ゴミの地球

沖縄漂着　中国ゴミ、１３倍増　１０年間「垂れ流し」浮き彫り
2月14日8時2分配信 産経新聞

沖縄の海岸に流れ着く漂着ゴミの数がこの１０年間で８・６倍に増え、なかでも中国からのゴミをみると１３倍にも急増していることが、１３日までに明らかになった。
経済成長を優先して環境への対応が後手に回る中国では、ゴミも海外に垂れ流す実態が浮き彫りにされた形だ。
ゴミの漂着は日本の生態系にも深刻な影響を与えかねず、政府は早急な対策を迫られる。

調査は防衛大学校の山口晴幸教授が、平成１０年から毎年２回ずつ沖縄、宮古、八重山３諸島の１３島で実施。
この１０年間、のべ５１７の海岸１キロ当たりのゴミの個数と種類を観測した。

その結果、１０年には１４３７個だった漂着ゴミは、１９年に１万２２９５個に急増。
ゴミの種類をみると、ペットボトルなどプラスチック類が７９・４％と大半で、他に発泡スチロールブイや漁網などの漁具も多かった。

どこから漂着したか判別できたゴミのうち、中国製は１０年には１３８個だったが、１９年には１３・３倍の１８３９個に急増。
台湾製２・８倍、韓国製３・０倍よりも増加ぶりが際立つ。

>>346つづき
中国の１９年のＧＤＰ（国内総生産）は１１・４％増と年率２ケタ成長を続ける。
沿岸部を中心に消費も拡大しているが、ゴミの廃棄についての整備が追いつかず、そのまま海に捨てられているのが現実のようだ。

沖縄周辺で海と陸の間に生息するマングローブの根は天然のフィルターとして海水浄化の役割を担っている。
だが、ゴミが堆積（たいせき）すれば、フィルター機能が低下して海水が濁り、沖合のサンゴ礁の衰退につながりかねない。
マングローブ自体が衰退するようなことがあれば、津波などの被害の危険も高まると予想される。

ゴミの多くが漂着する沖縄の島では、与那国島や西表島をはじめとしておおむね財政基盤が弱い。
大量のゴミを処理できないままだ。

調査結果をまとめた山口教授は
「中国では大半の人が漂流、漂着ゴミの実態を知らないはず。日本からこうした実態を情報発信していくとともに、政府レベルで海への不法投棄などの取り締まりを働きかける必要がある」と指摘している。

「ゴミ捨て場」アフリカの涙　欧州から有害廃棄物

記事本文
アフリカがヨーロッパの有害物質の“ゴミ箱”となっている実態が明らかになった。多数の死者も出ており事態は深刻だ。

■１５人が死亡
西アフリカ・コートジボワールの最大都市アビジャンで昨年８月、欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる症状で少なくとも１５人が死亡、１０万人が手当てを受けた。
処理費用がかさむ先進国から、監視体制の甘い途上国に廃棄物が運び込まれる構図が浮き彫りとなり、１年以上たっても付近には悪臭が漂い、住民らは頭痛に悩まされている。

「この辺がよく痛む」。高層ビルが立ち並ぶアビジャン中心街から車で東へ約１０分。
被害の大きかったアクエド地区に住む女性、ジュヌビエーブ・ディアロさん（４５）が後頭部を指さした。
昨年夏、朝起きると突然、これまで体験したことのない悪臭で倒れそうになった。一体何が起きたのか、被害は瞬く間に周辺に及ぶ。
呼吸困難などを訴え、中には鼻血が止まらなくなった人も…。住民らは怖くなって、車や徒歩で次々と集落を脱出した。

>>348つづき
■廃液に硫化水素
昨年８月下旬、オランダの石油販売会社、トラフィギュラ・ベヘールがチャーターしたパナマ船籍の「プロボコアラ号」から廃液が運び出され、
トラフィギュラと契約を結んだ地元の廃棄物処理会社「トミー」が、アビジャンの十数カ所に計約４００トンをばらまいた。
コートジボワール当局の調べでは、廃液には有毒な高濃度の硫化水素が含まれていた。

政府はその後、フランス企業と契約、汚染された土壌の除去作業を行ったが、住民は「技術的にすべての土壌は除去できない」と口をそろえる。
プロボコアラ号は、昨年６月から７月にかけ、ジブラルタル海峡からアムステルダムへ移動、エストニア、ナイジェリアなどを経て、アビジャンに到着した。
政府の事件調査委員会は、「トミーは同じ廃棄物の処理がアムステルダムでは、１億６４００万ＣＦＡフラン（約３３００万円）かかるところを、アビジャンでは１６分の１以下で請け負っていた」と指摘。
さらに、トミーには処理技術がなく、トラフィギュラ関係者も「そのことを知らなかったはずがない」と結論付けている。
一方、トラフィギュラ側は今年２月、政府に医療支援金などの名目で約２億ドル（約２３０億円）を支払ったと発表したが、責任自体は否定している。

「雨が降った日は今も強烈ににおうんだ。今後住民らにどんな症状が出るのか心配だ」
アクエド地区の被害者団体のラシェル・ゴグアさん（６０）は話す。投棄場所近くで育ったバナナは市場で売られ、住民が口にしているという。（アビジャン　共同）

>>350つづき「■北極の氷「消滅」踏査へ」あり
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/91820/

特集：食卓に迫る！？　浜辺のゴミ問題
目を背けてはいけない「漂着ゴミ」の現状
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/special/18/

平成19年3月2日
漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議とりまとめについて
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8100

漂着ゴミマップ
http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/02tyraumi/chura/03room/34-16gmap.htm

ポリ容器　大量に漂着…九州北部や山口県の沿岸
2月16日16時28分配信 毎日新聞

九州北部や山口県の沿岸に今年１月以降、ポリ容器が計９７５２個が漂着していることが各自治体の調査で分かった。
容器にはハングルが表記されているものがあり、中には強酸性の液体が入っているものもあった。
各自治体は「見つけたら触らずに地元自治体に連絡してほしい」と呼びかけている。

漂着ポリ容器は１月中旬から見つかり出し、長崎県で４６６２個▽山口県で２１７８個▽福岡県で１９９９個▽佐賀県で９１３個−−が確認された。
いずれも日本海側で多く見つかっており、長崎県では離島にも漂着した。
「酢酸」「過酸化水素水」などの表示がある容器もあった。

福岡県で見つかった容器には８７３個にハングル表記があり、いずれも１８〜２０リットル入りだった。
北九州市の１１９個のうち７個には強酸性の液体が入っていた。
山口県でも１９個に毒性が疑われる液体が残存していたという。

回収作業は各地で続き、福岡県福津市では１５日、海岸約１５キロにわたり６０８個が新たに見つかった。
うち１７個は、ふた付きで液体が入っており、毒劇物かどうか鑑定に出す。

福岡県では漂着原因を「不法投棄か、海難事故ではないか」と分析しているが、福津市では００年度からハングル表記の容器漂着が増えだしたという。
県は週明けにも県保健研究所で内容物の詳しい成分分析などを実施し、原因特定を進めていく。【松本光央、中原剛】

>>260
処分場建設に理解を　県が産廃セミナー開催　「十分な調査行った」　住民「信頼得る姿勢見えぬ」
2月11日10時7分配信 西日本新聞

県は１０日、公共関与の管理型最終処分場候補地に選定した薩摩川内市で産業廃棄物セミナーを開いた。
一方、建設反対の住民団体「冠嶽（かんむりだけ）水系の自然と未来の子ども達を守る会」はセミナー開催に合わせ、市内中心部の国道３号をデモ行進し、建設反対をアピールした。

■反対団体は抗議のデモ
セミナーは、市民に産廃処分場への理解を深めてもらうのが狙いで、市民ら約３００人が参加。事前に定員４００人を超える申し込みがあったが空席が目立った。

九州大学大学院の島岡隆行教授が「循環型社会に求められる廃棄物の循環資源化と最終処分」と題して講演。
最終処分場の不足で不法投棄が増えている現状や循環資源化の技術向上などを紹介し、「県に最終処分場がないのは問題。議論を尽くして安全な処分場ができれば」と話した。

新潟県出雲崎町の公共関与の管理型最終処分場「エコパークいずもざき」の富永利昭所長は、県と全市町村、民間が出資した同処分場の運営状況を報告。
「安心安全な処分場になるには地域住民の信頼を得るのが大切。そのためには情報公開と地元との約束を守ることが大事」と強調した。

その後、鹿児島県が候補地の同市川永野町で実施した地質調査結果や処分場の遮水構造などについて説明。質疑応答では、
参加者が「信頼関係構築のためにボーリング調査の追加が必要では」などと質問すると、県は「専門家の意見も聞き、十分な調査を行った」と答えた。
質疑の時間が不足し、参加者からは不満の声が漏れた。
守る会の川畑清明副会長は「地元との信頼関係が一番大事という話を聞けたが、県にはその関係をつくる姿勢が見えない」と批判していた。
＝2008/02/11付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:2月11日10時7分

産廃処理中に男性作業員死亡　プレス機にはさまれ
2月11日18時47分配信 産経新聞

１１日午前１１時４５分ごろ、神奈川県藤沢市桐原町の産廃処理業者「ＥＣＪ湘南ＢＤＳ」で、
洋服などの布類をプレス機で処理中に、３５歳ぐらいの男性作業員が下半身を挟まれ、搬送先の病院で死亡した。
県警藤沢北署は身元の確認を急いでいる。

調べでは、男性作業員は布類を穴（幅約１メートル、奥行き約１メートル、深さ約２メートル）に入れ、プレス機で処理中、引っ掛かった布類を穴の上から棒で取り除こうとして誤って穴の中に入ったとみられる。
下半身が布に埋まり抜け出すことができず、別の男性作業員に助けを求め機械を止めさせたが、間に合わなかったという。

死亡した男性作業員は、同社従業員の勧めで９日から働き始めたという。

用水路に不法投棄の職員を懲戒免職　大和市
2月14日7時51分配信 産経新聞

大和市は１３日、市内の用水路やコンビニエンスストアのごみ箱に、自宅から出た家庭ごみを不法投棄した環境管理センター収集業務課の環境整備技能主任の男性（５４）を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
主任はごみの不法投棄のパトロールを担当しているが、「市指定の有料ごみ袋を買うのがもったいなかった」と話している。

同市は家庭から出るごみについて、平成１８年７月以降、市指定のごみ袋（１０枚セット、１００〜８００円）に入れるよう義務付けているが、
主任は有料化されてから、近所のコンビニや市内の用水路に、１、２週間に１回の割合で不法投棄。
主任はごみ袋を１度も購入したことがなかったという。不法投棄は今年１月上旬、市民からの問い合わせで発覚した。
最終更新:2月14日7時51分

宮古島市　不法投棄７０００トンを回収へ
2月16日10時41分配信 琉球新報【宮古島】

宮古島市（伊志嶺亮市長）は１５日までに、４月から導入する指定ごみ袋制度による歳入などを活用し、市内で大量に不法投棄されている廃棄物の本格的な回収に乗り出す方針を決めた。
同市と多良間村の宮古地区は不法投棄された廃棄物量が県全体の９割を占める“不法投棄天国”。
現在市内で確認されている約６９００トンの廃棄物を３―４年で回収し、汚名返上に乗り出す考えだ。
１５日の廃棄物不法処理防止ネットワーク会議で公表された県環境整備課の「不法投棄実態調査」で、２００６年度の宮古福祉保健所管内（同市、多良間村）の不法投棄は２５件。
産業廃棄物２９３７トン、一般廃棄物４０４７トンの計６９８４トンで、県全体の９２・１％を占める。
市環境保全課では４月から実施する指定ごみ袋制によるごみ有料化などで生じる歳入を市内の不法投棄廃棄物の回収作業にあてることを決めた。
来年度は伊良部島で約６００万円、宮古島などで約１０００万円を予算配分する予定。
また宮古地区では今月中に監視カメラを導入し、不法投棄の取り締まりを強化する方針だ。
不法投棄された廃棄物が確認されているのは宮古各地の海岸沿い。各集落の住民がごみを捨てる習慣が長年続いてきたという。
最終更新:2月16日10時41分

散歩道：山林から不法投棄のごみ撤去作業−−結城　／茨城
2月16日11時1分配信 毎日新聞

昨年１０月、同市の江川地区市政懇談会の席上、区長らから
「山林内に不法投棄されているごみを撤去してほしい」との要望があったことから、同市生活環境課と地元で協議した結果、作業を実施することになった。
地元住民５０人と市職員３０人が約５０００平方メートルの山林内に投棄されているテレビや冷蔵庫、空き缶など約７・２トンを収集し、
足の踏み場もなかった山林内のごみはほぼ撤去された。【小林昭雄】
２月１６日朝刊 最終更新:2月16日11時1分

>>353
県産廃処分場計画：建設反対訴えデモ　薩摩川内の候補地周辺住民ら　／鹿児島
2月11日15時1分配信 毎日新聞

県の産業廃棄物最終処分場建設を巡る問題で、薩摩川内市にある候補地の周辺住民らが１０日、建設反対を訴え、市の中心部で抗議デモをした。
県などが主催する産業廃棄物セミナーの開催日に合わせ、約２５０人が参加した。
午前１１時から１時間かけ、市中心部の商店街を練り歩いた。住民らは建設反対の旗やプラカードを掲げ、
「川内をゴミの街にするな」「計画撤回まで頑張るぞ」などとシュプレヒコールをあげた。
「冠嶽（かんむりだけ）水系の自然と未来の子ども達を守る会」の相談役、松野寛さん（５９）は、「今後は知事に直接住民の意思を伝えたい」と話した。【松谷譲二】
２月１１日朝刊 最終更新:2月11日15時1分

>>234
県包括外部監査：かながわ廃棄物処理事業団「資金繰り極端悪化も」−−報告　／神奈川
2月13日13時1分配信 毎日新聞

◇経営見直し求める
県包括外部監査人（湯佐富治・公認会計士）は１２日、今年度の包括外部監査結果報告書を松沢成文知事らに提出した。
県と横浜、川崎両市などの拠出金で設立された「かながわ廃棄物処理事業団」（川崎市川崎区）について「あと２、３年で資金繰りが極端に悪化する可能性がある」として、経営計画の見直しを求めた。
報告書によると、事業団は県と両市などの拠出金で設立され、０１年から産業廃棄物中間処理施設「かながわクリーンセンター」を運営。
県と両市は毎年各１億３８００万円を負担金として支出しているが、事業収支が０５年度７１００万円、０６年度１億４６００万円の赤字になった。
０９年度からは県と両市に対する借入金（計２６億９０００万円）の返済も始まるが、現在の経営状況では「借入金の返済は実質的に不可能」と指摘。
「公費からの負担金追加しか事業継続の可能性はない」と結論づけた。
また、施設を建設した企業の関連会社と随意契約している焼却炉運転などについて、原則的に競争入札とすることを求めた。
これに対し、県廃棄物対策課は「経費削減などを考えたい」として、競争入札の導入などを検討していることを明らかにした。【山下修毅】
２月１３日朝刊 最終更新:2月13日13時1分

＜暴力団＞資金源減り奪い合いに　警察庁まとめ
2月14日11時38分配信 毎日新聞

０７年は、全国各地での対立抗争のほか、４月には暴力団幹部が長崎市長射殺事件を起こすなど市民を巻き込む凶悪事件も相次ぎ、国民の不安が高まった。

暴力団の対立抗争をめぐる民事訴訟で、組員に対する暴力団組長の使用者責任を認め、賠償を命じる判決が０４年、最高裁で確定。
責任追及を恐れた組長が実力行使を控え、０６年は初めて抗争ゼロになった。だが、自らの利権のために銃器を使って暴力に訴える暴力団の本質が変わっていないことが浮き彫りになった。

警察庁は暴力団対策として、資金源に切り込み、打撃を与えることに主眼をおく。行政や企業を対象に不正な利益を要求する行為や金融、産業廃棄物処理業など企業活動を装った資金獲得活動の取締りに力を注いできた。
また、全国各地の商店街などで暴力団による用心棒代などの要求を拒否する運動も広がりを見せている。

結果的に暴力団は用心棒代などの限られた資金源を暴力団同士で奪い合うことになった。同庁は「資金源のパイが小さくなり追い込まれたあせりが、銃器を使った暴力の背景にある。
市民に恐怖感を与え、存在感を示す意図も見える」と分析している。【遠山和彦】
最終更新:2月14日11時38分

>>358
県産廃処分場計画：市有地払い下げず　霧島市長「住民合意、得られない」　／鹿児島
2月14日18時1分配信 毎日新聞

霧島市牧園町の市有地を含む山林に民間企業が産廃処分場建設を計画している問題で、霧島市の前田終止市長は１３日会見し、
「住民の合意が得られていない」と市有地を払い下げない方針を明らかにした。計画は頓挫する見通し。
処分場は、汚泥などを埋める容量約５５万立方メートルの産業廃棄物管理型最終処分場で、宮崎県都城市の「東亜環境」が計画。
天降川上流にある予定地約９万８０００平方メートルの山林のうち約２万平方メートルが市有地で、東亜環境が払い下げを求めていた。
下流域の住民らが「生態系、農業などに悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念し、昨年１２月の市議会で反対陳情が可決されていた。
市では、家庭ごみの焼却灰の固化物を埋める一般廃棄物最終処分場が９８年１０月に満杯となり、１２年春の稼働を目標に処分場の確保を目指している。
今回、東亜環境の計画では一般廃棄物も処分できた。振り出しに戻った格好だが、前田市長は、一般廃棄物処分場建設について「早い時期に候補地を絞りたい」と述べた。
反対の意見書を市長に提出した同市隼人町の稲垣克己・松永公民館長（５９）は「住民の意見をくんだ賢明な判断。一般廃棄物処分場建設も民意を聞いて慎重に進めてほしい」と話した。【福岡静哉】
２月１４日朝刊 最終更新:2月14日18時1分

横浜・戸塚区の産廃放置：改善費４２億円に　市の負担は２３億円　／神奈川
2月16日11時1分配信 毎日新聞

横浜市戸塚区品濃町の最終処分場に産業廃棄物が放置されている問題で、横浜市は１５日、改善のための事業費が約４２億円になると発表した。
うち５５％の２３億円を市が負担し、残りは産廃特措法に基づいて国が負担する。
環境省が同日、同法に基づく横浜市の除去事業実施計画に同意した。
市は４月から工事に着手し、処分場に濃縮された汚水をくみ出すほか、急な斜面になっている廃棄物をならして崩落を防ぐ。
処分場にある廃棄物の山は高さ約５０メートル、約９１万立方メートルに達し、廃プラスチック、汚泥に加えてアスベストも含まれている。
約１５０メートル離れた地点の地下水で基準値の１３倍のホウ素が検出された。
横浜市中区の「三興企業」が許可量を上回る廃棄物を受け入れたことが原因だが、同社が休眠状態となり、０５年に市が行政代執行を決めていた。【池田知広】
２月１６日朝刊 最終更新:2月16日11時1分

岡山の産廃処理訴訟：２審も市側敗訴、６１００万円賠償命令　／岡山
2月16日17時2分配信 毎日新聞

岡山市の違法な行政処分で損害を被ったとして、同市倉田の産業廃棄物処理業「エヌエス日進」が市に計約３億７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、広島高裁岡山支部であった。
小川正明裁判長は「工事契約が困難になったり、設備縮小など無形の損害が発生した」として一審判決に約５５０万円を加算し、市に約６１００万円の支払いを命じた。
判決などによると、同社は汚泥を原料に改良土を製造していたが、市は改良土を「汚泥」と判断。同社に廃棄物運搬に必要な書面の提出などを求めたが、同社が応じず事業停止命令を出した。
０４年、同支部が市に命令の取り消しを命じている。
同社の長崎伸彦社長は「岡山市は判決を厳粛に受け止めてもらいたい」と話し、市産業廃棄物対策課は「判決文の内容を検討して、方針を決めたい」とコメントを出した。【石戸諭、松井豊】
２月１６日朝刊 最終更新:2月16日17時2分

蔵王町の産廃施設計画：集会で問題点を報告　／宮城
2月17日11時2分配信 毎日新聞

蔵王町小村崎に計画中の廃棄物リサイクル施設の問題点を考える「産廃等処理事業中止町民集会」が１５日夜、町ふるさと文化会館（ございんホール）で開かれ、住民約３００人が参加した。
住民グループ「蔵王の環境を守る会」（平間久義会長）が主催。スライドを使い、経過や施設計画概要、問題点などが報告された＝写真。
来賓の村上英人町長は「蔵王は観光と農業の町。万一にも施設が妨げになってはならない。町の環境保全条例に沿って対応したい」とあいさつ。
我妻稔町議長は「よい環境を残すことが我々の使命」と述べた。
講演で増田隆男弁護士は「計画概要には問題があり、信頼できない。事業計画をしっかりと見極める必要がある」と指摘した。
会場前には施設を計画する東松島市の業者関係者も訪れ、集会に参加する住民に「屋内型総合リサイクル工場で、法律と条例を順守して事業を展開する」としたチラシを配布していた。
施設は廃プラスチック、木、紙、金属くずなどの一般廃棄物と産業廃棄物からリサイクル製品原料を製造、販売。
１日に１０トントラック約２０台分を搬入する計画で、昨年１０月に土地と建物を取得した。
守る会などは、観光のイメージダウンや汚水漏出、土壌汚染などの可能性を挙げて建設に反対。
同１２月に１４５４人分の署名を町議会に提出、議会が事業中止を求める意見書を採択していた。【豊田英夫】
２月１７日朝刊 最終更新:2月17日11時2分

当然、「代替案」というか「無公害で回収する技術」は存在する訳だが？
結果「きわめて危険な毒劇物　ヒドラジン」は海中でなく、土中でもなく、大気中それもかなりの高度にバラ撒かれることになる。
たとえば、オゾン層にどれだけの被害が出るのか知らないが、当然ながら、問題はオゾン層程度のことでは済まない。

それらのすべてを黙殺して、「ミサイルの宣伝はアメリカの国威のアピールに便利」などと短絡解釈して、
「実際に指示出しちゃった」ブッシュ大統領、の今。
アメリカ国内で、９．１１に匹敵するような、大規模かつ前代未聞の事件が起こるだろう。これは、その前触れ。


＜米偵察衛星＞制御不能のためミサイルで撃墜へ　大統領指示
2月15日12時18分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米政府は１４日、制御不能状態で落下中の米偵察衛星をミサイルで撃ち落とすよう、ブッシュ大統領が国防総省に指示したと発表した。
有害物質の燃料ヒドラジン（約４５０キロ）による大気汚染などを回避するためという。

衛星の撃墜は昨年１月、中国がミサイルを使用して実施。
米国などは軌道上に多数の破片を発生させ、他の衛星などへの衝突の危険性を高めたとして批判していた。
米当局者は「大気圏に入る直前に破壊し、破片の大部分を海に落下させる」と説明している。

問題の衛星は米国家偵察局（ＮＲＯ）所属で重量約２．３トン。
０６年１２月にカリフォルニア州から打ち上げられたが、地球周回軌道に入った直後から地上との通信や姿勢制御が不可能になった。

１４日に記者会見したカートライト米統合参謀本部副議長らによると、大気圏再突入時に機体のほぼ半分が摩擦熱に耐え、地上に落下するという。

燃料タンク内のヒドラジンは使われないまま残っており、落下時の汚染を避けるために撃墜が必要と判断したという。２０日以降に実施する予定。

撃墜作戦には、米海軍のイージス艦に搭載したＳＭ−３ミサイルを使用する。同ミサイルは日本も参加するミサイル防衛システムにも使用されている。

>>352
＜ポリ容器漂着＞１５府県に拡大　累計２万２９４０個に
2月22日12時50分配信 毎日新聞

九州北部などで１月以降、大量のポリ容器が漂着している問題で、環境省は２２日、漂着数は累計で２万２９４０個と発表した。
秋田や山形、鹿児島県などでも漂着し、１５府県に拡大した。
中の液体を分析した結果、島根県などで濃塩酸が検出されたケースもあり、同省は注意を呼びかけている。

海上保安庁の調べでは、ポリ容器の大量漂着は９９年度から毎年冬にあり、漂着ゼロだった昨年度を含め、これまで９年間の合計は約１５万個。
今冬は０２年度の約２万９０００個以来の多さで、今後も増える可能性がある。
５５１３個にハングルが書かれていたほか、英語３５個、日本語２５個、中国語１０個で、韓国からと推定されるものが突出して多い。

ＡＣの新しいＣＭ（ミキサーの中でゴミが回ってるやつ）が無駄に長い
分別レベルに何秒使ってんだよ

もしも、これらも「セメント原料」になるとすると・・・
強制的に撤去を行った意味もなくなると思うのだが


東京・多摩川の不法係留ボート、行政代執行で初撤去
2月19日12時6分配信 読売新聞

国土交通省京浜河川事務所（横浜市鶴見区）は１９日午前、
東京都大田区羽田地区の多摩川左岸に不法係留されているプレジャーボートを撤去する行政代執行を始めた。

多摩川の不法係留船を行政代執行で撤去するのは初めて。

河口近くの左岸には、約１１０隻のプレジャーボートが約５００メートルにわたって不法係留されている。
午前１０時半、同事務所の鈴木研司所長が行政代執行を宣言し、職員ら約５０人が現況を調査した。
クレーンを使って船を撤去し、撤去費用は所有者に請求する。

同事務所によると、不法係留船は、台風などで川が増水した際に流される危険性がある。
河川敷には部品の不法投棄も相次いでおり、同事務所は今冬にも集中的な行政代執行を予定している。
最終更新:2月19日12時6分

＜不法投棄＞生コンと残土混ぜて捨てた業者４人を逮捕　愛知
2月20日14時35分配信 毎日新聞

建築工事で余った生コンと残土を混ぜ、愛知県瀬戸市内に捨てたとして、愛知県警生活経済課と西枇杷島署は２０日、
名古屋市西区児玉１、コンクリート製造会社「山建生コン」社長、山本郁矢容疑者（６０）と妻で関連会社「山本建材」社長、みどり容疑者（５７）ら計４人を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕した。
郁矢容疑者らは０６年末から約１年間で、１万２５００トン不法投棄していたとみられ、同課が調べている。

調べでは、４人は昨年１０月２４日、山建生コンが出荷して余った生コンと、山本建材の工事で出た残土を混ぜて出来た産業廃棄物計１７トンを瀬戸市内の粘土採掘会社の敷地内に投棄した疑い。
郁矢容疑者らは「生コンを混ぜると残土が改良されていい土になる。リサイクルとしてやっていた」と容疑を否認しているという。【式守克史】
最終更新:2月20日14時35分

ＦＲＰ廃船を不法投棄したくなったら、セメントで固めてからにしてね・・・？
という意味にしかならないと思うが？

なんで、環境省の「ゴミ処理対策室」が、
ＦＲＰ廃船の解体・分別専用のプラントを運営しないのか？


ＦＲＰ廃船、資源化開始　県内初、投棄に歯止め
2月21日10時24分配信 琉球新報【うるま】

ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を原材料に製造されている小型船舶を適切に処理し、セメント焼成などの原燃料として再資源化を図る「廃船リサイクルシステム」が１９日、県内で始まった。
ＦＲＰは軽量、高強度で耐食性に優れた材料で漁船やプレジャーボート、ヨットなど小型船舶の船体に使われている。
一方で、廃船時の処理が困難なため、不法投棄の要因となっていた。
廃船リサイクルシステムは、循環型社会の確立と不法投棄の防止を目的に、国土交通省がＦＲＰ船からセメントの原燃料とする技術を確立。
船舶の製造事業団体である社団法人日本舟艇工業界が実施している。
２００５年１１月から西日本の１０県で開始。その後、対象地域を順次拡大し、全国各地での運用が可能となった。
システムが県内で稼働するのは初めて。
唯一の指定取引場所であるうるま市州崎の拓南商事では、受付期間（０７年１０月から０８年２月４日）に代理店から持ち込まれた漁船２隻とプレジャーボート１隻が処分された。
大型重機を使って船を細断。その後、金属、ＦＲＰ、発泡スチロールなどに選別した。
この日、粗解体されたＦＲＰ破材は下関市にある中間処理場に運ばれ、セメントの焼成などに利用される。
リサイクル料金は船種（７種類）と全長（５、６段階）により分類されている。
問い合わせは０３（３５６７）６９２９（ＦＲＰ船リサイクルセンター）。
最終更新:2月21日10時24分

>>370
山頂部・水源部への、全滅伐採、全滅採取。
次に、「土砂崩れ防止」等と称して、
プラスティック・ビニール・劣化コンクリート・Ｕ字側溝などによる「基礎工事」
さらにゴミ投棄、
その上、「ＦＲＰ廃船」を原料にした「セメント」

山も干潟も無くなった、もう「日本」じゃない。

終には、山頂と水源がゴミ捨て場か？

アタマと股間を入れ違えた奇形児が生まれてきて、汚物を吐いても、
「人間」と名指して、奉ってるかのようだ。

有害廃棄物：不法投棄容疑、埼玉の元業者を逮捕−−大泉署など　／群馬
2月21日11時0分配信 毎日新聞

◇ドラム缶５７０本分−−自動車部品、洗浄後溶剤
毒性や感染性を持つ特別管理産業廃棄物などを不法に放置、投棄したとして、大泉署と県警生活環境課は２０日、
埼玉県熊谷市上之、自動車部品洗浄業「藤岡化成」元社長、秋元操容疑者（５９）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。
「処理費用をねん出できなかった」と容疑を認めている。
調べでは、同社が倒産した０３年１２月上旬、邑楽町狸塚の同社工場内や屋外に
特定有害産業廃棄物に指定されるトリクロロエチレンなどを含む廃油、廃アルカリ、廃酸など約８万３９６８リットル（ドラム缶５７０本分）を放置し、投棄した疑い。
いずれも自動車部品を脱脂洗浄した後の使用済み溶剤だった。
トリクロロエチレンは中枢神経の抑制作用や麻酔作用などの毒性を持つ有害物質。
廃油などが漏れ出ているドラム缶もあり、農業用水路が近くを流れているため、同署は県と連携して付近の環境調査を進めている。
人的被害は確認されていない。【鳥井真平】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日11時0分

廃棄物処理法違反：県に虚偽報告、業者を営業停止−−坂出　／香川
2月21日18時0分配信 毎日新聞

県外からの産業廃棄物の処理で県に虚偽の報告をしたとして、県は２０日、坂出市川津町の産廃処理業者「新光開発」を、廃棄物処理法に基づき２１日から３０日間の営業停止処分とした。
県廃棄物対策課によると同社は県に対し、昨年７〜９月に滋賀県からトレーラー十数台分の産業廃棄物を同市府中町の最終処分場に受け入れた、と報告。
しかし、同課の調査で同６〜９月に２５台分が持ち込まれていたことが発覚。
多くが同処分場で処理できない建設関連のごみだった。
さらに、同４〜１０月に県外から百数十台分の産廃も受け入れていた。
同７月ごろ、住民らから「県外から産廃が持ち込まれている」と情報があり同課が調べていた。
県は、土庄町豊島の産廃不法投棄事件を受け、指導要綱で県外からの産廃持ち込みを原則禁止している。【南文枝】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日18時0分