ゴミの地球

少子化は地球環境にとってプラス。
少子化万歳。

>>333
表現が短絡

放置産廃：桜川市の市民団体、撤去を県に申し入れ　／茨城
2月7日11時1分配信 毎日新聞

桜川市の市民団体「地域住民の生命・財産・環境を守る会」代表の持田美佐子さんと区長３人が６日、筑西市の県西総合事務所を訪れ、
筑西市蓬田の工場跡地に野積みされた産業廃棄物の早期撤去を求めた橋本昌知事あての陳情書を、１２７２人の署名を添えて提出した。
工場跡地には９７年ごろから、栃木県小山市の産業廃棄物処理業者が黒い袋に入った約１万５０００個（１個あたり約７００キロ）の廃棄物を運び込んだ。
県が調査したところ、廃プラスチックや紙くずなどで有害物資は認められなかったという。
しかし持田さんらは「破れて散乱しているごみの中には点滴パックや注射器などの医療廃棄物が含まれている」と話している。
県不法投棄対策室は「０６年から業者に撤去を再三要請しており、今後も継続して指導する」と話している。【小林昭雄】
２月７日朝刊 最終更新:2月7日11時1分

>>218
岐阜・山林産廃不法投棄：解決へ県と市が協力−−知事、市長が会議で　／岐阜
2月7日12時1分配信 毎日新聞

岐阜市の産業廃棄物処理業「善商」による産廃大量不法投棄事件で、岐阜市の細江茂光市長は６日、
県庁で産廃問題について古田肇知事と会談した。
約４０分間の会談を終えた細江市長は「産廃の撤去に向けた方針が決まったので、現況を報告した」と話し、
知事が「県と市が連携をしていきたい」と、問題解決に協力する姿勢を示したことを明らかにした。【佐野裕】
２月７日朝刊 最終更新:2月7日12時1分

>>72
大岩街道周辺の不法投棄の解決策探る　伏見、市民らが意見発表
2月7日18時9分配信 京都新聞

京都市伏見区深草の大岩街道周辺地域の不法投棄問題の解決を目指す会議が７日、同区役所深草支所であった。
市民や市職員ら約６０人が「定期的に清掃活動を行う」「貸農園を整備する」などと意見を出し合った。
街道の南北の山道は長年、多くのごみが不法投棄されている。市はごみの一掃と一帯の整備を狙いに市民とともに、解決策を探っている。
会議は、３日に参加者たちが現地を見て歩いたのを踏まえ、開かれた。
参加者は５つの班に分かれて不法投棄をなくすための取り組みを考え、市民と行政の役割分担や、今すぐか将来すべきことかを明確にし、模造紙にまとめた。
各班は「パトロールや月１回の清掃活動を行う」「カメラや柵、看板を設置する」「市民農園や散策路を整備する」と発表した。
参加者は３月上旬に一斉清掃に取り組む。同支所まちづくり推進課は「今回の意見をもとに、できることがあれば早速実施したい」としている。
最終更新:2月7日18時9分

ある日、敷地内にゴミが…
2月8日20時40分配信 オーマイニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000013-omn-soci

日本の経済水域海底から大量の韓国密漁漁具
2月9日19時15分配信 産経新聞

日韓漁業協定で定めた日本海の暫定水域に隣接する排他的経済水域（ＥＥＺ）で、韓国密漁船が投棄したとみられる大量の漁具が回収されていたことが分かった。
全国底びき網漁業連合会などが行っている海底清掃の状況を水産庁がまとめた。
カニの好漁場の同水域では暫定水域を越え密漁をする韓国漁船が後を絶たず同庁や海上保安庁の取り締まりを逃れた密漁の実態が浮き彫りになった。

水産庁によると、暫定水域に隣接する日本のＥＥＺの海底清掃で回収された投棄物は平成１２〜１９年の８年間で計約５２２８トンにのぼった。
うちズワイガニ漁などに使う刺し網が２０１５トン、バイ貝やカニを捕獲するバイかごが９０２トン。
日本の漁船は刺し網漁をせず、バイかごも日本で使われている規格とは異なっており韓国漁船が使っているものだという。

いずれも密漁中に逃走し、漁具を海底に不法投棄したとみられ、回収した刺し網は、長さにすると東京〜福岡の２・５往復分に当たる４５３５キロメートル、バイかごは３０万７９６個で積み上げた高さは富士山約２０個分という。

>>339つづき
いずれも密漁中に逃走し、漁具を海底に不法投棄したとみられ、回収した刺し網は、長さにすると東京〜福岡の２・５往復分に当たる４５３５キロメートル、
バイかごは３０万７９６個で積み上げた高さは富士山約２０個分という。

水産庁では１２〜１９年の８年間に違法操業などにより１２３隻の韓国漁船を摘発している。
また暫定水域周辺の山陰沖で韓国密漁漁具を年間３０件程度押収しており、１２〜１９年の８年間の漁具の押収件数は計１８３件にのぼった。

しかし、海底から密漁船が残した大量の韓国漁具が回収されたことで、摘発は氷山の一角だったことが明らかになった。
水産庁では「韓国政府に違法操業に対する措置を求めていくとともに、海上保安庁との連携をさらに強めて取り締まり強化を図っていきたい」としている。
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【用語解説】暫定水域
竹島の領有権問題が解決し日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が画定するまでの間、漁業について両国の民間漁業者が協議しながら共同利用する水域。
平成１１年に日韓漁業協定が新たに締結された際に取り決められたが、同水域は事実上、韓国漁船が独占している状態。
さらに水域を越えて日本のＥＥＺ内での違法操業もひんぱんに行われおり問題になっている。

ごみに関するポスター展：最優秀作に高木孝亮君−−白河市　／福島
2月10日12時0分配信 毎日新聞

白河市環境美化運動連絡協議会（斎藤良道会長）が環境問題に関心を持ってもらおうと行っている「第２２回ごみに関するポスター展」の優秀作品表彰式が９日、同市中町のマイタウン白河であった。
市内の８小学校から１５１点の応募があり、最優秀作には同市立第三小６年、高木孝亮君（１２）の作品が選ばれた。
「輝く地球守ろうよ」と訴える作品で、「やさしさと温かさを感じる」と評価された。
高木君の作品は、ごみ減量を訴えるポスターとして約２５０枚が印刷され、町内会などに配られる。
高木君は「テレビで不法投棄などを見て、きれいな地球を守ってもらいたいと思って描いた。自信があったのでうれしい」と喜んでいた。
全応募作品が、１４日までマイタウン白河で展示される。【和泉清充】
２月１０日朝刊 最終更新:2月10日12時0分

が建設中止方針を決定　大津で「凍結」の廃棄物焼却施設
2月7日21時9分配信 京都新聞

滋賀県が大津市栗原に計画し、現在建設が「凍結」状態になっている廃棄物焼却処理施設について、県が建設を中止する方針を決めたことが７日、分かった。
同施設は嘉田由紀子知事が就任後に予算執行を取りやめ、今後の方向性を本年度内に判断する、としていた。
同施設の建設計画の凍結は、嘉田知事が知事選で重点公約に掲げた項目の一つ。
知事は昨年度、地質調査などを予定していた県環境事業公社に対する貸付金の予算執行を停止した。
中止の理由について、県は、
▽産業廃棄物の資源化が進んで当初想定していた搬入量が見込めなくなった
▽自然環境への負荷も大きい
−などとしている。予定地の今後の利用は未定という。
同施設は、大津と守山、野洲、草津、栗東の県南部５市の一般廃棄物と可燃性の産業廃棄物を処理する目的で、県が２００４年までに予定地約１８ヘクタールを取得した。
広域処理システム施設により、５市の一般廃棄物を１日あたり最大３００トン処理するほか、産業廃棄物は廃プラスチック類や木くずなどを受け入れる計画だった。
受け入れができなくなった５市の一般廃棄物処理について、県は
「各市の老朽化した施設を更新する場合、国の交付金制度を利用して県も支援する、と関係市に説明し、一定理解してもらっている」（循環社会推進課）としている。
最終更新:2月7日21時29分

住宅産廃事件：「タマホーム」、起訴事実を認め結審−−地裁で初公判　／和歌山
2月8日17時4分配信 毎日新聞

産業廃棄物の処分を無許可業者に委託したとして、住宅建築販売会社「タマホーム」（本社・東京都港区）と同社和歌山支店の担当者が廃棄物処理法違反（委託基準）の罪で起訴された事件があり、初公判が７日、
和歌山地裁（成川洋司裁判官）であった。
同社と和歌山市松江東２、同社社員、今井真裕被告（５０）は起訴事実を認めた。
検察側は同社に罰金１５０万円、今井被告に懲役１年６月、罰金５０万円を求刑し、即日結審した。
起訴状などによると、今井被告は同社和歌山支店工務長だった０６年８月１１日〜１０月３０日、
岩出市のモデルハウス新築工事現場など３カ所で出た建材計２１１立方メートルの処分を３１回にわたって、産廃処分業の許可が切れた和歌山市内の業者に委託した。
業者は海南市で野積みしていた。
公判で検察側は「処分代金が安く、廃棄物をずさんに分別しても苦情がないことから利用していた」と指摘した。【安藤龍朗】
２月８日朝刊 最終更新:2月8日17時4分

産廃：命令に応じぬ業者の産廃、県と三芳町が撤去へ　／埼玉
2月9日12時0分配信 毎日新聞

県は８日、三芳町上富の山林に放置された産業廃棄物を１３日から４月上旬にかけ一部撤去すると発表した。
県と町合わせて計７５００万円が支出される。
廃プラ、木くずなど６万４８８４立方メートルが高さ２２メートルまで堆積（たいせき）し、防護塀を押し崩す危険性があると判断した。
県によると、廃棄物は９５〜９６年、東松山市高坂の産廃処理業者「長島総業」（長島芳明社長）が、主に県内の家屋解体現場から受け入れた。
県の再三の改善命令に「撤去資金がない」と応じず、放置し続けたという。
廃棄物７０００立方メートルを撤去後、廃棄物の山をならし塀を修繕するなど費用は総額１億２７００万円。
内訳は▽県５０００万円▽土地所有者２７００万円▽三芳町、官民共同の積立金が各２５００万円。【和田憲二】
２月９日朝刊 最終更新:2月9日12時0分

大量の廃車放置、古物商の男を逮捕

札幌市内の山林に、自動車やタイヤなどが大量に放置されていた問題で、警察は１２日朝、
この場所で車を解体していた古物商の男を逮捕しました。容疑は自動車リサイクル法違反です。

逮捕された札幌市清田区の古物商・山政一容疑者（６０）は、札幌市の許可を受けずにバスを解体した自動車リサイクル法違反の疑いが持たれています。

これまでの任意での事情聴取に対して、山容疑者は「自動車を解体していたことは認めるが、そんな法律は知らない」などと、違反行為を認めていないということです。

「リサイクル法のいう通りにやらないとできないと言っているが、絶対そんなことはない」（山政一容疑者、０５年１２月）
「とりあえず撤去されて一安心した」「ほとぼりがさめたら、心ない人間がまた持ってきて置いていく可能性がある」（近所の人は）

「ゴミロード」は、山容疑者が１０数年前から札幌の山の中に、３００メートルにわたって、およそ７２０トンの車やタイヤなどを野積みにしていた場所で、去年１１月、札幌市がおよそ２６００万円をかけて撤去しました。

山容疑者は逮捕後の調べに対し、「技能職だから許可はいらない」などと話しているということです。(12日11:45)
[12日15時8分更新]