ゴミの地球

不法投棄：地上と空から監視−−富士山ろく　／山梨
1月11日11時2分配信 毎日新聞

富士吉田署と県、５市町村などは１０日、後を絶たない富士山ろくでの不法投棄を防ごうと合同パトロールを実施した。
この日は、車による地上とヘリコプターによる上空から計約３０人が監視。
新たに２カ所で、ソファや古タイヤ４本など一般廃棄物の不法投棄（計約５０キロ）が発見された。
県富士・東部林務環境事務所によると、同地域には、昨年１２月末現在で、９６カ所（約８５トン）の不法投棄が見つかっている。
家電製品や家庭ごみなどの一般廃棄物が増えているのが最近の特徴で、発見されている不法投棄のうち９３カ所（約１１トン）とほとんどを占める。
富士河口湖町内の県道脇斜面では、大量の本の不法投棄が発見されている。
段ボール箱ごと投げ捨てたと思われ、８箱（約１００キロ）分の本が散らばっていた。【藤野基文】
１月１１日朝刊 最終更新:1月11日11時2分

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徳島河川国道事務所：「汚泥」投棄で原状回復命令　／徳島
1月12日17時1分配信 毎日新聞

阿波市の吉野川河川敷などに肥料と称して大量の汚泥が埋められていると住民が訴える問題で、徳島河川国道事務所は１１日、
土地を占有する元産廃再生利用業者の男性に対し、河川法に基づき、原状回復命令と占有許可取り消しの監督処分を行った。
周辺住民らが、搬入されたのは食品汚泥や下水汚泥などの産業廃棄物とし、先月２５日に廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで県警に告発している。
同事務所によると、男性が占有していたのは阿波市の吉野川中州にある善入寺島と南岸河川敷の農地、計５７００平方メートル。
同事務所は搬入物を産廃と断定していないが、「あまりに大量で、農地は営農不可能な状態。河川管理上支障がある」と判断した。【岸川弘明】
１月１２日朝刊 最終更新:1月12日17時1分

>>256
能代産廃問題：土地所有権また移転　愛知の２社も無届け、市が照会状を送付　／秋田
1月12日12時1分配信 毎日新聞

能代市浅内の旧能代産業廃棄物処理センター（９８年倒産）の処分場の土地所有権が無届けで移転されていた問題で、
今度は東京のコンサルタント会社から愛知県三好町の会社に移転後、名古屋市の会社に所有権が移転していることが、１１日分かった。
愛知県の両社も東京の会社と同じく、無届けで所有権移転を受けた疑いがあるとして、同市は１１日付で両社に照会状を送付した。
所有権が転々としているのは、県が行政代執行で有害物質入りのドラム缶を撤去した処分場の土地など約３万１０００平方メートルと、
同社関連会社（９９年倒産）が処分場周辺に保有していた土地計６０００平方メートル。
関係者によると、これらの土地は０７年９月、旧能代産廃センターの福田雅男元社長と関連会社から所有権が移転された東京の会社が１２月６日、
愛知県三好町の会社へ、さらに同月１４日に名古屋市の会社へ移転され、現在に至っているという。
両社は不動産関係業務を手掛けているが、契約締結日から起算し２週間以内に能代市への所有権移転に伴う届け出を怠っている疑いが持たれている。
問題の処分場の所有権が転々としていることについて、市民団体「能代の産廃を考える会」の原田悦子事務局長は
「どういう意味を持って所有権が移転しているのか、現状では理解できない」と困惑している。【田村彦志】
１月１２日朝刊 最終更新:1月12日12時1分

大野市：元管理地に産廃、市が処理費用を負担へ　／福井
1月12日16時1分配信 毎日新聞

大野市が管理していた市保健センター（同市篠座）西側の土地に、アスファルトやコンクリートなどの産業廃棄物が埋まっていることがわかった。
市は管理責任があるとして、処理費用約４０００万円を負担することを決めた。
１０日発表した市によると、土地は１９８１年〜０７年３月まで民間から借りていた約３４３８平方メートル。
廃棄物の総量は約２３００立方メートルと推定されている。土地の返還後、地権者がホームセンター用地として業者と賃貸契約を結び、昨年１２月に基礎工事を始め、廃棄物を確認した。
この土地に隣接する元市有地２８３４平方メートルにも埋まっている可能性が強いという。市は「当時の担当者に聞いたが経緯はわからなかった」と話している。【松井聡】
１月１２日朝刊 最終更新:1月12日16時1分

産廃施設：復興住宅前に、建設会社計画　被災者「認めないで」−−川西　／兵庫
1月12日17時1分配信 毎日新聞

川西市下加茂２にある県営の震災復興住宅「川西下加茂高層住宅」（４棟、計３４６世帯入居）の市道を挟んだ北側に
宝塚市の建設会社が産業廃棄物施設を建てる計画が持ち上がり、住民が反対している。
同住宅は工業地域に建てられたため、周辺には生コンクリート工場や産廃処理施設などが点在。
騒音が激しく、トラックの出入りも多い。住民は「これ以上はがまんできない。
被災者のため県が建てた住宅なのだから、県は計画を認めないで」と訴える。【池内敬芳】
建設会社が計画しているのは、産廃を集めて分別する積み替え保管施設。
同社によると、建物解体で出る廃棄物を持ち込み、手作業で、がれきや木くず、ガラスくずなどに分け、一時的に保管する。面積は１１００平方メートル。
県には、産廃施設設置をめぐる地元トラブルを防ぐための条例があり、同社は条例に従って手続き中。
０７年１０月、住民に計画資料を配り、１１月に説明会を開いた。
これに対し地元自治会は騒音や悪臭の恐れを挙げて計画に反対する４６２人の署名を集めたほか、
一部住民は独自にアスベスト被害の可能性も指摘する意見書をまとめ、１２月に県に提出した。
現在は会社側が住民の意見に対する説明をまとめており、両者の書面をもとに県が審査する。
計画について建設会社の社長（５７）は「機械ではなく手作業で分別するだけの施設であることを理解してほしい。
アスベストは一切扱わない」と説明している。県阪神北県民局は「県民生活を守るのは、県営住宅でもそうでない所でも同じ。
事業者には地元の理解が得られるように、十分な説明を求めたい」と話している。
〔阪神版〕１月１２日朝刊 最終更新:1月12日17時1分

死ね 消えろ うざいんだよ

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火照っちゃった？>>293>>294

戸別ごみ収集スタート　京都市、独居要介護者ら対象に
1月14日21時59分配信 京都新聞

ごみ出しが困難な独居の要介護者らを対象にした京都市のごみ戸別収集制度「ふれあい収集」が１４日、市内全域でスタートした。
ごみ収集業務改善の一環で、各まち美化事務所職員が不法投棄監視業務中に対象世帯を回ることで、市民サービス向上と業務の効率化を目指す。
収集サービスは、ホームヘルプサービスを利用し、ごみ出しに親族や近隣住民の協力が得られない人が対象で、週１回、家庭ごみや資源ごみをまとめて収集する。
希望者は介護事業所などを通じて申請し、各まち美化事務所が審査する。
昨年１２月に募集を始め、２２０世帯から申し込みがあり、審査の終わった１３０世帯を対象に、この日からサービスを始めた。
収集日となった上京区の世帯では、デイサービスの送迎スタッフやホームヘルパーが、前日やこの日の早朝に玄関先にごみを出し、収集員が手際よく集めていた。
市内には高齢者世帯が約１４万世帯、障害者だけの世帯が約１万６０００世帯あり、市は「サービス向上のため、今後、利用状況を分析し、対象者を広げていきたい」としている。
最終更新:1月14日21時59分

水俣市産廃処分場計画　水源汚染など不安指摘　県主催で公聴会　公述人が意見
1月15日10時10分配信 西日本新聞

水俣市に計画されている産業廃棄物最終処分場建設に関する県主催の公聴会が１４日、同市牧ノ内の市文化会館で開かれた。
事前に申し出した９８人のうち約５０人が、意見を述べ、残りは１８日の次回公聴会で意見表明をする。

公聴会は、県環境影響評価（アセスメント）条例が定める手続きの一環で、業者に対して提出される知事意見書の参考とするために開かれた。
意見を述べた公述人は、小学生からお年寄りまでと年齢層が幅広く、主婦や自営業、水俣病患者などさまざまだった。

意見として多かったのは「市民の水源となる地下水汚染への心配」「土砂の崩壊の不安」「搬入道路周辺の騒音や振動問題」など。
栄養士の女性は「私たちの水源の上に産廃処分場を造ろうとしている。私たちの１番大切な水を守らなければ」と訴えた。
水俣病患者の男性は「被害が出てからでは遅い。それが水俣病の経験だ」と強調した。

計画されているのは、約８、３ヘクタールの管理型最終処分場。知事意見書の提出期限は３月２１日で、
環境アセスの手続きは、業者が環境影響評価書を提出する最終段階を迎える。
＝2008/01/15付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月15日10時10分

　
　
　
甲府市：下水道管内の堆積物、空き地に　廃棄物清掃法違反の恐れも　／山梨
1月16日12時1分配信 毎日新聞

甲府市が０６年度以降、下水道管内の堆積（たいせき）物計２０立方メートルを市浄化センター（同市大津町）の空き地に埋めていたことが１５日、分かった。
県は「汚泥として処理するのが妥当」として、廃棄物清掃法に抵触する可能性があると指摘。
これに対し、同市は「外見が砂と同様だったため、砂として処理した」と弁明している。
市上下水道局によると、雨水も一緒に流す合流式と呼ばれる下水道管を約１５年に一度、定期清掃する際などに出る堆積物。
同局は、県内の業者に委託して０６年度に１７立方メートル、０７年度に３立方メートルの堆積物を運搬後、同センター内に穴を掘って埋めたという。
０５年度以前に行っていたかは不明。
同局は「管を清掃する際、高圧の水で洗い流した後に残ったものを収集・運搬し埋めた。
汚泥の成分は高圧の水で流されるため、『ほとんど含まれない』と考えた」とした。
一方、県下水道課は取材に「どこから出たかを考えれば、堆積物に汚泥も含まれる可能性が高く、汚泥として処理するのが妥当」とした。
堆積物が産業廃棄物の汚泥に該当すれば、知事の許可を得た管理型の埋め立て地に投棄する必要があるが、
同センターは知事の許可を得ておらず、廃棄物清掃法に違反する恐れもあるという。
環境省産業廃棄物課も「一般論として、下水道管の堆積物は汚泥ととらえるのが基本」としている。【宇都宮裕一】
１月１６日朝刊 最終更新:1月16日12時1分

青森・廃棄物問題：市、５業者を事業停止処分に　／青森
1月17日11時0分配信 毎日新聞

青森市委託の廃棄物収集運搬業者が、廃棄物処理法で法律上禁止されている再委託と再受託を行っていた問題で、市は１６日、
５業者を同日付で２〜１０日間の事業全部停止処分にした。
同日開かれた議会各派代表者会議で処分が報告された。
処分期間は、事業系一般廃棄物で再委託していた三協クリーンサービスが１月２２日から１０日間。
再委託を受けていた青森クリーン
▽龍美産業▽ジェイエイエス▽佐藤クリーン
――が２日。
このほか、清掃工場の焼却灰運搬業務を再委託・再受託した６業者と、許可取得前に産業廃棄物を収集運搬していた１業者を厳重注意処分とした。【野宮珠里】
１月１７日朝刊 最終更新:1月17日11時0分

杉戸町の産廃土地売却：埋設を知った上で町民に　会議録テープ明るみに　／埼玉
1月17日12時2分配信 毎日新聞

杉戸町が町民に売却した土地に産業廃棄物が埋設されていた問題で、野口勝久町長は１６日、毎日新聞の取材に、
町が廃棄物の埋設を知っていたうえで売却したことを示す会議録テープがあったことを明らかにした。
野口町長は投棄された経緯など真相を究明する調査委員会（委員長・内田弘之教育長）でさらに詳しく調査継続する方針を示した。
問題の土地は同町下高野にある広さ１１５２平方メートルの雑種地。
７３年に土地開発公社が取得したものを９６年に町が売却目的に買い取り、９７年に町民に売却。
町民が昨年９月に試掘した際、地中からアスファルトなど産業廃棄物約６７２立方メートルが見つかった。
町民は撤去を求めており、町が調査している。
調査の過程で見つかったテープは「９５年度第４回町公有地審議会」の会議録。
当時の町幹部ら職員１２人で構成されている。
テープではこの土地が議題に上り、「この中には相当な岩が入っている」「建設残土なども（入っている）」「（廃棄物投棄の）詳しい経緯は分からない」などと議論されている。
そのうえで「鑑定士は土地の上辺しか見ない」とし、「表土４０〜５０センチの土壌入れ替え作業などをする」と発言している。
野口町長は「瑕疵（かし）があった場合は町が買い戻す契約になっている。町に責任はあり、町民の理解が得られるよう真相を究明する」と話している。【栗原一郎】
１月１７日朝刊 最終更新:1月17日12時2分

遠賀川浄化　住民と連携　北九州で初のサミット　流域６首長　ごみ処理基金提案も
1月21日10時10分配信 西日本新聞

福岡県の筑豊、北九州両地区を流れる遠賀川流域の６市町長が集い、初の「遠賀川流域リーダーサミット」が２０日、北九州市八幡西区の長崎街道木屋瀬宿記念館こやのせ座で開かれた。
九州の一級河川で最悪水準にある遠賀川の水質やごみ不法投棄など、流域自治体が抱える問題点を出し合い、川の浄化へ向けて、住民団体との連携強化で認識が一致した。

国土交通省九州地方整備局によると、河川環境をテーマにした流域首長によるサミットは九州で初めて。
同省遠賀川河川事務所（同県直方市）と遠賀川の浄化に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「遠賀川流域住民の会」が主催した。

出席したのは、斉藤守史・飯塚市長▽向野敏昭・直方市長▽伊藤信勝・田川市長▽松下俊男・中間市長▽松岡賛（すすむ）・嘉麻市長▽波多野茂丸・芦屋町長。北橋健治・北九州市長は公務のため欠席した。

サミットでは６首長が順番に２回ずつ発言。このうち、河口への漂着ごみが深刻な芦屋町の波多野町長は、流域自治体によるごみ処理のための基金や新税の創設を提案。
田川市の伊藤市長は、ごみ削減と処理費用の自己負担を図る方策として、ペットボトルなどのデポジット（預かり金）制度導入を訴えた。

遠賀川は全長約６１キロ。流域人口が約６７万人と多い上、上中流域の下水道整備が遅れ、汚染が慢性化している。
水質汚染度を示す生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）は、九州の２５の一級河川の中で毎年最悪レベルで２００６年の調査でも３番目に悪かった。
＝2008/01/21付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月21日10時10分

マグロから高水準の水銀＝すし店に衝撃、鉄火丼消滅も−NY
1月24日12時1分配信 時事通信【ニューヨーク23日時事】

米紙が独自調査の結果として、ニューヨーク市内のすし店などのマグロから高水準の水銀が検出されたと報じ、波紋を広げている。
トロという目玉商品の評判にかかわるだけに、すし店は「ステーキに宗旨変えする客も出てくる」と危機感を募らせており、先手を打って鉄火丼販売を中止した店も出た。報道したのはニューヨーク・タイムズ紙。
20店舗で購入したすしを分析したところ、5店のマグロに食品医薬品局（FDA）が販売停止にできる基準値1ppmと同等かそれ以上の1〜1．4ppmの水銀が含まれていた。
5店以外のマグロの多くからも、環境保護局（EPA）のみなす摂取許容量に照らし高水準の水銀を検出。
多くはトロに用いられる高級魚クロマグロだった。　

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不法投棄防止へ監視カメラ　京都市、６地域に設置
1月21日20時9分配信 京都新聞

京都市は、ごみの不法投棄対策に取り組む地域団体を支援するため、監視カメラの設置を始めた。
今月中に市内６地域で計１４基のカメラが稼働を始める。
市内のごみの不法投棄は、山間部の道路沿いや市街地の空き地、水路などを中心に後を絶たず、ここ数年も、１０００トン前後で推移している。
このため、市は自治会など地域の団体が不法投棄対策に取り組む場所にカメラを設置。
財源は、家庭ごみの有料指定袋からの収入を活用し、管理は住民に行ってもらう。
カメラは、センサーで人影を感知すると自動的に撮影。赤外線投光器で夜間でも監視が可能で、１台約１５０万円。
プライバシー保護のため、不特定多数の人がいる公道や公共スペースは撮影できない。
期間は最大６カ月で、レンタル料や設置費用は無料。電気代など管理は地域団体が行う。
市が、昨年８月から受け付け口を設置したところ、住民や地域団体から３８件の相談があり、
今月中に、左京区大原、西京区松尾、伏見区深草など市内６地域に計１４基を設置することにした。
街灯や樹木に取り付けたり、支柱ともに新設する。
市は、地域団体や府警などと連携し、不法投棄の告発も視野に入れており、
市環境局は「ほかにも相談を受けており、順次、貸与を検討していく。不法投棄行為者を確認した場合は厳正な対応をとりたい」としている。
最終更新:1月21日20時9分

路上ごみ350キロ、実は通報者が投棄　堀川署、容疑で書類送検へ
1月22日9時9分配信 京都新聞

家庭ごみ３５０キロを路上に捨てたとして、堀川署は２２日にも、不法投棄の疑いで京都市中京区の自営業の男(63)を書類送検する。
男は中京まち美化事務所に「大量のごみが捨ててある」と電話で処分を依頼したが、ごみの中に男あての宅配物のラベルが残っており、職員が追及すると、すぐに観念して自供した。
調べでは、男は昨年１１月２５日から１２月３日にかけて、中京区壬生中川町の朱雀中周辺の路上に、布団２０枚やカーペット５枚、座いす三脚など約９０点（計約３５０キロ）を不法に投棄した疑い。
堀川署などによると、男は１２月３日午後、中京まち美化事務所に「家の近くに大量のごみが捨ててある。処分して」と本名を名乗って通報した。
事務所の職員は同日午前、朱雀中の通報でごみを確認し、ごみの段ボール箱から男の名前を記した宅配便のあて名ラベルを見つけていた。
職員が「あなたが捨てたんじゃないのか。たった今、警察にも相談した」と問いただすと、男は「実は、わたしが捨てました」と素直に認めた、という。
調べに対し、男は「家の大掃除で出た不要な物を捨てた」と供述しているといい、中京まち美化事務所は「街中にこんな大量のごみを捨てるケースは聞いたことがない」と憤っている。
最終更新:1月22日9時9分

ごみ不法投棄　岩出署、男女を逮捕
1月23日7時50分配信 産経新聞

引っ越しで不要になった布団などを山林に捨てたとして和歌山県警岩出署は２２日、
廃棄物不法投棄の容疑でかつらぎ町山崎の農業、土谷晃夫容疑者（４８）と、和歌山市古屋の店員、安部博子容疑者（４１）を逮捕した。容疑を認めているという。

調べでは、安部容疑者は３月下旬、不要の布団や衣類などのごみ約９０キロの処分を、知人の土谷容疑者に依頼し、土谷容疑者が紀の川市内の山林に捨てた疑い。
同署はごみの中身から安部容疑者らを特定した。ごみ処理費用を浮かせる目的だったとみて追及している。
最終更新:1月23日7時50分

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能代産廃問題：元社長、行政代執行費を期限まで払わず　／秋田
1月23日12時1分配信 毎日新聞

旧能代産業廃棄物処理センター（能代市浅内）の不法投棄されたドラム缶を撤去する行政代執行費用約１億２７３２万円の不払い問題で、
支払いを求められている同社の福田雅男元社長が督促状の納付期限の２１日までに支払っていないことが２２日分かった。
県は福田元社長の資産を調査中で、差し押さえ物件があれば着手する方針。【馬場直子】
１月２３日朝刊 最終更新:1月23日12時1分

>>253
四日市の産廃不法投棄：大矢知地区の地質調査、始まる　住民らに説明会　／三重
1月23日12時1分配信 毎日新聞

大量の産業廃棄物が不法投棄されている四日市市大矢知地区の産廃処分場跡地で２２日、地質調査が始まった。
同地区連合自治会の意向で、処分場を運営していた同市の川越建材興業が行う。
大学教授ら６人の専門家の指導で、今年３月末をめどに結果をまとめる。
この問題では、県が０７年１月、同社に産廃を土で覆うなどの措置命令（履行期限、今年１２月３０日）を出した。
この後、埋設物を調べ安全性の確認を求める地元住民と同社、県、市が協議し、調査を決定した。
３カ所でボーリング調査（深さ約６０メートル）を行い、県が０４、０５年度に行った安全性確認調査結果と照合し、埋設物や汚染状況などを確認する。
この日は、調査開始に先立ち現場説明会が開かれた。住民や県、市の担当部局職員など約４０人が、調査会社から方法などの説明を聞いた。
住民からは、調査中に県の調査で分からなかった物が出た場合などに、すぐに地元に連絡するよう注文も出た。
同連合自治会の伊藤峯夫会長（６９）は「結果によって、今後どういう措置が良いか話し合いたい」と話していた。【清藤天】
〔三重版〕１月２３日朝刊 最終更新:1月23日12時1分

公害：過去・現在…　徳島のＮＰＯ、遍路道の不法投棄ごみ撤去　／徳島
1月23日16時0分配信 毎日新聞

地下水や土壌を汚染し、美しい景観を破壊する廃棄物の不法投棄を巡る問題が県内で相次いでいる。
昨秋には徳島市の住民が処分場に法定外の産業廃棄物が埋められているとして、初めて県へ公害調停を申請した。
不法投棄防止へ向けた県内の行政やボランティアの取り組みを紹介する。（１６〜１８面に公害特集）
◇ボランティアと１００トンも
世界遺産登録を目指す「四国八十八箇所霊場と遍路道」。その遍路道に不法投棄されたごみの撤去活動を続けているのが、徳島市のＮＰＯ法人「徳島共生塾一歩会」（新開善二理事長）だ。
「癒やしを求めてやって来るお遍路さんに、ごみのお接待はできない」と、５年前から取り組んでいる。
一昨年に続いて昨年末、不法投棄の現状などを紹介した冊子「八十八ケ所遍路道の“ごみ地図”パート２」（Ａ４判、８７ページ）を作製した。
一昨年の冊子では四国４県５カ所の不法投棄の状況を紹介した。これが各地のボランティア活動を促し、３カ所で約１００トンが撤去された。
さらに活動を広めようと、環境省四国環境パートナーシップオフィスの協力を得、第２弾を作製した。
パート２の特徴は、地元への協力依頼の方法や行政への各種申請書など、実務作業の必要な手順をマニュアルとしてまとめたことだ。
同会がボランティア約１６００人とともに、阿南市や徳島市の遍路道を一斉清掃した際の資料を公開。
▽自治会などへ協力依頼文
▽警察に提出した道路使用許可申請書
▽必要経費の試算表
▽自治体や民間への補助・助成申請書
――などを示して手順を説明している。

>>308つづき
また、同会などが昨年５〜８月に現地調査した四国４県７地点の不法投棄の現状もまとめた。
ごみの量や撤去作業に必要な人数や重機などを、写真や地図と一緒に掲載している。
例えば、二十二番平等寺から二十三番薬王寺を結ぶ阿南市福井町の県道山口鉦打（かねうち）線の鉦打橋周辺では、推定３０〜５０トンのごみがあり、５０人とユニック車２台、ダンプカー２、３台が必要としている。
新開理事長は「今回紹介した７カ所だけで約２００トンのごみが残っている。この冊子を読んで、多くの人が解決のために立ち上がってほしい」と話す。
約１５０部を作製し、県や自治体、市民団体に配布するほか、希望者にも提供する。
問い合わせは新開理事長（０９０・１５７５・２０６８）。【加藤明子】
◇不法投棄の情報、年間１００件
県環境整備課によると、県内で昨年度確認された不法投棄（３トンもしくは５平方メートル以上の規模）は３５件という。
うち１７件は建築資材などの産業廃棄物で、
木くず３４％
▽廃プラスチック類３０％
▽がれき類２４％
▽その他１２％。
人目につかない山林や道路、河川敷などに捨てられるケースが多い。
小規模投棄を含めると、年間１００件以上の情報が寄せられる。
県では、監視や通報、地域の環境啓発活動を協力者に依頼する「県不法投棄等撲滅啓発リーダー制度」に３８０人を登録。
業務中に発見した際、県に情報提供を求める協定を四国電力徳島支店、県トラック協会など３社・２団体（１日現在）と結んでいる。
排出業者や処理業者を対象に、廃棄物の適正処理の講習会も開催している。【岸川弘明】
１月２３日朝刊 最終更新:1月23日16時0分

>>56>>255>>270
公害：過去・現在…　調停から７年半、「住民会議」長坂三治議長に聞く　／香川
1月23日16時1分配信 毎日新聞

◇行政の動き、見守る「豊島」
国内史上最大規模の豊島の産業廃棄物不法投棄事件で、県と土庄町豊島の住民との公害調停が成立（００年６月６日）してから約７年半。
０３年に始まった産廃・土壌（推計約５９万２０００トン）の処理は、昨年末時点で、計画（２６万２５９０トン）の約８６％と遅れている。
地元で運動を続ける「廃棄物対策豊島住民会議」の長坂三治議長（７６）に行政の対応や住民の意識の変化などを聞いた。【南文枝】
◇地元の若い人に期待
――長坂さんは元土庄町職員。９１年に土庄町議に初当選してから、本格的に問題に取り組む。
町職員時代は、産廃業者に、法律的な指導・監督の権限がなかった。町議になり、取り組み方ががらりと変わった。
（産廃業者に許可を出した）県が（不法投棄現場を）元に戻すのは当たり前という考えで行動した。
――９３年に公害調停を申請。約６年半後に成立し、真鍋武紀知事が住民に謝罪した。
行政が自らの間違いを認め、無害化処理を約束した。よくやったなあ、と思った。
――０３年８月などに直島町の処理施設が小爆発。度重なる溶融炉の停止もあり、計画通りに処理が進まない。
（１基で１日１００トンを処理できる）大規模な産廃の溶融炉での処理は全国初の試み。仕方ない面もある。

>>310つづき
――１２年度末に国の支援が打ち切られれば処理は全額県負担に。無策のままでは２年遅れ、３７億円の負担だ。
調停の撤去期限は１６年度末のため、急ぐことではないが……。
厳しい財政状況で、県民に負担を求めるわけにもいかない。計画年度内の終了が理想的だ。
――県は処理速度を上げるため、水洗浄などを検討している。
法律で定められた基準値をクリアし、（大学教授らでつくる）豊島廃棄物等管理委員会の承認や住民の合意が得られるのなら良い。
――県の対応は。
不満を感じることもあるが、小さなことでも協議するし、情報公開も進んだ。住民と県が協力して処理を進めている。
――住民意識は。
兵庫県警の摘発（９０年）から急激に盛り上がり、公害調停成立時が最高だった。
徐々に下火になっていっているが、潜在的な関心はある。
「行政が原因を作った問題は行政が解決する」という精神で、完全に撤去が終わるまで見守っていく。

――跡地利用は。
まず「処分地を海水が侵入しない高さとしたうえ、危険のない状態に整地する」とした調停条項の意味を県と確認したい。
ここで生活している３０〜５０代ぐらいの人が中心になって考えてほしい。
――豊島問題が人々に与えた影響は。
全国的に注目されたことで、国民の環境問題への意識が高まった。一方、企業や行政はなかなか変わらない。
調停成立後も、全国で不法投棄が起こっている。
――今感じるのは。
損得ではなく、正義に基づいた行動だからこそやって来られた。
今も２日に１回は不法投棄現場を見に行く。
調停成立時に弁護団長を務めた中坊公平さんは、「現場に神宿る」と言っていた。現場を見続け、正しい判断ができるようにしたい。（１６〜１８面に特集）

>>311つづき
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　◆豊島問題の主な経緯◆
１９７８年　２月　県が豊島の処理業者に産業廃棄物処理業の許可（汚泥などのミミズによる土壌改良剤化処分業に限る）
　　８３年　１月　県公安委員会が業者に金属くず商の営業許可。業者はこのころからシュレッダーダストや廃油、汚泥などの産廃を搬入、野焼きや不法投棄を始める
　　８４年　４月　豊島廃棄物対策住民会議が県に公開質問状
　　　　　　６月　県が公開質問状に「（業者の行為は）金属回収であるから合法」と回答
　　９０年１１月　兵庫県警が業者を摘発
　　９３年１１月　豊島住民が公害紛争処理法に基づく県などとの公害調停を申請
　　９７年　７月　住民と県との中間合意が成立
　　００年　６月　公害調停成立。真鍋武紀知事謝罪
　　　　　　８月　豊島住民と県でつくる「豊島廃棄物処理協議会」発足
　　０３年　８月　処理施設の溶融炉で小爆発事故
　　　　　　９月　産廃の本格処理始まる
　　０４年　１月　小泉純一郎首相（当時）が首相として初めて不法投棄現場を視察
処理施設の溶融炉で小爆発事故
　　０７年　８月　産廃の土壌を水洗浄する新処理方法浮上

１月２３日朝刊 最終更新:1月23日16時1分

廃棄物処理法違反：投棄容疑で業者２人を逮捕−−高崎署など　／群馬
1月24日12時3分配信 毎日新聞

高崎署と県警生活環境課は２３日、高崎市宮沢町、家屋解体業「エービーシー」社長、飯野泰代（６７）と同市新保町、元同社役員、中曽根喜久夫（６５）両容疑者を廃棄物処理法違反（投棄禁止）容疑で逮捕した。
調べでは、２人は昨年９月１２日、同市箕郷町で解体した住宅の木くずやコンクリート片など約３６トンを同２５日、広さ約４３０平方メートルの同社敷地内の造成地に埋め立てた疑い。
同社は産廃処理業の許可を得ておらず、会社についても同容疑で立件する方針。
両容疑者は昨年５月ごろから、不法投棄を始めたと供述。余罪や従業員の関与を調べている。【鈴木敦子】
１月２４日朝刊 最終更新:1月24日12時3分

＜産業廃棄物＞最終処分量は過去最少…再利用増え　０５年度
1月24日17時45分配信 毎日新聞

環境省は２４日、０５年度の全国の産業廃棄物の排出・処理状況を発表した。
総排出量は４年連続増加の約４億２２００万トン（前年度比１．１％増）で、９６年度に続く過去２番目の多さ。
一方、処理では再生利用が約２億１９００万トン（同２．３％増）、焼却などの減量化が約１億７９００万トン（同１．１％増）と増加したことから、
埋め立てられる最終処分量は過去最少の約２４００万トン（同７．７％減）となった。

排出増は、製鉄など製造業の生産増に伴って鉱さいやばいじん、金属くずなどが増えたほか、下水道普及率向上で汚泥排出が増えたため。
地域別では、関東、近畿、九州、中国地方で前年度より増えた。

最終処分量は総排出量の５．７％で９０年度比７３％減となり、１０年度目標の同７５％減に近づいた。【山田大輔】
最終更新:1月24日17時45分