ゴミの地球

美祢の産廃場建設：下流域・下関住民ら、中止仮処分を申請　／山口
10月24日17時3分配信 毎日新聞

美祢市豊田前町に建設中の産業廃棄物処分場に反対する住民団体「日野川流域水質保全協議会」（相原英嗣会長）のメンバー１０４人は２３日、
建設中止を求める仮処分を山口地裁下関支部に申し立てた。
下関市の業者が県の認可を受け、４月に着工。
廃プラスチック類など限定５品目の「安定型処分場」で、埋め立て面積は約３万５０００平方メートル。県は指導要綱に基づき、半径５００メートル以内を影響が考えられる「関係区域」に設定。
業者側はこれに沿って美祢市側の住民に説明会を開き「同意を得た」としている。
仮処分申請したのは、下流域で区域外とされた下関市豊田町の住民ら。「有害物質が地下水や川に混入することで周辺地域が汚染される。
安全性が保障されないなら建設は中止すべきだ」と主張している。
業者側は「県が決めた区域に基づいて環境アセスメントもしており、安全性には自信がある」とコメントした。
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■今日のことば
◇仮処分
民事保全法で定められた法的手続き。訴訟の判決確定まで待つと、状況が変わり債権者の権利に損害が生じる恐れがある場合、裁判所が命令する。不服があれば地裁に保全異議の申し立てが可能で高裁に保全抗告、最高裁に特別抗告も出来る。
〔山口版〕０月２４日朝刊 最終更新:10月24日17時3分

県税制懇話会：「貴重な財源」産廃税、継続へ　来月、知事に報告書提出　／岡山
10月24日16時1分配信 毎日新聞

課税自主権の活用などを調査検討する県税制懇話会（会長・岡本輝代志岡山商科大教授）は２３日、０３年度から県が導入している産業廃棄物処理税の継続などを求める報告書をまとめた。
１１月９日に石井正弘知事に提出する。
報告書によると、県内で発生する埋め立て処分量は同税導入前の８８万１０００トン（０２年度）に比べ、導入後は５０万１０００トン（０５年度）と４割超の大幅な減少。
また１０トン以上の不法投棄も２０件（０２年度）から１０件（０５年度）に半減するなどしており、税の導入効果を指摘している。
一方で、産廃の発生量が横ばいであることや悪質な不法投棄の摘発を背景に、引き続き同税を循環型社会構築のための「貴重な財源として存続させるべき」としている。
また、課税方式や税率などは「変更の必要はない」とした。
同税は導入後４年間で約３４億５０００万円の税収があり、約１５億円が環境学習や不法投棄の防止啓発などの県事業に充当されているほか、翌年度以降の事業のための基金積み立てなどに充てられている。【佐藤慶】
１０月２４日朝刊 最終更新:10月24日16時1分

能代産廃問題：県、撤去期限を再延長　「ドラム缶まだ露出」　／秋田
10月25日12時1分配信 毎日新聞

旧能代産業廃棄物処理センター（能代市浅内）に不法投棄された有害物質入りのドラム缶を行政代執行で撤去している県は、２５日までとしていた撤去期限を再延長する。
２４日に同センターで開いた住民説明会で、県側が明らかにした。
県によると、行政代執行で発見されたドラム缶は２２日現在、第１処分場５５５本、第２処分場１２１５本の計１７７０本。
高堂弘道・環境整備課長は「掘削現場にまだドラム缶が露出しており、除去しなければならない」と、再延長の理由を説明した。
しかし期間については「状況を検討する必要がある」として明言を避けた。
市民団体「能代の産廃を考える会」の原田悦子事務局長は「確認されているドラム缶は、住民が現場で見聞きしてきた数よりはるかに少ない。
地中から露出するなど、環境に影響を与えるものはすべて撤去してほしい」と話した。
県側は当初、行政代執行終了期限を９月末としていた。しかしドラム缶が想定以上に埋まっているとして、先月２６日の住民説明会で期限を１カ月間延長すると説明しており、今回は２回目の延長となる。【田村彦志】
１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日12時1分

無許可で産廃を処理＝業者を捜索、逮捕へ−大阪府警
10月24日12時1分配信 時事通信

建設廃材などの産業廃棄物を無許可で処理していたとして、大阪府警生活環境課などは24日、
廃棄物処理法違反の疑いで「山和土木」（大阪市平野区）の営業所など約10カ所を家宅捜索した。
社長（49）ら数人の事情聴取も始めており、容疑が固まり次第逮捕する方針。
調べでは、同社は収集・運搬の許可しか得ていないのに、9月22日から今月上旬にかけ、
八尾市の居酒屋などを解体した際に生じたコンクリートの破片約5トンを、堺市美原区の営業所で破砕するなどして処分した疑い。　
最終更新:10月24日12時1分

>>157
産廃無許可処分の社長ら逮捕＝コンクリ5トンを破砕−大阪
10月24日21時31分配信 時事通信

建設廃材などの産業廃棄物を無許可で処分したとして、大阪府警生活環境課などは24日、
廃棄物処理法違反の疑いで、「山和土木」（大阪市平野区）社長の高山圭一容疑者（49）＝同区平野本町＝と義母で同社役員の美智子容疑者（69）＝同＝ら4人を逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。
これまでの調べに対し、美智子容疑者は「少しでも金をもうけないと、従業員に給料を払えない」と話しているという。
調べでは、同社は収集・運搬の許可しか得ていないのに、先月22日から今月3日にかけ、コンクリートの破片約5トンを、堺市美原区の営業所で破砕するなどして処分した疑い。　
最終更新:10月24日21時31分

>>154
無機水銀：下関の産廃処分場地下水から基準の２８倍　／山口
10月25日14時1分配信 毎日新聞

下関市は２４日、同市吉見上の産業廃棄物処分場の地下水から国の基準（１リットル中０・０００５ミリグラム）の２８倍の濃度の無機水銀が検出されたと発表した
市の調査では周囲の河川や井戸水への影響はなかった。
市環境部によると、所有する土木会社「松永産業」が９月に初めて処分場内の測定用の井戸２カ所から採水検査したところ、ともに基準値を超えていたため市に報告した。
市が改めて調査すると、上井戸の無機水銀濃度は基準の５倍の１リットル当たり０・００２７ミリグラム、下井戸は２８倍の０・０１４ミリグラムだった。
半径約５００メートルの河川や井戸、わき水を調べたがいずれも検出されず、周囲への影響は確認されなかった。
原因は分かっておらず、市は同社に原因究明と廃棄物の受け入れ中止を要請した。処分場は９７年に設置され、９９年に処分業の許可を受けた。
建設廃材など５品目を受け入れる安定型処分場で２３０１平方メートル。
市は廃棄物処理法に基づき年１回、地下水の測定結果の報告を求めていたが、同社はこれまで応じていなかったという。【福島祥】
〔下関版〕１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日14時1分