ゴミの地球

輪島市の震災ゴミ処理、やっと半分…能登半島地震から半年
9月24日23時50分配信 読売新聞

能登半島地震は発生から２５日で半年となり、被害が最も大きかった石川県輪島市では、最大約２５万トンに上った震災ごみの処理が半分まで進んだ。

市内に３か所設けられた仮置き場のうち、同市河井町の埋め立て地「マリンタウン」は「輪島朝市」の会場に近く、
「観光へイメージダウンになる」との市民の声を受け、市は最優先に搬出を進め、１割ほどを残すだけとなった。
約１５０メートル×約９０メートルの広さに家屋の廃材やコンクリート塊が最大で高さ４メートルほどまで積み上げられたが、地面が見えるまでに減った。１０月末には搬出を終える予定という。

市の概算では、３か所の仮置き場から、１２万トンを超える震災ごみがリサイクル業者に引き渡されたり、各地の処分場に埋め立てられたりした。
市は年度末までにすべて処理したいとしている。費用は約６０億円に上る見込み。
最終更新:9月24日23時50分

「最終処分場」自体が問題なのだから、
国家プロジェクトで新型かつ、排ガス・廃液・煤塵ゼロの「最終処理場」を建設するしかないんだよね。
宇宙工学をフルに活用して。自治体や地域住民にどうにかしろって方が無理。
環境汚染物質を廃棄する企業とその立地・販売を容認している国が責任と義務を負う。
もしも「国が犯罪者」で無いならね。

>>16>>21
県産廃処分場計画：ボーリング実験、県が住民に説明−−薩摩川内の候補地　／鹿児島
9月24日15時1分配信 毎日新聞

産業廃棄物の管理型最終処分場建設問題で、県は２３日、候補地の薩摩川内市の採石場で地元住民に対し、実施中のボーリング調査に関する説明をした。
すぐに見て計測でき、調査の概要が把握できるようにと、実際のボーリング地点とは別の候補地内の場所で、岩盤から約３５メートル掘り下げて実験。
穴の中に水深２０メートルの水圧に相当する１平方センチ当たり約２キロの圧力をかけ、周囲の岩盤にどれだけ水が浸透するかを数値で示した。
その結果、岩盤への浸透はほとんど確認されなかった。
だが、住民からは「実際のボーリング地点を見ないと分からない」「周辺のくぼ地に水を数カ月ためて浸透具合を調査してほしい」などの意見が相次いだ。
県廃棄物・リサイクル対策課の新田福美参事付は「今日の実験は実際の調査とは違う。別に詳細なデータを集めており、学識者らと総合的に解析して公表する」と理解を求めた。【松谷譲二】
９月２４日朝刊 最終更新:9月24日15時1分

住民が「反対」陳情書提出　津・美杉の産廃施設計画
9月26日12時12分配信 中日新聞【三重県】

津市美杉町竹原地区に民間業者が建設を計画している産業廃棄物中間処理施設について、同地区の住民らが２５日、建設反対の陳情書と約７００人分の署名を市美杉総合支所に提出した。
「雲出川支流の水源地に位置し、下流で水質の汚染や汚濁が危惧（きぐ）される」としている。

施設は「村上興産開発」（津市美杉町竹原）が、住宅解体による廃棄物を選別や破砕するために計画。県に８月１０日、事業計画書を提出した。
県産廃処理指導要綱に基づいて県が関係機関から意見を集めている。

署名数は地区住民の９割を超える。この日、竹原自治会連合会の７人から受け取った高松和也支所長は「重く受け止め、対処していきたい」と述べた。
２８日には、松田直久市長や田村宗博市議会議長にも提出する。

同連合会は、計画地に通じる市道を同社が市に無断で拡幅・舗装したことに対し、適切な対応を求める要望書も出した。

同支所によると、同社は６月ごろから計画地に通じる市道のうち約３００メートルで３−４メートルほどの道幅を約５メートルに１メートル余広げ、コンクリート舗装した。
拡張部分は同社の所有地だったが、８月２７日に市の指導で工事は中断された。

住民らは、計画地近くの森林で今年５月に約１６トンもの汚泥が何者かに不法投棄されたことも明らかにし「産廃を持ち込まれることは、とにかく不安が大きい」と話している。
（大島康介） 最終更新:9月26日12時12分

建設計画中止を要請　産廃中間処理施設（和歌山）
9月26日17時2分配信 紀伊民報

印南町印南の国道42号沿いに計画されている産業廃棄物中間処理施設について、地元住民らが25日、広川町にある業者の事務所を訪れ、計画中止を求める要請書を9381人分の署名を添えて手渡した。
施設建設をめぐっては付近に熊野古道などもあり、観光・環境面で影響があるとして、町や議会も反対の立場を示している。
業者は「納得してもらえるよう説明していく」と話している。
同施設は、解体工事現場で出るがれきなどを破砕し、再利用材をつくる。広川町の生コン業者が今年6月、県に設置許可を申請している。
現場近くには、熊野古道の切目王子や斑鳩王子などの名所がある。
要請書を手渡したのは、地元の元村区（145戸）と光川区（79戸）や、町内の漁協、観光協会、商工会などの各種団体でつくる「熊野古道の産廃処理場建設反対協議会」。
産廃施設の建設は住民の同意などが得られていない上、住民生活に影響を及ぼすなどとして、計画の中止を訴えている。
この日は、元村、光川区の役員、町観光協会会長、商工会長ら約30人が業者を訪ね、玉置克彦・元村区長が「誠意を見せてほしくてお願いに上がった。署名した人たちの思いを痛感してもらいたい」と要請書を手渡した。
これに対し、業者側は「署名については深く受け止める。どういう施設か分かってもらいたいので、今後とも説明させてもらいたい」との主張を繰り返した。
住民らは来月にも反対署名を持参し、仁坂吉伸知事に陳情する予定。この問題については、町議会が9月定例会で、県に対し申請不許可を求める意見書を可決した。久保井始町長も議員の質問に反対の立場を示した。

廃棄物量、県許可の１・８倍　栗東の処分場で県が追加調査
9月26日21時49分配信 京都新聞

滋賀県栗東市のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物最終処分場問題で、滋賀県は２６日、追加調査の結果を公表した。
見つかった廃棄物量は県が許可した容量の１・８倍に上っており、処分場地下の３５−４５メートルより深い位置には水を通さない地層が存在することが分かった。
県によると、埋め立てられた廃棄物量は約７２万立方メートルで、許可容量の１・８倍と推定される。
水を通さない地層は厚さが３８メートルあり、処分地の地下やその周辺に広がっていることが分かった。
処分場内や周辺の浸透水と地下水からは基準を超える総水銀などが確認されたが、ろ過した水からは検出されなかった。
２カ所ある焼却炉のうち、廃プラスチックを焼いていたとみられる煙突の付着物からは、基準の１３００倍のダイオキシンを確認した。
追加調査は５月から８月にかけて行った。県は来月から１１月にかけて処分場内の掘削調査を行い、汚泥や焼却灰の埋め立て状況について、さらに調べるという。
最終更新:9月26日23時19分

>>90
栗東の産廃「全量撤去を」　県対策委員、地元集会で説明
9月26日22時19分配信 京都新聞

滋賀県栗東市小野のＲＤエンジニアリング社（破産）の産業廃棄物最終処分場問題で、近くの栗東ニューハイツ自治会が２６日、
コミュニティセンター葉山東で、滋賀県のＲＤ処分場問題対策委員会の委員４人を招いて住民集会を開いた。
出席した委員が最善の処分場対策などについて意見を述べた。
住民の立場から同問題を考えようと企画し、約５０人が参加した。
委員は、県が現在検討している処分場対策に触れ、「将来に問題を残さないためには、全量撤去が良いのでは」と説明した。
集会に先立って処分場の現地視察も行われた。数年ぶりに現地を訪れた参加者もおり、
「問題が発覚した約８年前から一向に状態が良くなっていない」と驚くとともに、これまでの県の対応を疑問視する声が出ていた。
最終更新:9月27日0時29

>>91
栗東の産廃処分場跡地・有害物質：廃棄物量は７２万立方メートル　／滋賀
9月27日16時1分配信 毎日新聞

◇許可容量の約２倍
栗東市小野の産業廃棄物処分場跡問題で、県は２６日、今年５月から行っていた処分場内のボーリング調査の結果を発表した。
処分場跡内の推定廃棄物量が許可容量の１・８倍の７２万立方メートルになることや、焼却炉内の付着物などから廃棄物処理法の基準を最大１３００倍上回るダイオキシン類を検出したことを明らかにした。
県は１０月３日に開く対策委員会に報告し、今後の対応策を協議する。
調査は処分場跡内で、６０メートル四方ごとに１カ所を基本に実施。
その結果、廃棄物層の深さが、処分場許可時よりも、平均約５メートル深くなっていることが判明。
推定廃棄物量を許可容量（４０万立方メートル）を超える７２万立方メートルと算出した。
また、焼却炉内のすすからは、同法の特別管理産業廃棄物の基準である３ナノグラム―ＴＥＱ（ナノは１０憶分の１）を大きく上回る３９００ナノグラム―ＴＥＱのダイオキシン類を検出した。
炉外の泥やピットなどは基準を下回った。
県は処分場跡を管理していた「ＲＤエンジニアリング社」の元従業員の証言などから、処分場内の廃棄物を調べるため、場内５区域を深さ最大約２０メートルにわたって掘削する方針で、調査案を対策委に諮る。
一方、処分場跡周辺の自治会などでつくる「産廃処理問題合同対策委員会」と「ＲＤ処分場の有害物から飲み水を守る会」は同日、広範囲の掘削を求める要望書を、約１万４０００人分の署名を付けて嘉田由紀子知事に提出した。
両会では「県が示した掘削調査案では不十分。一部ではなく、全体の深い部分まで調査してほしい」と話している。【阿部雄介】
９月２７日朝刊 最終更新:9月27日16時1分

廃棄物処理法違反で業者ら書類送検　容疑で山科署
9月28日12時59分配信 京都新聞

無届けの焼却炉で廃材を焼いたとして、山科署は２８日、
ダイオキシン類対策特別措置法と廃棄物処理法違反の疑いで、京都市伏見区の工務店経営の男（６１）と山科区の同店従業員の男（６３）を書類送検した。
府警が２０００年１月施行のダイオキシン対策特措法で立件するのは初めてという。
調べでは、２人は０５年９月ごろ、山科区の工務店敷地に、特措法で市長への届け出が必要な火床面積を持つ焼却炉を設置し、今年８月下旬、工事現場の廃材約５０キロを燃やした疑い。
山科署によると、焼却炉では２日に１度の割合で約３００キロの廃材を焼却し、市から焼却中止を求める指導を受けていた、という。
最終更新:9月28日12時59分

「有料化」は所詮ゴミ問題の先送り、応急処置でしかない。
ゴミ問題は、そのまま日本の腐敗を現す。
行政の腐敗も今が限界点か。

札幌市：家庭ごみ、０９年度にも有料化　収集・分別方法変更も　／北海道
9月28日11時0分配信 毎日新聞

札幌市は２７日、家庭ごみ収集有料化の時期について０９年度にも開始する見通しを示した。
同時に現在の分別方法を細分化するなどしてごみ減量化を図る。
人口１９０万人の大都市としては遅れ気味とされていた札幌の家庭ごみ対策は大きな転換期を迎える。
有料化は、市指定ごみ袋をスーパーなどで販売することで対応する。
額は検討中だが、道内の他市町村を参考に１リットル当たり約２円、１袋４０リットルでは８０円程度になりそう。
有料化は全国１８４０市町村のうち９７３市町村（５３％）で実施（昨年１０月現在）。
道内１８０市町村のうち１５３市町村（８５％）が導入済みで、今後、美唄市、北広島市、空知管内幌加内町も予定している。
政令市では、福岡、北九州、京都の３市が実施、仙台と新潟の２市が来年から始める予定で、札幌市も検討を進めていた。
さらに札幌市は９月、「スリムシティさっぽろ計画」（０８年度から９年間を計画期間）の素案を策定し、ごみの収集・分別方法を変更する意向も明らかにした。
それによると、これまで「燃えるごみ」として週２回収集していた空き箱やダイレクトメールなどの雑紙を、瓶・缶・ペットボトルなどとは別の「資源ごみ」として月２回以上収集し、製紙原料や固形燃料として資源化する。
また、プラスチック製品を焼却してもダイオキシンが発生しない焼却態勢を整備。これまで「燃えないごみ」として週１回収集していたプラスチック製品を「燃えるごみ」として収集し、市民の負担軽減も図る。変更は有料化と同時に行う。
また、素案では１０年度までに市民一人の１日当たりの廃棄ごみを５００グラム以下にし、焼却ごみを１６万トン減量し、さらに１７年度までには焼却ごみを２４万トン減量する目標を示した。
◇意見交換会を開催
市は１１月〜来年２月、連合町内会など地域での意見交換会を３００回開くとともに、市民の意識調査などを行い、理解を得ていく方針。
この日の会見で上田文雄市長は「有料化だけを取り上げて考えるのではなく、ごみ問題をどう解決するかという認識が大切。
ごみ減量化を進めるためには新たな財源も必要なので、理解してほしい」と話した。【内藤陽】
９月２８日朝刊 最終更新:9月28日11時0分

>>84

石原産業、新たなフェロシルト埋設が判明＝岐阜県中津川市で
9月28日6時3分配信 時事通信

＊石原産業 <4028> は27日、土壌埋め戻し剤フェロシルトの不法投棄問題で、
フェロシルトが岐阜県中津川市の造成地に埋設されているのが新たに見つかったと発表した。
同社によると、この造成地に搬入した記録はなく、運び込まれた経緯を調べている。
フェロシルトの埋設が判明したのは39カ所目。土壌調査を行い、回収するとしている。　
最終更新:9月28日6時3分

>>58
仙台市ごみ有料化　議会通過困難か　反発根強く
9月29日6時12分配信 河北新報

開会中の仙台市議会９月定例会で、主要議題である「家庭ごみ有料化」の見通しが立たず、議案を提出した市側が焦燥感を募らせている。
来年７月の導入時期をめぐって議会の反発が根強いほか、一気に５倍以上の負担増となる指定収集袋の価格設定に関しても、市側と議員側とで妥協点を見いだせない状況だ。
１０月４日の会期末に向けてぎりぎりの折衝が続くが、議会サイドからは修正議案の提出を求める声も急速に高まってきた。

「有料化には市民の協力が不可欠。市議会を納得させられないようでは到底、市民の理解は得られない。
有料化の目的や負担の大きさ、抱える問題点などを一つ一つ説明してほしい」。会期が最終盤に入った２６日の市議会決算等審査特別委員会。
質問に立った議員が語気を強めた。

市環境局の担当者が、分別やリサイクルの促進に向けた有料化の意義を繰り返したが、不法投棄対策や市民への周知方法などの説明は説得力を欠いたままだ。

「有料化の理念は理解できる」という与党会派の議員でさえ、「説明があまりに不十分。これで議会で通してくれと言われても、市民の理解を得るのは無理」と市側の姿勢を突き放す。

>>97つづき
市議会の与党会派は共同で、
（１）有料化の実施時期の先送り
（２）収集袋の価格引き下げ
（３）住民説明会の回数の増加
―などを要求。仮に市側が妥協して修正議案を提出すれば「過去にほとんど例がない事実上の否決」（ベテラン議員）との見方もある。

事態打開を図るため、２８日にも与党４会派の代表と、笠原周２、奥山恵美子の両副市長が非公式に折衝したが、妥協点は見いだせなかった。

同日時点では、関連議案の採決を付託されている経済環境常任委員会の開催のめどさえ立っていない。

議案の成立見通しについて、ある市幹部は「（否決や継続審議など）前代未聞の事態を回避するため、最終日まで努力を続けることになる」としている。

［仙台市の家庭ごみ有料化方針］　
「ごみの排出抑制と分別徹底への動機付け」「排出量に応じた受益と負担の適正化」などを目的に、２種類の収集袋に処理手数料の一部を上乗せする形で有料化する。
議案によると、袋の値段は家庭ごみの大（４５リットル）が１枚５０円となり、現在の市販価格の５倍以上になる。導入時期は２００８年７月１日。
最終更新:9月29日6時12分

>>96
石原産業の不法投棄：野呂知事「強い憤り」と批判　県、厳しく対応　／三重
9月29日11時1分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で有罪判決を受けた化学メーカー、
石原産業（大阪市）がフェロシルトとは別の有害物質を含む産業廃棄物を愛知県瀬戸市の民有地に不法投棄していたことについて
野呂昭彦知事は２８日の定例会見で「企業倫理のかけらもなく、強い憤りを覚える」と批判した。
同社は産廃の不法投棄を田村藤夫社長（当時）らが把握していたのに関係県に報告していなかった。
野呂知事は「フェロシルト問題が発覚していたにもかかわらず、別の不法投棄を会社ぐるみで隠匿し、県民を欺いた」と不快感を示した。
県内でも同様の不法投棄がないか、同社に調査を指示し「そういう事実はない」と報告を受けたことも説明。
報告が事実でなかった場合は県として法的措置を含む厳しい対応を取る考えを示した。
会見では、０９年の世界新体操選手権三重大会ＰＲのため、ギリシャ・パトラス大会（１５〜２３日）に県代表団の一員として訪問したことに触れ
「三重大会をしっかりＰＲしてきた。団体競技で日本代表が７位に入り、来年の北京五輪に出場する。北京での活躍で新体操人気を盛り上げ、三重大会につながることを期待している」と述べた。【田中功一】
〔三重版〕９月２９日朝刊 最終更新:9月29日11時1分

>>92
犯罪と談合の影？

次回対策委、決定権なし　栗東の処分場問題「定足数見込めず」
9月27日23時21分配信 京都新聞

滋賀県栗東市のＲＤエンジニアリング社（破産）の産業廃棄物処分場問題で、対応策を協議する県ＲＤ最終処分場問題対策委員会は２７日、
１０月３日に開催予定の次回委員会が定足数に達しない見通しになったとして、決定権のない協議会として開く方針を決めた。
委員からは「県の強引な議論の進め方に納得できない」と反発の声が上がっている。
県によると、次回委員会については全１８人の委員の出欠を確認し、最も多い１２人が出席可能とした１０月３日で開催を決めた。
ところが、欠席に変更する委員が相次ぎ、出席予定者は定足数を下回る８人となった。
このため、県は岡村周一委員長（京都大大学院教授）と協議し、委員会を協議会として開催し、欠席委員への個別の意見聴取をしたうえで「委員会での議論の代わりにする」としている。
委員会の日程をめぐっては、住民代表の委員ら６人が、特定の委員が出席できなくなる県の日程調整に反発し、出席を拒否している。
このうち早川洋行委員（滋賀大教授）は「住民側の立場に立つ委員がそろわない中で議論を進めようとする県の強引な対応への抗議だ」と話している。
県は「来年度から対策工事を進めるには審議の日程を遅らせるわけにはいかない」として２７日、欠席予定者に出席を求める文書を送った。
最終更新:9月27日23時21分

大気汚染や、水質・土壌汚染の責任の所在を明らかにするべき。


２４時：長井・建築廃材など５０００立方メートル燃える　／山形
9月30日13時1分配信 毎日新聞

２９日午前４時１０分ごろ、長井市泉、
産業廃棄物処理業、丸和産業（那須和俊社長）の工場敷地内に山積みした建築廃材、廃タイヤ、廃プラスチックなどの産業廃棄物から出火、
約５０００立方メートルが燃えた他、産業廃棄物を積み上げるための重機３台が燃えた。けが人はなかった。
現場は原野と山に囲まれた地域。（長井署）
９月３０日朝刊 最終更新:9月30日13時1分

宇城市の産廃処分場説明会　「環境、産業への影響必至」　１４００人参加事業者説明に不満の声
10月1日10時11分配信 西日本新聞

宇城市三角町手場で計画されている産業廃棄物最終処分場建設に関する説明会が３０日、
同市松橋町の総合体育文化センターであり、市民ら約１４００人が参加した。
事業者を交え、全市で処分場問題を考える場にしようと宇城市が企画した。

説明会では、市環境衛生課職員が処分場問題の経緯を説明。
この中で国道２６６号南側の不知火海沿岸に広がる建設予定地周辺の地形や産業、交通事情などに触れた上で、
「現地は台風接近のたびに護岸決壊の被害が出る地点。ここに処分場ができれば漁業に限らず、農業、交通にも影響する」と指摘した。

後半、処分場計画事業者となる天草市五和町の「松山開発」の松崎忠一社長が登壇。松崎社長は建設予定地となるエビ養殖場跡地（約９、１ヘクタール）を取得した経緯に触れたが、
反対住民らに渦巻く「なぜ処分場か」「環境や産業への影響はないのか」などの疑問に対する説明はなく、反対住民約２万９０００人分の署名を受け取ると会場を去った。

続いて反対住民らが開いた「産廃阻止市民決起大会」では、水俣病問題に取り組み、久留米大教授（環境訴訟）も務める馬奈木昭雄弁護士が「産廃処分場はいらない」と題して講演。
馬奈木弁護士は、処分場の汚水発生を想定した危機管理に触れ「事業者が環境影響調査で『安全』とする根拠や、施設を維持するための経営状況にも注目すべきだ」と話した。
＝2007/10/01付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月1日10時11分

全国各地で、これほど「最終処分場問題」が取りざたされるのは、さすがにおかしい。

カルトや不潔すぎる老人の「隔離」について、誰もが頭を悩ませているのは分かるが、
結局は、地方自治体レベルではゴミ問題は解決しないのだ。

それに、地方自治体がゴミの責任を問われるなら、受益者である企業責任の追究が先だ。
「ＪＴが儲けてる」という事態は、現状の危機を現しているのである。

現在の内閣が、「マフィア主義」または「犯罪者集団」でないのならば、
今すぐに、最先端の宇宙工学を駆使して「空気から海底まで、ゴミの無い国」を理念に、
「天文理解、地質循環」の「最終処理場」を造るしかないのだ。

>>103
この場合の「最終処理場」とは、日本に一基のみ設置される
「日本で発生する全てのゴミを、処理・処分・地質循環させることのできる、
最終的かつ究境的、また正当で正常なリサイクル施設」ということであり、

つまりペットボトルのリユースや、ウラン資源のプルサーマルなどは、
「単なる悪趣味」か、脱税・犯罪隠しに過ぎないと理解されるのみである。

大野市の最終処分場　設計ミスで大量の保有水　集水管の施工ミスも
10月4日7時51分配信 産経新聞

大野・勝山地区広域行政事務組合は３日、大野市南新在家の最終処分場「エコバレー」で、
雨水排水計画のミスから今年６月以降の大雨で埋め立て処分地内に大量の保有水が発生したため焼却灰の埋め立てを中断。
また、昨年８月に埋立地から出る浸出水の集水管が施工ミスから破損し地中に漏水したと発表した。
さらに事務組合は、廃棄物処理法に基づいて漏水を県に報告していなかったことも明らかにした。

事務組合によると、今年６月の大雨で大量の保有水（推定約１７００立方メートル）が発生。焼却灰の埋め立てを中断し、保管庫で保管した。
雨水排水計画を設計したコンサルタント会社が雨水の排水路を作らなかったことなど設計上のミスが原因と分かった。
このため同社の負担で排水路を８月と来年５月までに２本つくって対応。

また浸出水集水管の漏水については、管の接続ミスからつなぎ目がずれて破損、漏れたことが原因とわかった。
漏水量は推定約３６００立方メートル。管内にフィルムを通して漏れを止めた。
付近の水質を調べたところダイオキシン類などは基準以下だったが、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）は事務組合の自主基準より２・７倍上回っていた。
このためプラントを止め今月中に活性炭を取り替えたうえで地元の了解を得て稼働するとしている。

漏水については県への報告が９月１３日。県から今月１日付で改善勧告が出された。

事務組合管理者の山岸正裕勝山市長らが会見で県への報告が遅れたことなどについて陳謝した。
最終更新:10月4日7時51分

>>105
最終処分場に水。コレが一番ヤバイんじゃなかったっけ？

核実験場で採取される「物質として変質しつつあるH2O」に似ているとか聞いた事があるが。
つまり、もう「水」とは呼べなくなってきてる液体だな。
ただ、蒸発させるのも・・・場合によっては危険。

まさか、この廃液を除草剤に使うつもりでした、とか、
「遺伝子組み換え」作物の田んぼです、とか、
「牛に喰わせたら狂牛病つくれますから」とか、
ここの荒らし達や、○○○○○社みたいなことは言うまいが。

市道に産廃2．6トン投棄で逮捕＝「処分費、パチンコ代に使い」−大阪府警
10月1日21時1分配信 時事通信

堺市内の市道に産業廃棄物約2．6トンを不法に投棄したとして、大阪府警生活環境課は1日、
廃棄物処理法違反の疑いで、堺市中区深阪、産廃収集会社従業員出水健史容疑者（25）を逮捕した。
出水容疑者は「社長から処分費3万円をもらっていたが、パチンコなどに使い込んでしまった。
トラックを空にしなければ新たな廃材が積めないので捨てた」と容疑を認めているという。　
最終更新:10月1日21時1分

酒田の産廃違法処分：業者に有罪判決−−地裁支部　／山形
10月2日12時2分配信 毎日新聞

酒田市大沼新田、解体工事業「庄内鉱業」と同社長、門脇昭市被告（７４）の産業廃棄物処理法違反に対する判決公判が１日、
地裁酒田支部であり、目黒大輔裁判官は門脇被告に懲役２年執行猶予３年（求刑・懲役２年）、会社に罰金５００万円（求刑・罰金５００万円）を言い渡した。
判決によると、門脇被告と会社は今年５月、無許可で産廃物の木くずやがれき約４２トンの処分を請け負い、自社敷地内で焼却処分などし、１５万８０００円の利益を得た。
目黒裁判官は「違法性を認識しながら処分業を宣伝した行為は悪質」と述べた。【粕谷昭二】
１０月２日朝刊 最終更新:10月2日12時2分

混乱必至。そして、いつか無くなるだろうゴミ有料化。


市民の合意どう形成　仙台・家庭ごみ有料化議案可決
10月5日6時12分配信 河北新報

仙台市の家庭ごみ有料化関連議案が４日、同市議会で可決し実施が本決まりになった。
「循環型社会への一歩」（梅原克彦市長）とする一方、収集袋の大幅値上げによる負担増に対し、市民の不満は根強い。
不法投棄対策、市が新たに実施する紙類回収の影響など不明な点も多い。
来年１０月の実施までに、具体施策への市民の理解と協力がどれだけ得られるかが、有料化の主目的であるごみ減量に向けた課題だ。

「大サイズの袋が一枚で４０円。はっきり言って高い」。青葉区の３０代の専業主婦は、不満をあらわにする。
新たな費用負担なしで、大幅な減量を達成した横浜市から２年前に引っ越してきただけに「負担を真っ先に市民に押しつける仙台市には、違和感を覚える」と語る。

ごみ有料化とともに収集袋は全面的に切り替わるが、市民からは「現行の袋が使えなくなるのはいつからなのか、市ははっきり示してほしい」との意見も多く出ている。
有料化に伴い、市が強化の方針を示している不法投棄・不適正排出への対策も、不明な点が多い。

>>109
市は、職員らが有料化導入後の２週間程度、集積所に立ち会って指導する計画。
だが、集積所の数は市内に約１万７０００カ所あり、どこまで徹底できるかは不透明だ。
萩ケ丘町内会（太白区）の工藤章会長（７５）は「不適正排出の増加が避けられそうにない導入直後は、密な見回りが不可欠。
住民の高齢化で集積所管理の担い手も少なくなっており、町内会に求められても荷が重すぎる」と不安を隠さない。

市は、有料化に合わせて「全市、月２回の紙類定期回収」に踏み切るが、集団回収で得た収益金を活動の財源にしている子供会などへの影響も必至だ。
燕沢東部子供会（宮城野区）の細川智雄会長（５０）は「集団資源回収で得られる収益金と、（回収量に応じた）市からの奨励金は子供会の活動に欠かせない。
資源回収は、子どもたちが環境問題に目を向けるきっかけにもなるのに」と心配する。
市は集団回収の維持と拡大に向けて、新たな助成制度も含めた支援策を検討するとしているが、具体的な内容はまだ決まっていない。
最終更新:10月5日6時12分

まず、人間のクズ・社会のゴミ・劣化生命・ヒトモドキの農薬電波を掃除してから考えることだ>>1

「荒らし」の凶悪さが増しているな。
犯罪寸前と言った感じだ。

その「農薬電波」というモノを具体的に説明し、
かつなぜ、関係のないスレッドへ荒らしにそれを使うのか回答してみろ。

>>112
農薬電波ごときに命令される筋合いはない。

農薬電波は犯罪者で人間のゴミ屑ということはガチ、農薬電波自身が証明し続けてきた事だから文句なかろう。

「荒らし」の凶悪さが増しているな。
犯罪寸前と言った感じだ。

その「農薬電波」というモノを具体的に説明し、
かつなぜ、関係のないスレッドへ荒らしにそれを使うのか回答してみろ。

壊れたレコードか>>農薬電波、まさにゴミだなw

捨てるときは可燃ゴミでいいのかね？

壊れたレコードか>>農薬電波、まさにゴミだなw

捨てるときは可燃ゴミでいいのかね？

>>99
産廃投棄、住民の通報生かされず　瀬戸・広之田
10月7日11時13分配信 中日新聞【愛知県】

土壌埋め戻し材フェロシルトに加え、有害物質を含む産業廃棄物も埋めていたことを明らかにした大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の不法投棄問題。
瀬戸市広之田町の現場では、この産廃が投棄された約３年前、一部住民が異臭に気づき、市に通報。調査が行われたものの、投棄は見抜けなかった。
住民らは同社への怒りとともに「市の対応も問題があったのでは」と不信感をあらわにする。　（今村節）

「やっぱりと思った」。石原産業が９月２１日に不法投棄を発表し、現場近くに住む５０代主婦はこう口にした。
埋められたのは、農薬原料の精製過程で出る副産物（残さ）だった。

住民によると、フェロシルトと混ぜて投棄された２００４年末ごろ、現場には異臭が漂っていたという。
通報を受けた市が０５年２月、県尾張事務所と現場に入ったが、すでに覆土されて異臭はなく、この産廃には気づかなかった。

同町ではこの年７月、今回とは別の場所でフェロシルトの埋設が分かり、撤去されている。
今回の現場にも「フェロシルトがあるのではないか」との情報が市に寄せられ、市が地権者に確認したところ、「ない」と否定されたという。
「あの時ちゃんと調べてくれれば、一緒に片付けられたはず」と７０代の無職男性は残念がる。

「昨年と今春、現場周辺の水も調べたが、異常はなかった」と市環境課。
産廃は同市余床町にも埋められていたが、石原産業は昨年６月ごろ、県に連絡しないまま、フェロシルトと一緒に撤去した。

>>117
石原産業の説明では、同社の土壌溶出試験で、水に溶けやすく発がん性の恐れもある六価クロムと１，２−ジクロロエタンのほか、フッ素が基準値を超えていた。

県の調査では周辺の水質に異常はみられなかったが、「生活環境保全のうえで支障が出るおそれがある」（県廃棄物対策室）とみている。

石原産業は４日、主導したとする元四日市工場副工場長と運搬業者２人を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで津地検に告発した。
しかし、フェロシルト問題で同社の責任を追及してきた「ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク」代表の吉川三津子さん（５２）は
「責任逃れにすぎない。県と瀬戸市は、会社自体を告発すべきだ。再発防止のため、司法の場で真相解明してほしい」と訴える。

繰り返された同社の違法行為。撤去時期についての計画もいまだに示されておらず、地元の５０代自営業男性は吐き捨てるように言った。

「すぐ撤去して、目の前からなくしてほしい。石原産業の社長も市長も知事も、ここに住んでみろと言いたい。われわれの気持ちが分かるだろう」
最終更新:10月7日11時13分

住宅団地の下にごみ焼却灰　南箕輪村、土地家屋移転を提案 10月5日（金）

上伊那郡南箕輪村土地開発公社が造成した同村南原住宅団地の地中に焼却灰が埋まっていることが４日、分かった。
村は「除去しなければ恒久的な安全策が必要。（地価も含め）団地全体に影響がある」（唐木一直村長）とし焼却灰除去工事に入りたい考えで、影響のある８世帯に土地及び家屋の買い上げと、移転を提案している。
しかし、対象世帯の住民には「分かっていれば、買わなかった」と不信感をあらわにする人もいる。

同日開かれた村議会全員協議会で村が報告した。健康被害は把握していないという。

団地で下水道工事があった２月、掘り返した土から焼却灰が出て判明した。
村は７−８月、２０カ所でボーリング調査をし７カ所で焼却灰を確認。灰は約１メートルから約８・５メートルの深さに、約２０センチから約２・７メートルの厚さで埋まっていたという。

分析の結果、７カ所すべての灰から、鉛とその化合物が基準（土壌１キロ当たり１５０ミリグラム）を上回る土壌１キロ当たり３４０−１２００ミリグラム、
ダイオキシン類も土壌１グラム当たり３７００−１７０００ピコグラムで基準（土壌１グラム当たり１０００ピコグラム）を超える量が検出された。
灰の上や下の土からは、基準を上回る重金属類やダイオキシン類は検出されなかったという。

村によると、住宅団地造成は１９８７年に計画。８８年４月、当時の伊那中央保健衛生施設組合（現伊那中央行政組合）と村土地開発公社が、計画地の横に伊那清掃センターで出た焼却灰を８８年末まで埋める覚書を交わしたという。
その後、焼却灰は埋め立て、隣接部に盛り土をして団地を造成した。

村は、住宅団地造成の際に付近にあった灰を完全に除去しなかったのではないかとみているが、「埋め立てた際の書類が残っていないため、詳細は不明」としている。
村は先月２７日、住民に土地と家屋の買い上げを提案。８世帯すべての理解が得られれば新たな土地を造成したいとしている。
また、希望者に健康調査を行い、重金属類などの流出がないかどうか調べる観測井戸を設置する方針。
唐木村長は「住民に多大な迷惑をかけおわび申し上げる。村と土地開発公社の責任で対応していく」と話した。

２４時：神栖・産廃不法投棄の男逮捕　／茨城
10月8日11時1分配信 毎日新聞

７日、住所不定、無職の堀田政太郎容疑者（５８）を廃棄物処理法違反（無許可処分業、投棄禁止）の疑いで逮捕した。
今年７〜８月ごろ、神栖市太田の無職、花田武男容疑者（７１）＝同容疑で逮捕＝らと共謀し、
県知事の許可を受けずに同市内の山林に産業廃棄物約１３０立方メートルを投棄し、
うち約９０立方メートルを、処分料金を受け取って同所に埋め立て処分した疑い。容疑を認めている。
この事件では既に関係者６人が逮捕されている。（鹿嶋署、県警生活環境課調べ）
１０月８日朝刊 最終更新:10月8日11時1分

火災：中間産廃、１９００トン焼く−−柏崎の倉庫　／新潟
10月8日12時1分配信 毎日新聞

７日午前５時半ごろ、柏崎市荒浜２の「シモダ産業荒浜工場」（霜田彰社長）倉庫から出火。
中間産業廃棄物約１９００トンを焼き、約５時間半後に鎮火した。けが人はいなかった。
柏崎署の調べでは、倉庫内には自動車のシートやバンパーなどを細かく砕いた廃棄物が積み上げられており、鉄が酸化して火が出る可能性もあるため、時々水をかけていたという。
同社では中越沖地震の際、同市松波にある別の工場で火災が発生、巻き込まれた同市北園町の社員、富松君夫さん（当時４７歳）が死亡している。【黒田阿紗子】
１０月８日朝刊 最終更新:10月8日12時1分