ゴミの地球

>>129
廃家電をメーカーに引き渡さず、コジマに２度目の是正勧告
12月5日13時24分配信 読売新聞

家電量販店大手「コジマ」（本社・宇都宮市）が客から預かった廃家電をメーカーに引き渡していなかった問題で、７万６７４５台の廃家電が不適正に処理されていたことが、環境省の調査で分かった。

これらのケースで、同社が顧客から受け取ったリサイクル料金は約２億７０００万円にのぼり、同社は顧客への返還を進める。

環境、経済産業両省は５日、家電リサイクル法違反で同社に２度目の是正勧告をした。

環境省リサイクル推進室によると、２００４年４月〜今年９月までに同社が顧客からリサイクル料を受け取って引き取った約３７２万台の廃家電のうち、
エアコン５万４５３７台、テレビ１万７７６９台、冷蔵庫２３１３台、洗濯機２１２６台がメーカーに渡っていなかった。
同省は、こうした不適切な処理は、同社の２２６店舗のほぼすべてで行われていたとみている。
最終更新:12月5日13時24分

>>246
家電リサイクル制度見直し　中古品管理カギ　「枠外」処分が横行
11月30日8時2分配信 産経新聞

使わなくなったエアコンやテレビなどを回収し部品を再利用する「家電リサイクル制度」の見直し作業が大詰めを迎えている。
固まった最終案は、対象商品に薄型テレビと乾燥機を加え計６製品とするほか、“抜け穴”となっている中古品の管理を厳格にすることなどが柱だ。
しかし、リサイクルに回る家電製品の割合は５割にとどまる。
今回の見直しがリサイクル率向上につながるのか、疑問視する声も多い。（会田聡）

「古いテレビを処分するなら、リサイクル料金がかかります」

前橋市内の家電小売店、でんきや倉の店主、倉林康佑さんは薄型テレビの購入を決めた顧客にこう念押ししている。
平成１３年の家電リサイクル法施行から６年が経過したが、多くは不満顔をみせるという。

消費者に浸透したとはいえないリサイクル制度だが、産業構造審議会（経産相の諮問機関）は施行後初の見直し作業を進める。
年内に最終報告書をまとめ、同法やガイドラインの改正を経て、来年度から順次実施する計画だ。

狙いはリサイクル率の向上。経産省の推計では、１７年度に家庭などから出たエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の対象４製品は計２２８７万台。
このうち小売業者や引っ越し業者などが回収し、リサイクルされた製品は５０・８％の１１６２万台。
３０・５％の６９７万台は中古品として販売され、残る１８・７％の４２８万台が地方自治体や廃品回収業者によって廃棄処分されたとされる。

>>247つづき
もっとも、廃棄処分が「すべて合法的になされているかどうかはわからない」（経産省）。
対象商品の不法投棄台数は全国の自治体が確認しているだけで１６万台に上る。
１７７万台が、海外での部品回収の名目で輸出されている。

問題は廃棄処分だけではない。小売業者が回収した製品も、「一部の部品だけを回収し残りは廃棄するというリサイクル制度の枠外で処分されている」（関係者）のだ。

リサイクル制度では、小売業者が、新品の製品を購入者の自宅に届ける際に、リサイクル料金とともに古い製品を引き取るのが一般的。
ただ、リサイクル料金の支払いを嫌がる購入者が多く、新製品が売れなくなるため「中古販売品」を隠れみのに、料金を徴収せずに古い製品を引き取る小売業者もいるという。

「引き取る製品のうち、中古品として販売できるものは１％ほど。残りの製品はリサイクルか、廃棄物として処理される可能性が高い」

今年７月に中古品の引き取りサービスを開始した大手量販店のビックカメラの加藤周二取締役も、枠外での処分はなくならないと指摘する。

「抜け穴だらけ」とされるリサイクル制度の実効性をどう高めていくのか。関係者の知恵と工夫が試されている。
最終更新:11月30日8時2分

>>247
つまり、企業は「リサイクル」を見越さず、「商品のゆくえ」を見定めることなく、
「ゼニになりゃ、どおでもいいや」と製品を販売しているということか

>>217
「不法投棄」に時効？
おかしいな。普通に考えてあり得ない。
「警察と石原産業の業界事情」でもあるまいし？　だったら記事にならんわな。

あるとするならば、「汚染物質の撤去が、すべて完了してから」数えられる年数によって時効が成立するのだろう。
さもなくば、「不法投棄を隠していた」犯罪が「不法投棄」と入れ替わる事務手続き上の違いか。


産廃投棄、石原産業の時効成立＝元副工場長は継続捜査−三重、愛知県警
12月3日0時31分配信 時事通信

化学メーカー「石原産業」（大阪市）が産業廃棄物フェロシルトとは別の産廃を愛知県瀬戸市に不法投棄した問題で、
石原産業に対する廃棄物処理法違反（不法投棄）罪の公訴時効（3年）が3日、成立した。
愛知県が先月、同容疑で告発していた。
投棄を主導したとして告発された元四日市工場副工場長佐藤驍被告（70）＝1審実刑、控訴＝らの時効は5年。
三重、愛知両県警の合同捜査本部は引き続き捜査を進める。　

ごみ収集活動：七ケ宿ダムの不法投棄、排除の一歩　町対策連絡会議、始める　／宮城
12月4日11時1分配信 毎日新聞

仙塩・仙南地域７市１０町約１８３万人の水がめ・七ケ宿ダムを抱える七ケ宿町が中心となって、水源地を不法投棄から守ろうと設置した
「七ケ宿町廃棄物不法投棄防止対策連絡会議」（議長・梅津輝雄七ケ宿町長）は、対策活動の第１弾として３日、ダム湖周辺で不法投棄物の収集活動をスタートした。
同会議は、不法投棄に関する抜本的な対策を検討するため、
町と七ケ宿ダム管理所、県仙南保健所、県大河原土木事務所、白石署、仙台営林署の公共機関と地元の市民組織「水守の郷まちづくりネットワーク」など関係団体の委員１１人で構成。１０月２２日に設立した。
不法投棄の実態を把握するため、１０月下旬にダム湖周辺４５カ所の県道や林道付近で緊急調査を実施。
車やタイヤ、冷蔵庫など大量の不法投棄ごみを確認していた。
この日は、構成する町や県など関係団体の職員約４０人が参加。３班に分かれ、ダム左岸を中心に重機も使用して不法投棄物の収集活動を展開。
この日だけで２トントラック６台分という大量の不法投棄ごみを収集した。
同会議は今後、収集したごみの処理方法、費用、防止対策などを具体的に検討。不法投棄物ゼロを目指したいとしている。【豊田英夫】
１２月４日朝刊 最終更新:12月4日11時1分

最近は、まずお目にかかれないが、「昔ながらの畳」で「防虫シート」も「化繊」も使ってないようなものは、
たしかに肥料にできそう



不法投棄：畳２６０枚を竹林に　容疑の父と長男逮捕−−静岡　／静岡
12月4日11時1分配信 毎日新聞

静岡中央署は３日、畳約２６０枚（約５・７トン分）を竹林に不法投棄したとして、静岡市葵区北、農業、稲葉高男容疑者（６２）とその長男で農業、力也容疑者（３２）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。
調べでは、両容疑者は今年７〜８月、自宅近くの親せきの土地の竹林に、古畳を捨てた疑い。同所には計１０００枚捨てたとみられる。
両容疑者とも「農業用の肥料に使うために置いただけ」と容疑を否認している。
畳は高男容疑者が畳リフォーム会社に貸していた倉庫にあったもの。
同社が倒産し、経営者が畳約６０００枚を倉庫に放置していたため、処理に困って捨てたとみられる。
現場は道路沿いの竹林の斜面で、竹林が畳でなぎ倒されており、道路から投げ捨てたとみられる。【望月和美】
１２月４日朝刊 最終更新:12月4日11時1分

「有害ゴミ」投棄問題でゆれる四日市。
「行政」は「自治体レベルから少しずつ戦略・・・」
変だな？


四日市市：廃棄物対策室を設置へ　中核市移行視野に−−来年度から　／三重
12月5日12時1分配信 毎日新聞

四日市市は４日、０８年度から環境部に「廃棄物対策室」を設置することを明らかにした。
将来の中核市移行で監督権限を持つことを視野に入れた。
市内では大矢知地区など３カ所で産業廃棄物不法投棄問題が起きており、市は対策室設置で「しっかり組織的対応をしていきたい」としている。
市議会一般質問に、山口喜美男環境部長が答えた。市ではこれまで、産廃問題に対して、土壌、水質汚染関係を担当する環境保全課、ごみの撤去などを担当する生活環境課が共同で当たっていた。
だが、中核市移行を目指し、事前に廃棄物問題の窓口を一本化することにした。同室の人員は未定だが、廃棄物対策監（次長級）も新設する。
市はこのほか、市食肉センターから牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法の特定危険部位、牛の「こめかみ」が持ち出された疑惑に関連し、
業務の管理監督強化のため、県と市などが出資する県四日市畜産公社が衛生管理責任者を来年１月から雇用することを明らかにした。
衛生管理責任者は、と畜業務の監督、管理や衛生指導を行う。
公社ではこれまで、総務も行う統括部長が衛生管理責任者を兼ねていた。
今回の疑惑を受け、管理監督体制を強化するため兼務をやめ、獣医師有資格者を雇用することにした。
市はこのため、１２月議会に特別会計で業務委託費５０万円を提案している。【清藤天】
〔三重版〕１２月５日朝刊 最終更新:12月5日12時1分

「警察」の取り組みに関して、遅れが目立つのは、
住民にとって「警官はゴミ拾わずに取締りだけやって金を徴収」
というパターンが「戦時中」を彷彿とさせるからだ。


木屋町の真ん中に新派出所　市が用地提供、治安悪化で対策強化
12月5日15時9分配信 京都新聞

京都市は５日、京都府警が市内の繁華街・木屋町周辺に計画している警備派出所について、木屋町通と先斗町通に面している市先斗町駐輪場の一角を用地として提供する方針を明らかにした。
今後、府警と調整し、早期開設を促す。
木屋町周辺では放置自転車やごみの不法投棄が目立ち、最近は風俗店の客引き行為も増えているため、地元の立誠学区の住民らが長年、治安対策の強化を求めていた。
市は２００３年に同駐輪場を設け、府警も０５年に「祇園・木屋町特別警察隊」を発足させて地元住民とパトロールを強化。
こうした動きを受けて府警は昨年７月、木屋町に警備派出所を設置する計画を発表し、市に用地提供を要請していた。
市は、自転車とバイク合わせて７１０台分ある同駐輪場（敷地面積約１３８０平方メートル）の北西角の部分約２２０平方メートルを提供し、府警が建物を整備する方向でまとまった、としている。
警備派出所では警察官が常駐せず、夜間など必要に応じて詰めて周囲の警戒にあたる。
駐輪場のスペースが減るため、市は元立誠小のプール（敷地約３００平方メートル）を取り壊し、駐輪場を新設する方針。
最終更新:12月5日15時19分