ゴミの地球

県産廃処分場計画：４８自治会総会で建設反対を決議−−薩摩川内　／鹿児島
8月19日14時0分配信 毎日新聞

産業廃棄物の管理型最終処分場建設問題で、薩摩川内市の建設候補地周辺４８自治会でつくる「隈之城地区コミュニティ協議会」（野呂誠会長）は１８日、
臨時総会を開き、処分場建設反対を決議した。
４８自治会は、大原野地区など県が“地元”とする４地区自治会を含む。臨時総会には全１０４人の役員のうち、６５人が参加。
建設のための事前調査と建設自体の賛否について、６３人が投票したところ、４１人が建設に反対。調査については過半数割れの３１人が反対した。
野呂会長は「住民の不安が今日の結果。調査（の受け入れ）については各自治会に判断してもらい、建設については反対に向かって進んでいきたい」と話した。
【松谷譲二】８月１９日朝刊 最終更新:8月19日14時0分

不法投棄：岡山の業者、埋めた産廃３万立方メートル−−採土場２カ所に　／岡山
8月20日13時2分配信 毎日新聞

岡山市下足守の採土場に大量の産業廃棄物が不法投棄される事件があり、廃棄物処理法違反罪で起訴された同市の産廃処理会社「河童総業」の社長、
河合肇被告（６４）らが同所に埋めていた産廃が少なくとも約３万立方メートルに達することが同市などの調べで分かった。
岡山市によると、河合被告らは廃プラスチックや金属片などを地中に掘った穴に埋めており、最深部は地下約１２メートルに達していた。
同市は今年５月、業者に依頼し電磁波探査などで地中を調査。約１万８０００立方メートルと約１万２０００立方メートルの２カ所で産廃が埋められているのを確認した。
県警生活環境課などは今年１月、同所に不法投棄しようとした河童総業の社員らを現行犯逮捕。同３月に会社ぐるみの犯行と判断し、河合被告らを逮捕していた。
これまで一連の事件で、運転手、ブローカーも含め１２人を逮捕している。【石戸諭】
８月２０日朝刊 最終更新:8月20日13時2分

【中国】都市生活ごみ管理規則公布、不法投棄は罰金10万元
6月5日11時38分配信 サーチナ・中国情報局

中国建設部は4日、「都市生活ごみ管理弁法」を公布した。

同法は生活ごみの処理を行う企業が、水、空気、土壌などの環境汚染に配慮し、適切に処理を行っているかを定期的に監視するもの。
違反した場合には最高10万元の罰金を科し、損失が生じた場合には賠償責任を要求される。
　
同法は、2007年7月1日より施行される。（編集担当：巖本雅子）

【中国】【写真】ごみ処分事業に住民「NO！」、中央政府も同意
6月16日20時22分配信 サーチナ・中国情報局

6月14日、北京の六里屯ゴミ埋立処理場周辺の住民らが、六里屯ごみ焼却発電所に反対している。
現場ではこれまで、ごみの埋め立て処理が行われていたが、周辺住民にとって異臭が大きな問題となっているという。

ごみの増加に対応するため、北京市海淀区政府は同地にごみ焼却発電所の建設を決定したが、これまでの埋め立て事業が環境保護の基準を満たしていなかったことが問題になった。
新規事業を推進すれば、地域住民の環境リスクが高まる可能性が高く、国家環境保護総局はこのほど、ゴミ焼却発電所の建設をいったん停止するよう命令を下した。（CNSPHOTO）

不法投棄対策：京都市　監視カメラ貸与、制度２０日から　／京都
8月16日13時6分配信 毎日新聞

私有地の山林や空き地などへの不法投棄対策として、京都市は特注の監視カメラを自治会などの地域団体に貸与する制度を始める。
市内に不法投棄されたごみの収集量は年間１０００トン前後に及んでおり、市は「対策に奮闘する地域団体を支援し、不法投棄をした人の告発にも生かしたい」としている。
家庭ごみの有料指定袋制実施で得た財源から０７年度、３８００万円を充てて監視カメラ２０台（１台１４０万円）などを順次購入する。
野外で使用するため電源はバッテリー式で、撮影範囲内に入った人をセンサーで感知し、１０秒以上の連続画像を自動的に録画する。
夜間でも撮影できる特注品という。今月２０日から、市循環企画課（０７５・２１３・４９３０）が貸与の相談を受け付ける。
同課によると、市内の公道などに不法投棄されたごみの収集量は、
▽０４年度９８２トン▽０５年度１０７５トン▽０６年度９７８トンで、
人目に付きにくい山間部などで多いという。【朝日弘行】
８月１６日朝刊 最終更新:8月16日13時6分

不法投棄のＰＣＢ使用変圧器など　県が行政代執行
8月17日7時50分配信 産経新聞

県は１６日、鎌ケ谷市道野辺の空き地に不法に投棄されている変圧器（トランス）などから強い毒性があるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の使用が確認されたと発表した。
廃棄物処理法に基づく行政代執行により、２０日から撤去を開始する。

県廃棄物指導課によると現場には約９平方メートルにわたって、変圧器やコンデンサーなど１４機が放置され、うち６機からＰＣＢの使用が確認された。
６月７日に近隣住民から鎌ケ谷市に通報があり、県の立ち入り調査で発覚した。現場周辺には民家が点在し、約１キロ圏内には南部小学校もある。

県はＰＣＢによる周辺環境への影響を調査するとともに、不法投棄者と排出元の業者を探す方針。撤去費用約６００万円は県が肩代わりする。

ＰＣＢは変圧器などの絶縁油として電気機器に使用されていたが、人体や環境に悪影響を及ぼすことから、国に指導により昭和４７年に製造が中止された。
最終更新:8月17日7時50分

仙台市、家庭ごみ有料化決定　９月議会に提出
8月18日14時28分配信 河北新報

仙台市は１７日、市が収集する家庭ごみについて、収集袋に処理費用を上乗せする方式で有料化に踏み切る方針を固めた。
市議会９月定例会に条例改正案を提出し、来年７月からの導入を目指す。

有料化をめぐっては、市の審議会が６月に「有料化が望ましい」とする報告を答申したばかり。
不法投棄の増加などを懸念し、市議会内にも慎重な意見がある。
市民から意見を募った「パブリックコメント」でも、有料化を肯定、否定双方の意見が拮抗（きっこう）しており、計画通りに進むかは不透明だ。

市の条例改正案によると、家庭ごみ袋とプラスチック用ごみ袋の２種類に、処理費用の一部を転嫁する。

市指定の収集袋一枚の値段は、家庭ごみが大（４５リットル）５０円、中（３０リットル）３３円、小（１５リットル）が１６円に、
また、プラスチック用は大が２５円、中が１６円、小が８円に大幅に上がる。

市は有料化に合わせて、街路樹の落ち葉や少量の庭木剪定（せんてい）枝、育児・介護用おむつなどについては、無料も含めた減免措置を導入する方針。

同時に市は、新たに月２回の紙類の無料定期回収も始める。ごみ減量とリサイクルの推進を目指す。

仙台市が６、７月に実施した「パブリックコメント」の集計結果では、肯定的な意見が４０．９％、否定的は３５．８％。

否定的な意見としては、不法投棄・不適正排出の増加を心配する声などが多かった。
県内では、登米市が既に家庭ごみ有料化を導入している。最終更新:8月18日14時28分

産廃場設置許可は違法＝県に処分取り消し命じる−原告勝訴、全国初・千葉地裁
8月21日13時39分配信 時事通信

千葉県旭市（旧海上町）、銚子市、東庄町の3市町にまたがる産業廃棄物最終処分場の建設をめぐり、周辺住民が県に対し設置許可取り消しを求めた行政訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は21日、「事業主の経済基盤を十分調査しておらず違法」として、県に処分取り消しを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
環境省によると、産廃処分場について知事が出した設置許可処分の取り消しが命じられるのは全国で初めて。各地で起こされている同種訴訟にも影響が出そうだ。
判決理由の中で、堀内裁判長は「事業主は財政面から産廃処分場の設置や維持管理が困難で、不適正な処分が行われる恐れが高い状況にあった」と判断。
「有害物質が許容限度を超えて排出され、周辺住民の生命や身体に重大な危害を及ぼす災害を引き起こすことがあり得る」とし、県の設置許可処分を違法と結論付けた。　
最終更新:8月21日19時32分

＜廃家電不法投棄＞対策費の一部をメーカー負担に　法改正へ
8月21日19時51分配信 毎日新聞

環境省と経済産業省の合同審議会は２１日、自治体が廃家電の不法投棄対策にかけている費用の一部をメーカーに負担させる方針を決めた。
また、消費者がエアコンなど４品目の廃棄時に支払っているリサイクル料金が適正かとの疑問に応えるため、詳細なリサイクルコストの公表をメーカーに義務付ける。
来年の通常国会に提出予定の家電リサイクル法改正案に盛り込むという。
環境省の調べでは、０５年度、全国の市町村が廃家電４品目の不法投棄対策に要した費用（推計）は、運搬やリサイクルなどの処分費が７億８６００万円、監視や啓発などの防止対策費が６億５４００万円の計１４億４０００万円。
法施行前の００年（３億９５００万円）に比べて激増している。
０５年度の４品目の不法投棄台数は、廃棄総数の約０．７％に当たる約１５万６０００台。前年度より約１割減った。背景に鉄など資源価格の高騰があると同省では分析している。
しかし、「１１年の地上デジタル放送移行でテレビの廃棄が増えるなど、今後も不法投棄は減らない」との見通しから、メーカーに負担を求めることにした。
産業廃棄物や廃自動車、廃タイヤでは業界拠出で基金を設け、申請した自治体に不法投棄の処分費の一部を補助する制度がある。
家電でも、メーカーが毎年数億円を拠出して同様の基金を設けることになる見込み。
一方、エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目のリサイクル料金は、エアコンで１回引き下げられた以外は０１年の同法施行から変更がなく、メーカー間で一律料金のため「不透明だ」との声が消費者に根強い。
このため、物流費など詳細なコストの公表をメーカーに義務付け、料金引き下げにつなげる狙いだ。
合同審議会では今後、液晶・プラズマテレビや乾燥機、電子レンジなど、同法の対象を４品目以外に拡大する方針で、今月中に品目について協議する。【山田大輔】
最終更新:8月21日20時6分

まさしくゴミスレだな・・・

まさしくゴミスレだな・・・

自爆？

ソーラー電源式不法投棄監視システム
EXF-S1-V
http://www.exsight.co.jp/product_eco01.html

>>22
岡山の産廃投棄事件　姫路の処理業者逮捕
8月23日7時51分配信 産経新聞

岡山市下足守の産業廃棄物不法投棄事件で、県警生活環境課と岡山西署は２２日、廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで、
産廃中間処理会社「安山クリーンサービス」の社長、安山乗基容疑者（５４）＝兵庫県姫路市＝と、同社工場長、秋葉広志容疑者（４２）＝同県上郡町＝を逮捕した。
同社は、下足守に投棄された産廃の排出元とみられる。

調べでは、安山容疑者らは、今年１月２２日から２４日にかけて計６回、姫路市にある同社の事業所内で、
書面による委託契約を行わずに、産廃収集運搬業者に廃プラスチックなど計約６４トンの産廃運搬を委託した疑い。

２人とも容疑を否認しているが、県警は２人が不法投棄の実態を知っていた可能性が高いとみて追及している。

投棄現場となった採土場を所有する河童総業社長、河合肇被告（６４）＝廃棄物処理法違反（不法投棄）罪で公判中＝らを含め、
この事件での逮捕者は計１４人となった。岡山市などの調査では、採土場に埋められた産廃は約３万立方メートルに上っている。
最終更新:8月23日7時51分