ゴミの地球
58 ：名無電力１４００１：
>>43
ごみ有料化課題続々 仙台市・９月定例会
9月14日6時12分配信 河北新報
開会中の仙台市議会９月定例会は、市が来年７月からの導入を目指して関連議案を提出した、家庭ごみ有料化が論戦の主要なテーマになっている。
実施されれば、市民にとって大きな負担の増加が見込まれるだけに、市議会内部でも慎重な意見が少なくない。
議会審議などを通じ、明らかになってきた施策の論点や課題を整理した。
▼▼▼大きな負担
市の方針通りに実施されれば、指定収集袋の１枚の値段は家庭ごみが大きさに応じ１６―５０円、プラスチック用が８―２５円とそれぞれ大幅に値上げされる。
サイズ大（４５リットル）の家庭ごみ用は、現在３０枚入りが２００―３００円程度で販売されている。同じ枚数入りだと１５００円になり、一気に５倍以上の負担を市民に強いることになる。
その値段について、施策を推進する梅原克彦市長自身も「決して安いとは思わない」と述べているが、設定根拠についての市側の説明は「他の政令市を参考に、費用、効果などを総合した」とあいまいさが目立つ。
ごみ有料化課題続々 仙台市・９月定例会
9月14日6時12分配信 河北新報
開会中の仙台市議会９月定例会は、市が来年７月からの導入を目指して関連議案を提出した、家庭ごみ有料化が論戦の主要なテーマになっている。
実施されれば、市民にとって大きな負担の増加が見込まれるだけに、市議会内部でも慎重な意見が少なくない。
議会審議などを通じ、明らかになってきた施策の論点や課題を整理した。
▼▼▼大きな負担
市の方針通りに実施されれば、指定収集袋の１枚の値段は家庭ごみが大きさに応じ１６―５０円、プラスチック用が８―２５円とそれぞれ大幅に値上げされる。
サイズ大（４５リットル）の家庭ごみ用は、現在３０枚入りが２００―３００円程度で販売されている。同じ枚数入りだと１５００円になり、一気に５倍以上の負担を市民に強いることになる。
その値段について、施策を推進する梅原克彦市長自身も「決して安いとは思わない」と述べているが、設定根拠についての市側の説明は「他の政令市を参考に、費用、効果などを総合した」とあいまいさが目立つ。
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59 ：名無電力１４００１：2007/09/14(金) 10:33:22
>>58つづき
▼▼▼相次ぐ疑問
市の方針は、「有料化が望ましい」とした６月の市審議会の答申に基づく。
市民意見（パブリックコメント）の募集を経て、８月２１日に方針を正式発表した。
答申からわずか２カ月での議案提出に対し、市議会では「拙速」との受け止めも根強い。
これに対し、市環境局は「手続き上、全く問題がなく批判は当たらない」と主張している。
議案づくりに費やした時間をめぐる市当局と議会とのやりとりとは別に、市民から市に対しては電話などで新たな疑問も多く寄せられている。
「現行の指定袋はどうなるのか」「既に買いだめしている。新しい袋に切り替わって余ったら、取り換えてくれるのか」―などが多いという。
生出学区連合町内会（太白区）の堀江俊男会長は「市民のほとんどは、有料化と聞かされているだけで具体的なイメージがわかない。
市が講じるとしている不法投棄対策にしても、さっぱり見えてこない」と不安を訴える。
▼▼▼施策の整合性
市は１９９９年度、「１００万人のごみ減量大作戦」のプランを策定。２００４年度の中間見直しを踏まえ、１０年度の市民１人のごみ排出量を１１０７グラム（１日当たり）まで減らし、リサイクル率を３０％以上にすることを目標に施策を展開してきた。
結果、００年度に１３１２グラムだったごみ排出量は、０５年度に１１３７グラムに減った。
０７年度の中間目標値に設定していた１１５７グラムを２年前倒しで達成。リサイクル率も、０５年度に２７．０％と向上するなど、市民の協力が順調な成果に結びついている。
市議会からは、従来施策との整合性を問う疑問が上がっているが、市側の答弁は「地球規模での温暖化抑制が人類社会の課題」（梅原市長）などとあいまいで、議論は必ずしもかみ合っていない。
最終更新:9月14日6時12分
▼▼▼相次ぐ疑問
市の方針は、「有料化が望ましい」とした６月の市審議会の答申に基づく。
市民意見（パブリックコメント）の募集を経て、８月２１日に方針を正式発表した。
答申からわずか２カ月での議案提出に対し、市議会では「拙速」との受け止めも根強い。
これに対し、市環境局は「手続き上、全く問題がなく批判は当たらない」と主張している。
議案づくりに費やした時間をめぐる市当局と議会とのやりとりとは別に、市民から市に対しては電話などで新たな疑問も多く寄せられている。
「現行の指定袋はどうなるのか」「既に買いだめしている。新しい袋に切り替わって余ったら、取り換えてくれるのか」―などが多いという。
生出学区連合町内会（太白区）の堀江俊男会長は「市民のほとんどは、有料化と聞かされているだけで具体的なイメージがわかない。
市が講じるとしている不法投棄対策にしても、さっぱり見えてこない」と不安を訴える。
▼▼▼施策の整合性
市は１９９９年度、「１００万人のごみ減量大作戦」のプランを策定。２００４年度の中間見直しを踏まえ、１０年度の市民１人のごみ排出量を１１０７グラム（１日当たり）まで減らし、リサイクル率を３０％以上にすることを目標に施策を展開してきた。
結果、００年度に１３１２グラムだったごみ排出量は、０５年度に１１３７グラムに減った。
０７年度の中間目標値に設定していた１１５７グラムを２年前倒しで達成。リサイクル率も、０５年度に２７．０％と向上するなど、市民の協力が順調な成果に結びついている。
市議会からは、従来施策との整合性を問う疑問が上がっているが、市側の答弁は「地球規模での温暖化抑制が人類社会の課題」（梅原市長）などとあいまいで、議論は必ずしもかみ合っていない。
最終更新:9月14日6時12分
60 ：名無電力１４００１：2007/09/15(土) 10:36:42
＞＞女性は、ほかの化学物質も原因と訴えていたが、
＞＞矢尾渉裁判長は「硫化水素以外に、女性の健康不調の原因となるような化学物質が排出されたとは認定できない」と述べた。
裁判長の態度は不誠実。
被害者本人がそう言う以上、当然、何らかの根拠がある。
「認定できない」ならば、「今という時期、司法としては・・・」という前置きのもとで、
さらにその論拠を明らかに示すべき。
「権力への媚び」「弱者への疑念」が当たり前の裁判官では、むしろ加害者。
「杉並病」で都に賠償命令＝ごみ施設の排水原因−東京地裁
9月12日16時33分配信 時事通信
東京都杉並区内の不燃ごみ圧縮施設「杉並中継所」から排出された化学物質で健康被害を受けたとして、
同区に住んでいた女性（59）が都を相手に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、
「中継所から排出された硫化水素を含む排水が原因」と認め、約128万円の支払いを命じた。
硫化水素については、都側も原因と認めていた。
女性は、ほかの化学物質も原因と訴えていたが、矢尾渉裁判長は「硫化水素以外に、女性の健康不調の原因となるような化学物質が排出されたとは認定できない」と述べた。
＞＞矢尾渉裁判長は「硫化水素以外に、女性の健康不調の原因となるような化学物質が排出されたとは認定できない」と述べた。
裁判長の態度は不誠実。
被害者本人がそう言う以上、当然、何らかの根拠がある。
「認定できない」ならば、「今という時期、司法としては・・・」という前置きのもとで、
さらにその論拠を明らかに示すべき。
「権力への媚び」「弱者への疑念」が当たり前の裁判官では、むしろ加害者。
「杉並病」で都に賠償命令＝ごみ施設の排水原因−東京地裁
9月12日16時33分配信 時事通信
東京都杉並区内の不燃ごみ圧縮施設「杉並中継所」から排出された化学物質で健康被害を受けたとして、
同区に住んでいた女性（59）が都を相手に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、
「中継所から排出された硫化水素を含む排水が原因」と認め、約128万円の支払いを命じた。
硫化水素については、都側も原因と認めていた。
女性は、ほかの化学物質も原因と訴えていたが、矢尾渉裁判長は「硫化水素以外に、女性の健康不調の原因となるような化学物質が排出されたとは認定できない」と述べた。
61 ：名無電力１４００１：2007/09/16(日) 14:27:39
岐阜・山林産廃不法投棄：内部燃焼は「注水消火」で 技術専門会議が結論 ／岐阜
9月15日11時2分配信 毎日新聞
岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄事件で、内部で燃焼する産廃の消火方法を検討する有識者の技術専門会議は１４日、
打ち込んだパイプの穴から水を流し込んで消火する「注水消火」が効果的との結論をまとめた。
注入消火は前回の同部会で市側が提案した。しかし、パイプの本数が約５０００本と多く約２０億円の費用がかかるため、委員からコスト面での課題が指摘されていた。
この日の修正案では本数を約２０００本に減らし、費用も９億円に抑えた。
パイプの間隔を１メートルから１・５メートルとしたことで注水効果の低下が懸念されるため、散水もするという。
消火期間は約１年２カ月から約８カ月に短縮した。
同市は注水消火を行政代執行の実施計画案に盛り込む方針。【佐野裕】
９月１５日朝刊 最終更新:9月15日11時2分
9月15日11時2分配信 毎日新聞
岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄事件で、内部で燃焼する産廃の消火方法を検討する有識者の技術専門会議は１４日、
打ち込んだパイプの穴から水を流し込んで消火する「注水消火」が効果的との結論をまとめた。
注入消火は前回の同部会で市側が提案した。しかし、パイプの本数が約５０００本と多く約２０億円の費用がかかるため、委員からコスト面での課題が指摘されていた。
この日の修正案では本数を約２０００本に減らし、費用も９億円に抑えた。
パイプの間隔を１メートルから１・５メートルとしたことで注水効果の低下が懸念されるため、散水もするという。
消火期間は約１年２カ月から約８カ月に短縮した。
同市は注水消火を行政代執行の実施計画案に盛り込む方針。【佐野裕】
９月１５日朝刊 最終更新:9月15日11時2分