ゴミの地球

何でも「課金」で解決？　まぁ、それでうまく行くならいいけど。
「火葬場」や「犬猫の糞持ち帰り」までも「とりあえず課金」とは・・・、暴走では？
「もう、ゴミ問題は地方自治体では解決できません」としか。


瀬戸内市：条例改正案、火葬場使用料「２万円」提案　／岡山
11月30日17時2分配信 毎日新聞

瀬戸内市は、現在無料の市営火葬場（牛窓町）の使用料を来年度から２万円とする条例改正案を１２月３日開会の定例市議会に提案する。
同市では旧牛窓町民が市営火葬場を、旧邑久、長船町民は主に隣接の岡山市の火葬場を利用。瀬戸内市は岡山市の火葬場使用料３万５０００円を全額補助している。
また、旧牛窓町は合併前は使用料１万２０００円だったが、合併後無料になった。改正後は、旧邑久、長船町住民への補助額も１万５０００円に減額される。
行財政改革の一環で、年間７８０万円程度の削減になるという。
同市は市環境美化条例案も提案する。
「犬、猫その他の愛玩動物」の飼い主にフン害防止を義務付け、飲料自販機に空き缶回収容器の設置、ごみの不法投棄、不法焼却、落書きなどの禁止のほか、私有地へのごみ放置には土地所有者に適正管理と処理の責任があることを明記。
違反には市長による指導・勧告、さらに命令、公表ができるとし、正当な理由なく命令に従わない場合は「５万円以下」の罰金を設定した。【小林一彦】
１１月３０日朝刊 最終更新:11月30日17時2分

旧能代産廃処理センター：土地の所有権移転　東京の会社、無届け　実態は不明　／秋田
11月30日11時0分配信 毎日新聞

◇環境対策を地元懸念−−計３万平方メートル移転
不法投棄された有害物質入りドラム缶の撤去などを県が行政代執行で進めてきた旧能代産業廃棄物処理センター（能代市浅内、９８年倒産）の第１、第２処分場と、
これに隣接する第４、第５処分場の土地計約３万１０００平方メートルの所有権が、同社の福田雅男元社長から経営コンサルタントなどを業務とする会社に移転していたことが、２９日分かった。
さらに所有権移転を受けた会社は国土利用計画法に定められた土地売買等の届け出をしておらず、能代市は同社に対し照会手続きを進めている。
市民団体は、問題の処分場の所有権が移転されていた事実に戸惑いを隠せず、環境対策への影響を懸念する声が出ている。【田村彦志】
市民団体「能代の産廃を考える会」（原田悦子事務局長）など関係者によると、新たに所有権を得たのは東京都港区六本木に本店を構える「ビー・アーサー」（資本金１０００万円、山下隆文社長）。
県が廃棄物処理法に基づき、福田元社長にドラム缶撤去などを命じる措置命令を出した今年３月１５日の翌１６日に設立され、コンサルタント業務のほか、飲食店やホテル経営、貸金、不動産業など手掛ける。
処分場の所有権を同社が登記したのは９月２８日。
登記簿によると、福田元社長が同社に代物弁済したとみられる。

>>241つづき
福田元社長の妻が経営し、旧能代産廃センターの産廃埋め立て業務などを請け負っていた関連会社（９９年倒産）が処分場周辺に保有していた土地計６０００平方メートルも同時にビー・アーサー社に所有権移転していたことも分かった。
国土利用計画法では、都市計画区域外で１万平方メートル以上の土地取引があった場合、県知事あてに売買等届出書を提出することが求められる。
ビー・アーサー社は契約締結日から起算し２週間以内に届け出窓口の能代市に対し、届け出をしなければならないが、
同社がこれを怠っていることが今月２０日に分かり、市は１２月７日まで回答するよう斉藤滋宣市長名で同社に照会状を送付した。
市都市整備課は「法務局からの登記済通知書で無届けの事実を確認した」としている。
県環境整備課は「所有権の移転は確認しているが、行政代執行への影響はない」との見解。
しかし、「能代の産廃を考える会」の原田事務局長は「処分場周辺の環境対策をきちんとやってもらうのが住民の願い。
第４、第５処分場にもドラム缶が不法投棄されている可能性があり、所有権の移転は今後の環境対策に影響を与えかねず、不安だ」と訴える。
ビー・アーサー社の実態について、市都市整備課は「市で把握しているのは登記簿に掲載されている社名と本店所在地だけで、連絡はとれない状態」。
原田事務局長も「ビー・アーサー社と福田元社長との関係など不明な点が多い。所有権移転は福田元社長が措置命令を逃れるために画策したものだったのではないか」を疑念を表明する。
１１月３０日朝刊 最終更新:11月30日11時0分

市の運営「効率化」を徹底的に推し進めると、自動的に、埋立地が無くなり、無駄なゴミ処理施設は減る。

たとえば市政に「シムシティ」「SimCity Societies」を導入する。

「みんなで都市デザイン」といったところ。

特に「六ヶ所村」などに効くだろう。

農薬電波はゲーム脳か

強度１・５倍に引き上げ　京都市ごみ袋、苦情相次ぎ
12月1日9時29分配信 京都新聞

京都市の家庭ごみ用有料指定袋に対し、市民から「破れやすい」と苦情が出ている問題で、市は３０日までに、袋の強度基準を従来の１・５倍に引き上げることを決めた。
１２月から新基準で発注し、業者を選定する。
強度が増した袋が順次店頭に並ぶのは来年２月中旬以降になる見通し。
袋の強度は市がＪＩＳ（日本工業規格）に基づいて基準を定めているが、昨年１０月の有料指定袋制導入時に受注したメーカーは独自に基準の１・５倍の強度の製品を納入していた。
しかし、今年６月の入札でより安い価格を提示した業者が落札し、新たに納入された袋の強度は、当初の製品より２、３割弱くなった。
折り畳みやすくする炭酸カルシウムを添加したためで、市環境局によると、ＪＩＳ基準も達成しており、ごみ出しに十分対応できると判断したという。
ところが、新たな業者が納入した４５リットルと３０リットルの袋で「段ボールの小箱など角張ったごみを詰め込むと簡単に破れる」「不良品では」などの苦情が多数寄せられた。
強度基準の引き上げに加え、強度を高める低密度ポリエチレンを原材料に約１０％混入することと、裂けやすくなる炭酸カルシウムの使用を禁じる独自基準も定めた。
製品検査も厳格にするため、納品前に業者が検査機関に提出する方法から、納品後に市が検査機関に提出する方法に改めた。
市環境局は「代替品のない指定袋で性能がばらつき、市民に不信感を与えてしまい申し訳ない」と謝罪し、すでに流通している従来基準の袋については
「ＪＩＳはクリアしており不良品ではなく、回収しない」としている。
最終更新:12月1日10時19分