>>141 聞き捨てときなよ。
追い詰めると山に火を付けかねない。
その方がよっぽど怖い。
143 :
名無電力14001:2007/10/18(木) 11:53:18
>>141よ。バカはオマエだ。「山火事をトリします」ようにな。
お前みたいな奴をみると、あの日のことを思い出すよ。
2001年8月25日。2ちゃんが本格的に閉鎖になりかけた日だよ。
転送量が多すぎて、費用が月700万もかかってるって発表されて、「数日中に閉鎖」って予告されてさ、
その日のうちにあっちこっちの板が封鎖されてた日だよ。
あのときのUNIX板の住人、カッコよかったんだぜ。「総力を結集」ってのはまさにああいう状態だよ。
転送量を1/3に削減しないと閉鎖、ってもんだから、新しいプログラム組んでさ、
そしたらほんの何時間かで完成したんだよ。それが聞いてくれよ、目標は1/3だったのに
1/16まで圧縮に成功しやがったんだよ。職人技なんてもんじゃねえよ、神技だよ。
でもよ、そうやって頑張る人がいた一方で、「ボクの肛門も閉鎖されそうです」とか駄スレ立ててたバカも
いたわけだよ。ちょうど、今のお前みたいにな。
だからよ、俺たちは総力を結集して、お前のバカ度を1/16に圧縮しようと思うよ。
ま、圧縮後でもお前のバカ度はこの世に生かしておくことのできないレベルだけどな。
要するに俺らの力を結集してもお前を助けることができないってことだ。
わかったら、まわりに迷惑をかけないようにひっそりと死んでくれよな。
144 :
名無電力14001:2007/10/18(木) 11:55:49
>>120 神栖の産廃不法投棄:県警生活環境課など、新たに4人逮捕 /茨城
10月18日11時1分配信 毎日新聞
神栖市の山林に産業廃棄物が不法投棄されていた事件で、県警生活環境課と鹿嶋署は17日、
千葉県松戸市古ケ崎、家屋解体業、高柳弘仁(38)
▽同県香取市佐原、宅配業、保科浩一(43)ら
4容疑者を廃棄物処理法違反(無許可収集など)の疑いで逮捕した。
調べでは、高柳容疑者は6月28日〜8月6日、松戸市にある自社の資材置き場で、産業廃棄物処理業の許可を受けていない保科容疑者らに木くずなど約230立方メートルの処理を委託。
保科容疑者らは、ごみを神栖市太田の山林に運搬した疑い。
10月18日朝刊 最終更新:10月18日11時1分
145 :
名無電力14001:2007/10/18(木) 12:02:09
<リサイクル法違反>家電量販店で後絶たず
10月16日20時55分配信 毎日新聞
16日、家電リサイクル法違反で経済産業省と環境省から勧告を受けた大手家電量販店のコジマは、消費者から回収した不用家電のずさんな管理が指摘されている。
家電量販業界では、同様に同法違反で処分される企業が後を絶たない。
激しい販売競争に明け暮れ、法令順守の意識を置き去りにしがちな同業界の風土が背景にあるとみられ、相次ぐ違反の発覚は業界全体への不信感を高めることになりそうだ。
経産省などによると、01年4月の家電リサイクル法施行以降、同法違反による小売業者への勧告や厳重注意は11件に上る。
業界最大手のヤマダ電機は今年7月、不用家電の横流し問題で厳重注意を受けた。
同様に、04年にはヨドバシカメラが勧告を、ビックカメラは厳重注意を受けるなど、大手が軒並み処分対象になった。
今回、勧告を受けたコジマは「回収した不用家電を故意に横流ししたことは一切ない」と主張している。
だが、コジマだけで年間100万台回収するという不用家電が、収集運搬業者を通じてメーカーのリサイクル工場に送られたかどうかの管理について、
同社担当者は「何台をどの業者に渡したかは不明」と不備を認めた。
また、消費者から家電を回収した際の伝票が残っておらず、リサイクル料金の返金相手が分からないケースも多いという。
環境省の担当者は「こんな管理状態はほかにはない。極めてずさんで悪質だ」と、厳しく批判する。
146 :
名無電力14001:2007/10/18(木) 12:04:10
>>145つづき
業界内からは「商品を売る方に忙しくて、適正に処理されているかどうかをチェックするのが難しい」との本音も聞こえてくる。
しかし、量販店によっては回収した家電がリサイクル工場に届いているかを厳しくチェックしており、
「在庫管理を日々している以上、リサイクルの管理ができないわけがない」との指摘もある。
同法の対象となる家電4品目の廃棄台数は、経産省の推計で年間約2300万台。
このうちリサイクルのためにメーカーに引き渡される家電は約半数に過ぎない。
不法投棄も法施行前に比べて増えており、リサイクル推進のために回収窓口となる家電量販店の負う役割は大きい。
経産省と環境省は現在、家電リサイクル法の見直し作業を進めており、
違反防止のためのチェック体制の強化策などが議論されているが、信頼回復のための量販店の自助努力も強く求められている。【平地修、宮島寛】
【家電リサイクル法】 リサイクルの推進などを目的に01年4月に施行された。エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の4品目が対象。
廃棄する家電を小売店などに引き取ってもらう際はリサイクル料や運送料が必要となる。消費者の負担を原則としている。
小売店などから回収された家電はメーカーの責任で、資源として再利用される。
現在、法改正が議論されており、薄型テレビや衣類乾燥機が新たに対象に加わる見通し。
最終更新:10月16日22時36