ゴミの地球

たとえば「ゴミ拾い」「ゴミの処分」は軍の責任・軍の義務という意識。
気持ちは分かるが。


米軍隣接地で不法投棄、神奈川県警が廃棄物処理会社を捜索
9月18日14時42分配信 読売新聞

米海軍厚木基地に隣接する神奈川県綾瀬市の廃棄物処理会社「アイ・アイ・イー・ピー」が、大量の建築廃材を無許可で自社の敷地に埋めていたことが分かり、
神奈川県警生活経済課は１８日午前、アイ社など約７０か所を廃棄物処理法違反の疑いで一斉に捜索を始めた。

敷地には以前、民間廃棄物処理会社「エンバイロテック」（旧社名・神環保、解散）のごみ焼却炉があり、
米国がばい煙で基地の兵士が健康被害を受けていると指摘し、日米間で外交問題となった。同課は、アイ社と神環保の関係についても調べる。

調べによると、アイ社は今年６〜８月、綾瀬市から廃棄物の最終処分の許可を受けないまま、同市本蓼川の敷地に、ダンプカー約１４０台分のコンクリートくずやガラスなど建築廃材を埋めた疑い。
アイ社は、収集運搬や中間処理の許可は得ていたが、最終処分にあたる埋め立てをするための、事業範囲の変更許可を受けていなかったという。
最終更新:9月18日14時42分

>>61
岐阜・山林産廃不法投棄：内部燃焼は「注水消火」で　技術専門会議が結論　／岐阜
9月15日11時2分配信 毎日新聞

岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄事件で、内部で燃焼する産廃の消火方法を検討する有識者の技術専門会議は１４日、
打ち込んだパイプの穴から水を流し込んで消火する「注水消火」が効果的との結論をまとめた。
注入消火は前回の同部会で市側が提案した。しかし、パイプの本数が約５０００本と多く約２０億円の費用がかかるため、
委員からコスト面での課題が指摘されていた。
この日の修正案では本数を約２０００本に減らし、費用も９億円に抑えた。
パイプの間隔を１メートルから１・５メートルとしたことで注水効果の低下が懸念されるため、散水もするという。
消火期間は約１年２カ月から約８カ月に短縮した。
同市は注水消火を行政代執行の実施計画案に盛り込む方針。【佐野裕】
９月１５日朝刊 最終更新:9月15日11時2分

生分解性パイプで山岳トンネル工事　大林組など３社、工法開発
9月17日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

大林組、三菱樹脂、三菱マテリアルの３社は、環境にやさしい生分解性パイプを使って、地山の崩壊を防止する山岳トンネル工事の補助工法を開発した。

山岳トンネル工事の際、坑口部など弱層部の崩壊を防止する補助工法として、地盤を固めるためにパイプを打設して薬液を注入する「ＡＧＦ工法」が広く用いられている。

同工法のうち、最近多く採用されている無拡幅方式では、薬液注入用に打設したパイプが坑内に飛び出すため、トンネル掘削時にパイプの切断、撤去が不可欠。
これまで使われてきた鋼管や塩化ビニール管の場合、端末管の多くは産業廃棄物となっていた。

これらの問題を解決するために、ＡＧＦ工法に生分解性パイプを利用することを考案。
三菱樹脂がもつ独自の材料設計技術を駆使し、３社が協力することで、ＡＧＦ工法のパイプ打設作業に耐えられる強度の生分解性パイプを開発した。

生分解性パイプは微生物によって分解されることから、これまでのようにパイプ廃棄物の発生を抑えることができる。

また、採用した生分解性パイプは、トウモロコシ由来の植物原料プラスチックを主原料としているため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制も図れる。

現在、北海道のトンネル工事で、この生分解性パイプを用いたＡＧＦ工法の試験施工を行っている。
最終更新:9月17日8時32分

県廃棄物処理事業団：解散へ　１４億円超す負債など課題残し　／長野
9月18日11時2分配信 毎日新聞

産業廃棄物処理のため県や市町村、県内企業などが出資する県廃棄物処理事業団（理事長職務代理者・白石千尋県生活環境部長）はこのほど、理事会を開き解散する方針を決めた。
産業廃棄物最終処分場事業開始のめどがたたない上に事業収入の見通しもないためだが、解散には１４億７０００万円（０６年度末）の負債をどうするかなどの多くの課題が残る。
同事業団は、県などの行政と県経営者協会などの産業界が協力し、増加傾向にあった産業廃棄物を受け入れる最終処分場運営のため、９３年４月に設立した。
基本財産の３億円のうち、県が１億円、県経営者協会が１億２９００万円のほか、市長会、町村会などが出資し、産廃受け入れ事業で収益を得る予定だった。
しかし、田中康夫前知事時代に阿智村に予定した最終処分場計画が中止となった。今年６月には県が、処分場予定地の土地を取得し、処分場を整備する可能性を示唆したため、事業団の位置づけが不明確になっていた。
さらに、収入は基本財産の運用益と県などからの補助金だけで、毎年１５００万円ほど借入金が増えている。
このため、理事会では「事業継続の必要性は薄い」「借金を増やすのだけでは」といった意見が相次ぎ、解散する方針を決めた。
だが、財団の財政状況は負債が資産合計を約６億円上回る債務超過状態。県からの無利子融資約１４億円の取り扱いや出資金の取り扱いなどの課題解決が必要となる。【仲村隆】

>>62
産廃を違法埋め立て　神奈川県警が７０カ所捜索
9月19日8時1分配信 産経新聞

大量の建築廃材や産業廃棄物などを許可の範囲を超えて埋め立てたとして、神奈川県警生活経済課は１８日、
廃棄物処理法違反の疑いで、同県綾瀬市深谷の廃棄物処理会社「アイ・アイ・イー・ピー」や関連会社など約７０カ所を家宅捜索した。

調べでは、同社は６〜８月、中間処分までの許可しか受けていないのに、綾瀬市本蓼川の山林を切り開いてダンプカー約１４０台分の廃棄物を埋めた疑い。
同法では埋め立ては最終処分と定義している。

同社は廃棄物処理会社「神環保」（平成１１年にエンバイロテックに社名変更）の流れをくむとみられる。
神環保は、６〜９年にかけては約８億円を脱税するなどしたことがある。
県警はアイ社と神環保との関連についても調べる。
最終更新:9月19日8時1分

>>55
美祢・産廃処分場建設　工事中断指導　県に要請　下関の住民団体　説明会開催まで
9月19日10時8分配信 西日本新聞

美祢市豊田前町で建設中の安定型産業廃棄物最終処分場に反対する下関市の住民団体「日野川流域水質保全協議会」（相原英嗣会長）の代表らが１８日、県庁を訪れ、
設置業者の「クリーンきくがわ」（下関市菊川町、酒井好男代表）が開催を約束した説明会が開かれるまで建設工事の中断を同社に指導するように求めるとともに、説明会への同席を要請した。

県廃棄物・リサイクル対策課は（１）工事の中断は当事者間の話し合いで決めてほしい（２）現段階では同席はできない‐と回答した。

県や同協議会によると、同社はこれまで数回、説明会を開く意向を県に伝えていたが、実現しなかった。
今回、同協議会があらためて説明会の開催を同社に要請し、同社は１４日、説明会を開くことを文書で回答。
しかし、開催期日が示されていないため「この間に工事が進む」として工事中断の指導を県に申し入れたという。

安定型産業廃棄物最終処分場は、有害物質などが流れ出ないとされる廃プラスチック類、コンクリートやガラスくずなど「安定５品目」を埋め立て処分する。
だが、同社が下関市菊川町に設置している同タイプの処分場は、黒い排水が出たことなどで県や下関市の指導を計３回受けている。

同協議会の代理人の高橋謙一弁護士は、５品目以外の廃棄物の混入が各地で問題になっていることに触れ「混入を防ぐ方法など安全性の確保の説明を求めたい」としている。
納得できる説明がなかった場合は、処分場設置禁止の仮処分申請を申し立てる予定。
＝2007/09/19付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:9月19日10時8分

周産期医療体制を拡大　神田知事が考え示す
9月19日10時59分配信 中日新聞【愛知県】

神田真秋知事は１８日の定例会見で、奈良県で救急搬送中に受け入れ先の病院が見つからずに妊婦が死産した問題を受け、
かかりつけ医が重篤な妊婦の治療を大病院に依頼する県の「周産期医療システム」の受け入れ体制を拡大する考えを示した。
中心となる拠点病院や、新生児用のＩＣＵ（集中治療室）を増やす方針。
県医師会が、県から委託を受けた「県救急医療情報センター」事業の委託費を職員の給与に流用していた問題では、これまで流用を容認していた県の対応を「不適切」と認めた。
一方、知事を支持する医師会への配慮との見方を否定した。

中略

【鉄鋼スラグ】弥富市などで県が認定した建設リサイクル材（あいくる材）を含む鉄鋼スラグが野積み保管されている問題で、
神田知事は、鉄鋼スラグを加工販売している共同建設が、県に提出義務のある産業廃棄物の処分実績報告書を５年間提出していないにもかかわらず、
県があいくる材として認定したことを「けしからんこと。非常に問題」と述べ、認定のあり方に問題があったとの認識を示した。

その上で、「現場を踏まえ、より良い制度づくりをすることが県の責任」と述べた。
（山本真嗣） 最終更新:9月19日10時59分

>>47
堂本知事：産廃許可制度の基準明確化求め、環境相に要望　／千葉
9月19日13時0分配信 毎日新聞

堂本暁子知事は１８日、環境省を訪れ、産業廃棄物処理施設の許可制度について、
「経理基礎」と「周辺施設についての適正な配慮」の２点の審査基準の明確化を求める緊急要望書を、鴨下一郎環境相あてに提出した。
産廃処理施設の設置許可を巡っては８月２１日、千葉地裁が産廃業者の経理基礎の審査が不十分であるなどとして、旭市の産廃施設の設置許可の取り消しを県に命じた。
県が判決を不服として東京高裁に控訴した４日、堂本知事は会見で「現行審査制度の枠を超えた審査を要求するもの」などと述べ、業者の経理的基礎の具体的な審査基準の明確化を国に求める方針を示していた。
また「周辺の施設についての適正な配慮」に関する要望では、地域の実情に応じた地方自治体の裁量を認めるように求めている。【神足俊輔】
９月１９日朝刊 最終更新:9月19日13時0分

ごみはさ、ロケットにつんで、冥王星のほうに飛ばしちゃえば？

いや？
宇宙空間も、もうゴミ投棄出来る場所はやりつくしちゃってるよ。

不法投棄を一掃、防止柵設置も　伏見の大岩街道周辺地域で
9月19日19時19分配信 京都新聞

ごみの不法投棄が問題になっている京都市伏見区深草の大岩街道周辺地域で１９日、市、府警、地元住民が連携して美化活動を行い、特産の竹を使った防止柵を設けた。
同地域は、１９６０年代から産廃処理業者などによる違法な開発が進んだ。人目につかない山林が多く、大量のごみが夜間に捨てられている。
今回、最も不法投棄の多い深草砥粉山町の市道沿い約２００メートルの間に絞り、一掃作戦を実施。
同区役所深草支所や市の関係部局、伏見署深草交番のほか、地元の農家やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の計約１５０人が終日、作戦に参加した。
テレビや洗濯機などの粗大ごみを取り除いた後、土砂の中に埋もれたペットボトルや空き缶、ハンガーなどを拾った。土まみれのものから、最近捨てられたごみまであり、約３０トンを回収した。
一帯には、近くで切り出した竹などを使い、防止柵を張り巡らせた。「この付近の不法投棄行為検挙あり」の文言を盛り込んだ看板も７カ所に立てた。今後、監視カメラを設置するという。
参加した市農業協同組合深草支部の尾崎進支部長は「ごみの多さに驚いた。深草がごみの山にならないようわれわれも注意したい」と話した。
最終更新:9月19日19時41分

国定公園内の別荘に産廃投棄＝会社社長ら逮捕−宮城県警
9月19日20時1分配信 時事通信

工事で出たコンクリート片などを蔵王国定公園にある自分の別荘に不法投棄したとして、
宮城県警生活環境課などは19日、廃棄物処理法違反の疑いでリフォーム会社社長、増川弘雄容疑者（41）＝仙台市泉区南光台＝ら3人を逮捕した。
3人とも大筋で容疑を認めているという。　
最終更新:9月19日20時1分

>>51
中津川のフェロシルト問題：県、石原産業に土の分析指示　／岐阜
9月20日12時1分配信 毎日新聞

中津川市中津川（通称・川上（かおれ）地区）の造成地に石原産業（大阪市）製造の土壌埋め戻し材「フェロシルト」とみられる土壌が埋設されている問題で、
県不法投棄監視課は、土の分析を同社に指示した。
県は周辺の河川や井戸水を採取し、六価クロムなど汚染物質の流出の有無を分析する。
同課によると、０１年１０月ごろ、この土地の所有者に「土壌を埋めさせてほしい」とフェロシルト搬入の依頼があり、所有者は土地が低かったことから承諾したという。
だが搬入された土壌が赤い色をしていたため、造成地約５０平方メートルに１０トンダンプで１０〜１５台分が運び込まれた時点で、それ以上の搬入を拒否したという。
この造成地への搬入量は最大約１５０トンとみられる。フェロシルトと確認されれば、県内の埋設地は１５カ所目となる。【宮田正和】
９月２０日朝刊 最終更新:9月20日12時1分

廃船：倉敷市職員、小型船野積み　町内会長名義で撤去の「お願い書」　／岡山
9月20日15時0分配信 毎日新聞

◇所有の農地耕作せず？
倉敷市の男性職員（５５）が同市玉島地区に所有する農地に耕作をせずに小型船舶などを野積みしているとして、１８日の同市議会一般質問で大本芳子議員（共産）が市の対応をただした。
職員は「漁業を営んでいた父親が集めた船を緊急避難的に保管しているだけ」と反論している。
議会での質問や地元住民の話では、職員は所有する農地に加えて、借地や他人名義の土地を含む１０カ所で廃船約１００台を置いている。
７月末には、廃棄物の不法投棄に当たるとして４００人分の署名を集めて船舶の撤去を要請する「お願い書」を町内会長名義で市や玉島署に提出している。
毎日新聞の取材に、職員は「他人の土地とは、祖父が地主から譲り受けたもの。船は父親の代から集めていたもので廃棄物ではなく、農地を含めて自分の土地に置いているのだから不法投棄にも当たらない」と反論。
また、「農地の不法転用では」との一般質問での指摘にも、「敷地内にヤシの木を植えている」と主張した。
市側は「農地については、適正に耕作するように指導したい」と答弁した。【山崎明子】
９月２０日朝刊 最終更新:9月20日15時0分

産廃不法投棄：容疑で５人逮捕−−県警と鹿嶋署　／茨城
9月21日11時2分配信 毎日新聞

神栖市内の山林に木くずや廃プラスチックなどを無許可で不法投棄していたとして、県警生活環境課と鹿嶋署は２０日、
同市太田の無職、花田武男容疑者（７１）と東京都葛飾区東水元１の「松下土木」社長、姜永浩容疑者（５０）＝韓国籍＝ら計５人を廃棄物処理法違反（無許可処分業、投棄禁止）の疑いで逮捕した。
調べでは、県知事の許可を受けずに花田容疑者らは７〜８月ごろ、松下土木などと共謀し、神栖市太田の山林に産業廃棄物約１３０立方メートルを投棄した疑い。
花田容疑者は「土地をならしてもらっているだけ」と容疑を否認しているという。
５月からの約３カ月間に１０トンのトラック１２００台分の産業廃棄物が運び込まれたことが現場検証で判明しており、県警は他業者の関与などを調べる。
９月２１日朝刊 最終更新:9月21日11時2分

>>74
＜石原産業＞残渣を民有地に不法投棄　農薬原料製造で発生
9月21日13時42分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で有罪判決を受けた東証１部上場の
化学メーカー、石原産業（大阪市）は２１日、事件で懲役２年の実刑判決を受けた同社四日市工場元副工場長、佐藤驍（たけし）被告＝控訴中＝らが、
農薬原料の製造過程で生じた、六価クロムなどの有害物質を含む有機物残渣（ざんさ）を愛知県瀬戸市内の民有地に不法投棄していたと発表した。
同社は近く、佐藤被告らを廃棄物処理法違反容疑で津地検に刑事告発する方針。
同社によると、佐藤被告らは０４年１１月３日〜同年１２月３日の間、同工場で発生した六価クロムやフッ素を含む有機物残渣に、固形化するために焼石こうなどを加えた産業廃棄物約２５７トンを瀬戸市広之田町と余床町の民有地に埋設した。
六価クロムは環境基準（１リットル当たり０．０５ミリグラム）の約８倍、フッ素は基準値（同０．８ミリグラム）の約６倍検出された。
周辺の井戸水や河川からは有害物質は検出されていないといい、同社は「人への健康や周辺環境への影響はない」などと話している。
この残渣は通常、工場内で焼却処理することになっていた。
この不法投棄は佐藤被告が主導し、同社従業員らもかかわっていた。
今年７月、広之田町でフェロシルトの埋設が新たに確認され、同社がボーリング調査をした際、フェロシルトとは異なる異臭物が発見され、調査していた。
０５年８月ごろには佐藤被告が会社側に残渣の不法投棄に関する情報を伝え、田村藤夫前社長（当時社長）も把握していたが、愛知県には報告していなかったという。
田村前社長は２０日付で相談役を辞任した。
民有地は土地の整地などを請け負っている建設業者の敷地で、資材置き場や空き地になっている。現場は東海環状自動車道せと品野インターチェンジの北側で、周辺にはゴルフ場のほか小中学校や老人福祉施設などもある。【武本光政】
最終更新:9月21日15時29分

ＰＣＢ：津・樹脂会社保管の蓄電器に含有、違法処分−−県が調査　／三重
9月21日13時4分配信 毎日新聞

◇産廃処理法・特措法違反で
県は２０日、津市内の倒産した合成樹脂会社に保管されていた、有害性の強い特別管理産業廃棄物のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、工場の解体過程で違法に処分されたことが分かったと発表した。
県外の廃油再生業者に回った可能性があるとみて、関係県と連携し、産業廃棄物処理法違反とＰＣＢ特別措置法違反の疑いで早急に調査を進める。
ＰＣＢの処理は、国の１００％出資会社「日本環境安全事業」の全国５カ所の事業所でしか行われておらず、東海４県内の処理は愛知県豊田市の事業所で計画的に行われている。
県廃棄物対策室によると、ＰＣＢは合成樹脂会社が保管していた蓄電器に含有。蓄電器は今年７月中旬、工場棟と合わせて競売にかけられ、落札した鈴鹿市内の住宅建設業者に所有権が移った。
この住宅建築業者と、工場棟の解体を請け負った四日市市内の解体業者は、正規の事業所でなく、県内の廃棄物処理業者に処分を委託。この処理業者から９月６日ごろ、県外の廃油再生業者に回った可能性があるという。
ＰＣＢは蓄電器内の約８リットルの油に含まれていた。含有量は不明。【田中功一】
〔三重版〕９月２１日朝刊 最終更新:9月21日13時4分

県：松阪の解体業者に産廃業許可取り消し　建築廃材を撤去せず　／三重
9月21日13時3分配信 毎日新聞

県は２０日、大量の建築廃材を違法に保管し、撤去を求めた改善命令にも従わなかったとして、
松阪市新屋敷町の建築解体業「田中土木」の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。
県廃棄物監視・指導室によると、田中土木は９６年から解体業を始めた以降、同市内に所有する２カ所に、
解体した建築廃材などを搬入。
産廃最終処分場に搬出せず、約１万９０００立方メートルを違法に保管したため、県は今年２月１９日、
廃材などの撤去と新たな産廃を搬入しないよう求める改善命令を出した。
しかし、同社は今年５月２日に新たに建築廃材を搬入したほか、改善命令の履行期限（７月３１日）を守らなかったという。【田中功一】
〔三重版〕９月２１日朝刊 最終更新:9月21日13時3分

裁判官の判断が異なる産廃処分場反対運動
9月20日13時44分配信 オーマイニュース

もう10年ぐらい前になるか。
産業廃棄物の残余年数が3年になるが、産廃処分場の新規着工件数も伸びず、このままいけば産業界は大変なことになるという記事が目立った。

そして今、処分費用が高騰はしたが、特に困ったというニュースは見あたらない。
だが、その一方で不法投棄や許認可容量を超える廃棄物の埋め立てが明らかになってきた。

19年版環境・循環型社会白書によると、産廃処分場の残余容量（残余年数）は、
平成10年 ： 1億9000万m3（3.3年）
平成12年 ： 1億7600万m3（3.9年）
平成14年 ： 1億9200万m3（4.5年）
平成16年 ： 1億8400万m3（7.2年）
と、平成5年の2億1100万m3（2.5年）に比べると伸びている。そして、産廃最終処分場の新規着工件数は以下の通り。確かに低水準である。
平成10年 ： 136件
平成11年 ： 26件
平成12年 ： 33件
平成13年 ： 28件
平成14年 ： 41件
平成15年 ： 24件
平成16年 ： 38件
その比較対象として、私たち家庭から出る廃棄物の埋め立てを行う一般廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数を見ると、
平成12年 ： 157万m3（12.2年）
平成14年 ： 145万m3（13.1年）
平成16年 ： 131万m3（13.2年）
である。産廃最終処分場に比べると長いが、一般廃棄物最終処分場建設でも反対運動が根強いことに変わりない。

>>80つづき
廃棄物量の削減やリサイクルが進んでいるためか、1日の最終処分量も平成12年は1人あたり227gだったものが、14年は194g、16年には174gと改善が見られる。

その、いつも問題になる産廃最終処分場建設反対運動で8月21日、千葉地裁で同一産廃最終処分場反対住民訴訟で相異なる判決があった。

この最終処分場は、株式会社エコテックにより2001年12月に着工され、千葉県旭市など2市1町にまたがる面積は約6万2000m3。
金属くずやがれきなど10種類以上の廃棄物の搬入が予定されており、これに対して1998年の住民投票では98％の人が反対した。

2002年12月、住民らによる建設差し止めの仮処分が申請され、2003年6月5日千葉地裁で住民側の申し立てが却下されたため、建設差し止めを求め東京高裁で係争中である。
また、別に提訴された県知事に設置許可の取り消しを求める行政訴訟判決（今回の2007年8月21日　千葉地裁）でも住民側の請求が認められ、許可を取り消す住民側勝訴となった。

争点は遮水工の信頼性だ。地下水や飲料水源の汚染の危険、事業者の資金繰り経営基盤の脆弱性と経営不振による許可外の廃棄物の搬入の危険、維持管理への心配、埋め立て物の飛散による生命、身体への直接的な危険などがあげられる。

2003年6月の「産業廃棄物最終処分場建設差し止め等仮処分命令申し立て事件」の決定書は住民代表のご厚意で入手し、検討することが出来た。

>>81つづき
この決定によると、最終処分場は社会的にも必要なものであり、遮水システムも品質、耐久性においても問題はなく、きわめて信頼性が高く安全である。
また住民側が主張する有害物による地下水汚染はなく、健康被害においても十分に立証されていない。
資金繰りについても、確かに20数億円も必要で積極資産を有していないことは認められるが、操業開始後の収入などを考慮すれば、採算性のある合理的な計画であると評価している。

健康被害の立証は、素人である住民側に要求することは相当厳しいものだ。
しかし、計画されている遮水システムは、二重構造で閉鎖後はキャピラリーバリア型覆土をするなど、当時としては水準の高い構造の最終処分場である。
この構造での処分場を否定されると、建設は不可能に近くなる。
また、維持管理についてもしっかりした会社が見るようになっているが、裁判長は「安全性の根拠が失われれば、操業などの差し止めを認める事がある」と注意喚起を行っている。

一方、行政訴訟の判決では、（裁判長は違うが）事業者に処分場を維持管理する経済的基盤がなく、遮水シートや維持管理に必要な資金が不足し、計画以上の廃棄物を受け入れるなどの不適正処分を行わざるを得なくなり、
生命・身体に重大な危害を引き起こす事故が想定され、設置許可は違法な処分と言わざるを得ないと結論付け、県の設置許可を取り消した（朝日新聞　2007年8月22日）。

同一の産業廃棄物最終処分場建設で、争点も大体同じ訴訟で正反対の決定が下されることはよくあることである。裁判の過程で具体的にどう争われたか分からないが、
裁判官の心証におうところが多く、債権者（住民側）も債務者（業者側）もとまどう。
この処分場は工事が中止されているようだ。

>>82
工事着工後の許可取り消しや建設差し止め、操業差し止め訴訟など事例は多い。
例え住民側が勝訴しても工事が中止になれば大規模な環境破壊が残される。
業者側に原状回復を要求してもほとんど元通りにはならない。

最良の方法は、遮水システムなど重要構造物については現在考えられる最高水準に準じたものを採用し、維持管理は住民側立ち会いで監視していく方法を要求した方が良さそうな気もする。

後で分かったことであるが、この建設差し止め仮処分での住民敗訴後の朝日新聞の「声」欄に年配の方の投書があった。
私の記憶では、千葉県の旧海上町などは、首都圏からも近く不法投棄現場や産廃処分場が多数存在する。
このまま放置すれば子孫まで「負の遺産」を残すことになることを住民の方々は危惧し、「産廃処分場は自分たちの町にはもういらない」と訴えていたのだ。

気持ちはよく分かるし、そういった点は、果たして裁判でどう争われたのだろうか。

安価な遮水システム、処分場構造、飲料水源付近への立地、資金繰りに窮して許可廃棄物意外の廃棄物の搬入、有害物質の搬入、許可容量以上の埋め立てなど最終処分場への住民の不信は消えない。

資金への不安がないように、産業界が責任を持って最終処分場を建設したり、税金で産業廃棄物の処分場を作ることへの批判もあるが、自治体が係わることなど考えていかなければ産業廃棄物最終処分場の確保は難しくなる。
民間業者に頼っていては埒があかなくなる。
記者：矢本 真人）

>>77
石原産業：瀬戸の産廃投棄　住民の不安ピーク　新たな不法投棄で説明会　／愛知
9月22日11時0分配信 毎日新聞

◇社長ら謝罪「体質変えたい」
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄を巡り、メーカーの石原産業（大阪市）が瀬戸市広ノ田町などに有害物資を含む有機物残渣（ざんさ）を不法投棄していたことが新たに判明した問題で、
同社の織田健造社長ら幹部が２１日、地元の品野東公民館で住民説明会を開いた。
大手企業による相次ぐ不法投棄問題に、住民の不安と不信感はピークに達している。【坂東伸二】
説明会には、住民側から河村貞夫・品野連合自治会長をはじめ町内会の役員１０人が出席した。
冒頭、織田社長は「住民のみなさんに不安を与え、社長として心からおわびする」と謝罪、フェロシルト問題で８月３０日に地元住民に対する説明会を開いたばかりの同社の安藤正義顧問も
「他には何もないなど、取り返しのつかないお答えをした」と深く頭を下げた。
住民の「またかという思い。人事異動などで本当に会社が変わるのか」との質問に、
織田社長は「トップダウンの会社の体質に問題があった。体質を変える以外に変革の道はない。一罰百戒を徹底し、外の血を入れるなどして体質を変えたい」と厳しい表情で答えた。
また、フェロシルトの撤去などに時間がかかっていることついては、織田社長らは地権者との交渉が難航している点を指摘。
撤去を巡って双方の意向に大きな違いがあるとみられ、織田社長は「住民の不安を取り除くことを第一に決断をしたい」としながらも、「年内にも撤去のめどをつけてほしい」との住民の要望には確答を避けた。
住民説明会に先立って同社の一行は同市役所で説明を行い、応対した井上勝・市民生活部長は「住民の不安解消のため、一刻も早く投棄物を撤去してほしい」と要求した。
９月２２日朝刊 最終更新:9月22日11時0分

県境産廃問題：三菱マテリアル、汚泥自主撤去へ　／岩手
9月22日12時1分配信 毎日新聞

二戸市と青森県田子町にまたがる県境産廃不法投棄問題で、県は２１日、
三菱マテリアル（本社・東京都千代田区）が自社の汚泥などを自主撤去すると発表した。
県によると、自主撤去は県内で２１事業者目。自主撤去の申し出の累計は８９７０トンになる。
三菱マテリアルの撤去は２５日から始まり、撤去量は過去３番目の規模で１７１２トンにのぼる。
年内までに完了する予定。
８月末現在で、県内の産廃不法投棄は推定２５万６８００トン。
このうち４１％が自主撤去と県による行政代執行で撤去されている。【安田光高】
９月２２日朝刊 最終更新:9月22日12時1分