ゴミの地球

＜政治資金＞愛知県知事の選挙母体、パーティーで報告漏れ
8月30日4時1分配信 毎日新聞

２月の愛知県知事選で３選を果たした神田真秋知事の選挙母体「新世紀を創造する愛知県民の会」が昨年開いた政治資金パーティーで、
医師の政治団体と産業廃棄物処理業者の政治団体がパーティー券を購入していたにもかかわらず、
０６年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２９日、分かった。
近く訂正するという。
最終更新:8月30日4時1分

高島市の山林に産廃不法投棄　県、違反の疑いで調査
9月1日7時50分配信 産経新聞

高島市安曇川町の山林に古いパチンコ台や木材、廃タイヤなど大量の産業廃棄物が不法に投棄されていることが３１日わかった。
廃棄物は約３００トンに上るとみられ、県は産業廃棄物取締法違反の疑いもあるとみて調べている。

県などによると、これらの廃棄物は、京都府内の業者が搬入。
業者は「山林は自らの所有地で、廃棄物は一時保管するため持ち込む」と説明したという。
業者は約６年前から大津市内に廃棄物を放置。県は適切に処理するよう行政指導していたが、
業者側は資金不足を理由に応じず、最近になって高島市へ廃棄物を移し始めたという。

県は今月２３日ごろに廃棄物の移動を把握したが、高島市に連絡せず、市は２８日に付近住民の通報で把握したという。
県は「２３日の段階ではそれほど大量のものをもっていくとは思わなかった」と説明。
同市は「今後は県の責任でこれ以上持ち込ませず、早期撤去を求めてほしい」としている。
最終更新:9月1日7時50分

四日市の医療廃棄物投棄：近隣農家ら、処分場許可取り消し求め提訴　／三重
9月1日11時2分配信 毎日新聞

四日市市西山町の産業廃棄物最終処分場で不適正な処理を繰り返されているとして、
近隣の農家などでつくる西山池係水利権組合は３１日、県と野呂昭彦知事を相手取り、
処分場を運営するダイエーディスポーズ（名古屋市中村区）に対する設置許可取り消しを求める訴訟を津地裁に起こした。
訴えによると、同社は９０年に県知事の許可を得て、産廃処分場の運営を開始。
しかし医療系廃棄物など許可品目以外の産廃を投棄するなどの不適正処理を繰り返すなどし、県から許可品目以外の産廃を全量撤去するよう改善命令を受けている。
しかし、原告らの監視活動の結果、改善命令の不履行が著しく、このままでは生活環境保全上の支障をきたすおそれがあるとしている。
県廃棄物監視指導室は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
産廃処分場の許可取り消しを求める訴訟では、千葉地裁が同２１日、千葉県に処理業者に対して許可取り消しを命じる判決を全国で初めて出している。【飯田和樹】
〔三重版〕９月１日朝刊 最終更新:9月1日11時2分

>>40
産廃不法投棄：高島の山林に大量、業者が所有地に　県と市、撤去求める方針　／滋賀
9月1日16時1分配信 毎日新聞

高島市は３１日、同市安曇川町南古賀の山林内に、パチンコ台や木くずなどの大量の産業廃棄物が放置されていると発表した。
京都市内の開発会社が２００〜３００トンの産廃を自社の土地に持ち込んでいた。
市は、現地が処分場ではないことから不法投棄と判断。県と連携し、産廃を持ち込んだ業者に撤去を求める方針。
市環境政策課によると、住民が２８日、「産廃らしき物が持ち込まれている」と市安曇川支所に通報。
３０日にも産廃の持ち込みが続き、市職員が現地で１０トントラックでパチンコ台などを持ち込んでいるのを確認した。
産廃は木を伐採した後の約４５０平方メートルの斜面に放置され、重機で穴を掘り、パチンコ台や木くず、廃タイヤなどを埋めているらしい。
業者は、大津市内の自社の資材置き場から産廃を持ち込み、少なくとも２４日ごろから搬入していたとみられる。
県廃棄物監視取締対策室と市は、廃棄物処理法に基づき、持ち込んだ産廃の量を業者に報告させ、撤去を求める。
産廃を持ち込んだ業者は「神戸市内の最終処分場に持ち込む前に一時的に保管していた。産廃は撤去する」と話している。
９月１日朝刊 最終更新:9月1日16時1分

銭が無きゃゴミも捨てられない・・・。あり得ない。
「ゴミ収集有料化」の広がりは、平易に犯罪を誘発する可能性がある。
その「平易な」流れは、そのまま「公務員の怠慢」という結論に行き着いてしまうのではないか？


足利市：家庭可燃ごみ処理有料化へ−−来年４月、指定袋導入で　／栃木
9月1日11時0分配信 毎日新聞

足利市は３１日、指定ごみ袋の導入により家庭可燃ごみ処理を有料化する、
同市廃棄物処理条例改正案など２０議案を９月定例市議会に提案した。
指定袋は４５リットル（６０円）、２０リットル（３０円）、１０リットル（１５円）の３種で、市指定のスーパーなどで販売。
改正案が可決されれば、来年４月から実施される。
同市クリーン推進課によると、県内ではすでに１２市町で指定ごみ袋による有料化を実施。
同市でも１９７６年１１月に導入されたが、南部クリーンセンター稼働などごみ処理能力の向上により、８３年６月から無料に戻っていた。
今回の再導入は、分別徹底によるごみ排出量の削減が目的で、同市は約１５％の減量効果を見込む。
指定袋以外で出されたごみについては、すぐには回収せずに警告シールで指定袋の使用を促す。
また、ごみの中身も点検し、排出者が確認できた場合は注意、指導する考え。
さらに、職員や廃棄物指導員、自治会長、クリーンリーダーなどが連携し、不法投棄に対する監視体制の強化を図るという。
９月定例会の会期は２１日までの２２日間、一般質問は７、１０、１１の３日間。【太田穣】
９月１日朝刊 最終更新:9月1日11時0分