ゴミの地球

山林に墓石大量投棄　淡路島　兵庫県警、現場検証
2月1日17時26分配信 産経新聞

兵庫県洲本市の石材会社社長（３６）らが淡路島南端の山林に、使われなくなった墓石を大量に不法投棄した疑いが強まり、県警生活環境課などは１日、
廃棄物処理法違反容疑で、投棄現場の同県南あわじ市の山林で現場検証するなど、強制捜査を始めた。

調べでは、この石材会社は産廃処理の認可を受けていないにもかかわらず、墓石を南あわじ市阿那賀の県道近くの山林に幅約５０メートル、高さ３〜４メートルにわたり野積みしたほか、地中にも埋めた疑いが持たれている。
約１２００平方メートルの敷地に、１０００基近い墓石を投棄しているとみられる。

この石材会社は近畿地方のほか中国、四国地方でも、古くなるなどして使われなくなった墓石回収を市場価格のおよそ半額で引き受け、山林に投棄したという。
県警は行方が分からなくなっている社長ら２人の行方を追っている。

社長は山口組系暴力団幹部で、収益の一部が同組の資金源として上納されていた疑いもあるという。
また、この山林以外でも淡路島の数カ所で計数千基の墓石が投棄されているのを確認しており、関連を調べる。

この日は午前１０時前から、捜査員が重機を使って、墓石を掘り起こした。
最終更新:2月1日17時26分

県の公文書非開示訴訟：公開請求、県一部敗訴　地裁「氏名非開示は適法」　／三重
2月1日16時1分配信 毎日新聞

◇産廃業者への行政指導内容
産業廃棄物を不適正処理した業者に対する県の行政指導に絡んで、県が行政指導の内容に関する公文書の一部を非開示にしたのは違法として、
名張市の男性が県と野呂昭彦知事を相手取り、非開示決定の取り消しを求めていた訴訟の判決が３１日、津地裁（堀内照美裁判長）であった。
堀内裁判長は産廃管理票（マニフェスト）に記された氏名、押印などについて、「環境保護などのため、公にすることが必要と認められる」などとして、争っていた部分の一部の非開示決定を取り消すよう命じた。
判決では、マニフェストに記された氏名について「特に不適正処理が問題となった場合には、記載内容を公開し、広く検証を可能にすることが、マニフェスト制度の実効性確保の観点から有意義」とした。
一方で、業者が作成した業務報告書に書かれた氏名などについては「個人情報である」として非開示とした判断は適法とした。
野呂昭彦知事は「主張の一部が認められず残念。判決書を検討し方針を決める」とのコメントを出した。【飯田和樹】
〔伊賀版〕２月１日朝刊 最終更新:2月1日16時1分

＜産廃処分場＞三重県の団体が超過埋め立て　無届け拡張も
2月2日1時28分配信 毎日新聞

三重県の外郭団体・県環境保全事業団が管理する同県四日市市小山町の産業廃棄物最終処分場「小山処分場」で、県への届け出容量を超過する産廃を埋め立てていたことが１日分かった。
埋め立て面積についても、９９年９月まで約９年半にわたって、廃棄物処理法の規定を上回る施設拡張を無届けでしていた。
県は１日、同事業団に対し、埋め立て容量を超過した約１６万立方メートルの産廃を撤去するよう指示した。

県によると、同処分場は８９年９月、埋め立て面積約１０万３０００平方メートル、埋め立て容量約２２９万立方メートルとする施設設置届が出された。
事業団は９０年３月までに２度、施設拡張し、埋め立て面積は１０．６％増、容量は１１．２５％増となった。
当時の廃棄物処理法では１０％以上の施設変更は届け出が必要だったが、届けていなかった。

９９年９月に処分場の一部を別の施設の建設敷地に充てたため、処分場面積は現在、当初の届けと比べ９．８６％増となっているが、
容量は埋め立ての高さを増したことから１７％増になっていることが測量調査で分かった。

処分場は既に満杯となり、０６年８月に産廃の搬入を終了した。
同事業団は「９０年の施設変更時に事務処理を適切に行っていればと反省している。県の指示に適切に対応したい」としている。【田中功一】
最終更新:2月2日1時28分

最上川：漂着ごみ、「日常品」細分化され　破片７割占める−−県庄内支庁調査　／山形
2月6日12時1分配信 毎日新聞

県庄内総合支庁は最上川河口で今年度初めて実施した漂着ごみの定点調査の結果をまとめた。
日常生活の中で生まれたごみが、恒常的に河川を流れている実態が明らかになった。
同支庁は最上川河口から約１キロ上流の右岸で、幅２０メートルにわたり漂着しているごみを集めた。
昨年５月に事前清掃した上で、６〜１１月に計５回、ごみを回収し、品目別の個数や容量を調べた。
５回のごみの合計は３８５４個で、少ない時でも４５０個あり、時期を問わず漂着していると分かった。
品目別では、発泡スチロール破片１５０９個▽硬質プラスチック破片６８７個▽プラスチックシートや袋の破片４１１個――など。
全体の約７割を占めた破片は、食品用の包装資材やプラスチック製の日常品などとみられ、長時間かかって河口まで細分化しながら流れたという。
同支庁は「破片は自然分解されず、回収は困難になる。発生抑制のためには、河口部だけでなく県全域での取り組みが必要だ」と指摘している。【釣田祐喜】
２月６日朝刊 最終更新:2月6日12時1分

最近、「河川敷整備」と称して、護岸を埋め立てたり、景観を破壊する事件が多発しているのだが？
これは？　ゴミも拾っているから大丈夫か


竹：伐採し再利用　相川河川敷整備で住民ら、憩いの場作り−−垂井　／岐阜
2月3日11時1分配信 毎日新聞

垂井町表佐の相川河川敷で２日、地域住民たちによる憩いと安らぎの場作り「相川竹林整備ワークショップ」があり、家族連れら約５０人が不要な竹を伐採したり、竹のベンチを作った。
かつて河川敷は竹が生い茂り、不法投棄された自転車や廃タイヤなどが山をつくっていた。このため、県大垣土木事務所の呼びかけに応じた地域住民たちが、０３年度から憩いの場作りに挑戦。
幅２５メートル、長さ３００メートルの区域で毎年２回、竹伐採や堤防の雑草取り、園路作りなどをしている。
この日、参加者たちはノコギリを手に竹林に入り、古くなったり曲った竹を伐採し、光が林の中に注ぐようにした。
また竹のベンチを作ったり補修。祖父と参加した子どもたちは「おじいちゃん、どうやって切るの」「どの竹を切ったらいいの」などと話し合いながら作業していた。
長男の晃平君（６）、次男の啓伍君（４）と参加した近くの公務員、藤江和明さん（４１）は「せっかくきれいになったのだから、これからも続けていきたい」と話していた。【子林光和】
２月３日朝刊 最終更新:2月3日11時1分

>>286>>309
徳島県阿南市の敗訴確定＝産廃施設不許可は違法−最高裁
2月4日18時1分配信 時事通信

徳島県が設置を許可した産業廃棄物処分場について、阿南市が独自に定めた条例に基づき設置を認めなかった処分を違法として、
徳島市の産廃業者「福井環境開発」が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は4日までに、阿南市の上告を棄却する決定をした。
処分を取り消した1、2審判決が確定した。決定は1日付。　

そりゃ言うわな「処分しろ」

妻「処分しろ」…Ｈビデオ１０００本８０キロ分捨てて書類送検
2月5日8時0分配信 スポーツ報知

見終わったアダルトビデオ＆ＤＶＤ計約１０００本を空き地に捨てたとして、愛知県警豊橋署は４日、廃棄物処理法違反の疑いで、会社員の男性（３３）を書類送検した。
“趣味”でＡＶを集めていたというこの男性。「妻に処分するように言われたが、人目に触れると恥ずかしいので、車で運んで捨てた」と供述しているという。

調べによると、会社員は昨年１１月７日、静岡県湖西市の自宅から十数キロ先にある愛知県豊橋市雲谷町の空き地に、アダルトビデオ（ＡＶ）とＤＶＤ、さらに成人向け雑誌計約８０キロ分を不法に投棄した疑い。
捨てられていたのは、ほとんどがビデオテープで、その数約１０００本。「個人的に観賞するため集めていたもの」と話しているという。

住民の通報から発覚した今回の事件。不法投棄されたのは静岡県と愛知県の県境で、周囲は林が生い茂り田畑の中に民家が点在している。
書類送検された会社員は、不法投棄した場所の近くに釣りに来たことがあり、以前から「ＡＶ処分場」として目をつけていたと見られる。

「妻に処分するように言われた」ということで愛するコレクションとの別れを泣く泣く？決断。
しかし大量のアダルトビデオを目の前に「近所のゴミ捨て場だと、人目に触れると恥ずかしい」と羞恥（しゅうち）心が芽生えた。自宅から離れた空き地を選んだのは、エッチな人間に見られたくないという“男心”だったようだ。

今回のケースのように無断で空き地に投棄は論外としても、個人が所有する大量のＡＶを処分するにはどのようにすれば良いのか。
東京都の一般廃棄物対策課では、「１０００本ですか？　かなり多いですね」と絶句しつつも、こう説明してくれた。

個人所有のＡＶのような「一般廃棄物」は数が少ない場合、不燃物としてゴミ袋に入れて処分することが可能。
行政が「総合的に判断して多い」と判断した場合は、市町村が認可した業者に処分を依頼する必要があるという。

一方でメーカーやレンタルビデオ店など業者が出す「産業廃棄物」の場合は、数にかかわらず都道府県の認可を受けた業者に依頼し、処分する必要があるという。
最終更新:2月5日8時0分

>>234
欠格産廃業者に開業許可…都・横浜・川崎市が取り消しへ
2月5日14時43分配信 読売新聞

産業廃棄物収集運搬業の許可取り消し対象となる罰金刑を受けた川崎市川崎区の産廃取引業者が、
住所をわずかに変えただけで、共通する役員のいる同名の会社として東京都と横浜、川崎両市に同運搬業を新規申請し、都と両市が許可していたことが５日、分かった。

都などは「処分逃れの会社の疑いが濃厚」として近く許可を取り消す。

一方、都は犯歴照会で番地まで同じ同名会社が罰金刑を受けたことを知りながら、役員登記などは確認せず、読売新聞の指摘で気付いた。

この業者は２００４年、従業員が同社敷地内で木くずを不法に燃やしていたとして、０５年に廃棄物処理法違反容疑で書類送検され、川崎簡裁で同社と従業員２人の罰金刑が確定。

同法では、罰金刑に処せられた業者を知事などは５年間、産廃処理業の許可をしてはならないとする欠格条項がある。この欠格条項違反で取り消された業者の役員が兼務する企業の許可も取り消さなければならない。
最終更新:2月5日15時36分

廃棄物処理法違反：無許可で産廃保管、業者を営業停止−−千葉市　／千葉
2月6日12時1分配信 毎日新聞

無許可で産業廃棄物を保管していたとして、千葉市は５日、大網白里町ながた野１、産業廃棄物処理業「副都心環境」（吉川徹夫社長）を廃棄物処理法違反で６日から９０日間の営業停止処分とした。
同市産業廃棄物指導課によると、同社は昨年６月３０日から同７月１０日まで、同市若葉区中野町の借地に廃プラスチックや木くずを違法に保管していた。
同社は産業廃棄物の運搬の許可は受けていたが、保管について許可は受けていなかった。【駒木智一】
２月６日朝刊 最終更新:2月6日12時1分

少子化は地球環境にとってプラス。
少子化万歳。

>>333
表現が短絡

放置産廃：桜川市の市民団体、撤去を県に申し入れ　／茨城
2月7日11時1分配信 毎日新聞

桜川市の市民団体「地域住民の生命・財産・環境を守る会」代表の持田美佐子さんと区長３人が６日、筑西市の県西総合事務所を訪れ、
筑西市蓬田の工場跡地に野積みされた産業廃棄物の早期撤去を求めた橋本昌知事あての陳情書を、１２７２人の署名を添えて提出した。
工場跡地には９７年ごろから、栃木県小山市の産業廃棄物処理業者が黒い袋に入った約１万５０００個（１個あたり約７００キロ）の廃棄物を運び込んだ。
県が調査したところ、廃プラスチックや紙くずなどで有害物資は認められなかったという。
しかし持田さんらは「破れて散乱しているごみの中には点滴パックや注射器などの医療廃棄物が含まれている」と話している。
県不法投棄対策室は「０６年から業者に撤去を再三要請しており、今後も継続して指導する」と話している。【小林昭雄】
２月７日朝刊 最終更新:2月7日11時1分