ゴミの地球

「時をかける少女」の尾道か、第４作目で「ゴミ掃除」しないかな？


不法投棄：目立つ家庭ゴミ　山腹や海岸で７．５トン回収−−尾道で地域貢献　／広島
11月26日13時2分配信 毎日新聞

◇県産廃協会企業などの１００人
県産業廃棄物協会（川本義勝会長、中区千田町３）の会員企業の社員らが２５日、尾道市向島町の高見山中腹と岩子島海岸で、不法投棄ゴミの回収を行い、約７・５トンを集めた。
同協会は０３年度から毎年、地域貢献の一環としてボランティアで清掃作業などをしている。
廃棄物処理会社などから約１００人が参加。作業着に手袋をつけて急な斜面を降り、手作業で一つずつ拾い集め、大きな袋に詰めてクレーンでつり上げるなどして回収した。
空き缶や食品包装容器のほかテレビや冷蔵庫、廃タイヤなど大型ゴミも多く、参加者はあきれ顔。大峯勝成さん（３９）は「家庭から出るようなゴミが多い。
捨てる人はどんな気持ちなのか……。皆が意識を高めて、不法投棄をなくすしかない」と話していた。【堀江拓哉】
１１月２６日朝刊 最終更新:11月26日13時2分

不法投棄で“用心棒”　組織犯罪処罰法を全国で初めて適用
11月28日7時50分配信 産経新聞

廃棄物の不法投棄をめぐり“用心棒代”として、土地所有者から利益の一部を受け取っていたとして、栃木県警生活環境課と小山署は２７日、
組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）容疑で、茨城県坂東市の政治結社代表、宮永功容疑者（３８）を逮捕した。
また、産業廃棄物処理法違反（委託の禁止）の疑いで、東京都足立区大谷田、産業廃棄物収集運搬会社社長、小久保一男容疑者（６１）を逮捕した。
県警によると、不法投棄への組織犯罪処罰法適用による逮捕は全国初といい、一連の事件の逮捕者は計８人となった。

調べでは、宮永容疑者は９月、茨城県坂東市の土地に不法投棄をさせて得た利益と知りながら、千葉県野田市木間ケ瀬、無職、小菅明宏被告（３１）＝廃棄物処理法違反の罪で起訴＝から現金約３０万円を受け取った疑い。

宮永容疑者は、小菅被告から、不法投棄をめぐって暴力団とのトラブルなどがあった際に用心棒となるよう依頼されていたという。

小久保容疑者は、壬生町下稲葉、ダンプ運転手、宇賀神良一被告（４２）＝同罪で起訴＝が産廃を処分できないと知りながら、５〜８月ごろ９回にわたり、仕事で出したコンクリートや木くずなど計１０８立方メートルを坂東市の山林に捨てさせた疑い。
最終更新:11月28日7時50分

合同パトロール：不法投棄の現場、行政と市民ら確認−−旭　／千葉
11月28日12時1分配信 毎日新聞

県北総県民センター海匝事務所管内の関係機関でつくる「産業廃棄物及び土砂等の適正処理対策連絡会議」の合同パトロールが２６日、旭市内で行われた。
旭、銚子、匝瑳の３市、旭署、旭消防署の関係者と市民代表ら１５人が参加、不法投棄の現場を確認した。
パトロールでは３カ所を視察。中でも蛇園地区にある廃材や廃プラスチックの大きな山に参加者はびっくり。
すぐそばにＪＲ総武線の線路があるため、４年前に崩落防止工事をしたという。
同事務所職員が「高さ１０メートルあり、量は約１０万立方メートルある。９７年ごろから２〜３年の間に捨てられたもの」と説明。
「最近は敵もさるもの、犯人が分かるような伝票類など証拠物はごみの中には見当たらない」と話すと、参加者たちは苦り切った表情だった。【新沼章】
１１月２８日朝刊 最終更新:11月28日12時1分

産廃不法投棄疑い　運搬業者２人逮捕　城陽署
11月29日12時29分配信 京都新聞

京都府警生活環境課と城陽署などは２９日、廃棄物処理法違反の疑いで、京都市伏見区久我本町、土砂等運搬業土谷靖容疑者（44）と京都市伏見区竹田段川原町、同西村保伸容疑者（32）を逮捕した。
調べでは、２人は、城陽市平川野原、重機運転アルバイト中尾州宏容疑者（36）＝同容疑で逮捕＝と共謀し、１０月１６日午前９時から午後４時半ごろにかけ、
城陽市富野狼谷の砂利採取跡地に木くずやコンクリート片などの産業廃棄物を土谷容疑者は１０トンダンプ８台分、西村容疑者は同４台分それぞれ不法投棄した疑い。
同署などによると、土谷容疑者は容疑を認めているが、西村容疑者は「廃棄物は捨てていない」と容疑を否認しているという。
最終更新:11月29日12時29分

南相馬の産廃処分場建設：市民団体、建設計画差し止めなど求め提訴　／福島
11月28日12時1分配信 毎日新聞

◇県と会社相手取り
南相馬市原町区大甕（おおみか）に「原町共栄クリーン」（同市、相葉政宏社長）が建設を計画している産業廃棄物最終処分場について、
同市の市民団体「産廃から命と環境を守る市民の会」の大留隆雄会長らが２７日、県に設置許可の取り消しを求める行政訴訟と、同社を相手に建設差し止めを求める住民訴訟を福島地裁に提訴した。
訴えによると、県は９８年３月に産廃処分場の設置を許可したが、原告側は
▽健康が侵害されるのは明らか
▽同社は排水施設の建設予定地の土地利用権を有していない
▽０５年に関東信越国税局から差し押さえを受けたが滞納額を支払っておらず、建設・運営する経済的能力を有していない
――などと主張している。
住民訴訟では約４００人の住民が原告となっており、有害物質を遮断する「遮水シート」について
「寿命はおおむね１０年で、寿命より前に劣化・破損することも考えられ、浄水享受権が侵害されるのは明らか」と指摘。
焼却炉の建設予定地が高台にあり「焼却灰などが広範にまき散らされることは明らかで、身体権と平穏生活権が侵害される」と主張している。
原告代理人の広田次男弁護士は「健全な運営ができる中身ではなく、極めて不当な設置許可。広範囲な健康被害をもたらす」と述べた。
同処分場を巡っては、別の建設差し止め訴訟で住民側敗訴が確定しており、同社は「判決内容を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と話している。
県産業廃棄物対策グループは「訴状を見ていないので詳しいことはコメントできない」とした。【松本惇】
１１月２８日朝刊 最終更新:11月28日12時1分

富津市の産廃処分場建設、２審も差し止め
11月29日8時0分配信 産経新聞

千葉県富津市の産業廃棄物最終処分場建設をめぐり、周辺住民らが建設差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であり、
柳田幸三裁判長は差し止めを命じた１審千葉地裁木更津支部判決を支持し、被告の業者の控訴を棄却した。

柳田裁判長は「地下水などを汚染し、重大な被害が出る恐れがある」と判断した。
原告側代理人によると、高裁レベルで安定型処分場の建設差し止めが認められるのは初。（千葉）
最終更新:11月29日8時0分

「最終処分場」の「廃液漏出」が、全国各地で、次々と報告され続ける中、
「国」が「すべてのゴミ処理事業の統括」を号令せずに、民間業者が突出するパターンが続出している。

少なくとも、「今という時期」がもっとも「日本の人口が多い」と仮定される以上、
「福祉」の最重要課題である「ゴミ行政」に関し、
「国」が「日本のすべてのゴミをリサイクルする」旨、号しなければ、「国」は「犯罪者状態」であると言わざるを得ない。

つまり「政治」を無視して、「権力」＝「犯罪」と認識して「その地位についている」ということである。


エンバイロメンタルパートナーズ、産廃処理事業に参入
11月29日8時34分配信 日刊工業新聞

エンバイロメンタルパートナーズ（東京都墨田区、須田保彦社長、０３・５６２５・５８８６）は、産業廃棄物の処理事業に参入する。
０９年をめどに関東圏内に管理型産業廃棄物最終処分場を建設する。同社は環境リサイクルプラントの設計・製造会社。
プラント製造部門を強化するため、０８年内に海外の機械製造会社を合併・買収（Ｍ＆Ａ）することも検討している。
産廃処理事業とプラント製造部門を強化し、２０１０年に株式上場を目指す。

管理型産業廃棄物最終処分場は現在、場所も含め建設の最終調整を行っている。
埋立容量２４万立方メートルの処分場に熱分解ガス化炉などの中間処理施設も併設する。
処理事業の特定目的会社を設立し、関東近県の排出事業者から通常の産業廃棄物や医療廃棄物を受け入れる。
管理型最終処分場の設置費用は２０億―３０億円を見込む。
最終更新:11月29日8時34分

反対団体が一部買い取り　白石・産廃処分場予定地
11月29日10時45分配信 河北新報

宮城県白石市小原上戸沢地区の山林に計画されている産業廃棄物処分場をめぐり、
住民や経済団体などで構成する建設反対期成同盟会（会長・鈴木恒秋白石市自治会連合会長）は、公売にかけられた事業計画地の一部を取得し、２８日、市に土地を寄付した。

鈴木会長や副会長の太宰雄一郎白石商工会議所会頭らが市役所を訪れ、風間康静市長に寄付申し出書を手渡した。

鈴木会長は「命の水を守る不伐（ふばつ）の森としてほしい」と述べ、風間市長は「事業者は撤退を表明していない。みなさんの強い思いを受け止め、水や環境を守る努力を続ける」と答えた。

事業者の南蔵王エバクリーン（大阪府枚方市）は土地保有税約７６０万円を滞納したため、市が計画地の一部約９．６ヘクタールを差し押さえ、ことし３月、公売にかけられた。
同盟会はこのうち、搬入路となる林道の両側計約８．８ヘクタールを４６８万４０００円で取得、開発行為を困難にした。

会は任意団体のため、会長と副会長名で登記した。

費用は会の役員が急きょ立て替えた。このため会は６月、回覧板などで市民や事業所に趣旨を説明し、１カ月の募金活動を実施。市民から３８８万円が寄せられたのをはじめ、計４６０万４０００円が集まった。

会は１９９８年に住民投票を実施した際にも活動費を募金活動で集めており、その残金からも拠出し、土地取得費は役員に全額返済できた。

寄付を受けた市は、現地に経緯を記した看板を設置し、反対運動の象徴としていく考えだ。

［白石市小原地区の産業廃棄物処分場問題］南蔵王エバクリーンが１９９２年、白石市小原の山林２５．８ヘクタールを対象とした計画を市に説明したのが発端。
市は水源地の保全を理由に強く反対、県も地元の意向を尊重したため、同社との間で数件の訴訟に発展した。土地の一部は農業目的以外に使用できない農用地区域。
県が２００１年、「市の農業施策に支障が出る」として、開発許可申請を不許可処分としたことに関する訴訟は、０６年１１月に最高裁が事業者の上告を受理しない決定をし、県処分を支持した仙台高裁判決が確定した。
最終更新:11月29日10時45分

>>231つづき
白石の産廃処分場建設問題：反対同盟会、計画地の一部取得　市に寄付　／宮城
11月29日12時1分配信 毎日新聞

◇撤廃へ歯止め期待
９２年の計画浮上以来、住民投票や訴訟などで全国的注目を集めてきた白石市小原上戸沢地区の産業廃棄物最終処分場建設問題で、
「上戸沢地区産業廃棄物最終処分場建設反対期成同盟会」（会長・鈴木恒秋白石市自治会連合会長）が、計画地の一部の山林（約８万８０００平方メートル）を取得して２８日、同市に寄付した。
寄付した土地は計画上、管理棟へ通じる搬入路付近にあたっており、同盟会などは、建設計画撤廃に向け、大きな歯止めになるとみている。
処分場を計画しているのは、大阪府の産業廃棄物処理業者「南蔵王エバクリーン」。小原上戸沢地区の敷地面積約２５万８０００平方メートルの山林に、産業廃棄物１０５万２６００立方メートルを埋め立てる計画。
建設計画は９２年６月浮上。同盟会は９３年誕生して反対運動を重ね、同市は０１年３月、「市民はきれいな水を享受する権利がある」とした全国初の水道水源保護条例を施行するなど、市民と行政が一体となった建設反対活動を展開している。
今回取得した土地は約８万８０００平方メートル。エバクリーンが所有していたが、土地保有税（市税）を滞納。公売にかけられ、同盟会が市民から募金を集め、約４６８万円で取得した。
この日は鈴木会長ら役員が市役所を訪問。風間康静市長は「市民一人一人の環境を守りたいというご好意に感謝したい。業者はまだ撤退すると明言していない。市民の意思をしっかりと受けとめ、市としても撤退するまで全力で取り組みたい」と感謝のことばを述べた。【豊田英夫】
１１月２９日朝刊 最終更新:11月29日12時1分

>>229
富津の産廃処分場訴訟：業者側の控訴棄却　原告住民ら「県は重く受け止めて」　／千葉
11月29日12時1分配信 毎日新聞

◇高裁判決
富津市田倉の産業廃棄物最終処分場建設を巡り、「井戸水に影響が出る」などとして住民９２人が木更津市の産業廃棄物処理業者「浅野商事」（大野靖明社長）を相手取り、建設の差し止めを求めていた訴訟で、
東京高裁（柳田幸三裁判長）は２８日、原告の訴えを認めた１審・千葉地裁の判決を支持し、業者側の控訴を棄却した。
判決は、
▽有害物質が廃棄物と十分分別されるとは認められず、有害物質の混入は不可避
▽予定地は透水性が高く、処理場内の水が拡散する
▽処理場から地下に浸透した汚水が井戸水を汚染、住民の健康を害する危険性がある
――とした１審判決を全面的に支持した。
業者側が主張した、井戸水の公営水道による代替可能性については認めなかった。
原告の住民らは同日、県庁を訪れ、県に設置許可の取り消しを要望。
鈴木紀靖さん（６６）は「私たちが失ったものは計り知れない。県はこの判決を重く受け止めてほしい」と訴えた。
県は「環境省と相談し、検討したい」としている。
処分場は４・６ヘクタール。
建築廃材、廃プラスチック、コンクリート片など「安定５品目」約９７万立方メートルを埋め立てる「安定型処分場」。
原告側弁護団によると、「安定型処分場」の建設差し止めを命じる高裁判決は初めてという。【神足俊輔】
１１月２９日朝刊 最終更新:11月29日12時1分

>>46
住民訴訟：市民団体「産廃処理場赤字の負担違法」と提訴　知事など相手取り　／神奈川
11月29日13時0分配信 毎日新聞

◇知事、横浜・川崎市長相手取り
産業廃棄物の中間処理施設を運営する財団法人「かながわ廃棄物処理事業団」（川崎市川崎区）に負担金を支出しているのは違法だとして、
かわさき市民オンブズマン（大川隆司代表）など３団体は２８日、県知事と横浜、川崎両市長を相手取り、支出の差し止めなどを請求する住民訴訟を横浜地裁に起こした。
訴状などによると、財団は９６年に県と両市の３自治体が計２億１０００万円を拠出して設立され、０１年から産廃処理場「かながわクリーンセンター」（川崎区）を運営。
３自治体は毎年計４億円余りの負担金を拠出しており、原告側は「処理費用は排出事業者が負担するのが原則で、赤字を公金で負担すべきではない」と主張。
３自治体が昨年９月以降に支出した負担金各２億１６００万円の返還なども求めた。
県と両市の担当課はそれぞれ「訴状の内容を見てから今後必要な対応を図りたい」とコメントを出した。
財団は「利害関係者であるが、訴状内容がわからないのでコメントできない」とした。【杉埜水脈】
１１月２９日朝刊 最終更新:11月29日13時0分

【特報　追う】収集有料化…ごみは減る？
11月29日7時51分配信 産経新聞

全国の自治体が次々と家庭ごみの収集を有料化している。
東洋大の山谷修作教授（環境政策）によると、全国１８４０市町村のうち５２・９％にあたる９７３市町村（平成１８年１０月）が導入済み。
東北地方でも来年秋以降、仙台市と岩手県北上市が有料化に踏み切る。大量生産、大量消費の社会システムが生み出す大量の生活ごみ。
減量の必要性は分かるが、有料化だけがその道なのか…。各地の状況を探った。（渡部一実）

環境省は１５年策定の循環型社会形成推進基本計画で「２２年度までに１人あたりの１日のごみ排出量を２割削減する」と宣言。
ごみ減量はまさに国家的課題といえる。

その手段として、各地で収集有料化が進んでいるのだが、そもそも減量はそんなに難しいのか。

仙台市環境局によると元年の家庭ごみ排出量は年間２３万トンだったが、１４〜１８年は２５〜２６万トンで高止まり。
本来は別枠でリサイクルに回せるビン、缶などの「資源ごみ」が家庭ごみ袋に混入しており、結果的に家庭ごみの総量が減らないという。

実際に出された家庭ごみを調べると、中身の４割はリサイクル可能な紙、ビン、缶、プラスチック。
同局の担当者は「分別に厳しい会社や事業所のごみ量は減っています。でも、家庭ごみの分別は出す人のモラル次第ですから…」と嘆息する。

>>235つづき
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分別、リサイクルの徹底で、家庭ごみを減らし、収集の有料化を避けた事例がある。横浜市だ。

同市の１４〜１８年の推移をみると、家庭ごみ排出量は９２万トンから６５万トンに減少。
一方、リサイクル量は５万トンから１６万トンに増加した。だから当面、有料化は検討しない。
その代わり、分別は１０分別１５品目と細かい。

使い捨てカミソリを捨てる場合、刃は「小さな金属」に分類し、取っ手は金属製なら「小さな金属」、プラスチックなら「燃やすごみ」。
木の枝でも５０センチ未満なら「燃やすごみ」、それ以上は「粗大ごみ」だ。

市資源政策課は「しっかり分けてごみ量が減れば、処理費を抑えられ、有料化を避けられる」。
市は延べ１万回以上の住民説明会を開き、分別ルールを徹底。違反者から過料を取る条例も制定した。

分別、資源化の徹底で有料化を避けられるなら“御の字”。ただ、前出の山谷教授はこう指摘する。
「横浜はまれな成功例。市当局が分別徹底のため相当努力しているし、その効果を待てる財政的ゆとりもあった。そうでない自治体が減量しようとするなら有料化が一番早い」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
では、有料化すれば本当にごみが減るのか。

全国に先駆けて１０年７月に有料化に踏み切った北九州市は１８年７月、指定ごみ袋（４５リットル）の料金を１枚１５円から５０円に値上げした。
理由は「有料化しても思ったような減量効果がなかったから」（市環境局計画課）。

有料化初年度、同市の家庭ごみ排出量は有料化前に比べ６％削減された。だがそれ以上減らず、１５年度の市民１人あたりのごみ量は１日７０５グラムと全国平均の６１８グラムを上回った。
「市民が有料化に慣れてしまった」（同課）ためだ。市はやむを得ず値上げし、現在のごみ量は値上げ前に比べ２５％減っているという。だがその効果がどれほど続くかは不透明だ。

「大量のごみは豊かさのバロメーター」と言われた時代はとうに過ぎた。各地の処理施設・処理費用はパンク寸前、声高に叫ばれるリサイクル運動も上滑り気味、となれば、収集を有料化して“半強制的に”減量するしかない。
だが、本当にそれでいいのか。課題の先送りのような気がしてならない。

>>236つづき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
■ごみ有料化　ごみを出すたびに有料指定袋を買わせる「単純従量方式」と、
世帯人数に応じて無料ごみ処理券を配り、超えた分は割高の指定袋を買わせる「超過量方式」の２つが一般的。
ごみを出す人ほど料金がかさみ
（１）税金で賄うより負担が公平
（２）減量、リサイクル意識が芽生える
−という利点がある。
仙台市は単純従量方式を採用し、来年１０月から４５リットル袋１枚の価格を４０円にする（現行市価６〜１０円）。
有料化で市民１人あたりのごみ量は１日６００グラム（１８年度）から５００グラムに減り、家庭系紙類のリサイクル量が４万トン（同）から６万８０００トンに増えると見込んでいる。

岩手県北上市も同様の方式で来年１２月導入を目指している。
導入後は大袋１枚の価格が現在の５倍の６３円に。
市民１人あたりのごみ量は１日５９０グラム（同）から４９５グラムに減ると試算されている。

>>235
「貧乏人はゴミを捨てるな。」
無理だろ。「貧乏人」の犯罪率増加を煽るだろ。
反福祉的だ。

「分別と一時処理」の資格所持者を常時一名配置した「リサイクル広場」が、全国各地に必要だ。
「あげます。ください。」とか「中古品の売買」「再資源化の効率化」などが為されて、「ゴミ半減」も達成できる。

民間のコンビニ＋公共の郵便局　の規模で「リサイクル広場」を全国設置する。
埠頭やガソリンスタンド、学校、工場跡地の再利用など、おって「広場」は拡大していく。

こんなもの、ずっと以前から、必要を指摘されていたのに・・・、
まぁ、所詮「議員」は「業界人」であって「政治家」では無いということだろうな。

>>238
ああ、郵便局は民営か。

まぁ、規模が「郵便局」ということで同義。

「独立行政法人」「〜機構」などが、もっとも「リサイクル広場」の責任を負っているイメージもあるしな。