ゴミの地球

＜感染性廃棄物＞広島の山中に注射針など１１０トン野積み
8月18日10時56分配信 毎日新聞

広島市安佐北区の産廃焼却施設の敷地内に、使用済みの注射針や輸血用チューブ、ガーゼなどの「感染性廃棄物」を詰めたプラスチックケース計約１１０トンが野積みされていることが分かった。
雨ざらしになっており、ケースが劣化し、中身がこぼれ出る恐れもある。
大阪府警は、大阪市の産廃処理業者が医療機関から感染性廃棄物を回収し、広島市の業者に処理を委託した結果、野積みされていることを突き止めている。
近く広島県警と合同捜査本部を設置して、廃棄物処理法違反容疑で本格捜査を始める。
広島自動車道近くの山中に、４０リットル入り白色プラスチックケース約１万１０００個が放置されている。
大阪市大正区の産廃処理業者「コートク」が病院などから回収した廃棄物で、０４年２月〜０５年９月、広島市安佐北区の産廃処理業者に処理を委託した。
その後、ケースに入ったまま東広島市の倉庫に保管されているのが広島県の調査で発覚。
同県の指導を受けて、広島市の産廃業者は同市安佐北区の自社の焼却施設敷地内に運んだが、ほとんど処理しないまま今年３月、同市などに廃業届を提出。
焼却施設などは地元の産廃業者が買い取った。
「いつまでも放置するわけにはいかない」とこの産廃業者が今月から少量ずつ焼却している。しかし量が多く、完了の見通しは立っていない。
大阪市は先月、コートクが感染性廃棄物を廃プラスチックと偽って広島市の産廃業者に処理を委託したとして、産廃処理業の許可を取り消し、府警に告発した。
毎日新聞の取材に対し、コートクは「許可を取り消されたり告発されるような違法なことはしていない。
感染性廃棄物は自社で処分したはずで、なぜ広島にあるのか分からない。広島の業者から訴訟を起こされたり、不可解なことが多すぎる」などと説明している。
【小林祥晃】 最終更新:8月18日13時11分

【中国】日本からの輸入「ゴミ」汚染、ブログ界でも懸念の声
7月6日22時36分配信 サーチナ・中国情報局
中国ブログ最新トレンド論説　第9回（6月）−長谷川昌志

13億の人口を抱え未曾有の経済発展を遂げる中国は、世界の工場に留まらず、世界の一大消費市場となっている。
そして内需の拡大に伴い、工業の中でも金属などの素材・資源の需要が高まり、鋼材価格も上昇している。

その鋼材価格の上昇と同時に、産業廃棄物から金属やプラスチックを取り出すため海外から輸入される「海外からのゴミ」が社会問題となっており世間の注目を集めている。

今年1月には『青年周末』で、また先日も中国中央テレビのニュース番組『紀事』で放映されたためか、ブログ界でも関心は非常に高い。

あるブログでは日本から輸出される「ゴミ」の90％が中国に流入し、中国は日本の「ゴミ」の最大の受入国になっていると指摘する。
17トンのプラスチック廃棄物を10万円で買い入れる。その外、輸送費や税関での関税などに12万円かかるが、しかし70万円ほどでこれらのゴミを売りさばくことができると詳しく紹介している。（関連：現在就新生的BLOG）

日本の財務省の2006年度統計によれば、日本から香港を含む中国全土に輸出されたプラスチック廃棄物は110万トンに達し、00年と比較すると4．4倍に急増。同時に鉄クズの輸出量も2．3倍増の278万トン、銅は3．7倍の39．2万トンに増加している。

「ゴミ」を中国に輸出している国は日本だけではない。アメリカや韓国、イギリスなど世界中から家電、金属、プラスチック、衣類などあらゆる廃棄物が輸入される。その「ゴミ」の山から使えるものを探し出し、再加工し市場に出す。
中古市場で出回っている300元ほどのパソコンはその類だ。

>>10
これらで深刻なのが、環境汚染の問題である。
広東省佛山のある村落では20万トンものゴミにより河川は黒い水が流れ、空にはそのゴミを燃やす黒煙が立ち上っているという。（関連：涌涛拍岸的BLOG）

また日本国内での影響も計り知れない。資源ゴミの海外大量流出は国内のリサイクル循環システムを多大なる影響を与えるためだ。
2005年に日本国内で廃棄されたと環境省が予測する2287万台の家電製品のうち、その半数がリサイクル法によって回収されただけで、
少なくとも771万台は中古商品として流されたか、あるいは海外に「リサイクル資源」として輸出されていると中国国内のブログで紹介されている。（関連：薛涌的BLOG）

先進国からリサイクル資源と共に大量に流入する「ゴミ」への不満と、環境汚染の深刻さを懸念する声が中国のブログ界で高まっている。
「ゴミ」から金を生み出す「錬金術」には、汚染という大きな代償が付きまとう。
地球規模で環境問題を考えなければならない今、先進国が果すべき役割は大きい。（編集担当：長谷川昌志）
最終更新:7月6日22時36分

結局、どういう処分を受けたのだろう。


海自潜水艦の乗員が不法投棄
7月21日7時50分配信 産経新聞

海上自衛隊の潜水艦「やえしお」の機関科２等海曹（３４）が、米海軍横須賀基地（横須賀市）付近の海に、防火訓練時に使用した酸素発生缶を不法投棄したことが２０日、明らかになった。
横須賀海上保安部は廃棄物処理法違反の疑いで、関係者から事情を聴いている。

調べでは、やえしおの乗組員が１３日、海自横須賀教育隊の訓練設備で防火訓練を実施。
その後、同日午後８時ごろ、米海軍横須賀基地第一岸壁付近から海中に、使用済みの酸素発生缶（縦約１９センチ、横約１７センチ、奥行き約６．５センチ、容量約２リットル、銅製）１１缶を不法投棄した。

翌１４日、岸壁そばの浅い海底に６缶沈んでいるのを、同保安部の巡視艇が発見した。その後、２等海曹らに事情聴取した結果、不法投棄が判明したという。

２曹は「缶の処分方法に困り、自分で判断して海に捨てた」と供述しているという。使用済みの缶は本来、産業廃棄物として処分される。

ボーリング方法説明　栗東市、ＲＤ産廃処分場問題
8月5日7時51分配信 産経新聞

栗東市小野のＲＤエンジニアリング社＝破産＝の産業廃棄物最終処分場問題で、県は４日、今年５月から行っているボーリング調査の方法などについて知ってもらおうと、住民向けの現地説明会を開催した。

住民約８０人のほか、嘉田由紀子知事や国松正一市長、国会議員、県議らも参加した。説明会では、調査に協力している建設コンサルタント会社の職員らが、
廃棄物の埋設場所や地下水への影響を確認するために敷地内外の計１６カ所で行っているボーリング調査や水質検査、ガス検知の方法などについて説明。
実際にボーリング調査で取り出した土壌を展示したコーナーもあり、嘉田知事はビニールや金属部品などの混ざった土壌を手に取り、丹念に観察していた。

また、住民からは「われわれが使っている井戸水は安全なのか」「ボーリング調査の個所を増やしてほしい」などの声もあがった。
ボーリング調査は８月末ごろに完了予定で、これらの結果を受けて、県の対策委が秋までに報告書をまとめる予定だが、説明会に参加した高谷順子さん（６６）は
「調査地点以外にも廃棄物は埋まっているはず。結論を急ぐのではなく、知事はきちんと調査をやり直すよう決断してほしい」と話していた。
最終更新:8月5日7時51分

産廃施設、市長も反対　那須塩原、総決起集会に４５０人
8月6日7時50分配信 産経新聞

那須塩原市の戸田地区で産業廃棄物の中間処理施設の建設が計画されているのを受け、住民らでつくる「戸田地区産業廃棄物対策委員会」（木村英夫委員長）は５日、
戸田調整池内の野外会場で建設に反対する総決起大会を開いた。

大会には住民らをはじめ、来賓の栗川仁市長や地元県議、市議ら約４５０人が参加した。

この中で、木村委員長は「この近くに大規模な処理施設が建設されようとしているが、一致団結して自然や環境を守っていかなければならない」と訴えた。
続いてあいさつに立った栗川市長や県議、農協組合長らもそれぞれ建設反対の立場を強調。
最後に「産廃施設設置には断固反対の姿勢を貫き通し、反対運動をいっそう推し進める」との決議文が採択された。

委員会によると、中間処理施設の建設を計画しているのは那須塩原市内の企業。
建設予定地は戸田調整池北側の山林（敷地面積３．６ヘクタール）で、施設には１日１４０トンの処理能力をもつ溶融炉２基を備える。

地元では「水質汚染や悪臭、騒音の恐れなど環境悪化につながりかねない」として５月に委員会を立ち上げ、反対運動を続けており、今月下旬には自治会の協力を得て全市的な署名運動を展開する予定。
最終更新:8月6日7時50分

ＲＤ産廃問題で住民団体が県に徹底掘削を要望　滋賀・栗東市
8月7日7時51分配信 産経新聞

栗東市小野のＲＤエンジニアリング社（破産）の産業廃棄物処分場問題で、同市の住民団体「ＲＤ処分場の有害物から飲料水を守る会」（杉田聡司代表）は６日、
県に対し処分場中央部の掘削調査を要請した。

同会は、ＲＤ社の複数の従業員から「処分場の中央部にドラム缶を埋めた」との証言を得たといい、
問題解決には中央部の徹底した掘削調査と、有害物の完全除去が必要と主張。
県が実施予定の有害物を土で覆う「覆土」では対応が不十分だとしている。

杉田代表は「有害物がどれほど埋まっているのか把握せずに対策案が出せるわけがない」と指摘。
署名を集めて嘉田由紀子知事に要望書を提出することも検討している。

この問題で県は５月から敷地内でボーリング調査を実施中で、今秋までに報告書をまとめる方針。
嘉田知事は４日の現地説明説明会で、「来年度から具体的な対策をとりたい」と述べている。
最終更新:8月7日7時51分

県産廃処分場計画：薩摩川内の立地調査に協力要請　知事が４自治会長訪問　／鹿児島
8月7日15時2分配信 毎日新聞

県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で、伊藤祐一郎知事が周辺４自治会長らをそれぞれ訪問し、
立地可能性調査への協力を要請したことが６日までに、分かった。
また、同日の定例記者会見では、「調査に一定の区切りがついた段階で、改めて直接（周辺住民と）話したい」との意向も示した。
伊藤知事が自治会長らを訪問したのは３日。県の調査が５日から始まることを踏まえ、「一度あいさつしたい」との意向だった。
４会長らからは、改めて反対の意向が伝えられたが「とにかく誠意をもって対応したい」とした。
候補地の採石場跡も視察、安山岩の強固な地盤を確認し、「（安全性への）自信を改めて感じた」と述べた。【神崎真一】
８月７日朝刊 最終更新:8月7日15時2分

産廃法改正、知事らに要望　廃棄物ネットワーク三重
8月9日7時51分配信 産経新聞

県内の産業廃棄物問題に取り組む「廃棄物問題ネットワーク三重」（１５団体、吉田ミサヲ代表）は８日、悪質な不法投棄の温床になって危険性も高いとして、
廃棄物処理法が認める３タイプの最終処分場のうち、「安定型最終処分場」制度を廃止する法改正への意見書を国に提出するよう求め、野呂昭彦知事と岩名秀樹県議長に要請書を提出した。

吉田代表らによると、産業廃棄物最終処分場には、廃プラスチックや金属くずなど有害物質が漏れにくい安定５品目を埋め立てる「安定型最終処分場」と、
遮水シートなどで覆う「管理型最終処分場」、コンクリート製の壁で覆う「遮断型最終処分場」がある。

県内では安定型が１３施設、管理型が１０施設の計２３施設があるが、四日市市大矢知町の安定型最終処分場で、国内で最大規模の約１６０万トンの不法投棄が行われるなど、
「安定型」を隠れ蓑（みの）に有害物質を含む不法産廃を投棄する事件が後を絶たない。
安定型は遮水を必要としない素掘りであるため、不法投棄された場合、大規模な環境汚染を短期間で引き起こし、対策費に巨額の費用を要する悪循環に陥っているという。

吉田代表は「大規模不法投棄の温床となり、原状回復に巨額の公的資金を投入しなければならない安定型処分場制度を廃止する法改正が必要。
安定型は管理型に規制強化するべきだ」と話している。 最終更新:8月9日7時51分

原子力研究院がウラン紛失、ごみと一緒に焼却か
8月10日10時35分配信 YONHAP NEWS【大田10日聯合】

韓国原子力研究院が保管していた約2キログラムの天然ウランを紛失していたことが明らかになった。このウランは誤って焼却された可能性が高い。
韓国原子力研究院は9日、天然ウラン1．9キログラムと、10％濃縮ウラン0．2グラム、劣化ウラン0．8キログラム、電子ビーム加熱用銅るつぼが入った箱を管理不備のため紛失した事実を確認したと明らかにした。
これらは2004年の国際原子力機関（IAEA）査察後から保管されていた。

研究院は6日にIAEA定期査察の準備を進める途中、サンプル箱がなくなっていることに気づいた。
調査の結果、この箱が5月中旬に一般廃棄物に分類され産業廃棄物委託処理業者に渡されていたことを確認した。
当時はこのウランサンプル箱や関連装備の保管場所で工事が行われており、このため4月から一部の施設や装備が別の場所に移されていた。
この過程で工事請負業者がウランサンプルの箱を一般廃棄物と誤認し廃棄物集積場に移動し、その後5月17日に研究院廃棄物処理部署の依頼で廃棄物焼却場に流出したと思われる。
紛失に気づいた後、追跡調査を行ったが、回収できたのは箱と銅るつぼだけだった。

紛失した天然ウランはレーザー研究装置を利用したウラン濃縮実験に使用するもので、原子力研究院はこの実験のためにIAEAの特別査察を受けていた。
ウランが焼却されていた場合の環境影響評価のため8日に焼却場から出た灰などを回収し分析した結果、ウラン濃度は1．14ピーピーエムで、国内土壌の平均（3〜4ピーピーエム）以下と測定された。
研究院は、量が少ないため焼却されていても人体や環境に被害を与えるほどではないと説明している。

研究院は紛失の事実に3か月間まったく気づかずにいたことになる。
メディアの取材攻勢を受け、ようやくインターネットサイトを通じ公式に発表した形だ。

>>9
医療廃棄物１１０ｔ野積み、広島の産廃敷地…警察が捜査へ
8月18日13時18分配信 読売新聞

広島市安佐北区の産業廃棄物処分業者の焼却施設敷地内に、大阪市の産廃処理会社などが回収した医療廃棄物が入ったプラスチックケース約１１０トンが、
焼却処分されずに野積みされていたことが分かり、大阪府警と広島県警は近く、廃棄物処理法違反容疑で捜査に乗り出す方針を固めた。

広島市などによると、放置されている廃棄物は、４０リットル入りのケース約１万１０００個。大阪市大正区の産廃処理会社などが医療機関から回収した使用済みの注射器やガーゼなどの「感染性廃棄物」で、
同社などが２００４年２月から、現在とは別の産廃処分業者に焼却を委託していた。

だが、当時の処分業者は、医療廃棄物を焼却せず、広島県東広島市内の倉庫に放置。県が焼却するよう行政指導し、処分業者は焼却施設の敷地に移したものの、多くを放置していたという。
最終更新:8月18日13時18分

農薬電波＝人間のクズがゴミについてのゴミコピペか
ゴミ尽しだな