ゴミの地球

不法投棄は犯罪　住民を摘発　京都府警　６年前の４倍
1月5日13時20分配信 京都新聞

家庭ごみをみだりに捨てたとして、住民が廃棄物処理法違反（不法投棄）で摘発されるケースが増えている。
環境への関心が社会的に高まる一方、無関心な住民による違法なごみ捨て行為が後を絶たないといい、京都府警は「不法投棄は犯罪だという認識をもってほしい」としている。
府警生活環境課によると、同法違反による昨年の検挙数は２６９件に上った。そのうち、一般ごみの不法投棄は１２１件で過去最多を記録し、６年前の３０件の４倍になった。
同課は「通報が増えているのも検挙が増加した理由の一つで、住民の不法投棄が判明するケースが多い」と説明している。
住民が引っ越しの際、不要となったいすや本棚、カーペットなどを道路やマンション前、山などに放置したり、ごみ袋や古紙類をみだりに捨てたために同法違反に問われるケースも出ている。
昨年６月には、木津川市内の山すそにいらなくなった教科書や雑誌など（約８キロ）を捨てたとして市内の少年が８月に書類送検された。
また、６月に右京区の風土特別保存地区の山中に衣類を入れた袋（約１３キロ）を捨てた上京区の男が８月に逮捕されている。
生活環境課は「罰金は大型ごみを回収してもらう料金よりもはるかに高額。『一般ごみなら大丈夫』という無責任な考え方は捨ててほしい」と警告している。
廃棄物処理法は、不法投棄について５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金と定めている。
最終更新:1月5日13時20分

不法投棄を宇宙から監視　北東北３県が初の実用化へ
09/04 10:58更新

青森、岩手、秋田の北東北３県が、地球観測衛星「だいち」を使って産業廃棄物の不法投棄を宇宙から監視するシステムの共同開発に乗り出した。
来年４月をめどに実用化する見通しで、人工衛星を使った不法投棄対策は全国で初めてという。
平成１１年に青森、岩手県境で、８７万立方メートルと当時国内最大級の産廃不法投棄事件が発覚。以後も不法投棄は絶えず、抜本的な対策が求められていた。
システムは、だいちから送られる地表の画像データを基に、岩手大が地形の変化などを解析。
県や市町村の産廃監視員の持つ情報と照らし合わせ、不法投棄の現場を突き止め、立ち入り調査などに踏み切る。
県面積が日本一広く、約８割が山林の岩手県の場合、監視員やヘリによる警戒や巡回では、不法投棄の発見、摘発まで時間がかかっていた。
画像は長さ約２・５メートルの物体まで識別でき、３県は不法投棄の早期発見や摘発促進につながると期待している。
だいちを打ち上げた宇宙航空研究開発機構がデータ提供で３県に協力。岩手県に開発室を置き、岩手大がシステム構築に向けて準備を進めている。

ナポリ「ゴミの山」に、回収作業が停止

美しい景観から観光地として世界的に有名なイタリアのナポリ。
そのナポリが今、「ゴミの山」と化しています。

町中にあふれるゴミの山。
その量は１０万トンとも言われています。
ナポリでは、慢性的に不足していたゴミの集積場が一杯になり、先月２１日ついに、ゴミの回収が停止しました。

衛生上の問題も指摘されるほか、一部の市民が路上のゴミを燃やしているため、煙や有害物質などによる健康被害も懸念されています。

閉鎖されていた他の集積場を再開する案や、新たな集積場を作る計画は周辺住民の猛反対で実行できず、ゴミの回収が再開されるメドは立っていません。（07日11:21）
[7日13時11分更新]

動画あり
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080107/20080107-00000018-jnn-int.html

船の海洋投棄は、もっとも凶悪な不法投棄事件のひとつだ。


不法投棄の漁船引き揚げ　和歌山・由良で作業、解体処理へ　
1月7日7時50分配信 産経新聞

和歌山県由良町の衣奈漁港沖に不要になった漁船を沈めて投棄したとして、同町衣奈の渡船業、坂田貢被告（７９）が逮捕、起訴された事件で、
同町沖で６日、投棄された漁船「第２３号栄福丸」を海中から引き揚げる作業が行われた。

作業は、坂田被告が契約した民間業者によって行われ、坂田被告や和歌山海上保安部の職員らが立ち会った。

この日は潜水夫が水深約２５メートルの海底に沈む漁船の船底に２本のベルトを通し、クレーン船が引き揚げを開始。
漁船の傷みが激しいため作業が難航する場面もあったが、昼過ぎにはクレーン船へ積載して紀伊由良港に入り、岸壁への陸揚げを終えた。
漁船は解体される見込み。
最終更新:1月7日7時50分

’０８記者リポート：敦賀の民間廃棄物最終処分場問題　／福井
1月7日13時1分配信 毎日新聞

◇抜本対策工事やっと着手−−費用負担、所有権など問題山積
全国最大規模の約１１９万立方メートルのごみが違法に搬入された福井県敦賀市樫曲（かしまがり）の民間廃棄物最終処分場問題で、県が今月にも抜本対策工事に着手する。
００年の問題発覚から既に８年。破綻（はたん）した処分業者に代わり、約１００億円をかけて汚水漏出を防ぐ計画だが、土地の所有権や費用負担など、依然として課題は山積している。【平野光芳】
◆水処理施設も
抜本対策工事では、処分場の全周囲約１８５０メートルに地中遮水壁を建設し、汚染された場内の水がそのまま外部に流出しないようにする。
地中壁の外側には、長さ計１０９１メートルのトンネルを掘り、周辺からの地下水を排水。処分場表面計約２３万平方メートルをアスファルトやシートで覆い、雨水が地下に浸透しないようにする。
水処理施設も建設し、場内からくみ上げた水を浄化。さらに、きれいな水や空気を地中に注入する設備も作り、浄化を促進する。
水処理施設は０９年秋、遮水壁は１１年秋、注入設備は１２年度中にそれぞれ完成する予定だ。
昨年１１月、約８６億円分の工事の入札が三つに分けて行われ、それぞれ大手ゼネコンなどで作る共同企業体（ＪＶ）が落札した。
落札価格は計約７１億円で、見込み額より１５億円近く低くなったため、最終的に行政の負担額（総事業費）が抑えられる可能性がある。
◆土地悪用に懸念
ここに来て問題になっているのが土地の所有権だ。
処分場用地は事業者の「キンキクリーンセンター」を含む１７人が登記上の所有権を保有しており、当面の工事には同意が得られて支障はない見込み。
しかし「抜本対策工事が終了した後に、再び土地が悪用されないか」との不安は地元で根強い。
キンキ社の破産管財人は先月１１日、「処分場用地を買い取る人が現れないと、キンキ社の管理権限が復活してしまう。
悪用を防ぐため、県が所有してほしい」と、県側に無償譲渡を打診した。

>>280つづき
ところが県は、所有に否定的な立場を崩していない。
処分場はかつての採石場の跡地で、地形が大きく変わって登記簿とズレが生じている。
「行政が財産として保有する以上、新たな測量や境界線の確定が必要。そのために多くの手間と費用がかかる」（廃棄物対策課）というのが理由だ。

所有権を移すだけで、５０００万円程度の費用がかかると見る関係者もいる。「不法投棄は二度と許さない」との強い意思表示を県がどのように示していくのか。
工事終了後のあり方を含め、幅広い議論が求められている。
◆総額１００億円
一方、処分場には全国の６０団体（市町村や事務組合）が９２〜００年、家庭から出た一般ごみの焼却灰などを搬入していた。
敦賀市は環境省からの指導もあり、各団体に工事費用の一部負担を求める方針だ。
しかし、全国で自治体の財政難が深刻化する中、交渉難航が予想されている。
総額１００億円の工事費用は、▽国４割▽福井県４割▽敦賀市２割――の割合で負担する。
市は自前負担の３分の２、計１３億円程度を、搬入量などに応じて各団体に応じて請求する。
だが、０２年度に行った応急工事の代金（計約２８００万円）ですら、５団体がいまだに納付していない。
さらに「抜本対策には協力しない」ことを前提に、０２年度分の代金を支払った団体もある。
約２億円もの請求が見込まれる津山圏域東部衛生施設組合（岡山県）は「持ち込んだ道義的責任は感じているが、費用を負担する法的根拠が不明確で、議会や住民に説明しにくい。
費用納付は他の団体の動きも見て判断したいが、頭を抱えている」と話す。
各団体の負担分は、敦賀市がいったん立て替えるため、徴収できなければ“不良債権”となって、最終的なツケは敦賀市民に回ってくる。
「捨て得」を許さないためにも、市はねばり強く説得を続ける必要がある。
１月７日朝刊 最終更新:1月7日13時1分

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