報監視法改正案を可決した。
盗聴に協力した通信会社が訴訟の被告とならないようにする免責条項も盛り込んでいる。
既に下院を通過しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する。
採決結果は賛成69、反対28で、共和党と民主党の約4割が賛成した。
民主党のリード院内総務ら主要幹部が反対する中、大統領候補に確定したオバマ議員は賛成に回り、11月の本選挙をにらんで対テロ重視の姿勢を示した。　
最終更新:7月10日6時59分

>>315-319、321-323
大気汚染と関係無いコピペですね。

あるけど？

派手な看板も、タバコも、排ガスも、電波も、電磁波も、放射能も、規制してるのに？
なんで「ヘリコプターで無差別毒ガス撒布」はできるの？
他の汚染と混ざるでしょ。
電波・電磁波・放射能と反応するでしょ。ダイオキシンでしょ。


農薬をまき散らす無人ヘリコプター
http://www17.plala.or.jp/tokamori/qnoyaku0.htm

毎日新聞朝刊2006/7/31農が危ない
無人ヘリで水田に農薬散布する。農薬漬けの日本。

毎日新聞朝刊2007/1/31暮らし面
群馬県で無人ヘリコプターによる有機リン系農薬の散布を自粛したところ、過敏症患者が大幅減。


●増大する無人ヘリコプターによる農薬散布
飛散データもなく、安全対策も不十分
http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/jimu/shiryou4.htm

高校生が出雲大社の空中散布で農薬被曝
http://www.geocities.jp/alfalfaljp/begin/began/2007m/izumotaisya.html

>>325
どこに？

スレ読めば？

学生の小型衛星、金星目指す＝2010年、H2A相乗りで
7月10日8時43分配信 時事通信

学生が開発する小型衛星が、世界で初めて金星を目指すことになった。
宇宙航空研究開発機構が2010年に金星探査機「プラネットC」をH2Aロケットで打ち上げる際に相乗りする。
同機構は10日までに、この衛星「UNITEC−1」のほか、早稲田大、鹿児島大、創価大の小型衛星計4基を相乗りさせることを決めた。
UNITEC―1は、03年に世界で初めて超小型衛星の打ち上げに成功した東京大や東京工業大など32大学の43研究室で構成する「大学宇宙工学コンソーシアム」が開発する。
大きさは35センチ角で、重さは約15キロ以下。各大学が開発するコンピューター5、6台のほか、科学センサーの搭載を検討している。　

>>328
説明できないんだね。

どの記事だっけ？

イランが再びミサイル実験＝核開発問題絡み懸念
7月10日19時4分配信 時事通信【カイロ10日時事】

イラン革命防衛隊の海上部隊は10日、ペルシャ湾一帯で実施中の軍事演習で、複数のミサイル発射実験を実施した。同国のメディアが伝えた。
革命防衛隊は9日にも、射程2000キロでイスラエルや欧州の一部を攻撃できるとの見方もある「シャハブ3」の発射実験を行っており、イランの核開発問題も絡み、懸念が高まっていた。
演習3日目となる10日に行われた実験について、国営テレビは、地上からの対艦ミサイル、地対地ミサイル、艦艇からの対空ミサイルなどが発射されたとしている。
イスラエルがイランの核施設を近く攻撃する可能性が高いとの米テレビの報道があったのに対し、イラン側は、攻撃されれば激しく反撃すると過敏なまでに繰り返し警告しており、
ミサイル実験は、その具体的手段を誇示し、けん制する意味があるとみられる。　

「青空」増は人為的？　北京市「汚染ひどいと改善措置」
asahi.com 2008/07/11[01:56]

市環境保護局の杜少中副局長は１０日、記者会見で「大気汚染がひどい時は
観測点周辺で空気改善の措置を取る。指数が基準を多少上回りそうな時には
有効に制御できる」と述べ、人為的に調整していることを認めた。
具体的には、粉じん発生を伴う建設現場の工事を一時中断させるなどの
措置を指すとみられる。

北京市は浮遊粒子状物質や二酸化硫黄などの濃度による大気汚染指数を
定め、１００以下の日を「青空の日」としている。９８年は
１００日だったが、北京五輪を前に大気状況を改善し、昨年は２４６日に
増えたと宣伝していた。

１０日の記者会見では、「１００以上のところに一種の空白地帯がある」
と指数の分布の偏りを指摘する質問が出た。杜副局長は「観測所の
観測範囲は周囲９平方キロと局地的。簡単な対策を取ればデータは
よくなる」と話した。

>>331
自分の書いた事すら忘れたの？

偉そう？

PAC3、9月に発射実験＝弾道ミサイル迎撃、米国で−防衛省
7月11日16時55分配信 時事通信

防衛省は11日、弾道ミサイルを地上で迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の発射実験を9月に米国で行うと発表した。
PAC3は、日本の弾道ミサイル防衛（BMD）の要で、既に首都圏などの航空自衛隊基地に配備されている。
空自トップの田母神俊雄航空幕僚長は同日、「発射実験により、日本のBMD対処能力を内外に示すことができる」と話した。
同省によると、発射実験は9月15日の週に米ニューメキシコ州の米軍ホワイトサンズ射場で行われ、空自高射教導隊（浜松市）の機材が持ち込まれる。
米軍が撃つ模擬弾を標的にPAC3を2発発射するという。　

>>335
頭悪そう、じゃなくて
頭悪いだろ。

>>337
我が輩ぃ〜はぁ、帯汚染なりぃ？

国立公園・宮島の原始林無残、数十か所に赤ペンキ
7月12日11時50分配信 読売新聞

瀬戸内海国立公園・宮島（広島県廿日市(はつかいち)市）の弥山(みせん)原始林の登山道で、
樹木や岩など数十か所に、赤いペンキのような塗料が吹き付けられているのが見つかった。

世界遺産に登録されているエリアの一部で、環境省などは近く、現地調査を行い、落書きによる被害状況を調べる。

環境省中国四国地方環境事務所広島事務所などによると、同島の四宮神社周辺の登山道で、塗料は登山口から山頂付近まで約２キロにわたり、木の幹や岩などに塗られていた。

同事務所によると、宮島は、自然公園法に基づく管理計画で、景観を損なうため、広告物や標識などに基本的に赤色を使わないことを定めている。
最終更新:7月12日11時50分

北京に疑惑の「青空の日」、大気汚染指数を操作か
7月12日13時14分配信 読売新聞【北京＝竹内誠一郎】

北京五輪に向け、「空気がきれいな日が大幅に増えた」とアピールしている北京市が、「大気汚染指数」を操作している疑惑が出てきた。

市環境保護局の杜少中副局長が１０日に「基準をわずかに上回りそうな時は、観測地点周辺で応急措置をとる」と明かしたもので、意図的に「良い数値」を公表している可能性がある。

中国は、複数の汚染物質濃度による「指数」を観測し、毎日、各都市の「空気質量日報」を発表する。指数が１００以下で、空気がきれいな「青空の日」となる。
北京では昨年２４６日あり、１９９８年の１００日から大幅に増えた。しかし、「青空の日」でも、粉じんで視界が悪い日があり、信ぴょう性を疑う声もあった。
環境保護省の今年７月１０日までの記録を見ると、基準をギリギリで下回った「９１〜１００」が２６日だったのに対し、わずかに超えた「１０１〜１１０」は４日だった。

市内には、２７か所の観測点があり、観測範囲はそれぞれ９平方キロ。
杜副局長は「９平方キロ範囲なら、数値を調整できる。基準を超えていないからといって、全市が汚染されていないとは言えない」と認めた。
最終更新:7月12日13時14分

「工事」も次世代環境型でヨロシク


次世代ネットワーク （じせだいねっとわーく）
-インフォメーション・テクノロジー -2008年7月12日

英語名の頭文字をとって「NGN」と記すことも多い。音声・映像とデータ通信を1つの通信回線でやり取りできる通信網。
つまり、信頼性の高い電話網と開放的でコストの安いインターネットの技術を融合させた次世代通信網。
インターネットはみんなで使うので、混み合い、迷惑メールやコンピュータ・ウイルスなどの問題もある。
次世代ネットワークでは、電話のように相手を特定でき、安全性も高いので安心して使用することができる。
付加料金を払うことによって、混雑も避けられ高速な通信環境を得ることができる。
プライバシーが重視される医療や教育への利用、高画質のテレビ会議、研究情報や設計データの送受信などにも使うことができる。
「IPv6」という新しい通信手順を使用しIPアドレスがほぼ無限に増えるので、それぞれの端末がIPアドレスを持つことができ、安全性が高まる。

>>339,341と、スレタイの関係は？

その報道の当事者か

鳥インフルの浅田農産跡地　京丹波町計画、リサイクル施設誘致
7月12日9時40分配信 京都新聞

２００４年２月に鳥インフルエンザが発生した京都府京丹波町安井の旧浅田農産船井農場跡地に、同町が廃プラスチックなどのリサイクル施設の誘致を計画していることが１１日、分かった。
町などによると、廃プラスチックや古紙で固形燃料を製造するほか、食品廃棄物をリサイクルし、肥料を作るという。
府内の業者や京都府、京都市が出資する産業廃棄物処理会社「京都環境保全公社」（京都市伏見区）から計画の提案があったという。
跡地は約２万７０００平方メートルで、０４年４月に鶏舎を残したまま旧浅田農産から町に寄付された。鶏舎の解体には約２億４０００万円が必要で、町は単独での解体は困難としていた。
同社は、地元の賛同を得ることを条件に、同社の負担で解体し、施設を建設する計画案を示した。町は６月に開いた２度の住民説明会で計画案を提案。
「税収増や雇用拡大が期待できる。鶏舎を撤去するには仕方がない選択肢」と理解を求めた。
松原茂樹町長は「住民の意向を尊重する考えに変わりない。安井区と周辺５地区には８月末までに返答をお願いしている。
拒否されれば、別の案を検討したい」としている。
最終更新:7月12日9時40分

独企業が提訴の構え　北京五輪による工場生産停止で
7月12日15時9分配信 産経新聞【ベルリン＝黒沢潤】

北京五輪開催中の大気汚染を減らそうと、北京周辺の工場などに一時的に生産停止を指示している中国政府に対し、同国で活動を続けるドイツ企業が提訴などの構えを見せている。
最新鋭のガス排出抑制装置を取り付けるドイツ企業の工場が、地元工場と“十把一からげ”に扱われるのは不満というのが原因だ。
他の外国企業が追随する可能性もある。

独紙ハンデルスブラットなどによると、提訴などの動きをみせているのは、独エンジニアリング大手のＧＥＡや、独建設機械大手ビルトゲンなど計５社。
在北京ドイツ商工会議所によれば、こうした手段は、過去数週間にわたって検討されてきたという。

中国政府が指示する生産停止期間は、今月中旬ごろからパラリンピックが終了する９月末まで。
ロイター通信によれば、
北京周辺の約１１００社
▽唐山周辺の約２７０社
▽天津周辺の約４０社
▽他の３社
−の約１４００社が対象だという。
中国の工場が大半だが、日本や韓国、スウェーデン、デンマークなど、少なくとも４つの外国企業の工場も同地帯にある。
ドイツ企業の動向次第では、こうした国々の企業も同様の措置を講じる可能性がある。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、中国政府の生産停止措置により、鉄の生産が約１２％落ち込み、数万人の従業員が自宅待機を余儀なくされるという。
期間中の従業員の給与は約半額になる見込み。

温室効果ガス排出　米ＥＰＡ規制せず
7月13日8時0分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、温室効果ガスの排出について現行の大気汚染法で規制する考えのないことを表明した。
連邦最高裁が昨年４月、大気汚染法を所管するＥＰＡに規制の権限があるという判決を下していたが、ブッシュ政権として拒絶した格好だ。

ＥＰＡのジョンソン局長は１１日、「国が真剣に温室効果ガスの排出を規制するなら、大気汚染法は不適切な手段だ」と述べ、必要なら議会が立法化すべきという考えを示した。
ＥＰＡは一時規制を検討したが、産業界への悪影響を懸念するホワイトハウスの意向に沿って見送ったとみられる。

ブッシュ大統領は先の北海道洞爺湖サミットで、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標に賛同したが、現行法での規制は事実上放棄した形だ。
最終更新:7月13日8時0分

農薬工場で爆発、1人死亡8人負傷―江蘇省
7月10日5時47分配信 サーチナ・中国情報局

江蘇省連雲港市で8日午後2時半ごろ、農薬工場で爆発が発生し、9人が死傷した。

激しく燃え上がった火は約2時間後に消し止められたが、負傷して病院に運ばれた工場従業員7人のうち1人が死亡。
付近に住む住民2人も負傷した。（CNSPHOTO）

［特集］無料で街案内！　「ポータブルGPS」が街歩きを楽しくする
7月10日12時2分配信 ＢＣＮ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000005-bcn-sci

＜ＰＲＴＲ法＞対象の有害化学物質３５４から４６３に
7月11日22時55分配信 毎日新聞

国の中央環境審議会は１１日、化学物質排出管理促進法（ＰＲＴＲ法）に基づいて国に報告義務がある有害化学物質を現行の３５４種類から４６３種類にすることを盛り込み、鴨下一郎環境相に答申した。
また、現在も対象物質のホルムアルデヒドを発がん性があるなどとして、特に報告基準などの管理を強化する「特定第一種指定化学物質」に分類した。今秋に正式決定する。

現在の対象から、製造や輸入量が少なく一般環境中で検出のない物質を除外する一方で、新たに有害性のデータが集まった物質を加えた。
特定第一種指定化学物質は今回の見直しで１５種類となる。

ＰＲＴＲ法は、一定規模以上の事業所に指定した有害化学物質の排出量と移動量を国へ届け出ることを義務づけていた。
施行（００年）から７年後には見直すとした同法の規定に基づき、審議会が対象物質の見直しを進めていた。

当然、問題は、
「山頂部・水源地を荒らし、必要以上に伐採・採取し、水の循環を阻害し、無計画な構造物を建設したこと」
にあるのであって、
「財政難でダム・道路を造れなかったこと」ではない。

マスコミ報道が「この方向」にのみ偏っている、ということは「報道元」はこれによって利益を得ている、共謀している、
としか考えられない

「まぁ、岩手や宮城に地震があったからといって、本社が被害を被る訳ではないし・・・」ということか？
とか追究されたら？
どう答えるつもりなのか？


岩手・宮城内陸地震：県内土砂防災対策に遅れ　財政難がブレーキ　／茨城
7月13日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080713-00000083-mailo-l08

グローバル社作業員被ばく：報告は６時間半後　保安院、社長に厳重注意　／神奈川
7月11日12時2分配信 毎日新聞

核燃料の加工作業中に微量の放射性物質のウランが飛散する事故が発生し、男性作業員（２３）が被ばくした「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（本社・横須賀市内川２）。
作業員に健康被害はなく、重大事故には至らなかったものの、経済産業省原子力安全・保安院への報告は発生の６時間半後。
米原子力空母の配備を控える横須賀にとって、不安を残すことになった。
同社によると、事故の発生は９日午前５時２５分ごろ。核燃料の原料となる「二酸化ウランペレット」を製造する過程で、ウラン粉末を流し込む金属製パイプ（長さ約５メートル）からウラン粉末約８グラムが飛散した。
パイプの真ん中付近にあるふた（直径約１５センチ）を清掃後に閉め忘れていたという。
室内には放射性物質の濃度を計るセンサーがあり、警報が鳴ったため飛散に気づいた。同社員は「ふたが開いていたのは長くても３０分間ぐらいだろう」と話した。
　同社は午前８時４５分ごろから独自に検査を実施。事故報告の一報を地元の横須賀原子力保安検査官事務所に連絡したのは正午前と遅れた。
さらに、独自検査で放射能量は国への報告の目安値３７万ベクレルを超える９９万ベクレルと判明し、報告したのは同日午後９時過ぎとなった。
県や市役所への報告もさらにその後になった。
同社は「大して飛散していないだろうと高をくくってしまった」と釈明している。
一方、保安院は「とにかく一報を迅速にすべきだ。飛散量の計算なども暫定的なものでよかった」として、１０日に梅原肇社長を呼んで口頭で厳重注意した。
梅原社長は「連絡がかなり遅れたことは申し訳なかった。従業員教育だけでなく、安全システムの再構築を図りたい」と話した。
同社では７５年、３・５キロと２・８キロのウラン飛散事故２件が起きているが、被ばくした人はいなかった。【吉田勝、写真も】
７月１１日朝刊 最終更新:7月11日12時2分

島根原発：１号機、緊急炉心冷却系で不具合　放射能漏れなし　／島根
7月12日18時1分配信 毎日新聞

中国電力島根原子力本部は１１日、松江市鹿島町の島根原発１号機（沸騰水型、４６万キロワット）の緊急炉心冷却系の一つで、事故時に原子炉に冷却水を注入する高圧注水ポンプが自動停止したと、発表した。
同じ冷却機能を持つ他の設備は起動することが確認されており、運転を続けながら詳しい原因を調べている。放射能漏れはないという。
中電によると１１日午後３時ごろ、事故時に冷却水を注入する「高圧注水系」の定期試験を行ったところ、タービンの異常を示す警告信号が発生。高圧注水系ポンプを自動停止した。
高圧注水系ポンプは、事故時に原子炉の蒸気を利用して冷却水を注入するためのもの。現在のところ、蒸気漏れなどは確認されておらず、誤信号の可能性もあるという。
中電は今後、保安規定で定められている１０日以内の原因究明と復旧を目指す。【小坂剛志】
７月１２日朝刊 最終更新:7月12日18時1分

全国20万隻、15日に一斉休漁＝燃料高、対策求め大規模デモ
7月14日15時1分配信 時事通信

燃料費の高騰で経営難に陥っているとして、全国40都道府県の漁船20万隻が15日、一斉に休漁する。
同日午前には約3600人の漁業者が東京都内で決起集会に参加。政府に燃料費の補てんなど必要な対策を求めてデモ行進する。
休漁に参加するのは、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業の主要17団体。休漁は原則1日だが、地域によっては2日間実施する。
既に岡山県で14日から県漁連の組合員2100人が休漁に入ったほか、大阪府漁連は15日から2日間休漁する予定だ。　

大気汚染と関係無い話だね。

どれが？

産廃処理工場で爆発　機械点検中　６人重軽傷　筑紫野市
7月14日15時25分配信 西日本新聞

１３日午後２時ごろ、福岡県筑紫野市山家の産業廃棄物収集運搬業「日本リソース」（福岡市）の産廃中間処理工場で、機械の点検中に爆発事故があった。
工場内にいた工場長の男性（６３）が下半身骨折の重傷、同社の麻生大輔社長（４０）と点検していたメンテナンス会社の従業員４人が手足にやけどなどの軽傷を負った。

筑紫野署の調べでは、ポリエチレンなどを高温で溶融しチップ状に圧縮する「脱水減容機」のスイッチを約半年ぶりに入れたところ、付属の油圧圧縮機が何らかの原因で爆発。
鉄骨平屋の工場の窓ガラスが割れ、天井の一部にも約３０センチ四方の穴が開いた。

周辺の住宅に影響はなかった。

同工場は２００７年９月に稼働。脱水減容機は調子が悪く修理している途中だった。
点検は同日午前９時ごろから始め、麻生社長や工場長が立ち会っていた。
現場は国道２００号沿いで工場や住宅が点在。
近くには山家小学校があり、工場前は通学路となっている。
＝2008/07/14付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:7月14日15時25分

「Ｆ３５」日本が情報照会　「ＦＸ」選定　米軍高官見通し
7月15日8時0分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米軍高官は１４日までに、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英などが開発中のＦ３５ライトニングＩＩに関する情報提供を日本政府が正式に求めてくるとの見通しを明らかにした。
これまで「本命視」されてきた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターは、米議会によって海外への輸出が禁止されていることから、日本側が取得を事実上断念するとの見方を示したといえる。

Ｆ３５計画の責任者であるチャールズ・デービス空軍少将はこのほど、ロイター通信に対し、日本政府が年内にＦ３５の価格などに関する情報提供を正式に求めてくるとの見通しを示した。

米政府関係者も１１月に行われる米議会選挙で、民主党が再び議会多数を占めるだろうとし、その場合「Ｆ２２の輸出禁止条項は継続される」と述べた。

日本政府はこれまで久間章生防衛相（当時）らがゲーツ国防長官らに対し、Ｆ２２に関する情報提供を求めてきたが、米側は輸出禁止条項を理由に日本側の求めに応じていない。

Ｆ３５はＦ２２同様、世界でも最新の高性能戦闘機で、いわゆる「５世代機」と呼ばれている。Ｆ２２が海外への輸出を禁止されているのに対し、Ｆ３５は当初から、英国をはじめ海外輸出も想定して開発してきた。
デービス少将によると、これまで開発に協力している８カ国に加え、シンガポール、イスラエル、スペインが関心を示しているという。

ＦＸの選定対象に絞り込んだなかにも、Ｆ２２とともにＦ３５も含まれていた。ただ、まだ開発中で生産には至っていないため、未知数な部分もある。

日本側には米側がＦ２２に関する情報提供を拒否してきたことに反発もあった。

爆発で作業員2人死亡＝パイプライン工事現場−新潟
7月15日7時24分配信 時事通信

15日午前1時半ごろ、「帝国石油」（東京都渋谷区）が新潟県上越市で建設中のガスパイプライン工事現場で爆発があり、作業員2人が死亡した。県警上越署が事故原因を調べている。
調べによると、爆発はパイプライン建設のためのトンネル掘削工事中に発生。
現場で作業していた5人のうち、静岡県三島市徳倉、渡辺春雄さん（53）と、
福井市開発、平川晋作さん（35）が死亡した。ほかの3人にけがはなかった。
2人は爆風で吹き飛ばされたとみられる。　

米軍ヘリからペットボトル落下＝多摩川付近に−都など抗議
7月14日18時29分配信 時事通信

在日米軍横田基地に所属するヘリコプターが、東京都昭島市の多摩川付近を飛行中にペットボトルを落下させる事故を起こしていたとして、
「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」（会長・石原慎太郎東京都知事）は14日、米軍と防衛省に対し、事故発生に抗議するとともに原因究明や再発防止などを求める要請を行った。
都基地対策室によると、10日午前9時22分ごろ、横田基地から南へ3．2キロの上空を飛んでいた米軍ヘリUH−1Nが、飲料水入りのペットボトルを落とした。
米軍は「不注意で落とした」と説明しており、ペットボトルはまだ見つかっていない。
被害は報告されていないが、要請書は「一歩間違えば人命にかかわる惨事につながりかねない」と指摘した。　

>>359
ペットボトルが”大気汚染”？

ＮＴＴ東西地域会社の「ひかり電話」広告に排除命令＝公取委
7月15日16時22分配信 ロイター［東京　１５日　ロイター］　

公正取引委員会は１５日、ＮＴＴ<9432.T>の東西地域会社である東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）と西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）が提供する「ひかり電話」の広告が景品表示法の規定に違反しているとして、両社に排除命令を出した。
ひかり電話は、両社のＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を用いた音声通話サービス。ＮＴＴ東西は２００７年２月ごろから１１月ごろまでの間、
ひかり電話に関する新聞広告や新聞折り込みチラシ、ダイレクトメールなどに光通信サービスの利用料など必要な料金を表示していなかったか、あるいは明瞭に記載せず、
あたかも通話料のほかには月額基本料とひかり電話関連機器の利用料のみで利用できるかのように表示していたという。公取委は、チラシなど広告物約４０００種類を調査した結果、約３分の１が違反していたとしている。
最終更新:7月15日16時22分

ペットボトルが”大気汚染”？

米がミサイル防衛網強化、北朝鮮・イランのＩＣＢＭに備え
7月16日10時34分配信 読売新聞【ワシントン＝五十嵐文】

米国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長は１５日の記者会見で、北朝鮮やイランが米本土に到達可能な大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を保有した場合に備え、ミサイル防衛網を強化する考えを表明した。
イランについては、情報機関の分析として、早ければ２０１５年にも米本土を射程に収める大陸間弾道弾を開発するとの見通しを示した。

具体的なミサイル防衛網強化策として、アラスカ、カリフォルニア両州に配備済みの計２４発の地上配備型迎撃ミサイルを、年末までに３０発に増強。
また、海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載できるイージス艦も、年末までに１５隻から１８隻に増やすという。
最終更新:7月16日10時34分

>>361
”ひかり電話”が大気汚染となんか関係あるの？

50文字以内で、説明をお願いします。

ネットの殺し屋？

「対馬も韓国領」ハンナラ党で強硬発言が続出
7月16日17時26分配信 YONHAP NEWS【ソウル16日聯合】

ハンナラ党が、日本の中学校新学習指導要領解説書への独島領有権明記を一斉に糾弾しながら、さらに姿勢を硬化させている。指導部内では対馬も韓国領だとする主張まで出ている。
許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は16日、汝矣島の党本部で開かれた最高委員会議で、常に独島は韓国領だと主張しながら同じ対応をしているのは残念だとし
「対馬も韓国領だと対応していくことが歴史の流れから見て意味のあることだ」と主張した。

許最高委員は、対馬を韓国領とする歴史的資料は多いとし、李承晩（イ・スンマン）元大統領も対馬が韓国領だと主張したと述べた。

また、B型肝炎遺伝子から抽出されるタンパク質が、対馬住民のほぼ100％が韓国人と同じだと説明したほか、朝鮮王朝初期まで対馬島主を韓国政府が任命していたことなどを指摘した。

一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領が北海道洞爺湖サミット会場のホテルで、福田康夫首相から日本の独島問題明記を通知され、
「今は困る。待ってほしい」と求めたとする日本・読売新聞の報道と関連し、鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員は、
「日本メディアは国益のために政府と歩調を合わせるだけでなく、談合までしているのではとの印象も受ける」と述べた。

>>366
韓国の人も懲りないなぁ
たいていは、こういった「なぜか？」強行・過激すぎる発言の直後に、重油流出事件とか北朝鮮とトラブルとか、
タイミングを合わせたように危険な事件が起こってるでしょ。いい加減、分かってるだろうに。
視野が狭いって分からなくなって、老人達が一方通行に騒ぎ立てるってのは、危険を煽るんだよ。

そうだな・・・
たとえば、韓国が「世界で初めて、環境立国宣言」とかして、竹島を「ビオトープの島」にするとか、
世界最高クラスの国営牧場を設立するとか、無農薬田畑宣言するとか、自動車を一切禁止にするとか、
そういうことに「過激」なエネルギーを使えばいいわけ。
日本の犯罪組織やカルト団体に攻撃したいならともかく、基本的に今更「領土問題を騒ぎ立てれば、思想家・議員としての地位が維持できる」的なパターンは、
韓国の国土を破壊してしまうだけだよ、と言いたい。
それとも、いわゆる「韓国式ゼネコン主義」ってことなのか？

東莞市：外資企業の違法な衛星設備を取り締まり
7月8日14時44分配信 サーチナ・中国情報局

大型工業パークが集中する広東省東莞市謝崗鎮で2日、外資企業を対象に、衛星放送の受信状況や違法な設備の検査が行われた。広州日報が伝えた。

検査は同鎮の工商、公安、文化部門などが共同で行ったもので、企業又は個人が勝手に衛星放送の受信設備を設置したり、許可範囲外のテレビ番組の受信がないかを確認するもの。

同鎮にある托普頓電子有限公司では、未許可で韓国の衛星放送を受信する設備を設置していたことが発覚し、その場で使用停止が命じられた。
検査チームは同社に改善通知書を渡すとともに、衛星放送を管理する会社を紹介し、正式な手続きを踏むよう案内した。（編集担当：入澤可織）

中国の宇宙開発が活発化、米国の優位脅かす―米紙
7月11日15時42分配信 Record China

2008年7月9日、米紙ワシントンポストは中国、インド、EUなど各国の宇宙開発能力が急速に進歩し、独占的な地位を築いていたアメリカの優位性が失われつつあると報じた。10日、中国新聞社が伝えた。

アポロ計画以来、宇宙開発分野で絶対的な優位性を誇ってきた米国だが、1992年以来インフレなどにより米航空宇宙局(NASA)の予算は2割程度減少しており、各国との差は確実につまりつつある。

中でも今年10月に宇宙遊泳を計画している中国は米国追撃の先頭を走る存在。
ロシア、インド、EU、日本、ブラジル、イスラエル、韓国などが独自の宇宙開発計画を進めるなか、アメリカ以来となる月への有人宇宙飛行を成功させると見られている。
また、各国の宇宙開発能力の向上は商業利用分野での米国の優位性を脅かすだけではない。安全保障分野にも影響が予想される。（翻訳・編集/KT）

天津に次世代型キャリアロケットの産業化拠点建設へ
7月12日18時8分配信 サーチナ・中国情報局

中国キャリアロケット技術研究院は、天津経済技術開発区内の浜海新区に次世代型キャリアロケットの産業化拠点を建設する。
このほど同開発区内の工業地を3．4億元で落札し、基礎工事に着手した。北方網が伝えた。

工期は2期に分け、第1期の開発面積は20万平方メートル。キャリアロケットの試験生産、組立ラインなどを建設する。第1期は2009年内の完成を目指す。

完成後は一般客がロケットの組み立て工程を見学することが可能で、浜海新区の新たな観光スポットとなりそうだ。（編集担当：服部薫）

秦野の工場から薬品流出/けが人なし
7月16日14時10分配信 カナロコ

１６日午前８時５５分ごろ、秦野市平沢の工具製造工場で少量の化学薬品がもれてガスが発生した。
従業員らは避難したため、けが人はいなかった。
最終更新:7月16日14時10分

国道４３号公害対策　兵庫県警などが迂回路活用提案へ
7月17日13時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000937-san-soci

大気汚染と関係あるネタが無いね。

帯汚染と関係あるネタ希望？
無いよ？

石灰触媒にバイオ燃料　けいはんな、同大など世界初　来春にも販売
7月17日10時19分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000005-kyt-l26

英国でペット数千匹が飼い主失う可能性、住宅市場の落ち込みで
7月16日14時2分配信 ロイターロンドン　１６日　ロイター］　

住宅市場の落ち込みを背景に賃貸住宅への転居を余儀なくされる人が増えている英国で、
大家がペットの飼育を認めないため数千匹の犬や猫が捨てられたり慈善団体に手渡されたりするリスクが高まっていることが分かった。
英慈善団体ドッグズ・トラストの委託で６月に行われた調査のリポートが１６日発表された。
ペットを飼う人の４人に３人が賃貸住宅を見つけるのに困っており、調査対象の飼い主１４００人のうち半数以上は、
ペット飼育が認められる住宅を見つけられていないという現状が明らかになったという。
最終更新:7月16日14時2分

＜北京五輪・関連＞飛行禁止令！ラジコンなど、全面不可―北京市
7月15日22時10分配信 Record China

2008年7月15日、北京五輪の開催期間中、北京市の小・中・高校ではラジコン飛行機、熱気球、グライダーなどの飛行器具を使用してはならないとの「飛行禁止令」が出た。京華時報の報道。

14日、北京市教育委員会は、航空模型のラジコンやパラシュート、熱気球、グライダーなどの飛行器具、またアドバルーンなど空中を浮遊する物体を使用することを禁じる通達を発令した。
実施期間は北京五輪の開催期間を含む7月20日〜9月24日。個人による飛行器具の使用も同様に使用が禁止される。

この措置は、テロ組織などによる破壊・政治的宣伝活動を阻止するのが狙い。(翻訳・編集/愛玉)

大気汚染ネタは？

当事者？

これからのケータイ、ドコモが考える“3つの進化の方向性”――ドコモの辻村氏
7月18日8時28分配信 ＋D Mobile
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000026-zdn_m-mobi

>>380
携帯電話と”大気汚染2”の関係は？

>>381
荒らしで悪魔テクニック？

>>382
スレ違い？

>>383
帯汚染？

毎日ご苦労様w

気を抜くと、スレ主が柳刃（牛刀でもいいが）持って
長距離バスに乗りかねないからね。

田辺発の長距離バス調べとかにゃぁな。

>>386
殺されかけたとか？

記事に問題があるが

出荷先の特定難航/生コン偽装、全容解明めど立たず
7月17日21時50分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを納入していた問題で、国や自治体が進めている出荷先の特定作業が難航している。
十七日現在、六市で計二百三件が判明したが、出荷先が集中する藤沢、鎌倉、横浜の三市ではさらに増える可能性も。
建築材料の配合を偽るという「前例のない不正」（県）だけに、「全容解明のめどが立たない」と担当者は頭を抱えている。

「国土交通省から得た出荷先のリストには工事名や施工業者名、出荷の日付しか記載がない。
建築確認時の書類などと照合して住所を割り出し、一つ一つ現場を特定するしかない」。横浜市の担当者はため息を漏らす。
これまでに三十件を特定したものの、「まだ増えるかもしれない」。

百十五件と最多の藤沢市では「現場名は茅ケ崎と書かれていたのに、実際は藤沢市内に現場があった」ケースさえある。
鎌倉市はリストを基に三十九件の出荷先があるとみているが、現場確認が追いついていない。

また、国交省が「出荷先は約三百件」とするのに対し、同社は「（三百件は）スラグ入りでもＪＩＳ規格を名乗らずに出荷した問題のない現場も含む。

実際は百九十六件」と説明。こうした食い違いも作業の遅れを招く一因となっている。

規格外の生コンを使用した工事現場や物件が建築基準法違反に該当するかどうかの調査にも時間が掛かっている。

公共工事として行われることが多い道路や橋などは「建築物」でないため、そもそも同法が適用されない。
マンションや住宅などは同法の対象だが、柱やはりなどの主要構造部、基礎などに規格外の生コンが使われていなければ、違法性を問えない規定となっている。

このため、施工業者などと連携して生コンの使用部位を詳細に見極めなければならず、各市の担当者は「住民や関係者の不安をいち早く解消したいのだが…」と悩ましさを口にしている。
最終更新:7月18日1時10分

タスポ不要のたばこ自販機野放し状態　“確信犯”でも撤去困難　和泉市内
7月18日16時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000079-san-soci

>>390
誘導
---　　　　　　　tabacco　　　　　　　---
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1167118651/l50

自分の立てたスレまで忘れたか？

スレタイが違うね

中国の大気汚染も反映、気象庁「スモッグ情報」発信へ
7月20日11時3分配信 読売新聞

気象庁は２００９年、光化学スモッグが起きやすい天気を示す「スモッグ気象情報」を、中国大陸から流れ込む大気汚染物質も加味して発表するシステム開発に着手する。

現行よりも１日早い、発生２日前に情報発信できる見通しで、１０年春からの運用をめざす。

光化学スモッグは、車の排ガスや工場の煙に含まれる汚染物質が太陽光に当たり、光化学オゾンが生成されて発生。
屋外で運動していると、息苦しくなったり、目がチカチカしたりする。０７年は過去最多の計２８都府県で注意報が発令され、中国大陸からの越境汚染が原因にあげられた。

新システムでは、地球全体で排出される汚染物質濃度の推計値に、風や日射の情報を加えて、光化学オゾンの発生や動きを２日先までコンピューターで計算する。これによって、中国から飛来するオゾン量も推定できるようになる。
最終更新:7月20日11時3分

>>392
本当に忘れたんだね。

会話が関係ないようだが？

暴発？

ナノ粒子とラジオ波を利用、「副作用の無い」ガン治療
7月18日12時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000002-wvn-sci

>>396
大気汚染と関係無いコピペだね。

そう思う理由は？

>>398
農薬電波のコピペだから。
まず間違いなくスレタイと関係ない記事のコピペ。

何か激しい告発を感じたのか？

柏崎刈羽原発でぼや＝1、2号機で出火−約30分後に鎮火確認・新潟
7月22日13時13分配信 時事通信

東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）は22日、
新潟県中越沖地震の影響で点検、停止中の1、2号機のサービス建屋で、放射線監視用設備の電源から煙が出たと発表した。
午前10時50分ごろ、発見した作業員が柏崎市消防署に通報し、電源を切断。消防が約30分後に鎮火を確認したという。
東電によると、けが人はなく、原因は調査中。なお、空気中の放射能を測定する設備の電送自体は止まっているものの、測定は続けられており、放射能による影響はないという。

＜温室ガス削減＞環境モデル都市に６自治体選定　富山市など
7月22日11時57分配信 毎日新聞

政府は２２日、温室効果ガスの大幅削減を目指し、独創的な取り組みをする全国６自治体を「環境モデル都市」に選定した。
それぞれ、温室効果ガス排出量を各基準年より５０〜６６％減らす目標を掲げている。
政府は北海道洞爺湖サミットに向けて発表した「福田ビジョン」で「５０年までに現状から６０〜８０％削減」という目標を打ち出しており、モデル都市で実績を築き、全国に波及させたい考えだ。

モデル都市は、福田康夫首相が今年１月の施政方針演説で提唱した。全国から８２件（８９自治体）もの応募が集まり、大幅な削減目標や実現可能性、地域の特色を生かしているかどうかなど、
五つの選定基準を満たした６自治体（北海道帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市）を選んだ。

各自治体の提案には、再生可能エネルギーの普及率拡大や、公共交通機関の活用、バイオ燃料の利用促進などが盛り込まれた。

政府は、財政支援のほか、既存の制度や特区指定などを最大限適用し、目標達成を後押しする。
また、今年度中に「低炭素都市推進協議会（仮称）」を創設し、各都市の試みを全国に広げる。

政府は、応募にあたり「５０年に半減以上」との目標設定を求めた。
北海道洞爺湖サミットでも、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる」との長期目標について、世界で共有することで合意しており、世界への情報発信にも生かしたい考え。

また、当初計１０都市を選ぶ計画だったため、
▽東京都千代田区▽長野県飯田市▽愛知県豊田市▽京都市▽大阪府堺市▽高知県梼原町▽沖縄県宮古島市
−−の７自治体を「環境モデル候補都市」とし、今後の各自治体の取り組みの進ちょく状況によって、基準を満たせば追加選定を検討する。【山田大輔】

>>400
まったく感じない。

ぼったくり癌じゃない？

>>404
直ちに合理的根拠を述べよ。
誹謗中傷は許さんぞ。

>>405
誹謗中傷”しか”出来ない>>404に、
そのような無理難題を言われましても・・・

>>404が誹謗中傷？

もしや、すべての文字が誹謗中傷？>>406>>405

中国の大気汚染も反映、気象庁「スモッグ情報」発信へ
7月20日11時3分配信 読売新聞

気象庁は２００９年、光化学スモッグが起きやすい天気を示す「スモッグ気象情報」を、中国大陸から流れ込む大気汚染物質も加味して発表するシステム開発に着手する。

現行よりも１日早い、発生２日前に情報発信できる見通しで、１０年春からの運用をめざす。

光化学スモッグは、車の排ガスや工場の煙に含まれる汚染物質が太陽光に当たり、光化学オゾンが生成されて発生。
屋外で運動していると、息苦しくなったり、目がチカチカしたりする。０７年は過去最多の計２８都府県で注意報が発令され、中国大陸からの越境汚染が原因にあげられた。

新システムでは、地球全体で排出される汚染物質濃度の推計値に、風や日射の情報を加えて、光化学オゾンの発生や動きを２日先までコンピューターで計算する。
これによって、中国から飛来するオゾン量も推定できるようになる。
最終更新:7月20日11時3分

ウェザーニューズ、携帯向けに光化学スモッグ情報
7月22日18時33分配信 Impress Watch
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000043-imp-sci

川崎市で注意報発令/光化学スモッグ
7月14日18時10分配信 カナロコ

県は十四日、川崎市に光化学スモッグ注意報を発令した。
県大気水質課によると、中原区役所保健福祉センターで人体に被害が出る可能性のある〇・一二〇ｐｐｍ以上の濃度を記録したため、午後三時二十分に発令。
一時間二十分後に解除された。
最終更新:7月17日11時20分

横浜、横須賀、湘南に、光化学スモッグ注意報
7月14日10時10分配信 カナロコ

県は十三日午後一時二十分、県内の三地域（横浜、横須賀、湘南）で光化学スモッグ注意報を発令した。




県央、北相地域にも光化学スモッグ注意報
7月14日10時10分配信 カナロコ

県は十三日午後二時二十分、県央、北相地域に光化学スモッグ注意報を発令した。
発令地域は、横浜、横須賀、湘南、三浦とあわせ六地域になった。
最終更新:7月17日11時22分

誹謗中傷と無意味なコピペしか出来ない「社会の癌」w

>>413
ザマミロ

光化学スモッグ：福山に注意報発令−−今季初　／広島
7月10日17時1分配信 毎日新聞

県は９日午後３時１５分、今年度初となる光化学オキシダント（スモッグ）注意報を福山市中心部で発令した。
注意報は、測定地点で光化学オキシダント濃度の１時間値が０・１２ｐｐｍ以上で、かつ、気象条件からみて、大気の汚染状況が続くと見られる場合に発令される。
同様に０・４ｐｐｍ以上となった場合には警報を発令する。
県は注意報の発令に伴い、日本化薬福山工場や福山リサイクル発電など１０協力工場に排出ガス量の２０％以上削減などの協力を要請した。
通常、注意報・警報の発令は春先から夏にかけてが多く、今年度は通常よりも遅い発令となった。
ただ、県環境保全課によると「注意報以前の情報発令は昨年と同様に出ており、晴天の続く夏場にかけては注意が必要」と話す。
注意報発令中は健康被害防止のため、できるだけ外出せず、屋外での運動などを中止するなどの注意が必要となる。【上村里花】
７月１０日朝刊 最終更新:7月10日17時1分

どうした「社会の癌」

どうした「心が癌」>>416

>>414
自己批判？

>>418
ざまみろ

公用車でジム通い　橋下知事「セキュリティーに公私はない」
7月24日8時59分配信 産経新聞

橋下徹知事は２３日、府庁から公用車を使ってフィットネスジムに行ったことに関連し、
「公私混同といわれたが、セキュリティーに公私はない。府費でまかなってもらう」と発言。
公務がある日の移動時にはジム通いも含めて、警護のために公用車を使用する考えを改めて示した。
橋下知事は公私を問わず公用車を使う理由について「電車に乗れる立場ではないし、移動のタクシー代を全部自分で払うのもちょっと違うと思う」と説明。
そのうえで、「公務で外に出ない日は当然、（移動を）自費で賄う」とした。

仏原発事故、１００人が放射能汚染　２週間で４度目
7月24日10時5分配信 産経新聞【パリ＝山口昌子】

フランスで２３日、原発施設で放射能漏出事故が発生し、１００人が軽度の放射能を浴びたことが判明した。
漏出事故はこの２週間で４度目だ。
事故が発生したのは仏南東部ドーム県のトリカスタンの原発施設センター内にある仏電力公社（ＥＤＦ）の施設。
センター所長が同日、説明したところによると、原子炉がある建物でメンテナンスの作業中にパイプから放射能塵が漏出した。
仏核安全局（ＡＳＮ）によると漏出の程度は０〜７段階の０で、「人体や環境には影響ない」という。
事故発生当時、建物内でＥＤＦの従業員９７人が作業していたほか、センターの従業員３２人が建物の前を横断した。
うち１００人が検査の結果、微量の放射能を浴びたことが判明した。
同センターでは今月８日にも事故が発生。その１０日後の１８日は同県の他の施設でも事故が発生。両事故とも漏出程度は１だった。
さらに、１８日には東南部イゼール県の原発施設でも事故が発生したが、非常に軽度だったため、公式には事故と分類されなかった。

【東北地震】太平洋プレート内部で発生　キラーパルス弱く建物被害少ない？
7月24日10時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000917-san-soci

「日本式公共事業・システム？」を導入した感のある中国
「最悪、大気汚染まで至っても、困るのは日本」って態度があからさまだ。


大地震で被災の中国四川省が初の原発建設を計画、早ければ5年以内に
7月23日17時56分配信 ロイター［北京　２３日　ロイター］　

ことし５月の大地震で被災した中国四川省は、早ければ５年以内に同省で初めてとなる原子力発電所建設を計画している。２３日付の国営英字紙チャイナ・デーリーが報じた。
同地を建設地とすることについて、当局は地質学的に健全であるためと説明している。
予定地はSanbaという地区で、同省の省都である成都や四川大地震で特に大きな被害が出た地域の東方に位置する。
記事は同省幹部の話として、総工費２５０億元（約３９００億円）の同プロジェクトの予備調査報告書が、近く中央政府に提出される見通しと伝えている。
中国核動力研究設計院（ＮＰＩＣ）のZhao Hua院長は「発電所の建設は（当局の）承認が降りてから開始し、完成までには５年かかる」とコメント。
また、四川大地震後に専門家チームが建設予定地を訪れ、地盤に問題がないことを確認したとしている。
最終更新:7月23日17時56分

まだ「トカゲの尻尾」にしか過ぎないイメージもある


東レなど4社立ち入り＝断熱シートで価格カルテルの疑い−公取委
7月24日12時29分配信 時事通信

屋根や電化製品の断熱材に使われる「高発泡ポリエチレンシート」で価格カルテルを結んでいた独禁法違反（不当な取引制限）の疑いが強まったとして、
公正取引委員会は24日、東レや積水化学工業など4社の本社など十数カ所を立ち入り検査した。
立ち入りを受けたのは、ほかに古河電気工業と日立化成工業。　

>>419
そうか、自己批判か。

ザマミロ>>425

ヤマハ発動機、無人ヘリ輸出再開−韓国農業団体向け２０機
7月23日8時33分配信 日刊工業新聞【浜松】

ヤマハ発動機は産業用無人ヘリコプターの輸出を再開した。
同社は軍事転用可能な無人ヘリを無許可で輸出しようとしたとして、経済産業省から０８年２月まで９カ月間の輸出禁止処分を受けていた。
輸出再開の第１弾として、韓国の農業団体向けに２０機を出荷した。

農薬散布は重労働で、農作物の低コスト化も背景に、無人ヘリによる省人化、効率化へのニーズは高い。
このため同社は処分後も「農業に貢献したい」（梶川隆社長）と事業継続を表明していた。
輸出管理体制を強化するため、昨年５月には安全保障貿易管理本部を設置した。

今回の輸出再開も農薬散布用途に限定した仕様であることを確認した上で、経産省の輸出許可を得た。
０８年はさらに６機を受注し、２６機の輸出を予定している。
最終更新:7月23日8時33分

>>426
自己批判ついでに自決もしてくれ。

>>428
ざまみろバカ

　
現在の「公共事業ブーム」は、
たとえば「太平洋戦争・第２次世界大戦」と比較して、
どちらの方が「国土」を破壊・汚染しているのだろうか？

>>421
核廃棄物漏洩で安全強調、農民らへの補償も約束　原子力企業社長
7月19日11時35分配信 産経新聞【パリ＝山口昌子】

フランスで２カ所の核関連施設から放射性廃液が漏出した事故で、親会社にあたる原子力企業、アレバのロベルジョン社長が１８日、記者会見し、
「関係者や周辺住民の健康、環境への影響はない」と言明した。

ロベルジョン社長は「２００７年に評価尺度１の事故が７回あった」と指摘。
２カ所の事故も仏核安全局（ＡＳＮ）が汚染地域の土地などを調査し、０〜７までの７段階で下から２番目の１と評価したことから軽度であることを強調した。

漏出事故は仏南部ヴォクリューズ県トリカスタン核施設センター内にあるソカルティ社のウラン溶液処理施設で７日発生。
１８日には仏東南部ドローム県の核廃棄物工場でおこった。

ロベルジョン社長によると、事故は２カ所とも工場の「現代化の工事中」に発生し、経年劣化した配管などを交換中だったという。
何度も事故を謝罪したうえで、用心のため井戸水の使用などを自粛している農民と野菜業者への補償金を約束した。

一方、ヴォクリューズ県選出の与党・国民運動団体（ＵＭＰ）と社会党の議員は１８日、共同声明を発表し、
事故調査委員会の設置を国民議会（下院）に要請するなど事故解明の機運が高まっている。

フランスは電力の７８％を原発に依存。
サルコジ大統領は今月初め、アレバとドイツ企業、シーメンスとの共同製造による２基目の新型原発の製造を発表。
「二酸化炭素を排出しないきれいなエネルギー」として原発を推進している。

>>431
トリカスタン原発・放射能漏れ事故
http://shinhito41.exblog.jp/8661455/

崩れたフランス原発「安全神話」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山上　真

フランスの地方旅行中に車窓から幾度となく見かけた風景が蘇って来る。長閑な田園と豊かな水を湛えた河川の向こうに、突如として白煙を朦々と紺碧の天空に向かって吹き出している巨大かつ奇妙な構造物が出現するのである。
原子炉の生み出す膨大な量の熱を逃がすこの装置は、穏やかな風景に何とも似つかわしくない。
何か悪いことが起こりはしないか、という不安感さえ湧き起こってしまうのだ。

実に、そのことが起きていた。
7月7日、フランス南東部アヴィニョン近くのトリカスタン原子力発電所で、放射能を帯びた大量の排水が周囲の河川に垂れ流されていた。
しかも、十年以上に渉ってのことらしい。

フランス政府は、開発会社『アレバ』の言うことを信じているだけであった。「安全操業」に徹しています、という宣伝を。
悪いことには、この事件発覚の一週間の内に、『アレバ』の子会社が、Drôme地方のもう一つの原発で、配管破裂事故を起こしていた。
こちらは、「ごく少量」の放射能漏れということだが、事の重大性に変わりはない。

フランス環境相ボルルー氏は今度の汚染事故を契機に、全国原発の一斉点検を約束した。
現在の所、目立った被害報告は出ていないが、地下水のウラン溶液による汚染で、長期的な被害が懸念されている。
1979年の米国スリーマイル島「原子炉・炉心溶融」事件では、この十数年間にガンで死亡する人々が周辺で急増していると言われている。
1986年、ヨーロッパ全域に被害を及ぼした旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、直接的死亡者は消防士など31人だが、長期的には、放射線被爆による甲状腺ガンなどで、数十万人が死亡すると予想されている。

>>432つづき
現在、温室効果ガスCO2削減の世界的方向と、原油価格高騰に伴って、原子力発電再評価の動きが各国で活発になっている。既にフランスでは、59基もの原発が稼働しており、総電力の80%を原子力に頼っている。
英国では、「チェルノブイリ」以来、ここ20年間、一基の原発も新たに建設されなかったが、ブラウン首相は最近になって、次の15年間に8原発を民間資本で建設する方針を明らかにした。
米国ブッシュ政権は、中止方針を覆して、英国と同じく、新たな原発建設計画を発表した。
ドイツだけが、「原発中止」の方針を維持しているのは、地理的に近かった「チェルノブイリ」の放射能被害の恐怖を身に滲みて感じているからだろう。

原子力発電は、石炭、石油などの化石燃料と較べて、極めて大量の電力を生み出すことは確かだが、問題は、「安全性」に加えて、建設コストが膨大なことと、ウラン、プルトニウムを燃焼させた後の放射性廃棄物の処理方法である。
これまでに溜まっている廃棄物をどうするのか、各国共に悩んでいるのが現状だ。

不思議なことに、このフランス原発事故についての報道が、日本では殆どされていない。
筆者が知る限りでは、衛星放送『BS1』が短い特集番組を組んだだけで、新聞報道も皆無である。
54基の原発を保有する日本でも、過去に於いて中・小規模の原発・放射線事故が少なからず起きていることを記憶に留めているならば、今度のフランスでの事故から学び取るべき教訓は大きい筈である。

>>432
仏の原発推進政策に冷水　放射性物質漏れ事故続発
7月20日8時0分配信 産経新聞【パリ＝山口昌子】

「原発王国」フランスの２カ所の核関連施設で、８日と１８日に相次いで放射性廃液の漏出事故が発生したことで、改めて「緑のエネルギー」として注目を集めている原発が冷や水を浴びせられる結果となった。

１９日付の仏紙はいっせいに事故を１面で報道。
政府と施設の親会社である原子力産業大手アレバに事故原因の究明や情報の透明性を迫った。

ボルロー環境エネルギー相は１８日、核施設の「監査強化」を命じ、アレバのロベルジョン社長も同日の記者会見で「２００７年に評価尺度１の事故が７回あった」ことを指摘。
今回の２カ所の漏出事故は仏核安全局（ＡＳＮ）が汚染地域の土壌などの検査の結果、０〜７まで８段階の評価で下から２番目の１と評価されたところから「事故が軽度である」ことを強調した。
しかし、１９日付のフィガロは、評価尺度１の事故は１年に約１００回発生していると報じた。

フランスは１９７０年代初頭の石油危機で「エネルギーの独立」を掲げ、石油に依存しない原発に力を入れた結果、電力の７８％を原発に依存している。
サルコジ大統領は７月初めに、アレバとドイツ企業シーメンスの共同製造による２基目の新型原発の建設を発表し、今後も原発産業に力を入れる方針を示した矢先の事故だった。

原発の寿命は約４０年といわれるが、８日に事故が発生した仏南部ボークリューズ県トリカスタン核施設センター内のウラン溶液処理施設は７４年建造。
１８日に事故が起きた南部ドローム県の核廃棄物工場などの施設も同様に劣化を起こす時期に来ていたとされる。

フランスは８６年のチェルノブイリ事故で放射性物質が飛散した際、イタリアなどが野菜の汚染を国民に警告したのに対し、仏国境内には流入していないと発表、数年後に訂正した経緯がある。
今回はボークリューズ県選出の与党・国民運動連合（ＵＭＰ）と社会党の議員が１８日、共同声明を発表し、事故調査委員会の設置を要請するなど国民の関心も高まっており、政府も本腰を入れて安全対策を講じざるをえない情勢だ。

>>429
そうか、総括してくれるのか。

最初から>>435は居なかったようだが？

＜北極圏＞世界の未発見原油の２２％、４１２１億バレル埋蔵
7月25日10時16分配信 毎日新聞【ワシントン草野和彦】

米地質調査所が２３日公表した最新の調査結果によると、北極圏の原油と天然ガスの未発見埋蔵量は、原油換算で世界全体の未発見量の２２％、計４１２１億バレルに上ることが分かった。
このうち８割近くは天然ガスで、多くがロシア領海内にあり、北極圏資源開発でのロシアの優位性を改めて裏付けた。
従来は原油と天然ガスの未発見埋蔵量は約３７４５億バレルとみられていた。

北極圏は地球全体の約６％に過ぎない。だが、未発見資源は原油が９００億バレル（世界全体の未発見量の１３％）、天然ガスが４７兆立方メートル（同３０％）、液化天然ガスが４４０億バレル（同２０％）に達する。
これらの資源全体の８４％は海域にある。

天然ガスの量は、中東地域全体の確認埋蔵量の３分の２に達するという。
この多くが南バレンツ堆積（たいせき）盆地などロシア領海内にある。
また、原油の約３割はアラスカとその沖合に分布している。

地球温暖化の影響で解氷が進む北極圏では、以前と比べて資源開発が容易になり、各国間の資源争奪戦が激しくなっている。

農薬散布のラジコンヘリ墜落　高島
7月24日19時39分配信 京都新聞

滋賀県高島市鹿（しし）ケ瀬、フラワーショップ経営、山田祐司さん（48）の庭に２３日午前５時半ごろ、農薬散布用ラジコンヘリが墜落していたことがわかった。家族にけがはなかった。
ラジコンヘリは全長が３メートル近くあり、高島地区農事組合から委託を受けた西びわこ農協の職員が操作していた。
田んぼに隣接する庭の松にひっかかり落下した。山田さんは「ドンと音がしたら、墜落していた。目がちくちくする」と話している。
同農協によると、イモチ病やカメムシの防除のため、８リットルのタンク２つに農薬の「ブラッシングトレボン」を積んでいた。
タンクは破損しなかった、という。同農協の大辻雄太組合長は「初めての事故。迷惑をおかけしたので、おわびしたい」と話している。
最終更新:7月24日21時29分

>>437-438
スレタイとの関係、説明してくれるよね？

いいよ。
まず、スレッドを全部読んだら、
何故「スレタイ」に論点を置き、かつ「スレタイとの関係」が気になったのか？
説明し、何の議論をしたいのか明確にするといいよ。

IT都市で連続爆弾テロ＝市街地で7件、1人死亡−インド
7月25日19時19分配信 時事通信【ニューデリー25日時事】

インド内務省高官によると、南部のIT（情報技術）集積都市であるバンガロールで25日、市街地南部を中心とする複数の場所で7件の爆発がほぼ連続して発生し、少なくとも女性1人が死亡、6人が負傷した。
警察は連続爆弾テロとみて調べている。
事件に外国人が巻き込まれたとの情報はない。爆発は商店街や住宅街などで起きた。
民間テレビの映像には損壊したバス停や屋台が映し出された。液体燃料を使った時限式爆弾とみられ、爆発は小規模だったという。
バンガロールには50社以上の日本企業が拠点を置き、在留邦人は300人を超える。　
最終更新:7月25日20時13分

>>440
スレタイは”大気汚染2”であるのに、大気汚染とは無関係な記事ばかりコピペしてくるのは何故？
>>440自身、その事に気が付いているの？

＞何の議論をしたいのか明確にするといいよ
2ちゃんねるサーバーのリソースを、無駄遣いするのは止めた方がいいよ。

＞＞大気汚染とは無関係な記事
たとえば、どれが？
2ちゃんねるサーバーのリソースを、無駄遣いするのは止めた方がいいよ。 >>442

五輪女子マラソン“反日”で警備３倍
7月26日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000092-sph-soci

>>443
＞たとえば、どれが？

たとえば、>>444のコピペがそうだね。

>>443

スレタイと関係のない記事のコピペを指摘すると
>>1-100まででこれだけあるぞ
3,4,5,6,7,9,10,15,16,18,20,21,22,24,28,29,30,31,32,34,35,36,37,38,39,40,41,43,44,45,46,47,48,49,50,53,55,56,57,58,59,60,6162,64,67,68,69,70,73,74,75,76,77,78,79,82,85,86,87,88,89,90,95,96,9798,100
だいたい、>>1が既にスレタイと無関係ｗ

これがでちゃんねるサーバーのリソースを無駄遣いしていないというなら基地外だな。

>>446
ほとんどがスレ違いのコピペですね。

ただ単に、バカだから分からないだけ・・・なのでは？>>446>>447

シャトル運搬用の航空機公開＝英社
http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/

新日鉄八幡製鉄所で朝火事、炎上中…高炉停止へ
7月29日7時55分配信 読売新聞

２９日午前６時４０分ごろ、北九州市戸畑区中原の新日本製鉄八幡製鉄所で、
第５コークス炉近くのベルトコンベヤーから火が出ているのを従業員が見つけ、１１９番通報した。

火はコンベヤー近くを通るガス管内のコークスガスに引火、大量の黒煙を上げて炎上した。
市消防局によると、けが人はいないという。

配管内には大量のガスが残っているとみられ、ガスが燃え尽きるまでには、約２４時間かかる可能性があるという。

福岡県警戸畑署は、石炭搬送用のベルトコンベヤーが落下して、配管を破損させ、ガスが漏出した可能性があるとみて調べている。

新日鉄本社によると、火災の影響で工場の生産をコントロールするシステムが停止したため、午前１１時過ぎから工場内のすべての生産を止める作業に入っている。

コークス炉２基のほか、１基ある高炉も停止する予定。
最終更新:7月29日12時28分

＜インフルエンザ＞ウイルス体内増殖の構造解明
7月28日2時0分配信 毎日新聞

インフルエンザウイルスが人の体内で増殖するのに中心的な役割を果たすたんぱく質の立体構造を、朴三用（ぱくさんよう）・横浜市立大准教授（生体超分子科学）らが明らかにし、２７日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
増殖は、特定のたんぱく質同士が結びつくことで始まる。
増殖たんぱく質とぴったり結合する物質を合成すれば増殖を止めることが可能となるため、新薬開発につながる成果として注目される。

インフルエンザウイルスが増殖する際、３種類のたんぱく質が結合することが知られているが、結合時の立体構造は不明だった。
研究チームは、３種類のうち２種類のたんぱく質の結合体を作り、塩や砂糖のように結晶化させた。
エックス線で調べると、トンネルの穴に針が刺さったような立体構造をしていることを突き止めた。

また、２種類のたんぱく質の結合にかかわるアミノ酸の働きを悪くすると、通常に比べて増殖するウイルスの数は４０％以下に低下した。

一方、３種類のたんぱく質の構造は、１９１８年に発生したスペイン風邪以降変わらず、大半のインフルエンザウイルスの増殖に不可欠であることも、別の解析で判明した。【関東晋慈】

日本脳炎流行の恐れ　感染源の豚に抗体大幅増
7月28日9時43分配信 産経新聞

日本脳炎の流行の可能性が今年、近年になく高まっている。
流行条件の一つとされる気温の高い日が続き、ウイルスの感染源となるブタでの流行が拡大していることに加え、
平成１７年から予防接種の義務化が中止され、免疫を持たない幼児が急増しているためだ。専門家は、早い段階でのワクチン接種を呼びかけている。
国立感染症研究所の調査では、今月２５日までにブタから日本脳炎の感染を示す抗体検出が報告されたのは富山、三重、高知、長崎、鹿児島、沖縄の６県。
報告県数は昨年と比べ１県の増加だが、検査対象の平均抗体保有率が約２０％から約５０％に増え、例年を大きく上回る広がりを見せている。
専門家からは夏に気温が高い日が続くことと、感染ブタ増加の相関関係が指摘されている。感染研の高崎智彦ウイルス第一部第２室長は
「今年は梅雨明けが早かった地域が多く、暑い日が続いている。すでに感染した蚊が飛び回っている可能性がある」と警告する。
厚労省が平成１７年にワクチン接種の積極推奨（義務化）の中止を自治体に通知するまでは３歳で２回、４歳、９歳、１４歳で１回の接種が努力義務だった。
しかし、感染研が昨年行った調査では、現在４〜５歳の幼児の接種率は１割程度。中止以前の６〜７割から激減していた。
高崎室長は「近年、患者が年１０人以下で推移しているのは、接種の積極推奨が中止される前までのワクチンが寄与してきたからだ」と指摘。
その上で、「畜産県の多い中部、蚊が分布する西日本に住んでいる人、夏休みに長期間、これらの地域に滞在する人は受けた方がいい」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】日本脳炎
ブタの体内で増えたウイルスを蚊が媒介して人に感染する。昭和３０年代には年間２０００人以上の患者が出たが、平成４年以降は１０人以下に。
高熱症状が脳炎にまで移行した場合、死亡率は２０〜４０％と高い。予防接種後に女子中学生が副作用で寝たきりになり、平成１７年５月、
厚労省は全国の自治体へ接種の積極的推奨を中止する通知を出したが、副作用の発生頻度やワクチンの有効性などから通知に疑問の声も出ていた。

出雲の農薬空散：被害者からの聞き取り調査へ　／島根
7月28日16時1分配信 毎日新聞

出雲市で行われた松食い虫防除の農薬空中散布と健康被害の関連性について検討している「健康被害原因調査委員会」の４回目の会合が２５日、市役所で開かれた。
新たに被害のあった学校の児童生徒に調査した被害アンケート結果を分析するほか、被害者からの聞き取り調査も行うこととした。
また、散布した農薬の人体への安全性に対して数人の委員から疑問の声があがった。
このため、散布した農薬について動物を対象とした実験を独自で行うかどうかも、今後委員で検討することとした。
委員会の結果は７月末をめどに出される予定だったが、８月にずれ込む見込み。【細川貴代】
７月２８日朝刊 最終更新:7月28日16時1分

＞＞448は、自分だけがまともだと思っている様子。

>>454
タイプミス？

香港の大気汚染、史上最悪に＝五輪馬術競技への影響懸念〔五輪〕
7月29日16時46分配信 時事通信【香港29日時事】

北京五輪の馬術競技が行われる香港で28日、大気汚染指数が記録的な高さに達し、関係者の間で馬や選手への影響を懸念する声が上がっている。
29日付の地元各紙によると、香港の28日の最高気温は37度。一部で大気汚染指数が202と観測史上最悪を記録し、馬術競技の会場となる沙田でも指数が173にまで上昇した。
この指数は50以下が「健康に影響なし」、101−200は「汚染度がかなり高い」、201−500は「重大」とされている。
専門家からは、大気汚染の影響を軽減するため、午後7時すぎとされている夜の競技の開始時間をさらに遅らせるべきだとの意見も出ている。　（了）
沙田（シャーティン）

マスクを持ち込んでのオリンピック・・・
「スポーツも商売」のイメージが悪化するかも。


日本選手団、北京五輪での大気汚染対策にマスクを持参
7月29日15時24分配信 ロイター［東京　２９日　ロイター］　

北京五輪に参加する日本選手団は現地での大気汚染対策として、建設現場などで使うマスクを着用する可能性がある。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）本部ドクターの赤間高雄・早稲田大教授（スポーツ医学）が２９日に明らかにした。
中国側は北京五輪期間中の大気汚染対策に自信を示しているが、同五輪に参加する各国・地域の代表チームでは、現地でのマスク着用を検討する選手が増えている。
赤間教授はロイターの取材に対し、以前に行った調査では、北京では大気中のほこりや粉じんの量が多いことが明らかになったと指摘。
こうした大気汚染に敏感な選手もいるため、日本選手団用に防じんマスクの持ち込みを決定したとしている。
日本は北京五輪に、選手３３９人を含む総勢５７６人という史上最多の代表団を派遣。
興研の使い捨て式防じんマスク５００枚が用意される。
最終更新:7月29日15時24分

北京の大気汚染：「軽微な汚染」とされる日の写真
7月28日12時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000001-wvn-sci

>>455が生存している事が、最大のミス。

>>459は死亡していると？

485 ：名無しＳＵＮ：2008/07/29(火) 17:50:02 ID:CRtPJfvt
>>1
＞＞ＦＲＰ廃船をセメント原料に
という点について、
「ガラス質・合成樹脂の繊維」をセメント原料にするということは、強度の点ではどうなのかな？
成分によっては、水分（液体）が侵食しやすく、崩れやすいという状態も考えられる。
「セメント原料に」する度に検査してるのだよね？

また一度、腐食すると、化学物質によって溶けたり、火災の影響で溶けたり、ガスが発生したり、
壊れやすくなったりするのではないかな？

あと当然、「使用してもよい場所」を限定している筈なのだが？
まさか、用水路までも「セメントで固め」てしまえば、なんでもいい・・・なんてことには？

あきらかに「不法投棄の支援」を「官製」でやらかしたかのような、危険な法律なのだが？

>>460は死んでいる様な物だ、と？

>>462
硬直？

>>463
腐敗？

>>464
酸化防止剤？

当たらぬ天気予報を改善、独自気象衛星など確保へ
7月29日15時52分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000032-yonh-kr

汚さなきゃ問題ないよ。きっと。


今年初の独島防御訓練、あすから3日間実施
7月29日15時1分配信 YONHAP NEWS【ソウル29日聯合】

他国の船舶による独島侵犯に対する阻止能力を高めるための独島防御訓練が、30日から3日間にわたり鬱陵島と独島近隣の海上で実施される。海軍が29日に明らかにした。
同訓練の実施は今年初めて。
仮想船舶が独島領海を侵犯した場合を想定し、情報入手段階から状況の伝達、識別を経て海軍と海洋警察、空軍が合同作戦を実行し、侵犯船舶を退去させるという一連の流れを実施する。
訓練には最新鋭のF−15K戦闘機や駆逐艦「広開土大王」（3000トン級）をはじめとする海軍艦艇6隻、海上哨戒機（P−3C）、対潜ヘリコプター（Lynx）、太平洋7号（3000トン級）や漢江8号（1000トン級）など海洋警察の警備艇が参加し、
海軍1艦隊司令官が全プロセスを主管・統制する。

海軍関係者は、今回の訓練を通じて韓国軍の独島守護の意志を確固たるものにし、完ぺきな独島防御準備態勢を点検すると話している。

「中国が10年以内に月面着陸」―米NASA
7月18日10時22分配信 Record China

2008年7月16日、中国新聞網によれば、アメリカ航空宇宙局（NASA）のマイケル・グリフィン局長が15日英BBCの取材に、
アメリカは2020年に再び月面着陸を行う予定になっているが、その前に中国が月面着陸を行うかもしれないと語った。

中国は1970年代から有人宇宙飛行計画を始動させ、2003年に初の有人飛行に成功。
世界で3番目に地球の軌道へ人を送り込む能力を持つ国となった。グリフィン局長によれば、中国には10年以内に月面着陸の計画を実行する能力があると、NASAは認識しているという。
アメリカは2020年の月面着陸を計画しているが、中国がこれに先んじるかもしれない。

しかしグリフィン局長は、米中どちらが先に月面着陸を行うかということは問題ではなく、それよりも将来、両国が宇宙空間において協力関係を築くことが重要だと話した。
米ソは1975年から有人飛行において協力を開始し、18年後には国際宇宙ステーション建設を計画したものの、未だ実行されていないことを指摘。
宇宙空間の開拓は不可欠で、人類共通の問題だとした。（翻訳・編集/岡田）

＜中華経済＞中国航天科技が宇宙飛行基地を増設―中国
7月27日17時21分配信 Record China

2008年7月25日、中国航天科技集団公司は北京市で第4回工作会議を開催、
関連計画に基づき、北京、上海、陜西、四川にある宇宙飛行科学研究生産基地4か所を基礎としさらに4基地を増設すると発表した。中国新聞社が伝えた。

同基地が増設されるのは天津、内モンゴル、香港（深セン）、海南。新戦略について馬興瑞（マー・シンルイ）総経理は
「8か所の基地と渤海、珠江三角州、西部など国家の重要開発地区との緊密な連動は、地方経済と社会の発展に有利」と述べた。

また、2015年までの目標について
「既存の主柱産業をベースに、航空宇宙システム、ミサイル武器システム、宇宙飛行技術応用産業、宇宙飛行サービス業の“4大主柱産業”を打ち立て、国際的なレベルに引き上げる」と発表した。
（翻訳・編集/汪葉月）

>>466-469
自分の所属する国の宣伝？

自分の所属する国が
＞＞帯汚染？>>470

海外から被爆者健康手帳交付申請、却下は違法…広島地裁
7月31日12時4分配信 読売新聞

来日しないことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、被爆後にブラジルに移り住んだ日本人女性（２００７年３月、９１歳で死去）と日本人男性（０６年４月、９６歳で死去）の遺族が広島県に処分取り消しと、
県と国に慰謝料など計３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３１日、広島地裁であった。

能勢顕男(のせあきお)裁判長は「身体的、経済的事情から来日が困難な場合は、書類などで判定することができ、申請を却下したのは裁量権の乱用で、違法な処分」などとし、
処分の取り消しと、国に対し女性の遺族に１１０万円、男性の遺族に５５万円の支払いを命じた。

　在外被爆者が来日しなくても手帳を申請できると認めた判決は初めて。

損害賠償については、「２人は法の外に置かれたままになっており、精神的な損害がある」と一部を認めた。

女性は広島市中区で、男性は長崎市で被爆した後、ブラジルに移住した。２人は０４年、手帳交付の要件を備えながら来日困難な人に交付される被爆確認証を取得、０６年３月、代理人を通じて広島県に手帳交付を申請した。
しかし、県は同年４月、当時の被爆者援護法などに基づき、却下したため、同年７月、遺族らが提訴していた。国は今年６月、被爆者援護法を改正し、来日要件を撤廃した。
最終更新:7月31日12時4分

>>471が定義する所の”大気汚染2”って何？

バカ？
スレッド読めば？

>>474
そうか、説明できないか。

オマエに説明してやろうという奴は居ないよ>>475

大阪・寝屋川で謎の健康被害　廃プラ施設との因果関係は…
7月31日14時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000938-san-soci

「ＭＲＪ」の安全性アピール　国交省方針　０９年度審査担当者、４０人に倍増
7月31日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000005-fsi-bus_all

ニュース２４時：三川・小学校のプールに無人農薬散布ヘリが墜落　／山形
7月31日12時1分配信 毎日新聞

３０日午後５時５０分ごろ、三川町横山の町立横山小学校（坂本慶治校長）のプールに農薬散布用の無線操縦ヘリが墜落した。
当時プールに児童はおらず、けが人はなかった。墜落の原因を調べる。
学校は３１日にプールの水に対する農薬の影響を調査する。（鶴岡署、横山小）
７月３１日朝刊 最終更新:7月31日12時1分

これから急激に「犯罪率の増加」「癌患者増加」となるだろう


香港の大気汚染、史上最悪に＝五輪馬術競技への影響懸念〔五輪〕
7月29日16時46分配信 時事通信【香港29日時事】

北京五輪の馬術競技が行われる香港で28日、大気汚染指数が記録的な高さに達し、関係者の間で馬や選手への影響を懸念する声が上がっている。
29日付の地元各紙によると、香港の28日の最高気温は37度。
一部で大気汚染指数が202と観測史上最悪を記録し、馬術競技の会場となる沙田でも指数が173にまで上昇した。
この指数は50以下が「健康に影響なし」、101−200は「汚染度がかなり高い」、201−500は「重大」とされている。
専門家からは、大気汚染の影響を軽減するため、午後7時すぎとされている夜の競技の開始時間をさらに遅らせるべきだとの意見も出ている。　（了）
沙田（シャーティン）

アスベスト：県有施設で使用、６棟で確認　／香川
7月30日17時3分配信 毎日新聞

県有施設で国の基準（０・１％以下）を超えるアスベスト（石綿）を含んだ吹き付け材が使われていないかを調べていた県が２９日、調査結果を発表。
県営住宅や警察署など６棟で使用が確認された。飛散の有無の調査や除去作業を進めている。
県は０５年度に、吹き付け材を使用した県有施設をすべて調査。しかし、「トレモライト」など３種類の石綿が調査対象から漏れていたため、今年度に入って再調査していた。
再調査で使用が判明したのは、
県営宇多津団地の集合住宅「Ｕ―２号棟」
▽県営西春日団地の集会所
▽同団地の機械室だった建物
▽県立体育館
▽丸亀署
▽観音寺署
――の６棟。
県営団地の３棟は、大気中の石綿濃度を測定して飛散の有無を調査中。
宇多津団地では、棟内の全２１世帯に転居してもらう方針だ。
残り３棟は、いずれも大気１リットル当たりの石綿繊維が０・３本未満という測定結果が出た。
大気汚染防止法が定める基準（大気１リットル当たり繊維１０本）を大きく下回っており、県は「飛散はない」と判断している。
ただ、将来的に吹き付け材が劣化して飛散する可能性があり、県は早期に除去する考え。
県立体育館では、９月末までの完了を目指して除去工事が進んでいる。
二つの警察署でも、今年度中には取り除くつもりだという。【大久保昂】
７月３０日朝刊 最終更新:7月30日17時3分

三重県などが石原産業に再び厳重注意＝計22施設、無届け
7月30日20時1分配信 時事通信

＊化学メーカー石原産業 <4028> が、廃ガス洗浄施設など10施設を無届けで四日市工場（三重県四日市市）に設置・変更していたことが水質汚濁防止法に違反するとして、四日市市は30日、
同社に対し、文書による厳重注意を行い、来月15日までに再発防止策などを盛り込んだ報告書の提出を命じた。
三重県も同日、同社が粉じん発生施設など計12施設の設置・変更を届け出ていなかったとして、大気汚染防止法に基づく厳重注意処分を下した。　

　
どの方面の「プロ」なんだろう？　国土交通相・・・

日本で、もっとも「日本国土」を破壊している人物が、
「こういう」しゃべり方をすると・・・異常にコワイ


＜伊丹空港廃止＞国土交通相が「素人」と強い不快感
8月1日12時6分配信 毎日新聞

大阪府の橋下徹知事が大阪（伊丹）空港の廃止を検討する考えを示したことについて、
冬柴鉄三・国土交通相は１日の閣議後会見で、
「素人じゃないんですか。素人」と述べ、強い不快感を示した。

冬柴国交相は、
「議論したらそんなもの（廃止案）はつぶれます。そうなりません」と述べ、空港設置管理者としての国が大阪空港の廃止をまったく検討していないことを言明。
改めて、厳しい表情で橋下知事に対し、
「あんまり素人が大胆なこと言わない方がいいよ。そう思います」と締めくくった。

橋下知事は３１日、東京都内で報道陣に対し、沈滞する関西国際空港の活性化を踏まえて、
「伊丹の廃止を含め、（関西、神戸の）３空港のあり方を９月から検討する」と語った。【窪田弘由記】

>>476
＞オマエに説明してやろうという奴は居ないよ

みんなにそう言うんだろ？

暴発？>>484

宇宙旅行目前「ホワイトナイトツー」実機初公開レポート
8月1日18時15分配信 ギズモード・ジャパン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000009-giz-ent

宇宙旅行は2000万円超、女性富豪が応募―重慶市
7月31日21時0分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000035-rcdc-cn

「宇宙旅行したい！」富豪3人が申し込む
7月31日12時40分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000034-scn-cn

石原産業「汚泥」が半分　新処分場搬入で地元に不安の声
7月30日12時48分配信 中日新聞【三重県】

県環境保全事業団が２０１２年の完成を目指している新小山最終処分場（四日市市）で、受け入れる産業廃棄物の半数近くが石原産業四日市工場から排出される汚泥「アイアンクレー」になる可能性が出ている。
同社は汚泥の放射線量を改ざんするなどの不正行為を５月に明らかにしたばかりで、地元から不安の声も出ている。

新処分場の容量は１６８万立方メートルで、ナゴヤドームほぼ１杯分のごみが入る。
災害で倒壊した建物などの一般廃棄物と、汚泥や廃プラスチック、木くずなどの産業廃棄物の２種類を受け入れる。

１９９０年に設置され、０６年に満杯になった容量２３０万立方メートルの小山最終処分場（同市）では、計４００万トンの産廃のうち４割以上の約１９０万トンがアイアンクレーで埋まった。
新たな処分場は小山処分場の東隣に造るが、事業団は「受け入れは小山処分場と同じような量になるだろう」とみている。

四日市工場が排出するアイアンクレーは年間９万トンだが、現在受け入れているのは兵庫県伊丹市の民間処分場（５万トン）と、事業団が四日市市で運営するもう一つの三田最終処分場（４万トン）の２カ所。
３田処分場は１２年初めには満杯になるため、新処分場は完成前の１１年中から一部受け入れを始める。

同工場ではアイアンクレーに搬出基準を上回る放射線量を含みながら、そのまま小山処分場などに持ち出していたと公表。
こうした不正を防ぐため「現在は搬出時に、１台ずつ放射線量を計ってから運び出している」という。
アイアンクレーは埋め立て後、土をかぶせれば放射線量が外に出る心配はないという。
事業団も５月以降、受け入れ時に放射線量を抜き打ちで検査するようにしており「地元にも十分説明し、管理を徹底する」という。

しかし、近くに住む男性は
「最初はきちんとやるが、後になると何をしているか分からなくなってしまうこともある。監視を緩めるわけにはいかない」と警戒している。
（神田要一） 最終更新:7月30日12時48分

高浜原発で冷却水漏れ　間に合わせのパッキンが不具合
7月31日19時44分配信 産経新聞

関西電力は３１日、定期検査中の高浜原発３号機（福井県高浜町田ノ浦）で、
１次冷却水を冷ます余熱除去系配管の接合部に通常使用しない形式のパッキンが使われ、
７月３日に微量の放射能を含んだ１次冷却水が約１・８リットル漏れたと発表した。
冷却水はすべてタンクに回収されており、周辺への影響はない。
関電によると、今年１月に配管を改造した際、配管の取り付けミスがあり、やり直そうとしたが、

正規のパッキンがなかったため、作業責任者の三菱重工社員が別仕様のパッキンを加工して取り付けた。

このため芯がずれ、すき間から漏れたという。
取り付けミスの報告がなかったため関電は三菱重工に厳重注意を行った。
関電は、同３号機と定期検査中の大飯原発１号機（同県おおい町大島）の原子炉をいずれも１日に起動する予定。

＜米原潜＞「極めて微量」の放射能漏れ　３月に佐世保寄港
8月2日11時23分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

米海軍は１日、グアムを母港とする米攻撃型原子力潜水艦ヒューストンで７月、「極めて微量」の放射性物質（放射能）を含む水の漏出が確認されていたことを明らかにした。
漏水は数カ月にわたっていた可能性があるという。同原潜は３月に米軍佐世保基地に寄港しており、米海軍は１日、日本政府にも通報した。

米太平洋艦隊潜水艦隊（米ハワイ）のベンハム報道官が毎日新聞の電話取材に明らかにした。「放射線量は日常生活で発生するものより低く、乗組員や一般の安全に影響はない。日本側にもその旨伝えた」と話した。

報道官によると、漏水は先月２４日、ハワイで整備・点検中に発見された。原子炉のある推進システムとつながっている配水管のバルブから水が漏れていたという。原因は分かっていないという。
米ＣＮＮテレビによると、漏れた放射性物質の総量は１万８５００ベクレル以下と微量で、漏れた水に触れた乗組員１人も検診の結果、影響は認められなかったという。

同原潜は３月、佐世保基地に１週間停泊。その後、グアムを経て定期点検のためハワイに到着したが、漏水はこの間数カ月にわたって続いていたとみられる。

今回の放射能漏れでは、確認から日本政府への連絡までに１週間が経過している。米海軍では、横須賀基地に配備される原子力空母ジョージ・ワシントンで乗組員の禁止区域での喫煙による艦内火災が発生したばかりで、地元の不安は高まりそうだ。

▽攻撃型原子力潜水艦ヒューストン
８２年９月に就役し、グアムを母港とする。排水量約７０００トン、全長約１１０メートル、乗員約１３０人。米海軍で最も多く建造されているロサンゼルス級で、動力は原子力蒸気タービンエンジン（原子炉１基と蒸気タービン２基）。
トマホーク巡航ミサイルの積載能力を持つ。人気映画「レッド・オクトーバーを追え」の撮影にも使われた。
一方、００年に横須賀へ航行中にスクリューに故障を起こすなど、度々事故や故障に見舞われている。

＜黄砂＞「発生源は砂漠ではなく耕地」＝農業大学の研究結果で―中国
7月31日15時51分配信 Record China

2008年7月30日、中国農業部（省）はウェブサイトで、視界が1m以下になる黄砂の強い砂嵐「沙塵暴（さじんぼう）」の主な発生源は、砂漠ではなく耕地であると発表した。中国新聞社（電子版）が伝えた。

これは、中国農業大学が行った「保護耕作」が耕地にどのような効果をもたらすのか研究した結果を発表したもの。「保護耕作」とは、余ったわらや草木を地面に敷き詰め、土を掘り起こさないで耕作するという新しい方法だ。
この方法を荒れた耕地で実施することにより、地面に水分が蓄えられ、耕地から舞い上がる土ぼこりの量も激減したという。

黄砂の発生源をめぐっては、中国内陸部のゴビ砂漠や黄土高原で発生し、飛来していると見るのが一般的だが、砂漠以外の乾燥した地域から発生しているとする説もあるという。
今回はそれに当てはまるようだが…。（翻訳・編集/NN）

空飛ぶホテル （そらとぶほてる）
-ビジネス -2008年8月2日
http://dic.yahoo.co.jp/newword?ref=1&index=2008000429

>>488-489
大気汚染2ネタには見えませんが。

＞＞帯汚染
なんてどこにも見えませんが？

>>491
「空飛ぶホテル」Ａ３８０導入か　決断の時迫る全日空
8月2日14時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080802-00000928-san-ind

>>493
存在しない物が見えるようになりましたか？

存在しない物が見えるようになりましたか？ >>495

>>496
ネタ切れ？

大気汚染の50％は中国由来ですが

湖沼などへの影響
湖や沼に酸性雨が降ることで、そこに生息する生物が、減少。または、死滅する。「死の湖」とも呼ばれ、生物が生息できない湖も多い。
森林への影響
森林に酸性雨が降ることで、森林が枯れ、土壌も汚染され、砂漠化する。そこに生息する生物もまた、減少し、死滅する。「黒い森」とも呼ばれ、立ち枯れの状態も見られる。
土壌への影響
土壌に酸性雨が降ることで、土壌が酸性化。栄養分が酸と反応して流出。栄養不足の土壌になり、成長が止まったり、収穫物が減少による被害。
地下水への影響
地下水に酸性雨が流れることによって、普段私たちが飲んでいる水が汚染される。さらに、その汚染された水を飲むことによって、様々な病気を引き起こす。

＞森林に酸性雨が降ることで、森林が枯れ、土壌も汚染され、砂漠化する。
＞そこに生息する生物もまた、減少し、死滅する。「黒い森」とも呼ばれ、立ち枯れの状態も見られる。
はいダウト！

北欧での研究結果によると、模擬酸性雨（ｐｈ4以下）で木を育てても
成長に変化は無いそうだ。
それから
＞黒い森
ってのは、固有名詞であの辺の森の事を言うんだよ。

＞土壌に酸性雨が降ることで、土壌が酸性化。栄養分が酸と反応して流出。
＞栄養不足の土壌になり、成長が止まったり、収穫物が減少による被害。
これもダウト。
酸性の土壌で、成長が止まるような事は無い。

500

>>499
へぇ？

＞＞北欧での研究結果
ソース提示しろ

＞＞黒い森
がどういう意味なのかは、その言葉を発した「使用者」の意図によるであって、
>>499の判断は関係無い。

＞＞酸性の土壌で、成長が止まるような事は無い。
これにも根拠が示されていない。

明らかにねつ造であり嘘だな。

>>501
＞ソース提示しろ
＞＞＞酸性の土壌で、成長が止まるような事は無い。
＞これにも根拠が示されていない。

とりあえず、
ビョルン・ロンボルグ”環境危機をあおってはいけない”
の291ページから296ページを読んでちょうだい。
アマゾンでも入手可能だから、引籠りでも入手可能。
金があればね。

それからちょっと訂正。
模擬酸性雨による樹木の生長実験をやった団体は、米国のNAPAP（全米酸性雨評価計画）でした。
もっともノルウェーでの同種の実験でも、同じような結果が出たそうですが。

＞黒い森

一般的に”黒い森”と言えば、ドイツの”シュバルツシルト”を指しますが。
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E3%81%84%E6%A3%AE

そういえば、>>498のソースが示されて無いね。
自分のソースは示さずに、他人にはソースを要求するんですか？
科学的では無いですね。

>>498とは別人
>>498にもソースよろ

>>502
本の購入？断る。
自分で理解して無いんじゃないのか？
要点を抜粋して記載しろ

また、酸性雨の実験について、
樹木とは「何の木」なのか？
生長とは「大きくなる速度」という点か？
下草や土壌微生物について、また、光合成・発生ガスについての結果は？
それら基本的な事柄の報告が抜けているが？
ノルウェーでの同種の実験についてもソースを出せ


＞＞＞黒い森
＞＞一般的に”黒い森”と言えば、
バカ？
>>501に戻れ。

それでは「ソースを示した」ことにはならないが？>>502

通信衛星で渡り鳥を追跡、鳥インフルエンザに国際監視網
8月4日3時8分配信 読売新聞

新型インフルエンザに変異するおそれのある強毒性鳥インフルエンザウイルス対策を強化するため、
日本、米国、ドイツ、ロシアなど１６か国が、国際的な統合情報通信ネットワークを構築することで合意したことが３日分かった。

感染ルート究明のためＩＣタグ（電子荷札）や通信衛星を使って渡り鳥を追跡調査するほか、世界保健機関（ＷＨＯ）と協力して国際的な情報収集・交換のネットワーク作りを進める。

国際連合の専門機関「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」が９月に開く研究委員会に共同提案し、来年２月の計画決定を目指す。

鳥インフルエンザは国境を越えて移動する渡り鳥が媒介するが、国際規模の監視システムがないのが現状だ。
ネットワークによって、渡り鳥の移動経路や所要時間がデータベース化されれば、病気が発生した場合も渡り鳥の移動先でワクチンを集中投入したり、住民に注意喚起したりすることが可能だ。
最終更新:8月4日3時8分

テレビ東京に郵便物　「液体漏れ異臭」通報
8月4日16時11分配信 産経新聞

４日午前１１時１０分ごろ、東京都港区虎ノ門の「テレビ東京」１階の警備室から、
「郵便物の封筒から液体が漏れて異臭がする」と１１９番があった。
東京消防庁や警視庁愛宕署によると、液体は有害物質の可能性は低いというが、半径５０メートル以内の立ち入りを制限し、特定作業を進めている。

調べでは、封筒はＡ４判サイズで、あて先は「テレビ東京」になっていた。中には、容器に入れられた液体とともに数枚の紙が同封されていた。
愛宕署は紙に書かれた文言を分析するなどして、差出人の意図を調べている。

エコ五輪はお題目？　中国が英環境活動家を“追放”
8月4日8時0分配信 産経新聞【北京＝福島香織】

北京五輪のテーマのひとつ「緑色五輪（エコ五輪）」を後押ししようと香港から北京まで約３３００キロを木を植えながら歩き続けている英国の著名環境保護活動家、ポール・コールマンさん（５３）に事実上の退去命令が出たことが３日、分かった。
本来なら五輪開幕日の８日までに北京入りし、五輪記念の植樹をする予定だったが、６日までしか滞在許可が出なかった。
理由は不明だが、中国の掲げる「緑色五輪」は偽りではないかとの批判も出そうだ。

コールマンさんは１８年前から地球の環境改善のために生涯をささげると決心し、環境保護活動を続けてきた。

今回、北京五輪が環境を重視していると聞いたコールマンさんは昨年９月２２日から「グリーン・オリンピック・ウオーク」と銘打って香港から北京に向かって歩きながら植樹を行ってきた。
「五輪を機に中国に環境保護のメッセージを広め、中国の環境改善への努力をサポートしたい」という気持ちからだった。
活動は中国メディアにも好意的に取りあげられ、途中で出会う農民や大学生らの中にも賛同者が出て一部の道のりを一緒に歩く人もあった。

しかし、ウオークの途中で目撃した農村の真っ黒な川や窒息しそうな農薬散布の実態などもインターネットを通じて発信。当局はこれらを五輪の妨げになるとみたようだ。
ゴールの北京が近づくにつれ、当局から職務質問を何度も受けるようになり、その都度、「緑色五輪」支援の活動であることを説明してきたが、先日、天津でのビザ更新を拒否され、五輪開幕前の６日までに出国するよう命じられた。

コールマンさんは中国の環境汚染について「これまで巡ってきた３９カ国の中で最悪。水質汚染や農薬に自分の体をさらしながら歩いているうちに、健康を害していると感じた」と率直に語る一方で、
「中国はこれを改善する努力をしている。それを国際社会がどうサポートできるかを活動を通じて問いかけたかった」という。
しかし、中国当局にはこうした善意は通じなかった。

越境汚染を２４時間監視、静止衛星開発に着手
8月4日14時32分配信 読売新聞

宇宙航空研究開発機構は、中国など東アジアから国境を越えて飛来する大気汚染物質を常時観測する衛星開発の研究に着手した。

排ガスや工場から出る二酸化窒素、一酸化炭素など汚染物質の発生源を突き止めたり、光化学スモッグの早期警報に役立てたりするのが狙い。
２４時間監視する静止衛星計画は世界で初めて、早ければ２０１４年の打ち上げを目指す。

越境汚染には酸性雨、黄砂、光化学スモッグなどがある。
特に目やのどの痛みなど健康被害につながる光化学スモッグは、昨年、大分県、新潟県で初めて注意報が発令され、発令地域も２８都府県と過去最多となった。

光化学スモッグの原因となる、光化学オキシダントの発生が増えたことに、環境省の専門家委員会（座長・海洋研究開発機構の秋元肇プログラムディレクター）は、昨年末、
中国など東アジアで排出された汚染物質の流入が一因と推定されると報告書をまとめている。

こうした大気汚染物質の人工衛星による観測は、９０年代後半から欧州と米国の周回衛星が実施してきた。
しかし、特定地域の観測は、多くて１日１回、時間も限られるため、排出量の時間変化を把握して汚染源を突き止めたり、物質の長距離移動の経路を分析することはできない。

中国などでは地上観測体制が不十分なうえ、韓国などで被害がでた黄砂について、環境省は今年から飛来状況を公表する計画を開始したが、一時中国の協力が得られないなど調整が難航した。
最終更新:8月4日14時32分

マスクを付けて開会式？


五輪後、北京市民はどんな空気を吸い続けるか
8月4日11時19分配信 オーマイニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000001-omn-cn

五輪中の大気汚染阻止で操業停止さらに拡大も
8月2日15時42分配信 サーチナ・中国情報局

オリンピック開催に向け、鉄鋼業では北京、天津、河北の3地域はもとより、
今後さらに広範囲で操業停止などの対策を行う可能性もあり、900万トンの減産になるとの予測がある。

オリンピック開催中の気象条件改善のため、大気汚染コントロールが行われている中国。

関係者によると鉄鋼業では北京、天津、河北の3地域はもとより、今後さらに広範囲で操業停止などの対策を行う可能性もあり、
900万トンの減産になるとの予測がある。（CNSPHOTO）

武田薬品：研究所建設問題　排水、公共下水道に　藤沢市が受け入れ方針　／神奈川
8月3日13時2分配信 毎日新聞

◇協定違反と住民反発
人体に危険性のある微生物を扱うＰ３レベル実験施設が予定される武田薬品工業の新研究所（藤沢、鎌倉両市）建設問題で、研究所排水を藤沢市が公共下水道に受け入れる方針であることが分かった。
市が「工場排水は受け入れない」と約束した基本協定（７８年）を理由に住民側は「新研究所の方が工場より危険」と反発している。
１日夜、大清水浄化センターで、近くの６町内会で作る大清水地区下水処理場連絡協議会（川元啓司会長）と市の合同協議会があり、市が初めて詳細を説明した。
市側は７８年協定に関し「工場と研究所は違う」と述べ、受け入れ方針を表明。武田の自社処理費は一般論で２０億〜３０億円だが、公共下水道使用料は年１億８０００万円の見込みと明らかにした。
住民側は「使用料とわれわれの命が引き換えではたまらない。住民投票すべきだ」「未知の危険物は漏れるのでは」などと不安を訴えた。
川元会長が「問題が大きくなってからでは手遅れ。武田は小さなトラブルも公開して」と注文をつけた。【永尾洋史】
８月３日朝刊 最終更新:8月3日13時2分

>>503
＞>>498とは別人
それは失礼、>>498氏と農薬電波を勘違いしたようで。
しかし、>>498氏と>>501が別人で関係無いなら、なぜ反応するの？

＞要点を抜粋して記載しろ
それをやるとね、著作権の関係で引っ張られる可能性があるんだよね。

＞樹木とは「何の木」なのか？
NAPAPの実験では、バージニア杉、チューリップポプラ、白樫ですね。

＞生長とは「大きくなる速度」という点か？
実験開始から終了までの期間（3年間）に増加した直径の比較。

＞下草や土壌微生物について、また、光合成・発生ガスについての結果は？
それに関しては未記載

＞>>501に戻れ
”黒い森”に関して、何が言いたいんだ？

＞本の購入？断る。
金が無いの？

>>511が「丸の内ＯＣＮ」だよな？

>>511とこのスレッドは関係ないのに、なぜ反応するの？

＞要点を抜粋して記載
しても、著作権法違反にはならないが？
それとも、他人のコトバをそのままパクることでしか、表現できないから・・・ということか？
たった、それだけのこともできない・・・ということは「読んでいない」ということだろ？

＞＞NAPAPの実験では、
それは、一本だけか？
どういう環境の下でか？　研究室か、自然環境か、原生の土地でか？
かつ、「生長に関して」とは具体的にいうと？

＞＞直径
とは幹の直径か？
枝の直径か？
「どの部分の直径」との定義か？

＞＞それに関しては未記載
それは「実験といっても、その程度」で、
ごく限られた人数、かつ誤データの混入する恐れのある、ごく矮小な価値観の演出・・・という意味での「実験」だな

＞＞”黒い森”に関して、何が言いたいんだ？
＞＞金が無いの？
バカが
>>501に戻れ

どうやら
＞金が無いの？
がヒットしたらしい。

それが回答？>>513
残念だったな？

1週間経て鎮火＝新日鉄八幡の火災−北九州
8月5日15時27分配信 時事通信

北九州市戸畑区の新日本製鉄八幡製鉄所のコークス工場で7月29日朝起きた火災は、5日午後2時50分に鎮火した。
製鉄所側は当初、1日程度で鎮火するとの見通しを示していたが、コークスガスの発生が予想以上に続いたため、鎮火までに1週間を要した。
火災は、石炭を貯蔵場からコークス炉に運ぶベルトコンベヤーが燃え落ち、ガス管が破損して漏れたガスに引火したとみられる。
福岡県警戸畑署と市消防局が、コンベヤーから出火した原因などを引き続き調べている。　

>>514
やっぱり金が無いんだ。
仕事したら？

アスパラガスの収穫作業とか。

やっぱり、それが「回答」なんだ？>>516
バカ？
「仕事」とか「金」とか以前の会話だが？
貧乏なんだな・・・
がんばって仕事しろ・・・・・な>>516

Googleマップの「ストリートビュー」機能日本でも開始
8月5日14時33分配信 Impress Watch
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000010-imp-sci

>>512
当方が情報の出所をさらしていると言うのに、
それを読むことを拒否するのは、どう言う考えなんですかね？

たかだか700ページで、4500円の本を読む事すら拒否するとは。
自分の”理論”が壊されるのが怖いの？

ま、世の中には”図書館”と言う物も存在するんだし、読む気になれば
ロハでも読めるんですがね。

>>518
スレタイと関係あるコピペではありませんね。

>>519>>520
が「丸の内ＯＣＮ」だよな？

＞要点を抜粋して記載
しても、著作権法違反にはならないが？
それとも、他人のコトバをそのままパクることでしか、表現できないから・・・ということか？
たった、それだけのこともできない・・・ということは「読んでいない」ということだろ？

＞＞NAPAPの実験では、
それは、一本だけか？
どういう環境の下でか？　研究室か、自然環境か、原生の土地でか？
かつ、「生長に関して」とは具体的にいうと？

＞＞直径
とは幹の直径か？
枝の直径か？
「どの部分の直径」との定義か？

＞＞それに関しては未記載
それは「実験といっても、その程度」で、
ごく限られた人数、かつ誤データの混入する恐れのある、ごく矮小な価値観の演出・・・という意味での「実験」だな

＞＞”黒い森”に関して、何が言いたいんだ？
＞＞金が無いの？
バカが
>>501に戻れ

子供の人身売買と幼児性愛…映画「闇の子供たち」の挑戦
8月6日17時1分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080806-00000004-ykf-ent

>>521
反論できなくて、コピペ？

話題を逸らすな。バカ>>523

米軍特殊機が飛来　大統領五輪出席関連か
8月7日10時20分配信 琉球新報【嘉手納】

米空軍嘉手納基地に７月末から今週にかけて、特別な任務を持った機体が数年ぶりに続々と飛来している。
米大統領が開会式に出席する北京オリンピックに関連する動きと思われ、同基地も緊迫感を帯びてきている。
７月末に飛来したのは、米空軍の国家緊急事態空中指揮機Ｅ４Ｂ。同機は米大統領が外遊する場合、随行し近隣の空港や米軍基地に待機する。
嘉手納基地には２００６年１１月にも飛来。
当時は、ベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に米大統領が参加していた。
また、通常は１、２機しか見かけないＣ１７グローブマスター大型輸送機も７機飛来している。
海軍洗機場前には４機が待機している。
さらに６日午後３時すぎには、米ジョージア州ワーナー・ロビンズ空軍基地所属の地上目標監視機Ｅ８Ｃジョイントスターズも飛来した。
同機は、湾岸戦争にも派遣されるなど、装備されたレーダーで上空から監視活動を行う。０５年にも嘉手納に飛来しているのが目撃されている。
最終更新:8月7日10時20分

ディズニーランドでよみがえった「未来の家」
7月20日10時29分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080720-00000907-san-spo

話題を逸らしているのは、>>524。

だから、それが、
＞＞丸の内ＯＣＮ
としてのテクニックなのか？>>527

イスラムはすでに、明らかに「イスラム」ではなく、
単なるマフィア・傭兵集団、マネーロンダリング的な金融団体の隠れ蓑として、
その言葉を利用されている。


新たな五輪脅迫声明＝「中国に宣戦布告」−イスラム組織
8月8日1時50分配信 時事通信【北京8日時事】

テロ組織の情報収集・分析を行っている米企業、インテルセンターが8日明らかにしたところによると、
中国雲南省昆明市で7月に起きたバス爆破事件の犯行を認めた「トルキスタン・イスラム党（TIP）」を名乗る組織が、北京五輪での新たなテロを示唆するビデオ声明を出した。
8日の北京五輪開幕直前に脅迫声明を出したことで、中国当局によるテロ警戒態勢が一層強化されるのは必至だ。
インテルセンターによると、声明は1日付で、ウイグル語。TIP宗教教育部門のアブドラ・マンスール氏が「われわれは、中国に宣戦を布告した」と強調。
「中国による東トルキスタンの占領に反対する。中国が国際社会を欺いて、五輪を主催することに反対する」と表明しているという。　

福島汚職　前知事に有罪判決　東京地裁
8月8日10時20分配信 毎日新聞

福島県発注工事を巡る汚職事件で収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（６９）に対し、東京地裁（山口雅高裁判長）は８日、
懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年６月）を言い渡した。前知事は捜査段階では収賄を認めたが、公判で一貫して無罪主張していた。

前知事と共謀したとして収賄罪などに問われた弟祐二被告（６５）も懲役２年６月、執行猶予５年、追徴金約７３７２万円（同・懲役２年６月、追徴金約１億７３７２万円）の有罪となった。

判決によると、前知事と祐二被告は、００年８月のダム工事の入札で前田建設工業（本社・東京都）が受注できるよう便宜を図った見返りに、同社の下請けの水谷建設（同・三重県）に０２年８月、
祐二被告が経営する「郡山三東スーツ」所有の時価８億円の旧本社跡地を約８億７３７２万円で買い取らせ、差額約７３７２万円をわいろとして受け取るなどした。

佐藤前知事は日本青年会議所副会頭などを経て、８３年に参院議員に当選。８８年に福島県知事に転身、出馬して初当選し、以後、５選を果たしたが、０６年９月に祐二被告が競売入札妨害容疑で逮捕されたことを受けて辞職。
同１０月、自身も収賄容疑で逮捕された。【伊藤一郎】

根拠乏しいデータで需要予測＝公共事業で改善勧告−総務省
8月8日7時56分配信 時事通信

公共事業の必要性の根拠となる需要予測について、
予測と結果が懸け離れていたり、根拠の乏しいデータを使って計算したりする事例があったとして、
総務省は8日、国土交通省や経済産業省など6省に改善を勧告する。
このうち、北海道の釧路白糠工業用水道では、工業団地への給水量を予測する際、進出が決まっていなかった10社分も含めて需要を想定。
10社は進出せず、実績は予想を大きく下回っていた。

総務省は、6省が実施ないし補助している公共事業のうち、
国道や空港（国交省）、
工業用水道（経産省）、
情報システム（総務省）
など15分野75カ所を選定、需要予測の方法などを調査した。

鳥インフル、集団感染か＝インドネシア
8月7日15時52分配信 時事通信【ジャカルタ7日時事】

インドネシアの北スマトラ州アサハン県保健局は7日、
県内のアイルバトゥ村で鳥インフルエンザの集団感染が発生した疑いがあることを明らかにした。保健省は専門家を現地に派遣し、本格的な調査に入った。
県保健当局者によれば、同村では7月末から8月初めに3人が死亡。
さらに子ども9人を含む13人が高熱など鳥インフルとみられる症状で入院した
死亡した3人は既に埋葬されているため、入院した13人の血液サンプルをジャカルタに送り、感染の有無の確認を急いでいる。　

＞＞大戸川ダム工事事務所用地課主任


官舎で大麻栽培　近畿地方整備局職員を懲戒免職
8月8日13時46分配信 産経新聞

国土交通省近畿地方整備局は８日、大麻取締法違反容疑で逮捕、
同罪で起訴された大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司被告（４３）を懲戒免職処分にした。

起訴状などによると、藤田被告は今年３月上旬から自宅官舎で大麻の種子を発芽させ、７月９日までの間、大麻草５４本を栽培した。

同整備局の木下誠也局長は
「国民の国土交通行政に対する信頼を裏切り、大変申し訳なく遺憾。今後一層、厳正な綱紀の保持を徹底したい」とのコメントを発表した。
最終更新:8月8日13時46分

原理主義者>>529乙。

その数字には満足？>>534

露・グルジア　全面戦争の危機　南オセチア被害拡大
8月9日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080809-00000079-san-int

「長崎空港にサリンまく」はがき届く
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080808/20080808-00000051-nnn-soci.html

>>531>>533
記者リポート：建設の是非巡り、迷走する大戸川ダム　実像知るため現場を歩く　／滋賀
8月8日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000230-mailo-l25

>>535
数字恐怖症？

>>536-538
”大気汚染2”と、何の関係があるの？

いや？
「それは、獣の数字」なんて、ヘラヘラ言ったりしないが？>>539

スレッド少しは読めば？

＞＞「国の仕事まだある」
とは？
意外な表現だ。

国や、行政・国交省・国交省系の独立行政法人および宗教団体？は、
日本国土や自然環境、地域整備に関して、
必要と思われる「ただのひとつ」の仕事も為さずに、
刈り取れるだけ刈り取り、奪うだけ奪い、パクるだけパクって、採取できるだけ採取し、
潰すだけ潰し、削るだけ削り、
汚すだけ汚して、力に任せて破壊を尽くし、ゴミを放置し、
空気も水も「金銭」に変換して逃げた・・・だけのようだが？

それとも「まだ、ゼニになるとこあるし・・・、ウマミが吸えますから・・・」と？


道開発局は維持を＝「国の仕事まだある」−谷垣国交相
8月9日16時15分配信 時事通信

谷垣禎一国土交通相は9日午後、札幌市内で講演し、
北海道庁との統合など存続の是非が取りざたされている国交省北海道開発局について、
「国がまだ責任を負わなければならない仕事が残っているのではないか」と述べ、現行の体制を維持したい考えを示した。

>>540
どのスレを読んでも、>>541と同じコピペが貼ってありますが。

北京オリンピック開会式において、会場近辺の雨雲に
人工降雨用ロケット数万発を撃ち込んで、雲を消したそうだが
その事については書かないの？


宗主国様の事は書けないのかな？

それが記号へのこだわりの理由？>>542
＞＞丸の内ＯＣＮ
はどういう意味？

ソースは？>>543

増える水洗い対応衣料　財布にも環境にも優しく
8月10日10時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080810-00000912-san-soci

アスベスト：横浜・鶴見の石綿病変　リスク調査、区が締め切り　　／神奈川
8月9日11時1分配信 毎日新聞

◇２１３人検診申し込み
アスベスト（石綿）病変が多発する横浜市鶴見区の「第２回健康リスク調査」の応募が８日締め切られ、計２１３人が検診を申し込んだ。
環境省から委託された市保健事業課が６月２０日から受け付けた。「問い合わせが増え、市民の関心が高まっている」とみている。
昨夏の第１回調査では、２７９人が応募し、うち４４人が石綿吸引の指標となる「胸膜肥厚斑」（プラーク）と判明。
環境ばく露とみられる住民１０人は、旧朝日石綿（現エーアンドエーマテリアル）横浜工場の「周辺３００メートルに集中」とわかった。【網谷利一郎】
８月９日朝刊 最終更新:8月9日11時1分

>>544
＞ソースは？>>543

ttp://spacesite.biz/
ここで見たんだけど。
＞【共同 08.09】
とかいてあるから、共同通信だね。

あ、それから、
打ち上げた人工降雨用のロケットの数は、1000発以上だったね。
数万発は打ち上げてなかった様子。

>>547
もっと、詳しく。
具体的なアドレスは？
嘘ではないよね？

>>548
見てないの？
あるいは長文が読めないのかな？

とりあえず今日のうちなら、上から2番目の記事に書いてある。

また嘘？>>549

>>536
ロシア軍、州都ほぼ制圧＝グルジアは一方的停戦−和平模索本格化へ・南オセチア
8月11日1時33分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000029-jij-int

>>550
なるほど、読んで無いんだね。

無いけど？

>>351
被爆が確認されるまで、その作業員達は原発施設外で、生活していたということか。
フロに入ったとか？
他人の食事を作ったとかいうことは無いのか？
会話するだけでも問題視されるだろうが。


作業員の被ばく、計4人に＝原発燃料工場−神奈川
8月9日12時12分配信 時事通信

神奈川県横須賀市の原子力燃料製造会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」で8日朝、
ウラン溶液が飛散し作業員2人が被ばくした問題で、さらに2人の作業員が微量の被ばくをしていることが9日、分かった。
経済産業省原子力安全・保安院と同社によると、ウラン溶液が飛散した部屋には作業員2人と、警報が出た後に駆け付けた2人の計4人がいたが、
8日の簡易検査ではうち2人しか被ばくが確認できなかった。
その後、尿を調べたところ4人全員の被ばくが分かった。
同社によると、被ばく量はいずれもごくわずかで、健康に影響を及ぼすものではないという。　

＜低レベル廃棄物＞文科省が処分場整備　大学や病院向けに
8月2日19時12分配信 毎日新聞

大学や病院などの低レベル放射性廃棄物について、文部科学省が地中に埋設する処分場を整備することになった。
各施設での保管が限界に近づいているためで、１０年後の操業開始を目指す。今秋にも立地条件や処分方法の基本方針を決める。

低レベル放射性廃棄物は、原子力施設で使用した衣服や手袋、注射器、一部の建材など。
原子力発電所から出た分については、電力各社が出資して作った企業が青森県六ケ所村の埋設施設で処分しているが、それ以外は廃棄物を出した施設が保管している。

文科省によると、全国約２５００カ所で保管されている廃棄物の総量は２００リットルのドラム缶約５１万本分にもなる。
一部施設では保管庫が満杯に近づいており、「このままでは研究などに支障が出る」（文科省放射性廃棄物企画室）ため処分場整備を決めた。

低レベル廃棄物全体の７割を保有する日本原子力研究開発機構を実施機関とする法改正案が５月に国会で可決された。
同機構は国の基本方針に基づき、地質や交通の便など具体的な立地条件や処分方法を盛り込んだ実施計画を策定し、場所を選定して処分場を建設。各施設から有料で廃棄物を引き取る。

廃棄物は焼却して体積を減らし、セメントやアスファルトで固化した上でドラム缶に詰める。
処分場は１００ヘクタール程度の敷地を確保し、４０年後までの処分量と想定するドラム缶５０万本を放射能レベルに応じて地下数メートル〜十数メートルに埋設。
そのまま３００年間管理するという。

管理まで含めた総事業費を約２０００億円と見込んでおり、文科省は今年度予算案に４３億円を計上している。【西川拓】

高浜原発：３号機　放射能含む水漏れる　外部環境影響なし　／福井
8月1日17時2分配信 毎日新聞

◇補助建屋内で１．８リットル
関西電力は３１日、定期検査中の高浜原発３号機（加圧水型、出力８７万キロワット）の原子炉補助建屋内で７月３日に放射能を含む水約１・８リットルが漏れた、と発表した。
放射能の総量は３万ベクレルで、国の報告基準（３７０万ベクレル）の１００分の１以下。外部環境への影響はない。
同原発では定検中に行った余熱除去冷却系配管の改造工事で、配管接続部１カ所を上下逆に取り付けていたことが分かり、今年１月２２日に付け替えた。
その際、作業員が本来直径４７ミリのステンレス製パッキンを取り付けるところを、直径５４ミリのものを付けたため、パッキンがずれて水漏れしたとみられる。
７月４日に正規仕様のパッキンに取り換えた。【大久保陽一】
８月１日朝刊 最終更新:8月1日17時2分

五輪開会式晴れのため人工消雨１１０４発ロケット発射
8月10日8時1分配信 スポーツ報知

北京市気象局は８日の北京五輪開会式が雨に見舞われないように大規模な「人工消雨」を実施したことを９日、明らかにした。
２１か所から１１０４発のロケットを打ち上げ、ヨウ化銀を雲に撃ち込むという中国で過去最大規模の作業で、新華社によると、五輪開会式のために「人工消雨」が行われたのは初という。

人工消雨は北京市周辺の大気中にヨウ化銀をまくことで人工的に雨を降らせ、市の中心部を晴天にする技術。同局によると、８日午前７時ごろに雨雲が北京市に接近しているのを観測。
開会式を降雨から守るために、午後４時から同１１時４０分ごろまで作戦を実施、北京郊外に人工的に雨を降らせた。

４月２０日に北京で行われたプレ五輪マラソンでは、大気汚染軽減のため市中心部に人工雨を降らせたといわれるなど、中国は降雨操作に積極的。
一方、日本の気象庁は「日本では大学で研究しているケースはありますが、気象庁では関知していません」と人工消雨に否定的。
化学物質を大気中にまくことで、環境に与える影響にも懸念があるようだ。ヨウ化銀は大量摂取しなければ人体に影響はないといわれている。
最終更新:8月10日8時1分

東京大気汚染訴訟：環境改善連絡会、初会合で批判続出　／東京
8月8日12時1分配信 毎日新聞

◇激甚交差点対策「取り組み不十分」
１年前に成立した東京大気汚染裁判の和解に基づき、原告のぜんそく患者らと被告（国、首都高速道路、都）が意見交換を行う「道路交通環境改善に関する連絡会」の初会合が７日、渋谷区の東京ウィメンズプラザで開かれた。
原告側は大気汚染が特に問題化している「激甚交差点」などに対する被告の取り組みが不十分として「１年間、何をしてきたんだ」と強く批判。
年１回開催予定の連絡会とは別に、意見交換の場を設けるよう求めた。
激甚交差点については和解条項に「（国や首都高は）大気シミュレーションと対策検討立案のための調査を実施の上、都とも連携して対策を検討する」と盛り込まれた。
この日の連絡会で国などの担当者は調査に着手したことは明らかにしたが具体的な対策を示さず、原告側の批判が集中。
高架道のドーム化などを求めてきた西順司原告団長は「本当に憤慨している。僕らから見れば、あなた方は何もやっていない」と怒りを爆発させた。
原告側は都の担当者にも、環状７号線の車線削減や大型トラックなどの走行規制などを要望。今後も協議を続けることで一致した。【須山勉】
〔都内版〕８月８日朝刊 最終更新:8月8日12時1分

＜マスク着用＞＜続報＞「侮辱や挑発を意図していない」、米選手4人が謝罪―中国
8月7日12時45分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080807-00000015-rcdc-cn

＜北京五輪・関連＞直前合宿地の争奪戦、日本と韓国に軍配―米紙
8月7日6時57分配信 Record China

2008年8月5日、米紙「ウォールストリートジャーナル」は、北京五輪の直前合宿をアジアで行いたいと考えた数千人の選手のうち、大気汚染の深刻な北京を避け、日本や韓国を選んだ割合が圧倒的に多かったと報じた。

記事によると、直前合宿地に選ばれれば短期間に莫大な収入が得られる上、知名度も上がるとして、日本や韓国は、数か月前または数年前から招致活動を開始。
最新設備の導入や北京から近いという地の利を生かし、日本は24か国、韓国は30か国の招致に成功した。

一方、中国はこれまで、北京周辺の工場の移転や交通規制を行い空気の質を改善するための努力をしてきたが、結局は中国選手さえもその多くは合宿地に北京ではなく遠く離れたマカオを選択したという。

スウェーデン選手150人を迎えることが決まっている福岡には、すでに3年前から十数回にわたって同国の視察団が訪れていた。
福岡は、選手の宿泊、食事、トレーニングの費用に50％の補助をつけ、市内の交通機関は全て無料で利用できる特典をつけたという。（翻訳・編集/NN）

人権、大気汚染に関心＝ボランティアには感謝の声−各国メディア〔五輪〕
8月6日5時32分配信 時事通信【北京6日時事】

8日に開幕する北京五輪の報道のため各国・地域から集うメディア関係者は2万人以上。
「人権問題が議論されるいい機会」「大気汚染が心配」。記者らは中国の政治や社会問題に高い関心を寄せる一方、大会の運営やボランティアの働きぶりには評価の声が相次いだ。　
ドイツ日刊紙のジョセフ・ケルンバーガー記者（47）は、シドニー、アテネに次いで3回目の五輪取材。
「今回はスポーツと政治両面への読者の関心が高いのが特徴。これまで経済的成長ばかり注目されていたが、中国を包括的にとらえるいい機会」と話す。
「一つの世界　一つの夢」という北京五輪の公式スローガンについては、「現実とは違う。五輪が政府の強い力を国民に示す手段になっているのではないか」と指摘。
「ドーピング問題への関心もこれまで以上に高い」と付け加えた。
フランスの日刊紙のジラ・デース記者（45）は「平和が五輪のメッセージというが、中国では当たらない。
誰もが多くの問題の存在を知っている」と強調。
「（国際オリンピック委員会前会長の）サマランチが中国での開催を判断した。五輪スポンサーもそれを望んだ。政治的判断。それが現実だ」と批判した。
ベルギーの日刊紙のギグ・ボークレア記者（44）は「政治とスポーツは切り離すべきだ」ときっぱり。
大気汚染に関心があるといい「マラソンなどに影響しないよう祈る」と話した。
多くの関係者は大会運営について「きちんとしている。会場の質もいい」と評価。「ボランティアも協力的でありがたい」と口をそろえた。（了）

>>553
読む能力が無いんだから、気にすることはないよ

大気汚染も主犯？>>562

ホスゲン漏れ、被害は１３人に　バブル誤操作原因か　昭和電工
8月9日18時31分配信 産経新聞

福島県会津若松市の昭和電工東長原事業所で９日朝、
有毒ガスの「ホスゲン」が漏れた事故で、のどの痛みなどを訴えて病院に運ばれた被害者は１３人となった。いずれも軽症とみられる。

１３人は男性７人、女性６人で、昭和電工の従業員のほか、事業所近くに住む女性１人も含まれていた。

昭和電工によると、ホスゲンは塗料などの添加剤を作るために使用しており、作業員がホスゲンを供給するバルブの操作を誤ったという。すでに流出は止まっている。

>>551
グルジア中部を制圧　停戦拒否　露、政権転覆も視野
8月12日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080812-00000067-san-int

>>565
グルジアの紛争、サイバー戦争に発展か
8月12日15時6分配信 ITmediaエンタープライズ

グルジアの南オセチア自治州をめぐるロシアとグルジアの武力衝突が、サイバースペースにも波及したもようだ。
ロシアのISP、Russian Business Network（RBN）の動向を監視しているセキュリティ研究者がブログで状況を伝えた。

RBNは、マルウェアや悪質サイトをホスティングしているとして悪名高いISP。
研究者は8月9日付のブログで、RBNがグルジアにサイバー戦争を仕掛けていると伝えた。

グルジアにある多数のインターネットサーバが7日夜以降、外部からコントロールされ、
RBNの制御下にあるサーバへトラフィックがリダイレクトされる状態になっているという。

現在、グルジア政府のサイトが米国や欧州などからアクセスできない状態になっているとセキュリティ研究者のブログは伝えている。

光化学スモッグ：引き続き注意報−−和木、旧岩国市北部　／山口
8月7日15時0分配信 毎日新聞

県環境政策課は６日、和木町と旧岩国市の北部に対し５日に引き続いて光化学オキシダント注意報を発令した。
和木コミュニティセンターで午後１時、基準（０・１２ｐｐｍ以上）を超える０・１３９ｐｐｍを観測した。
〔山口版〕８月７日朝刊 最終更新:8月7日15時0分

全日空機緊急着陸：左翼エンジンの潤滑油漏れが原因　／福島
8月12日13時2分配信 毎日新聞

１０日に中部国際空港発仙台空港行きの全日空１８０７便（フォッカー５０型機）が福島空港に緊急着陸した問題で、同機の左翼側エンジンの潤滑油が漏れていたことが１１日、全日空の調査で分かった。
全日空は１２日、国交省航空局に報告書を提出する方針。
全日空広報室によると、潤滑油を左エンジンに運ぶパイプのつなぎ目１カ所から漏れていた。
潤滑油は約３０リットル入っていたが、約半分が漏れていた。離陸前の検査では異常なかったという。【松本惇】
８月１２日朝刊 最終更新:8月12日13時2分

＜中華経済＞中仏共同で広東省に原子力発電所建設へ―中国
8月12日16時40分配信 Record China

2008年8月12日、12日付香港・経済通によると、中国広東核電力公司とフランス電力公社（EDF）はこのほど、広東省台山市に第3代原子力発電所を2カ所建設することで合意した。

両社は発電所建設に当たり、合弁会社を設立する。持ち株比率は中国広東核電力公司が70％、残り30％がEDFとなる。経営期間は50年。

石炭価格の高騰のあおりなどを受け、中国では電力不足が深刻化。中国で主力の火力発電所は経営が苦境に追い込まれ、一部では運転を見合わせる発電所も出ている。
中国政府は代替エネルギーの確保が急務となっており、風力や原子力による発電所の建設が活発化している。

政府計画によると、2020年までに原子力発電の設備容量を4000万キロワットとするほか、同時期までに1800万キロワットの新規原発が着工する。
原子力発電のエネルギー比率に占める割合を現在の2％未満から4％に引き上げる方針だ。（翻訳・編集/KS）

>>557
遅かったね。

川崎市　　未だに光化学スモッグ　　発生している。

知っているか?

ホントに日本か?

田辺市 未だに農薬電波が発生している。

知っているか？

ほんとに日本か？

ゴミ処理場問題か

五輪＝開会式の映像、花火など一部は事前制作による合成
北京　１２日　ロイター］　

世界的に高い評価を受けた北京五輪の開会式だが、花火などの映像の一部は事前に制作されていたものだったことが分かった。
北京五輪組織委員会（ＢＯＣＯＧ）の関係者らが１２日に明らかにした。
花火や華麗な踊りで観衆を魅了した開会式の様子は、世界中で約１０億人が視聴したと推定されている。
ＢＯＣＯＧの王偉副会長は記者団に「一部の映像は、演出効果のために開会式の前に制作されていた」と説明。
事前に制作されていた映像には、北京の上空に浮かび上がった花火による「足跡」なども含まれているという。
（8月12日 20時02分 更新）

>>573の引籠り問題かと。

>>574
スレタイとの関係を説明してください。

シックハウスの化学物質過敏症は
空気　　水　　　食品　　が原因ですね。
これを改善しないと。

>>576
換気の悪い部屋に引きこもっているのが原因、と言う事ですね？

でも、陰湿なのは>>575に見えるが？
>>576でスレ主のコピー？

米原潜、ホワイトビーチに＝市民団体ら抗議集会−沖縄
8月13日12時54分配信 時事通信

米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦コロンブスが13日午前、沖縄県うるま市のホワイトビーチに寄港した。
ホワイトビーチに寄港していた米原潜ヒューストンから放射能を帯びた冷却水が2006年から漏れていたことが明らかになったばかりで、
接岸した原潜を見下ろす高台では市民団体や地元市議らが抗議集会を開いた。　

>>579
米原子力潜水艦が入港＝基地近くで抗議集会−長崎・佐世保　

米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦ラ・ホーヤが４日、長崎県の佐世保基地に入港した。
同基地に寄港した米原潜ヒューストンから放射能を帯びた水が漏れていたことが明らかになったばかりで、基地近くでは抗議の集会も開かれた。
市によると、市と文部科学省が陸上と海上で放射能調査をした結果、異常はなかった。
長崎県平和運動センター（長崎市）などの市民団体は「放射能漏れの原因が分からないうちに、原潜が入港するのは絶対に許せない」として集会を開き抗議した。（2008/08/04-13:49）

素晴らしい掲示板ですよ
化学物質過敏症について。
本物です。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=HL&action=m&board=1139820&tid=2bd3xjaabca2airbei&sid=1139820&mid=4

>>344
リサイクル施設、地元受け入れ拒否　京丹波・鳥インフル跡地
8月11日11時29分配信 京都新聞

２００４年に鳥インフルエンザが発生した旧浅田農産船井農場跡地（京都府京丹波町安井）に、
同町が廃プラスチックリサイクル施設などの誘致を検討している問題で、
地元の安井地区（安井孝雄区長、５２戸）は９日夜、住民総会を開き、計画を受け入れないことを決めた。
地元が受け入れ拒否を打ち出したことで、町は計画の見直しを迫られそうだ。
安井地区では、６月から町による説明会のほか、区役員らによる説明会を地区内の４集落で実施し、住民の意見を集約してきた。
総会には住民約８０人が出席。計画を受け入れないとする区役員案が提案され、全会一致で了承された。
住民からは「リサイクル施設は安全性に疑問が残る」「鶏舎解体には時間がかかってもしかたがない」などの意見があったという。
安井区長は「安井の中でも跡地に最も近い集落の住民の意向を尊重した。この問題をこれ以上引きずり、地区内を混乱させるべきでない」と話した。
町は安井を含む周辺６地区の意向を基に、今月末にも計画を推進するか最終決定する構えだが、関係者によると、受け入れを表明している地区はない、という。
計画は府や京都市、地元企業が出資する産業廃棄物処理会社「京都環境保全公社」（京都市伏見区）が町に打診。
跡地（約２万７０００平方メートル）は０４年に旧浅田農産が鶏舎を残したまま町に寄付。解体費用は約２億４０００万円と見込まれ、町は単独での解体は困難としていた。
最終更新:8月11日11時29分

>>566
グルジアへの米軍派遣表明、米露の対立激化へ
8月14日2時24分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

ブッシュ大統領が１３日、米軍による対グルジア人道支援を発表したのは、グルジア情勢への関与姿勢を明確にし、
「民主化のモデル」と自賛してきた親米のサアカシビリ政権を脅かすロシアを強くけん制する狙いがある。米露間の対立の激化は避けられない。

ブッシュ大統領によると、ライス国務長官はトビリシ入りに先立ちフランスを訪問し、ロシアとグルジアの仲介を進めているサルコジ仏大統領と協議する。

ブッシュ政権としてはあくまで外交的解決を優先させる構えで、現時点ではロシアとの軍事対決を避ける姿勢を堅持している。
が、人道支援の形とはいえ米軍を現地に派遣したことは、ロシアに対し、軍事的選択肢を完全排除したわけではないとの「強い警告」を発しているのは明白だ。
最終更新:8月14日2時24分

石綿“密封”除去へ　那覇市牧志安里再開発
8月12日12時30分配信 琉球新報

牧志・安里地区第１種市街地再開発事業に伴い、解体が予定されている国際通りの民間の建物内に、
飛散性の吹き付けアスベスト（石綿）が使用されていることが１１日までに分かった。
那覇市によると、石綿は建物の４、５、６階の鉄骨部分で使用され、含有率は７９％。
大気汚染防止法では、含有率が０・１％を超えるアスベストを規制対象としている。
同事業を実施する牧志・安里地区市街地再開発組合は、今月中に除去作業の準備に着手、１０月ごろまでには除去を終了する予定という。
関係者によると、同建物の４、５、６階部分は築年数約４０年。
除去作業は、外部に飛散しないよう密封状態で行い、既に保健所などに作業計画を届け出ている。
石綿を含む建物の解体では、石綿処理作業中を示す掲示板設置などが義務付けられており、再開発組合と市では、今後、掲示板設置のほか、周辺の壺屋小学校や同校ＰＴＡなどにも、除去作業について説明していく方針だ。
（桑原晶子） 最終更新:8月12日12時30分

アスベスト：２県営団地、濃度は基準以下　／香川
8月12日17時2分配信 毎日新聞

県営の宇多津団地（宇多津町）と西春日団地（高松市西春日町）の計３棟の建物にアスベスト（石綿）が使われていた問題で、県は１１日、大気中の石綿濃度を測定した結果を発表。
すべての建物で大気汚染防止法が定める基準（大気１リットル当たり繊維１０本）を下回った。県は「飛散はない」と判断している。【大久保昂】
８月１２日朝刊

Ｇ８議長サミットで政府専用機使用　議長の国内移動では初
8月15日4時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000900-san-pol

ポーランドへの米ミサイル防衛配備計画、両国が大筋合意
8月15日10時33分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

ペリノ米大統領報道官は１４日、ポーランドへのミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備計画をめぐる両国の交渉が大筋合意に達したことを明らかにした。

ロシアは同計画に強く反対しており、ロシアのグルジア侵攻により悪化した米露関係の溝がさらに深まるのは確実だ。

報道官は記者団に対し、「ＭＤ計画は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団安全保障に多大な貢献をする」と述べ、交渉の進展に「歓迎の意」を表明した。

報道官は合意の詳細を明かさなかったが、ポーランドのトゥスク首相が地元テレビに語ったところでは、米国は迎撃ミサイル１０基をポーランドに配備し、同国に見返りとして地対空誘導弾「パトリオット」を供与。
また、有事を想定した相互軍事協力の強化でも合意した。
最終更新:8月15日10時33分

＜火災＞住宅１棟全焼　クーラーから出火か　大阪・堺
8月15日10時33分配信 毎日新聞

１４日午後１１時４５分ごろ、堺市西区浜寺船尾町西１丁の無職、民井洋一（５８）さん方から出火、
木造２階建て延べ約１１５平方メートルを全焼し、周辺の民家の物置なども焼いた。
同居の義母、冨士田俊子さん（８１）が逃げる際に左足に軽傷を負った。
大阪府警西堺署が出火原因を調べている。

調べでは、民井さんは妻（５６）と冨士田さんとの３人暮らし。
冨士田さんは１階で寝たきりで、２階で寝ていた民井さんが焦げ臭いのに気がついて１階に降りると、部屋は煙で充満していた。
クーラー付近から火花が出ていたため１１９番通報し、家族が冨士田さんを助けた。

クーラーは３０年くらい前から使っていたという。【堀江拓哉】

ボーイングが設計変更＝ボルト部分、脱落しにくく−那覇の中華航空機事故で
8月15日9時55分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000054-jij-soci

東海第２原発の弁脱落：ボルトの亀裂見落とし　日本原電が報告書　／茨城
8月15日13時1分配信 毎日新聞

日本原子力発電の東海第２原発（東海村白方）で、原子炉隔離時冷却系の弁が脱落した問題で、日本原電は１４日、
破断した弁を支えるボルトの亀裂を過去の検査で見落としていたことを明らかにした。
ボルトを確認する規定がなかったため、調べなかったという。日本原電は同日、原因と対策についての報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
日本原電によると、弁は原子炉補助設備の一つで原子炉隔離時冷却系の排気ラインにある。
弁とアームをつなぐ直径約４センチのボルトが折れたことが脱落の原因だった。ボルトの破断面を調べたところ、設計上の異常はなく、金属疲労によるものであることが判明。
７８年の建設時から交換しておらず、約１１万回におよぶ開閉動作で限度を超えた力がかかったらしい。
調査の結果「１８年前には（ボルトに）亀裂が入っていた可能性が高い」としたが、これまでボルトの金属疲労を想定しておらず、過去の弁の検査では、ボルトを確認していなかったという。
１５日までに弁の修理を終え、調整運転を続ける見通し。次回検査からはボルト部分も詳しく検査する。【八田浩輔】
８月１５日朝刊 最終更新:8月15日13時1分

>>586-590
”大気汚染2”との関係は？

スレッド全部読めば分かるよ

>>592
説明が出来ないの？

化学物質・重金属による過敏症
経路は、空気・飲料水・食品です。
シックハウス（ホルムアルデヒドなど）・農薬（有機リンなど）・
シロアリ駆除・近所や学校で殺虫剤散布・
水道水の塩素・重金属・環境ホルモンなど。
食品添加物や農薬・硝酸態窒素など。
学校や施設での殺虫剤散布など知らないところで実施されています。

人によって感じ方・発症が違いますよ。
ご存知だと思います、敏感な方にいろいろな病気の症状が出るのです。
人体は不思議なもので人により違いが出ることが
原因不明の病気が表れる大きな要素と思います。

原因はあるはずです。
危害を知り、忌避することにより改善するかもしれません。

こんな事は言いたくはないが・・・

もしそれが事実なら>>594、
お前死んでいるぞ。

>>595
それも、もう128回くらいは逝ってるだろう

>>594>>595
同一では？

大飯原発３号機　１次冷却水配管に想定上回るひび
8月16日3時2分配信 毎日新聞
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/

３６％が今後の生活「悪くなる」　内閣府調査で過去最高
8月16日17時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080816-00000926-san-soci

600

そりゃ悪くもなるだろう。

>>599みたいな税金泥棒（もしくは納税者に寄生）に、
稼ぎをかすめ盗られているんだから。

心が癌？>>601

打ち上げたのは模擬衛星＝イラン
8月18日6時30分配信 時事通信【カイロ17日時事】

イランからの報道によると、同国航空宇宙機関のタギザデ長官は17日、国営テレビに対し、国産ロケット「サフィル（使者）」により同日打ち上げられたのは、人工衛星そのものではなく、模擬衛星であることを明らかにした。
イランのメディアは先に、国産通信衛星「オミド（希望）」の打ち上げに成功したと報じていた。
同長官は「われわれは初めて模擬衛星を軌道に乗せることに成功した」と語った。　

【リリース・機械】三菱電機、国産初の国内商用通信衛星の打ち上げに成功
8月16日8時33分配信 日刊工業新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080816-00000205-nkn-ind

舞台の無線マイク、最大７２本　総務省の規制緩和策
7月25日18時33分配信 産経新聞

劇場やイベントホールで用いる業務用のワイヤレスマイク（特定ラジオマイク）をめぐり、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会は２５日、
同時に使用できるマイクの数を現在の２０本程度から最大７２本へ規制緩和する報告書案をまとめた。
従来のアナログ方式に加え、効率のよいデジタル方式も導入し、チャンネル数を大幅に拡大する。
送信出力も増大し、電波が安定して届く距離は約６０メートルから１００メートルへと伸びる。
総務省は審議会の正式答申を受けた後、年内にも制度改正を行う。
特定ラジオマイクは免許が必要だが、一般のワイヤレスマイクよりも使用する周波数帯が広く、音質が良い。
ただ従来のアナログ方式では、例えばＮＨＫ紅白歌合戦のように出演者が多いコンサートやミュージカルでも２０本しか使えず、上演や収録に支障があった。
このため興行主やミュージシャン、俳優の団体などから改善の要望が強かった。
日本芸能実演家団体協議会の大和滋・芸能文化振興部長は
「ここ数年、コンサートなどの会場が増え、舞台も大型化したので、マイクの使い勝手が課題だった」と話し、今回の規制緩和を歓迎している。

北京オリンピック：ワイヤレス機器の使用を制限
7月15日14時20分配信 サーチナ・中国情報局

北京市で10日、北京オリンピックのワイヤレス通信安全保障大会が開かれた。オリンピック期間中は、
競技会場周辺約10キロメートルの範囲内でトランシーバーなどの使用が制限される。京華時報が伝えた。

オリンピック期間中は、自動車のワイヤレスキー、カメラのワイヤレスリモコン、ノートパソコンに組み込まれているワイヤレスインターネットカード、
公共モバイル通信ネットワークに接続可能な端末を除く全てのワイヤレス通信機器の競技会場やその周辺エリアへの持込みが禁止される。

オリンピック無線管理弁公室は、期間中320人余りの体制で違法なワイヤレス通信を監視する計画で、特に車載無線電信局、トランシーバー、電波妨害装置の3種類を厳しく取り締まる方針だ。
許可を受けずに禁止エリア内でトランシーバーなどを使用した場合は、10分程度で位置が特定されるという。（編集担当：入澤可織）

>>602
理解力が無いの？

>>603-606
スレタイとの関係を説明してください。

読んでからレスするべきでは？

成層圏を直接汚染


飛行高度を上げて燃費を改善――スターフライヤー、原油高との戦い
8月21日7時59分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000031-zdn_mkt-bus_all

死者153人に＝エンジントラブル原因か−スペイン航空機事故
8月21日6時11分配信 時事通信【パリ20日時事】

スペイン国営テレビ（RTVE）は20日、首都マドリードのバラハス国際空港で起きたスパンエア航空機（乗客乗員172人）の墜落事故で、計153人が死亡、19人が負傷したと報じた。
マドリードの日本大使館によると、事故機の乗客名簿に日本人らしい名前は含まれていない。
RTVEは「墜落はテロではなく事故によるものだ」とする地元当局者の話や、左側のエンジンが火を噴いていたとの目撃者情報などを基に、エンジントラブルが事故原因とみられると伝えた。　

軍用機はふつーに成層圏を飛んでますけど、汚染には言及しないのか？。

環境保護団体が、SSTに噛みついていたな。
米国の策略、と言う噂もあるけど。

スカイマークは燃費向上のためにエアバスを成層圏まで上げるつもり。
チンケなロケットより大変なことだぜw