放射性廃棄物−無害化処理　プラント

これが無いと、体制・当局は滅ぶ。

放射性廃棄物の無害化処理研究所→プラント。

「高レベル廃棄物」など現実には存在していないが、
「ゼネコンが絡めば金を引っ張れる」ということで「公共事業」にまで押し上げられた。

縮小方向でしかない既存の原発・動燃施設を使えばいいものを、なぜ、「新規に処分場」なのか。
「新規建設」に理由は無い。大規模な施設にはならない。
それとも「地下核シェルター」なのか。

結果、「放射性廃棄物が無いといけない」状況が発生し、
「アメリカの核実験の結果発生した廃棄物」までをも押しつけられるのではないか？
との疑問が発生する。

「無害化処理技術」自体は進展を見せているが、
現実には、東京大学など、犯罪者を大量に増殖させている現行の学問権威・利権が足を引っ張るので、
仮名「廃棄物保管所」が、「老人会」「犯罪者会」の中で必要となるのだ。

たとえば、「アスファルト」が「犯罪誘発物質」であるように、「交通機動隊」が「警察官」では無いように、
「現実の姿」「光を当てられた明確な事象」について、老人たちは無能である。

「障害ある者」が一定の隔離を必要とするのであって、「障害ある物」を肥大化させる必要はないのだ。

age

コスモクリーナーｗｗｗ

ウラン残土問題：全面撤去決定から、あす１年　加工レンガ受け入れ拒否相次ぐ　／鳥取
5月19日18時1分配信 毎日新聞

◇ウラン残土の加工レンガ
日本原子力研究開発機構が、湯梨浜町方面地区に１８年間放置していたウラン残土の全面撤去が
決まってから２０日で１年。
撤去は昨年１１月に完了し、１８日には残土で作るレンガの加工場の着工式が行われた。
しかし、いまだにレンガの搬出先は未定で、残土が放置されていた土地の処置についても、
住民と機構の間で考えの違いが表面化するなど、新たな問題も浮上してきた。【田辺佑介】
◇住民と機構、処置計画で思惑の違い−−湯梨浜町方面の放置現場
残土を同機構人形峠環境技術センター（岡山県）に隣接する県有地でレンガに加工して、
５年間で県外に搬出する文科省の提案に、片山善博知事（当時）らが０６年５月２０日、
同意を表明。同３１日に同省や県などが協定に調印し、問題は解決に向かった。
住民側も撤去を歓迎したが、レンガの搬出先は「全国１０カ所の機構敷地内」とするにとどまり、
残土が置かれた土地の原状回復方法は未定のままだった。

ところが、機構の施設がある自治体は搬出先となることを懸念。
岐阜県は昨年６月、機構側に受け入れ拒否を申し入れ、
北海道幌延町も今年３月に町長が議会で拒否を表明した。
「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の久世薫嗣代表は
「廃棄物は拡散させないことが基本」と訴え、
岡山県も「レンガにしたからといって受け入れはできない」という立場を崩していない。
また、元々畑地だった残土の放置現場について機構は覆土した斜面に芝を張る計画だが、
住民側は畑にもできず、竹やぶになったり、土砂流出が起きるとして
「木を植え、元の山林に」と訴え続けている。
搬出先について同センターの黒沼長助所長は「受け入れ先には十分な説明をしていく」
と述べるにとどまったが、機構内には
「自治体として反対している地域に持っていくのは難しい」との見方が強い。
原状回復については「植林する考えは無いが、安全な状態になるよう整備する」と話した。
１８日にあった着工式典に出席した石田耕太郎・県生活環境部長は
「県外撤去の約束は守っていただけると思う。搬出先への説明は、
機構側が乗り越えなければいけないこと」と話した。
方面地区の伊藤隆治区長（７１）は「ここでの撤去は終わったが、受け入れ反対の地域も多い。
気持ちが分かるだけに気にかかる」と複雑な表情を浮かべていた。

放射性物質を無害化するなんて装置はまだ無い
でも特定の放射性物質を分解する装置なら随分前から稼働しているよ。
たしか年間にトン単位で放射性物質を分解してる。

青森・六ヶ所村の原燃再処理工場モーターから白煙
6月4日3時5分配信 読売新聞

３日午後８時１５分ごろ、青森県六ヶ所村尾駮（おぶち）の
日本原燃再処理工場の「分析建屋」で、冷却装置のモーターから白煙が上がった。

野辺地署によると、建屋には白煙が充満したが、炎は上がらなかった。
作業員がモーターのスイッチを切ったところ、白煙は間もなく収まったという。

県原子力安全対策課などによると、この事故で放射能漏れはなく、けが人も出ていない。
分析建屋では、再処理する過程で硝酸に溶かした使用済み核燃料を扱っているという。
最終更新:6月4日3時5分

>>1
物理的に、可能なかぎり分解した後、
超音波や電磁波で、可能なかぎり共鳴・中和処理し、
「自然界への還元」に対する「一定の確信」を「具体的にデータ採取」し、
つまり、物質的に安定を得たら、マントルに還す、と。

>>8
すごいすごい！
いますぐ論文にして投稿しろよ。おまえの言う通りならノーベル賞はまず間違い無い。

特許を取っておけば当分食いっぱぐれないぜ。

http://yaplog.jp/blog-f/archive/29

可能な限り細分化し、検出できないくらい希釈する．．．

>>11
原発の事を非難できないな

＜柏崎刈羽原発＞鉄製の棚から微量の放射性物質
11月2日20時15分配信 毎日新聞

７月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の固体廃棄物貯蔵庫で２日、低レベルの放射性廃棄物を収めたドラム缶を支える鉄製の棚（高さ１．３メートル）から微量の放射性物質が検出された。

東電によると、２万２３９１本あるドラム缶のうち、地震で倒れた一部の缶から中身が飛び出し、付着したとみられる。棚からの放射能検出は初めて。外部への放射能漏れはないという。

棚はドラム缶とともに倒れて変形しており、貯蔵庫から搬出する前に放射線の測定をした。
汚染の確認後はビニールシートで密封してあるという。【前谷宏】
最終更新:11月2日20時20分

フェロシルト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%88

イラン、遠心分離器３０００台稼働　ウラン濃縮活動を拡大
11月16日10時31分配信 産経新聞【ベルリン＝黒沢潤】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１５日、イランの核問題に関する報告書で、イランがウラン濃縮用の遠心分離器を３０００台設置したことを明らかにした。
国連安全保障理事会はこれまで、イランにウラン濃縮活動を停止するよう再三求めており、今後、制裁論議が活発化するのは確実だ。
イランのアフマディネジャド大統領は９月、遠心分離器３０００台が稼働中だと強調したが、同発言は「誇張」との見方が強かった。
専門家によれば、遠心分離器３０００台をフル稼働させた場合、約１８カ月間で核爆弾１個分の濃縮ウランを製造できることになり、国際社会にとっては大きな脅威だ。
同報告書によれば、イランは今回、核関連の文書をＩＡＥＡに多数、公開したほか、１９８０〜９０年代の遠心分離器開発に関わった多くの科学者をＩＡＥＡ査察官に引き合わせた。
しかし、主に核兵器に使う金属ウランの半球形化に関する技術の文書コピーをＩＡＥＡに引き渡さなかったほか、すべての核関連施設を公開しなかったため、
「（イランの）核開発の平和利用を確認できなかった」という。
同報告書は２２、２３の両日、ウィーンで開幕するＩＡＥＡ定例理事会での議論のたたき台となるが、国連安保理常任理事国とドイツの６カ国はすでに、
イランの核問題に関する同報告書に「前向きな成果」が盛り込まれない場合、追加制裁をすることで合意している。
米国は今回の報告を受け、イラン制裁に消極的な中国に圧力をかけ始めていることから、ＩＡＥＡ理事会終了後の今月末ごろから、制裁論議が本格化しそうだ。

＜核兵器＞米露、国民の６割以上が廃絶を支持…米大学調査
11月10日18時51分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米国とロシアの国民の６割以上が核兵器の廃絶を支持していることが、米メリーランド大学などが両国で行った世論調査で明らかになった。
北朝鮮やイランなどの核開発で核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の弱体化が指摘されて久しいが、米露の２大核保有国でも一般国民レベルでは大多数が核廃絶を求めていることが確認された。

９日発表の調査結果によると、検証体制が確立された場合、核兵器全廃への合意を支持するかとの質問に、米国で７３％、ロシアで６３％が支持すると回答した。
また、自国政府の核廃絶努力の強化を望む人は、それぞれ７９％と６６％だった。

核兵器の臨戦態勢解除についても、検証体制の存在を条件に、米国の６４％、ロシアの５９％が支持を表明した。

調査は９月に米国で１２４７人、ロシアで１６０１人の成人を対象に行われた。
最終更新:11月10日18時51分

韓国で致命的な事故が発生したら、日本のが被害が大きいかもな。


原子力発電所の停止事故が急増、上半期に8件
7月22日16時9分配信 YONHAP NEWS【ソウル22日聯合】

国内原子力発電所の各種故障による不時停止が、年初から例年に比べ急増していることが分かった。
産業資源部と韓国水力原子力が22日に明らかにしたところによると、上半期に古里、霊光、月城、蔚珍などで稼動中の原発で発生した不時故障停止事故は8件と集計された。
地域別では、蔚珍原発で3件、古里と霊光が2件ずつ、月城が1件だった。

原因別では、発電関連設備の自然劣化が4件で最も多く、装備の不完全が2件、設計の不完全と人的ミスがそれぞれ1件ずつだった。
自然劣化は発電機のコイルやケーブル、
計測器などの老朽化、
人的ミスは、作動スイッチを間違えたり、
設備交代時に対象設備を間違えたりしたケース、
重要な計測器に外部衝撃が加わり原発設備が不時に稼動を止めたケースなど、
作業員の不注意により発生している。

故障による停止以外にも、原発安全に関する問題提起は相次いでいる。
月城原発4号機は重水路方式で、放射性含有水蒸気を除去するトリチウム除去装置を備えなければならないが、これが守られていない事実が国会で指摘されている。
古里原発では事前点検の不足で液体廃棄物蒸発器室内のポンプ分解作業中、原発冷却水と温排水、排水が混ざった水が一部流れ出し、作業員がやけどを負う事故が発生した。

国内原発第1号の古里原発は、今年6月にメーカー推奨の設計寿命を終わることを受け、稼動を中断した。
1978年の産業稼動からの停止事故の発生は、1990年までが年平均6．6件、2002年は8件で、2003年が11件まで増えたが、その後は毎年10〜12件だった。
現在は稼動延長のために政府の検査と承認を待っている状態だが、こうした停止事故の急増が懸念材料となっている。
釜山環境運動連合は、日本の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発で放射性物質を含む水が流出する事故があったことを例に、古里原発が寿命を延長すれば韓国でも起こり得る事故だと指摘している。

「放射性廃棄物を投棄してきた」ワケじゃないよね、まさか・・・
うがちすぎ？

和歌山・新宮沖の探査船「ちきゅう」脱落パイプの回収を断念　
10月30日7時51分配信 産経新聞

新宮市沖で海底を掘削調査している地球深部探査船「ちきゅう」のドリルパイプが脱落したトラブルで、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）は２９日、脱落したパイプの回収を断念すると発表した。
放射性物質を含む測定装置は予備がないため、少なくとも今年度中の調査で地層密度などのデータが測定できなくなるという。

ドリルパイプは２１日、海底下約５３０メートル付近の先端部分から約２２０メートルにわたって脱落。
回収装置による作業を進めてきたが、脱落部分と完全に接続することができず、回収は不可能と判断した。
放射性物質は耐圧容器に密閉され、掘削孔はコンクリートでふさぐため環境への影響はないという。
同機構の担当者は「一部のデータが測定できなくなったのは大変残念だが、巨大地震のメカニズム解明に向けた計画全体への大きな影響はない」としている。
最終更新:10月30日7時51分

「軽い現象に比喩」しようとしてる・・・のが、かえってコワイのだが？
かなりヤバイよ？　このニュースも。
「原発」関係って、なんでこう「マスコミの無能力化」してるのかね？


高速実験炉「常陽」の燃料交換機能が一部不具合　大洗研究開発センター
11月3日7時51分配信 産経新聞

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターは２日、高速実験炉「常陽」の燃料交換機能に一部、不具合が生じたと発表した。
燃料貯蔵ラックの１つに入った実験装置の一部が飛び出した状態だという。

同センターによると、実験装置と燃料貯蔵ラッックを切り離す作業を行った際に、何らかの要因で実験装置の試料部を正常に切り離すことができなかったのが主な原因とみられる。
不具合の影響で、燃料など３１３体のうち８０体が交換できない状態にある。炉外への放射性物質の放出や環境への影響はないという。

常陽は今年５月から来年１２月までの予定で定期検査を実施中だが、修復作業のため、運転再開は最低でも半年は延びる見通しだという。
最終更新:11月3日7時51分

いつも必ず的外れな比喩をする、農薬電波の無能化は問題にしないこの不思議

まあ、農薬電波は元々無能だからあまり関係ないか。

慶州市に放射性廃棄物処理施設、きょう着工式
11月9日13時27分配信 YONHAP NEWS【慶州9日聯合】

産業資源部と韓国水力原子力は9日、慶尚北道慶州市の陽北面で中低レベルの放射性廃棄物処理施設となる月城原子力環境管理センターの着工式を行った。
式には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をはじめ、産業資源部の金栄柱（キム・ヨンジュ）長官、水力原子力の金鍾信（キム・ジョンシン）社長、白相承（ペク・サンスン）慶州市長や地元関係者ら約750人が出席した。
処理施設は土地選定に19年かかったが、2005年11月の住民投票で慶州誘致が決まり、今年7月に開発事業実施計画が承認され地ならし工事が始まった。
水力原子力は9月の公募の結果、処理施設の名称を月城原子力環境管理センターと定め、事業推進から21年を経てこの日の着工式を迎えた。

処理施設は、約210万平方メートルの土地に80万ドラム規模で建設される。第1期事業では2009年末完工を目標に、総額1兆5000億ウォンを投じる。
10万ドラムの施設を建設予定だが、完全な国産技術でアジア初の洞窟（どうくつ）式処分方式を導入する。
残りの施設は建設方式を決定後に順次増設することになる。
水力原子力は古里、霊光、蔚珍原子力発電所に臨時保管中の廃棄物を、2009年から月城原子力環境管理センターの臨時施設に運び込み、放射能測定やエックス線、超音波検査で放射能濃度や有害物質の含有有無など精密検査を実施する。

金社長は、「原子力発電の基本前提条件となる放射能廃棄物の安全処理を通じ、自然環境の保全と原子力発電の持続可能性を確認したという点で意味が大きい」と述べ、世界最高水準の安全性を確保する方針を示した。

>>21
一応聞いてやるが、お前の引用した記事は「放射性廃棄物-無害化処理プラント」の事なのか？

また「インテリ気取りたい」に戻ったのか？>>22
じゃ、もう少しアタマ使っても構わないぞっ？


韓日が東海で放射線汚染共同調査を11日から実施
9月6日17時16分配信 YONHAP NEWS【ソウル6日聯合】

韓国の国立水産科学院と日本の海上保安庁が11日から18日にかけ、東海で放射能汚染に関する共同調査を実施する。海洋水産部が6日に明らかにした。
韓国は、独島と島根県・隠岐島の中間線を両国の排他的経済水域（EEZ）境界線と主張している。
今回はこの境界線の内側3地点と外側3地点で共同調査を行い、
旧ソ連が1966〜1991年に行った核廃棄物の海洋投棄による影響を分析し、安全を確保する。
両国の専門家と連絡官2人ずつがそれぞれ相手国の調査船に乗船して海水や海底表層土の試料を採取し、10か月後に最終分析と調査結果を交換する予定だ。

基地害の相手はオモロイのうw

>>24
ここにもぐるぐるおじさん

おそらく「日本に一カ所」の方が、効果的・効率的だろうな「放射線治療」。
だいたい「放射線治療」とは「レントゲン・温泉療法」のことなのに・・・、
今も「戦犯」と呼ばれる「日本の医学界と厚生省」が、「放射線治療」と名付けた。

と言うことは、「業界的な目的で新設する」ワケで、
「原発問題」が「厚生省」の管轄にも入るワケで、
「何か」を「拡散させること」が目的であると理解でき、
日本人が「放射能建設・建築廃材、また放射能廃棄物」に無関心になり、また「放射能兵器」に無頓着になる、という結果があるワケで、
つまり、「核実験によって造られたゴミ」の捨て場所が日本になり、
次に「遺伝子組み換え作物」の宣伝が日本に向けて行われる、と予測できる。


そんなに必要？巨額の粒子線がん治療施設が新設ラッシュ
12月10日14時52分配信 読売新聞

がん治療に特殊な放射線を用いる「粒子線治療」施設の新設計画や構想が、全国１５か所以上で相次いでいる。

粒子線は放射線をがんに集中させ、高い治療効果を期待できるが、建設費が巨額で治療費も高いことから、
「投資に需要が見合うのか。患者の奪い合いが起きないか」と乱立を懸念する声もある。
１３日から福岡市で開かれる日本放射線腫瘍（しゅよう）学会でも「粒子線治療施設はどこまで必要か」が議論される。

がん患者は高齢化とともに増え、年に５０万人以上が発症しているとみられる。
体を切らない放射線治療が脚光を集めており、中でも粒子線は早期肺がんや前立腺がんに有効で、骨肉腫や悪性黒色腫など従来の方法では治療が難しいがんにも効果があるとされる。
最終更新:12月10日14時52分

たかだか記事を引用するだけで9回も論理を飛躍させる貴重なresだな。

無害化って国家予算以上の金がかかりそう。

>>28
六カ所村の維持費よりは安くできるよ

>>1の言う「無害化」は、いくら金積んでも無理

あえて解決策を提出するなら「原子炉」だなw

＞３０
同意ｗ

意味を理解できる椰子はあまりいないと思うけど。

>>30>>31
バカ？
オマエの体の不調を他人のせいにしてはいけないな。

>>32
もうちょっと頭を使ってresしようねw

>32

ワロタｗ
君のようなお馬鹿な反応を期待していたんだ！

ありがとう！
もうお腹一杯です

>>34
癌？

　
　
　
プルサーマル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB

結局、
「アメリカの核兵器」によって生じたゴミ「プルトニウム」の処分を日本で行う、
つまり、それが「プルサーマル事業」という事になる。

日本は「アメリカのゴミ処分場」として機能している、と。なぜか？

次は「遺伝子組み換え」「汚染生物」が来る予定だろう。

馬鹿だろ、
お前。

>>37
へぇ、初耳です。
核兵器からプルトニウムですか。
核兵器廃絶して発電に使うんですか？

>>38
馬鹿ではありません。基地害です

>>39
彼の脳内では説明の必要がない常識です

負け犬ちゃんあちこちで大変だね

それはこちらです
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1151052082/l50

バカ？

>>42
それがこの板の厨の巣？

ふげん廃止計画を認可＝経産省
2月12日17時1分配信 時事通信

日本原子力研究開発機構は12日、経済産業省から新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の廃止措置計画の認可を受けたと発表した。
ふげんは本格運転を1979年に開始、2003年3月に終了している。
計画によると、廃止に必要な総事業費は約750億円。
使用済み核燃料を13年度ごろまでに搬出し、原子炉本体や周辺設備、建屋を28年度までに解体する。
約5万1000トンと見込まれる放射性廃棄物の処理については、約4万トンを産業廃棄物として処分できるレベルまで放射能を取り除き、残りは今後決める。　

超ウラン元素はどうにもならないだろ

＜イリジウム盗難＞「解体して海や川に捨てた」下請け業者の男逮捕　放射能漏れの可能性は？
5月8日12時3分配信 毎日新聞

千葉県市原市の「非破壊検査京葉営業所」の保管庫から、放射性同位元素「イリジウム１９２」が入った放射線透過検査装置の線源容器（直径２７センチ、高さ４０センチ、重さ２０キロ、１３０万円相当）が盗まれた事件で、県警市原署は８日、
横浜市中区石川町、会社役員、磯智則容疑者（４０）を窃盗容疑などで逮捕した。
「会社に恨みがあった。容器は解体して横浜市の海に、イリジウムは川に捨てた」と容疑を認めている。

イリジウムは未発見で、同署は放射性物質の安全管理などを定めた原子炉等規制法違反容疑の可能性もあるとして捜査している。

調べでは、磯容疑者は４月５日午前１時４０分ごろ、営業所事務所にあった鍵で保管庫を開け容器を盗んだ疑い。
容器を持ち出す作業服姿の磯容疑者が監視カメラに映っていた。磯容疑者は非破壊検査の下請け会社の役員。

容器には、放射線量３７０ギガベクレルのイリジウムが金属片（直径２ミリ、厚さ２ミリ）の形で密封されている。
解体すると放射線が漏れ、人間が死に至る可能性もあるが、磯容疑者は放射線を扱うガンマ線作業主任者の資格を持ち、
「イリジウムは水中では被ばくしない」と供述しているという。【寺田剛、斎藤有香】

土壌汚染、規制を強化　環境省改正案　投棄業者に罰則
5月10日8時2分配信 産経新聞

環境省は９日までに、有害物質による土壌の汚染防止を規定した土壌汚染対策法（土対法）を改正する方針を固めた。
現行法では、規制対象を工場など施設の廃止時の汚染状況に限定していたが、これを施設稼働中にまで拡大するほか、汚染土壌を不正に外部に持ち出した場合には罰則規定を設ける。
１４日に審議会を立ち上げて具体的な内容を検討、次期通常国会に改正法案の提出を目指す。

現行法では土壌汚染の規制対象は、工場などの製造施設を廃止した際に、生産過程で排出されたポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）、水銀、ベンゼンなどの有害物質によって汚染された土壌を回復することに限られている。
例えば、施設閉鎖時にＰＣＢはゼロにするほか、水銀は土壌１キログラムあたり１５ミリグラム以下などと規定している。

実際には、施設を閉鎖した事業者は、跡地を売却するためには、汚染された土壌をそのままにするわけにはいかず、法律の有無にかかわらず、土壌浄化に取り組んでいるケースがほとんど。
環境省の調査でも、土対法に基づいて土壌浄化に取り組む例は３％、条例などによるものが１２％で、残る８５％は自主的な取り組みだった。

また、事業者が施設閉鎖時に汚染された土壌をプラントなどで浄化することが義務づけられている。だが、浄化コストを圧縮するために、
汚染された土壌をそのまま“不法投棄”する事業者もあるが、現行法には罰則がないため、事実上、野放しになっている。

このため、現行法の実効性に疑問符がついており、環境省では土対法の対象を閉鎖時だけでなく、
稼働中の土壌の汚染状況にまで広げるほか、汚染土壌の廃棄についても、是正命令を出せるようにした上で、それでも従わない事業者への罰則規定も設ける。

これらの法改正が実現すれば、疑わしい施設への立ち入り検査も可能になり、情報開示も進むため、
環境省では「周辺住民の不安を取り除いたり、健康被害が発生した場合の因果関係を立証しやすくなる」としている。

ただ、事業者側にとっては新たなコスト要因になるため、稼働中の汚染状況の有無に関する調査や情報開示をどこまで求めるかについては、今後の検討課題となる。

昔っから、その法律の条文を読みもせずに張ったり書いたりする奴はいるんだよねえ。二条を見よ、スレ違い。
原子力は環境省の管轄外だということは知っとかないとやってられんよ。

>>49
まぁ、業界さんには業界さんのご意見が有りましょうな

石原産業：９件不正、社長が発表　放射線汚泥搬出、ホスゲン製造　／三重
5月15日13時1分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で問題になった大手化学メーカー「石原産業」（大阪市）は１４日、
同社四日市工場（四日市市）で放射線量率の自主管理基準値を超えた産廃汚泥「アイアンクレー」を四日市市内の産業廃棄物処分場に搬出し、虚偽の測定結果を国や県に報告していたことなど、計９件の不正行為を発表した。
織田健造社長が県庁で会見して明らかにした。国内で勤務する全従業員約１６００人を対象にした調査などで判明したという。
アイアンクレーは同社の主力製品である酸化チタンの製造過程で生じる汚泥。フェロシルトの生産期間とほぼ同時期の９８年から０４年にかけての測定で、恒常的に放射線量率が基準値の３倍近い値になっていた。
その間に約３３万トンのアイアンクレーを搬出したが、うち３分の１は基準値を超えていたという。県は「処分場の敷地境界では基準値を超えておらず、健康被害の心配はないが、許されない行為だ」としている。
また化学兵器にも使われる可能性がある毒性の強い気体「ホスゲン」の製造設備を０４年９月に工場に建設、２年間で１７０トン余りを生産したが、虚偽の届け出を行って製造を隠していたことも判明した。
ホスゲンは施設設置や３０トン以上製造する場合に、化学兵器禁止法などに基づく関係機関への届け出が必要。しかし同社は「一酸化炭素と塩素の混合機」などと記載し、ホスゲンの製造設備であることを明示していなかった。
設備は０６年１０月以降は稼働を停止しているという。【田中功一】
〔伊賀版〕５月１５日朝刊 最終更新:5月15日13時1分

放医研：許可なく核燃料施設の設備を変更、厳重注意　／千葉
5月17日13時1分配信 毎日新聞

文部科学相の許可を得ずに核燃料使用施設の設備を変更したとして、文科省は１６日、原子炉等規制法に基づき、
独立行政法人「放射線医学総合研究所」（千葉市稲毛区穴川４、米倉義晴理事長）を厳重注意し、施設検査に合格するまで施設での核燃料物質の使用を停止するよう指示した。
放射性物質の外部への流出はなく、環境に問題はないという。
研究所によると、３月５日〜３１日にかけ、人体への放射性物質の影響や除去方法を研究する「内部被ばく実験棟」（鉄筋コンクリート８階建て）の排風機６台を交換した際、文科相への許可申請を怠った。
排風機はフィルターを通して施設内の空気を集め、放射性物質を取り除いた上で外気に放出する器機。取り外した６台は放射性廃棄物には当たらず、産業廃棄物として処理した。
研究所は「申請が必要だという認識はあったが、職員の安全管理の意識が不足していた」と説明した。【神足俊輔】
５月１７日朝刊 最終更新:5月17日13時1分

日本が核武装なら軍拡競争に＝米議会報告書が警告
5月23日9時1分配信 時事通信【ワシントン22日時事】

米議会調査局（CRS）は22日までに、日本の核武装の可能性やその影響について分析した報告書を作成、
日本が万一、核兵器の開発を決めた場合、アジアでの核軍拡競争を招く恐れがあると警告した。
また、世界的な核不拡散体制に打撃を与えることになり、日本に対する国際的評価は損なわれ、
国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなるとの見方が多いと指摘した。　

>>1
まだそんなプラントはどこにもないですが、体制・当局はいつ頃滅びるのですか？

がれきの下に放射性物質１５個、中国当局が会見
5月23日21時30分配信 読売新聞【北京＝佐伯聡士】

中国の環境保護省当局者は２３日、北京で記者会見し、四川大地震の被災地で２２日正午までに、危険性のある放射性物質が５０個発見され、このうち３５個を回収したことを明らかにした。

残りの１５個については位置を特定できたが、建物のがれきの下に埋まるなどしており、現在回収不能という。当局者は「放射能漏れ事故は起きていない」としたが、
放射性物質の種類や扱っていた施設の場所などについて、今回の発表でも一切明らかにしなかった。

これまで新華社通信は「がれきの下に埋もれた放射性物質３２個のうち３０個を回収した」と報じていた。

また、当局者は、工場倒壊により、四川省什(ジュウ)ホウ市でアンモニアが漏れたり、綿竹市の工場でリンが燃焼したりする化学物質漏洩(ろうえい)絡みの事故が４件発生していたことを明らかにした。（ホウは「方」におおざと）

ただ、「周辺の水質や大気に悪影響はない」としている。什ホウ市では、硫酸やアンモニアなどから化学肥料を生産する工場が被災、周辺住民が一時避難していた。

環境保護省は、今後、環境汚染事故が起きる可能性のある３０か所余りを追跡調査し、事故を未然に防ぐよう四川省当局に命じた。
省当局が化学企業など１万社以上の企業を徹底調査した結果、７６％の企業が操業停止状態に陥っていることがわかったという。

一方、中国政府は２３日、四川大地震の死者が前日の発表より約４６００人増えて計５万５７４０人に、負傷者が２９万２４８１人に達したと発表した。
行方不明者は２万４９６０人という。
最終更新:5月24日2時6分

＜原爆症認定訴訟＞全員救済へ前進、涙の原告…仙台高裁判決
5月29日1時43分配信 毎日新聞

「国は被爆者全員に謝ってほしい」。
被爆者２人を原爆症と認定すべきだとの判断を示した２８日の仙台高裁判決を受けて会見した原告の波多野明美さん（６９）は険しい表情で訴えた。
国は４月、原爆症の認定基準を緩めたが、なお集団訴訟の原告のうち２００人は認定されていない。原告らは判決を「後遺症に苦しんだり、がんの再発におびえる被爆者を救う判断で、大きな意義を持つ」と評価した。

傍聴席がほぼ埋まった法廷。波多野さんともう一人の原告、新沼みつ雄さん（８４）は硬い表情で判決を待った。主文読み上げ後、弁護士から「勝訴」と耳打ちされて初めて表情を和らげた。
閉廷後、波多野さんは地元の被爆者団体事務局長、木村緋紗子さん（７１）と涙を流して抱き合った。

波多野さんは、同時に申請し結果が出る前に亡くなった男性を思って裁判を続けてきた。「（申請が却下されてからの）この５年を思い出して涙が出てきました」。
新沼さんも「国は原爆被害を小さく、小さく扱ってきた。被爆者を切り捨てず、全員を原爆症と認めてほしい」と求めた。

同席した庄司捷彦弁護団長は「治療後の定期検査も医療と認め、がんの後遺症も原爆症であると明確にした点が画期的」と評価。
そのうえで「『要医療性』の審査について、今より一歩踏み込むべきだという判断だと思う。新基準は訂正を迫られている」と強調した。

３０日に大阪高裁で言い渡しがある近畿訴訟の藤原精吾弁護団長は「厚生労働省は被爆者に対する誤った認定行政を真摯（しんし）に反省し、上告すべきではない。
原告は高齢者ばかりで、国は全原告を一日も早く認定しなければならない」と話した。【青木純】
※新沼みつ雄さんの「みつ」は弐の「二」が「三」

>>56つづき
◇解説…「要医療性」制度に欠陥
原爆症の認定には
（１）病気の原因が原爆であるという「放射線起因性」
（２）現在も治療が必要という「要医療性」
−−の２要件を満たす必要がある。４月から導入された新基準は、
（１）を大幅に見直したものだが、仙台高裁で争点になったのは
（２）の要医療性。
判決は国よりも柔軟な解釈で要医療性を認めており、これまでの基準見直しでは議論されなかった制度の欠陥が浮かんだ。

原告の２人は過去にがんを発症しており、これが原爆の影響であることは国側も争わなかった。
だが２人とも手術でがん自体は消えており、それぞれ胃切除後障害や再発予防の定期検査を「医療が必要な状態」として認定申請した。

被爆者援護法には、原爆症患者に月約１４万円を給付する「医療特別手当」のほかに、放射線に起因するがんや白内障などが治った患者にも月約５万円の「特別手当」を払う規定がある。
しかし特別手当は、医療特別手当を受けていた人でないともらえない。原告２人のように、治療後に初めて認定申請する事態は「法の想定外」（厚生労働省担当者）だった。

被爆者の高齢化に伴い、過去にかかった原爆に起因する病気を理由に申請するケースは、今後増えるとみられる。
その場合、国は起因性があっても要医療性がなければ却下するしかなく、弁護団は「制度矛盾がある」と指摘する。
厚労省は「判決は認定基準に直接影響しない」とするものの、要医療性の判定も含めた基準の再検討を求める声が強まるのは必至だ。【清水健二】

放射性物質の、民間企業への拡散が問題化
放射性物質の取り扱いに関して、「不動産価値が下がる」等の対処が必要だろう。


>>51
基準超える放射性汚泥を搬出＝17年前から数値改ざん−石原産業
6月3日23時0分配信 時事通信

化学兵器にも転用可能な有毒ガス「ホスゲン」を農薬の原料として無届け製造していたとして、三重県警の家宅捜索を受けた化学メーカー石原産業（大阪市）が、
放射線量の数値を改ざんした汚泥「アイアンクレイ」を1991年から2006年の間に、計5カ所の処分場に搬出していたことが3日、分かった。県が明らかにした。
同社が県に提出したデータでは、空間放射線量率が国の自主管理基準（0．14マイクログレイ）を最大で2倍超過していたが、県によると、人体への影響はほとんどないレベルだという。
県は搬出量の特定などを進めている。　
最終更新:6月3日23時0分

＜米国＞エネルギー省が「核のごみ」処分場の建築認可を申請
6月4日20時35分配信 毎日新聞

米エネルギー省は３日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、ネバダ州で計画している米国初の使用済み核燃料と放射性廃棄物処分場の建築認可を申請したと発表した。

ネバダ州のユッカマウンテン地区に原子力発電所から出る「核のごみ」を集中的に処分しようとの計画で、今後、ＮＲＣは予備審査を経て、３年以上かけて正式審査に入る。
廃棄物の受け入れを始めるのは早くても２０年ごろになる見通し。ただ、地元ネバダ州などの反対が根強い上、大統領選の民主党候補指名が確定したオバマ上院議員は建設計画の中止を求めている。【ワシントン支局】
最終更新:6月4日20時35分

国、上告断念へ＝仙台、大阪両高裁の敗訴で−原爆症訴訟
6月6日3時1分配信 時事通信

政府は5日、原爆症認定集団訴訟で原告全員を原爆症と認めた仙台、大阪両高裁の判決について、最高裁への上告を断念する方針を固めた。
高齢化が進む被爆者の健康状態にも配慮し、早期の認定が必要と判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
仙台高裁は先月28日にあった控訴審判決で、被爆者2人の原爆症を認めた一審判決を支持し、国の控訴を棄却。
さらに大阪高裁も同30日、一審に続いて原告9人全員を原爆症と認定した。政府はこの11人を原爆症と認定する方針。　

>>58
石原産業：産廃汚泥の放射線量率、虚偽報告は「１６年間」　伊賀にも搬出　／三重
6月5日13時2分配信 毎日新聞

石原産業が四日市工場（四日市市）で放射線量率が管理基準値を超える産廃汚泥「アイアンクレー」を搬出したり、猛毒「ホスゲン」の無届け製造などの不正を公表した問題で、
県は、アイアンクレーの放射線量率について同社が虚偽の報告をしていた期間が、当初公表された７年間の倍以上の１６年間だった、と発表した。
その処分先も公表時の１カ所から、伊賀市や岐阜、兵庫県内の計５カ所に増えた。
◇当初公表の倍以上
県の指示で同社が先月３０日に提出したデータを点検して分かった。
同社は先月１４日に新たな不正行為９件を公表した際、データを改ざんするなどして基準値を超えるアイアンクレーを不正に搬出したのは９８〜０４年度の７年間で、最大で基準値の３倍近い超過があった、と発表した。
しかし、提出データによると９１年度〜０６年度の１６年間にわたっていたという。
処分先は四日市市内の産廃処分場としていたが、期間が延びたことにより、他に同市内の別の処分場のほか、伊賀市や兵庫県三木市の処分場にも搬入され、岐阜県本巣市内のセメント会社でもセメント原料として使用されていたことが分かった。
処分量は調査中。放射線量率について、県は「健康に被害が出る値ではない」としている。
アイアンクレーは、同社の主力製品の酸化チタン製造過程で出る産廃汚泥。不法投棄で問題になった土壌埋め戻し材「フェロルシルト」とほぼ同成分。
石原産業の炭野泰男取締役は「社内調査の時点で見つからなかった古いデータが出たためで、意図して隠したわけではない。結果として県への提出が遅れ、申し訳ない」としている。【田中功一】
〔伊賀版〕６月５日朝刊 最終更新:6月5日13時2分

>>61
三重県が産廃処分先調査　放射線量率、最大で国の基準の倍も
6月5日7時50分配信 産経新聞

化学メーカー、石原産業（大阪市）による一連の不正問題で、三重県は４日、産業廃棄物「アイアンクレー」の処分先の調査を始めた。
この日は２カ所の処分場で測定を行ったが、今後、施設側と調整しながら測定を進めたいとしている。

県は先月１９日付で、アイアンクレーの空間放射線量率などについて報告を石原産業に求め、同社は同３０日、県に報告した。
それによれば、自主管理基準値を超えるアイアンクレーを搬入した処分先は四日市市の小山処分場や、伊賀市の三重中央開発など５カ所にのぼった。

放射線量率は最大で国の基準の２倍程度という。

また、アイアンクレーの放射線量率について、同社はこれまで、平成３年度から８年度までの記録がないと言っていたが、今回、新たに見つかった。

県はこれらのデータについて、調査をするなどして再度検証する。

アイアンクレーは、酸化チタンを製造する過程でできる産業廃棄物。
最終更新:6月5日7時50分

原発反対デモ、14日に1000回 '08/6/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806130003.html

中国電力の上関原発建設計画への反対を訴え、山口県上関町祝島の住民が毎週、島内で続けているデモ行進が14日、通算1000回を迎える。
同日は島外の参加者も含めた「記念行動」とする。反対派住民は「1000回は決して喜ぶべきことではないが、大きな区切りとして反対への決意を新たにする」としている。

島内デモは、計画が浮上した1982年、島に反対派組織が誕生した11月ごろから始まり、今年で26年目。雨天などを除いて月曜の夜に集まり、原発反対の意思を確かめてきた。
デモが始まった当時、島の人口は1333人（82年４月）で、400人余りが隊列を組んだ。今年６月１日現在の人口は532人と半数以下になり、デモ参加者も100人程度に。
ただ、男性は日々の仕事に精を出し、女性が積極的に参加するという状況は今も昔も変わらない。

上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は「継続こそが計画中止への近道。
最近はＵターン者が参加するなど元気になってきている」。1000回目については
「単なる通過点。ここまで続けなければならないのは腹立たしい思いだが、これからも白紙撤回に向けて、一切妥協しない」と話す。

＜日本原燃＞ガラス固化体の製造試験再開へ　青森・六ケ所村
6月30日13時24分配信 毎日新聞

経済産業省原子力安全・保安院は青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場で、最終的な試験（アクティブ試験）のうち、
高レベル放射性廃液を封じ込めるガラス固化体を製造する試験の再開を認める方針を決め、３０日の同省核燃料サイクル安全小委員会で了承された。
アクティブ試験は今年２月に最終の第５段階に進んだが、ガラス固化体の製造試験だけは技術的な問題が生じたため、試験が再開できずにいた。

ガラス固化体の製造試験は、アクティブ試験の第４段階で初めて実施された。だが炉内のガラスの温度が不安定になるなどして金属が炉底に堆積（たいせき）。
その結果、出口部分に詰まったガラスを抜き取る作業が必要となり、試験が次の段階に進めずにいた。
日本原燃は、温度を安定させるための改良策をまとめ、報告していた。

一方で、反原発団体は「予防対策などが不十分」などとして試験の再開に強く反対している。【河内敏康】
最終更新:6月30日13時24分

>>64
再処理工場　ガラス固化試験また停止　再開直後
7月4日11時0分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000021-khk-l02

>>62
石原産業「汚泥」が半分　新処分場搬入で地元に不安の声
7月30日12時48分配信 中日新聞【三重県】

県環境保全事業団が２０１２年の完成を目指している新小山最終処分場（四日市市）で、受け入れる産業廃棄物の半数近くが石原産業四日市工場から排出される汚泥「アイアンクレー」になる可能性が出ている。
同社は汚泥の放射線量を改ざんするなどの不正行為を５月に明らかにしたばかりで、地元から不安の声も出ている。

新処分場の容量は１６８万立方メートルで、ナゴヤドームほぼ１杯分のごみが入る。
災害で倒壊した建物などの一般廃棄物と、汚泥や廃プラスチック、木くずなどの産業廃棄物の２種類を受け入れる。

１９９０年に設置され、０６年に満杯になった容量２３０万立方メートルの小山最終処分場（同市）では、計４００万トンの産廃のうち４割以上の約１９０万トンがアイアンクレーで埋まった。
新たな処分場は小山処分場の東隣に造るが、事業団は「受け入れは小山処分場と同じような量になるだろう」とみている。

四日市工場が排出するアイアンクレーは年間９万トンだが、現在受け入れているのは兵庫県伊丹市の民間処分場（５万トン）と、事業団が四日市市で運営するもう一つの三田最終処分場（４万トン）の２カ所。
３田処分場は１２年初めには満杯になるため、新処分場は完成前の１１年中から一部受け入れを始める。

同工場ではアイアンクレーに搬出基準を上回る放射線量を含みながら、そのまま小山処分場などに持ち出していたと公表。
こうした不正を防ぐため「現在は搬出時に、１台ずつ放射線量を計ってから運び出している」という。
アイアンクレーは埋め立て後、土をかぶせれば放射線量が外に出る心配はないという。
事業団も５月以降、受け入れ時に放射線量を抜き打ちで検査するようにしており「地元にも十分説明し、管理を徹底する」という。

しかし、近くに住む男性は
「最初はきちんとやるが、後になると何をしているか分からなくなってしまうこともある。監視を緩めるわけにはいかない」と警戒している。
（神田要一） 最終更新:7月30日12時48分

＜低レベル廃棄物＞文科省が処分場整備　大学や病院向けに
8月2日19時12分配信 毎日新聞

大学や病院などの低レベル放射性廃棄物について、文部科学省が地中に埋設する処分場を整備することになった。
各施設での保管が限界に近づいているためで、１０年後の操業開始を目指す。今秋にも立地条件や処分方法の基本方針を決める。

低レベル放射性廃棄物は、原子力施設で使用した衣服や手袋、注射器、一部の建材など。
原子力発電所から出た分については、電力各社が出資して作った企業が青森県六ケ所村の埋設施設で処分しているが、それ以外は廃棄物を出した施設が保管している。

文科省によると、全国約２５００カ所で保管されている廃棄物の総量は２００リットルのドラム缶約５１万本分にもなる。
一部施設では保管庫が満杯に近づいており、「このままでは研究などに支障が出る」（文科省放射性廃棄物企画室）ため処分場整備を決めた。

低レベル廃棄物全体の７割を保有する日本原子力研究開発機構を実施機関とする法改正案が５月に国会で可決された。
同機構は国の基本方針に基づき、地質や交通の便など具体的な立地条件や処分方法を盛り込んだ実施計画を策定し、場所を選定して処分場を建設。各施設から有料で廃棄物を引き取る。

廃棄物は焼却して体積を減らし、セメントやアスファルトで固化した上でドラム缶に詰める。
処分場は１００ヘクタール程度の敷地を確保し、４０年後までの処分量と想定するドラム缶５０万本を放射能レベルに応じて地下数メートル〜十数メートルに埋設。
そのまま３００年間管理するという。

管理まで含めた総事業費を約２０００億円と見込んでおり、文科省は今年度予算案に４３億円を計上している。【西川拓】

おめおめ

無害化か

[MMD] Happy New Year / Feliz año nuevo!!

http://www.youtube.com/watch?v=N28CGQKNAio&feature=related

MMD] カイミクに「居酒屋」を歌ってもらった

http://www.youtube.com/watch?v=DAKvZkBaORE&feature=related

トラミク達が】スマイリー＾２【MMDーDMC

http://www.youtube.com/watch?v=i79qR9tqdxg&feature=related