ゴミの地球

高松空港でクリーン作戦　小中学生ら２１７７人が参加
1月28日7時50分配信 産経新聞

不法投棄されたごみを地元住民らで回収する「高松エアポートクリーン作戦」が２７日、高松空港（高松市香南町）周辺で開催された。

　クリーン作戦は、平成１８年の旧香南町の同市への合併前からあったごみの不法投棄問題を受け、市などが企画。
地元の住民や小中学生２１７７人が参加した。

参加者は、ごみ袋を片手に道路や駐車場脇の植え込みなどに捨てられた空き缶やペットボトルを回収。
家電製品や古タイヤなど約１・３トンを拾い集めた。

野球部員１８人と参加した同市立香南中２年、瀧本和誉君（１４）は「バスタブが捨てられていたのには驚いた。これからも地元の環境を守りたい」と話していた。
最終更新:1月28日7時50分

産廃法違反で中間処理会社社長を逮捕
1月28日7時50分配信 産経新聞

山梨県警富士吉田署などは２７日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、静岡県小山町一色、
産業廃棄物中間処理会社「北富士バイオ」前代表取締役、田代亘容疑者（７１）を逮捕した。
調べでは、田代容疑者は昨年７月上旬、アルバイト男性（６９）と共謀して山梨県忍野村の個人所有地に茶がらとおからの混合物５・４トンを不法投棄した疑い。
県警では昨年１１月に県から告発を受け捜査していた。田代容疑者は容疑を否認しているという。
最終更新:1月28日7時50分

豊島の産廃処理２号炉異常：溶融炉の運転再開を報告−−豊島廃棄物処理協　／香川
1月28日15時1分配信 毎日新聞

土庄町・豊島に不法投棄された産業廃棄物の処理について、住民と県が話し合う第１７回豊島廃棄物処理協議会（会長＝南博方・一橋大名誉教授）が２７日、高松市内のホテルで開かれた。
県側から、運転を停止していた直島町の処理施設の２号溶融炉が２５日、廃棄物の処理を再開したことなどが報告された。
２号溶融炉は、先月２５日に異常が見つかり運転を停止。炉を管理する大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）によると、経年劣化などが原因で、内側の耐火れんががはがれたという。
１号溶融炉（２６日に運転再開）とともに今月の定期整備で異常個所を補修したため、運転再開が予定より約１０日間遅れた。【南文枝】
１月２８日朝刊 最終更新:1月28日15時1分

不法投棄から山を守れ　伏見の大岩街道　住民の目で監視へ
1月30日9時59分配信 京都新聞

ごみの不法投棄が問題になっている京都市伏見区深草の大岩街道周辺の地域で、近隣住民に監視役になってもらう仕組みづくりを市が進めている。
２月３日の現地見学を皮切りに、改善に向けた話し合いや清掃活動に取り組む。
来年度以降は不法投棄の多発する地域で散策路の整備を進めるなど、不法投棄の山の再生を目指す。
大岩街道は伏見区と山科区を東西に結び、交通量は多い。そこから延びる山道は人目につきにくく、アクセスの良さも相まって不法投棄が後を絶たないという。
街道の北側は昨年９月、伏見区役所深草支所や地元のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）がごみを撤去し、投棄防止の竹柵を設けた。
監視カメラも設置し、府警がパトロールに当たっている。
今回取り組む街道の南側は、北側に比べ、投棄されているエリアが広く、ごみの量も多い。
１回きりの活動では対処しきれないため、同支所は「住民を巻き込んだ形で保全、監視を継続させていきたい」と、ワークショップ形式で一緒に対策を考えていくことにした。
現在、不法投棄は自動車の離合場所や放置竹林に多く、テレビ、洗濯機、灯油缶、建築廃材などが朽ち果てた状態で捨てられている。
沿道約３００メートルにわたって粗大ごみが断続的に横たわっていたり、鉄条網を破って投棄されている個所もある。
３日は午後１時にＪＲ藤森駅を出発し、徒歩で約２時間、実態を見て回る。７日午前９時半から深草支所で不法投棄をなくし、防ぐための方策を考える。
３月上旬に参加者全員で清掃活動に取り組む。４月以降は一帯の竹林の整備、再生を図り、街道北側と結ぶ散策路づくりを計画している。
同支所まちづくり推進課は「人がたくさん歩ける状態になれば、必然的に不法投棄も減るはず。市民のみなさんとともによりよい形を考えたい」と参加を呼びかける。申し込みは同課ＴＥＬ０７５(642)３２０３。参加無料。
最終更新:1月30日9時59分

>>216
コンクリ汚泥不法投棄：元社長ら起訴事実認める−−初公判　／新潟
1月30日12時2分配信 毎日新聞

産業廃棄物のコンクリート汚泥を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反（投棄禁止）の罪に問われた安田コンクリート工業と同社の吉川功元社長（６２）２被告の初公判が２９日、新潟地裁（肥田薫裁判官）であった。
吉川被告らは起訴事実を認めた。
裁判は即日結審。検察側は「組織性が認められ悪質」などとして同社に罰金５００万円、吉川被告に懲役２年と罰金５０万円を求刑した。判決は来月１９日。【畠山哲郎】
１月３０日朝刊 最終更新:1月30日12時2分

採掘工場内に大量の産廃、不法投棄か
1月31日7時51分配信 産経新聞

栃木市鍋山町の石灰原石採掘会社の工場内で、土砂を含め産業廃棄物約１万立方メートルが捨てられていることが３０日、分かった。
県によると不法投棄の疑いもあり、同社とともに産業廃棄物の搬出先などの調査を開始した。

県によると、産廃は大手食品メーカーの包装資材用巻きロールや、ガラス、廃ゴムや廃タイヤなど。
同社では平成１８年１２月、石灰石を採掘中に土砂に交じった大量の産廃を発見。工場の敷地内に移動させたが、昨年１１月の経済産業省の立ち入り調査で発覚した。
県は、経産省から連絡を受けて同社に撤去を指導し、産廃と土砂との分別作業が行われている。

県によると、産廃は２０年前に持ち込まれた疑いがあり、複数の搬出先から運ばれた可能性が高いという。

栃木市によると、産廃は撤去後に市外の最終処分場で処理する予定で、約１億円の処理費用を誰が負担するかは未定だという。
最終更新:1月31日7時51分

>>273
残土の荷下ろし場を集中監視　城陽市　産廃不法投棄で防止策
1月31日21時39分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地で産業廃棄物の不法投棄が相次いだ問題で、城陽市は３１日、再発防止策をまとめた。
建設残土の荷下ろし場を３カ所程度に絞り、ダンプカーを集中監視して産廃混入を防ぐ。市議会建設消防委員会で示した。
採取跡地では採取業者９事業所が残土で埋め戻し事業をしている。
しかし、コンクリート片などが不法投棄された事件が昨年１０月に起きたほか、０５年にも、府が後に産廃とした「再生土」が条例対象外の資材名目で搬入され、問題となった。
再発防止策は９事業所にそれぞれある荷下ろし場を３カ所程度に限定する。
城陽山砂利採取地整備公社の監視員が、従来の事業所入り口での監視に加え、ダンプカーが残土を降ろす際、産廃が混入されていないかを毎回、複数で視認する。
不法投棄事件では、過積載で余った残土券が悪用されたため、ダンプカーの積載量をチェックする計量器も設置する。
また、市山砂利採取条例を改正し、資材や砂利原石の搬入についても業者に市への届け出を義務づける。
最終更新:1月31日21時39分

産業廃棄物、３年連続で増加　０５年度排出　最終処分量は１割減
1月28日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

環境省がまとめた産業廃棄物排出・処理状況調査によると、２００５年度に全国で排出された産業廃棄物の総量は、前年度比１・１％増の約４億２２００万トンとなり、３年連続で増加した。
実際に増えた量は約５００万トン。

業種別排出量は、トップが電気・ガス・熱供給・水道業で、約９７０７万トン（前年度約９２３６万トン）。
２位が農業の約８７５４万トン（同約８９２８万トン）。
３位が建設業の約７６４７万トン（同約７９０６万トン）。以
下は鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業の順。これらの上位６業種で全体の８割を占める。

種類別排出量は、トップが汚泥の約１億８７６９万トン、２位が動物のふん尿の約８７２０万トン、３位がガレキ類の約６０５６万トン。

一方、産業廃棄物の処理状況をみると、前年度よりも最終処分量が約１割減少した。

再生利用量は約２億１９００万トン（同約２億１４００万トン）、減量化量が約１億７９００万トン（同約１億７７００万トン）、最終処分量が約２４００万トン（同約２６００万トン）だった。

地域別排出量は、関東がもっとも多く約１億９８６万トン。以下、中部の６３３８万トン、近畿の６２８６万トンと続いた。
最終更新:1月28日8時28分

産廃野積み業者に撤去命令
1月31日7時51分配信 産経新聞

県は３０日、東松山市の産業廃棄物収集運搬業「長島総業」に対し、三芳町上富中西の産業廃棄物中間処理施設に放置している産業廃棄物を撤去するよう措置命令を行った。

同社は平成８年ごろから同所で産業廃物を放置。同年１０月と１１年９月に県から改善命令を受けたが撤去せず、
現在約８３００平方メートルの範囲で最大約２２メートルの高さで廃プラスチックや木くずなどが野積みされている。
最終更新:1月31日7時51分