＞＞＞＞＞　海洋ダストの濾過　事業

>>22
「８月の水温上昇が原因か」と、はっきり書かれているよな。

はやく「海洋ダストの濾過」とからめて話を作ってくれ>>農薬電波

「雇用を確保した」という意味や
「地域住民に農薬・合成洗剤等の化学薬品の撒布、ゴミ投棄を戒める」という意味、
「大型土建実験」という意味で、
必ずしも「無駄だった」とは言うまい「諫早干拓事業」

しかし「自然環境にとっては、現状マイナスの影響」であると「あらためて」発覚したのだから、
「応急処置としての公共事業だった」として、そろそろ撤去を始めるべきだ。
それが「もっとも生産的」だからだ。


環境保全型の営農懸念　諫早湾干拓完工　水質改善されず　購入費償還に１００年
11月21日10時9分配信 西日本新聞

構想発表から５５年。総事業費２５３３億円を投じた国営諫早湾干拓事業が２０日、完工式を迎えた。
事業目的の変遷や漁業被害などの問題をはらみながらも、動きだしたら止まらない公共事業の象徴とされてきた巨大開発。
造成農地では来年４月から営農が始まるが、新たな課題も生じており、長崎県が掲げる「環境保全型農業」の先行きは不透明だ。

造成農地は約７００ヘクタール。
長崎県が全額出資する県農業振興公社が本年度末、約５１億円で国から購入し、農家に１０アール当たり年平均１万５０００円（最初の５年間、以後は２万円）でリースする。

リース方式導入の背景には「入植者の初期投資軽減」という“大義名分”だけでなく「農地が売れ残って虫食い状態にでもなれば、事業の必要性が疑問視される」（県幹部）との懸念もあった。

ただ、県が債務保証する購入費用の償還には、入植者が常に埋まり続けたとしても、ちょうど１００年かかる計算。
県の内部にさえこれを「非現実的」とする声があり、将来的な入植者への売却も見据える。リース方式は当面のリスク回避の色合いが濃い。

>>26つづき
一方、県は入植者に対して、営農開始後５年以内をめどに、化学肥料や農薬使用の半減を求める。
環境保全型の「諫干ブランド」として、農産物に付加価値を生み出す計画だ。だが、農業用水として使用する調整池の水質が課題となっている。

１９９７年の湾閉め切り以降、調整池の水質（化学的酸素要求量）は県の環境基準をクリアしたことは１度もなく、その改善見通しも立っていない。
県は「作物の成長や品質に問題はない」とするが、上流域の下水道整備などを余儀なくされている。
長期間、多額の財政負担が見込まれる上に、「環境保全型農業」に環境基準をクリアできない水を使う自己矛盾は、ブランド化の足かせにもなりかねない。

長崎県の農地耕作放棄地率は全国１位。放棄地面積は約１万３０００ヘクタール（２００５年度）で、諫干農地の１９倍もある。
一方、諫干への入植には県内外の６２個人・法人から応募があり、希望面積は造成農地の約１、５倍で、最終的には５０個人・法人程度に絞られる見通しだ。

県諫早湾干拓室は「入植者が限られるからこそ失敗は許されない。最初から満点とはいかないだろうが、試行錯誤しながら、５年後を試金石としたい」と言う。

有明海異変との関係を主張する漁業者らの不信がなお根強い中、無駄な公共事業とのそしりを免れるか、行政と入植者に課せられる責任は重い。　（長崎総局・前田英男）
＝2007/11/21付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:11月21日10時9分