ゴミの地球

死ね 消えろ うざいんだよ

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火照っちゃった？>>293>>294

戸別ごみ収集スタート　京都市、独居要介護者ら対象に
1月14日21時59分配信 京都新聞

ごみ出しが困難な独居の要介護者らを対象にした京都市のごみ戸別収集制度「ふれあい収集」が１４日、市内全域でスタートした。
ごみ収集業務改善の一環で、各まち美化事務所職員が不法投棄監視業務中に対象世帯を回ることで、市民サービス向上と業務の効率化を目指す。
収集サービスは、ホームヘルプサービスを利用し、ごみ出しに親族や近隣住民の協力が得られない人が対象で、週１回、家庭ごみや資源ごみをまとめて収集する。
希望者は介護事業所などを通じて申請し、各まち美化事務所が審査する。
昨年１２月に募集を始め、２２０世帯から申し込みがあり、審査の終わった１３０世帯を対象に、この日からサービスを始めた。
収集日となった上京区の世帯では、デイサービスの送迎スタッフやホームヘルパーが、前日やこの日の早朝に玄関先にごみを出し、収集員が手際よく集めていた。
市内には高齢者世帯が約１４万世帯、障害者だけの世帯が約１万６０００世帯あり、市は「サービス向上のため、今後、利用状況を分析し、対象者を広げていきたい」としている。
最終更新:1月14日21時59分

水俣市産廃処分場計画　水源汚染など不安指摘　県主催で公聴会　公述人が意見
1月15日10時10分配信 西日本新聞

水俣市に計画されている産業廃棄物最終処分場建設に関する県主催の公聴会が１４日、同市牧ノ内の市文化会館で開かれた。
事前に申し出した９８人のうち約５０人が、意見を述べ、残りは１８日の次回公聴会で意見表明をする。

公聴会は、県環境影響評価（アセスメント）条例が定める手続きの一環で、業者に対して提出される知事意見書の参考とするために開かれた。
意見を述べた公述人は、小学生からお年寄りまでと年齢層が幅広く、主婦や自営業、水俣病患者などさまざまだった。

意見として多かったのは「市民の水源となる地下水汚染への心配」「土砂の崩壊の不安」「搬入道路周辺の騒音や振動問題」など。
栄養士の女性は「私たちの水源の上に産廃処分場を造ろうとしている。私たちの１番大切な水を守らなければ」と訴えた。
水俣病患者の男性は「被害が出てからでは遅い。それが水俣病の経験だ」と強調した。

計画されているのは、約８、３ヘクタールの管理型最終処分場。知事意見書の提出期限は３月２１日で、
環境アセスの手続きは、業者が環境影響評価書を提出する最終段階を迎える。
＝2008/01/15付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月15日10時10分

　
　
　
甲府市：下水道管内の堆積物、空き地に　廃棄物清掃法違反の恐れも　／山梨
1月16日12時1分配信 毎日新聞

甲府市が０６年度以降、下水道管内の堆積（たいせき）物計２０立方メートルを市浄化センター（同市大津町）の空き地に埋めていたことが１５日、分かった。
県は「汚泥として処理するのが妥当」として、廃棄物清掃法に抵触する可能性があると指摘。
これに対し、同市は「外見が砂と同様だったため、砂として処理した」と弁明している。
市上下水道局によると、雨水も一緒に流す合流式と呼ばれる下水道管を約１５年に一度、定期清掃する際などに出る堆積物。
同局は、県内の業者に委託して０６年度に１７立方メートル、０７年度に３立方メートルの堆積物を運搬後、同センター内に穴を掘って埋めたという。
０５年度以前に行っていたかは不明。
同局は「管を清掃する際、高圧の水で洗い流した後に残ったものを収集・運搬し埋めた。
汚泥の成分は高圧の水で流されるため、『ほとんど含まれない』と考えた」とした。
一方、県下水道課は取材に「どこから出たかを考えれば、堆積物に汚泥も含まれる可能性が高く、汚泥として処理するのが妥当」とした。
堆積物が産業廃棄物の汚泥に該当すれば、知事の許可を得た管理型の埋め立て地に投棄する必要があるが、
同センターは知事の許可を得ておらず、廃棄物清掃法に違反する恐れもあるという。
環境省産業廃棄物課も「一般論として、下水道管の堆積物は汚泥ととらえるのが基本」としている。【宇都宮裕一】
１月１６日朝刊 最終更新:1月16日12時1分

青森・廃棄物問題：市、５業者を事業停止処分に　／青森
1月17日11時0分配信 毎日新聞

青森市委託の廃棄物収集運搬業者が、廃棄物処理法で法律上禁止されている再委託と再受託を行っていた問題で、市は１６日、
５業者を同日付で２〜１０日間の事業全部停止処分にした。
同日開かれた議会各派代表者会議で処分が報告された。
処分期間は、事業系一般廃棄物で再委託していた三協クリーンサービスが１月２２日から１０日間。
再委託を受けていた青森クリーン
▽龍美産業▽ジェイエイエス▽佐藤クリーン
――が２日。
このほか、清掃工場の焼却灰運搬業務を再委託・再受託した６業者と、許可取得前に産業廃棄物を収集運搬していた１業者を厳重注意処分とした。【野宮珠里】
１月１７日朝刊 最終更新:1月17日11時0分

杉戸町の産廃土地売却：埋設を知った上で町民に　会議録テープ明るみに　／埼玉
1月17日12時2分配信 毎日新聞

杉戸町が町民に売却した土地に産業廃棄物が埋設されていた問題で、野口勝久町長は１６日、毎日新聞の取材に、
町が廃棄物の埋設を知っていたうえで売却したことを示す会議録テープがあったことを明らかにした。
野口町長は投棄された経緯など真相を究明する調査委員会（委員長・内田弘之教育長）でさらに詳しく調査継続する方針を示した。
問題の土地は同町下高野にある広さ１１５２平方メートルの雑種地。
７３年に土地開発公社が取得したものを９６年に町が売却目的に買い取り、９７年に町民に売却。
町民が昨年９月に試掘した際、地中からアスファルトなど産業廃棄物約６７２立方メートルが見つかった。
町民は撤去を求めており、町が調査している。
調査の過程で見つかったテープは「９５年度第４回町公有地審議会」の会議録。
当時の町幹部ら職員１２人で構成されている。
テープではこの土地が議題に上り、「この中には相当な岩が入っている」「建設残土なども（入っている）」「（廃棄物投棄の）詳しい経緯は分からない」などと議論されている。
そのうえで「鑑定士は土地の上辺しか見ない」とし、「表土４０〜５０センチの土壌入れ替え作業などをする」と発言している。
野口町長は「瑕疵（かし）があった場合は町が買い戻す契約になっている。町に責任はあり、町民の理解が得られるよう真相を究明する」と話している。【栗原一郎】
１月１７日朝刊 最終更新:1月17日12時2分

遠賀川浄化　住民と連携　北九州で初のサミット　流域６首長　ごみ処理基金提案も
1月21日10時10分配信 西日本新聞

福岡県の筑豊、北九州両地区を流れる遠賀川流域の６市町長が集い、初の「遠賀川流域リーダーサミット」が２０日、北九州市八幡西区の長崎街道木屋瀬宿記念館こやのせ座で開かれた。
九州の一級河川で最悪水準にある遠賀川の水質やごみ不法投棄など、流域自治体が抱える問題点を出し合い、川の浄化へ向けて、住民団体との連携強化で認識が一致した。

国土交通省九州地方整備局によると、河川環境をテーマにした流域首長によるサミットは九州で初めて。
同省遠賀川河川事務所（同県直方市）と遠賀川の浄化に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「遠賀川流域住民の会」が主催した。

出席したのは、斉藤守史・飯塚市長▽向野敏昭・直方市長▽伊藤信勝・田川市長▽松下俊男・中間市長▽松岡賛（すすむ）・嘉麻市長▽波多野茂丸・芦屋町長。北橋健治・北九州市長は公務のため欠席した。

サミットでは６首長が順番に２回ずつ発言。このうち、河口への漂着ごみが深刻な芦屋町の波多野町長は、流域自治体によるごみ処理のための基金や新税の創設を提案。
田川市の伊藤市長は、ごみ削減と処理費用の自己負担を図る方策として、ペットボトルなどのデポジット（預かり金）制度導入を訴えた。

遠賀川は全長約６１キロ。流域人口が約６７万人と多い上、上中流域の下水道整備が遅れ、汚染が慢性化している。
水質汚染度を示す生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）は、九州の２５の一級河川の中で毎年最悪レベルで２００６年の調査でも３番目に悪かった。
＝2008/01/21付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月21日10時10分

マグロから高水準の水銀＝すし店に衝撃、鉄火丼消滅も−NY
1月24日12時1分配信 時事通信【ニューヨーク23日時事】

米紙が独自調査の結果として、ニューヨーク市内のすし店などのマグロから高水準の水銀が検出されたと報じ、波紋を広げている。
トロという目玉商品の評判にかかわるだけに、すし店は「ステーキに宗旨変えする客も出てくる」と危機感を募らせており、先手を打って鉄火丼販売を中止した店も出た。報道したのはニューヨーク・タイムズ紙。
20店舗で購入したすしを分析したところ、5店のマグロに食品医薬品局（FDA）が販売停止にできる基準値1ppmと同等かそれ以上の1〜1．4ppmの水銀が含まれていた。
5店以外のマグロの多くからも、環境保護局（EPA）のみなす摂取許容量に照らし高水準の水銀を検出。
多くはトロに用いられる高級魚クロマグロだった。　

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不法投棄防止へ監視カメラ　京都市、６地域に設置
1月21日20時9分配信 京都新聞

京都市は、ごみの不法投棄対策に取り組む地域団体を支援するため、監視カメラの設置を始めた。
今月中に市内６地域で計１４基のカメラが稼働を始める。
市内のごみの不法投棄は、山間部の道路沿いや市街地の空き地、水路などを中心に後を絶たず、ここ数年も、１０００トン前後で推移している。
このため、市は自治会など地域の団体が不法投棄対策に取り組む場所にカメラを設置。
財源は、家庭ごみの有料指定袋からの収入を活用し、管理は住民に行ってもらう。
カメラは、センサーで人影を感知すると自動的に撮影。赤外線投光器で夜間でも監視が可能で、１台約１５０万円。
プライバシー保護のため、不特定多数の人がいる公道や公共スペースは撮影できない。
期間は最大６カ月で、レンタル料や設置費用は無料。電気代など管理は地域団体が行う。
市が、昨年８月から受け付け口を設置したところ、住民や地域団体から３８件の相談があり、
今月中に、左京区大原、西京区松尾、伏見区深草など市内６地域に計１４基を設置することにした。
街灯や樹木に取り付けたり、支柱ともに新設する。
市は、地域団体や府警などと連携し、不法投棄の告発も視野に入れており、
市環境局は「ほかにも相談を受けており、順次、貸与を検討していく。不法投棄行為者を確認した場合は厳正な対応をとりたい」としている。
最終更新:1月21日20時9分

路上ごみ350キロ、実は通報者が投棄　堀川署、容疑で書類送検へ
1月22日9時9分配信 京都新聞

家庭ごみ３５０キロを路上に捨てたとして、堀川署は２２日にも、不法投棄の疑いで京都市中京区の自営業の男(63)を書類送検する。
男は中京まち美化事務所に「大量のごみが捨ててある」と電話で処分を依頼したが、ごみの中に男あての宅配物のラベルが残っており、職員が追及すると、すぐに観念して自供した。
調べでは、男は昨年１１月２５日から１２月３日にかけて、中京区壬生中川町の朱雀中周辺の路上に、布団２０枚やカーペット５枚、座いす三脚など約９０点（計約３５０キロ）を不法に投棄した疑い。
堀川署などによると、男は１２月３日午後、中京まち美化事務所に「家の近くに大量のごみが捨ててある。処分して」と本名を名乗って通報した。
事務所の職員は同日午前、朱雀中の通報でごみを確認し、ごみの段ボール箱から男の名前を記した宅配便のあて名ラベルを見つけていた。
職員が「あなたが捨てたんじゃないのか。たった今、警察にも相談した」と問いただすと、男は「実は、わたしが捨てました」と素直に認めた、という。
調べに対し、男は「家の大掃除で出た不要な物を捨てた」と供述しているといい、中京まち美化事務所は「街中にこんな大量のごみを捨てるケースは聞いたことがない」と憤っている。
最終更新:1月22日9時9分