ゴミの地球

プレジャーボート無秩序解消へ　県議会に条例案（和歌山）
11月21日18時44分配信 紀伊民報

県内に約5000隻のプレジャーボートが無秩序に係留されている問題で、県は、
所有者がボートを係留する際に氏名の届け出を義務付ける「重点調整区域」を指定することなどを盛り込んだ条例案を来年2月県議会に提案する方針を固めた。
仁坂吉伸知事は「単なる取り締まりだといたちごっこになるので、受け皿の整備も並行して進めていきたい」と話している。
2006年度に国が行ったプレジャーボート全国実態調査では、県内の港や河川などに約6300隻のプレジャーボートが確認された。
このうち県が持ち主を把握できていない艇が約5000隻あった。
県によると、使用者らのごみの不法投棄や騒音、違法駐車に関する苦情がある上、大地震の津波襲来時には、ボートが陸に乗り上げる2次災害も懸念材料になっているという。
このため、県は「県プレジャーボート等の適正保管に関する条例」を制定することにした。
このほどまとめた骨子案では、放置艇が従来の係留保管施設の収容数より大幅に多い区域を「重点調整区域」として指定し、区域内に係留する場合は県に氏名などの届け出を義務付ける。
届け出のない放置艇で、所有者が不明な場合は撤去や廃棄を行う。所有者が判明する場合は氏名を公表する。

>>214つづき
プレジャーボート無秩序解消へ　県議会に条例案（和歌山）
11月21日18時44分配信 紀伊民報

県内に約5000隻のプレジャーボートが無秩序に係留されている問題で、県は、所有者がボートを係留する際に氏名の届け出を義務付ける「重点調整区域」を指定することなどを盛り込んだ条例案を来年2月県議会に提案する方針を固めた。
仁坂吉伸知事は「単なる取り締まりだといたちごっこになるので、受け皿の整備も並行して進めていきたい」と話している。
2006年度に国が行ったプレジャーボート全国実態調査では、県内の港や河川などに約6300隻のプレジャーボートが確認された。
このうち県が持ち主を把握できていない艇が約5000隻あった。
県によると、使用者らのごみの不法投棄や騒音、違法駐車に関する苦情がある上、大地震の津波襲来時には、ボートが陸に乗り上げる2次災害も懸念材料になっているという。
このため、県は「県プレジャーボート等の適正保管に関する条例」を制定することにした。
このほどまとめた骨子案では、放置艇が従来の係留保管施設の収容数より大幅に多い区域を「重点調整区域」として指定し、区域内に係留する場合は県に氏名などの届け出を義務付ける。
届け出のない放置艇で、所有者が不明な場合は撤去や廃棄を行う。所有者が判明する場合は氏名を公表する。
重点調整区域の付近に係留保管施設が十分に確保できた場合は、重点調整区域を解除し「放置等禁止区域」に指定する方針。
放置等禁止区域では、国が定めた港湾法などに基づき、許可なく放置されているプレジャーボートに対して撤去や廃棄を行うという。
県によると、プレジャーボートは、和歌山下津港が総隻数約3000隻あり最も多く、このうち2300隻が放置艇。紀南地方では文里港（田辺市）に係留している300隻の多くが放置艇という。
県は骨子案を県庁情報公開コーナーや各振興局建設部総務管理課、県のホームページなどで公開しており、12月12日まで県民から意見を募る。
意見の提出は、郵送なら郵便番号640―8585　和歌山県県土整備部港湾空港振興局管理整備課、ファクスなら073・433・4839へ。

産廃２４トン不法投棄、６２歳社長を逮捕　新潟・阿賀野川
11月22日7時50分配信 産経新聞

新潟県阿賀町の阿賀野川河川敷にコンクリート汚泥約２４トンを不法投棄したとして、県警生活保安課と津川署は２１日、
廃棄物処理法違反の疑いで、阿賀野市保田、安田コンクリート工業社長、吉川功容疑者（６２）を逮捕した。
調べによると、吉川容疑者は１０月１６、１７日、建設工事現場やブロック製造過程で余ったコンクリートを処理する際にできたコンクリート汚泥約２４トンを自社所有の阿賀町岩谷の河川敷約１４０平方メートルに不法投棄した疑い。
汚泥は強アルカリ性で河川に流出すれば生態系に悪影響を及ぼす恐れがある。
阿賀野市の工場構内には汚泥がまだ約５００トンあり、県警は１トン当たり約１万５０００円かかる処理費を浮かせるため不法投棄したとみて追及している。

吉川容疑者は新潟東部生コンクリート協同組合の理事長を務めている。
最終更新:11月22日7時50分

>>212
石原産業本社も捜索＝産廃不法投棄−三重、愛知県警
11月22日11時31分配信 時事通信

化学メーカー「石原産業」が産業廃棄物「フェロシルト」とは別の産廃を愛知県瀬戸市に不法投棄した問題で、三重、愛知両県警の合同捜査本部は22日、
廃棄物処理法違反容疑で大阪市西区の同社本社などを家宅捜索した。
十数人の捜査員が午前10時45分ごろ、次々と中に入った。
合同捜査本部は、21日に同社四日市工場（三重県四日市市）を捜索。
工場内の複数の事務所から操業日誌など関係書類約120点を押収した。
不法投棄が会社ぐるみで行われた疑いもあるとみて解明を急ぐ。　
最終更新:11月22日11時31分

>>63
岐阜・山林産廃不法投棄：自主撤去、「要請に応じる」　回答業者１４６社　／岐阜
11月22日12時2分配信 毎日新聞

岐阜市椿洞の「善商」による産業廃棄物不法投棄事件で、５０立方メートル未満の廃棄物を搬入した４０２社のうち、
倒産などの１３社を除く３８９社に岐阜市が自主撤去を要請していた問題で、同市は２１日、各社からの回答内容を発表した。
それによると、要請に応じると回答した業者は１４６社。このうち撤去作業は行わず、撤去にかかる費用のみを拠出する業者が９７社だった。
また、要請に応じないと回答した業者は１１９社で未回答は１２４社だった。要請に応じた業者に対しては処理計画書や資金の拠出申出書の提出を求めていく。
また、要請に応じない業者は廃棄物処理法に基づいて立ち入り調査を実施するという。
不法投棄現場には約７５万立方メートルの産廃があり、１１月現在の自主撤去と措置命令を含めた撤去量は約９万６０００立方メートル。【佐野裕】
１１月２２日朝刊 最終更新:11月22日12時2分

フグ内臓の不法投棄で行政処分
11月23日7時50分配信 産経新聞

フグの内臓を築地市場（東京都中央区）内で不法投棄したとして、東京都は２２日、
市場内の仲卸業者「佃友（つくとも）」に対し、中央卸売市場条例とふぐの取扱い規制条例に基づき、フグ取り扱い業務を同日から７日間停止するなどの行政処分を行った。
フグの内臓の不法投棄で処分されるのは初。
最終更新:11月23日7時50分

県定期監査：昨年度、「指摘」４件減の３５件　「指示」も２０６件減６１６件　／島根
11月22日13時2分配信 毎日新聞

県監査委員は２１日、０６年度会計の定期監査結果を溝口善兵衛知事に報告した。
法律違反など早急な是正や改善が必要な「指摘」項目は、昨年度より４件減って３５件。指摘に準ずる「指示」項目は２０６件減って６１６件だった。
指摘項目では、契約関係が最も多く２０件、ついで支出（９件）、収入（５件）の順になっている。
主なものでは、浜田合同庁舎から出された産業廃棄物や男女共同参画センターが廃棄したバッテリーについて、処分業務委託契約書の作成や産廃管理表（マニフェスト）の交付など、一連の処理手続きが取られていないまま廃棄していた。
浜田ろう学校では、職員が国の施設へ長期出張中にとった朝食、夕食代を実費請求するところを定額請求し、約１年にわたり１日１２４０円を超過して受け取っていた。
このほか組織運営の合理化について、県建設技術センターへ委託している、設計書作成や工事監理業務については、公共事業が大幅に減ったことから、県の県土整備事務所で業務を行い、委託を見直すよう指摘している。
同センターは現在職員８人中４人が県からの派遣で、事業費は例年１２億円超に達している。【酒造唯】
１１月２２日朝刊 最終更新:11月22日13時2分

>>88
来年度から産廃受け入れ廃止　津市ごみ最終処分場
11月23日11時56分配信 中日新聞【三重県】

津市は２２日、市のごみ最終処分場「白銀環境清掃センター」（津市片田田中町）で受け入れている産業廃棄物を来年度から受け入れないことを明らかにした。
民間の処理施設が充実してきたことなどを理由に挙げている。（大島康介）

市議会経済環境委員会で説明した。同センターに搬入される廃棄物のうち産廃は約５５％を占める。
産廃受け入れ制度の廃止で埋立量も半分以下に減る見込みだが、産廃の受け入れによる年間施設使用料約２億９０００万円の収入はなくなる。

昨年度の同センターへの産廃搬入量は３万９６６７トンで前年度に比べ約１２・３％増加した。
市議から「民間の施設があるのだから、産廃の受け入れはやめるべきだ」という意見が上がっていた。市は候補地を公募している次期最終処分場でも産廃は受け入れない方針。

同センターは１９７２（昭和４７）年の操業時から一般廃棄物のほか、廃プラスチック類やがれき類など産廃の安定６品目を有料で引き取ってきた。
同センターの使用期限は、地元自治会との取り決めで２０１０年３月末までとなっている。

県ごみゼロ推進室によると、県内の自治体が運営する処分場で産廃を受け入れているのは津市のほか、亀山市や志摩市、紀北町、伊賀南部環境衛生組合（名張市）がある。
最終更新:11月23日11時56分

222

サランラップ　２８年ぶり値上げへ 「経費削減も限界」
11月26日17時35分配信 産経新聞

旭化成ホームプロダクツ（東京）は２６日、看板商品「サランラップ」（家庭用）の出荷価格を来年２月１２日出荷分から平均７％値上げすると発表した。
値上げは昭和５５年以来２８年ぶり。
ジッパー付き保存袋「ジップロック」も１２年ぶりに同１５％値上げする。

サランラップは希望小売価格を１０〜５０円値上げし、ジップロックは現行価格を維持して袋の枚数を２〜１０枚減らす。
原料のナフサ（粗製ガソリン）価格が３年前の２倍にあたる１キロリットル＝６万円台に達し、外箱代などの引き上げも続いて「経費削減を続けたが限界だ」（羽田研司社長）と説明している。