ゴミの地球

>>391
コピー機たのしい？

＜スイス＞ナポリからの「ごみ輸入」に、ジュネーブ市民反発
3月6日11時11分配信 毎日新聞【ジュネーブ澤田克己】

昨年末からごみ収集がストップし、街頭にごみの山ができているイタリアのナポリから、ジュネーブに向けてごみを「輸出」する計画が動き出した。
だが、ジュネーブ側では市民団体が「環境にやさしくない」と反発している。
ナポリのごみ問題がジュネーブに飛び火した形だ。

ジュネーブの地元紙などによると、ジュネーブのごみ処理公営企業「ＳＩＧ」がナポリのごみを今後４年間にわたって計１８万トン引き受ける。
資源リサイクルに力を入れてきたジュネーブでは、ごみ焼却場の稼働率が下がって採算割れ状態。
焼却場の処理能力は年間３５万トンだが、焼却量は１１年に年間２３万トンまで落ち込むと予想されている。
ＳＩＧはこれまでにもフランスとドイツからごみ焼却を請け負ったことがある。

だが、ナポリのごみ問題はマフィアの介在まで疑われるとあって、地元では「独仏とは違う」と風当たりが強い。
先月末にＳＩＧが「ナポリのごみ受け入れ」を発表すると、市議会からも「市民にごみ減量を訴えてきたのに、１０００キロも離れたナポリからごみを持ってくるなんて」との声が上がった。

ＳＩＧは
▽街頭に長期間さらされた「新鮮でない」ごみは受け入れない
▽「出荷」前にスイスの第三者機関がチェックする
−−などと約束、反対世論の沈静化に躍起。
だが、連邦環境局当局者が「放射性物質に関する調査も実施すべきだ」と話すなど、ＳＩＧの立場は厳しくなるばかりだ。

ただ、ごみ減量が進んで焼却場の能力が余っている状況はスイスでは珍しくない。
ローザンヌやチューリヒなどもナポリとごみ受け入れ交渉を進めているという。

最上川河口漂着ごみの定点調査　7割が日常生活から
2008年3月3日(月) 15:38

県庄内総合支庁は、酒田市の最上川河口付近の河川敷で2007年5月から同11月にかけて行った漂着ごみの定点調査の結果をまとめた。
プラスチックや発泡スチロールなどの破片類が全体の約7割を占めており、日常生活から発生したとみられるごみが恒常的に河川に流出していることが分かった。

定点調査は、河川から流入して海岸に漂着するごみの実態を知ることで、漂着ごみ削減に向けて新たな対策を展開しようと、本年度初めて実施した。

調査には、同支庁環境課の職員をはじめ、酒田市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「パートナーシップオフィス」のメンバー、東北公益文科大の学生が参加。
最上川河口から約1キロ上流の右岸、長さ約20メートル、幅約10メートルの区間で、昨年5月に事前清掃した上で、6−11月の計5回、ごみを回収し、品目別の個数や量、重さを調べた。

回収したごみの合計は3845個で、調査期間を通して漂着があった。
品目別に見ると、発泡スチロール破片が1509個（全体に占める割合39.2％）、硬質プラスチック破片が687個（同17.8％）、プラスチックシートや袋の破片が411個（同10.7％）と続き、
日常生活から出たとみられるごみが、長い時間をかけて細かく砕かれて、河口まで流れたことが分かった。

また、プラスチック類の燃えかすが、174個（全体に占める割合4.5％）と5番目に多いという実態も判明した。
原因は、野焼きと推測できるという。

同支庁は今回の結果を受け、漂着ごみを減らすためには、ごみの発生を根本から抑制する必要があると判断。
今後、関係機関と連携を深めながら、家庭から出るごみの減量や不法投棄の防止を図るほか、上流域でごみを早期回収するなど、県全域での取り組みに発展させたい考えだ。

後絶たぬ放棄釣り具の被害　環境マナーどこへ
3月6日10時54分配信 産経新聞

絶滅危惧（きぐ）種クロツラヘラサギに釣り糸が絡んで保護されたことは記憶に新しい。
１０人に１人が釣りを楽しむ時代だけに、放棄された大量の釣り糸・針の生物被害が後を絶たない。
溶ける糸や外れやすい針など、環境に優しい釣り具が登場しているが、それらが普及するほど釣り人側の意識は進んでいないようだ。（八並朋昌）

「先日も川崎市登戸の多摩川で、足に絡んだ釣り糸の先に浮きを引きずって泳ぐキンクロハジロが確認された」と、日本鳥類保護連盟（東京都杉並区）の神崎高歩さん。
連盟は毎年、愛鳥週間にちなんで「全国一斉テグス（釣り糸）ひろい」を続け、昨年は釣り糸計３万８３５５メートル、釣り針４４８個、ルアー４５個、重り１７２個などを回収。
被害鳥は確認分だけで昨年が２１羽、今年はすでに９羽。
「人の目につくのは一部なので、実際の被害鳥はもっと多いはず」と神崎さんはいう。
釣り団体や業界でつくる日本釣振興会（東京都中央区）は、釣り具放棄防止などマナー向上に取り組むが、「釣り団体に属さない釣り人が８〜９割を占め、なかなか浸透しない」と、高橋裕夫事務局長は打ち明ける。
国内の釣り人口は、外来魚のバス釣り人気などで平成１０年に２０００万人を突破したが、生態系破壊問題などで過熱ブームは沈静化。１７年以降は、かつての１０００万人台に落ち着いた。
それでも１０人に１人は釣りをする計算。
そこで日本釣用品工業会（同）は「環境保全型釣り具の開発を促す指針とｅマークを制定。
今年の国際フィッシングショーまでに釣り糸、重り、ソフトルアーについて９社３４製品を認定した」（舘嘉明事務局長）。
生分解釣り糸「フィールドメイト」を８年に発売した東レフィッシング（大阪市西区）は「強度がナイロンの約７５％なので、１・３倍ほど太くなり、魚の食いつきへの影響は否定できない。普及は釣り人の意識しだい」と中島康之営業部次長。
実は、大日本蚕糸会の蚕糸科学研究所が、元年に絹で生分解釣り糸を完成させていた。元研究員の小松計一さんは「手術用縫合糸をウレタンなどで防水加工した。強度や細さはナイロン糸と同等だが、コスト面で商品化されなかった」と話す。

>>395つづき
環境意識が現在のように高まっていれば、市販されていたかもしれない。
一方、釣り針は、針先に「返し」がなく抜けやすいスレ針の普及を、ＮＰＯバーブレスフック（スレ針）普及協会（埼玉県入間市）が呼びかけている。
「人間や動物に刺さってもすぐ抜けるので傷が軽く済む。バレ（外れ）を心配する人が多いが、何度もの実験で釣果に差がないことがわかった」と事務局の吉田俊彦さんは説明する。
釣り針最大手がまかつ（兵庫県西脇市）も「スレ針の種類を増やしているが、売り上げは全体の１割以下」と広報課の岡田康作さん。「水中で早くさびて分解するよう、強化メッキをやめるなどの配慮もしている」。
また「針は一度使うとさびて刺さりが悪くなるので、昔は石の下に置いていく人が多かった。こうした悪習をなくすため、包装に持ち帰りを表記したり、釣りベストに持ち帰りポケットを付けたりもしている」という。
放棄釣り糸・針は人命にもかかわる。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、３年に沖縄県読谷村の残波岬沖をグループでダイビング中の４０代男性が、海底の釣り糸に絡まり水死した。
ＮＰＯ沖縄県ダイビング安全対策協議会（読谷村）事務局長で写真家の安納昭則さんは「現場付近は海底に引っかけるアンカー釣りの糸が大量に放棄されて束になっている。非常に危険で、サンゴも育たない。また、１年で２０〜３０キロの鉛の重りがたまる所もある」と嘆く。
被害を繰り返さないためには、一般の観光客も含め、ごみを持ち帰ることが大切だ。

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

>>161
＜産廃不法投棄＞処分場運営の元社長ら書類送検へ　三重県警
3月2日2時43分配信 毎日新聞

三重県四日市市内山町の産業廃棄物最終処分場などに大量の産廃が不法投棄され、内部から人の致死量を超える濃度の硫化水素ガスが検出された事件で、
県警生活環境課と四日市南署は、処分場を運営していた四日市市内の会社と５０歳代の元同社社長の男性を廃棄物処理法違反（措置命令違反）容疑で３日にも書類送検する方針を固めた。

調べでは、この会社と元社長は、０６年３月１４日に県が発生する硫化水素ガスの排除を求める措置命令を出したのにもかかわらず、工事完了期限（０７年６月１３日）までに工事をしなかった疑い。

処分場には合計３４万立方メートルの産廃が不法投棄され、県がボーリング調査を行ったところ、人が吸い込んだ場合の致死量を大幅に超える量の硫化水素ガスが検出された。

県は現地に穴を掘り、ガスを吸引して１カ所に集め、無害化する工事を約６０００万円かけて実施。
完成した無害化装置は５年間の予定で稼働し、運転には年間約１０００万円ほどかかるという。

松林万行・三重県環境森林部理事は「代執行という形で県民の税金を使っているので、きちんと責任は取るべきだ」と話している。【山口知、岡大介、飯田和樹】
最終更新:3月2日2時43分

県内の産廃不法投棄が減少　監視体制に限界も
3月4日11時24分配信 中日新聞【三重県】

県内の山林などへの産業廃棄物の不法投棄が、２００７年度は昨年１２月末現在で２１件、計４７４トンとなり、前年度同期より６件、３８トン減ったことが分かった。
しかし、ここ２、３年の横ばい傾向から改善方向には向かっておらず、監視態勢に限界があるのが実情だ。
県は０８年度から、監視カメラを導入して不法投棄に目を光らせる。

県廃棄物監視・指導室によると、不法投棄が最も多かったのが津市内の５件。
次いで伊賀、鈴鹿市内の各３件、名張市内と多気町内の各２件、四日市市や松阪市の各１件。

一部を除き建設業者などが捨てたことが分かっており、４件の改善命令を出し、８割近くで撤去が済んだ。

建設廃材などのがれきが半数以上を占め、廃タイヤや木くず、廃プラスチックも多い。
人目につきにくい山林、資材置き場、自分の所有地に捨てるケースが目立つが、
山道に敷く「路盤材」に、業者がガラス片などが混じったがれき約１５０トンを使って不法投棄と見なされたケースも。

四日市市大矢知町の最終処分場で、全国最大規模の産廃投棄が見つかった２００４年度以降、県内での不法投棄は約半数の年間３０件前後に減少した。
０７年度はここ数年では最も少ないペースになっている。

県は、職員と県警ＯＢ、警察官の２０人体制で地域分けをしながら監視しているが、広い県域を網羅するのは困難でゼロには至らない。

　県が導入を予定している監視カメラは、不法投棄の恐れがある現場付近などに配置する。

不法行為をする業者がいないか映像を記録するほか、県庁のモニターでもビデオ映像を２４時間見られるようにする。

同室は「監視にも限界がある。不法投棄の拡大を防ぐには、行為者を特定し、厳しい指導をすることも大事になる」としている。
（神田要一） 最終更新:3月4日11時24分

不法投棄：排水路に廃液流す　会社と従業員、書類送検−−長野中央署　／長野
3月7日13時1分配信 毎日新聞

排水路に廃液を流出させたとして長野中央署は６日、長野市穂保の自動車部品製造会社日本機材（笹井孝男社長）と、従業員で長野市の男（４４）を、廃棄物処理法違反（不法投棄）の容疑で書類送検した。
男は「面倒に思い、少しくらいなら大丈夫だと思った」と容疑を認めている。
同署の調べでは、男は０７年７月３０日昼、長野市穂保の同会社の工場敷地内にあるタンクからフェノール樹脂廃液約１・６立方メートルを排水路に流した疑い。
排水路の先にある浅川に流出し、影響で魚約３００匹が死んだ。近隣住民の通報を受け、捜査を進めていた。
廃液をためたタンクが老朽化して漏れた液などが、防油提にたまっていた。
通常は、廃棄物処理業者に依頼して処分していたという。
フェノール樹脂液は部品の接着剤として使われるもので、毒物指定は受けていない。【大平明日香】
３月７日朝刊 最終更新:3月7日13時1分

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産廃処分場元社長を書類送検＝県の措置命令に従わず−三重県警
3月7日17時31分配信 時事通信

三重県四日市市内山町の産業廃棄物処分場から致死量を超える硫化水素ガスなどが検出された問題で、同県警生活環境課と四日市南署は7日、
県の措置命令に従わず安全対策を施さなかったとして、廃棄物処理法違反（措置命令違反）の疑いで処分場を運営していた「シーマコーポレーション」（四日市市）と同社元社長（43）を津地検四日市支部に書類送検した。
同社は昨年10月に会社を清算している。
調べでは、同社と元社長は2006年3月15日、ガスの除去や雨水の浸透防止などの安全対策を講じるよう県から措置命令を受けたにもかかわらず、期限の昨年6月13日までに履行しなかった疑い。　

東海村の廃棄物処理施設許可取り消し：県が争う姿勢−−水戸地裁　／茨城
3月6日11時1分配信 毎日新聞

東海村須和間に計画されている産業廃棄物処理施設の建設をめぐり、周辺住民４４２人が県に設置許可の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、
水戸地裁（志田博文裁判長）であり、県側は全面的に争う構えを見せた。
県側は答弁書で、住民たちが裁判の原告になる要件を満たしていないなどとして、訴えの却下を求めた。
施設は産廃を焼却、破砕するための中間処理施設で、大豊プラント（東海村）が０７年６月、県から設置許可を受けた。
住民側は施設の構造に問題があり、健康や周辺環境に被害を与えると主張している。
また同日付で、住民など４６４人が、大豊プラントを相手に、施設建設の差し止めを求めて地裁に仮処分を申請した。【山崎理絵】
３月６日朝刊 最終更新:3月6日11時1分

最終処分量２３．７％減　産廃税導入１年
3月6日9時40分配信 琉球新報

県が産業廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進に充てるために「産業廃棄物税」を導入した２００６年４月以降の１年間で県内の産業廃棄物の最終処分量が前年同期比で２３・７％減ったことが４日、県の調査で分かった。
０７年度廃棄物適正処理推進連絡会議で報告された。
最終処分量が大幅に減った理由について県環境整備課は「沖縄電力などの取り組みで、主にばいじんのリサイクル量が増えた」と説明した。
県内産業廃棄物の排出量や処理・処分状況を税導入前の０５年度と０６年度を比べると、排出量は０・４％（７千トン）の減少だったが、最終処分量は２３・７％（５万１千トン）と大幅に減った。
０６年度の産業廃棄物税の決算額は７１１８万５千円。そのうち７％は徴税経費に充てられ、残る約７千万円は、管理型産業廃棄物最終処分場建設費、リサイクルや産業廃棄物の排出抑制、適正処理促進のための経費に充てている。
産廃の最終処分量の減少について、県環境整備課は「廃棄物のリサイクルや適正処理が進んでいることも大きいが、税導入の一定の効果が表れた」と評価している。
産業廃棄物業者を対象に実施した調査では、排出業者、処理業者共に税導入を評価した事業者が５０％以上に上ったほか、税導入後にリサイクルなどの取り組みを始めた業者や取り組みを強化した業者が計２割いた。
最終更新:3月6日9時40分

浙江：ゴミ処理場で火災発生、燃えるゴミ山
3月9日11時27分配信 サーチナ・中国情報局

浙江省温嶺市城南ゴミ処理場の　ゴミ山で27日未明、突如火災が発生した。
当時風が強く、立ち上った火は瞬く間に燃え広がり、1000平米余のゴミは燃える山と化した。

深夜2時頃、当地消防隊が現場で消火活動に当たり、4時間余の奮闘の末、ゴミ処理場の火は鎮火された。
しかし、ゴミ山の底には大量のメタンガスが発生しており、鎮火後も煙や火の粉が舞っていた。（CNSPHOTO）