・・・・・。ザマミロ　水不足。

砂防ダム：新設、困難に　風蓮川水系、イトウ確認−−陸自・矢臼別演習場　／北海道
12月7日11時0分配信 毎日新聞

陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など）内で建設中の砂防ダムが絶滅危惧（きぐ）種イトウに影響を与えると指摘されている問題で、
北海道防衛局は「イトウの生息環境の保全を図る」とした生息調査の報告書をまとめた。
これにより、未着工のダム２基の建設は困難な見通しとなった。
調査は４月２０〜２２日の３日間、道立水産孵化（ふか）場の協力を得て、砂防ダムが設置されている風蓮川水系の７支流で実施した。
産卵に適した場所は計５１３カ所あったが、見つかったイトウの親魚は２河川で計４匹、卵を産み付けたと見られる穴は３１カ所しかなかった。
建設済みの砂防ダム１５基には魚道があるが、報告書は「魚道が十分に機能していない」と指摘し、「イトウが遡上（そじょう）可能な対策を着実に進め、資源保護にとどまらず資源回復を図ることを期待する」と提言した。
また、同防衛局は報告書に「イトウの遡上に配慮した具体的な施策について、関係機関と調整のうえ、検討していきたい」と記した。
同演習場内の砂防ダムは、訓練時に出る土砂が河川に流入するのを防ぐのを目的に、８６年〜０６年度までに１５基が設置されたが、同防衛局は今年度、自然保護団体に配慮して新たなダム建設費の予算計上を見送っていた。
同じ演習場内の別寒辺牛（べかんべうし）川水系では既にダム建設が凍結され、建設済みのダムにもスリット（切れ込み）を入れるなど、イトウ保護対策が進んでいる。

>>602つづき
調査結果について別海町の川原正美建設部長は
「町としてはイトウなどの生息状況を見極めるのが第一優先だが、今後、土砂が流出することになっては困る。砂防ダムでなくても、何らかの土砂流出対策が取れるものを考えてもらわなければ」
と話し、ダム以外の方法で土砂流入を防ぐよう、国に要望する構えだ。自然保護団体「道東のイトウを守る会」（釧路市）の田中明子事務局長は
「風蓮川水系のイトウは絶滅寸前。同じ駐屯地の別寒辺牛川水系で実施したダム改修を、風蓮川水系でもやらなければ整合性が取れない。最優先でイトウを保護すべきだ」と話した。【鈴木勝一、山田泰雄】
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◇イトウ
サケ科の大型淡水魚。
北海道のほかに青森県、岩手県にも生息していたが、森林伐採や河川工事などの開発が進むと、河川に土砂が流入するなどして生息域が狭まった。
分布の南限は道南の尻別川と推定される。環境省のレッドリストでは上から２番目の「絶滅危惧１Ｂ類」に分類され、“幻の魚”と呼ばれる。
矢臼別演習場内は未開発の原野が多く残り、ダム建設前はイトウの生息に適した状態だった。
１２月７日朝刊 最終更新:12月10日15時32分

今という時期「ダム建設」に異を唱えることができれば充分、リーダーシップだが
「公共事業」「報道によるテロリズム」と言う名の「犯罪」を止めるのに、個人の力で戦うのは大変だ。


潮谷知事：３選不出馬　川辺川ダム「推進」から「中立」へ　／熊本
12月7日13時2分配信 毎日新聞

◇リーダーシップ欠如の声も
潮谷知事の登場で大きく流れが変わった最大の県政課題は川辺川ダム問題だった。
潮谷知事は、それまでの「推進」から「中立」へ立場を大転換した。
この間、農家同意の正当性をめぐって争われた川辺川利水訴訟で国が敗訴したことなどもあり、ダムの目的から農業用水や発電などは外され、最後の治水目的についても潮谷知事は
「住民の声を幅広くくみ上げる」という方針で、国側に詳しい説明を求めてきた。
６日の県議会でも、自民党の西岡勝成議員が「知事は『意見が異なっても話し合えば』という性善説に立っていたが、数十年にわたる対立の溝は深く、埋まるものではなかった」と批判したのに対し、
潮谷知事は「私が推進か反対かを言うことは、無用な混乱を与えるだけだ」と、最後の“抵抗”を見せた。
もっとも、こうした手法に、地元の人吉球磨地方では「リーダーシップの欠如だ」と指摘する声も強かった。
地元首長は６日午前、広域行政組合議会のために顔をそろえた。
川辺川ダム建設促進協議会長の柳詰恒雄・球磨村長は、ダム問題について「８年間も意見を言わず、地元に混乱をもたらす原因を作った点は否めない」と話した。
五木村の和田拓也村長も「五木の振興についての心配りには感謝するが、ダム建設についても決断してほしかった」と語った。
一方で、ダム反対を表明している相良村の矢上雅義村長は「不出馬は残念。住民討論集会などは潮谷知事でなければできなかった。
公共事業に明確に異議を唱えたことは尊敬できる」とこれまでの取り組みを評価した。
国交省がこれから作業に入る球磨川水系の新たな治水計画の策定時には知事からの意見聴取が必要になる。
矢上村長は「潮谷知事がその段階で反対を表明されることを望んでいた。
とはいえ、知事の意見は地元自治体の意向が基になる。反対の意思を今後も表明していきたい」と話した。【高橋克哉、山田宏太郎】
１２月７日朝刊 最終更新:12月7日13時2分

>>604
ダムによる「受益者」は、ゼネコン、発注者（または、なぜか一部マスコミ）であって、
地元でも地域でもない。

八ツ場ダムの工期が５年延期
12月14日7時51分配信 産経新聞

国土交通省は１３日、長野原町に建設中の八ツ場ダムについて、事業工期を５年延長し、平成２７年度末にする考えを明らかにした。
近く地元住民に対する説明会を開くとともに、関係自治体などと協議を行う。
代替地の計画変更やダム工事の時間帯見直しを行ったためで、延長に伴う事業費の増減はないという。

同省関東地方整備局によると、事業工期を延長するのは、水没地区住民の町外移住が増えて代替地の規模縮小が必要となったためなどとしている。
ダム本体のスリム化や橋梁（きょうりょう）の施工計画を見直すなどコスト削減を図ることで、約４６００億円とされる事業費の膨張を防ぐという。

工事の進捗（しんちょく）状況は１０月３１日現在、代替地の用地取得が７１％（３２２ヘクタール）進み、今年６月には第１期分譲が始まっている。
今後、同省では利水者や関係自治体などとの協議を進め、理解を得るという。
同整備局の佐々木淑充広域水管理官は「これ以上の延長はない」としている。

度重なる工期の延長に、大沢正明知事は「１日も早い完成が水没関係者に望まれる中、完成が遅れることは極めて遺憾」とコメント。
２１年度までに代替地の整備を終えることなどを国に申し入れる考えも示した。
最終更新:12月14日7時51分

>>606
技術的には、「コンクリートを使わない」ことが可能だ。
もともと「治水」とはそのようなもの。
「水場」で「地盤が弱い」なんて当たり前だろ。


八ッ場ダム建設：「コンクリ減らせるのか」　水源開発問題連の嶋津代表が講演　／群馬
12月17日12時1分配信 毎日新聞

国が長野原町で進める八ッ場ダム建設工事の中止を主張し活動する市民団体「水源開発問題連絡会」の嶋津暉之代表が１６日、前橋市大手町３の県女性会館で講演し、
国が１３日に発表した同ダム工期の５年延長や、水没地域住民らに対する生活再建策の進ちょく状況などにはらんだ問題点について説明した。
嶋津氏は東京都環境科学研究所の元研究員。講演は八ッ場ダムの問題点を研究する県国会議員や県議らの集まり「八ッ場ダム研究会」（大塚一吉代表）が主催。
嶋津氏は、国による同ダム工期の５年延長について「国交省は『コンクリート使用量の減量などにより延長による事業費増額はない』と言っているが、
もともと土壌の弱いとされる建設予定地でコンクリートを減量するなんてできるのか」と述べ、疑問視した。
計画から約半世紀たった現在、下流河川の改修などが進み、利水、治水面からの必要性は失われていることを強調した上で
「建設を進めることは国民に多大な経済負担を強い、周辺環境の破壊など災いをもたらす」と訴えた。【木下訓明】
１２月１７日朝刊 最終更新:12月17日12時1分

＜イタイイタイ病＞原因物質が自然レベルに　富山・神通川
12月17日2時31分配信 毎日新聞

富山県の神通川で、イタイイタイ病の原因となったカドミウムの濃度が過去３０年間で最低となり、環境基準よりもさらに低い、ほぼ自然界レベルになったことが分かった。
原因企業と住民側が協力して取り組んできた４大公害病問題では例のない公害対策の成果で、住民側も企業の姿勢を評価している。しかし、公害病認定から４０年目の今も患者の認定審査が続くなど、深いつめ跡は消えていない。

上流の神岡鉱山による神通川の汚染は、大正時代から戦中が最悪とされる。当時の水質検査記録はないが、現在の約３００倍にあたる年間２０トンのカドミウムが流出した時期もあると推定する研究者もいる。
住民は汚染された水や田畑の作物を長期間摂取し、発病した。

イタイイタイ病対策協議会（イ対協）など被害住民側が、現在の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）側を相手取った訴訟は７２年に勝訴。
両者は公害防止協定を結び、研究者を含めた住民の立ち入り調査や、排水処理、カドミウムの漏出対策を進めた。
対策の遅れなどで住民側が抗議する局面もあったが、次第に信頼関係が生まれた。
０５年には重金属の濃度を自然界レベルに戻すという確認書も交わした。

国が環境基準を設定した７１年以降、基準値の０．０１ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）を超えたことはなく、同社が流域で検査を継続。
７９年の０．２４ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）をピークに、９９年からは０．０８ｐｐｂ、０４〜０６年は０．０７ｐｐｂまで下がり、神通川本来の０．０６〜０．０５ｐｐｂが目前となった。

一方、７９年から続く汚染土壌の復元事業は２０１１年に終了の見通し。同社は０１年に亜鉛、鉛の採掘をやめ、廃バッテリーなどから精錬している。

イ対協の小松義久名誉会長（８２）は「環境を元に戻すことが本当の謝罪。会社側も努力しており、取り組みを続けてほしい」と話している。【田倉直彦】
最終更新:12月17日2時31分

>>608
次は、「カドミウム」以外の有害物質の減量化・安定化。

それと、流域・地域全体の総合的な水質・土質の向上を図る対策だね。