ゴミの地球

破れる京都市ごみ袋、苦情相次ぐ　可燃用、業者変更で
10月30日9時40分配信 京都新聞

京都市指定の可燃用ごみ袋で、４５リットルと３０リットルの袋が８月以降、破れやすくなり、市民からの苦情が相次いでいる。
納入業者が変わったためで、指定ごみ袋は１種類しかなく、納入枚数からみて今後、市民は短くても３カ月先までこのごみ袋を使うことになる。
市は、明らかな不良品の場合は無料で交換するとともに、ごみ袋の仕様の基準を厳しくする考えだ。
市指定ごみ袋は四半期ごとに入札で決める。問題になっているのは今年７−９月分で、北九州市の業者が落札した。
４５リットルサイズが９００万枚、３０リットルは３００万枚作られ、８月下旬から店頭に並んでいる。
市によると、材質や強度、色、厚さなどを定めた市の仕様基準を満たしているが、これまでの業者の製品に比べ、角ばったものに当たると破れやすいほか、ごみ袋を開くと縦に裂けるケースが確認されている。
市まち美化推進課には市民から１日２、３件の問い合わせがあり、各区のまち美化事務所にも苦情がきている。
市は来年１月末ごろまでを想定した枚数をこの業者から納入した。しかし、これまで可燃ごみに入れられていたプラスチック容器包装の分別が今月から始まり、より小さいごみ袋の需要が増えたため、問題の袋の使用は減る傾向にある。
市民はさらに長期間、このごみ袋を使わざるを得ない可能性がある。価格は商品としてではなく、ごみ処理手数料と位置づけられているため、値下げもできないという。
伏見区の主婦(37)は「宅配便の小さな箱を入れて裂けたこともあった。ごみ袋の売り場に、お断りの文言があってもいいのではないか」と話す。
市は使い始めの段階で破れるなど明らかに不良品の場合は無料で交換するほか、強度や成分の仕様基準を厳しくする方針だ。次回納入分の落札は終わり、以前の業者に戻ったという。
市は「問題のごみ袋は検査を合格しているのでこれまで通り店頭に出すが、苦情が増えるようなら新たな対応を考える」としている。
最終更新:10月30日10時19分

国際海洋戦略とバナメイエビ
10月30日17時17分配信 オーマイニュース

日本海の沿岸部に韓国や北朝鮮からの漂着ゴミが急増しているという。

これらのゴミは韓国の海域で捨てられ、対馬海流によって京都府や兵庫県の日本海側に運ばれてくる。

2006年、京都府と兵庫県の日本海沿岸部だけでも、回収された漂着ゴミは500トンにのぼった。
うち、約2割にあたる100トンはハングルが書かれた韓国のゴミだった。
外国で捨てられたゴミで、日本海の美しい海岸がゴミためになっているのが現状だ。

2007年6月下旬、そんな現状を知った韓国・南ソウル大学日本語学科の学生グループが来日し、
「自分たちの国のゴミは自分たちで拾おう」と、ゴミの調査と回収を行った。
冷蔵庫やペットボトル、注射針など2トンのゴミが回収された。
注射針は韓国でも産業廃棄物として適正に処分されているはずだが、一部の心無い業者によって海に捨てられていることが判明した。

>>167つづき
日本三景のひとつである「天橋立」にも、大量のゴミが漂着している。
韓国から来た学生の多くが「このような現状を今まで知らなかった。大変ショックを受けた」と話していた。

海洋国家の日本は、さまざまな問題を抱えている。
タイなどでマングローブ林を切り開き、ブラックタイガー（エビ）などを生産している日系企業が、北欧の環境団体などから猛抗議を受けているという。

そんな中、食品大手・味の素では、ブラックタイガーに代わる新しいエビに、バナメイエビを採用している。バナメイエビは、通常のエビと比べて生育が早く、環境への負荷を与えないと言われている。

味の素では、東南アジアの指定養殖池で、日本の水産技術を導入した生産を開始したという。
企業においても環境問題に取り組むことは社会的責任でもあるからだ。

地球環境問題は、ひとつの国家の問題だけではとどまらない。海洋国家である日本は、周辺諸国と協力して環境改善に向けた取り組みを加速させなければならないだろう。
今回のような韓国人学生の小さなアクションが、「近くて遠い国」と称される日韓両国の溝を埋め、相互理解への一歩になるはずだと信じたい。
東南アジアに関しても、同じことが言えるだろう。（記者：上杉 幸憲）

「土木・建設・建築廃材」のリサイクル状況について、
環境省や国交省は詳細に公開、アピールすべき時だ。

一般人の見学も許可する。

化学薬剤や放射性と言わないまでも、「そこにあるだけで有毒・有害」となる建設資材は多い。

つまり「埋め立て」は「限度を超えて」危険なのだ。

当然、分別・分離・分解・溶解・融解・中和・波長的無害化処理などの処理を必要とする。

少しづつでも、「公開」と「民間へのガイドラインの拡張」「技術の向上」を図らないと、
「海から先に」破滅してゆく国となる。

「魚も食えなくなった時代・・・」もう残り時間は無い。

放置自動車：許しません、罰金２０万円！　１２月議会で条例提案−−名張市　／三重
11月2日15時1分配信 毎日新聞

◇２月施行目指す
名張市は、道路や公園に放置されている車両を減らすため、「市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」を制定、来年２月１日から施行し、
放置自動車に２０万円以下の罰金を科す方針を明らかにした。１２月定例市議会に提案する。
対象となるのは排気量５０ＣＣ以上の二輪車と自動車で、同市が管理する道路や公園に加え、各地区集会所などの公共的な場所に１４日間以上放置された車。
対象車両に警告書を張り、さらに１４日間経過した場合、所有者に撤去勧告や措置命令を行い、従わない場合は罰金を科す。
所有者不明の場合は廃棄処分や売却をする。
市環境保全室によると、今年５月に初めて行った全市内を対象とした調査で５４台の放置自動車が見つかり、１日現在も２６台が放置されたままだという。
これまでは道路法や都市公園法で対応してきたが、道路と公園以外の公共用地に放置された場合は処理するための法的根拠がなく、課題となっていた。
同室は「放置自動車はごみの不法投棄を誘発する可能性もあり、厳正に対処したい」と話している。【金森崇之】
〔伊賀版〕１１月２日朝刊 最終更新:11月2日15時1分

役人はできない理由ばかり考える
11月2日15時26分配信 ツカサネット新聞

家電製品の不法投棄が後を絶たない。
これは、ブラウン管テレビや冷蔵庫など４品目の家電製品については、廃棄時に消費者がリサイクル料金を負担しなくてはならないからだろう。
このような状況の中で、家電製品のリサイクル料金の見直しを検討していた経済産業省と環境省の合同審議会が、現行のリサイクル料金の後払い方式を維持する方針で合意したことが新聞各紙で報道されていた。

審議会が前払い方式への方針転換をためらう理由として、販売済みの家電製品への対応が難しいことや、廃棄されず中古市場での流通があることを上げていたが、この理由では納得できない。

車についてもリサイクルが義務化され、新車購入時にリサイクル料金を負担し、法の施行以前の車については、車検時に負担を求められる。
家電リサイクル法の適用外の家庭用パソコンは、資源有効利用促進法で購入時にリサイクル料金が上乗せされ、法律が施行された平成15年10月1日より以前のものは、廃棄時に負担する。

家電リサイクル法が適用される電化製品と、車やパソコンのどこに違いがあるのだろうか。
どの製品も同じように中古市場を流通している。
不法投棄は前払いでないと絶対になくならない。

役人は何ごとについてもできる理由を考えず、できない理由ばかり考える。
普通の市民の普通の考え方が「お役所」には必要だ。
(記者：ニュースマン)

春日部市公共用地産廃訴訟：撤去費用求めるも業者への請求棄却−−地裁判決　／埼玉
11月1日12時1分配信 毎日新聞

春日部市土地開発公社が先行取得した公共事業用地に、産業廃棄物が投棄されていたのを知りながら、
それを隠したまま土地交換契約を結んだのは詐欺行為に当たるとして、
公社が、前所有者の金融業「カゲン」（東京都千代田区＝清算手続き中）と、契約を仲介した建設会社「安部興業」（春日部市大場）を相手取り、産廃撤去費用など総額１億２５７９万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決公判が３１日、さいたま地裁であった。
岩田真裁判長は「埋め立てに同社や金融会社の関与を認めることはできない」とし、同公社の請求を棄却した。
判決によると、公社が９７年に取得した同市藤塚の土地約３６００平方メートルに、コンクリート廃材など約４２００トンが埋まっていた。
公社は
▽８５年ごろ安部興業のトラックが埋め立て工事に参加していた
▽産廃の中から同社のヘルメットが見つかった
――などの理由で、２社が産廃の投棄を知りながら事実を隠して公社と契約したと主張した。
岩田裁判長は「トラックの目撃証言は不自然で、（９６年の）カゲン以前の所有者の関与で埋め立てが行われたと推認される」などと述べた。
公社理事長の秋村成一郎副市長は「公社と市の主張が認められず残念」と話した。【浅野翔太郎】
１１月１日朝刊 最終更新:11月1日12時1分