・・・・・。ザマミロ　水不足。

最初で最後、唯一の環境問題。水不足。
でも、水不足なんて現実にはありえないんですが・・・。
なにせ、「いきなり殺し」ますからね。

山頂部の植林化。
上流域の農薬散布。
上流部のゴミ。

が積算して「水不足」です。
たったの一点も許してはいけないものですが、積もってしまってね。
その複合問題が「飲めない水」です。

古今東西、世界の歴史上、今ほど、「水の源泉」に対し無神経な行動をとってる時代は無いわけです。
単にその反動なので、ザマミロとかいいたくなる訳ですが？

あえてもう一度言いますが、上記問題は、一点、一粒子たりとも認めてはいけないものです。
それらはイコール、「世界の終焉」を意味するからです。



それとも「ダイオキシン」の推進でもするんですかね。
警察の皆さん？

2

3木二郎

ダイナマイト4国

インパクト５

６でなしぶるーす

7氏

ハチ

坂本九

うう〜ん、いい指摘だ！

ズバリすぎんじゃん？
森林開発公団が犯罪やってますってことしょ？

世界遺産の現場が、かなり荒廃してるんですが、
テレビでは指摘しないです。なぜ？

>>12
鶏フン丼の復活キボンヌだからでつ。
牛のマネちまちて、共食い人肉丼　食い始める準備でつ。

「緑資源団体」と「森林開発公団」、さらに農協です。
すぐに具体名が挙がり、具体的行動が発生します。
ホームセンターも巻き添えをくいますので各よろしく。

yahoo掲示板から。和歌山県大塔村。

じわじわ・ねちねちと住民追い出しに近い乱伐採、山頂部杉植林化、大型動物排除、ゴミポイ捨て、
石油燃料類飛散の攻撃をしている。

警察にはすでに情報が伝わっているし、現場地域を観察すれば違憲・違法の末期状態であることはすぐに理解できる。

タバコ・フィルターの紙化でつまってたり・・・・・？

熊本県の二の舞は嫌だ。全森林面積の95％が杉・・・。

全国的な乱伐採傾向、山頂部・内陸部・特に水源地へのゴミ投棄、アスファルト舗装・燃料類（保管）の無神経は、
一種カルト宗教のように、陰々に暴発的不満を蓄積する。これが農薬散布や大型動物への攻撃に代わるのだ。
杉しか見られなくなった山々は放火の対象になり易く、地域住民のストレスも限界に近い。

しかし一旦、山火事になってしまえば昔のそれとは違い、合成ゴムやタバコのフィルター、空き缶の塗料、
（保管）されている燃料など、忘れ去られた投棄物に引火し、有毒ガスを撒きながら有害物質に替わり、
水と土壌をさらに汚染するのだ。

今すぐ憲法に「絶対条件」として、水質汚染禁止を記すのだ。
さもなければ戦争だぞ。

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日本にほんとの水不足なんてあるわけないよ。コンビニで簡単に水がかえるでしょ。
風呂は大変かな。

「開発」といえば、山を削って低くして平らにしてしまう・・・。

日本の国土面積は、昔に比べてずいぶん狭くなったらしいよ。

その「開発」が簡単にできる、ということは、水の資源価値は加速度的に上昇していくということになる。
「水は金なり」といい始めるのも今年中か・・・？
ヤバイんだよ？　日本。戦争に向かってる訳。

で・・・、内陸部の山頂部を荒らす、という行為・・・
について、だ。どう思う？　緑資源機構。

「日本の水」にブランドイメージをもたせれば、いろいろな商品の輸出が楽になる。
観光にもいい影響だし、損する人はいないよ。

「名水」が杉の植林に代ると味違うの？

名水巡りのＨＰあるよ。

ほとんど杉の植林になってしまったウチの地元、和歌山。

動機・目的の分からない変な事件や動物虐待など、が起こっています。

それは、かなり山奥でも同じで、森林・山林地区に「鹿よけネット」とか「防災対策のプラスティック基礎」とか、
浮いてしまった公共事業もみられます。

地域住民のストレスがいびつに蓄積しているのがわかります。
自分もゴミを見つけたら拾っていますが、道端で目に付いた空き缶・ビニール程度。

山火事が起こるかもしれません。でも放火犯は捕まりにくいです。
家が山林の中なので恐ろしいです。

ホントに誰か助けて、と言いたい。
中高生のレンジャーイベントとかは効果的ですかね？

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やはり、「自然林」に改めて刃物を入れよう、とするのは攻撃では？
今はなき営林署つまり国がやってたんだけれども・・・。

個人の庭程度で、標高、水際、内陸部か否か、など気を使っていればまだしも。

なぜ自国に攻撃して金に換えようとするのか？
今現在も必要なのか？
それとも「次切ったら自然林に戻すからさ」と思ってるのか？

無視するしかないか？

ただ、アメリカを拒否しては？

要は山頂部だけでも、切って自然林に換えれば良い訳な。

日本中どこでも既に、
公共の機関はこれを知っている。

和歌山の大塔村、大丈夫かな？

「ウチもひどいよ」てとこあったらカキコよろ。

和歌山北部の方がひどいのでは？
奈良もすさんでる。

鹿ネット？
畑はまだいいけど、杉植林に鹿ネットは「全滅」命令ですよ。
私有地なら「合法」で逃げられるんですか？

長野はカラマツだらけだな。
山頂も。
違法状態てやつ？　ヘンだし、もったいないね。

四国ひどいかも。

全国的にいうと杉の植林はおおいが、伐採した跡にゴミを捨てているのは珍しい。
普通、自分の財産だからな。

和歌山県は確かにひどいし、なにか「やっつけ仕事」的に荒れている。

水源地や山頂部へのゴミ投棄が始まったら、警察や行政もだまってはおれない。
現場にいけば一目瞭然なのだ。

「営林署」による山林荒らしは、昔から有名だな。
自然林を全滅さして、杉だけ植えるのな。山の荒れよう、たらないよ。

まさに背任行為だが・・・、簡単に金になるってことなんだろうよ。

国に山林を管理する能力はない。

少なくとも、自然公園には手をつけないで欲しいよ。

せめて、山頂と水源地、上流部だけでも「守る」姿勢があれば良かったね。

国が率先して環境破壊してる、みたいにいうなよ。
原発とか農薬とか、国が進めてる訳じゃないでしょ。

あれも昔は、周りが自然林が多かったから、目立たなかっただけ。
次切ったら、自然林に戻すでしょ。

ネットで発見。
http://www.pikafan.com/fanclub/2003_1017.html

私たちは、１９９５年より、日本では北海道にしか生息していないエゾナキウサギの保護活動を行っている団体である（会員２４２４名）。
今年１０月11日及び１２日、ナキウサギふぁんくらぶ及び十勝自然保護協会のメンバー４人で、様似・えりも区間のナキウサギ調査を行ったところ、ルート沿いのナキウサギ生息地が人為的に荒らされ破壊されていた。
現地は、過去二回の緑資源公団によるアセスにも示されておらず、私たちが今年６月の調査で見つけ、報告していた場所である。
私たちは下記のような総合的な検証の結果、この破壊が人為的なものであること、緑資源機構が行った可能性が極めて高いと考えている。
そもそも大規模林道建設事業は、合理的目的がなくして巨費を投じ自然を破壊する行政行為であり、これまでもあり方検討委員会や期中評価委員会宛に意見書や口頭で、私たちも他の自然保護団体と共に建設反対の意見を表明してきている。
今回の問題は、大規模林道が抱える種々の問題点の中でも、とりわけ建設続行の根拠となったアセスのずさんさを露呈するものである。不都合な事実は調査において見落としておきながら、建設をごり押ししようとし、
後に調査の不備を指摘されて建設続行が危うくなると、証拠隠滅を図るという前代未聞のきわめて悪質な行為である。たんに自然保護団体のみならず、多くの国民を欺くもので、自然の大破壊であるのみならず、民主主義への敵対行為である。
このような事態を引き起こした林野庁と独立行政法人緑資源機構の責任はきわめて重く、今後、この問題の真相を明らかにする責任があると考える。
以上より、私たちは北海道の３路線すべての建設を即刻中止し、白紙撤回することを強く求める。

緑資源機構　解散すべきです。
必要ない。

一部、公務員の臨時収入の為に日本全国の原生林を全滅させ、
一律、杉林に替えた罪は大きいのでは？

>>44
いやがらせ？　公団が？

>>45
の、「本全国の原生林を全滅させ」てる時点で、確かにいやがらせだし、
「やりそう」と思わせるものがあるが・・・。

森林開発公団の頃から「国立公園の大木を切って役員のボーナス」とか不穏な噂は、度々、流れてたらしい。

だいたい「緑資源機構」に変わってからも、それ以前も、彼らの「水源かん養」の森でマトモなのしらないものな。
ま、手つかずの原生林にまさるものはないけれど、人間が手を加えたなかで代表的なものでもインターネットで公開すればいいんだな。

>>1
ダムを造りたがる公共事業の姿勢も、環境劣化の原因では？

「がけ崩れ防止策」よりマシですが・・・。

「プラとビニ」で土台？とか造ってなんか訳の分からない石油カス成分でできたネットを張って、緑地化？
建設省では大工さんの意見は聞いてないんだな。
建設省がもっとも日本を劣悪な国にしてる張本人に見えたよ。あれは。

それに、日本の美しい幾多の渓谷にコンクリートを持ち込み、「人工の瀬」にしてしまった施策も非合理だ。
おそらく大昔の権力闘争の挙句なんだろうね。

日本のすべての川には、どうしても「魚道」といって、アユなどが遡上するルートが必要だが、そういうことをまったく考えてないもんな。
たしか知床でも問題になってた。
「世界遺産」の最大の敵は建設省なのか・・・。建設省は戦争主義なのか。

どこを応援すればいいのか、分からないよ。

田舎じゃ、どこの地域でも「石組みがうまい、おじさん」がいる。

渓流にダム（または崖崩れ防止 基礎）建設するなら、彼らを雇って土地の石を使えば、非常に合理的かつ機能的、しかも「魚道つき」も平易にできる。
また重機を入れなくて済む。

ゴミを捨てないタバコ吸わない「優良職人」さんは「随意契約」か「公務員化」してしまえば、「世界遺産・国立公園　維持管理技術者」とか「上級　ビオトープ施工技術者」とかになる。

・・・のだよ。東京大学出身で建設省勤務の高級官僚さん。よろしく。

せめて世界自然遺産と国立自然公園のコンクリート・ダムとか、アスファルト舗装は見直すべきだな。
自然循環する素材・技術なんていくらでもあるのに、あえて最悪の「石油」を選んじゃうのな。

天皇にカップメン喰わすようなもんだ。
「合法です」てか？

あと建築に、プラとビニは論外。

天皇に遺伝子組み換え大豆とか喰わす様なもんだ。
「合法です」てか？

普通にニュースでやってるけど、最終・末期情報だからな。気をつけろ。

いや。違法だが。

食品添加物はなあなあで「今のところ合法ということに・・・」であって、確定されてない。

遺伝子組み換えは、単純に違法だ。「食品」であると証明されてないのだからな。
物質として存在が違うのに、大豆の遺伝子組み換えたら「大豆として食える」と誰が言った？
品質の劣る大豆を「奇をてらって」売ってるサギ。そのものだ。
「除草剤まみれにしちゃってね」とせせら笑ってる業者が居る訳だな。

おっと、スレ違いか、水質・土壌管理の規制は必要な時期だよ。

山頂部、上流部に不法投棄され、土砂をかけられてごまかされるゴミ。

確信的な水源汚染だから、江戸時代なら「市中引き回しの上、磔獄門」じゃないか？
「火付け」よりも悪質かつ狡猾な犯罪だからな。

警察の人には、どんどん取り締まってほしいよ。
よくやってるだろ「交通機動隊24時」。
ひき逃げ犯を最先端科学と捜査員の執念で追い詰める、てやつ。

不法投棄ゴミにも指紋はついてるし、製造番号や血液型など「個人特定のための情報」を割り出す資料は残っている。
まあ、世界遺産とか国立公園とかそういうところで、率先してやってみて、実績をあげるのが筋道なのだが。

「土砂崩れ防止策」とやらでプラスティック・ビニール、質の低いコンクリートまでもを使ったり、
石油系の農薬、建築薬剤が「合法扱い」なままではね。
足を引っ張られてるね。ゴミ行政と警察。

age

ゴミやビニール網の上で「緑地」があっても、気持ち悪いだけだよね。

アスファルトって、結局、全部回収して、処理しないといけないでしょ。

もう海洋投棄もゴマカシ効かないから、薬剤の溶解、分解、分離、分別処理だって。

そりゃ大変だよ。日本中の道路、やり直しだもの。

なんか、天然方式の舗装技術があったのが、石油利権で潰されてたとさ。
それで、やり直し。ミジメなもんだね国家権力。
ここでも原発が足引っ張ってるとか聞くけど、なんでか知ってる人いる？

とにかく、次はきちんと「土に還る」物で造れ、て話ね。
まあ、「世界遺産から」とかなんだろうけど。
技術さえあれば都市部にも何か帰っていくかな？ガーデニングの苗みたく。
あとは、吹き付け塗装と護岸工事のやり直しも、同じ理由。
今の年寄りたちは、思い切った使い捨て生活してたんだね。

だから「介護なんて止めとけ」とか言いたくなるのをガマンして、介護だけ「ロボット」「年金」任せで応援のみ。にするよ。
汚いモン触りたくないからさ。
「腐った肉」みたいな「最劣等タンパク質」みたいな老人たちが、「権力」とかぬかす時代は、現実、存在しないよね。

自称知床保護の環境団体・財団は複数あるんだけど、結局いまだにコンクリート・ダムが除去できずに悩んでるんだってね。

世界自然遺産すらこういう状況だから、総じて日本は「後進国」なんだけど、本気で「先進国」と思ってるヤツがいる点、困る。
北方領土が帰ってきても、「農薬まみれのゴルフ場と景勝地のど真ん中に立てるリゾートホテル」ができるだけ。

ロシアが軍事施設とか失敗開発でもしないかぎり、「返還要求」に理はなく。
あちらが正しい訳。

アムール川流域とタイガの森林　開発は、失敗開発だけどね。

北国じゃ簡単に森林回復もしないのに。

これ以上石油開発でもないだろ。

age

アマゾンのジャングルより大事なんだよな？　タイガの森。

ああいうところ本当に人道援助が欲しいのにね。

竹の建材利用でダムもできます。

付近の石ころと竹組んでダムにしても機能的にはまったく換わらない。

あとは地元の雇用がかなえば、「公共事業」として十分。

または、山頂付近の木を優先的に伐採して、自然林化するのと並行させれば地方自治体や地元住民にもいいです。

つまり「緑資源団体」は必要ない。と？

注「森林開発公団」→「緑資源団体」→「緑資源機構」

水源地保護が優先でしょ。

割とネイチャーブームだけど、ゴミは持ち帰ってくんないと・・・、
いちいち拾う地元民はウンザリだよ。

降雪と台風に感謝だな

木造の家を建てる時、杉材・から松等　植林木材を使う場合は、
大工さん・地主さんと一緒に自分で山へ行き、山頂部・河川敷の木を指して、
「この木、ください」と買いましょう。

その後、契約書に「この土地はもう植林せず、自然林として再生させます」旨、
取り決めをしましょう。

日本のミネラルウォーターは硬水が多い。
硬水だから「ミネラル分」は少ないけど、海外ではブランドイメージ高い。

そのブランドイメージは、自然林による「生態系」のせいでもあるが、
自然な「岩山」の効果によるところも大きい。
つまり地形構造学的に「芸術的な魅力ある水」を生産できる期待度が高いわけ。

朝鮮半島は水不足らしいざまあみろニダ

極東アジアが、最も超高熱焼却炉を必要としてるのかもしれないな。

その前に、リサイクル広場が必要だが。

>>66
文章間違い。
「ミネラル」ウォーターは普通硬水。
「ミネラル」分が少ないのは軟水。

＜インド産コーラ＞「発がん性殺虫剤成分」　ＮＧＯ発表

【ニューデリー】インドの非政府組織（ＮＧＯ）「科学環境センター」は、
同国で製造・販売されている炭酸飲料「ペプシコーラ」や「コカ・コーラ」に、
発がん性が指摘される殺虫剤成分が基準値を超えて含まれていると発表した。
センターは３年前にも同様の調査結果を公表。当時、不買運動が広がったが、
今回の調査結果ではさらに汚染が悪化しているという。
同センターはペプシコ、コカ・コーラ両社が国内２５工場で生産した１１銘柄、
５７本の炭酸飲料を検査し、すべてのボトルから欧州基準の平均２４倍の
殺虫剤成分を検出した。
３年前の調査では、地下水の汚染が主な原因とされた。
政府は前回の調査結果を受けて残留農薬の安全基準値策定に乗り出したが、
基準はいまだに公表されていない。（毎日新聞） - 8月5日13時54分更新

age

おんなじ植林って言っても、木の種類を増やせばいいんじゃないの？

杉は、山の下の方でも育つし、上に上ってくるにつれてヒノキ、唐松とか植えればいい。
建材は中腹までと決めておいて、そこから上は、栗とかたらの木とか山菜類、
ウバメガシとかナナカマドとか、「年一本一枝」類にすれば、野鳥や昆虫も守られるし、
熊が町へ降りてくるのも防げる。
ハイキングも楽しいしね。

山頂・上流部、特に水源地は、たしかに人の手を入れてはいけない。
自然に生えてくる植物が一番、水質をキレイにするからだ。
水量の調整能力も自生型が一番良い。
雨を呼ぶ効果もあるし、気温・湿度の調節まで勝手にやってくれる。

手つかずで自生型の植物を最上とするのが、世界中、古来とするところの宗教だよ。

奥山保全トラスト：原生林６７１ヘクタール買収−−上市川上流で国内最大規模　／富山

富山県上市町の原生林を守ろうと、ＮＰＯ法人「奥山保全トラスト」（四元忠博理事長、事務所・兵庫県西宮市）は、
同町の上市川上流にある千石川流域の原生林６７１ヘクタールを買収した。
同法人が進めるナショナル・トラスト運動の一環として購入したもので、
同運動による１回の買収面積としては国内最大規模になるという。

同法人は、奥山の保全や復元などの自然保護に取り組む市民団体「日本熊森協会」（森山まり子会長、事務所・西宮市）
のナショナル・トラスト部門として今年３月設立。
これまでに、富山県魚津市の山林２ヘクタールや兵庫県宍粟市の山林１００ヘクタールを購入している。

今回買収したのは、上市町南部の標高５００〜１２００メートルの山あいにある東西約１・５キロ、南北約４キロの土地。
タテヤマスギやブナ、ミズナラなど針葉樹や広葉樹に恵まれ、クマやカモシカをはじめ野生動物も数多く生息しているという。

所有者だった岐阜県の材木業者が、クマに木を荒らされる被害から売却を考えていることを知り交渉。
大阪府内に住む女性（７６）からの全額寄付を元に購入した。
購入額は明らかにしていないが「１億円以上」という。

同法人では今後、この土地を現状のまま保全・管理する方針。
四元理事長は「奥山の水源域をナショナル・トラストで大規模に取得できたのは、日本で初めて。
森林荒廃を嘆いている人たちに、希望を与えたい」と話している。【柳沢和寿】


・・・？
ところで岐阜にもある「水資源機構」・・何やってるの？
全国的に次々と「違法」判決が下っているダムの管理業？
税金を大量に請求するのはかまわないけど、水資源に介入しないようお願いしたい。

NPO 法人　奥山保全トラスト　活動実績　に以下の記事、見つけた。


6月2０日（火）　　　　緑資源機構との分収造林の解約ができず、京都府山林トラストお流れ
いったん緑資源機構と分収造林契約を結ぶと、解約は困難であることが分かりました。
京都府トラスト予定地で解約しようとしたら、


「京都府緑資源機構から、違約金を１haにつき350万円請求されました。」


「将来、伐採して得られるであろう利益の損失まで負担してもらうと言われました。」


本当に３５０万円出せば解約してくれるのかときくと、
「解約は認めないのが本音のようでした。」


これでは山持ちが、かわいそうです。
分収造林の解約ができなければ、山を売ることもできません。

税金を大量に消費・要求している「公団」→「機構」。
金に対して異常な執着を見せる。

「奥山保全トラスト」は「開発志向になるのは仕方ない」と語るが、
日本の奥山の原生林を全滅させて、「経済林に変更」し、
ゴミとアスファルトに埋もれた「杉山」を、「国の金」で量産したのは、
まさに「緑資源機構＝森林開発公団」＋「林野庁」である。

日本の樹海の最深部までを開発する必要は当然無い。
最深部の水源の限りなく稀有な、本州最大の木は、だれが切ったのか？

水資源機構　緑資源機構って犯罪者？
犯罪＝公共事業の尻拭い？
戦犯？
カルト宗教？幼児趣味？

だって、自然の回復は「ボランティア頼み」でしょ？
おかしくない？

http://journeytoforever.org/jp/tree.html
これからの戦争は水資源をめぐる争い

肥沃な土壌はその国の大切な資産であり、今後は石油より水の方が貴重な資源だといわれている。
人間や動物の飲み水や農業に欠かせない淡水資源は、川や湖の汚染が広がり都市や各産業が
大量に使用する今日、ますます少なくなっている。

国連環境計画事務局長のクラウス・テプファー氏は、将来「必ず」水資源をめぐる紛争が
引き起こされると警告している(Environmental Science & Technology journal, January 1, 1999)。
フランスのシラク大統領とユネスコ事務局長のフェデリコ・マヨール氏も
、国際的な協力と対策がなければますます減少する淡水資源が世界平和を脅かすと警告。
マヨール氏は、「石油や領土よりも、水資源をめぐり悲惨な紛争が近い将来引き起こされるだろう」と言う。

「次世紀の戦争は水を求めて戦われるだろう。河川や湖の水の所有権や利用権を
主張し合う対立はすでに始まっており、今にも紛争に爆発しかねない。」と、
世界水パートナーシップ代表であり世界銀行副総裁でもあるイズマル・セラガルデン氏も警告している。

日本の水が一番おいしいですが。

>>35>>45>>51
＜トンネル工事談合＞和歌山県庁や「ハザマ」を家宅捜索
和歌山県が０４年度に発注した国道トンネル工事の入札を巡って業者が談合していた疑いが強まり、
大阪地検特捜部は２０日、談合容疑で、和歌山県庁知事室や共同企業体（ＪＶ）で落札した
大手ゼネコン「ハザマ」（東京都）の大阪支店など数カ所の家宅捜索に着手した。
業者側の関係者が調べに、和歌山などの公共工事では落札額の５％を談合の仕切り役とされる
大阪府河内長野市のゴルフ場の経営者（５５）に渡すことが慣例化していた、と供述。
この工事では約６０００万円の提供を認めているとみられ、特捜部は不透明な金銭の流れや
県側の有無について実態解明を進めるとみられる。
家宅捜索を受けたのは、和歌山県庁の知事室や出納長室、ハザマ大阪支店（大阪市北区）、
河内長野市で天野山カントリークラブを経営する大和開発観光と同社の経営者の自宅など。
調べによると、談合疑惑が浮上しているのは、和歌山県大塔村（現・田辺市）内の国道３７１号
平瀬トンネル（仮称）特殊改良工事で、同県が０４年１１月１０日に公募型指名競争入札を実施。
大手、中堅と地元のゼネコンの３社がＪＶを組む方式で、７ＪＶ計２１社が参加した。
その結果、ハザマと地崎工業（札幌市）、三友工業（和歌山市）の共同企業体が
１１億６５５０万円で落札。約１１億７７４１万円（税抜き、以下も同じ）の予定価格に対する
落札率は９９％の高率だった。
関係者によると、特捜部が７月に大阪府阪南市発注の汚水処理施設の建設工事を巡る元市議らの
汚職事件でハザマ大阪支店を家宅捜索した際、ゴルフ場の経営者に数千万円が渡ったことを
うかがわせる内容のメモなど関係資料を押収。
関係者が、同トンネル工事で和歌山県発注工事に隠然たる力を持つ経営者に約６０００万円を
渡したと供述し、特捜部は経営者を仕切り役に談合が繰り返されたとみて捜査を進めていた。
　調べに対し、他の入札参加業者の一部も既に、談合で落札予定業者（チャンピオン）を
決めたことを認めている模様で、今後は県側の関与の有無、経営者に渡ったとされる
金銭の趣旨や流れを中心に捜査を進めるとみられる。
国道はルート名が一、二けたの路線はいずれも国が、三けたの路線は都道府県が建設・維持管理する。

田辺市旧大塔村平瀬
長らく林道の効率化といった舗装工事が続いている。

大塔村は全体にわたって、緑資源機構や地元の地主たちによって、
「杉しかない山」が広がっており、「地域住民の水源地」も例外ではない。

さらに最近の林業従事者は、ゴミや農薬についての危険度を知らず、
平易にコンビニ弁当や空き缶、タバコの吸い殻をポイ捨てするが、
それが「殺気の的」になっていることを、徐々に知り始めている段階である。
地主は当然、土地の汚染を喜ばないが、林業従事者は次々とアルバイトに入れ替わる。
行政の水源・山林保護は異常に遅いのだ。

大木のなくなった「世界遺産地域」大塔村。
都会人は「杉林」を見て、「深い癒しの森」と崇める。
しかし、大塔村の「大塔山」の山頂付近には、「プラスティック」と「ビニール」
で造った「土砂くずれ防止」の基礎工事がされてある。
付近、数ｋｍにわたって人家も畑もない、かつ地元民が山菜採りにも来ない、
まったくの「深山・奥山・山頂・水源・上流部」を　である。
犯罪である　と断言する。

また、最近「違法」判決の連続している、粗悪なコンクリートを使用した「ダム」事業も、
多々のこる。

尻別川（北海道）などベスト1に＝河川の水質調査−国交省

国土交通省は22日、全国の1級河川水系の水質について2005年の調査結果を公表した。
環境基準項目のうち、水の汚れを示すBOD（生物化学的酸素要求量）でみた
水質ランキングのベスト1には尻別川（北海道、尻別川水系）など6河川が並んだ。
一方、ワースト1は大和川（大阪・奈良、大和川水系）だった。
ランキング1位は尻別川のほか、後志利別川（北海道、後志利別川水系）、
鵡川（同、鵡川水系）、沙流川（同、沙流川水系）、札内川（同、十勝川水系）、
荒川（新潟、荒川水系）。荒川は3年連続、尻別川と沙流川は2年連続の1位となった。　
（時事通信） - 9月22日18時1分更新

関西の「杉の山」施策は明らかに間違い。

豊かな山が、やせ細り、ゴミに埋もれ始めている。

「日本」という「国」には「山の管理能力」が無いことが証明された。

長野県の田中康夫前知事が建設計画を中止した浅川ダム（長野市）について、
９月１日に就任した村井仁知事がダム構造を持った「河道内遊水地」を軸に
新たな施設建設の検討を始めたことが２６日、分かった。

事実上、田中氏が掲げてきた「脱ダム宣言」を見直す形だ。

田中氏は２００２年に県内２ダムの建設中止を表明。
浅川については、ため池と放水路を組み合わせた治水対策をまとめ、
国土交通省と交渉を続けていた。

河道内遊水地は堤防と水門からなり、増水時に水をためて洪水が起きるのを
防ぐ仕組み。別名「穴あきダム」と呼ばれている。
田中前知事時代にもダム建設の代替案として県内部で検討されたが、
「脱ダム宣言と矛盾する」として否定されてきた。


コンクリートで複雑な仕組みのダムを、「改めて」造るより、「地元の石」組み
で造ればいいのだ。
選挙で田中氏に勝ったからといって、長野の環境は、以前の「不穏な情勢」を
許すものでもない。
禁煙も入れて、無公害公共事業やっとかないと・・・
「次のグレーゾーン政治家」は、即、危険人物だ。

石組みダム・石組み堤防の技術者で、サークルつくればいい。
宮大工みたいに。

>>78>>79
また和歌山県

業者ミスで新宮港第2期造成地再工事（和歌山）

スラグ利用の「公共建設事業」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000005-agara-l30

竹の復権スレ
「じゃかご」復活計画

護岸工事に使われるじゃかご。

コンクリート自体、有害物質であるし、水の流れが阻害される上、景観も悪くなる。
「しない方が有益だった公共事業」を増やさない為、建設省と各自治体でじゃかごが
注目されている。

しかし、鉄線のじゃかごでは、野生動物や子供がつまずいて転んだり、壊れたときに
針金が剥き出したりしてちょっとこわい。

環境に循環し、できるだけ化学物質をつかわない材料が求められる。
溶けて石化し、川の石と同化する高度な材料。
または、昔ながらの竹製じゃかご。

構造・編み方に工夫が必要になるが、汎用性は地球規模。
世界中また宇宙工学にも必要とされる。
余裕なんスよ。竹の復権。

実践的に、鉄網で堤防を造る場合、蛇篭でつくるよりも金網の板を並べて使ってるところもある。
段々畑を造るように柵を並べ、計画通り石を流し入れ、組む。

完全に篭状にするよりも応用力があるし、土地が安定してから、金網を取り出して撤去する計画にも発展可能だ。

>>79
熊本県は全森林の９５％が杉とか。

「行政や経済勝者」が本気で「自然林の全滅」を徹底推進した結果だ。
彼らの脳内では、すでに地球は破滅してるのかもしれない。

九州・四国はまだ、これから、異常な搾取に悩まされ続けるだろう。
緑や生態系も当然ながら、「地形」をどこまで維持・保全できるか？
が関西の最重要課題と思われる。

廃棄物を基礎にしたコンクリートの平地が山にも海にもつくられる。
それはイコール＝政治が存在してない。
議員が全員、金を融通しようとする犯罪者であった。
という結論にごく似ている。

水・緑資源機構のすべての事業を、データベース化して、一般に公開しないといけないね。

>>78>>79
http://www.asahi.com/national/update/1013/OSK200610130088.html

和歌山知事、談合容疑者から車　選挙で借用
2006年10月14日08時31分

ゼネコンの営業担当者の間では、「和歌山で公共事業に参加するには、
井山元代表のゴルフ場にあいさつに行かなければならない」とされていたという。
あるゼネコン関係者は井山容疑者について
「業界側は、知事に影響力を持っている人物だと感じていた」と話す。

木村知事は、水谷出納長が特捜部に逮捕された１２日の記者会見で、
井山容疑者が知人の一人であることを認めた。
しかし、「井山容疑者との関係が事件につながったのでは」との質問には、
「今回起こっているようなことの発端になるようなことはない」と否定した。

>>79
大塔村　深谷トンネル

災害発生率の高い、ゴミがたまりやすく、
水の循環性が「ゼロ」の金属側溝　埋め込み

傾斜角の比較的ゆるい側面に、「ビニール」網敷設　グリーン対策？
タバコのポイ捨てなどで、火があると、ビニールが溶けて有毒物質が流出します。

ごく短期に入れ替えないと、「極めて犯罪性の高いゼネコン事業」と指定せぜるをえません。
警察の方は、現地の視察をお願いします。

なぜ？そこまで、低レベル（素人以下）の工事をしたのかまったく分かりません。
極限的に善意解釈し、「がけ崩れの危険性が高かったための応急処理」としても、
1週間以上その状態で放置するには疑問があります。

この工事はどこの発注で、どこの受注で、どのような入札だったのでしょう？

age

>>90
「ビニールネット敷いたまま」植樹しましたね。
「鹿除けネット」も張って・・・

老人と役場はバカになっちゃってるように見える。きつい言い方かな？
「生理感が死んでる」状態と指摘すればいいのか・・・
不潔を通り越して「犯罪者」では？とも言える。
知事・市長も大変なのかもね。

まあ、バカの頭でも「火が出たら有毒物質が流れ出る」とか理解できるし、
環境の破壊レベルは即、「犯罪レベル」である、と指摘できる。

もう、老人と役所は、自然には何も手を付けずに、散歩だけしていてくれ。
行動すべてが邪魔な影響しかでないから。
それともカルト宗教がはびこっていて、そのせいなのかな？

緑資源機構の入札で談合容疑、公取委が立ち入り検査

農林水産省関連の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、前田直登理事長）が発注する測量・建設コンサルタント業務の入札などで、
談合が行われた疑いがあるとして、公正取引委員会は３１日午前、同機構や、コンサルタント会社など十数の受注先を、
独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。

同機構も立ち入り先になっており、同機構職員が受注調整に関与した官製談合に発展する可能性もある。
立ち入り検査が行われているのは、川崎市幸区の同機構本部や、各地の出先機関、さらに、林野庁所管の財団法人
「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）や「ウエスコ」（岡山市）など。

関係者によると、コンサルタント各社などは、同機構が発注した林道整備に必要な測量や環境影響予測など
コンサルタント業務の入札や、発注のための競争見積もりで、談合を繰り返したとみられ、受注予定者の決定に
同機構職員がかかわった疑いもあるという。（読売新聞） - 10月31日15時29分更新

>>93
次は水資源機構か

林業土木コンサルタンツ
林野弘済会
林業土木施設研究所
日本森林技術協会
ウエスコ
森林テクニクス
フォレステック

戦後の営林署業務は犯罪でした？

「神木」も「誰も見たことがない深山・原生の大木」も
「税金とか言って切っちゃいました」？？？

「でも、核兵器もっちゃえばさ。ホラ」
と、いう大臣。

・・・これが靖国神社か。
それとも創価学会か。
それとも原燃か。

>>92
知事は談合疑惑の渦中。
市長の動向が気になるなら、「田辺市　未来ポスト」へどうぞ。市が直面している問題と市民の希望に対し、
なりふりかまわず、「お役所仕事の怠慢、たらい回し、ゴマカシ意見」をどうどうとネットに掲載している。
「未来ポストは背任・犯罪隠しか」と思ったものだよ。
要するに、田辺市も高齢化社会・更年期障害、カルト宗教と消費者金融を患ってるあたり、都市と大差ないのだね。

＜緑資源談合＞理事長室も検査　公取委

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の調査・設計業務を巡る談合疑惑で、
公正取引委員会の３１日の同機構本部への立ち入り検査場所に、前田直登理事長室が含まれていた
ことが関係者の話で分かった。
公取委は、発注側の機構上層部も談合に関与していた可能性が高いとみている模様だ。
（毎日新聞） - 11月1日13時35分更新

理事長＝前林野庁長官
入札談合していたということは、
粗悪な工法（ビニール・プラスティック・粗悪なコンクリートを山林に使用）や、
粗悪な計画（不用なダム・不用な埋め立て・乱伐採・地形変更）を、
進めていたのも林野庁なのか。

公正取引に反していた以上、「自然環境保全」という最低限の業務が、
ひとまとめに「背任」行為で、踏みつけにされていたという事だろう。
次は、警察の捜査が入るしかない。

「国」に日本の自然環境・地形の管理能力がない。
とは、すでに日本国民全員が思っているが、
警察・検察はそれを証明し、それぞれの権威・権利を回復することができるのか？

焦点はそこだ。
マスゴミは「今、気付いて　！！」これから、それらを取材する。

アスファルト舗装がいつまでも循環型に改善されないのはおかしい。
キンチョールと同じ。あまりにも、戦後の「軍需産業」が残り過ぎている。

道路が凸凹したり、砂埃が飛び散らないような技術は、当然、はるか昔から存在する。
石油カスの廃棄場所がないから、「舗装」という名目で捨てているにすぎない。

事実、現在使われていない「旧道」の類は、ほとんどアスファルト回収されていない。

しかし、石油カスである以上、放置すればその土地は汚染的に死んだまま。
つまり、複雑な地形の山林を平らに削ってしまう、粗悪な「公共事業」計画も含め、
「日本の国土面積」は過去に比べ、極端に減少しているのだ。
「日本が超狭くなって、見通しだけよくなった」訳。

日本のほとんどの老人は生理感が無い、死んでいる。
立派な家に住みたがるけど、その理由は「世間体」で「清潔感」ではない。
家が全部プラスティックとビニールで出来ていても、異常や混乱を認識できない。
生まれた子供が奇形児で、ヒト型を保っておらず、悪性放射能のような汚物をバラ撒いたら、
老人たちはようやく「うっとおしい」としゃべる。

職業政治家でも同じか。

>>79
和歌山談合・報道陣に囲まれる木村知事

水谷聡明容疑者が木村良樹和歌山県知事（写真中央）の知人とされる井山義一容疑者について
「知事から、業者を選定する際は井山容疑者の意見に従うよう指示された」
と供述していることが分かった（１日、和歌山県庁）（時事通信社）17時17分更新


談合かどうかより、談合によって切り捨てられた「環境配慮」をどう取り戻すかだろうな。
もう「世界遺産の周辺地域」をこれ以上、乱開発しないでくれ。
土建業に「プラ・ビニの使用」は「犯罪だ」としか言いようがないが。

yahoo写真記事より抜粋

＜和歌山談合＞木村知事が辞職表明　「混乱の責任をとる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000076-mai-soci

和歌山談合　元出納長を再逮捕　井山被告は４２００万円脱税

和歌山県発注工事をめぐる談合事件で、元県出納長の水谷聡明（さとあき）被告（６０）＝競売入札妨害罪で起訴＝が
下水道工事でも談合に関与していたとして、大阪地検特捜部は２日、同容疑で水谷被告を再逮捕。
また、起訴事実のトンネル工事を受注したゼネコン２社から受け取った謝礼を税務申告していなかったとして、
ゴルフ場経営会社「大和開発観光」元社長、井山義一被告（５６）＝同＝を所得税法違反容疑で再逮捕した。

特捜部は同日午前、和歌山県庁への３度目の捜索に着手。さらに大阪国税局と合同で、大阪府河内長野市の
井山容疑者宅や関連宗教法人「慶福寺」など１８カ所を捜索した。
調べに対し、水谷容疑者は容疑を認め、井山容疑者はゼネコンから受け取った謝礼額などについて一部否認しているもようだ。

水谷容疑者の再逮捕容疑の工事は、起訴事実の２件のトンネル工事と同じ平成１６年１１月１０日に入札が行われた
同県岩出市の「紀の川中流流域下水道（那賀処理区）那賀幹線管渠（シールド）工事」。
入札には８共同企業体（ＪＶ）が参加し、準大手ゼネコン・熊谷組（東京）などのＪＶが予定価格の９６・８％に
当たる１０億６５００万円で落札した。

調べでは、水谷容疑者はこの工事でも、談合の仕切り役だった元大林組顧問、日沖九功（ちかのり）被告（６４）＝同＝
から入札前に受注業者決定に関する報告を受け、了承するなどした疑い。

一方、井山容疑者はトンネル工事をＪＶで受注したハザマと東急建設の２社から受注謝礼として受け取った
計約１億１８００万円を申告せず、所得税約４２５０万円を脱税した疑い。

特捜部は、井山容疑者が受け取った謝礼が県側へ渡った可能性もあるとみており、使途解明のため国税当局と
合同捜査に着手したとみられる。（産経新聞） - 11月2日16時35分更新

関連宗教法人「慶福寺」になんの関連があるのかな？
超特別待遇　宗教法人の　指定は継続するのかな？

>>101
「一連の事件」の流れとしては、ごく自然だ。

しかし「じゃあ、他の議員はどおなの？」て聞かれたら？

ニュースをひと目見たところでは、知事の辞職に対しインタビューを受けてる議員らは、
「不潔な一方通行の業界人」「不可能な小市民たち」しか居なかったじゃん。
「クリーンな政治？　職務に責任？　お前らがいうなお前らが　！！」って感じ。

和歌山の自然をここまで、徹底的に踏みにじったのは、お前らだ議員・議長・教育長　！！
主犯の当事者が他人づらして善人気取って、何様のつもりだ？　クソ老人ども。
議員全員が連帯引責して総辞職だろ？
議員数６人まで減らせろ。　バカ。

和歌山県は地球唯一の自然だ。宇宙的自然だ。
県民はいつまで、あのテロリスト的不潔の老人たちに、舵取りを任せる気だ？
ゼネコンとの癒着で、もうけることしか、天下ることしか考えてなさそうじゃないか。

いや。もう。やはり「老人」には何を言っても無駄なのかもな。
小便が染みついたようなあの顔。
だれも議論する気など、行動する気などなくなる・・・。

和歌山にとっても問題は、

創価学会
臓器移植
緑資源団体
マスコミ・アニメ

直感的に「こいつ戦争あおってんな」とか感じたら、「逃げ」かました方がいいぜ？

乱獲と汚染、４２年後に食用の魚消滅…国際研究チーム

約４０年後にはすしや刺し身が食べられなくなる？――。
魚の乱獲と環境汚染が現在の規模で続いた場合、２０４８年までに食用可能な魚介類のほとんどは消滅してしまう
という報告をカナダ・ダルハウジー大などの国際チームがまとめた。

３日付の米科学誌サイエンスに掲載された。

同大などが０３年まで５０年あまりの世界の海洋調査や魚群記録などのデータを解析した結果によると、
世界で漁獲した魚の２９％は、同年の時点で漁獲量の９割が減少。
これらは乱獲や汚染などによる生態系の破壊が原因と見られ、湖や川でも同様の傾向がみられるという。

すでに危険な状態にある大西洋マダラのほか、将来的には、アサリなどの二枚貝からカジキ、
キハダマグロなどのマグロ類、さらには魚をえさにする鯨類までが、ピーク時の１割以下という
漁獲困難な水準に衰退する恐れがあるという。（読売新聞） - 11月4日12時2分更新

>>79
大塔山山頂付近　まだ乱伐採が続いてるのかな？
「私有地なら山頂部・上流部の大木を国民投票等待たずに伐採していい？」
そんな訳ないだろ。それが戦争犯罪だ。バカめ。

「あれは私有地だから」って口の端ゆがめて、ニヤついて見せたのは、
俺の知る限り「警察官」だけだ。

そういえば、「仙人風呂」「カジカ」で有名な川湯温泉も大塔川、渡瀬・湯峰温泉も近く。
大塔山系は非常に広い範囲を、潤しているんだな。

林野庁長官が逮捕された。
世界的に非常に大きな事件だ。

しかし、マスコミ扱いはごく小さい。
つまり、営林署関係、原発関係などが顕著だが、
こういった「行政の犯罪」に寄生して、かつ裏で世論操作を企む老人工作員が実在し、
報道を規制するべく動いているということだ。

ああ、各テレビ局、新聞社の社長は、必ず創価学会との会合に呼びつけられるんだっけ？
「核兵器導入」について議論してくれる方が気楽かね？

>>104
やはり、和歌山談合事件にも熊谷組が関与してたな。

原発といえば熊谷組なんだよな。
悪名高く、戦後一連のゼネコン疑惑、汚職、環境破壊、汚染事件に関与してる。

「臓器移植」が医学でも医療でもなく、当然、治療では無く「人体実験のテロリズム」であるように、
熊谷組を「建設・建築」業者と理解するには無理がある。

日本は軍需産業の境界線があいまいだからな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000057-mai-soci
＜和歌山談合＞元県出納長が電車にはねられ死亡、自殺か

和歌山県発注の土木工事を巡る談合事件で、業者と県をつなぐ役割を果たしていた
ゴルフ場経営会社元社長の井山義一容疑者（５６）や木村良樹知事（５４）と懇意で、
地元業者の談合に強い影響力を持っていたとされる中西伸雄・元県出納長（７１）が
８日午後、和歌山市内で南海電鉄の電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
和歌山県警は自殺とみている。
中西元出納長は同県の官製談合の仕組みなどに詳しく、大阪地検特捜部が任意で
事情聴取していた。

日本に１００万人いる在日韓国人（在日朝鮮人）のＢＩＧな特典〜（≧∀≦＊）ノ
お前らの周りにも日本人のフリした在日がいっぱい！学校だと１クラスに１〜２人はいるぜ！

「欠陥民族」と科学者に断言されてもこんなに特典あるからええねん！うらやましいやろ！在日韓国人に産まれて良かったわ！
おめーら日本人は在日のために必死こいて働いて税金おさめろｗ

知らんだろうが、政治界じゃ、偽名で日本人っぽくなってるけど北朝鮮やヤクザとつながってる在日がイッパイ居る！
そいつらが在日が楽に暮らせるようにしてくれる！ｗ
ヤクザも在日ばっかだしお前ら日本人を毎日しばきたおしてるわ！ｗ
在日のほうが日本人より背が高いし（在日は180cm超えが多い）

これからも日本を食いつぶして、北朝鮮と韓国が共同して日本を乗っ取ってやる！
ちょっくら俺ら在日の特典でも見せてやるよｗ平和ボケのビンボー日本人ｗｗｗ


[地方税]　　土地を格安で持てる！
[特別区]　　居住区の税金いらず！　軽自動車も税金いらず！
[年　金]　　年金も払わなくてももらえる！
[都営住宅]　ローン滞納しても、差し押さえ延長！（実質差し押さえされない！）
[水　道]　　基本料金が無料！！
[下水道]　　基本料金が無料！！　さらにトイレも無料設置！！
[放　送]　　ＮＨＫ受信料も無料！！
[交　通]　　都営の鉄道まで無料！！　しかもＪＲ定期券は割引！！
[衛　生]　　保険関係の税金もすべて割引！！
[教　育]　　小学、中学、高校の学費がタダ！！
[通　名] 　 免許や学校や就職のための、日本人風の偽名がタダで作れる！（キムヒチョン→安田太郎　とか）
[犯　罪]　　凶悪犯罪を犯しても、実名報道されない！裁判では同情されて刑がすこし軽くなる！ｗ
　　　　　（レイプ犯、殺人犯は在日だらけｗ特にレイプ！在日がお前ら日本人のメスどもを車に引きずりこんで犯しまくって廃人にしてるぜ！毎日レイプは起きてるｗｗｗ）
[生活保護]　　家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円　を毎月国からプレゼント！！働かなくてＯＫ！！

和歌山談合事件、知事公舎を家宅捜索…大阪地検特捜部

和歌山県発注工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は９日朝、和歌山市内の
木村良樹知事（５４）（辞職表明）の知事公舎を競売入札妨害容疑（談合）で家宅捜索した。

今回の事件で、知事公舎に捜索が入るのは初めて。

調べでは、元出納長・水谷聡明（さとあき）被告（６０）（再逮捕）は
２００４年１１月１０日に行われた
「紀の川中流流域下水道那賀幹線シールド工事」の入札前、談合の仕切り役だった
大手ゼネコン「大林組」顧問・日沖九功（ちかのり）被告（６４）（起訴）らから、
準大手の「熊谷組」を幹事社とするＪＶに受注させるとの調整結果を伝えられて了承。
その際、同県海南市の建設会社を参加させるよう要請したとされる。
（読売新聞） - 11月9日8時27分更新

和歌山知事を談合容疑立件へ、公舎など捜索…大阪地検

和歌山県発注の公共工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は、木村良樹知事（５４）（辞職表明）が、
２００４年１１月の下水道工事の入札で受注業者の選定に関与したとして、競売入札妨害（談合）容疑の
共犯として立件する方針を固め、９日朝から、和歌山市内の知事公舎や大阪府池田市内の知事の実家など
を捜索した。(読売新聞)

和歌山県の談合事件にも関係あるのか？　緑資源機構の談合。
現在の林野庁は「社会的・組織的　体質」が違うのか？
原生林も大木も「銭になりゃ」切ってしまうのか？
その金銭はどこへ行ったのか？
「山頂部・水源地保護法」
「上流域保護法」
「日本全国の河川・河川敷を保全、鳥獣保護区に指定」
たったこれだけの基本法案は、現代の「政治家」に理解できるのか？　

緑資源談合：自然保護５団体のネット、林道建設中止を要求　／北海道

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の
調査・設計業務の入札を巡る談合疑惑で、自然保護５団体でつくる
「大規模林道問題北海道ネットワーク」（寺島一男代表）は６日、林道建設の即時中止などを
求める声明を発表した。声明は同機構をはじめ国や道にも提出する。
同ネットワークは「コウモリなど野生動物の環境調査がずさんで目に余る。
『影響は軽微』とする結論ありきの調査だ」など主張。
今後、談合疑惑について住民監査請求も視野に全国的な運動を展開していくという。
声明では、ほかに同機構の即時廃止と、国や道に対して談合疑惑を解明するよう求めている。
これについて同機構企画調整室は「声明を見ていないので、判断しかねる」と話している。

同機構が道内で建設を行っているのは
▽滝雄・厚和
▽平取・えりも
▽置戸・阿寒
の３路線で、事業費９３７億６３００万円。
このうち道の負担分は１６２億９７００万円（１７・４％）。
同機構発注の調査・設計業務を巡っては、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで
公正取引委員会が１０月末、同機構本部などを立ち入り検査した。【内藤陽】１１月７日朝刊

>>112
結局、金だけゼネコンと代議士にくれてやって、工事はしない方が、
「影響は軽微」で、だれにとってもうまくいくかもね。

知事関与が取りざたされるが、やはり組織的犯行なのか？


県発注工事談合：トンネル工事の公文書５件不明−−オンブズ開示請求　／和歌山

県発注土木工事を巡る談合事件を受け、「市民オンブズマンわかやま」が県に請求していた
００〜０６年度のトンネル工事に関連する公文書の開示が９日決定し、県庁で開示された。
対象工事２８件の入札執行調書など計３４４５ページの資料が公開されたが、１１件は一部が非開示。
うち６件は大阪地検が押収中だが、残り５件は所在不明とされた。
畑中正好事務局長は「県民の不信が極みに達しているときに、紛失を理由に非開示とは
軽々しく無責任」と強く抗議した。
先月、トンネル工事に関する書類について設計図以外すべての開示を請求。
所在不明だったのは、村道市老谷線（不動トンネル）道路改良工事の支出票と、
それに添付される資料の計５件など。
畑中事務局長は要望書を手渡し、
手段を尽くして早期に探す▽
紛失の経緯を詳しく調査▽
今後の防止策の策定
――などを求めた。
県は出納室が保管していた資料などをもとに、代替書類を製作して渡した。【辻加奈子】
１１月１０日朝刊（毎日新聞） - 11月10日15時1分更新

公務員全体の馴れ合い姿勢　と思われる。


串本町：入札「官製談合の疑念」　５業者が町長に質問書　／和歌山

串本町発注工事の指名競争入札で、資格があるのに指名されなかった町内の土木工事業者５社の代表が９日、
「入札に大変不満を感じ、官製談合の疑念を抱く」とする質問書を松原繁樹町長に提出した。
工事は「古田浄水場整備に伴う法（のり）面保護工事」。先月１９日に町役場で入札があり、
町から指名通知を受けた町内１社と県外５社が参加。
予定価格４７００万円に対し、４３７０万円で町内の会社が落札した。
質問書では、なぜ地元の５社を指名から外したのか▽
入札日には複数の入札があったのに、この物件だけ入札場所・時間などを他の物件と別にしたのはなぜか▽
今回の入札形態に至った経緯の説明――
の３点を、１４日までに文書で回答するよう求めている。
松原町長は「特定業者を利することはないが、内部の連携ができていなかったかも。
誠意ある回答をする」と話した。代表の１人は「談合と思われても仕方がない。
こんなことがまかり通るなら、小さな業者は仕事を取れず、死活問題だ」
と憤っていた。【松田学】１１月１０日朝刊（毎日新聞） - 11月10日15時1分更新

森林開発公団（現　緑資源機構）は、全国各地の山頂付近の自然林の土地を取得し、
「水資源確保」と称しながら自然林を全滅させ、「杉林」等「経済林」に一律処理してしまった。

具体的な事業内容が表記されていない「プラスティックの看板」類も各地に放置されたまま。

戦後すぐは「景気の回復＝目前の現金の確保」が国策・至上命令であった訳で、
その流れを60年来利用している、といえる。

しかし、今となっては、自然林の方が金銭的効率も良かったんだ、という見方が主流。
原生林では、採取できるものすべてが「売れる」上、少量なら一年で回復し、永続的に売り上げがあるからだ。
水質の良さは、地域のブランド力にもなる。

「緑資源機構」に「森林の管理」能力は無い。
廃止・解散するべき。

また少なくとも、「山頂部・水源部」を管理する権利は剥奪する必要がある。

問題は林野庁に「森林の管理」能力があるかどうか、となる。
この場合も、「山頂部・水源部・流域」は特別保全区域とし、
「経済林」には出来ないように指定する「法改正」の時期。

その方が、やはり経済効率も良いし、永続的な黒字が確保できる。

国として「河川・河川敷保護法」を「国立公園」レベルとして確立すべき。
「水源地・山頂部保護法」を改めて制定するべき。

「保護・保全」のガイドラインが先だが、「世界遺産」のブランドイメージが先にきている。
「ゴミ拾いレンジャー」や文化と自然の結晶といったものを、アピールする必要がある。


県世界遺産育成学術研究会：素案で委員が激論　「出羽三山」に「最上川」加え　／山形

「出羽三山」に加え「最上川」も世界遺産――。
ユネスコ世界遺産の暫定リスト入りを目指す県世界遺産育成学術研究会が９日開かれ、
文化庁に提案する素案が事務局から示された。既に世界遺産となった和歌山県の
熊野古道と区別するため、最上川を要素に加えることとなったが、どこまでを遺産に
含むかを巡り、委員の間で激論となった。同研究会は、山形大教授ら４人の学識
経験者と県の担当者で構成され、県世界遺産育成推進委員会の高野公男会長も参加した。
素案では、出羽三山と最上川が縄文文化の影響を強く受け、庶民信仰や文学芸能、
舟運、農村集落などの景観・遺跡が、地球規模の環境問題に対する大きなメッセージを
有しているとしている。
委員からは「出羽三山と最上川のつながりが弱い」「山居倉庫だけでなく、城下町の
蔵も含めてはどうか」「最上川は、海の民と山の民と川の民を結びつける役割を
強調してほしい」と話がどんどん広がり、「なぜ、石鳥居は要素に入っているのか」
などと、世界遺産に至るストーリーに苦慮していた。
県は、研究会の意見を取り入れて原案を作り、今月中に文化庁に提案する。【辻本貴洋】
１１月１０日朝刊（毎日新聞） - 11月10日12時1分更新

組織的な汚職構造の、ガン病巣は明確にされてない。

「公共事業」と言いつつ、自然環境を破壊・汚染する事件を止めるのが、
今回も最大の争点となってしまっているのだから。

「官製談合の捜査」をしたというなら、林野庁や長野県知事にまで、メスを入れる必要があるだろう。


和歌山談合、知事強制捜査へ詰め…検察が最終協議へ

和歌山県発注工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は、木村良樹知事（５４）（辞職表明）に
対する強制捜査を視野に、週内にも上級庁と最終協議に入る方針を固めた。

元県出納長・水谷聡明（さとあき）被告（６０）（再逮捕）が、２００４年８月の木村知事再選に
貢献した地元業者を優遇したとされる「官製談合」の捜査は大詰めを迎えた。

これまでの調べで、水谷被告は、談合の仕切り役だった大手ゼネコン
「大林組」元顧問・日沖九功（ちかのり）被告（６４）（起訴）らと共謀。
０４年１１月１０日の下水道工事の入札で、準大手ゼネコン「熊谷組」の
共同企業体（ＪＶ）が受注できるよう調整したうえ、知事の再選を支援した
同県海南市の建設会社「丸山組」をＪＶに加えるなどしたとして、
競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された。（読売新聞） - 11月12日3時14分更新

緑資源機構、談合は１０年以上前から　2006-11-04

農林水産省関連の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、前田直登理事長）が発注する林道の測量・建設コンサルタント業務を巡る
官製談合疑惑で、同機構が独立行政法人に移行する前から、組織的な談合が繰り返されていた疑いが強いことが、関係者の話でわかった。

公正取引委員会も談合が長年続いていたとみて、官製談合防止法の適用を視野に、発注者の関与について調査している。

同機構の前身は、１９９９年１０月に、旧森林開発公団と旧農用地整備公団が統合して発足した緑資源公団。
同公団が２００３年１０月、独立行政法人に移行し、同機構になった。

関係者によると、１０年以上前の旧森林開発公団時代から、工事前になると、受注予定業者が、
それ以外の入札参加業者に対して、あらかじめ入札額を指示する慣例になっていた。

こうした談合は、組織が機構に移行してからも続き、緑資源幹線林道事業を担当する本部森林業務部、
発注を担当する全国８か所の地方建設部などが、調整の中心的役割を果たしたとみられる。

年度当初、各地方建設部から工事計画を報告させ、同機構側が、工事前の測量や環境調査など
コンサルタント業務の受注予定者について、過去に請け負った業務との関連性や実績を基に決定していた。
受注予定業者には、予定価格に関する情報も伝えられたという。

現在は、森林業務部の担当理事が、受注調整に関与しているとされ、公取委は、この理事からも事情を聞いている。

【緑資源機構談合】法の見直しも必要だ 高知新聞社説　抜粋

公共工事をめぐる談合は底なしなのか。相次いで明るみに出る官製談合事件をみていると、そんな気にさせられる。
公共工事はいうまでもなく、納税者の税金で賄われる工事である。談合はその血税を食い物にする行為にほかならない。

全国の林道整備などに当たる農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（旧緑資源公団を解体して設立）が
発注するコンサルタント業務の入札で、談合が繰り返されていた疑惑が浮上した。

架橋工事をめぐる旧日本道路公団の談合事件、防衛施設庁発注の空調工事などの談合事件、旧・新国際空港公団の
電気設備談合事件と、昨年からだけでも大きな談合事件が摘発されている。
それらに続く緑資源機構の官製談合疑惑だ。

出先である本県の地方建設部にも独禁法違反の疑いで公正取引委員会の検査が入った。
機構の上層部が落札業者決定にかかわったり、予定価格を漏らすなどしていたとみられる。
本年度の入札では予定価格に対して９５％前後の高い落札率が続いているという。

同機構は今後数十年に及ぶ総額１兆円以上の長期事業計画を持っているとされる。
受注業者にとって「おいしい」発注元になっていたのだろう。

しかも、受注側には林野庁が所管する公益法人が複数含まれ、そのトップは林野庁からの天下りである。
旧道路公団事件などと同じ構図がみてとれる。

官製談合疑惑の多くが本庁ではなく旧公団など外郭で起こっている。
実際に具体的事業を実施するのがこれらの組織であるのが大きな理由だろうが、
本庁の監視の目が届きにくいということもあるに違いない。

２００３年には「官製談合防止法」という、そのものずばりの法も施行されている。
その後も官製談合事件が相次いで摘発されている状況をみれば、法がほとんど機能していないことは明らか。

法の見直しや公務員教育の在り方も含めて、国は官製談合の根を断ち切る方策を、いま一度再検討しなければならない。

緑資源幹線林道計画の即時中止と(独)緑資源機構の解体を求める声明
http://hosomidani.no-blog.jp/jumintohyo/files/statment.pdf

>>118
実際、「和歌山県知事自宅への家宅捜索や逮捕」は、ショックだった。

「じゃ、前任の知事は、何も問題なかったの？」とか考えると、
FRPやアスファルトを見てるように、グレーゾーンな気分だ。

要点は、県庁・公務員にはびこる汚職感で、きわめて明朗な制度を、改めて作る必要がある。
ネット公開とか。工法公開とか。

それに「ゼネコン汚職」があったということは、「非合理な工事をした」だろう、ということだ。
結果、必要以上に環境破壊となる工事をした事も明白で、その点、徹底的に修復を必要とするから、
県は「まったく同じ場所の工事を再発注」する必要がある。

少なくとも県議たちは、「水資源保護」に関して、あらたな条例やガイドライン・システム・人員教育・シナリオを
作る必要があり、それをしなければ木村知事と全くの同罪。
むしろ、さらなる汚職が隠れている可能性もある。といえる。

創価学会はカルト団体として廃棄すべき時だ。

和歌山談合事件読売新聞。その他マスコミの報道に違和感を感じる。
主犯はマスコミの背後にいるのであって、木村知事ではない。

よく読め？
＞＞「改革派知事」についに検察当局のメスが入った。
なんて文章を思いつくのは、どういう立場の者か？

今回のトカゲのしっぽ切りは、「代表が木村知事です」という主張にすり替わってきている。
水資源確保についてはマスコミが率先して「すっぱ抜き」しなければならなかった筈。
県庁よりも重いガン病巣は、とりあえず読売新聞だ。と断言できる。

次の知事は長野県知事のように、「組織的隠蔽体質はもとのままが良くて、改革派なんてのがいけなかった」
と、主張する輩の投入をはかってる訳だ。


「地方自治の深さわかった」…逮捕察知し木村知事

「改革派知事」についに検察当局のメスが入った。
和歌山県発注工事を巡る談合事件で１５日、木村良樹知事（５４）が競売入札妨害容疑で逮捕された。
和歌山県庁の最初の捜索から５０日余り。大阪地検特捜部の捜査が徐々に身辺に迫る中、木村容疑者の心は、揺れ続けた。

９日には、ずっとこもっている知事公舎が捜索され、おびえたように「もうあかん」と弱音を吐いた。

自らの逮捕が近いと察知すると、「地方自治の深さがわかった。今まで上っ面のきれいな部分を見て、
オピニオンリーダーみたいにしてやってきたが、足元をすくわれた」と語った。
事件の発端にもなった大阪府河内長野市の元ゴルフ場経営者・井山義一被告（５６）
（競売入札妨害罪で起訴）については、「付き合うたのが失敗。そうやなかったら、
こんなことにはならんかったかも」と悔しがった。（読売新聞） - 11月16日9時0分更新

高山植物：取らないで　霧島周辺道路で一斉検問−−盗採防止対策連絡協　／宮崎

宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山周辺の道路４カ所で１０日、高山植物の盗掘防止を目的とする一斉検問があった。
両県の周辺自治体や林野庁、環境省などでつくる盗採防止対策連絡協が実施し、国立公園・霧島の自然保護を呼びかけた。
宮崎県側は小林市とえび市の県道２カ所。宮崎森林管理署都城支署や小林、えびの両警察署員ら計約２０人が
えびの高原から帰る車を止め、植物を積んでいないか荷台の中などを点検。
運転者にチラシを配り「国立公園で動植物や土石などを取らないで」と呼びかけた。
盗掘は森林法や自然公園法で罰せられるが、違反はなかった。
霧島は希少植物の宝庫。かつてはミヤマキリシマ、ドウダンツツジなどの盗掘があったが、
ここ数年は検挙者ゼロ。しかし御池野鳥の森でケヤキの巨木が傷つけられるなど、心無い行為が続いている。
【木元六男】１１月１１日朝刊（毎日新聞） - 11月11日19時1分更新

もう、石組みダムできるんだよね。

結局、コンクリートダムより手間もいらず、コストもかからず、職人の人数も省け、
しかもアルバイトは技術が身に付く。

さらに、水はけが良いから増水時や渇水時の適度な水量調整になるし、
特に増水時、大型で強力な流れを和らげ、一方・一点への破壊エネルギーを分散する。

当然、水質もきれいになる。
また、鮎の遡上ルートが確保できるので、さらに水質が良くなり、良いことづくめ。

>>123
紀伊民報でも「負けた改革派」の演出
>>123指摘は、やはり間違いない。
現在の報道では、「黒幕」による「報道用　文字操作・思想操作」が発生している。

創価学会かもしれないな。

ただし、これは、２期選挙前に木村知事が「自称　改革派」であった為、
地元の事情通には「お題目が台無し」という意味にも理解できる、という仕掛け。

１期目、木村氏は県庁の部長さんだったところが、前任の「西口氏」が突然、辞任したので、
スライド式に後任になった。


和歌山知事、トンネル２件も了承…元出納長が調整報告

和歌山県発注工事を巡る談合事件で、知事の木村良樹容疑者（５４）（辞職表明）の逮捕容疑となった下水道工事とは
別の２件のトンネル工事について、元県出納長・水谷聡明（さとあき）被告（６０）（再逮捕）が大阪地検特捜部の
調べに対し、「知事に受注調整結果を報告、了承された」という趣旨の供述をしていることがわかった。

工事を受注した二つの共同企業体（ＪＶ）に加わった地元業者は、木村容疑者の政治団体に多額の献金をするなど
しており、特捜部は、支援の見返りに木村容疑者が便宜を図った可能性もあるとみて調べる。

木村容疑者は２００４年１１月の下水道工事入札で、公正な入札を妨害したとして逮捕された。
特捜部は、同じ日に入札があった２件のトンネル工事について、準大手ゼネコン「ハザマ」「東急建設」の各ＪＶが
落札できるよう談合したとして今月１日、水谷被告と、業界の仕切り役だった大手ゼネコン「大林組」
元顧問・日沖九功（ちかのり）被告（６４）らを起訴した。（読売新聞） - 11月16日15時53分更新

佐伯のヒ素検出：河川は異常なし−−県が水質調査　／大分

佐伯市鶴谷町１のヒジキ加工場排水から、法定基準の３３倍のヒ素が検出された問題で、
県は１４日、排水が流れ込んでいた中川の水質などに異常はなかったと発表した。

県環境保全課によると、水質検査では、
いずれも環境基準値（１リットル当たり０・０１ミリグラム）を下回り、
基準がない底質も日本近海の平均的な値に収まっていたという。
１１月１５日朝刊（毎日新聞） - 11月15日13時1分更新

ヨシ植栽で琵琶湖岸の再生を　野洲市が環境基本計画中間案

滋賀県野洲市はこのほど、自然環境の保全などを目的に策定を進めている市環境基本計画の中間案をまとめた。
環境保全には日ごろの生活や行動様式を見直す必要があるとして、不要品の再使用を図る
「リユースステーション」の開設や、ヨシ植栽による琵琶湖岸の再生など具体的な施策案を盛り込んでいる。
中間案では、市民生活や事業活動がもたらす環境への負荷を軽減する必要があるとして、計２４項目の
プロジェクト案を提示した。不要品を譲りたい人とほしい人を仲介する「リユースステーション」をはじめ、
環境保全活動に取り組む市民や団体の顕彰制度の創設、生ごみを活用した農業の振興を掲げている。
この計画は２００４年に制定した市環境基本条例に基づき策定している。昨年９月に環境ＮＰＯ法人
（特定非営利活動法人）代表や公募市民など計３８人でつくる策定委員会を設置した。
ごみ・資源循環▽
まち・くらし▽
自然−
の３部会に分かれ、来年３月を目標に作業を進めている。中間案は市と策定委がまとめた。
現在、市民との意見交換会を開催中で、今後、１６、１７、２３日、１２月９日に市図書館などで開く。
問い合わせは市環境課ＴＥＬ０７７(589)６４３１。（京都新聞） - 11月15日12時7分更新

赤野井湾の水質改善へ対策案　滋賀県、住民活動など27項目盛る
赤野井湾の水質浄化計画をまとめた赤野井湾流域流出水対策推進会議（守山市木浜町・守山漁協）
　
琵琶湖の水質改善に向け、滋賀県は１４日、富栄養化が進行している守山市の赤野井湾で、湖に流れ出る市街地排水や
農業排水の汚濁負荷の削減に集中的に取り組む赤野井湾流域流出水対策推進計画案をまとめた。
本年度から施行された改正「湖沼水質保全特別措置法」に基づき、水域ごとに水質浄化を進めていく全国初の計画となる。
流域住民の活動内容を中心に２７項目を盛り込んだ。
計画は本年度から２０１０年度までの５カ年で、湖底が見える透明度とホタルやシジミが生息できる水質を目指す。
流域住民は、定期的な湖岸清掃や藻の刈り取りのほか、環境に配慮した農業の普及に努める。県や守山市は、
流出水に混じった汚濁物を除去するため流域内の河川に浄化池を設置したり、雨水を地下浸透させてろ過する歩道を整備する。
この日、学識者や地元住民らでつくる赤野井湾流域流出水対策推進会議（議長・井手慎司滋賀県立大助教授）が守山市内で
開いた会合で計画案を決めた。本年度内に県が策定する第５期琵琶湖水質保全計画に組み込まれ、環境省の同意を得て正式決定する。
井手議長は「住民の取り組みで汚濁負荷を発生から抑え、琵琶湖流域の新たなモデルにしていきたい」と話している。
（京都新聞） - 11月15日14時6分更新

広島の森林環境税　荒廃防止へ議論急ごう - 中国新聞 (2006年10月8日)

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200610080105.html

宮崎県土木部長ら10人逮捕＝災害復旧で「官製談合」−落札の会社社長も・県警

宮崎県発注工事の設計業務をめぐる入札で談合があったとして、県警捜査2課などは16日、
競売入札妨害容疑で、県土木部長藤本坦容疑者（59）＝宮崎市生目台東＝ら土木部幹部3人と、
「ヤマト設計」（東京都江東区）社長二本木由文容疑者（56）＝東京都目黒区平町＝ら
業者側7人の計10人を逮捕した。
同課は同社など10数カ所を家宅捜索。
17日も県土木部などを捜索する方針で、押収資料の分析も進め、「官製談合」の実態解明を
目指す。このほか、逮捕された県幹部は土木部次長柴岡博明（58）、道路保全課長
黒木勝男（57）の2容疑者。
業者側は、会社役員石川鎮雄（68）＝電磁的公正証書原本不実記録などで逮捕＝、
元ヤマト設計宮崎支店長野崎清春（63）、同社社員永友浩之（39）、会社役員大坪邦彦（66）、
同香月正直（64）、同西田靖（47）の各容疑者。
調べによると、藤本容疑者らは共謀し、県発注の県道災害復旧事業の橋設計業務に関する
指名競争入札に当たり、2005年11月、ヤマト設計に落札させることを決め、談合した疑い。　
（時事通信） - 11月17日1時1分更新

福島　和歌山　宮崎　四国
大小の差こそあれ、大量の談合事件・疑惑が表面化している。
この点、法律の改正、検察・警察の働きを評価すべきだ。

各地方自治がこれだけ、追い詰められたように談合してるということは、
中央官庁が、何もない訳がない。

より神経質な形で、しかし組織立って検察の視線すらも逸らしているのだろう。
石原都知事も２億円を超える旅費を垂れ流していた。
天下り組織「緑資源機構」にも捜査の手が及んだ。
中央に地位を持つ・持っていたものも意識は同じ。
または、それ以下。
何が起きているのか見据える必要があるな。

実務的な目前の職務に対して、「極めて背任的態度」であったと指摘できる。
だからゼネコン（建設業）・警察・検察の粛清・自律が最重要なのだ。

もっともオープンな、パソコンが政権を握る時期は、もう来てるのかもしれない。

>>125
「じゃかご」（針金枠）を使わずに、ダム建設可能。
針金につまずく心配からも開放されて良い。


入札時、「工法」公開。

入札金額に加え、「工法」を模型等で比較・検討・公開。
「金額」のほかに細かな「技術力」を業者指名の基準に含む。
入札から指名まで、一般公開がもっとも重要な要素。

>>132
福島　和歌山　宮崎　四国
比較的、自然の豊かなところ。

談合が問題になったとはいえ、設計・建設などゼネコンの不法な態度が異常に目に余る、という訳だ。
建設・建築は目に見えない部分が多々ある点、インターネットの犯罪よりも重い。
「宇宙的な異常環境汚染」をたとえば警察官の目の前でやってみせても、文句ひとつ言われない時代だし。

それでも、遠回しに直接的被害が警察にも及ぶほどの危険な状態が発生した。
たとえば、建設事業に粗悪なコンクリートどころかプラスティックやビニールまでをも使った。
原発関連の施設を建てた。ゴミ処理施設の手を抜いた。

「悪意」に超が付いて「魔」として実体化した。つまり、警察官が「悪霊」などを直接見た。
そういう、普通は人に言えない現実が目前に展開した。
さらに同じ職業と思われると利益が削られるので、「談合事件による別件逮捕」のような形を取り、摘発を開始したのだ。

つまり、建設・建築の基準・規制を最大に強化しても、先進国日本では何の問題も発生しないのに、
国家が「国民・弱者への攻撃という」味を覚えてしまって、繰り返していたのだ。

宮崎県知事　辞職可能性も　第三者供賄容疑、聴取へ
宮崎県の官製談合事件で、県警捜査２課に逮捕された設計会社社長、二本木由文容疑者（５６）が
同県の安藤忠恕（ただひろ）知事（６５）に業務の受注を要求する一方、知事の依頼で
元国会議員秘書に資金提供していたと供述していることが１８日分かった。
同課は第三者供賄に当たる可能性もあるとして、知事立件へ向けて検討を開始。
宮崎地検と協議し、安藤知事を事情聴取する。
談合で上層部の関与を示す供述をしている県幹部もおり、併せて解明を目指す。

県議会は同日、安藤知事に週明けの２０日に辞職を求める意向を表明。
応じなければ２２日の定例議会初日に不信任決議案を可決する構え。
福島、和歌山に続き３人目の知事の辞任に追い込まれる可能性が出てきた。

調べでは、二本木容疑者が経営するヤマト設計は平成１６年から１７年にかけて約１年間にわたり、
元国会議員秘書で不動産会社社長の石川鎮雄容疑者（６８）に顧問料名目で月８０万円、
総額約１０００万円を支払った。

同課で支払いの趣旨を追及したところ、二本木容疑者は知事からの依頼で現金を振り込んでいた
ことを認めたという。

ヤマト設計は１６年度と１７年度に県の発注事業で受注実績を増やしていた。
このうち、逮捕容疑になった橋の設計とは別の２件で談合があったことも判明。
同課は、知事からの「天の声」で官製談合が行われた可能性もあるとみている。

また、安藤知事が就任後、当時の県土木部幹部に電話して「（二本木容疑者の）話を聞いてやってくれ」
などと要請していたことも関係者の話で分かった。
二本木容疑者はその後、同部を訪れ、営業活動をしたという。

談合容疑で逮捕された県土木部次長、柴岡博明容疑者（５８）は「上層部の意向で落札業者が決まっている
と聞いた」と供述。同課は、入札の経緯についてさらに慎重に捜査を進める。

一方、県議会の坂元裕一議長は不信任決議案について「大勢は変わらない」と述べ、可決が確実と言明。
可決されれば、知事は１０日以内に議会を解散しない限り、１０日後に自動的に失職する。

>>134
建設・建築の基準を強化、というか、正常に規制すれば、
警察（団体）の非常識な行動パターンも治ると。

これだけ「官製談合」がいくつも立て続けに明らかにされると、
とても、それらゼネコンが「マトモな工事をやってた」と思えない。

実際、建設現場でプラ・ビニを使用しても、
警察が「私有地だから」と黙認するのは、警察も共犯である、と断言可能だ。
警察官は介護業務に向いているように教育されるのだろうが、政治家は必ずしも上司でないのだから、
「談合」ばかりでなく、この点を追究しても問題ない。

＜和歌山談合＞木村知事関与、トンネル工事で新たに判明

和歌山県の元出納長、水谷聡明容疑者（６０）＝競売入札妨害容疑で再逮捕＝らが起訴された県発注の
トンネル工事の談合に関して、大阪地検特捜部は１９日、別の談合事件で逮捕した県知事の木村良樹容疑者
がこのトンネル工事でも了承していた疑いが強まったとして、競売入札妨害容疑で立件する方針を固めた
模様だ。水谷容疑者は県発注の大型工事について「知事の了承を受けていた」と供述しており、特捜部は今後、
木村容疑者の具体的な関与を追及する方針。
調べでは、木村知事の関与が新たに判明したのは、直接の逮捕容疑となった「紀の川中流流域下水道那賀幹線
シールド工事」（同県岩出市）と同じ０４年１１月１０日に入札があった同県田辺市のトンネル工事２件。
準大手ゼネコンのハザマと東急建設が談合の口利き役だったゴルフ場経営会社元社長の井山義一容疑者（５６）
＝所得税法違反容疑で再逮捕＝に受注を依頼。
井山容疑者は業界内で談合を差配していた大林組元顧問の日沖九功被告（６４）＝競売入札妨害罪で起訴＝に
両社の落札を要請し、木村知事が水谷容疑者とともにこれを了承した疑いが浮上している。
　木村知事は００年９月の知事就任直後ごろ、井山容疑者らと相談。井山容疑者がゼネコン側から謝礼を
受け取って業界の談合組織に工事の受注を働きかけ、県側が「天の声」を出す「官製談合」の仕組みに
合意していたとされる。【日野行介、田中龍士】

タイガの森
再生が極度に困難な高緯度森林帯・アムール川流域・海洋生態系の環境破壊うったえ

ロシア天然資源相が刑事告発へ　サハリン２環境破壊調査問題で

【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのトルトネフ天然資源相は２５日、日本の商社が参加する
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の環境破壊調査について言及し、
同事業が少なくとも５つの刑法に違反しているとして２週間以内に検察当局に告発する
意向を明らかにした。
ロシア当局側は、サハリン２を刑事告発することで、同事業への圧力をさらに強めた形だ。

「５つの刑法違反」の具体的な内容については不明だが、インタファクス通信などによると、
トルトネフ天然資源相はまた、２５日までにまとめるとしていた同省監督局による
サハリン２の環境破壊状況の調査期限をさらに１１月末まで引き延ばしたことを明らかにし、
同省監督局に対し、同事業による環境破壊でロシアが被った損害総額を算出するよう命じた。

サハリン２の環境破壊状況の調査を担当する同監督局のミトボリ局次長はこれまでに、
同事業による環境破壊による被害総額が、ロシアの昨年度国家予算の５分の１以上に
当たる５００億ドル（約５兆９０００億円）にものぼる可能性があると言明していた。

一方、ミトボリ局次長は２５日、ロシアのラジオ放送エホ・マスクブイに対し、
同監督局がサハリン２の水資源利用許可も剥奪（はくだつ）することを検討中である
と語った。同局次長によると、水資源の利用許可剥奪は、サハリン２の開発事業の
実質的中止を意味するという。

ロシア検察当局はこれまでに、同監督局の家宅捜査を行い、サハリン２関連の
資料を押収したとの報道もある。検察当局が、サハリン２への圧力強化を急いで
いるとの見方も出ている。（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 10月26日8時32分更新

「露天然資源相が刑事告発へ　サハリン２問題」
ロシアのトルトネフ天然資源相は２５日、日本の商社が参加するロシア極東の石油・
天然ガス開発事業「サハリン２」の環境破壊状況の調査に関連し、同事業が少なくとも
５つの刑法に違反しているとして、２週間以内に検察当局に告発する意向を明らかにした。
ロシア当局側はサハリン２を刑事告発することで、国家管理強化に向け、サハリンエナジーや
関係国への圧力を強めた形だ。

インタファクス通信などが伝えたもので、トルトネフ天然資源相はまた、２５日までに
まとめるとしていた同省監督局によるサハリン２の環境破壊状況の調査期限を１１月末まで
引き延ばしたうえで、同省監督局に対し、同事業による環境破壊でロシアが被った損害総額を
算出するよう命じたことを明らかにした。ただ、５つの刑法違反の具体的な内容は不明だ。

引用元：産経新聞　http://www.sankei.co.jp/　(10/25 19:58)
http://www.sankei.co.jp/news/061025/kok012.htm

【ロシア】ロイヤル・ダッチ・シェルと三井、三菱によるサハリン２の事業停止 - 露天然資源省が開発承認取り消し[060918]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1158592575/
【ロシア】プーチン、サハリン2投資額の大幅増を批判も｢解決のため交渉の席に着く時だ｣　外相｢事業認可取り消す意思ない｣[1023]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1161645391/
【ロシア】プーチン大統領、エネルギー産業の完全国営化狙う？　摘発のターゲットは外資系ばかり[1023]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1161562636/
【ロシア】サハリン２への露社参入、協定締結は来年以降の可能性も[061012]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1160606066/
【日中露】サハリン１の天然ガス、中国に有利な情勢、日本の輸入調達に暗雲 [10/21]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161479328/
【日本・ロシア】サハリン１、日本向け初出荷へ＝原油輸出ターミナルで稼働式典[10/4]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1159964820/
【サハリン1/ロシア】天然ガス輸出で米ロ駆け引き（動画あります）[061025]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1161739646/

サハリン２：水利用の免許取り消し申請　露・副局長
インタファクス通信によると、ロシア天然資源監督局のミトボリ副局長は１４日、
石油・天然ガス開発計画「サハリン２」の事業主体サハリンエナジーの水利用に
かかわる免許取り消しを管轄の水資源局に申請した。

免許取り消しとなれば、天然ガスをパイプラインで搬送し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産、
輸出する事業は事実上停止になる。ロシアは政府系ガス会社ガスプロムの事業参画を画策中で、
こうした動きは、サハリンエナジー側から有利な条件を引き出すための揺さぶりの一環とみられる。

同監督局を傘下に置く天然資源省は「サハリン２の事業主体の請負会社は、パイプライン敷設に際し、
パイプラインが横切る数多くの河川へ泥水を排出するなどした」と指摘した。

水資源局は今後３０日間をかけて、免許取り消しの是非について審査する方針。（モスクワ共同）
毎日新聞　2006年11月15日　18時05分

元国会議員が当事者。
かつ「県」全体で談合を推し進めていた宮崎。
では、いったい知事は何を「暴露」されることを恐れているのか？

＜宮崎談合＞１回目故意に不調に　入札で工作、県も黙認
宮崎県発注事業を巡る官製談合事件で、逮捕容疑となった橋りょう設計業務委託の入札に際し、安藤忠恕（ただひろ）知事と
関係の深い二本木由文容疑者（５６）＝競売入札妨害容疑で逮捕＝が経営する東京都江東区の建設情報コンサルタント
「ヤマト設計」など指名５業者が、談合を隠すため、１回目の入札を故意に不調に終わらせる偽装工作をしていたこと
が分かった。県警は、当時の県土木部次長だった藤本坦（ひろし）容疑者（５９）＝同＝ら発注者の県側もこの偽装工作を
黙認していたとみて調べている。
調べでは、談合があったのは台風災害に伴う宮崎市田野町の県道復旧工事にかかわる橋りょう設計業務委託の指名競争入札。
入札２日前の０５年１１月１４日、ヤマト設計の当時宮崎支店長だった野崎清春容疑者（６３）＝同＝ら指名５業者６人が
宮崎市内のビジネスホテル会議室でヤマト設計を落札業者とすることを協定した。
さらに、同１６日の入札当日、宮崎土木事務所内の控室で再度談合し、ヤマト設計が決めた落札額を上回る金額で各社が
応札することを申し合わせていたという。
１回目の入札では、ヤマト設計が７７７万円、他４業者も７９８万円〜８３３万７０００円で応札し、いずれも予定価格の
７６９万５０００円を上回り、入札は不調となった。２回目の入札で、ヤマト設計が参加５業者中最低価格の
７２４万５０００円で応札し、落札者に決まった。
この入札を巡っては、二本木容疑者が安藤知事にヤマト設計の受注を依頼し、知事の政治指南役で元国会議員秘書の
石川鎮雄容疑者（６８）＝同＝が藤本容疑者らに受注調整を働きかけたとされる。
二本木容疑者は、安藤知事側が０３年９月ごろ、コンサルタント料として石川容疑者に提供した５０００万円の
運び役だった。
この事件では、藤本容疑者の他、当時の宮崎土木事務所長だった柴岡博明容疑者（５８）と、同事務所次長で
入札実務の担当だった黒木勝男容疑者（５７）も競売入札妨害容疑で逮捕されている。
県警は、悪質な官製談合事件との見方を強めている。【佐藤恵二、小原擁】（毎日新聞） - 11月20日15時7分更新

現在、日本全国で「ゼネコン談合」事件が多発・継続中。

「日本談合騒動」といえる状態になっているが、
はたしてテレビ・マスコミは、どの程度の事件として取り上げるか？
または、各事件の裏にひそむ、汚染工事やカルト団体を暴くか？

「談合事件」現在進行中の主なもの
福島・和歌山・宮崎
佐賀・鳥取・宮城・広島・福井
ほかに青森・鹿児島・北海道も噂がある。
長野・新潟も誰も白と思っていない。
市町村単位では、さらに倍増が予想される。

全国規模または中央の徹底粛正が期待される。
大臣以外の議員を全員、廃棄しないと「日本は即刻、戦争」という見方が、すでに他国のマスコミに顕在化しつつある。
主な癌は創価学会だろうが、狂牛病・製薬会社への対応でも議員としての位置取りが知れる。

中央粛正としては、まず、
緑資源・水資源機構の解散。すでに解明されている「無公害建設事業」の公開など。

北陸農政局を捜索…農業用パイプライン談合

農林水産省北陸農政局発注の農業用パイプライン設置工事（福井県北部）を巡る談合事件で、
県警は２２日、北陸農政局（金沢市）や同局九頭竜川下流農業水利事業所（同県坂井市）の
捜索を始めた。

建設業者による談合を裏付けるため、事業に関係する書類などを押収した。
（読売新聞） - 11月22日13時33分更新

「山頂部・水源部」の粗雑な工事と乱伐採、どこのゼネコンだっけ？
指名停止では済まされない。
手続きとして「強制的に倒産」と同レベルの措置を必要とする。

各「自分の家の水源地」を見に行けば「〜組」とか「〜団体」とか看板が見られるだろう。


＜和歌山談合＞土建会社「丸山組」を指名停止　国交省

和歌山県発注の下水道工事を巡る談合事件を受け、国土交通省は２１日、
土建会社「丸山組」（和歌山県海南市）
を４カ月の指名停止処分にした。同社社長の田渕利幸容疑者（５１）ら
役員３人が、大阪地検特捜部に競売入札妨害の疑いで逮捕されたため。
同省が発注する官公庁の建設・保守工事で入札に参加できなくなる。
（毎日新聞） - 11月21日20時11分更新

和歌山県知事、次の候補も自民党系？
農薬農業も限界か、不潔なオヤジは警察には勝てない。


鶴保議員、家賃「半値」＝和歌山談合の業者から

自民党の鶴保庸介参院議員（39）＝和歌山選挙区＝が、和歌山談合事件で会長らが逮捕された
地元建設会社「丸山組」（海南市）から、少なくとも８年以上にわたり、
同市内のマンションを月3万円で借り続けていることが22日、分かった。
地元不動産業者によると、同程度の周辺マンションの家賃相場は月6万円前後という。
鶴保議員の事務所によると、1996年の衆院選落選から98年参院選で初当選するまでの間に、
後援会から紹介を受け、丸山組のマンションを自宅として借りることになったという。
　丸山組は選挙で鶴保議員を支援していたが、事務所は「依頼や要請を受けたことはない」
としている。　（時事通信） - 11月22日11時0分更新

「国定公園」でも木を伐採。
林野庁は何の為にあるのか？

廿日市の細見谷林道建設：緑資源機構、国定公園内の南側入り口で伐採作業　／広島

独立行政法人・緑資源機構は２１日、西中国山地国定公園内の細見谷渓畔林（廿日市市吉和）を縦貫して建設する
幹線林道の南側入り口で、伐採作業を始めた。２７日には北側入り口での伐採も始める予定。同林道の建設を巡っては、
林業関係者らが早期完成を望む一方、生態学者らは環境破壊への懸念から反対している。
同機構によると、工事区間１３・２キロのうち、来年３月末までに南側約１２７メートル、北側５００メートルで
現林道を拡幅するため伐採などの作業を進める。舗装作業は、路面の沈下などが収まる２〜３年後になる見通し。
区間の中央部分に当たる細見谷では工事は行われない。
細見谷はツキノワグマなど希少な動植物の繁殖地として知られ、日本生態学会などが建設に反対している。
廿日市市議会は今年８月、住民グループが制定請求した建設の是非を問う住民投票条例案を否決したが、
林野庁の期中評価委員会は同月、「環境調査がさらに必要」として、細見谷を含む中央部分での建設の是非を先送りした。
【宇城昇】１１月２２日朝刊（毎日新聞） - 11月22日16時0分更新

＜知事会＞上田埼玉知事を「談合」防止プロジェクト座長に

全国知事会は２４日、東京都千代田区の都道府県会館で会議を開き、
相次いで摘発されている談合事件を受けて設置する再発防止プロジェクトチームの座長に
上田清司・埼玉県知事をすえることを了承した。
宮崎県での談合事件で疑惑の渦中にある同県の安藤忠恕知事は出席しなかった。　
（毎日新聞） - 11月24日15時1分更新

2006年2月13日更新
盗撮で石川森林署課長逮捕。金沢西署「スカート内、興味あった」

女性のスカート内を盗撮したとして、金沢西署は十二日、石川県迷惑防止条例違反の現行犯で金沢市笠舞一丁目、
林野庁石川森林管理署総務課長畑正雄容疑者（４６）を逮捕した。
同容疑者は「盗撮に興味があった」と容疑を認めており、盗撮に使ったカメラ付き携帯電話には女性を撮影した
画像が数枚残っていることから、同署は常習的に盗撮を行っていたとみて、余罪を厳しく追及している。

畑容疑者は十二日午後四時五十分ごろ、金沢市入江二丁目のショッピングセンターで、電話中の金沢市内の
女性会社員（２７）のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮した。犯行を目撃した同市内の男性会社員（４０）が
取り押さえ、店員を通じて同署に引き渡した。

畑容疑者は調べに対し「十一、十二日に金沢市内の別の場所で女性四、五人を盗撮した」と供述しており、
同容疑者の携帯電話には女性を撮影した画像が数枚残されていた。

林野庁石川森林管理署によると、畑容疑者は一九八一年に大阪営林局（現近畿中国森林管理局）に採用され、
石川森林管理署には二〇〇二年七月に配属され、総務課長として経理、文書管理、労務などの指導に当たっていた。
同容疑者はおとなしく目立たないタイプで、勤務態度はまじめだったという。

山下泰司署長は「職員の指導・教育には注意を払ってきたが、このような事態が起き誠に遺憾。
今後は詳細を把握の上、再発防止を図りたい」と述べた。

宮崎県知事、就任直後に工事公告の中止要求

宮崎県の官製談合事件に関与したとの疑惑が浮上している安藤忠恕（ただひろ）知事（６５）が
２００３年８月の知事就任直後、当時の土木部幹部に対し、入札参加業者の募集を公告していた
県土木部発注の数件の大型工事について、

公告を止めるように要請していたことが、関係者の話で分かった。



土木部幹部が拒んだところ、知事は要請から約２週間後に外郭団体に異動させた。


関係者は「入札に介入しようとしたのかも」と話している。
（読売新聞） - 11月24日3時7分更新

北海道深川市で入札談合、現職の建設水道部長を逮捕

北海道深川市発注の小学校改築工事を巡る入札で談合に関与していたとして、
道警は２５日、同市建設水道部長広瀬康栄容疑者（５９）を競売入札妨害の疑いで逮捕した。

同入札に関し、道警はこれまでに、旭川市の「東洋設備」社長赤坂政良（５８）、
元水道環境部長で「深川建設業協会」事務局長の神保彰（６１）両容疑者ら６人を
競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕している。

調べによると広瀬容疑者は、６月２８日に行われた
同市立納内（おさむない）小学校改築に伴う暖房や給排水設備工事の入札で、
神保容疑者と共謀し、東洋設備などが組む共同企業体（ＪＶ）が落札できるよう談合させた疑い。
同社のＪＶは、予定価格（５６０３万８５００万円）の９６・５％にあたる
５４０７万５０００円で落札した。（読売新聞） - 11月26日2時9分更新

かつて「談合」は、公務員による国家権力の乱用に対抗するため、
民間が編み出した知恵だった。

「今日、食えない」では話にならない。という訳だ。

今は「官製談合」。食うに困って居ない分より悪質。
たとえば創価学会のようなもの。

ウンコ固まって、支配欲を主張し始める。

談合専門スレッドみたい。

大林組を指名停止1年＝下水道談合事件で和歌山県

和歌山県は28日、同県発注の下水道工事をめぐる談合事件で、大林組（大阪市中央区）の
元顧問が大阪地検特捜部に競売入札妨害罪で起訴されたことを受け、同社を同日から
1年間の指名停止にした。　
（時事通信） - 11月28日16時1分更新

「高校生を知事に」って話がでてるんだって？

宮崎県官製談合事件、江藤隆・県出納長を逮捕
　
宮崎県発注の橋梁（きょうりょう）設計業務を巡る官製談合事件で、宮崎県警は２９日夜、
部下に談合を指示したとして、江藤隆・県出納長（６３）を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。

江藤容疑者は容疑を認めたうえで「自分の意思でやったわけではない」などと供述しており、
県警は、安藤忠恕（ただひろ）知事（６５）の事情聴取も視野に入れ、捜査を進める。

調べによると、江藤容疑者は、県土木部長藤本坦（ひろし）容疑者（５９）ら県幹部３人や、
ヤマト設計（本社・東京）社長の二本木（にほんぎ）由文容疑者（５６）ら業者７人、
元国会議員秘書、石川鎮雄容疑者（６８）の計１１人（いずれも競売入札妨害容疑で逮捕）
と共謀。昨年１１月に実施された県発注の橋梁設計業務の入札で同社に落札させるよう
談合した疑い。（読売新聞） - 11月29日21時41分更新

長野も和歌山も、自称「改革派」の次の候補は、モロ「保守派」しか揃わない。
「談合なんて、どうせみんなでやってんだ」って事なのかね？

たいていの業界人は選挙率が低くなることを望んでる。
「税金を掠め取る仕事」だと思ってるからだろうな。

高齢化社会なんだから、政治業界自体を「粛清」する時なのかもな。

知事は、「県」全体でやってたことだ。
と言いたい訳だな。


＜宮崎談合＞県議会、知事の不信任決議案を可決

宮崎県発注の設計業務入札を巡る官製談合事件で、出納長の江藤隆容疑者（６３）ら
県幹部４人が逮捕されたことを受け、県議会は１日、安藤忠恕（ただひろ）知事（６５）
の不信任決議案を可決した。地方自治法に基づき、知事は１０日以内に議会を解散
しなければ、自動的に失職する。
　◇「辞職する気ない」…知事
安藤知事は本会議後、報道陣に対し「不信任決議を厳粛に受け止める。
対応は熟慮して決めるが、自ら辞職する気はない」と話した。（毎日新聞） - 12月1日12時55分更新

（仮称）農薬電波観察連絡協議会
農林水産板　ラウンドアップって何？グリホサートって何？２
を廃物利用して開催中

農薬電波君はあちこちの板で電波スレを立てて、強力な電波を発信している困ったちゃんです。現在わかっているだけでも、８つの板・30のスレッドで生息が確認されています
（仮称）農薬電波観察連絡協議会は農薬電波の行動を観察し、その壊れっぷりを楽しむ会です。

農薬電波の立てたと思われるスレ、農薬電波のresなど発見されましたら独りで楽しまないで
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/agri/1162109175/
へ連絡をお願いします。

農薬電波の特徴。
その1）誰にも理解できないデムパ理論と造語
その2）困ったら鸚鵡返し。さらに困ったら人格攻撃。
その3）自分の理念に反する答えは、正しくとも認めない。
その4）論拠を求めても提示しない(できない。)。
その5）絶対に非は認めない
お気に入りのキーワードは「グリホサート」「臓器移植」「通報」「戦争犯罪」「石油カス」「違憲状態」「創価学会」「遺伝子組み換え」

農薬電波最近の立ちまわり先
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/agri/1162109175/213-216
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/agri/1162109175/222

農薬電波プロファイル
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/agri/1162109175/223-224
かなり図星のようで、電波君焦っております（ｗ

↓農薬電波君のうろたえぶりを鑑賞される方はこちらをどうぞ
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/agri/1162109175/225

知事の姿勢は、粘着。
すでに「知事」の権威も名誉もなく、むしろ知事や県庁職員とつきあいがあるのは、
うっとおしがられる原因だろう。

それでも、粘着質を通すのは、この事件が「絶対に知事ひとりの問題ではなく、県庁全体の談合体質があるのだ。」
という意識の現れだろう。
知事にしても県議会にしても、県庁にしても、「国会」が黒幕になってしまっていることを絶対的に認識せざるを得ない。

＜宮崎談合＞安藤知事自動失職へ　「再出馬」後援会に伝える
宮崎県の官製談合事件で県議会の不信任決議を受けた安藤忠恕（ただひろ）知事（６５）が、辞職も議会の解散もせず、
自動失職を選択し、その後の出直し知事選に再出馬する考えを後援会に伝えたことが２日分かった。
週明けにも後援会の集会で正式に意向を表明する見通し。
後援会関係者によると、安藤知事は１日の話し合いで、自ら辞職しない考えを強調。一方で議会解散でさらなる
県政の混乱を招きたくはないとの意向を示したという。
知事が１２日午前０時までに辞職せず、議会を解散しなければ自動失職となり、５０日以内に選挙が行われる。
知事は１日の不信任決議を受け「辞職する気はない」と繰り返しつつ、どの道を選ぶのかは「熟慮したい」と
態度を明確にせず、去就が焦点となっていた。
県選管によると、自動失職の場合、知事選日程は来年１月１１日告示、２８日投開票が有力という。
また、自動失職による選挙で安藤知事が当選した場合の任期は４年となる。
知事の不信任案の可決はこれまでに岐阜県（７６年）、長野県（０２年）、徳島県（０３年）の
３例しかなく、長野と徳島では、いずれも不信任された知事が失職を選び、出直し選挙に再出馬した。
岐阜の場合は、収賄容疑で書類送検された知事が即日辞職した。【中尾祐児】
（毎日新聞） - 12月2日13時15分更新

ゼネコンが指名停止を受けても、すぐに「処分保留」で解除される。

談合で立件しても、ゼネコンは無傷。
検察庁もそれを知りながら、堂々巡りを続けている。
だから、たいてい「検察庁」のイメージは、汚くあり続ける訳だな。

本質的な部分、職質に忠実であるかどうかを追求するのは今だ。

スラグや、プラスティック・ビニールまでをも「基礎工法」に使おうとするのは、
兵器並に危険だからだ。

それを「犯罪」指定しなければ、この世に犯罪は無い、というほどの事実。

つまり、中途半端な「ゴミ処理技術」を「政府が利用・悪用している。」
ということだろう。

宮崎県官製談合、環境森林部長を逮捕

宮崎県の官製談合事件で、宮崎県警は３日、「ヤマト設計」（本社・東京）が関わった
別の橋梁（きょうりょう）設計業務を巡る談合事件の強制捜査に着手し、
税所篤三郎・県環境森林部長（５８）を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。

一連の事件での逮捕者は、県幹部５人と元国会議員秘書石川鎮雄容疑者（６８）を含め、
計１３人となった。

税所容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。

調べによると、税所容疑者は、今年７月に行われた県高岡土木事務所（宮崎市）発注の
河川激甚災害対策特別緊急事業・橋梁詳細設計業務の入札で、ヤマト設計に落札させよう
と計画。他の参加業者が同社の入札価格を上回る金額で入札するようにし、
同社に落札させた疑い。（読売新聞） - 12月3日22時19分更新

技術力に対しての信用度が重要だから、
「工法・素材の規定と公開」が不可欠。

指名競争入札を全廃　福島県制度等検討委が提言骨子　
福島県発注工事の談合事件を受け、入札改革を検討してきた有識者による県入札制度等検証委員会は３０日、
指名競争入札を全廃し、条件付きを含む一般競争入札を原則とするなどの提言の骨子（中間取りまとめ）をまとめた。
業者向けに談合の罰則を強化するほか、職員の天下りの情報公開や「口利き」対応の公表制度導入などで
県側にも意識改革を促す内容。存廃が焦点の県建設技術センターについては、抜本的見直しを行った上で存続する
ことを容認した。
検証委は近く最終報告をまとめ、知事に提出する。県は、県議会特別委員会の議論も踏まえ、
改革の基本方針を年内にも決める。指名競争入札をめぐっては、災害対応の緊急工事などもあり
「厳格適用を前提に残すべきだ」との意見も出た。しかし「不正の温床」とされる指名入札の全廃で抜本改革を
印象づけるべきとの考え方が大勢を占めた。緊急工事などには、競争性を持たせた随意契約で対応できるとした。

条件付き一般競争入札の参加要件では、地元業者を優先する「地産地消」の理念は重要だとして、地域外からの
参入を制限する地域要件を残した。ただ、入札参加資格者を５０社程度確保できるよう、業者の格付け、工事の
規模との組み合わせを工夫するとした。

入札制度以外では、公表を前提にした「口利き」記録の制度化や職員の内部通報制度の導入などを提言。
監視機能を強化するため、入札契約の運用担当は土木部などの発注部門から分離することも求めた。

県土木部長から天下った元理事長が談合に関与した県建設技術センターの存廃論議は県議会でも意見が割れている。
検証委は、県の派遣が常勤役職員の３分の１以上に上る現状を解体的に見直すとする一方、
「技術職員が手薄な市町村の支援機能は残す必要がある」と指摘した。

委員長の相良勝利福島大教授は「事件で全国的に注目され、談合は犯罪だという意識が県民にしみ渡った。
行政も業界も脱却しないと県民から見放される」と、県に抜本改革の断行を求めた。
（河北新報） - 12月1日7時2分更新

土地の95％まで、自然林を全滅してしまった熊本。
当然、「原生林」「原生の木」もほぼ全滅状態。

＞＞ボランティア団体と対立していた林野庁
この言葉が、すべてを物語っている。
農林水産省・国土交通省は庁に変更。
環境省の下部組織とし、林野庁は独立運営型にし、緑資源機構を廃止する。
そういう時。

熊本には草の根トラスト運動で、土地を買い上げ、自然林を広げている人もいたが・・・
本来、それは公務員の仕事。


日本の森と自然を守る全国集会：森林の保水力テーマに　熊本で始まる　／熊本
◇市民団体など参加
第１９回日本の森と自然を守る全国集会が２日、熊本市大江の熊本学園大で始まり、
森林保護に取り組む市民団体や学識者などが参加した。
今年は「緑のダム〜森林の保水力」をテーマに４日まで意見を交わす。
分科会や川辺川ダム建設予定地などの見学会なども予定している。
自然保護協会常勤理事の横山隆一さんらが「日本の森の現状と保水力」と題して講演。
横山さんはかつては「対立」していた林野庁と同協会が、宮崎県綾町などで共同で
森林の修復や管理に取り組んでいる例を紹介。
川辺川源流部の森林を保護区とすることも提案した。
山都町町議で脊梁の原生林を守る連絡協議会代表の中村益行さんは
「九州の森の現状と保水力」のテーマで話した。
県内の人工林の比率が全国平均を約２０ポイント上回る約６０％であることを紹介。
「過去の水害は国の拡大造林策がもたらしたもので、これを見直せば川辺川ダムを
造る必要はない」などと述べた。【谷本仁美】１２月３日朝刊（毎日新聞） - 12月3日15時1分更新

宮崎談合、安藤前知事きょうにも逮捕

宮崎県発注の橋梁（きょうりょう）設計業務を巡る談合事件を捜査している宮崎県警は、
情報処理・建設コンサルタント業、ヤマト設計（本社・東京）に業務を落札させるよう
県幹部に指示したとして、４日、競売入札妨害（談合）容疑で、安藤忠恕（ただひろ）
前知事（６５）（４日辞職）の逮捕状を請求した。

５日にも取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する。一連の事件では、
前出納長江藤隆容疑者（６３）（同）ら県幹部６人を含む計１４人が逮捕されており、
県警は江藤容疑者らの供述から、県政トップの主導で「官製談合」が行われた疑いが
強いと判断した。　調べによると、江藤容疑者は、ヤマト設計の社長、
二本木（にほんぎ）由文容疑者（５６）（競売入札妨害容疑で逮捕）について
「安藤知事から紹介され、『仕事を取らせてやってほしい』と言われた」と供述。
昨年５〜６月、当時、県土木部次長だった藤本坦（ひろし）容疑者（５９）
（同、現土木部長）を出納長室に呼び、同社が落札できるように指示したと
説明しているという。（読売新聞） - 12月5日3時9分更新

和歌山談合　前知事側に１０００万円　贈収賄容疑で週内に再逮捕へ

和歌山県発注の公共工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害（談合）容疑で再逮捕された
ゴルフ場経営会社元社長の井山義一容疑者（５６）が、前知事の木村良樹容疑者（５４）
側に１０００万円を提供していたことが４日、大阪地検特捜部の調べで分かった。
木村容疑者はこのうち数百万円について受領を認めており、特捜部は、県発注工事を
仕切らせてもらった謝礼として井山容疑者から提供されたわいろだった疑いが濃いと判断。
週内に木村容疑者らをを贈収賄容疑で再逮捕する方針を固めたもようだ。
特捜部は、拘置期限の６日に木村容疑者を競売入札妨害罪で起訴。週内の再逮捕へ向け、
わいろ額の特定など詰めの捜査を進めている。

調べによると井山容疑者は、平成１６年１１月１０日に入札が行われたトンネルや
下水道工事計３件を受注したゼネコン３社から、同年１２月ごろ、
計約１億６８００万円の受注謝礼金を受領。井山容疑者はこのころ、元県出納長の
水谷聡明（さとあき）被告（６０）＝競売入札妨害罪で起訴＝に現金１０００万円
を渡したという。

特捜部の調べに対し、井山容疑者はこうした事実関係を認めているもようだ。
一方、木村容疑者が受領を認めた数百万円は、この１０００万円のうちの一部とされる。

特捜部は、井山容疑者から木村容疑者側への資金提供が常態化していた可能性もある
とみて、全容解明を進める方針。（産経新聞） - 12月5日8時0分更新

「部下に裏切られた」安藤前知事、逮捕直前に恨み節

捜査の手が８日、ついにトップに伸びた。就任から３年４か月余り、
１期目の任期すら全うできず辞職に追い込まれた宮崎県の安藤忠恕（ただひろ）前知事。
県幹部らの逮捕からわずか２２日で、官製談合の「首謀者」として県警に逮捕された。

　任意同行される前には、「真実を言ってきたが、部下に裏切られた」と
取材に悔しさをにじませた。福島、和歌山県に続く今年３件目の「知事の犯罪」。
その解明が始まろうとしている。

＜宮崎談合＞安藤前知事、２０００万円受領認める
12月14日15時7分配信 毎日新聞

宮崎県の官製談合事件で、競売入札妨害容疑で逮捕された前知事、安藤忠恕（ただひろ）
容疑者（６５）が初当選した０３年夏、ヤマト設計社長の二本木由文容疑者（５６）
＝同容疑で逮捕＝から現金２０００万円を提供された疑惑で、安藤容疑者が
「既に（全額を）返却した」と周囲に話したことが分かった。
安藤容疑者は二本木容疑者からの資金提供自体を否定していたが、いったんは受領して
いたことを初めて認めた。
返却については、前知事の「政治指南役」だった元国会議員秘書、石川鎮雄容疑者
（６８）＝同＝も別の関係者に同様の話をしている。
県警の調べや関係者によると、二本木容疑者が２０００万円を提供したのは安藤容疑者
が初当選（０３年７月２７日）した数日後で、就任（同８月５日）の直前だった。
二本木容疑者は、後援会事務所で安藤容疑者に「選挙の後片付け（費用）」
などの名目で渡したとされる。
石川容疑者が周囲に語ったところによると、約２年後の０５年後半になって、
安藤容疑者は二本木容疑者に２回にわたって、１０００万円ずつ返却したといい、
１回は石川容疑者が「運び役」を務めたという。【宮崎談合取材班】

緑資源機構等が媒介となり、国有地を民間に売却等した後、山頂部・水源部への乱開発をしていた。
との噂は以前からある。

だから、日本の野山は「いつのまにか」全滅方向、と。

一般の河川といえども、上流部は「国立公園保護」と同じ扱いをすべきなのだが・・・、
「環境破壊と立法の因果関係」を「法律的に証明せよ」とでもいうつもりなのか？

議員の席にはIDを必要とする。

林業従事者の無公害化装備は避けて通れない。

出没激増ツキノワグマ、捕獲の９割が殺処分…過去最多
12月18日3時4分配信 読売新聞

本州各地で今年４月から１１月末までに、ツキノワグマ４７３７頭が有害捕獲され、
うち９割の４２５０頭を殺処分（捕殺）していたことが、読売新聞の全国調査でわかった。

国の統計で過去最多の捕獲数（１９７０年度）、捕殺数（２００４年度）のそれぞれほぼ２倍で、
今年は全国的に出没例が相次ぎ、死傷者も続出していた。
「被害を防ぐためにはやむを得ない」との声がある一方、捕殺数が国内の推定生息数の３〜５割
にあたることから、
「今年のペースのままでは、絶滅の恐れもある。
保護の視点を取り入れることも必要」と指摘する専門家もいる。
冬眠に入る前の１１月末までに捕獲されたツキノワグマは、０５年度までの１０年間の年平均１１７３頭を
大きく上回り、２６都府県にわたった。
長野県が６９３頭と最も多く、山形６７６頭、新潟４９５頭、福島４２３頭の順で、
東北、信越地方が多かった。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/political_donation/

藤田・広島知事に議会が辞職勧告決議…政治資金問題で

広島県の藤田雄山知事（５７）の後援会元事務局長による政治資金規正法違反事件をめぐり、
同県議会は１８日、藤田知事が「説明責任を果たしていない」などとして、
同知事への辞職勧告決議を賛成多数で可決した。

そういえば和歌山談合　田辺市ばっかりだな。

「天下り」の定義と規制が必要な時期なんだろうな。


緑資源機構の発注担当５理事、受注４法人へ「天下り」
12月25日14時37分配信 読売新聞

林道の建設・測量コンサルタント業務を巡り、
官製談合の疑いがあるとして
公正取引委員会の検査を受けた独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、前田直登理事長）で、
同業務の発注を担当する歴代理事が、
発注先の林野庁所管の３公益法人に再就職したり、
同機構が、同庁所管の別の公益法人から理事を迎えたり
していたことが明らかになった。

これら４法人は過去５年間に機構が発注した同業務の４割超を落札し、
同じく公取委の検査を受けた。
中には、機構と３法人を渡り歩き、計１億数千万円の報酬を得ていた同庁ＯＢもいた。
公取委は、役員の再就職などを介した同庁や機構、発注先のなれ合い体質が談合の背景にあるとみている。
最終更新:12月25日14時37分

湧き水よ再び　環境省、枯渇続出でガイドライン1月4日8時0分配信 産経新聞

湧（わ）き水の復活に向けたガイドライン作りに環境省が乗り出す。
かつては日本各地でみられた湧き水が、開発の影響で枯渇するケースが増えてきたためだ。
国として方針を打ち出すのは初めて。
同省は「自治体で湧き水保全や復活に取り組むきっかけにしてほしい」と期待している。

平成１９年度予算に組み込まれた。
３カ年計画で、ガイドラインは２１年度中に作成される予定だ。

湧き水は飲み水といった生活用水や農業用水に使われてきたが、水道の普及に伴い、利用が激減。
さらに、住宅地開発や過剰なくみ上げなどで湧き水の水質が悪化したり、量が減少・枯渇する
事例がみられるようになった。
悪化する状況のなか、１８年春に閣議決定された第３次環境基本計画で健全な水循環の指標に
「湧き水」が指定され、同省は「復活・保全の手助けを図りたい」とガイドラインを作成する
ことにした。自治体からもガイドラインを求める声が出ていたという。

ガイドラインでは、自治体が湧き水の保全・復活を図る際の調査手順を示すほか、住民と協力
しての保全活動や復活させるための方法を示す予定。
毎年２地区程度でモデル事業も実施し、結果を反映させる。

同省が昨年行った調査では全国の全都道府県に湧き水があり、自治体が把握しているだけでも
１万カ所以上あるという。

湧き水の水位の減少や枯渇は、各地で以前から問題になっている。
都市では地表がアスファルトで覆われて雨水が染みこまなくなったほか、開発で湧水地点自体が
なくなってしまうケースもある。

東京都国分寺市では、平成元年に１０カ所あった湧水地点が現在、８カ所に減ってしまった。
同市では雨水を地中に染み込ませる「雨水浸透ます」の設置を進めている。

自然生かした川づくり　９割が不自然 1月9日8時0分配信 産経新聞

■国交省に危機感…「不適切例」作成し自治体に配布

魚巣を作っても砂で埋まり、無理に蛇行させた川があふれる…。
国土交通省が進める自然を生かした川づくりをめぐり、国交省の専門家委員会が調査した河川の９割で
趣旨に反した工事が行われていることが分かった。
年に数千億円も費やす工事の大部分が不適切な工事だったことで、国交省は、異例の「不適切な工事例」
をつくり、指針を全国の自治体などに配布、無駄な河川工事をなくすよう求めている。（三枝玄太郎）

国交省の多自然型川づくりは、河川が本来持つ生物の生育環境を生かし、美しい自然景観をつくりだす事業。
平成２年から進められ、これまでに直轄、補助事業合わせて３万件近くが行われてきた。

平成１４年度の場合、河川工事全体約５５００カ所のうち約７割が多自然型川づくり事業として実施されている。
国直轄、補助事業だけで河川事業費は平成１４年度当初予算で約９８００億円。約７０００億円が
多自然型川づくり事業と推測される。

本来、多自然型川づくり事業が想定していたのは、河原に草花が生い茂り、ビオトープ（生物の生息場所となる
よう環境を整備した場所）がある川づくり。
川が自然のまま流れ、コンクリート製の護岸は必要最小限にするはずだった。

しかし、国交省河川局の諮問機関「多自然型川づくりレビュー委員会」（委員長・山岸哲山階鳥類研究所所長）が、
１２年度から１６年度に実施された河川の改良復旧事業や災害後の大規模改修事業など１０１河川を調べたところ、
全体の７割でコンクリート護岸を使っていた。また９割では川幅が同じのまっすぐな川になっていた。

レビュー委員会が集めたひどい例では、もともと堤防が土でできて自然が豊かだったのに、コンクリート護岸で
覆ってしまったケースや、無理に川を蛇行させた結果、少しの増水で川岸の土砂などが流されてしまったケースが
あった。魚のすみやすい魚巣ブロックを設置したが川の土砂がたまり機能しない例などもあった。

失敗例のまとめは、お役所が公共事業のあり方を自己批判することで珍しいが、それだけ危機感が
大きいともいえる。

例えば、なぜ土の堤防をコンクリート護岸で覆ってしまったのか。
調べた結果、自然の素材に由来するなど、“自然に優しい”タイプの護岸を作ればコンクリートでも
事足りると工事担当者が誤解していた。
国交省河川局の担当者は「誤解の蔓延（まんえん）は予想以上」という。

自然を生かした川づくりには河川工学のほかに、生態学の知識も必要。
こうした専門家は極めて少なかったのも誤った川づくりの原因とみて、国交省はアドバイザーを現地に
派遣したり、河川技術者を対象に研修を実施することなどを検討している。

>>175
環境省を格上げするか、国交省、建設省を環境省の下に位置するべき。

言葉の定義としては、文化省の下に文部庁、さらに下に科学研究室があるもの。

今は科学をアピールしすぎていて奇異。
必然的に国土もいびつになったものと思われる。

「緑資源機構」談合関与の疑い、告発視野に公取調査へ 4月2日14時51分配信 読売新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の
林道測量・コンサルタント業務をめぐる談合疑惑で、機構側が年度ごとの林道整備計画に基づき、
測量業務の発注先を割り付けるなど組織的に談合に関与していた疑いが強いことが、
関係者の話でわかった。

公正取引委員会は、悪質な官製談合との見方を強めており、独占禁止法違反（不当な取引制限）
での刑事告発を視野に入れ、本格調査に乗り出す。

機構では年度当初、全国８か所の地方建設部から新年度の林道工事計画が本部に報告されるが、
関係者によると、本部の林道企画課で報告を集約し、全体計画をとりまとめたうえで、
過去の実績などを踏まえて測量業務の発注先を割り振っていたという。調整後は、
林道企画課と各地方建設部の林道課が分担して、受注予定業者に予定価格などを伝達。
業者側は、天の声を受けた本命業者が落札できるよう連絡を取り合っていた。
最終更新:4月2日14時51分

＜緑資源機構＞理事、談合認める　配分案を了承　4月2日15時3分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構（川崎市、前田直登理事長）を舞台にした官製談合疑惑で、
森林業務を担当する理事（５９）が公正取引委員会の調べに、談合への関与を認めていることが分かった。

出先機関が配分案を作成し理事が了承するもので、機構首脳を頂点とする受注調整システムのほぼ全容が判明した。
公取委は独占禁止法違反容疑が強まったとして、東京地検特捜部への刑事告発を視野に、
近く関係者の一斉聴取に踏み切る模様だ。

昨年１０月の立ち入り検査は、通常の行政処分を行う審査局が担当した。
しかし、悪質な実態を重く見た公取委は２日、改正独禁法（０６年１月施行）により新設した「犯則審査部」に
移管することを決定、一斉聴取は同部が担当するものとみられる。同部は家宅捜索する権限（強制調査権）を
付与された特別な部署で、汚水処理談合（０６年５月）、名古屋市営地下鉄談合（今年２月）に続き、
３例目の刑事事件となる可能性が強まった。

関係者によると、理事らが関与したのは林道整備などの調査・設計業務の入札。
官製談合には理事が所属する機構本部だけでなく、全国８カ所にある出先機関「地方建設部」も絡んでおり、
まず地方建設部の担当課長らが、過去の受注実績などに応じて各社に入札予定業務を割り振る配分案を作成、
機構本部の課長補佐に渡していた。こうして全国からの配分案を集約した課長補佐は、上司の機構本部課長に
報告。課長が理事に一覧表を見せて、最終的な了承を得ていた。
決定内容の伝達は逆ルートをたどり、機構本部の課長補佐が各地方建設部の課長を介して業界に伝達。
これに従う形で談合が繰り返されたという。

林道事業に加え国有林や民有林の治山事業の事前調査、測量、設計などの委託業務も受注調整の対象で、
年間の発注規模は約３０億円だという。

理事は７０年、機構の前身である旧森林開発公団に採用された。
同じく前身の旧緑資源公団部次長や機構部長などを歴任。０５年から理事を務めている。

公取委は昨年１０月３１日、機構本部のほか
▽林業土木コンサルタンツ
▽林野弘済会
▽森公弘済会
▽日本森林技術協会
など同省所管の公益法人や、
森林テクニクスなど民間の計十数法人を立ち入り検査していた。

◇ことば　【緑資源機構】
　農林業の振興や資源の保全などを目的とした法人で、０３年１０月に独立行政法人化した。
水源となる森林を育成・整備したり、林道の開設・改良などを行っている。
前田理事長は元林野庁長官で、理事も５人中３人は農林水産省ＯＢ。職員数は７３５人（０６年度末現在）。
最終更新:4月2日15時3分

緑資源機構の林道談合、きょうから一斉聴取　公取、告発を視野 4月3日8時1分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道整備事業をめぐる談合疑惑で、
公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）罪での刑事告発に向けた犯則調査に切り替え、
同機構や受注会社幹部らに２日、出頭を求めた。３日から任意聴取に乗り出す方針だ。

業者側の多くが以前に談合を摘発された“再犯組”である上、官製談合の疑いが強まったため、
公取委は悪質と判断したもようだ。国交省に官製談合防止法が適用された水門談合に続き、
農水省関係の舞台でも官製談合が濃厚となった。

談合の疑いが持たれているのは緑資源幹線林道整備事業の測量、地質調査、環境調査など
コンサルタント業務の入札。関係者によると、各年度当初、同機構の全国８地方建設部で
発注を担当する林道課長が、過去の受注実績に基づき受注予定業者を決め発注草案を作成。
本部森林業務部の林道企画課長が最終案を決め、担当理事の承認を得た上で業者側に
伝えるなど、発注側主導の談合を繰り返していた疑い。

機構の担当理事らは公取委の調べに、談合関与を認めているという。

公取委は昨年１０〜１１月、同機構本部や受注した林野庁所管の財団法人「林野弘済会」や「森公弘済会」、
コンサルタント会社「フォレステック」など約３０法人を立ち入り検査。
年間の市場規模が十数億円と小さく、当初は行政処分が念頭に置かれていた。

しかし官製談合の性格が強まった上、林野弘済会など１５法人が林野庁など発注の国有林調査業務で
談合したとして１３年１２月にも公取委の排除勧告を受けており、悪質性が高いと判断。
調査の担当を強制調査権を持つ犯則審査部に移した。

受注側の公益法人や業者には機構、林野庁ＯＢが多数天下りしている。
天下りを媒介とした官製談合は防衛施設庁事件などが検察に摘発されているが、
公取委は今回の談合にも同様の構図があったとみて、談合と天下りの関係の解明を図る。
最終更新:4月3日8時1分

>>179　は　>>178　のつづき

緑資源、指名は５％限定…有資格９００社超を門前払い　4月3日10時50分配信 読売新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の
林道測量・コンサルタント業務をめぐる談合疑惑で、同業務の入札参加資格を与えられた業者は
１０００社を超えるのに、２００２〜０６年度の入札で指名されたのは、５％にも満たない
約５０社にとどまっていたことがわかった。

そのうち、落札に成功したのは２５社で、公正取引委員会は、機構が関与した官製談合により、
約１０年前に導入した指名入札制度が完全に形骸（けいがい）化していたとみている。

機構によると、林道測量・コンサルタント業務の発注は従来、随意契約で行われていたが、
林道整備が進み、発注量が増加したことなどから、１９９７年度から指名入札に切り替えられた。
最終更新:4月3日10時50分

「計画会議」裏で受注調整＝年度当初に担当者ら−緑資源機構の官製談合疑惑
4月2日22時0分配信 時事通信

農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合疑惑で、
談合への関与が疑われている全国8地方建設部と本部の発注担当者らが各年度当初、
公式の発注計画会議のため本部に集まった際に、裏で受注調整をしていたとみられることが2日、
関係者の話で分かった。

正規規業務に便乗する形で受注調整が行われていたことになり、公正取引委員会は同機構の組織的な不正の疑いが強いとみて、
全容解明を進めている。　 最終更新:4月2日22時0分

林道談合　全国会議使い受注調整　緑資源機構など聴取 4月4日8時0分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の
林道整備事業をめぐる官製談合疑惑で、同機構本部と全国８地方建設部の発注担当者が
各年度当初、公式会議で本部に集まる機会を利用し、受注調整をしていた疑いが強い
ことが３日、関係者の話で分かった。
こうした発注側主導の受注調整は平成９年以降続いていたという。
公正取引委員会は同日、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪での刑事告発に向け、
同機構や受注業者の幹部らに対する任意聴取を始めた。

関係者によると、この会議は、年度ごとにコンサルタント業務や土木工事の進め方など
発注計画を協議する全国会議。
発注が本格化する前の毎年４月ごろ、数日間にわたり開催。
林道整備事業を担当する各地方建設部の林道課長や本部の森林業務部長、
同部林道企画課長らが顔をそろえ、理事長も冒頭に出席したという。

中略

発注側主導の受注調整は、コンサルタント業務の発注方法が随意契約から入札に移行した
平成９年から続き、歴代の理事や課長らが引き継いできたとみられる。

公取委は受注調整が通常業務と同じ感覚で行われていた点を重視。

組織的で悪質な官製談合の疑いが強いとみて、刑事告発を目的とする犯則調査に切り替え、
関係者の一斉聴取に乗り出した。
談合と天下りの関係も調べるため、
各受注業者に天下った林野庁や同機構のＯＢも聴取対象になるとみられる。

聴取対象が広範囲に及ぶため、公取委は今後も任意聴取を重ねた上で、
同機構や受注業者に対する強制調査に乗り出す見通しだ。
最終更新:4月4日8時0分

水源がまず枯渇--地球温暖化で専門家が警告　2月23日13時20分配信 CNET Japan

地球温暖化で最初に影響を受けるのは、水かもしれない。

Lawrence Berkeley National Laboratoryのディレクターであり、代替エネルギーの研究費増額に奮闘する
世界有数の科学者、Steven Chu氏をはじめ、多くの識者が、地球の温度上昇によって氷河や湖などの水源が
急速に枯渇すると予測している。
Chu氏は、水の供給が激減すれば、その影響は甚大かつ深刻なものになると述べ、一部ではそうした影響が
すでに見られていると話す。同氏は、1997年にノーベル物理学賞を共同受賞した人物だ。

今週に入りサンフランシスコで開催された「Cleantech Forum」の講演で、Chu氏は「夏期には黄河が干上がる
ようになった」と語った。
ヒマラヤ山脈の氷河や融雪を水源とする黄河は今、水量を減らしつつある。世界人口の多くがヒマラヤ山脈
から生み出される水を利用していることから、こうした兆候は一般的にもよいものとは言えない。

米国では、カリフォルニア州およびネバダ州にかけて広がるシエラネバダ山脈の積雪量が、2100年までに
30〜70％減少する見込みだという。
減少率が20％にとどまった場合でも、芝生に水をやったり、トイレを頻繁に流したりすることを止めねば
ならないだろう。50％以上の減少率なら、カリフォルニア州の人口までもが減る可能性がある。
積雪量が大幅に減少すれば農業も大打撃を受け、州外への移出はさらに加速すると、Chu氏は述べている。

もっとも、世界のある地域の山脈や山岳では、積雪はむしろ増えている。乾燥地帯はより乾燥し、湿潤地帯
では降雨量が増えていくというのが、大半の専門家の見方だ。だが、降雪および降雨量が増えても、
温暖化のせいで山脈は水を確保できず、ほとんどが使用される前に流出してしまうのだという。
「温暖化の影響を家庭で最初に受けるのは、おそらく水だ。
貯水に関する問題は、日に日に深刻化している」（Chu氏）

複数の新興企業やGeneral Electricなどの一部大手企業は、海水や廃水を浄化し、人間が利用できるように
するシステムへの投資を増強し始めている。

Cleantech Venture Networkの会長Nicholas Parker氏は、「水問題はさらに顕著化するだろう」
と予想している。

農村部の飲料水汚染問題に5年間で222億元を投入　3月8日10時0分配信 Record China

2007年3月6日、公表された国民経済と社会発展計画に関する2006年度報告書および2007年度計画案によると、
2001年から2005年の5年間で、中央と地方、住民による出資など合わせて222億元（3330億円）が
飲料水確保のために投じられ、農村部6700万人の問題を解決した。

2006年は2897万人の飲料水を確保し、今年も引き続き中央財政をさらに投入し、1年で3200万人に
安全な水を供給する計画だ。

ところが、この問題はそう簡単に解決できるものではない。経済の発展とともに工業排水や都市部の
生活汚水から出る汚染物質や農薬、化学肥料が増加の一途をたどり、農村部の水源を汚染し続けている。
水利部の調べでは、基準値を上回る砒素、塩分を多く含む汽水、汚染土壌や地下水が農民に健康被害を
もたらしている。

昨年打ち出した「全国農村飲料水安全プロジェクト第11次5か年計画規定」では、
2006年から2010年の5年で、当初の計画である1億人から1億6千万人に引き上げ、
問題解決へ本腰を入れる。
最終更新:3月8日10時0分

琵琶湖：ＶＯＣ濃度上昇、水上バイク影響大　「琵琶湖市民大学」が調査　4月4日17時1分
◇ガソリン燃焼の影響？水道原水取水口からも検出◇市民グループ、１４日に報告会
大津市の水道原水の取水口があり、多くの水上バイクが走行する同市柳が崎の琵琶湖で、走行時のガソリンの燃焼に
よって排出されるとみられるベンゼンやトルエンなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の濃度が上昇する現象を、
市民グループが確認した。ベンゼンは最高で環境基準値の約７割を検出、トルエンは水道水の水質管理目標値を超えた。
ＶＯＣは取水口でも値は低いが検出され、同グループは「本来清浄であるべき水道水源から検出されるのは問題」と
指摘している。
研究者や学生らによる「琵琶湖市民大学」（代表、讃岐田訓・京都学園大教授）が調査した。
８０年代に琵琶湖の水質悪化を懸念し総合調査を行った当時の若手研究者らが０３年に再結成した
「２０年目の琵琶湖調査団」を継承したグループで、０５年から琵琶湖と水上バイクの関係に着目し、調査を進めていた。
０６年５月、８月、１０月に調査。有害物質の▽ベンゼン▽トルエン▽キシレンは、それぞれ１リットル当たり
▽７・４マイクログラム▽２３０マイクログラム▽３９マイクログラム
の最高濃度を１０月２２日の調査で検出した。これらの値を環境基準（要監視項目を含む）値と比較すると、
ベンゼンは約７割、トルエンは約４割、キシレンは約１割に当たり、トルエンは水質管理目標値の
同２００マイクログラムを超えた。
また、水道原水の取水位置の水では、最高値が１リットル当たり
▽ベンゼン０・４４マイクログラム▽トルエン１０マイクログラム▽キシレン１・８マイクログラム――検出された。
「水道水質基準」の０・５〜５％程度の低い値だが、同グループは検出自体が問題としている。
同グループは水上バイクの走行実態から、発がん性のあるベンゼンを環境基準の１０分の１程度に抑えるには、
常時走行台数を５台以下に規制する必要があると結論づけた他、騒音問題が存在することも科学的に裏付けた。
県による水上バイクと環境影響の詳細な調査の実施などを提言している。
同グループの調査結果報告会が１４日午後２時、大津市におの浜１のピアザ淡海である。
参加費（資料代）５００円。申し込み不要。問い合わせは環境監視研究所。

特に「環境系」を名乗っているものに対して著しいが、
「機構」「公団」に対する一般の不信感は限界ではないかな？

独自にNGO・NPOへのアピール・応援したり、地域住民に情報公開したりすべきだ。
そのうち「i・機構」なんて出てきたら、流石に惨めだからね。


＜官製談合＞緑資源機構の出先機関職員ら聴取開始　東京地検
4月12日3時3分配信 毎日新聞

独立行政法人・緑資源機構（川崎市）を舞台にした官製談合疑惑で、
東京地検特捜部が同機構の発注担当職員らから任意で事情聴取を始めたことが分かった。
林道整備の調査・設計業務を巡る入札の経緯などについて説明を求めている模様だ。
事情聴取を受けているのは北海道や東北など同機構の出先機関の課長級職員ら。
最終更新:4月12日3時3分

「緑資源機構は、落札金額を支持していた」
と、いうことは、
「緑資源機構発注の仕事・作業内容に関し、乱伐採・無計画舗装・ゴミ投棄などの危険性を指摘できる者がいなかった」
とも指摘できる。

こんなことは、現場つまり山林・水源地・上流部へ行って、直接、その仕事を見てみれば分かる事だが、
特に「ゴミの放置」という点において、日本の各、水源地は非常に危険な状況なのだ。
もちろん緑資源機構も例外ではない。

こういう「危険な話」に便乗して、「高レベル廃棄物処理場」などと、
本来、存在すらしていない問題を話題にしようとする者が現れるのだ。

水はおいしく飲まないとね。

＜緑資源機構＞公取委が１９日にも捜索　官製談合疑惑で　4月19日3時9分配信 毎日新聞

独立行政法人・緑資源機構（前田直登理事長）の官製談合疑惑で、機構側が入札前に受注予定社を指定する
現行の談合システムが、９７年に完成していたことが関係者の証言で分かった。公正取引委員会も同様の事実を把握。
１０年間にわたって森林業務を担当する理事（５９）ら幹部が主導した悪質な受注調整とみて、１９日にも川崎市幸区
の機構本部などを独占禁止法違反容疑で家宅捜索する方針を固めた模様だ。
昨年１月に施行された改正独禁法に基づき、公取委が裁判所から令状を取得して捜索（強制調査）に乗り出すのは、
汚水処理施設談合（昨年４月）、名古屋市営地下鉄談合（今年１月）に続き３例目。機構本部のほか、農林水産省所管
の公益法人「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）や「森公弘済会」（千代田区）などが対象になるとみられる。
関係者によると、機構（当時は森林開発公団）は林道整備の調査・設計業務（予定価格１００万円以上）について、
９７年４月、発注方法を随意契約から指名競争入札に切り替えた。一部の業者だけで受注を独占せず、入札で業者間の
競争を促進する入札制度改革の一環だったが、機構側はこれを悪用。業界約１０００社のうち談合に協力的な約４０社
（いずれも公益法人を含む）に指名を集中させ、機構側が事前に受注予定社を決める官製談合を繰り返していた。
森林業務担当の理事が談合を主導し、林道企画課長などを務めた９７〜０５年は、業務ごとに受注予定社を割り振る
「配分表」を作成。理事就任（０５年４月）後は、全国８カ所にある地方建設部の林道課長に原案を作成させ、本部の
課長補佐や課長に集約させた後に承認するなど、中核的役割を果たしていたという。
公取委は昨年１０月３１日、機構などを立ち入り検査。今月２日には、それまでの行政調査から刑事告発を前提とする
犯則調査への移行を決めた。東京地検特捜部も先週から関係者の一斉聴取に着手し、連携して解明を進めている。
最終更新:4月19日6時46分

松岡農水相に400万円献金＝強制調査先の法人・企業−緑資源談合
4月19日11時31分配信 時事通信

独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、
19日に公正取引委員会の強制調査を受けた公益法人や民間企業から、松岡利勝農水相の
資金管理団体が献金を受けていたことが分かった。
パーティー券購入も含めた献金額は2005年までの10年間で計約428万円に上る。
同機構と公益法人は、農水省が所管しており、林野庁OBが天下っている。
同機構の調査業務の発注額は年間10数億円で、近年の受注件数では献金した法人と
民間企業が上位だった。　

＜緑資源機構談合＞２０億円分不正入札…告発視野に　公取委
4月19日15時41分配信 毎日新聞

独立行政法人・緑資源機構の森林業務担当理事（５９）らが官製談合を繰り返していた疑いが強まり、
公取委は１９日、独禁法違反容疑で川崎市の機構本部などを一斉に家宅捜索した。
０４年４月〜０６年１０月の計約３００件、約２０億円分を不正入札とみて、東京地検特捜部への
告発を視野に押収資料の分析を進める模様だ。　 最終更新:4月19日15時42分

緑資源機構、天下り４法人で林道測量の７割落札
4月19日15時48分配信 読売新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の
林道測量コンサルタント業務をめぐる官製談合疑惑で、２００２〜０６年度に機構が実施した
入札計約５００件のうち７割以上を、林野庁や機構のＯＢが在籍している公益法人と
民間会社の計４法人が落札していたことがわかった。

公正取引委員会に対し、機構職員は「技術力のある業者に発注する必要があった」などと
説明しているが、天下りしたＯＢの中には、機構で発注を担当したことのある機構元役員も
いた。公取委は、天下りが受注調整に影響を与えた疑いがあるとみて調べる。

入札調書によると、０２〜０６年度に発注された林道測量コンサルタント業務は計４９６件
（発注総額約３６億６６００万円）で計２４業者が落札した。
最終更新:4月19日15時48分

林道談合強制調査　歴代課長が配分表　１０年近く引き継ぐ
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合疑惑で、歴代の機構本部林道企画課長が
１０年近くにわたり、各社に発注業務を割り振る談合の差配役を引き継いでいたことが１９日、
関係者の話で分かった。機構幹部が官製談合を組織的に継続してきた実態が明らかになった。
公正取引委員会は同日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで機構本部（川崎市）や業務を
受注した公益法人など関係先を強制調査（家宅捜索）。刑事告発に向け調査を本格化させた。
関係者によると、機構が発注する「緑資源幹線林道」の地質調査業務などについて、競争入札が
行われるようになった平成９年ごろから、機構本部森林業務部の林道企画課長が、各社に受注業務
を割り振る差配役を務めるようになり、課長が代わるたびに手法を後任に引き継いでいた。
林道企画課長は同課の課長補佐や８地方建設部の担当課長らと会議を開くなどして、過去の受注実績
や業者の要望を加味して割り振りをまとめた配分表を作成。業務担当理事にも報告していた。
この理事も林道企画課長職の経験者だった。
公取委は、受注業者の公益法人や民間企業が機構側の差配に従って、落札予定業者や応札価格
を申し合わせるなどして談合を繰り返していたとみている。
公取委は昨年１月に改正独禁法に基づく強制調査権を付与されて以来、２つの事件で強制調査
を行っているが、検察当局の捜索に先駆けて行ったのは初めて。機構本部のほか、受注業者の
「林業土木コンサルタンツ」「林野弘済会」など公益法人と「森林テクニクス」（いずれも
東京都文京区）などの民間業者、計約１０社を捜索した。
疑惑をめぐっては、公取委が昨年１０月、行政処分を目的に公益法人と民間企業を立ち入り
検査したが、その後、悪質な官製談合の疑いが強まり、刑事告発目的の犯則審査に切り替えていた。
最終更新:4月20日8時0分

緑資源機構　公式会議で談合指示　招集文書「読後廃棄」

独立行政法人「緑資源機構」（川崎市幸区）を舞台にした官製談合事件で、同機構本部幹部が全国８カ所にある
出先機関（地方建設部）の林道課長を集めた会議の席で、談合を指示していたことが分かった。
会議の案内文書は、シュレッダーで廃棄する決まりだったとされる。
同機構理事（５９）は公正取引委員会の調べに対し、こうした事実を認めているという。
公式会議を利用し、証拠隠滅まで図っていた悪質な実態が明らかになった。
この会議は、毎年春に開催される「各地方建設部林道課長会議」。談合が隠語で「業務」と呼ばれることから
業務会議とも呼ばれていた。席上、本部の幹部が各林道課長に、将来発注予定の林道整備の調査・設計業務など
の入札で、例年通り談合するよう指示していた。
それぞれの入札の割当先については、各林道課長が過去の受注実績などを参考に原案を作成していたことが既に
判明している。原案は、理事の承認を得て最終決定され、会議ではこうした決定に従い、談合を繰り返すこと
などが確認されたとみられる。
受注調整だけでなく、証拠隠滅も組織化されており、機構本部側は会議開催を呼び掛ける案内文書を「読後廃棄」
と定めていた。関係者はこうした経緯を認めたうえで「情報公開請求を受けて開示される恐れがあるため、
案内文書だけでなく談合を類推させる多くの文書をすぐシュレッダーにかけることになっていた」と話している。
公取委は１９日、独占禁止法違反の疑いで機構本部などを家宅捜索。官製談合の実態が悪質なことに加え、
事業費の約９５％が税金で賄われていることなども考慮し「刑事告発相当事案」との見方を強め、東京地検特捜部
と連携して実態解明を進めているとみられる。 最終更新:4月20日17時10分

>>195、>>196
非常に犯罪性が強いことを表している。
警察組織が「ゴミ投棄の取り締まり」をしようとすることに対し、圧力となっていたのでは？
ただ、次のニュースについては、意味がよくわからない。
記事を書いてる者がよくわかってないんだろうが・・・。


緑資源機構の縮小検討＝分収林事業廃止も−規制改革会議
4月20日19時1分配信 時事通信

政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は20日の会合で、独立行政法人の
緑資源機構について一部業務の廃止など組織の縮小を検討することを決めた。
5月にまとめる第1次答申に盛り込む。廃止の対象は、土地の所有者が手入れできなくなった
山の造林作業を機構が請け負い、育った木の収益を土地の所有者と機構が分け合う分収林事業。　
最終更新:4月20日19時1分

公益法人、業務丸投げ＝仲介料2割、下請け要求−天下り見返り受注か・緑資源談合
4月22日3時0分配信 時事通信

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、
公正取引委員会の強制調査を受けた財団法人「森公弘済会」（東京都千代田区）が、
同機構から受注した業務の大半を民間業者などに丸投げし、最大で2割の仲介手数料を
得ていたことが21日、関係者の話で分かった。
森公弘済会は現在、林野庁などから3人のOBを受け入れており、天下り受け入れの
見返りに同機構から業務を受注していたとの指摘もある。実際に下請け受注した業者は
「森公弘済会の調査能力では入札に参加できないはず。
なぜ存続しているのかも理解できない」などと話している。　 最終更新:4月22日3時0分

＜山林売買背任＞市議選で当選の現職議長を逮捕　奈良・生駒
4月23日1時0分配信 毎日新聞

奈良県生駒市土地開発公社の山林買収を巡る背任事件で、大阪地検特捜部は２２日夜、
同日投開票の市議選で当選した現職議長の酒井隆容疑者（６５）を背任容疑で逮捕し、
自宅などを捜索した。
酒井容疑者は山林を実質的に売却した建設会社「ウツミ」元社長の内海武正容疑者（６０）
＝同容疑で逮捕＝と以前から親しい関係にあり、特捜部は金銭に困っていた酒井容疑者が
土地転がしを主導したとみて１億円近い売却益の行方などを追及する。
酒井容疑者は「全く関与していない」と否認しているという。
調べなどによると、酒井容疑者は中本幸一・前生駒市長（７０）や内海容疑者らと共謀し、
03年５〜６月に同社取締役の母親などの名義で、近鉄と浅沼組から同市南田原町の山林
約４ヘクタール（５筆）を計３８１２万円で購入。
ウツミ社長の小松秀次容疑者（６３）＝同＝の知人の不動産鑑定士、高松茂喜容疑者（５８）
＝同＝の鑑定に基づき、公社に１億３４８０万円の高値で先行取得させ、市に同額の損害を与えた疑い。
関係者によると、酒井容疑者は歳費を差し押さえられるなど、約１０年前から金銭的に困窮。
０５年３月に市内の自宅マンションが奈良地裁で競売にかけられた際、内海容疑者が関係会社の名義で
買い戻すなどしていたという。酒井容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に対し「内海（元社長）とは
２０年以上の付き合いがある」としながらも、土地転がしへの関与は否定していた。
酒井容疑者は８３年、生駒市議に初当選し、９１年５月に初めて議長に就任。その議長選で同僚議員に
現金を渡した贈賄罪などに問われ、実刑判決を受けたが、９５年に復帰し、最近３年は連続で議長を
務めている。２２日の市議選で、６回目の当選を果たした。
一方、特捜部は、投票終了直後の午後８時過ぎに係官らが自宅に入り、任意同行を求めた。
【日野行介、田中龍士】 最終更新:4月23日3時8分

水不足の北京に「海水ならたくさんある」
3月23日11時52分配信 Record China

2006年、北京市は8年連続の干ばつに見舞われた。しかし、北京市から100km離れた渤海には水が豊富だ。
そこで専門家は「海水を淡水化させ、パイプで北京まで送れば北京の水不足を解消できる」と提案している。
中海油公司は1日に140万tの海水を淡水化させる工場を作る予定で、北京へ水を供給することの実現性を検討中だ。
国際脱塩分協会理事の郭有智は「以前は海水を淡水化させるにはかなりのコストがかかったが、
近年はだいぶ下がっている。1リットルの淡水を生産するコストは5元（約45円）以下だ。」と話している。

海水を飲用に適した水になるまで塩分を除くとすると、99．5％の塩分を除去しなければならない。
海水を通して塩分を除去する特殊な膜を製造できるのは世界でも7つの企業しかないが、中国の杭州水処理センターと
貴陽時代匯通科技有限公司ではそれを使用している。海水を淡水化し、パイプを通して北京市の水道水工場に送ると、
北京は海水を第二の水資源として利用できることになる。

国家発展改革委、財政部、国家海洋局などは2005年に「海水利用専計画」を発表し、2010年には中国で毎日80万から
100万立方メートルの海水が淡水化される見込みだとし、2020にはその量が毎日250万から300万立方メートルに達する
としている。計画では、北京市のように慢性的に水が不足している地域においては水資源の節約とともに、海水を
淡水化させることの実現可能性を調査すべきだと指摘している。（翻訳・史湘懿/編集・佐々木康弘）
最終更新:3月23日11時52分

たいていの環境運動家や生態系に詳しい人は、「中国ってバカだな」と偏見を抱いている。
コンクリート・ダムなど、「効果がゼロであった」「むしろ水資源問題が切迫する」とは、日本の国土で証明されたことである。
それを、極めて今さら、「水資源確保の為？」にダムを新設する中国。
ああ。4000年の歴史は消費しちゃってたんだね。
とか、
「華僑」にとって中国の国土はどうでもいいことなんだね。
とかの「回答」を示している。

【中国】世界水の日に、資源利用と問題点を取り上げる報道
3月22日20時58分配信 サーチナ・中国情報局

「世界水の日」の22日、中国では水資源の利用と問題を取り上げる報道が多くみられた。
写真は中国新聞社が配信した黄河のダム湖の様子。黄土高原から流れでた泥や砂が流れ込んでいる。
中国では水資源の確保や発電のためにダム建設が盛んだが、環境問題に対する懸念の声もある。
（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000022-scn-cn.view-000

「森林開発公団」時代に、すでに背任行為や犯罪があったということか。

「水源涵養」と称して、ずいぶんと山奥の「舗装」道路まで赴き、「一種類の（早めに金になりそうな）木」だけを植え、
プラスティック・ビニールの巨大な看板やゴミを残していった「あの事業」は、なんだったのか？
やはり「乱開発」であり、「犯罪」である。と、断定せざるを得ない。



緑機構理事、「落札率は９３％で」と指示…林道官製談合　5月6日10時44分配信 読売新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、
同機構の理事（５９）が、官製談合防止法施行直後の２００３年４月、出先機関の担当課長が集まった会議で、
受注予定業者に予定価格の約９３％の金額で入札させるよう指示していたことが分かった。

予定価格に対する落札価格の割合「落札率」が、９５％以上だと一般的に談合が疑われるため、
こうした指示をしたとみられる。
公正取引委員会と共に捜査している東京地検特捜部は、週明けに応援検事を招集して捜査態勢を拡充、
独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で本格解明に乗り出す。

関係者によると、指示したとされるのは、林道事業の計画・発注を統括する森林業務部の担当理事。
森林業務部長などを経て、０５年４月に理事に就任した。  最終更新:5月6日10時44分

＜緑資源６法人＞３割１７０人が天下り職員　受注と連動　4月27日3時2分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、
談合に関与した６公益法人の全役職員（非常勤を除く）５７４人のうち、
３割に当たる約１７０人が、
林野庁や機構からの再就職者だったことが分かった。

この６法人が、事件の舞台となった林道整備の調査・設計業務のほぼ半分を受注していたことが既に判明しており、
天下りと受注が連動する官・業癒着の構図が、データで裏付けられた。
６法人は農水省所管の社団法人や財団法人で、外局の林野庁が指導・監督している。
毎日新聞は６法人に林野庁や機構からの天下り受け入れ状況を尋ね、全法人から回答を得た。
最も多数を受け入れていたのは林野弘済会。
「多忙で詳しい人数は確認できないが、約半数が林野庁出身で機構出身者はゼロ」と回答したため、
役職員数（２１８人）を基に約１００人を林野庁ＯＢと推計した。最も受注額の多い林業土木コンサルタンツの２８人、
日本森林技術協会の２４人と続き、これらはすべて林野庁出身者だった。
また、森公弘済会には１４人の機構ＯＢが在籍し、林野庁ＯＢの２人を加えると役職員１７人のうち１６人を天下り職員が占めた。
さらに、過去の人事異動に関する発表内容などを基に独自に集計したところ、
林野庁→機構（前身の緑資源公団を含む）→公益法人と、
２度退職金を受領してから公益法人に再就職した役員が、３法人で延べ４人に及ぶことが判明した。
毎日新聞の入手した入札調書によると、０３年４月から公正取引委員会が立ち入り検査に着手した０６年１０月までの
発注総額は約２８億３４３２万円。６法人は、このうち約１３億１７７７万円を落札した。
機構などを独占禁止法違反容疑で１９日に家宅捜索した公取委は、６法人への集中的な発注の背景に、
機構や林野庁ＯＢの天下り先確保があったとみて、東京地検特捜部と連携して解明を進めている。
最終更新:4月27日3時6分

整備進む　黒潮フルーツライン（和歌山）4月27日16時59分配信 紀伊民報

緑資源機構のみなべ町と印南町にまたがる黒潮フルーツライン区域農業用地総合整備事業で、
本年度は33億円を投じて道路整備と農地造成の補完工事を行う。5月上旬に2号トンネルが貫通する。
本年度末には事業の進ちょく率が67％になる見込み。
この事業は、全国有数の果樹産地でありながら、農業基盤整備の遅れや、道路整備が進んでいないことから、2000年度に着工した。
道路14・4キロ（みなべ町分7・1キロ、印南町分7・3キロ）、農地造成27・1ヘクタール（みなべ町東岩代）、区画整理52・5ヘクタール、
暗きょ排水70ヘクタールを整備する。このうち、区画整理は05年度で完了している。総事業費は223億円。全体の完成は09年度の予定。
本年度は、主に道路を整備する。工事をするのは4・6キロ。このうち、みなべ町分は2・6キロ、印南町分は2キロ。
ほかに、農地造成地の補完工事をする。農地造成はほぼ完了しており、梅の苗木の入植も終えている。
道路建設ルートにトンネルが2つあり、いずれもみなべ、印南の町境に位置する。農地造成地に近い2号トンネル（延長256メートル、幅員6・5メートル）は
5月上旬に貫通する。1号トンネル（延長272メートル、幅員6・5メートル）は今年末に着工する予定になっている。
緑資源機構近畿北陸整備局黒潮フルーツライン建設事業所は「事前に土質調査は行っているが、土質が悪く風化しやすいため、
のり面保護に時間を要している」と話している。  最終更新:4月27日16時59分

>>204
地元民として言わせてもらうと、和歌山県南部町は、
「自然林が見えないな」
「網の目のように舗装道路ができて自動車は便利になったな」
という印象であって、

＞＞全国有数の果樹産地でありながら、農業基盤整備の遅れや、道路整備が進んでいない
ということはない。

南部町の奥地「旧南部川村」でも同様で、更年期障害のひどい老人でもない限り、
「南部には新たな農地・道路は不要」だし、
「山菜やきのこの取れる山林や、野鳥のさえずり、昔ながらの子供が遊べる小川や田んぼが欲しい」
と思っている。

またさらに奥地へ進んで、高野山・竜神地区と同様。
「杉しかなくなって、水源地も危うい状況の山林」には、皆、危機感を持っている。

そういう意味では、南国、和歌山県ならでは
「他府県で、野生で保護したツキノワグマを、県内の保全対象の森林に放す」など打ち出してもいいだろう。
むしろ、その程度の施策にすら反対するのは、老人といえども論外だ。「殺生好きの老人」の機嫌をうかがい続ければ、地球は滅ぶ。
特に公務員、長野県知事の「脱・脱ダム宣言」のような態度は、もうすっかり自然林の失われてしまった関西では「危険人物」といでもいうべきものだ。
県政に消極的な知事に代わって。ここまで言う他ない。

＞＞またさらに奥地へ進んで、高野山・竜神地区も同様。

＜官製談合＞再発防止の第三者委メンバー発表　農水省
5月11日11時8分配信 毎日新聞

独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件を受けて農水省は１１日、
再発防止策を話し合う第三者委員会のメンバーを発表した。
林野庁事業の進め方や天下りの見直しなどがテーマになると見られる。原則非公開。
メンバーは、
ジャーナリストの井出隆雄氏
▽大西隆・東大先端科学技術研究センター教授など。 最終更新:5月11日11時8分

＜緑資源談合＞証拠品一部紛失し、廃棄　東京地検
5月12日0時0分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、

東京地検特捜部が証拠品の一部を紛失し、廃棄されたこと

が１１日、分かった。
独占禁止法違反容疑で機構を家宅捜索した公正取引委員会から預かっていたもので、
同地検の岩村修二次席検事は「当庁に全責任があり、おわびするほかない」とのコメントを出した。
最終更新:5月12日0時0分

京地検、証拠品を紛失　緑資源談合　公取委押収品　清掃業者が廃棄　5月12日8時1分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合疑惑を捜査している東京地検特捜部が、
公正取引委員会が強制調査（家宅捜索）で押収した証拠品を庁内で紛失し、すでに廃棄されていたことが１１日、関係者の話で分かった。
捜査に影響が出る可能性もあり、ずさんな管理体制が問われそうだ。

公取委は４月１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、川崎市の同機構本部と
林野庁所管の公益法人など受注側１０社を捜索し、関連資料を押収した。

関係者によると、押収資料は複数の段ボール箱に詰められ、同月下旬に公取委から東京地検に運ばれた。
地検で資料を整理している最中に一部を紛失。その後、清掃業者が誤って廃棄したという。

談合疑惑をめぐっては、同機構理事と本部林道企画課長らが工事を割り振るなど談合を主導していたことが判明しており、
公取委は刑事告発に向け、特捜部と連携して調べを進めている。

岩村修二・東京地検次席検事の話「当庁に全責任があり、おわびするほかないが、詳細についてはいずれ改めてご説明させていただきたい」
最終更新:5月12日8時1分

訂正　京地検　→　東京地検

＜緑資源機構＞自然保護グループが組織解体求める声明　5月19日11時47分配信 毎日新聞

独立行政法人・緑資源機構が発注した林道整備の調査業務をめぐる官製談合事件で、
「大規模林道問題全国ネットワーク」代表の河野昭一・京都大名誉教授ら自然保護グループの代表が１８日、
同機構の解体を求める声明を林野庁に提出した。
声明は「自然を破壊する工事は、公益性を欠く不要不急の公共事業」と指摘している。
最終更新:5月19日11時47分

「天下りに応じ配分」＝緑資源談合、幹部立件詰め−最終協議へ、検察当局・公取委　5月19日15時1分配信 時事通信

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、同機構理事が周囲に
「天下りに応じて業務を配分した」
などと話し、談合への関与を認めていることが19日、周辺関係者の話で分かった。
予定価格に占める落札価格の割合を示す落札率についても、「部下に95％以下にしようと話した」などと、
具体的な指示を出したことを認めたという。
公正取引委員会と検察当局は、来週中に告発問題協議会を開催。独禁法違反（不当な取引制限）容疑での
告発対象などについて最終調整する。
東京地検特捜部は、同機構理事らが、天下り先が優先的に受注できるよう組織的に談合に関与した疑いが強い
とみているもようで、刑事責任追及に向けた捜査は詰めの段階に入る。　
最終更新:5月19日15時1分

林道談合　緑資源機構が丸投げ指示　立件へ捜査態勢強化

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、同機構が、談合により林道業務の受注が決まっていた民間コンサルタント会社に対し、
別の業者にこの業務を「丸投げ」するよう指示していたことが、関係者の話で分かった。機構と関係の深い公益法人の丸投げは明らかになっているが、
機構が丸投げを指示していたことが判明したのは初めて。丸投げを禁止している機構自らが丸投げに積極関与していたことで、
談合に対する機構の主導性と悪質性が鮮明になった。

東京地検特捜部は、週明けから他地検の検事を加えるなどして捜査態勢を増強。公正取引委員会も独占禁止法違反（不当な取引制限）罪での
刑事告発に向けて詰めの調査を進めている。特捜部は近く公取委からの刑事告発を受け、独禁法違反容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

関係者によると、機構本部の発注担当者は平成１７年４月、林道関連業務の入札前に、落札が決まっていたコンサル会社に対し、
「この業務は本当は別の業者の仕事だ」などと丸投げを指示。同社は受注後、約２０００万円の受注額のうち３割程度をマージンとして受け取り、
指示された業者に丸投げしたという。

同社関係者は「機構から丸投げを指示されたのはこの１件だけでなく、この数年で数件あった」と証言したうえで、
「機構の本当の意図は不明だが、『あなたの会社はそれなりに受注しているから、ほかに譲れ』という意図もあったのだろう。
業者は従うしかない」と話している。
公取委と特捜部は談合の全容解明のため、業務の丸投げや下請けについても機構や公益法人、民間業者の幹部らから任意聴取を進めている。
丸投げをめぐっては、財団法人「森公弘済会」が緑資源機構から受注した林道の測量・調査業務の大半を民間業者に丸投げしていたこと
がすでに判明している。同弘済会の常勤役職員１７人のうち１６人が機構と林野庁からの天下りで、機構との関係が深く、
機構は同弘済会の丸投げを黙認していたとされる。
機構は遅くとも独立行政法人化された１５年１０月に、「一括再委託（丸投げ）の禁止」を内規で定めている。
さらに発注業務を業者と契約した際の契約書にも丸投げ禁止を明記している。

機構課長、年間受注一覧渡す＝上位公益法人、民間業者を優先−緑資源談合　5月23日3時1分配信 時事通信

農林林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、
機構本部の課長が、年間の受注予定が書かれた『割り付け表』を受注実績の多い「森公弘済会」（東京都千代田区）など
の公益法人と民間コンサルタントの計4業者に渡していた疑いが強いことが22日、関係者の話で分かった。
4業者の1つは、「機構本部の林道企画課長から受け取った」などと話している。
公正取引委員会はこの4業者について独禁法違反（不当な取引制限）容疑での告発に向け、
検察当局と詰めの協議を進めているもようだ。
関係者によると、同機構が表を渡していたのは、
森公弘済会のほか、
公益法人「林業土木コンサルタンツ」（文京区）、
民間コンサル「フォレステック」（三鷹市）、
同「片平エンジニアリング」（文京区）。
表は各業者向けに作成され、同機構が割り振った年間の業務が一覧にまとめられていた。
4業者の1つは「1年分の受注業務が事前に分かるのは、経営にとって非常に助かる」などと話しており、
同機構が受注実績上位の4業者を優遇する目的で作成、渡したとみられる。最終更新:5月23日3時1分

＜緑資源談合＞本部が業者に配分表　「希望外」も押しつけ　5月23日3時4分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構による官製談合事件で、４月に家宅捜索を受けた業者の営業担当幹部が
「機構本部から１年分の発注予定工事と落札予定社名が記載された配分表を受け取った」と供述していることが分かった。
受注を希望しない業務を割り当てられることもあり、公正取引委員会は発注者側が事業を押しつける異常な実態を重視。
一両日中に検察当局と最終協議し、受注額上位の公益法人など４法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発するとみられる。
東京地検特捜部は既に応援検事を投入するなどして捜査態勢を拡充。告発を受け、機構の森林業務担当理事（５９）らを逮捕するとみられる。
関係者によると、配分表には全国８カ所の地方建設部が１年間に発注する予定の林道整備などの調査・設計業務（予定価格１００万円以上）
が列挙され、各業務の横に、落札予定社（公益法人を含む）名が併記されていた。機構本部の幹部は毎年、年度初めになると業界側に配分表を渡し、
各社は自社名が記載されている業務だけを落札。その他の業務は、指名されても落札しないよう高値で応札するルールだった。
営業担当幹部は、公取委や特捜部の聴取にこうした経緯を詳述。さらに「地方建設部の幹部に『この業務を受注したい』と陳情することはあったが、
配分表の完成前までで、いったん出来上がると希望していない業務でも配分表通りに落札した」などと供述したとみられる。
配分表は、各地方建設部が原案を作成し、本部の林道企画課長補佐が集約。同課長や森林業務担当理事の承認を経て完成する仕組みだったことが
既に判明している。今回明らかになった幹部の供述を重ね合わせると
（１）業界側の意向を聞きながら、地方レベルで原案を作成
（２）全国分を本部で集約し、過去の受注実績とかけ離れないよう是正
（３）業界に配分表を渡して指示
――という仕組みだったことになる。 最終更新:5月23日3時7分

緑資源理事、主導認める＝談合「10年前から」と供述−独禁法違反で本格捜査へ　5月24日3時1分配信 時事通信

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、
同機構の森林業務担当理事が公正取引委員会の調べに対し「10年前からわたしが主導した」などと供述し、
談合に主体的に関与したことを認めていることが23日、関係者の話で分かった。理事は「天下り受け入れ先に、
前年度並みの受注を確保させるためにやった」とも説明しているという。
東京地検特捜部は、同機構幹部が組織的に談合に関与していたとみて、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、
理事や受注していた公益法人などの担当者らについて、本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
最終更新:5月24日3時1分

＜緑資源談合＞価格決定にも関与　２４日にも理事ら逮捕　5月24日3時6分配信 毎日新聞

独立行政法人・緑資源機構が発注する林道の調査・設計業務を巡る官製談合事件で、機構幹部が入札前、業界側に応札する価格を指示していた
ことが分かった。機構側が受注予定社（チャンピオン）だけでなく、落札価格まで決定していたことになる。
森林業務担当理事（５９）は、一連の不正入札システムの存在を認めており、東京地検特捜部は２４日にも、
公正取引委員会の告発を受け、理事ら６人前後を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。
関係者によると、入札が近づくと機構本部や全国８カ所の地方建設部の幹部が、チャンピオンの営業担当者に連絡を取り、
応札価格を具体的に指示。営業担当者から「特殊な地形だから、もう少し高くしてほしい」などと要望を受けると
「それでは、もう少し上で」などと了承していた。こうして決められた落札価格は、チャンピオンを介し「サクラ」と呼ばれる
他の指名業者の営業担当者に伝えられ、これを上回る価格で応札して、談合を成立させるシステムだったという。
理事は公取委の調べに「不正入札が長年行われてきたことは知っていた」と供述。さらに、チャンピオンを指定するために
作成する配分表についても「部下の原案を承認した」などと関与を認めているとみられる。
特捜部も、発注者が落札予定業者を指定する水門設備工事を巡る国土交通省の官製談合事件（３月）などとは異なり、
応札価格まで指定する悪質性を重視。受注上位の
▽林業土木コンサルタンツ
▽フォレステック
▽森公弘済会
▽片平エンジニアリング
の営業担当者に加え、理事ら機構側の複数の幹部について、刑事責任追及は不可避と判断したとみられる。
理事は７０年、前身の森林開発公団に採用され、森林業務部長などを経て０５年４月から現職。
昨年１０月の公取委による立ち入り検査直後から関与が指摘されていたが現職にとどまり、
適正な入札を実現するため機構が１月に設置した改革委員会のメンバーにも就任した。
このため、前田直登理事長や所管する農林水産省の監督責任を追及する声が高まりそうだ。 最終更新:5月24日3時6分

「緑資源」官製談合、公取委が受注４法人を刑事告発　5月24日11時25分配信 読売新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、
公正取引委員会は２４日午前、２００５〜０６年度の受注上位４法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで
検事総長に刑事告発した。

これを受け、東京地検特捜部は同日午後にも談合を主導した同機構の理事（５９）ら２人と、
４法人の入札担当者４人の計６人について、同法違反容疑で強制捜査に乗り出す。

告発された４法人は、
林業土木コンサルタンツ、
森公弘済会
の２財団法人と、

フォレステック、
片平エンジニアリング
の２社（いずれも東京）。

公取委の調べなどによると、機構の理事と林道企画課長は０５年〜０６年度分の林道測量コンサルタント業務の発注にあたり、
機構ＯＢの在籍数や過去の受注実績などを踏まえ、発注予定のすべての業務の落札予定業者を決定。
告発された業者側の４人はこの決定に従い、落札予定業者が落札できるよう協力して、測量コンサルタント分野の競争を実質的に制限した疑い。
最終更新:5月24日11時25分

日本の公共事業は、
ビニール・プラスティック・コンクリート・Ｕ字側溝を多用する
「応急処置型」（可能な限り早いうちに正常な工法によって修復しなければ、水質・大気汚染などが深刻化する）
であり、世界でトップレベルの日本の生態系を激しく劣化させる為に、
「戦争主義」「テロリズム的公共事業」との指摘を受けている。

さらに、各建設業者の技術力も世界最低レベルとなり、
ゴミの放置や、燃料等石油類の飛散が、工事前よりも現場を危険地帯にするという状態が多発している。
そのため公共事業候補地は、地域住民に犯罪やガンを誘発している、とも推測される。

これが、「かつての森林開発公団」の実態であり、「公務員」の現状であると言うことではないか。

つまり「日本の国土を食いつぶして、戦争を誘発して、毒気と放射線の砂漠に変貌させることを目的としていた」
と、今にして証明された訳である。

「巨木を切断する危険性」は、地球規模かつ生態系に直接、被っているであるという点も証明されつつある。


江戸幕府当時、いまでは誰も想像もつかないほど、巨木の原生林や渓谷、干潟、澄んだ空気と透明な海に囲まれていた土地だが、
「枝一本腕一本」と語られ、「木一本を無届けで伐採すると死刑」という法もあったという。

「天下り」とは何なのか？
森林はまだ「開発」されるのか？

「４法人のみ」への「天下り」が、
「再開するかもしれない」し「他へいく道もありそうだ」し「自粛」



＜松岡農相＞「４法人への天下り廃止」表明
5月25日12時10分配信 毎日新聞

松岡農相は２５日、閣議後の会見で緑資源機構の談合事件についてコメントし、
４法人への天下りについて「事実上、廃止する。将来も復活はありえない」と述べた。
松岡農相は前田直登理事長が天下りについて「当面、自粛する。
しかし、いつまでかはわからない」と表明したことに触れ、「自粛は事実上の廃止だ」と述べた。
最終更新:5月25日12時10分

緑資源、別事業でも談合か＝森林・農地整備めぐり−特捜部
5月25日13時32分配信 時事通信

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）の林道整備をめぐる官製談合事件で、
森林と農地が混在する地域の整備事業でも同機構の主導で談合が繰り返された疑いがあることが25日、
関係者の話で分かった。疑いが浮上しているのは、熊本県と島根県で計画・実施されている2事業。
総事業費は270億円を超えるという。
　東京地検特捜部は同日、同機構の出先機関の九州整備局（福岡市）や松江（松江市）、
宮崎（宮崎市）の両地方建設部などを捜索。他の分野でも談合をしていなかったか押収した資料を分析する
とともに、関係者の事情聴取を進めるとみられる。　 最終更新:5月25日14時2分

緑資源の林道談合、九州整備局などを捜索
5月25日14時43分配信 読売新聞

緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は２５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で、

機構が熊本、島根両県で実施している「特定中山間保全整備事業」

を管轄する出先機関、九州整備局（福岡市）や近畿北陸整備局京都事務所などを捜索した。

ほかに捜索を受けているのは、宮崎、松江各地方建設部や阿蘇小国郷（おぐにごう）建設事業所（熊本県小国町）など。

この事業は、主に森林や田畑が混在する地域（中山間地域）の森林整備や農用地整備を行うもの。現在、小国町など
を事業区域とする「阿蘇小国郷区域」と、島根県江津市を中心とする「邑智（おおち）西部区域」で進められている。
関係者によると、発注元は九州整備局や近畿北陸整備局京都事務所だが、地元業者の窓口は宮崎、松江各地方建設部が担当。
阿蘇小国郷建設事業所は現地で工事費の積算などを行っている。宮崎、松江地方建設部の幹部は特捜部の調べに、
この事業でも談合があったと認めているという。 最終更新:5月25日14時43分

>>221
「全滅」「自然林消滅？」の熊本、再生なるか。

高木容疑者の指南役は緑資源ＯＢ、生え抜き初の元理事
5月25日14時48分配信 読売新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る
官製談合事件で、機構前理事の高木宗男容疑者（５９）が、年度当初に
すべての発注予定業務の落札予定業者を事前に決めた一覧表を、かつて上司だった
元理事の了承を得た上で最終決定していたことが、関係者の話で分かった。

元理事は生え抜き職員として初の理事となり、理事時代の１９９０年ごろ、
受注調整の手法を確立したとされる。
退職後も機構側が決めた落札予定業者を入れ替えさせるなど、大きな影響力を維持していたという。

元理事は、機構の前身「森林開発公団」時代の８８年、理事に就任した。
当時は随意契約で業務を発注していたが、天下りの受け入れ人数や過去の受注実績など
を踏まえて受注業者を決定するシステムを考案。９０年１０月に退職後、
今回、刑事告発された財団法人「森公弘済会」に天下り、９７年末まで理事を務めたほか、
業者などでつくる任意団体「特定森林地域協議会」で副会長を務めるなど、
有力ＯＢとして機構の人事にも影響力を持っていたという。

最終更新:5月25日14時48分

＜緑資源談合＞農用地整備業務関係　数カ所捜索
5月25日15時4分配信 毎日新聞

緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は２５日、
同機構が発注する農用地整備業務でも談合があったとみて、
機構の地方機関数カ所を独禁法違反容疑で一斉捜索した。
特捜部は今後、前森林業務担当理事、高木宗男容疑者（５９）らの逮捕容疑となった
林道整備業務だけでなく、別分野業務の談合についても解明を進める。
最終更新:5月25日15時4分

緑資源談合　理事ら６人逮捕　農用地でも主導か

緑資源機構が発注する林道の調査・設計業務を巡る官製談合事件で、
同機構が、農用地の調査・設計業務でも談合を主導した疑いの強いことが、関係者の証言で分かった。
東京地検特捜部もこうした事実を把握しているとみられる。特捜部は２４日午後、
高木宗男・森林業務担当理事（５９）ら６人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕。
林道だけでなく、農用地など他の分野でも組織ぐるみで談合を繰り返していたとみて、追及している模様だ。
同機構は、旧森林開発公団が旧農用地整備公団の業務を継承する形で９９年に発足した緑資源公団が前身で、
現在も主に林道整備、森林造成、農用地整備を事業の三本柱としている。
新たに談合疑惑が浮上した農用地業務は、機構本部と全国に六つある地方機関「整備局」が発注。
関係者によると、農地が森林と接する「中山間」と呼ばれる地域では、林道と農道が直結するケースがあり、
そういった地域の業務が談合の舞台になっていたという。
この場合でも、林道業務と同様に、全国に八つある地方機関「地方建設部」が業者側との窓口になっていた。
業者側は受注を希望する工事を地方建設部に伝え、同部が最終的に、落札業者を伝達していたとされる。
高木理事らの逮捕容疑となった林道業務では、地方建設部の林道課長が発注業務の割り振り先の原案を作成。
本部の林道企画課長補佐が集約、課長の下沖常男容疑者（５６）と上司の高木理事が承認して落札業者を
最終決定していたが、農用地業務では、整備局と地方建設部が連絡を取り合い、本部内では同様の手続きが取られたとみられる。
ある測量コンサルタント会社の元幹部は「中国地方の農用地業務で、林道と同じ形で機構側から連絡をもらい、
業務を受注した。発注は整備局だが、地方建設部と連絡を取り合った。
受注については、入札に参加する地元の業者に連絡して、納得してもらった」などと証言している。

業者側の逮捕者は
▽財団法人「林業土木コンサルタンツ」元環境部長、橋岡伸守（６３）
▽同「森公弘済会」業務第２部長、金子賢治（６４）
▽民間企業の「フォレステック」元取締役技術本部長、谷本功雄（６４）
▽同「片平エンジニアリング」企画営業部技師長、杉本コウ佑（こうすけ）（６２）の各容疑者。
◇官意向、極めて強く
緑資源機構を舞台にした官製談合事件は、過去の同種事件に比べ官側の意向が極めて強いのが最大の特徴だ。
さらに毎年春に開催する公式会議で、幹部が出先機関に談合を指示するなど、公務中に組織ぐるみで受注調整。
過去の官製談合事件は、業界側の仕切り役が作成した落札予定社の割り付け案（配分表）を官側が了承するケースが多かった。
しかし、機構は毎年度末に配分表を自ら作成。しかも直接、本命業者に連絡し、金額まで指定して落札を指示していた。
機構内部への指示も徹底しており、毎年全国８カ所の地方建設部の課長を集め、前年通りの談合を命じていた。
０６年の防衛施設庁、今年３月の国土交通省の各官製談合事件と比較すると、さらに特異性が際立つ。
両事件では、官製談合防止法施行（０３年１月）を機に、業界との直接の接触を避けＯＢを連絡役として介在させた。
しかし機構は、昨年１０月の公正取引委員会による立ち入り検査まで、システムを変えなかった。
機構は政府が全額出資しており、同法の適用対象団体。事件後に公取委から適用を受けるのは必至で、機構は内部調査だけでなく、
理事の高木宗男容疑者（５９）ら関与職員への損害賠償請求を余儀なくされる。
特捜部が独占禁止法違反事件で初めて、業者側と同時に発注者側の幹部も逮捕したのも、悪質性を重く見たためだ。
検察幹部は「独禁法は本来、業者を取り締まる法律だが、今回は機構側の決定に業者らが従う形で談合が行われたと判断した」と語っている。
こうした実態を放置してきた農林水産省の責任は重く、再発防止の徹底だけでなく、他の所管法人に対する調査も実施すべきだろう。【斎藤良太、伊藤一郎】

そして「検察庁」が「証拠書類」を紛失した。

「検察庁」が本腰をいれて、捜査・解明しようとしているのかどうか疑問であるし、

「検察庁内部」に緑資源機構への情報提供者や内通者、協力者がいる可能性がある。

「キャリア組の犯罪」「警察官の背任行為」は「全地球同時テロ」と呼ぶことのできる、
「最凶の犯罪」であること、よく知っておいた方がいい。

今日、東京に核弾頭が落ちるかもしれない理由は、こういうところにあるのだ。


緑資源談合、前理事が書類廃棄促す…公取委の立ち入り前
独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された同機構前理事、高木宗男容疑者（５９）が、
昨年１０月の公正取引委員会の立ち入り検査の前、入札関係書類の証拠隠滅を促すような指示を
していたことが、関係者の話でわかった。

一部の地方建設部の林道課長らは実際に立ち入り検査前に書類を廃棄しており、
東京地検特捜部と公取委は、高木容疑者の指示で証拠隠滅が行われた可能性があると見ている。

公取委は昨年１０月３１日、測量業務で談合の疑いがあるとして、機構本部や全国８か所の地方建設部、
受注業者など約二十数か所で立ち入り検査を実施した。同機構関係者によると、この立ち入り検査の前に、
一部の報道機関が機構側に入札結果に関する資料などを請求した。
これを受け、機構の森林業務部の担当理事だった高木容疑者が職員に、
「入札関係の書類には、十分に気を付けるように」などと注意を促したという。
最終更新:5月26日14時39分

＜緑資源談合＞業界団体「特森協」、年数千万円の使途不明 5月27日3時6分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、
機構から林道関連業務を受注する業者でつくる「特定森林地域協議会」（特森協＝昨秋解散）が、
年間数千万円の会費を集めながら、使途を会員業者にも明らかにしていないことが分かった。

東京地検特捜部は２６日、機構ＯＢで元特森協副会長の自宅を関連先として家宅捜索し、
不透明な資金の流れの解明を進めている。
関係者によると、特森協は、業界の陳情団体として１９５０年代に発足。
全国の約３００業者が会員になっていたが、昨年１０月の公正取引委員会による立ち入り検査直後、突然解散した。
各業者の分担金は、前年度の機構からの受注額２０００万円当たり７万５０００円と決められており、
特森協の０６年度の会費収入は５０００万円程度と推計される。
しかし、任意団体のため、収支状況は明らかにされていない。
また、特森協があった東京都内のビルの一室には、政治団体「特森懇話会」（今年１月解散）が同居し、
両団体は表裏一体と指摘されている。同会の政治資金収支報告書によると、特森協からの入金はないものの、
０３〜０５年に２１人の国会議員に対し、計８２２万円を献金していた。
特森協のある会員業者は「毎年、請求された額を振り込んだらそれっきり。
会報の一つも送ってこず、会費が何に使われていたのか分からないが、機構の仕事が受注できなくなるかも
しれないと思い、断れなかった」と話している。
捜索を受けた元特森協副会長は９０年ごろ、天下り先に業務を優先的に発注する手法を確立。
前機構理事の高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝に談合システムを引き継いだとされ、
周囲からは「陰のドン」とも呼ばれる。
元副会長は毎日新聞の取材に対し、特森協と特森懇話会の関係は明言せず「特森協に入ってないと機構の
仕事が取れないことはない。政治献金はすべて収支報告書に記載してある」と話した。
突然の解散については「談合のための組織との誤解を生むという意見が以前からあったため」と説明した。
最終更新:5月27日9時8分

緑資源疑惑、熊本の３６社で談合組織…「公取委に注意を」 5月28日7時33分配信 読売新聞
　
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が熊本県で実施している
「特定中山間保全整備事業」を巡る談合疑惑で、同県阿蘇地域の一部の地元業者が事実上の談合組織を設立し、
同事業の工事を独占的に受注していたことが、関係者の話で分かった。

組織の設立時には、公正取引委員会による調査に注意することなどが確認されたという。
東京地検特捜部は、機構側が、この組織の受注希望を踏まえ、落札予定業者を決定していたとみて調べている。

この組織は「阿蘇北部地域中山間事業安全推進協議会」。同協議会の複数の会員業者によると、
２００３年度に行われた同事業の工事の入札で、地元業者間で受注を巡るトラブルがあったことから、
阿蘇市の大手建設会社が、再びトラブルが起きないようにと設立を発案した。０４年４月、同県北部の
阿蘇地域の地元業者３６社を会員に任意団体として発足。会長には大手建設会社が選ばれた。
最終更新:5月28日7時33分

緑機構談合　高木容疑者ら、親密業者に差し替え　受注予定業者に丸投げも指示
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道調査業務をめぐる官製談合事件で、
機構の前森林業務担当理事の高木宗男容疑者（５９）が、前林道企画課長の下沖常男容疑者（５６）に指示し、
受注予定業者を差し替えさせていたことが関係者の話で分かった。実際に受注した業者の幹部が高木容疑者と
親密だったことが差し替えの理由だった。さらに、下沖容疑者は当初の受注予定業者に
この業務の「丸投げ」を受けるよう指示、この業者は赤字で請け負っていた。

関係者によると、業者変更が行われたのは、緑資源機構が平成１７年度に発注した
数百万円規模の環境調査業務。
高木容疑者の指示を受けた下沖容疑者が年間の受注予定業者をあらかじめ決定し、業務を各法人に割り振った
「配分表」を作成していたとされ、この業務についても受注予定業者が決まっていた。
しかし、下沖容疑者は入札直前、受注予定業者の担当者に電話し「今回は別の会社に取らせてやってくれ」と指示。
担当者が理由を尋ねると、下沖容疑者は「高木理事と関係の深い人がいる会社なので、ご理解を」などと説明した。
下沖容疑者の指示で実際に落札した業者は、この環境調査業務を行う能力がなかったという。そこで下沖容疑者は入札後、
当初の受注予定業者に再び連絡。調査業務の受注額の１割以下の金額で丸投げを受けるよう指示した。
受注業者は全く調査せずに受注額の９割以上の利益を得ていた。
当初の受注予定業者関係者は「差し替えで受注した業者の幹部から高木容疑者に依頼があったようだ。
丸投げを受けたことで赤字になったが、指示に従うしかなかった」と話している。
配分表を作成した高木、下沖容疑者が自らこれをほごにした形だが、この配分表は高木容疑者が
機構元理事（７６）に見せ、了承を受けていたことがすでに判明している。
元理事は受注業者で組織する任意団体「特定森林地域協議会」（特森協、解散）の副会長経験者で、
特森協の政治団体「特森懇話会」は松岡利勝農水相ら林野族国会議員に献金している。
東京地検特捜部は２６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の関連先として、横浜市の元理事宅のほか、
別の特森協元副会長が社長を務めていた松江市の建設会社を家宅捜索している。

>>231
「環境調査業務」に関し、「業者の差し替え」を、「犯罪者の意向」で行っていた。

＜松岡農相＞議員宿舎で首つり　遺書見つかる
２８日午後０時半ごろ、東京都港区赤坂２の衆院赤坂議員宿舎１１０２号の自室で、
松岡利勝農相（６２）が首をつっているのを秘書らが見つけ１１９番した。
救急隊員が駆けつけたが心肺停止状態で、搬送先の慶応大病院（新宿区）で、同日午後２時に死亡が確認された。
室内から遺書が見つかっており、警視庁赤坂署は自殺とみて関係者から事情を聴いている。
松岡農相は事務所の政治資金問題や官製談合事件で告発された「緑資源機構」の関連団体からの献金問題で
野党から追及され、世論からも批判を浴びていた。
調べによると、松岡農相は高さが２メートル超のリビングのドアの上部に布製のひもをかけ、パジャマ姿で首をつっていた。
死因は窒息死だった。同署員が到着した際にはひもが切られ、松岡農相は床に下ろされていた。
同署などによると、松岡農相は同日午前１１時に外出する予定だった。正午を過ぎても姿を見せなかったため、
秘書と警視庁の警護官（ＳＰ）が室内に入ろうとしたが、玄関が施錠されていた。
別の秘書が取りに行った合鍵を使って午後０時２０分ごろ室内に入り、首をつっている松岡農相を発見した。
午前１０時ごろ、秘書が室内で話をしており、松岡農相はその後に自殺したとみられる。
同病院によると、午後０時４２分に救急隊が現場に到着した際には既に心肺停止状態だった。
心臓マッサージや人工呼吸をしながら救急車で搬送、同病院救急部で蘇生術を継続したが、午後２時に死亡が確認された。
農林水産省によると、松岡農相はこの日、午後１時４０分から国会内で開かれる参院決算委員会に出席する予定だった。
午前中に省内で同省幹部と事前の打ち合わせをするはずだったが、姿を見せなかったという。
松岡農相は自らの資金管理団体の光熱水費を巡る不明朗な処理で世論の批判を受け、野党から追及されていた。
官製談合で刑事事件に発展した農水省所管の独立行政法人・緑資源機構の関連団体から献金を受けていたことも発覚。自民党内からも辞任を求める声が出ていた。
松岡農相は衆院熊本３区選出。９０年に衆院選に立候補し初当選。０５年に６選を果たし、昨年９月の安倍内閣発足時に農相に就任した。

松岡利勝農水相が議員宿舎で首吊り、意識不明に
5月28日13時17分配信 産経新聞

松岡利勝農水相が東京・赤坂の衆議院議員宿舎で自殺を図っていたことが２８日、分かった。

松岡農水相に関しては、地元の有力後援者である熊本県阿蘇市の建設会社幹部に
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」から熊本、島根両県内で発注する
中山間地域整備事業をめぐる談合疑惑が浮上。
この幹部が業者側の「談合調整役」を務めていた疑いが強まっていた。

松岡農水相側にはこの幹部が勤務する建設会社から過去１０年間で計約１６００万円を献金があり、
この建設会社は同事業を億単位で受注していた。

現職の大臣が自殺。

大臣を取り巻く問題の背景が、「黒だった」ことをあらわしているかのようだ。

緑資源で自宅捜索対象に、元理事が飛び降り自殺　5月29日10時50分配信 読売新聞

２９日午前５時１５分ごろ、横浜市青葉区青葉台の７階建てマンション「ドルフ青葉台」１号棟と２号棟の間の駐車場に、
男性が倒れて死亡しているとマンション住民から１１９番通報があった。

消防から連絡を受けた神奈川県警青葉署で調べたところ、亡くなっていたのは、
同マンション５階に住む山崎進一さん（７６）と判明、全身を強打して即死だった。
山崎さんはパジャマ姿で死亡しており、山崎さんが住む２号棟の６階外階段に靴がそろえてあった。
同署は自殺とみて調べている。

山崎さんは、緑資源機構の前身「森林開発公団」で生え抜き職員初の理事となり、
退職後、林道関係の土木、測量業者などでつくる任意団体「特定森林地域協議会」の副会長も務めた。
緑資源機構の官製談合事件に絡み、２６日には自宅が東京地検特捜部の捜索を受けていた。
最終更新:5月29日10時50分

建設省は、「建設業者」各ゼネコンの「建設業資格」剥奪名簿を作成しているようだ。

建設現場にゴミを投棄するようでは、現実に「確信犯としての傷害未遂」場合によっては「殺人未遂」「テロ」であるし、
特に建設手法にビニール・プラスティックの使用をはじめたことが、最大の要因であるようだ。

また回収の見込みのない、コンクリート・Ｕ字側溝の使用なども、
「一般市民への攻撃性」が認められる点、「建設・建築業者」とはもう呼べない、と。

ただ、それら、「極めて凶暴な」「戦争主義の」「劣悪な」建設現場は、
たいてい「公共事業」である点が問題視されている。

「天下り」よりも「宗教団体の不穏な動き」というものが、
より密室的で危険である、と指摘される。

>>237
また、接着剤・農薬など、「石油系薬剤」の使用は、もともと危険であり、「違法」であり、
禁止であるのに、明治時代以降、日本の行政は無策に制限をもうけなかった。

それは、「福沢諭吉」を貨幣としてあがめる社会現象にも現れているが、
しかし、日本の国土は、もう完全に乱開発され尽くした為、
現在以上の国土の劣化現象は、「砂漠化」や「核戦争」を誘発する恐れが出始めて、
今になってようやく、国会を取り巻く環境にも、影響が出始めたのだ。

緑資源機構を断罪するのは、本来「環境省」の役目であったにも関わらず、「２ｃｈ」の方が先んじているし、
「建設省」「農水省」がもともと「環境省」の下部組織である点をすら、「若手議員・官僚」は指摘できない。

一部、報道あるように「検察庁」「国税庁」「警察庁」においても、
何らかの悪質な談合状態が発生している。

また、日本ではすでに「検察庁」「国税庁」「警察庁」が「黒組織」と化しているとまで指摘されるのは、
日本に戦争のニュースが流れるからである。

農水省課長補佐を逮捕＝電車内で女性の胸触る−警視庁　5月28日13時32分配信 時事通信

電車内で女性の胸を触ったとして、警視庁万世橋署は28日までに、
強制わいせつの現行犯で、農林水産省食糧貿易課課長補佐浦川政義容疑者（49）＝千葉市＝を逮捕した。
「酒に酔っていて、覚えてない」と供述しているという。

調べによると、浦川容疑者は26日午前0時10分ごろ、JR京浜東北線の大宮行き電車が東京―神田間を走行中、
目の前で向かい合って立っていた千葉県内の女性会社員（31）の下着の中に手を入れ、1〜2分間にわたり、胸を触った。　
最終更新:5月28日13時32分

森林開発公団　事件

政治家・官僚と自殺。

検察・警察内部にも、ようやく断罪の影響が出始めた。

次は、マスコミ。
なぜならば、論点をすり替えて事件の結末をうやむやにしようとしているのは、
一部、週刊誌などマスコミだからだ。

最期には、創価学会やカルト団体の名前もあがるだろう。

終末戦争が形を代えて現れているのだ。
すべての人々は、その事実を知ることになる。

所詮、「国土の破壊」「公務員のテロリズム」を
「金銭に関わる談合事件」として、別件でとりただす必要に迫られ、
現職のものに罪をかぶせて「尻尾切り」したに過ぎない。

「緑機構」前身の元理事自殺　マンション飛び降り　地検、連日聴取　5月29日15時54分配信 産経新聞

２９日午前５時１５分ごろ、横浜市青葉区青葉台のマンション駐車場で、独禁法違反容疑で担当理事らが
東京地検特捜部に逮捕された独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の前身、
旧森林開発公団の山崎進一元理事（７６）が血を流して死亡しているのが見つかった。
神奈川県警青葉署は現場の状況などから自殺とみて調べている。

緑資源機構の官製談合事件をめぐって、東京地検特捜部は２６日、山崎氏の自宅を家宅捜索。
２６日から事情聴取を連日受けており、２９日午後も聴取を受ける予定だった。

同署によると、山崎氏はこのマンションに在住。パジャマ姿で、頭から出血しており、
救急隊が駆けつけたときには、既に死亡していた。

調べでは、遺書は見つかっていないが、６階の階段に靴がそろえてあったほか、
手すり部分に乗り越えたような跡があった。山崎氏は妻と２人暮らし。この日は午前４時半ごろ起床し、
松岡利勝前農水相の自殺を伝える新聞記事について夫婦で話をしたが、変わった様子はなかったという。

山崎氏は、独禁法違反容疑で逮捕された緑資源機構前理事の高木宗男容疑者（５９）の元上司で、
退職後は、同機構から公共事業を受注する全国の業者でつくる任意団体「特別森林地域協議会」（特森協、解散）副会長を務めていた。

特森協の政治団体「特森懇話会」は、２８日に自殺した松岡前農水相ら林野族の
国会議員の資金管理団体に平成１４〜１７年に計１６００万円を献金している。

山崎氏は、産経新聞の取材に対し「松岡さんだけでなく、林野行政に詳しい人に献金していた。
私は事件とは関係ない」と話していた。 最終更新:5月29日15時54分

松岡農相自殺　（一部略）
◇糸口「支援企業の落札」
特捜部がまず注目したのは、松岡農相と緑資源機構の発注事業との関係だ。
支援企業が松岡農相に献金→業者間で談合→支援企業が落札という経緯に関心を寄せた。

機構の受注企業などからの献金は０４、０５の２年だけでも１１００万円余。
９６〜０５年を対象とした紙智子参院議員（共産）の調査では、事件に関与した法人や企業、
その代表者らから、総額８５２万円の献金を受けていた。

中でも特捜部が注目したのは、松岡農相の地元・熊本県で進む「特定中山間保全整備事業」だ。
同事業を巡っては、県内の１５社が０４、０５年、松岡氏が代表を務める「自民党熊本県第３選挙区支部」と
松岡氏の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」に献金やパーティー券購入費の名目で約９６７万円を献金した。
内訳は▽杉本建設（阿蘇市）３４４万円
▽森工業（同市）１７２万円
▽熊阿建設工業（同市）１００万円
▽佐藤企業（熊本市）９０万円
−−など。杉本建設は松岡農相の初当選（９０年）以来の有力後援者だったとされ、０６年度発注の同事業で２億９１００万円を受注した。

こうした地元企業とのつながりを発端にした捜査は、特捜部が０２年に摘発した鈴木宗男衆院議員の事件と共通する。
松岡農相が「九州のムネオ」と呼ばれていたこともあり「地元のカネを丹念に洗っていけば、糸口がつかめる」とある検察関係者は語っていた。
業界団体にも関心を寄せた。機構の受注業者でつくる「特定森林地域協議会」（特森協）＝解散＝と
表裏一体だった政治団体「特森懇話会」＝同＝から０３〜０５年に１２０万円の献金を受けた。
特森協と企業−−。照準はこの二つに向けられた。ただ、参院選を２カ月後に控え、安易な捜査は「選挙妨害」との批判を招く。
農相周辺や支援企業を表立って捜査することはできず、特定中山間保全整備事業の発注機関
「阿蘇小国郷建設事業所」（熊本県小国町）を２５日に捜索。

＜緑資源機構談合＞林道事業など廃止　事実上、解体へ

政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が３０日午後にまとめる第１次答申案の全容が分かった。
官製談合事件で強制捜査を受けている農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構について、
主要事業である林道事業と農地の区画整理などを行う農用地整備事業の廃止を求めた。
政府は６月下旬に閣議決定する「規制改革３カ年計画」に盛り込み、骨太の方針にも反映させることにしており、
緑資源機構を事実上、解体する方針だ。
緑資源機構の事業は、林道整備、農用地整備、造林の３事業が柱。答申案では、林道整備と農用地整備に
ついては新規の着工をせず、着工済みの工事が終了した段階で事業を廃止するよう求めた。
残る造林事業についても、国民に対する説明責任を果たす観点から、事業の透明性を明らかにするよう要請。
さらに緑資源機構が造林事業に関与することについて「民間による創意工夫の発揮に向けた意欲をそぎ、
林業経営の成長と自立を阻む恐れがある」と指摘し、「民間の林業生産活動によってはどうしても補えない、
真に必要な場合のみに限定して補完的に行われるべきだ」と「官」から「民」への移行の必要性を強調している。
また緑資源機構の組織について「研修などを通じた関係職員に対する法令順守の徹底」や
「チェック機能の強化など内部管理体制の強化」を問題点として指摘した。
独立法人については、このほか都市再生機構と日本貿易振興機構（ジェトロ）を取り上げ、
事業の一部廃止と整理合理化を求めた。

◇規制改革会議第１次答申案の要旨は次の通り
▽質の高い国民生活の実現
・育児休業の分割取得を推進するための環境整備について検討
・１１年度実施予定の診療報酬明細書（レセプト）オンライン請求化の促進策を検討
▽イノベーション・生産性向上
・学校選択の普及促進、教員評価・学校評価制度の確立
・首都圏空港の積極的活用の観点から、羽田空港の国際化の推進、成田空港の発着枠の有効活用などを検討
▽再チャレンジ
・国家公務員採用試験（２、３種）受験年齢上限を引き上げることとし、具体的仕組みについて今年末までに結論を出す
▽官業改革
・都市再生機構、緑資源機構、日本貿易振興機構といった資産規模の大きな法人や民間ビジネスにかかわりの深い法人の業務の廃止・縮小、民間開放を推進。
談合など入札にかかわり調査が行われている緑資源機構の林道事業、農用地総合整備事業は着工事業の終了時に事業を廃止すべきだ

規制改革会議が第1次答申、緑資源機構の主要事業廃止を求める
5月30日19時23分配信 ロイター

［東京　３０日　ロイター］　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は３０日、
独立行政法人の業務見直しなどを盛り込んだ第１次答申を決定した。
緑資源機構の主要事業廃止を求めたほか、都市再生機構と日本貿易振興機構（ジェトロ）も
業務を一部廃止・縮小すべきとした。
政府は答申の内容を、６月に決定する新規制改革３カ年計画と経済財政運営の基本方針
（骨太の方針２００７）に反映させる。
国民生活の充実では、育児休業取得の円滑化や、診療報酬明細書（レセプト）の
オンライン化を促進する仕組みづくりを要請したほか、運輸分野では、政府が進める
「アジア・ゲートウェイ構想」に基づく施策の実施や、国際航空運賃の下限規制見直しを
検討するよう求めた。また、再チャレンジ関連では、国家公務員採用試験（２種、３種）
について、受験年齢の上限を来年度から引き上げるよう提言。
金融分野では、銀行・証券の垣根問題を検討項目として掲げた。
最終更新:5月30日19時23分

緊急に廃止すべき無駄な公共事業

http://prweb.org/press03/00156.htm

「北海道開発局」
事業も緑資源機構とさして変わらない事業形態のようだが？

北海道で、膨大な数の砂防ダムを建設したり、網の目林道建設に力をいれている。

北国の開発は、修正・再生が難しいのに・・・

取水制限：早明浦ダム、きょうから１次制限　夏では最も早い開始　／香川

早明浦ダム（高知県）の貯水率低下問題で、吉野川水系水利用連絡協議会（会長＝北橋建治・四国地方整備局長）
は２３日、貯水率が６０％を切ると見られる２４日から第１次取水制限に入ることを決めた。
２４日の午前９時から、香川用水への供給量を２０％、徳島用水への供給量を１５・１％カットする。【吉田卓矢】
同ダムの夏渇水としては、６月１５日に取水制限を始めた０５年を抜き、最も早い開始。
来週中にも第２次取水制限について幹事会を開くことを予定している。同協議会では、
「例年、貯水率４５％で第２次取水制限に入るが、今回は田植えシーズンとも重なるため、難航も予想される」としている。
２３日午前０時現在の貯水率は６２・４％（平年値９７・１％）、貯水量約１億４９００万トン。
同協議会によると、このまま雨が降らず、今回の取水制限が続けば、今月末から来月初めにも、
ダム底に水没している旧大川村役場の屋根が水面から顔を出し、来月１９日にも貯水率が０％になるという。
高松地方気象台によると、四国地方の梅雨入りの平年値は６月４日ごろ。同協議会の担当者は「梅雨の降雨量が例年並みなら、
１００％に回復するのだが」と話している。
◇３４万世帯に供給
早明浦ダムから水を引いている香川用水は、高松市や丸亀市、三木町など７市５町の約３４万世帯に水を供給している。
０５年度の県全体の依存度は４３・５％。ダムなどの水源開発で、ピークだった９６年度（４８・８％）に比べ、５・３ポイント下がった。
しかし、依存度１００％の宇多津町、９５・８％の三木町（数字はいずれも０５年度）など、自治体によっては貴重な水資源だ。
東かがわ市にも、今年度中に香川用水が引かれる予定。逆に、満濃池や土器川があるまんのう町など４町には供給されていない。
現在、減圧給水を行っているのは丸亀市と宇多津町。今後も雨が降らなければ、減圧給水に踏み切る自治体が増えそうだ。【南文枝】
以下略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000147-mailo-l37

’０７水枯れ：香川用水、取水制限長期化を覚悟−−県渇水対策本部　／香川
◇市町に井戸掘りの勧め
早明浦ダムをはじめとする県の主要水源の貯水率が平年値を大きく下回っている問題で、
県渇水対策本部（本部長＝真鍋武紀知事）は２８日、県庁で初めて会議を開き、
香川用水の取水制限長期化も視野に入れて対応していくことを申し合わせた。
同本部のシミュレーションでは、今後、全く雨が降らないと仮定すると、来月２２日ごろに同ダムは貯水率ゼロとなる。
高松地方気象台の予報では、来月の四国地方の降水量は平年並みか多くなる確率が７０％。
しかし、冬から少雨傾向が続いており、県水資源対策課は「厳しい状況になるかもしれない」と認識する。
同ダムを水源にする香川用水は第１次取水制限（２０％削減）を実施中で、高松市など２市１町が減圧給水している。
工業用水は、県内３５社が頼る府中ダム（坂出市）の貯水率が２８日午前０時現在で９３・５％（平年値８７％）。
一方、小豆島町が２８日、渇水対策本部を設置し、同本部があるのは６市３町に。
これから農家の田植えが本格化するなど、水需要は増える一方。
真鍋知事は「（取水制限が）長期化する可能性がないことはない。
（市町による）井戸掘りや病院の予備水源の確保など前もって準備できることに取り組んでほしい」と要請した。【南文枝】

緑資源、指名は５％限定…有資格９００社超を門前払い

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の
林道測量・コンサルタント業務をめぐる談合疑惑で、同業務の入札参加資格を与えられた
業者は１０００社を超えるのに、２００２〜０６年度の入札で指名されたのは、５％にも満た
ない約５０社にとどまっていたことがわかった。

そのうち、落札に成功したのは２５社で、公正取引委員会は、機構が関与した官製談合により、
約１０年前に導入した指名入札制度が完全に形骸（けいがい）化していたとみている。

機構によると、林道測量・コンサルタント業務の発注は従来、随意契約で行われていたが、
林道整備が進み、発注量が増加したことなどから、１９９７年度から指名入札に切り替えられた。

申請書類を同機構に提出し、入札に参加する資格を得た業者（有資格業者）は０６年度現在で
１０２９に上っていたが、読売新聞が０６年度までの５年間の測量・コンサルタント業務の入札
４９６件（発注額計約３６億６６００万円）について調べたところ、入札に参加できたのは５１社だけで、
残りの９００社以上は一度も入札に参加していなかった。

指名業者は、各地方建設部が業務経験年数や実績などを重視して決定していたとされるが、
５１社のうち落札できた業者は２５社で、残り２６社は形式的に入札に参加するだけだった。

「大規模林道」開発に関する訴え
http://city.hokkai.or.jp/~kagami/Daikibo/Daikibo_menu.html#Anchor-35882
http://hirumas.hp.infoseek.co.jp/WEBZIN/hirumas10.html
http://domoto.jp/yomimono/nigiwai.htm

緑資源機構談合　林道整備を身内で食い物にした（5月25日付・読売社説）

相次ぐ官製談合事件の中でも身内で事業を食い物にする構図が際立っている。

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」に対し、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。
機構発注の林道整備の測量事業などで、機構主導の談合が恒常的に行われていた疑いだ。

緑資源機構の担当理事と課長、さらに受注側の二つの財団法人など４法人の４人が
独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された。

４法人には、農水省と緑資源機構ＯＢが、４月現在で５８人も天下っている。
発注者と受注者が事実上、一心同体の関係だ。
身内に仕事を回し、利益を誘導することで、天下り先を確保する。
この構造にメスを入れてもらいたい。

農水省は、問題の財団法人への天下りを禁じることを決めた。
それにとどまらず、機構のあり方を根本的に見直す必要があろう。

全国８か所にある緑資源機構の出先機関は、年度ごとに業務計画と業者の受注希望を取りまとめ、
これを基に、機構の理事らが落札業者を決めていた。

機構は１９９７年から指名競争入札制度を導入し、約１０００社に入札参加資格を与えていた。
だが、実施した入札の約７割を、問題の４法人が落札し、入札制度は形骸（けいがい）化していた。

落札業者を決める際には、天下り人数が重要な指標になったという。
機構と財団法人を渡り歩き、約５年で１億数千万円の報酬を得た林野庁ＯＢもいる。
機構側から「天の声」を受けた受注者側は、本命の法人が落札できるよう入札価格を調整していた。

財団法人の一つ、「森公弘済会」で測量士の資格を持つのは、機構ＯＢの役員１人だけだった。
これでは、受注した業務を遂行するのは無理だ。
森公弘済会は受注額の４〜９割で下請け業者に業務を丸投げし、利ざやを稼いでいた。

機構が昨年度、発注した林道整備の測量や環境影響予測などのコンサルタント業務は９８件で、
落札総額は約７億円だった。事業の財源は国の補助金と都道府県の負担金などだ。
機構を頂点とする“ファミリー企業”は、公金にむらがって利益を独占していたといえる。

緑資源機構は、全国７か所の山間部で総延長２０００キロ余の林道整備を、
森林開発公団時代の１９７３年から進めてきた。既に６割ほどが完成している。

林道の建設工事そのものの事業規模は年間１００億円を超える。
その入札で談合がなかったのかどうか、徹底的な捜査を望みたい。

>>251>>252　連続記事

次は、「やりすぎた公共事業地の生態系回復事業」

で、「やっぱり、結局のところ、必要なかった」数々の林道を廃棄処分し、
アスファルト・コンクリート・セメント等、化学物質を回収後、
元の地形を回復し、
必要以上に伐採や植林が行われていないかどうかチェックし、
すべてのゴミを回収して、
もとの原生状態に戻す。
という事業が、「税金」で行われなければならない。

「林野庁も告発を受けている」資料等

http://www5a.biglobe.ne.jp/~katsuaki/heta043.html
http://city.hokkai.or.jp/~kagami/
http://www.yasuda-t.com/linngyou/rindou.html
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070419_9
http://www.miyamoto-net.net/column/diary/1180442069.html
http://ww2.enjoy.ne.jp/~k.hana/no400.html

「水源林」を破壊して、金目の巨木を切り倒し、
金目の建材（杉・唐松そのた）を植林して、あらためて「水源林」をつくる事業
いわば、略奪農法。乱開発ループ。
最後に、除草剤・ゴミ投棄・プラスティックの看板等を使用して、権威を主張。
http://city.hokkai.or.jp/~yamauchi/PAGE015.html

石川県農用地開発公団事業負担金等の徴収に関する条例
http://www.pref.ishikawa.jp/reiki/reiki_honbun/i1010561001.html

森林開発公団、現場業務の実態
http://home2.highway.ne.jp/walker/forest3.html

大規模林道（森林開発公団　当時）
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11672/rindou/daikibo_1.htm

スーパー林道　の今
http://www8.plala.or.jp/forestroad/super/superforestload.html

「大規模林道”朝日−小国区間”は、建設中止を」
http://www.nacsj.or.jp/old_database/daikiborindo/dairindo-980622-ikensho.html

ダム日記
http://www.korogary.com/dam/txt/1995062322.htm

「東京熱帯化」の元凶、静岡乱開発。静岡スーパー林道
http://www.shizuoka.com/hokuen/inakax/road/index.htm

四万十川とスーパー林道
http://blog.mag2.com/m/log/0000104387/107475059.html?page=3

緑資源機構と「きわめて類型的な」水資源機構
http://www.water.go.jp/

国産の杉やカラマツがどんな値段か調べてから書け、このスットコドッコイ









いや、おまえの本国の貨幣価値からすると天文学的な数字に見えるか

本明川ダム計画：住民に事業概要を説明−−国交省　／長崎
5月31日16時1分配信 毎日新聞

諫早市に建設予定の本明川ダム計画を巡り、同市富川町で２９日夜、住民説明会があった。
説明会は毎年この時期、年度計画決定後に開催されており、周辺住民３８人が参加。
国土交通省側が建設計画を述べた。
本明川ダムは水資源確保や治水を目的に、国が諫早市富川町と上大渡野町に建設する。
総貯水容量約８６０万トン、事業費は約７８０億円。国は「環境アセスメント後に用地買収し、
ダムの着工にこぎつけたい」などと、今後の事業概要を説明した。
ダムの規模を左右する利水計画を巡って、国との協議が続いており、環境アセスメントも
着手できていないため、質疑応答で住民からは
「先行きをはっきりと提示してほしい」「着工はいつごろなのか」の質問などが相次いだ。
〔長崎版〕

５月３１日朝刊

最終更新:5月31日16時1分

>>258
なぜ？　「国交省」がダム建設を進めるんだろう？
何の目的か？

国交省・建設省・農水省　などが
「今という時期」に「原生林再生」や「山林の清掃」「農業用ため池の確保」をせずに、
それらを無視して、いきなり「ダム建設」を希望するのは、明らかに筋違い。

「水資源確保」や「土砂災害の防止」など、「人間が手を付けること」で余計、危険な状況になる
と証明されたばかりではないか。

これら省庁は「環境省の下部組織として取り込まれる」前に、
できるかぎり、「略奪できる財産は略奪しつくしたい」というのが本音ではないか？

外務省・経済産業省もそうだが、「犯罪やる為だけに公務員になったのでは？」などと、
質問せざるを得ないような、不穏な動きが目立つ。

現職の大臣が死んだことを、ほくそ笑んでいるかのようだ。

談合に係われるぐらいの林業関係者なんてどこにいるんだろう？
と言いたくなるぐらいの弱小団体に雇用されている現役きこりです。
ここしばらく緑資源開発機構の分収林を施業（間伐）しています。
緑資源開発機構の「山」の手入れをすることに、このあたりのきこりは渋い顔をしますね。

なぜなら、かつて「公団」時代は検査等が超テキトーで、悪徳林業団体＆きこりが検査官と癒着し、外から見える部分だけテキトーにやってウハウハ。
で、年月が経ち山荒れまくり。

そして「機構」になってからは、ただでも「公団」時代の誤魔化し施業で荒れた山を予算不足のため放置せざるを得なくなり、そしてその荒れまくった山を低予算で施業させられる。しかも昔と違い細かいことに煩い。

まあ、形だけ税金の無駄使い施業をして、資源・資産として価値の低い植林＆無駄にいじくられて破壊された自然林を増やすぐらいなら、今の「放置」状態のほうがいいかもしれない。

「放置」すれば市場価値の低い財の生産に無駄に税金使わずにすむし
不成績植林は本来の自然林に還ってゆく。
今日も相談して、施業地の一部にある不成績植林は施業しないことにしました。

補助金漬けのきこりでも、手間・時間がかかり危険が多い不成績植林を施業して、産業廃棄物の価値しか生まれない植林を造るよりも、そんなところは自然に還してやって、楽に施業できるスクスクと育っている植林を施業したいから。
地元の山だからね。

「綱紀粛正」とかなんとかで、頭の固いクソまじめな検査官が来ないように。

せっかく山が、かつての公団＆きこりがやったアホな失敗を取り繕ってくれているのに、「ここ（不成績植林）もやって下さい」なんて言われたら…

放置しておいてもスクスク育っている植林は、山の神様が人間のために
「ちゃんと育ててあなたたちの財産にしなさい。」と応援してくれているところ。
不成績地は、山の神様が
「あなたたちには無理だから、わたしに任せなさい。」と言ってくれているところ。もしくは「ここはイジルな！私の庭だ！アフォどもが！」と怒っているところ。

それがわからん奴には、山をさわって欲しくない。

私は先祖代々の杉・檜生産の百姓（林家）の末裔であり、都会から来た自然愛好家であり、猟師・山菜取りでもあり、簡易水道で沢水を飲む村落住人でもあるから
植林は植林らしく、自然林は自然林らしくあってもらわないと困るし嫌だ。

↑失調症か
死ぬなよ

最近の山仕事は、「ゴミ拾い」が主軸となってるようだね。

＞＞町の地形などから、治水には川幅を広げ流量の安定化を図る方法と、ダムによる洪水調整が有効だという。
だれが、そう判断したのか？
業界人おかかえの学者か？
それともマスコミ記者か？


今出ダム問題：県に企業団が事業撤退を報告　代替案、知事が検討を表明　／福島
6月1日14時0分配信 毎日新聞

石川町の「今出ダム」建設を巡り、同町など７市町村で構成する
「県中地域水道用水供給企業団」（企業長・加納武夫石川町長）は３１日、県庁を訪れ、
県に利水事業からの撤退を報告した。

佐藤雄平知事は「撤退は大変残念」と述べ、

今後は代替案を検討することを表明した。
ダム建設は県の治水事業と７市町村の利水事業を兼ね、９６年度から共同事業として進められてきた。
県土木部ダムグループによると、治水事業の対象は、７市町村のうち今出川が流れる石川町のみ。
町の地形などから、治水には川幅を広げ流量の安定化を図る方法と、ダムによる洪水調整が有効だという。
川幅の拡張だけでも治水は可能だが、「安全性が低くなり、川沿いの民家などを取り壊す必要が出てくる」という。
同グループは今後、安全性や費用などを考慮し、ダム建設の可否を含めて代替案を策定し、
県の諮問機関「公共事業評価委員会」に提出する予定。【今村茜】

島根の事業でも談合疑惑、緑資源部長ら参考人聴取
6月2日10時41分配信 読売新聞

独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が島根県で実施している「特定中山間保全整備事業」で、
東京地検特捜部が、同事業を担当する機構本部の担当部長や出先機関の担当者らに対し、
参考人として一斉に事情聴取を始めたことが、関係者の話で分かった。

特捜部は５月２５日、同事業を所管する松江地方建設部などを捜索している。
特捜部では、既に官製談合疑惑が浮上している熊本県内と同様、
島根県内でも官製談合が行われていた可能性が高いとみて、同事業を巡る談合の全容解明を進める。

関係者によると、聴取を受けているのは、機構本部で特定中山間保全整備事業の農用地整備を
担当する部長や、島根県江津市を中心とした「邑智（おおち）西部区域」（３０８０ヘクタール）で
進められている同事業の各工事を発注する近畿北陸整備局京都事務所、松江地方建設部の担当者など約１０人。

＜赤城農相＞政治資金パーティー券を、緑資源関連団体が購入
6月2日12時26分配信 毎日新聞

赤城徳彦農相の資金管理団体「徳友会」が、緑資源機構の工事受注業者らでつくる
「特定森林地域協議会」（特森協＝昨秋解散）の政治団体「特森懇話会」から
０３〜０５年の３年間で計２６万円のパーティー券の購入を受けていたことが２日、分かった。
赤城農相の事務所は「返金も含めて検討したい」としている。

筒砂子ダム：建設中止の要望書、市民団体が県に提出　／宮城
5月24日11時0分配信 毎日新聞

県が鳴瀬川水系の筒砂子（つつさご）ダム（加美町、総貯水容量３０９０万立方メートル）の建設計画を再開したことについて、
大崎市の市民団体「船形山のブナを守る会」（小関俊夫・代表世話人）が２３日、県庁を訪れ、
建設中止を求める要望書を提出した。三浦良信土木部長は「治水拠点として重要。
環境への影響も調査した上で建設を進めねばならない」と建設推進の姿勢を改めて示し理解を求めた。
同会は森林保全や環境教育に取り組み、県内外の農家や会社員など約２００人が所属。
要望書では、ダムや周辺道路建設による森林破壊で流域の生態系が崩れる、などと指摘している。
小関代表世話人らは「建設に伴う弊害も認識してほしい」と訴えた。
建設計画を巡っては、財政難を理由に０２年に浅野史郎前知事が休止決定。
工法変更などで総事業費が約１００億円圧縮できる見込みとなり、今年度再開した。
県は０７年度予算に調査費５０００万円を計上し、希少動植物の生息調査などを実施中。
着工時期は未定だが、建設に向け準備を進めている。【山寺香】

日本の国土、一部、水源地や原生林を完全に根絶やしにし、あろうことか除草剤の撒布やゴミの投棄を行った。
という点から見るならば、
人類の歴史始まって以来「最凶の戦争犯罪」である。と指摘できる。

９．１１どころのテロではないのである。
金輪際、未来においても、ここまでの戦争犯罪をやってのけるのは、物理的に不可能なのだ。

>>208
週刊ポストの記事にあったが、

緑資源機構の不正に関する押収証拠、２００箱もある内の
「最も重要な（主犯を特定する）資料」「特Ａ級」のみ紛失した、とか。

つまり、単純に指摘するに、「内部に裏切り者がいて、証拠隠滅しょうとした」訳だ。

これによって、捜査手続きが２週間遅れる。

その後、長勢甚遠 法務大臣は、緑資源機構への強制捜査前日の２３日、突然、
資料紛失問題での「責任者の処分」を指示し、翌２４日に、
栃木庄大郎 東京地検検事正に厳重注意。
八木特捜部長は訓告、
などトップ以下７人の処分が発表された。とある。

検察庁は機能していないということか。

’０７記者リポート：九頭竜川工事談合事件　県警組織犯罪対策課が捜査　／福井
6月4日13時2分配信 毎日新聞

◇建設業界の体質変革促す−−「暴力団と関係」社会的制裁を
農林水産省北陸農政局が発注した九頭竜川下流土地改良事業の工事入札を巡る談合事件で先月１２日、
福井県内の建設会社幹部ら１１人が競売入札妨害（不正談合）容疑で県警に逮捕された。
知事の逮捕にまで発展した昨年の福島県や宮崎県、先月に自殺者が出た緑資源機構が絡む談合事件は、
いずれも官製談合に発展し、捜査の主導は地検特捜部や知能犯罪を扱う捜査２課だった。
しかし、九頭竜川の工事入札を巡る談合は、捜査の主導を暴力団事件が主の組織犯罪対策課が担った。
警察庁のある幹部は「組対課が捜査する談合事件として注目している」と話した。
福井県警の真の狙いは何なのか。事件の核心を探った。【松井聡】
談合事件捜査の伏線は昨年８月に発生した建造物侵入事件だった。
４人の暴力団員が県警敦賀署内に侵入し、捜査車両のナンバーを控えていたとして逮捕された。
県警幹部は「暴力団が警察の捜査車両を調査するのは前代未聞。越えてはいけない一線を越えた。
これまで以上に厳しい姿勢で臨むことで県警（内部）が一致した」という。
県警は、既に組対課員が内偵捜査した九頭竜川下流土地改良工事の入札に絡む談合容疑の捜査員を、
一挙に５０人以上に増やして事件解明に乗り出した。
捜査にかかわった県警幹部は「敦賀での一件があったから今回の談合事件に着手した。
暴力団に対しては厳しい姿勢で臨むことの表れだ」と強い調子で話した。

事件で逮捕された１１人のうち、暴力団関係者は３人。
３人が「調整役」として談合を取り仕切り、暴力団の影をちらつかせながら落札業者を決めたり、
落札しない業者を落札業者の下請けに入れるなどしていたという。
県警の調べによると、３人には架空工事を発注したと見せかけるなどして、
計１０００万円以上の金が建設会社からわたっていた。
先月２２日には、これらの金が暴力団に流れていたとみて、県警は県内６カ所の暴力団事務所などを
一斉に家宅捜索。資金の流れを裏付けるための捜査を行った。
県警幹部は「談合で暴力団に流れている金額はたかが知れてる。捜査の狙いは事件を機に業界内に
自浄作用が働くことだ。各社が暴力団と決別することで、資金源は絶てるはずだ」と胸の内を明かした。

また、別の捜査関係者は「逮捕した容疑者から暴力団の関与を裏付ける供述を引き出すのはなかなか難しい。
そんなことは初めから分かっているが、暴力団とかかわるから社会的制裁を受けるということを、
今回の事件捜査で業界に身をもって感じてほしいんだ」と話す。
県内全市をはじめ、東海農政局や北陸地方整備局も関係者が逮捕された建設会社を指名停止処分にするなど、
県内の建設業界は揺れに揺れている。県内のある建設会社の社長は
「業界内では、仕事をもらうために暴力団に近い人と分かっていても付き合わなければいけなかった。
それは慣例以外の何物でもない。今、それが音をたてて崩れかけている」と話す。
業界では先月２９日、県建設業連合会に所属する建設会社の関係者が福井市内に集まり、今回の談合事件で失った
信頼回復のために一致団結することを誓い、講習会や研修会を開いて再発防止に努めることを決めた。
だが、県警は今回の事件が立件されたことで、談合に絡む捜査を終えたとは思っていない。
捜査関係者の一人は「今回はあくまでも第一弾だ」と言い切る。
建設業界と暴力団の関係は過去にも繰り返し指摘されており、県警の方針は根深い業界の体質を徹底的に変える、
“大手術”を見据えている。

緑資源談合　青木幹夫参院会長へ献金
6月4日10時0分配信 日刊ゲンダイ

官製談合事件で揺れる「緑資源機構」と自民党の青木幹雄参院議員会長との関係が明らかになった。
刑事告発された「特定森林地域協議会」（特森協）や「森公弘済会」（森公）の元幹部らが
こぞって青木氏サイドへ献金していた。
東京新聞（1日付）によると、03〜05年の3年間に青木氏の後援会に献金していたのは計11人。
この中には29日に自殺した機構の前身「森林開発公団」元理事で特森協副会長の山崎進一氏や、
独禁法違反で逮捕された機構OBの金子賢治も含まれる。ほかにも林野庁OBらが旧公団の
林道工事を請け負うために設立した「モリ技研」の元役員らも献金していた。
献金は毎年同日に一斉に行い、金額は1人5万円ずつ年間計50万円、3年間で150万円。
既に青木氏の資金管理団体は特森協と表裏一体の「特森懇話会」から99〜05年の7年間に128万円
の献金を受けていたことが判明。
特森協からの献金は、自殺した松岡前農水相の720万円に迫る多さだ。
緑資源機構は現在、青木氏の地元の島根県と、松岡氏の地元の熊本県で大型事業を進めており、
“怪しい関係”を疑われても仕方ない。

■3月6日の報道ステーション（TV朝日)でナレーターが皇室に敬語を使っていなかったので抗議の電話をしました。
俺「今、おたくのTVを見ているが、ナレーターは皇室に対してまったく敬語を使っていない」
俺「皇室に対して敬語を使わなければ一体誰に対して敬語を使うのか？」
女「ご意見は承っておきます」
俺「皇室に対して敬語を使わないおたくのようなマスコミが日本にあるという事をどう思うか？」
女「お答えいたしません」　
俺「あなた方が主張するように日本は大和民族だけで構成されているわけではありません」
女「はい、そうです」
俺「日本に100万人近くいる在日朝鮮人や朝鮮から帰化した人は、皇室に敬語を使いませんね」
女「……」
俺「TV朝日にも多くの朝鮮系の人がいるから皇室に敬語を使わないのではないか？」
女「お答えいたしません」
俺「TV朝日では朝鮮系の人がどのくらいの割合を占めているのか教えて欲しい」
女「お答えいたしません」
俺「公共の電波を使用しているからには公表する義務がある。私達日本人にはそれを知る権利がある、そうは思いませんか？」
女「ご意見は承っておきます」
俺「これからは皇室に対しては敬語を使って下さい」
女「……」

>>273
スレの脇道に逸れてるが、一応「もっともだ。」と言えるよ。
皇室報道には敬語が普通だ。

文化的・平和的な外交を象徴しているってことだからな。
近所のお年寄りは「皇室は国を代表してる」と思っているし。

ただ、今回の事件。
水源地・原生林に踏み込んでまで、政治家・官僚が国民に対する攻撃をしていたのに、
天皇家の「ご意見」までが、「消極的」だった。
「天皇」の顔からも、その「黒いシミ」はぬぐえない。

これによって実は、天皇家も大ダメージを受けていたのにだ。

まあ誰にとっても、結局は「己が水」のことだ。
と明らかになった訳だが。

天皇と言っても「皇室の水源地」と「皇居のお庭」くらいは、
自然なまま保全すべく、つとめて頂きたいものだね。

緑資源機構、島根でも官製談合…前理事ら供述始める
6月5日18時39分配信 読売新聞

独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道測量コンサルタント業務を巡る
官製談合事件で逮捕された同機構前理事・高木宗男容疑者（５９）らが、
東京地検特捜部の調べに対し、
同機構が島根県で実施している「特定中山間保全整備事業」
でも談合を主導していたことを認める供述を始めたことが５日、関係者の話で分かった。

同事業は、
島根県江津市を中心とする「邑智（おおち）西部区域」（３０８０ヘクタール）で
進められている農林水産省の助成事業で、２００７〜１３年度の総事業費が
約１２０億円に上る大規模プロジェクト。

関係者によると、高木容疑者と、同機構の前林道企画課長・下沖常男容疑者（５６）は、
特捜部の調べに対し、この事業の測量業務でも、下沖容疑者が入札前に受注予定業者を決定し、
高木容疑者がこれを了承するなど、談合に主体的に関与したことを全面的に認める供述を行っているという。
最終更新:6月5日18時39分

>>275 産経新聞一部
新たに官製談合が発覚したのは、島根県江津市や邑南（おおなん）町などの「邑智（おおち）西部区域」
で進められている中山間整備事業。

高木容疑者と機構前林道企画課長の下沖常男容疑者（５６）は特捜部の調べに対し、
同事業の農林道整備に伴う測量や環境調査業務の入札で、談合を主導したことを認めているという。

関係者によると、高木容疑者が受注予定業者について下沖容疑者に個別に指示を出し、
これを受けて下沖容疑者が業務ごとに受注予定業者を割り振っていたという。

同事業は島根県のほか、熊本県小国町を中心とする「阿蘇小国郷区域」の２カ所で実施されており、
発注元はそれぞれ近畿北陸整備局京都事務所と九州整備局（福岡市）。
高木、下沖両容疑者は同事業の発注ラインにはいないが、農林道整備については事前協議に関与しており、
こうした機会を利用して談合を主導していたとみられる。

特捜部は、機構が全国で発注する林道整備測量・調査業務をめぐり、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑
で高木容疑者ら６人を逮捕した後、京都事務所や九州整備局などを関係先として家宅捜索し、
中山間整備事業についても捜査に乗り出していた。

熊本県内で実施されている中山間整備事業をめぐっては、
地元業者らが談合組織とされる任意団体「阿蘇北部地区中山間事業安全推進協議会」
を結成し、機構主導で談合を繰り返していた疑惑が浮上している。
高木容疑者らは熊本県内の同事業についても談合を主導したことを認めている。

【用語解説】特定中山間保全整備事業

森林と農地が混在する中山間地域を一体的に保全・整備する事業、としている。

森林整備と農用地整備に分かれる。
森林整備には全額、農用地整備には５５％の補助金が国から出る。
現在、熊本県内の「阿蘇小国郷区域」（５８２２ヘクタール）と
島根県内の「邑智西部区域」（３０８０ヘクタール）の２カ所で実施中。
総事業費は熊本が平成１５〜２１年で計約１５４億円、
島根が１９〜２５年で計約１２０億円。

名張市：談合、虚偽報告で３社を指名停止　／三重
6月8日15時0分配信 毎日新聞

名張市は７日、市建設工事等指名停止措置要領に基づく３社の指名停止を発表した。
独立行政法人・緑資源機構発注の林道事業を巡る入札談合の疑いで公取委から刑事告発された
「財団法人林業土木コンサルタンツ」の名古屋支所（名古屋市）と
「片平エンジニアリング」の三重事務所（津市）が、
ともに７日から１年間の処分を受けた。
また、愛知県豊川市内の東名高速道路工事の事故で虚偽の労働者死傷病報告書を提出した
として四日市簡易裁判所から
罰金２０万円の略式命令を受けた「鹿島道路」の三重営業所（鈴鹿市）を
７日から１カ月の指名停止とした。【金森崇之】

内閣が早々に、機構廃止を打ち出したのは、一部、「疑惑逃れ」との声もあるが、
水資源にダメージを与えるような事業を即刻停止し、
事業案自体の廃棄処分とするなら、的確な対応と言える。

「国交省」や「林野庁」を中心とした「官民だんご」型事業には、
あまりにも非合理な物が多すぎるのだ。それも明治時代から・・・。

もう終了だ。捨てるしかない。
日本に開発の余地も土地も無くなった。

まだ公共事業が欲しければ、「自然環境再生」事業とか「国土回復」事業とすれば良い。
どうせ今までの公共事業は全部「応急処置」ってことなのだから・・・。

黒部ダム・瀬戸大橋・大雪山砂防ダム・アスファルト舗装など、
代替技術があるのに、ごく限られた業界人の、
それも「日銭」の為に押しつぶされてきた日本本来の先進技術を取り戻すべき時なのだ。

だれかこいつに「応急処置」してやってください。
なにせ誰かを「いきなり殺し」そうなんです。

緑資源談合、裏金か２千万円移す…元幹部宅に団体解散後
6月13日3時9分配信 読売新聞

緑資源機構の官製談合事件で、
機構発注業務の受注業者らで作る任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）が
公正取引委員会の立ち入り検査直後の昨年１１月に解散した後、
保管していた現金約２０００万円を千葉県内の元幹部宅に移していたことが分かった。

東京地検特捜部は元幹部宅から現金を押収、特森協が会員業者から集めた
事実上の「談合金」の一部で、裏金だったとみている。
捜査終結後、活動を再開する際の資金としてプールされていた可能性があるという。

関係者によると、特森協は、機構発注業務を受注している土木業者約３００社や
測量業者など約４０社で構成され、
機構の前身、旧森林開発公団の元理事・山崎進一元副会長（自殺）ら複数の機構ＯＢが役員に就任。
山崎元副会長らは、機構前理事の高木宗男容疑者（５９）らの受注調整結果に了承を与えるなど、
強い影響力を持っていた。 最終更新:6月13日3時9分

＜緑資源談合＞前理事らを追加告発　不当な取引制限の疑い
6月13日12時16分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、公正取引委員会は１３日午前、
前森林業務担当理事の高木宗男容疑者（５９）ら７人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で
検察当局に追加告発した。
東京地検特捜部はこれを受け、同日中にこの７人と受注側の４法人を起訴する。これで一連の捜査は事実上終結する。
高木前理事の他に告発されたのは、
既に逮捕されていた機構の前林道企画課長、下沖常男容疑者（５６）と、
受注側の財団法人「林業土木コンサルタンツ」元環境部長、橋岡伸守（６３）
▽同「森公弘済会」業務第２部長、金子賢治（６４）
▽民間企業「フォレステック」元取締役技術本部長、谷本功雄（６４）
▽同「片平エンジニアリング」企画営業部技師長、杉本●佑（こうすけ）（６２）の各容疑者。
さらに任意で事情聴取されていた
林業土木コンサルタンツの●林（つるばやし）光久・元理事（６５）の関与も裏付けた、として告発対象に含めた。
告発状などによると、高木前理事と下沖前課長は０５年４月〜０６年１０月、機構発注の林道調査・設計業務で
機構や林野庁ＯＢの天下り先を優遇したり、過去の受注実績に基づいて落札予定業者を選定。
橋岡元部長らは機構側の意向に従って受注業者を決定し、公平な競争入札を制限した疑い。
談合を主導したとされる高木前理事は調べに対し「上司だった旧公団理事からシステムを受け継ぎ、
ＯＢの天下り先を優遇して発注した」などと話しているという。
高木前理事は０３年１月に官製談合防止法が施行された直後の４月の会議で、落札率について
「最近はいろいろあるから、９３％程度にしてほしい」と指示していたことも判明しており、
不正を認識しながら談合の発覚を防ごうとしたとみられている。
※杉本●佑（こうすけ）のこうは日の下に高※●林（つるばやし）光久のつるは雨の下に鶴 最終更新:6月13日12時16分

前機構理事ら7人起訴＝独禁法違反罪、4法人も−緑資源談合・東京地検
6月13日16時31分配信 時事通信

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）の
林道整備に関する調査業務をめぐる官製談合事件で、東京地検特捜部は13日、
独禁法違反（不当な取引制限）の罪で、
前同機構森林業務担当理事高木宗男（59）、
同機構前林道企画課長下沖常男（56）、
財団法人「森公弘済会」（東京都千代田区）
前業務第二部長金子賢治（64）ら7被告と、
森公弘済会など4法人を起訴した。
ほかに起訴されたのは、
財団法人「林業土木コンサルタンツ」（文京区）、
民間コンサルタント「片平エンジニアリング」（同）、
同「フォレステック」（三鷹市）
の各法人とその担当者。　最終更新:6月13日16時31分

やりすぎ！！　道路整備！！
ってスレッドが必要かもしれないね。

緑資源機構が廃止。
それなのに「林野庁の解体」については、まだ表だった情報があがってこない。

「林野庁の監督不行届き」が今回の事件の主な原因ではないか。
その構造こそが主犯だ。

林野庁を解体し、環境省に編入、再編成後、
破壊した山林・水源地のゴミ・アスファルト・石油製品の回収、自然林化を図るべきだ。
これは、日本全国の知事も同じ。同罪だ。

今更、正義感ずらしたところで、無視を決め込んで告発しなかったのは、
林野庁・知事・市長・マスコミ、お前らだ。
「すでに滅亡した地球」に居るのではないか？

自然林再生・舗装道路撤去（無害化処分）事業をしないというならば、
「現・林野庁が主犯」であると指摘できる。
未だに「甘い第２の人生を送ることのできる天下り先」を探しているのだ、と分かる。

それとも、天下りの先輩ＯＢたちを舐めてやるか？

そりゃ、お前の妄想が報道される訳がないわな

>>286
パソコンオタク邪魔。

入札制度そのものに関して、限界が見えてるのではないかな？

「入札希望の業者全員」で入札を行うことも大事だが、

一定の「適正価格の範囲」や「工法」を定義・公表して、その範囲内で入札を行うようにした方がいい。
その方が、地域住民も業者も守られる。

ごく少額で無理に重要地区の工事を落札して、業者としての知名度を上げよう、とかするけれども、
劣化コンクリートなど使われたり、ゴミを投棄されては元も子もないからね。

まあ、森林開発公団は「官製談合」で無理に業者を指定して、その上で、
水源地周辺にゴミが投棄される状態が発生した訳だが。

矢木沢ダム　貯水率５４％、湖底が露出　首都圏の水がめ　6月14日9時36分配信 毎日新聞

首都圏の水がめ、利根川水系の矢木沢ダム（群馬県みなかみ町）で貯水率が５４％（１３日現在）となり、
ダム湖上流部分が干上がった状態になった。
例年なら水面下１３メートルにある湖底が露出している。
今冬の少雪で雪解け水が少ないこと、春からの降雨量が少ないことが貯水率低下の原因。
利根川ダム統合管理事務所によると、今すぐに渇水となる心配はないが、今後の気候次第では取水制限の可能性があるという。
国土交通省は先月２４日、河川局に渇水対策本部を設置した。
四国の那賀川水系のダムでは貯水率２３．５％、吉野川水系で同１７．３％。
中部では宮川水系で同３２．７％、中国は日野川水系で同５３．５％を記録し、いずれも取水制限をしている。
まとまった雨が待たれるが、１３日は九州北部と四国地方が梅雨入り。
今後１週間は東海と北陸を除く西日本から東日本で雨や曇りが多そうで、これらの地域でも梅雨入り間近の見通しだ。
【長谷川直亮、高橋昌紀】 最終更新:6月14日9時36分

【中国】四川干ばつ：飲料水不足399万人と家畜446万頭
6月6日10時36分配信 サーチナ・中国情報局

四川省水利庁によると、同省の成都市や資陽市などで日照りが約1カ月続いており、
5月30日の時点で398．8万人が飲み水不足に直面している。
また家畜446万頭の飲料水も足りないという。4日付で新華社が伝えた。（編集担当：菅原大輔）

35万人が水飢饉、掘っても掘っても出ない水―四川省
6月6日12時27分配信 Record China

2007年6月4日、水不足に苦しむ四川省遂寧市を取材した。
昨年来の大干ばつに続き今年も雨がほとんど降らないため、
水不足は深刻で、現在市内の35万人、家畜36万頭が飲み水すらない状況に陥っている。

90平方キロメートルに及ぶ農地で作物が育たず、収穫はすでに絶望的。
直接的な経済損失は6075万元（約9億2000万円）以上と見られている。

同市政府は3733万元(約5億6000万円)を対策費用に当て、井戸の掘削機械を1万8300台購入し、
これまでに1万4000万本の井戸を掘った。また給水車で1億8000万立方メートルの水を供給した。
また干ばつ対策と農業指導のために3万人の技術者を現場に派遣した。

農民たちは来る日も来る日も井戸を掘る。しかし、思うように水を掘り当てられないようだ。
最終更新:6月6日12時27分

【中国】【写真】重慶：「100年に1度の干ばつ」再来か
6月6日12時16分配信 サーチナ・中国情報局

重慶市で干ばつが深刻化している。同市西部地区では5月以来、降水量が例年の5割ほどしかなく、
9区県では観測史上最低値を記録した。

5月中旬までに、1．74万ヘクタールの耕地が干ばつの被害を受け、特に栄昌、
大足地区のとうもろこしやコーリャンの畑は深刻な状態。
重慶全市で25．5万人、13．8万頭の家畜の飲料水を確保することが困難になっている。

重慶市に近接している四川省でも干ばつは深刻化しており、2006年に四川省と重慶市を襲った
「100年に1度」といわれた干ばつの再来ではと懸念されている。（CNSPHOTO）

【中国】NHK：北京にしのびよる水不足問題をリポート　6月6日12時16分配信 サーチナ・中国情報局
NHKは10日、北京市が現在直面している水不足問題に関するリポート
『激流中国、北京の水を確保せよ　しのびよる水危機』を放送する。

2008年のオリンピック開催に向けて開発が進む北京だが、その裏では水不足が深刻化している。
建設ラッシュや街の緑化などで水の使用量が増加する一方、ダムの貯水量は
ここ5年で3分の1に減少しており、水の確保はさし迫った課題となっている。

番組では北京市水務局の取締官の活動に密着取材し、水の浪費が目立つ建設現場や飲食店などへの
抜き打ち検査や公共用水の盗難事件などを取り上げる。
また北京に水を供給する上流の村の必死の取り組みなども紹介する。

NHKスペシャル『激流中国、北京の水を確保せよ　しのびよる水危機』は10日午後9時−9時49分、
総合テレビで放送。

写真は人工降雨をもたらすためのロケット打ち上げの様子。（編集担当：金久実央）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000011-scn-cn

’０７水枯れ：今朝９時から２次取水制限　香川用水３５％カット　／香川
6月8日16時1分配信 毎日新聞

早明浦ダム（高知県）の水不足問題で、吉野川水系水利用連絡協議会は７日、
第２次取水制限に８日午前９時から入ることを決めた。
９日未明にも貯水率が４５％を切ると見られるための措置。
２次では香川用水への供給量が３５％、徳島用水への供給量が１５・２％カットと強化される。
２次入りは６月２２日に入った０５年を抜いて最速となる。
また、同協議会は７日、幹事会を開き、貯水率が３０％になる時点から３次に入ることを提案した。
８日の同協議会で節水率などが決まる。
雨が降らない状態が続けば１５日にも貯水率が３０％、２６日にも０％になるという。
高松地方気象台によると、９日に四国の山間部の一部で数十ミリの雨が降る可能性もあるが、
その後は１４日ごろまで雨が降りにくいという。
記録がある１９５１年以降、四国の最も遅い梅雨入りは６７年の２１日、次が６９年の１７日。
【吉田卓矢】６月８日朝刊

下関市：豊浦町水不足で渇水対策本部　５年ぶり、一部で農業に影響も　／山口
6月8日16時1分配信 毎日新聞

少雨傾向が続いている影響で、下関市は７日、豊浦町地区の水不足に伴う渇水対策本部を設置した。
設置は旧市時代の０２年８月以来、５年ぶり。
市上下水道局によると、豊浦町地区の主要な水源である川棚川の水位が下がり、水不足が心配されるため設置した。
今後、車で巡回して節水を呼び掛ける。
一方、市内の他地域では、旧市部と菊川、豊田両町の主水源である木屋川ダムの貯水量は１４９１万トン（貯水率７６・７％）で、
平年比１１１・５％。また、旧豊北町は地下水源があり、いずれも「今のところ渇水の心配はない」という。
下関地方気象台によると、下関市の５月の降水量は１０６・５ミリで平年（１５８・３ミリ）の約３分の２。
６月に入ってからは雨が降らない日が続いている。
少雨に伴い、市内の農業にも一部影響が出始めている。
ＪＡ下関によると、平年なら５月下旬〜６月上旬に終わるはずの田植えが一部の地域では終わっていない。
ウリ類が粉を散らしたように白くなる「うどん粉病」にかかったり、害虫の発生に関する相談も寄せられ始めている。
九州北部・山口の梅雨入りは平年が６月５日だが、まだ梅雨前線が北上する兆しはないという。
このため、農業関係者は「今後７〜１０日間ぐらい雨が降らないと被害が広がる可能性もある」と不安を募らせている。
【福島祥】〔下関版〕６月８日朝刊

県「深刻な被害」警戒　水不足　農作物に不安　上場地区で農業用水断水　佐賀県
6月13日10時6分配信 西日本新聞

上場地区（唐津市の一部と玄海町）で１２日、農業用水が２年ぶりに断水されるなど、
少雨傾向が続く影響が、県内にも表れ始めている。
県によると、県内のダムの平均貯水率は平年の８割程度。
今月下旬までは支障がないとしているが、県農産課は「このまま雨が降らなければ、
稲作など農作物に深刻な被害が生じる地域もある」と警戒している。

県によると、県内の田植えは今月１６日ごろに早生品種「夢しずく」の田植えがピークとなり、
同２３日ごろから主力品種のヒノヒカリと続く。県内の農業用ダムとため池計３０カ所の平均貯水率は、
１日現在で平年の約８割と「平野部では今のところ大きな影響はない」（県農林水産商工本部）とみている。

しかし、極早生品種のコシヒカリを栽培する上場地区の農業用ダムの平均貯水率は１２日現在で８.７％。
既に田植えを終え、今は稲が根を張る時期のため水分はほとんど必要ないが、
今月下旬から田に水を入れないと稲穂が十分に育成できない恐れがあるという。

ＪＡからつ上場地区営農本部は「これから水が必要なのは米だけでなく、
イチゴの育苗や収穫期のハウスミカンなど途切れることがない。農家も心配している」としている。

県は関係各課で情報共有などを緊密するため、８日に「少雨に関する農林水産業関係庁内連絡会議」
を２年ぶりに設置した。九州北部は平年より梅雨入りが１週間遅れており、
上場地区営農本部の松尾武憲・農産園芸課長は「これ以上日が照ると加速度的に被害が広がるだろう。
早く梅雨に入らないと困る」と表情を曇らせた。＝2007/06/13付 西日本新聞朝刊＝

’０７水枯れ：大口需要者のバルブを調整−−宇多津町　／香川
6月13日14時1分配信 毎日新聞

宇多津町は１２日、月４００トン以上の水を使用する大口需要者のバルブを調整し、渇水対策を強化した。
早明浦ダムの第３次取水制限を受けて実施する予定だったが、
今後も水不足を解消するほどの雨が見込めないため、時期を繰り上げた。
午前中、同町職員が町内のマンションや事業所４３カ所を回り、手動でバルブを締めて減圧した。
【矢島弓枝】６月１３日朝刊

＜金融相＞政治団体１０万円記載漏れ　緑関連の業者団体
6月14日15時5分配信 毎日新聞

山本有二金融担当相（衆院高知３区）の政治団体「自由政策懇話会」が、
緑資源機構の工事受注業者らでつくる
「特定森林地域協議会」（昨秋解散）の政治団体「特森懇話会」から
０３年に１０万円の献金を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった
ことが分かった。山本氏は、同機構が公正取引委員会の家宅捜索を受けた
直後の５月１日に総務省に修正を行っていた。
特森懇話会は、０４、０５年開催の
山本氏の政治資金パーティー「２１世紀フォーラム」で、パーティー券計４０万円を購入。
０３年には１０万円を寄付したが記載がなかった。
山本事務所は「隠す意図はなく記載ミス。事件が発覚したから修正したのではなく、偶然タイミングが重なった」
としている。同懇話会は０３〜０５年、自殺した松岡利勝前農相を含む
国会議員２１人に計８２２万円を献金し、今年１月に解散した。【杉本修作】　
更新:6月14日19時44分

＜水門談合＞現職課長の関与認める　国交省が否定から一転　
6月15日3時4分配信 毎日新聞

水門設備工事を巡る官製談合事件を受け、内部調査を進めてきた 国土交通省 は、
出先機関の現職課長の関与を認定する方針を固めた。
外部の識者らで組織する調査委員会が、課長を含む８人の関与を指摘した報告書をまとめ、
近く冬柴鉄三国交相に提出する。同省は今後、課長や上司らの処分を行うとみられる。
同省は、昨年６月に公表した当時の内部調査では現職の関与を否定したが、
公正取引委員会による調査や毎日新聞の報道を受けて、関与の認定に追い込まれた形だ。
課長は０２年まで、関東地方整備局で水門設備の発注業務などを担当。
現在も土木技術の開発などを行う研究所の課長として、公共工事の積算業務などを行っている。
課長について、公取委は３月８日に同省に手渡した官製談合防止法に基づく
「改善措置要求書」に実名を記載しなかった。しかし、毎日新聞が同１０日、
業界側の調整役（世話役）が「課長から談合するよう指示された」と供述した事実を報道。
その後、国交省が公取委から供述調書を取り寄せ、調査委が実態解明を進めてきた。
関係者によると、課長は調査委の聴取に対し関与を否定した。
しかし、供述調書の記載に加え、周辺関係者が「メーカー幹部が課長を頻繁に訪問していた」
「携帯電話で業者とみられる人とよく話していた」などと証言した事実を重視。
官製談合に関与した可能性が高いと結論づけた。
調査委は毎日新聞の報道（１月６、７日）を受けて同省が設置し、安富正文事務次官が委員長、
元検事や元裁判官らが委員を務める。国交相に提出する報告書の中で、
課長のほか、改善措置要求書に実名が記載され、既に関与が明らかになっている
▽豊田高司・元技監（７１）
▽山口甚郎・元国土地理院長（７１）
▽近藤治久・元建設施工企画課長補佐（５８）
▽近畿地方整備局の元機械施工管理官（死去）
▽旧東北地方建設局の元機械課長（６４）
▽同省所管の独立行政法人「水資源機構」（旧水資源開発公団）の元常務参与（７１）と元理事（６５）
――の関与にも言及するとみられる。 最終更新:6月15日3時11分

元建設省技監？
「建設」全般における行政の「技術監督主任」が「官製談合」に荷担していた？
このスレッドによっても指摘される「公共事業による国土の破壊・汚染」について裏付けるものだ。
いいか？
「建設」に、プラスティックやビニール、劣化コンクリートや金属製Ｕ字側溝を使ってはいけない。
土壌を汚染すると言うことは、水質を汚染するし、もし火が出たら有毒ガスも出て、取り返しがつかなくなるからだ。
現場にビニールを使ってから「たき火」を規制するなど、前後不覚も甚だしい。論外だ。

コンクリートなど、あくまでも「ごく短期間の災害抑止に対する応急処置」ということであって、
「公の建設」つまり「公共事業」ではありえないのだ。
つまり、将来において、「コンクリートを使用した建設」に関しては、
「公共事業ではなかった」と定義されるということだ。

国土に対する攻撃なんだよ。それも「国家による」だ。
なんで、普段の生活の中で、幼児への虐待や、最終戦争に関する情報が流れるか？
お前ら？　分かってるのか？

水門談合、元技監が受注予定変更を指示…国交省調査報告
水門設備工事を巡る官製談合で、国土交通省は１５日、
同省国土技術政策総合研究所の現職課長と、
当時現職だった元技官やＯＢの計６人が談合に関与していたことを認める調査報告書を正式に公表した。

この中で、豊田高司・元建設省技監が、２００１年７月の参院選で、
同省ＯＢの岩井国臣参院議員（自民）を支援したとされる業者を受注予定企業に入れるよう
働きかけた疑いがあることも指摘された。

報告書によると、豊田元技監は０１年５月ごろから０５年５月ごろまで、
「ダム新設用」工事について、業界が決めた受注予定企業を承認する役割を担っていた。
大半はそのまま了承していたが、岩井議員を参院選で支援したという業者が０１年末ごろ、
「選挙で応援したのに、仕事がとれない」と注文を付けた際、
「世話役」と呼ばれた業界の幹事社に対し、受注予定企業を一部変更し、
この業者を加えるよう指示したという。 最終更新:6月16日1時28分

有明海沿岸道路：橋脚沈下　国交省、検討委を発足　橋工事再開、調査へ　／福岡
6月13日17時2分配信 毎日新聞

建設中の有明海沿岸道路（大牟田市〜佐賀県鹿島市）で柳川市とみやま市を結ぶ橋（全長５１７メートル）
の橋脚が１０センチ沈下した問題で、国土交通省福岡国道事務所は１２日、
今後の対応を協議する検討委員会（委員長・彦坂熙九大名誉教授、１４人）を発足させた。
検討委は５月７日から一部中断していた橋の工事を再開させ、
並行して地盤の地質調査を進めることを決めた。
この日の検討委では、橋脚の沈下が進んで１１センチになった状況が説明されたが、
沈下原因についてはデータ不足で特定されていないと報告された。
次回７月２７日までに沈下原因を特定させた上で対応策を決めたい考え。
同道路は、この橋を含む大牟田市―大川市間（２３・８キロ）が来春開通予定だが、
大規模な追加工事が必要となれば開通が遅れる可能性もある。【木下武】〔筑後版〕６月１３日朝刊

＜水門談合＞現職ら８人関与　課長を停職処分　国交省
6月16日3時6分配信 毎日新聞

水門設備工事を巡る官製談合事件で、国土交通省は１５日、
出先機関の現職課長やＯＢ計６人が談合に関与していたとする調査結果を公表した。

所管の独立行政法人・水資源機構
も、元常務参与ら２人が関与していたと発表した。

関与者は計８人になった。
同省はこの課長を停職２カ月の懲戒、７人も戒告や訓告などの処分とした。

最終更新:6月16日3時6分

湖底くっきり　「首都圏の水がめ」ピンチ
6月16日8時1分配信 産経新聞

「首都圏の水がめ」の利根川水系矢木沢ダム（群馬県）の
水面が平年よりも１４メートルも下がり、湖底が見え始めている。
貯水率も約５５％まで落ち込んでおり、夏の水不足が心配される。

国土交通省によると、利根川水系のダムに水を供給する雪や雨が、
今年は昭和２３年以降で６番目に少ないという。
特に雪が少なく、気象庁によると関東地方の北部山沿いの降雪量は、平年の５０％程度だった。

国交省は「まだ梅雨に入ったばかりなので、水不足になるかは何とも言えない」
とコメント。梅雨の雨量に期待している。 最終更新:6月16日8時1分

川辺川ダム　発電撤退へ　電源開発申し入れ　基本計画廃止か
6月16日10時7分配信 西日本新聞

熊本県相良村で川辺川ダム建設事業を進めている国土交通省は１５日、
同ダムに発電所建設を計画していた民間会社「電源開発」（東京）が
「ダムの完成時期などが不明」として、事業から撤退する意向を伝えてきたことを明らかにした。
これに伴い、同ダムの目的から「発電」が外され、

特定多目的ダム法（特ダム法）に基づく多目的ダム

として１９７６年に策定された現在の基本計画は廃止される可能性が高い。
川辺川ダム完成の見通しは、さらに不透明になった。

多目的ダムは、ダム本来の機能である「治水」とともに「発電」などの目的を併せ持つ施設。
川辺川ダムは当初から、治水、利水、発電、流量調整の４つの目的を持つ多目的ダムとして基本計画が策定されている。

このうち国営川辺川土地改良事業（利水事業）に水を供給する「利水」については農林水産省が撤退を表明。
これに続いて「発電」目的が消えれば多目的ダムとしての根拠を失う。
ダムを完成させるためには現計画を廃止した上で、河川法に基づく新たな計画を策定しなければならない。

国交省九州地方整備局（九地整）によると同省は７日、電源開発に対し、
今後も川辺川ダム事業に参画する意思があるかどうかを照会。
同社は１５日付の文書で「ダムの完成時期や負担額が示されない状況では事業への参画継続は困難」と回答した。

同省は現在、川辺川を含む球磨川流域の治水施設を位置付ける河川整備計画の策定を進めている。

九地整の光成政和・河川調査官は「整備計画にダム建設の目的などを盛り込む必要があったため、
電源開発に照会した。発電と利水の目的がなくなっても、治水のためダムが必要という認識は変わらない」としている。

>>302
■川辺川ダム基本計画

特定多目的ダム法に基づき１９７６年に策定。
「治水」「利水」「発電」「流量調整」の４つの目的や総貯水容量（１億３３００万立方メートル）など
が盛り込まれた。９８年に工期や事業費など一部が変更されている。
ダムの目的の１つ「利水」は２００３年、

国営川辺川土地改良事業の計画策定手続きの正当性を争った訴訟で国が敗訴。

農林水産省は昨年、ダムを水源としない新計画案を策定、ダム事業から撤退する意向を国交省に伝えた。
基本計画を変更、または廃止する場合、国は都道府県知事の意見を聞かなければならない。


■強く再考を求めたい　ダム建設で中心部が沈む熊本県五木村の西村久徳村長の話

国や県、電源開発が「必要だ」と主張したから、村はダムを受け入れた。
今更「参画できない」では納得できない。電源開発には強く再考を求めたい。
＝2007/06/16付 西日本新聞朝刊＝

>>298
普通は理解できないね
理解者がいたら大事にしないといけないよ。

>>304
普通は理解できないね
理解者がいたら大事にしないといけないよ。

農水省を責めるなら、農協や農薬製造会社を責めないのはおかしい。

水源地・山頂部の破壊・汚染に関し、
最も危険なのはゴミ投棄と農薬特に除草剤だからな。
特に除草剤は、即効で直接的な被害を及ぼす毒薬。

水源地を汚染されたら、里は終わる。人生も終わる。
一種の死を迎える訳だから、>>1の言うように
「いきなり殺し」の話や、最後通告となるわけだね。

日本が明日、突如として砂漠化して戦争を始め、
アフガンやイラクのようになるとしたらそういう物が原因だからね。

しかし・・・、なんで一般市民が、こんな常識に関しての告発を社会に向けてしないといけないんだか・・・？
本当は、みんなの生活そのままだし、日々の仕事そのまま、の筈なんだがね。
また告発は、少なくとも警察や検察の仕事であるけど、
今の日本のほとんどの警察官はゴミを見つけても無視するしね・・・

だから、日本人はもう誰も警察を信用しないのかもね。

那賀川水系：洪水、渇水の不安解消へ　河川整備計画まとまる　国交省と県発表　／徳島
6月16日17時4分配信 毎日新聞
◇築堤やダム改修など、今後３０年間の事業
那賀川水系（那賀川、桑野川など約３６１キロ）で今後３０年間に実施する改修事業などを盛り込んだ
那賀川水系河川整備計画がまとまり、国交省四国地方整備局と県が１５日、発表した。
同省と県は今後、計画に基づきダム改修や築堤などの事業を進める。
四国に８本ある一級河川のうち、同法に基づく整備計画の策定は中筋川（高知）や肱川（愛媛）に続き３例目。
９７年６月に施行された改正河川法に基づき、同省が０６年１１月、たたき台となる素案を公表。
住民や学識経験者、流域市町長の意見を聞く会を重ね、修正を加えた。
計画は、▽洪水や渇水の心配を解消する▽水質汚濁を改善する▽河川周囲の生態系に配慮する――などを基本理念とした。
治水面では、戦後最大の洪水と同規模の流量でも川がはんらんしない堤防整備を目指す。
那賀川は１９５０年のジェーン台風の洪水時（毎秒約９０００トン）、
桑野川は９９年６月の洪水時（毎秒約７７０トン）の流量を海まで安全に流す。
堤防のない阿南市羽ノ浦町古毛、同市深瀬町、同市加茂町の洪水を防ぐため、築堤予定地を図示した。
那賀川上流の長安口ダム（那賀町）の洪水調節機能を強化。
既存の放流口よりも低い位置にオリフィスゲート（洪水吐）を設け、早い段階で放流する。
洪水時の最高水位を那賀町鷲敷で７０〜８０センチ、阿南市加茂町で２０〜３０センチ、
同市羽ノ浦町古庄で１０〜２０センチ引き下げる。
利水面では、現在３〜４年おきに起こる渇水の頻度を、７年間隔に抑制することが目標。
ダムの土砂撤去や流木除去を適切に行う。長安口、川口両ダムの発電目的の放流を制限。
発電容量を農業・工業用水の利水に振り替える。
同省はホームページで計画を公開。県庁や那賀川流域の阿南市、小松島市、那賀町、美波町の
役場や支所でも１９日から閲覧できる。

>>307
今さらダム？　国交省が？
治水に関し、ダムしかアイデアがない・・・なんてことは有り得ないんだが・・・
真剣に地域の保水・治水を考えてるとは思えない。
また日本全国で、「ダムの効果」に関して、否定的なデータしか上がってこない。
「ダム造ったけど失敗だった」って言ってる側から、
また何でゼネコンを培養・増殖しようとするのか。

四国の水不足？
確か四国全域の森林面積の９０％近くが「杉だけの」植林で、自然林は絶滅状態では無かったかな？

？　分からないのかな？　教えてあげた方がいいのかな？
自業自得だよ、とか、バカ？　って嘲笑してあげたらいいのか？

>>298
水門談合、元技監が受注予定変更を指示…国交省調査報告
6月16日1時28分配信 読売新聞

水門設備工事を巡る官製談合で、国土交通省は１５日、同省国土技術政策総合研究所の現職課長と、
当時現職だった元技官やＯＢの計６人が談合に関与していたことを認める調査報告書を正式に公表した。

この中で、豊田高司・元建設省技監が、２００１年７月の参院選で、
同省ＯＢの岩井国臣参院議員（自民）
を支援したとされる業者を受注予定企業に入れるよう働きかけた疑いがあることも指摘された。

報告書によると、豊田元技監は０１年５月ごろから０５年５月ごろまで、「ダム新設用」工事について、
業界が決めた受注予定企業を承認する役割を担っていた。大半はそのまま了承していたが、
岩井議員を参院選で支援したという業者が０１年末ごろ、
「選挙で応援したのに、仕事がとれない」と注文を付けた際、
「世話役」と呼ばれた業界の幹事社に対し、受注予定企業を一部変更し、この業者を加えるよう指示したという。
最終更新:6月16日1時28分

利根川の河川整備計画　　住民も参加した開かれた審議を　2007年6月4日

首都圏の水がめで、日本最大の流域面積を誇る関東の利根川。
国土交通省は今、同水系の治水対策や水利用の事業内容を定める河川整備計画づくりを進めている。

だが、市民らから「改正河川法の『住民参加』の趣旨に反する」
と批判が相次ぐ。先月二十日、東京で開かれた市民シンポジウムの議論を紹介する。

シンポは「利根川の未来を市民の手に！」と題して、市民団体「利根川流域市民委員会」（代表・佐野郷美氏ら）の主催。

パネリスト五人による討議は、国交省関東整備局が昨年十一月から始めた
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画」づくりの進め方に集中した。

「有識者会議の全体会の大半が事務局説明に費やされ、出席した四十二人の委員のうち、
発言したのは五人だけ。これで審議と言えるのか」

市民団体「水源開発問題全国連絡会」共同代表の嶋津暉之（てるゆき）さんはこう話した。

同水系の流域面積は関東一都五県の一万六千八百四十平方キロと広い。
このため同局は、同水系を五ブロックに分けた有識者会議を設け、意見を聞く。

全体会は二月、すべての有識者委員がそろい開催された。
嶋津さんはこれまでも「有識者会議には市民代表がおらず、議論から排除されている」と指摘。

住民が意見を述べる公聴会についても「計画づくりにどう反映されるのか明確ではない」とし、
住民も参加した「開かれた審議」を求めた。

討議には有識者会議委員も参加した。
岡本雅美元日大教授は、一月に休止した淀川水系流域委員会（大阪、滋賀など）が
市民代表も交えて五百回以上議論した先進例を挙げ、
「案を練るのは専門家だが、住民の意見は徹底的に聞かなければならない」と一定の理解を示した。

利根川水系は三つのダムが整備中で、渡良瀬遊水地では大規模掘削が計画されている。


司会を務めた吉田正人江戸川大教授は「大規模開発の是非が議論されていない」と問いかけた。

ダム中止も提言した淀川水系流域委員会の運営に携わった
元国交省近畿地方整備局河川部長の宮本博司さんは「計画中でも議論するべきでは」と述べた。
行政の姿勢に「後退を感じる」との意見が出た。
嶋津さんは「淀川の反動なのか、吉野川（徳島）で住民不参加の形で進められている。
利根川もそれにならっているのではと危惧（きぐ）している」。
宮本さんは「法改正の趣旨に戻って、国交省は住民の後押しを受けて河川行政を進めるべきだ」と促した。

このほか利根川河口堰（かこうぜき）の運用見直しの必要性が指摘された。
有識者会議委員の鷲谷いづみ東大大学院教授は「環境保全や自然再生を含め総合的な計画をつくらなければならない」。

霞ケ浦で活動する「アサザ基金」代表の飯島博さんは「行政が機能していない。
市民のネットワークを強めて働きかけていきたい」と呼びかけた。

公聴会やＨＰで意見募集　
水利用計画が破綻（はたん）する中、
生態系豊かな川を“寸断”する長良川河口堰（三重県）建設をめぐる河川行政への批判を受け、
国は一九九七年に河川法を改正した。
官僚主導の川づくりを転換し、住民の意見も反映する「住民参加」が盛り込まれた。

これに基づき、国交省が管理する全国百九の一級水系で、今後二十−三十年間に行う
治水・利水・環境面などでの具体的な事業内容の河川整備計画をつくる。
現在、五十九水系で長期目標となる河川整備基本方針が立てられ、さらに二十九水系で河川整備計画がつくられた。
住民参加の方法や手続きの明確なルールはないが、公募で市民を審議に参加させる流域委員会もある。
利根川の場合、有識者会議は河川工学の専門家やマスコミ関係者らで構成。
住民の意見は公聴会を開いたり、ホームページで随時募集している。

国交省関東地方整備局の渡辺泰也河川調査官は「広い流域の方々からいろいろな意見を頂いている。
整備計画に反映できるものは取り入れ、そうでない意見にもきちんと見解を出して対応していきたい」としている。

なんでこいつ見え見えの自作自演をするんだろう？

誰も同意しないような基地害理論をageてどうするんだろう？
教えてエロい人

矢田川に親水空間を整備へ　名古屋・北区の「ふれあい橋」付近
6月18日10時52分配信 中日新聞【愛知県】
子どもたちが川と触れ合う場をつくろうと、国土交通省庄内川河川事務所が、
名古屋市北区成願寺町の矢田川右岸で護岸の改修工事を進めている。
「食べられる魚が捕れる矢田川に」と川の浄化を願う地元住民の思いに、国交省が応じた。
川辺に遊び場をつくることで川をきれいにする意識が広がればと、住民たちは期待を寄せている。

護岸改修工事は、同省が全国で展開している川の環境整備プロジェクト「水辺の楽校（がっこう）」の一環。
県内での整備は初めてだ。矢田川に架かる「ふれあい橋」付近の護岸約１４０メートルを改修し、
子どもでも川に入れるような浅瀬をつくるほか、階段などを備えて、水生生物を観察できる場としても整備する。
浅瀬は約５千平方メートルで昨秋に着工し、来年３月に完成予定。総工費は約５千万円。

改修工事の実現に一役買ったのは、地元住民でつくる「矢田庄内川をきれいにする会」。
３３年前、産業排水で白濁し人が寄り付かなくなった矢田川を見て、
「子どものころ遊んだ川を、次の世代に引き継ごう」と立ち上がった。
地域や行政、企業などに働き掛けて河川浄化に取り組んだ結果、川にはアユやマスが戻ってきた。
しかし、川辺に遊べる場所がないため、川から遠ざかった人々は戻らず、
ふれあい橋周辺には雑草が生い茂り、ごみも捨てられた。

「川に近づいてみれば、川を汚さなくなるはず」と考えた同会代表の宮田照由さん（６０）は、
３年前から市や地元の小、中学校と協力して、子どもが川で遊べるような川岸の改修を国交省に要望。
同省が新設した「水辺の楽校」事業の趣旨と一致し、工事が実現した。

５年前に脳梗塞（こうそく）になり、今も言語障害が残る宮田さん。
長年の夢が、やっと実現に向けて動きだし
「川の浄化が進んで、子どもたちの声が川で響き渡るといいね」と、その日を夢見ている。

環境省、土壌汚染対策を強化−“浄化義務”対象拡大を検討
6月18日8時29分配信 日刊工業新聞

環境省は土壌汚染対策を強化する。
全国の工場跡地などで有害物質による土壌汚染が発覚していることを踏まえ、現在、
規制対象外とされている０３年の土壌汚染対策法施行前に廃止された工場なども対象とすることを柱とする法改正を目指す。
このため有識者や自治体関係者、不動産、金融業界などが参加する
「土壌環境施策に関するあり方懇談会」（座長＝高橋滋一橋大大学院教授）を設置。
先週１５日に初会合を開いた。「土壌汚染は土地の資産価値に大きな影響を与える」として実態把握を急ぎ、
今後の対策について年内に議論を取りまとめる予定だ。

土壌汚染対策法では、有害物質を使用していた施設を廃止する際には事業者に対し、
汚染の実態調査を行い適切な浄化対策を講じることを義務づけている。
だが、同法施行前に操業を終えた工場跡地などは対象外。
土壌汚染を把握していながら事業主がマンションを販売したケースも発覚している。

玉川上水：東京の水のシンボル、新宿御苑に復活　地域活性化や憩いの場に　／東京
江戸〜明治時代まで、都心に水を供給していた玉川上水の旧水路を、新宿御苑（新宿区）に「復活」させることが決まった。
８９年から区で事業が進められたが、環境省の反対で計画が頓挫。だが小池百合子前環境相の
バックアップもあって０４年に再検討が始まり、今年ついに基本計画が策定されることになった。
区は「玉川上水が流れていたという土地の記憶を、まち作りに生かしたい」という。
旧水路を復活させるのは、新宿御苑出入り口の大木戸門―新宿門を東西につなぐ長さ約６００メートルの散策路。
計画では幅約１〜２メートル、深さ約１０〜２０センチの水路を掘り、地下水などを使って水を流す。
かつての上水は散策路の数メートル北側を通っていたが、現在は道路になっているため、次善策をとった。
御苑内と異なり、散策路は無料で通れるため、日中の人通りは絶えない。
区都市計画課は「玉川上水は東京の水のシンボル。『復活』させる文化的価値は大きい。
地域経済の活性化や夏季のクールスポットとしても期待できる」と話す。
玉川上水は、江戸時代の１６５３年に完成した水路で、現在の羽村市―新宿区までの９市３区、４３キロを結ぶ。
多摩川から取水した水は、飲料水やかんがい用水に利用された。
水路の土手には桜が植えられ、住民の憩いの場としても機能していたという。
だが衛生上の問題から杉並―新宿区内の水路は１９０１年に使用が中止された。
復活の機運が高まったのは８９年。市民団体が区議会に「玉川上水復活」を陳情し、区議会が採択。
区は計画を進めたが、新宿御苑を管理する環境省が９２年、「玉川上水を復活させる必然性がない」
などとして計画を却下、事業は中断した。
１２年後の０４年、当時の小池環境相と中山弘子区長が対談した際、小池環境相が玉川上水の復活に
前向きな姿勢を見せ、事態は急展開。環境省は再調査を実施し、
「玉川上水の復活でさまざまな社会的効果が期待できる」と評価を一転させた。
財務省との協議を経て、昨年１１月に「復活」が決定。計画策定が始まった。
来年３月までに水路を通す水の種類、排出方法、維持管理方法などを具体的に検討し、
費用を含めた計画を策定する。早ければ、０９年度に水路の一部が完成する予定だ。

＜渇水＞「四国の水がめ」枯渇危機　利根川水系も黄信号
6月20日14時16分配信 毎日新聞

この夏、全国的に渇水の可能性が高まっている。
昨冬からの少雨傾向で慢性的に水不足状態が続いているのに加え、梅雨入り後の降水量も少なく、
最も深刻な四国では取水制限が始まった。関東では今週末から梅雨空が戻るとの予報だが、
真夏を乗り切るだけの恵みの雨は期待できるのだろうか。【福沢光一、高橋昌紀、鈴木梢】
西日本では「四国の水がめ」の高知県・早明浦（さめうら）ダムの貯水率が２０日午前０時現在で３１．６％（平年８６．５％）までに減少。
１７日から第３次取水制限（削減率・徳島用水１７．４％、香川用水５０％）に入っている。
３次制限入りは０５年の６月２８日より１１日間早く、７５年の同ダム運用開始以来、最速となった。
ダムを管理する国土交通省四国地方整備局（高松市）によると、このまま雨が全く降らないと、７月１日にも貯水率がゼロになるという。
最も影響が大きいのは年間降水量が少なく、県内に大きな河川がない香川県。
既に高松、丸亀など６市３町で水道の減圧を実施し、一部で水の出具合が悪化。
７市４町で公立小中学校のプール使用を中止している。
給食も水を使う米飯をやめ、パンに換えている。
この他、松山市でも石手川ダムの貯水率が４８．７となり、１５日から第２次取水制限（削減率１３％）に入っている。

国交省は５月２４日に本省内に渇水対策本部を立ち上げた。
通常は全国２カ所以上の地方整備局が対策本部を設置しない限り、本省に対策本部は設置しないが、今回は四国だけで設置に踏み切った。
同省河川計画課の担当者は「異例の措置。それだけ危機感がある。いち早く情報を共有・発信するとともに国民へのアピールを狙った」と語る。
１８日現在、四国以外では、中部と中国の２地方整備局で計３つのダムが取水制限中。
全国主要水系のそれぞれの最低貯水率は
▽利根川７６％▽木曽川７６．２％▽豊川６８．０％▽淀川６３．９％▽筑後川９３．７％――だ。
特に利根川水系では「３０％の取水制限をした９４年の貯水量より少なく、予断を許さない。
依然として黄色信号」（関東地方整備局）という状態が続く。
同課は「ダムは地形の影響を受けるため、必要雨量といった目安がない。安心できない」と冷静に空模様を見守る。
　　　　　＊
今回の渇水の原因は主に冬から春にかけての少雨にある。
気象庁によると、昨冬は西高東低の冬型の気圧配置にならず暖冬だったため、日本海側の各地で１９６１〜６２年からの観測史上最も雪や雨が少なかった。
北陸地方は平年のわずか９％の降雪量だった。
春になっても少雨傾向は続いた。西日本などは移動性高気圧に覆われて日照時間が長くなり、低気圧が弱まって降水量が極端に少なかった。
今後の本格的な降雨に期待がかかるが、気象庁は「今後１週間は平年通りの降水量で、渇水の状況が直ちに解消するには至らない」と予測する。
同庁気候情報課の高橋俊二予報官は「６月以降は本州上に梅雨前線が停滞しやすいが、問題は前線が活発になるかどうか。
不活発であれば少雨で、渇水改善にはつながりづらい」と話している。 最終更新:6月20日18時31分

森林開発公団　廃止　解体へ


緑資源、事実上の解体決定＝政府が規制改革3カ年計画
6月22日11時1分配信 時事通信

政府は22日午前の閣議で、独立行政法人「緑資源機構」の主力事業を廃止し、
事実上解体することなどを盛り込んだ「規制改革推進3カ年計画」を決定した。　

＜緑資源談合＞受注側３法人を指名停止　国交省・地方整備局
6月20日21時52分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、国土交通省と８地方整備局は２０日、
公正取引委員会に告発された受注側の法人３社を最長５カ月の指名停止にした。
３法人は
▽「片平エンジニアリング」
▽「フォレステック」
▽農水省所管の財団法人「林業土木コンサルタンツ」。

最終更新:6月20日21時52分

＜処分＞強度不足の１級建築士ら４０人を懲戒処分　国交省
6月19日20時19分配信 毎日新聞

国土交通省は１９日、耐震強度不足の住宅を設計したなどとして
１級建築士７人の免許を取り消すなど計４０人を懲戒処分にした。
一度の処分としては過去最大となった。
国交省によると、免許取り消しの７人は、
耐震強度不足の木造住宅が問題となった「一建設」や「アーネストワン」で１８戸以上を設計した。
最終更新:6月19日20時19分

建築士処分、20日から氏名公表＝ホームページでも公開−国交省
6月19日21時2分配信 時事通信

国土交通省は19日、懲戒処分を行った1級建築士について、
匿名扱いだった氏名を20日から公表すると発表した。
耐震強度偽装事件などを受けた改正建築士法の施行に伴う措置。
同省は「公表により抑止効果に期待したい」としている。
氏名のほかに公表されるのは、国への登録番号と処分の理由や内容。
官報と国交省のホームページに掲載される。
都道府県が登録する2級建築士も同様に実名公表となる。　
最終更新:6月19日21時2分

建築士の処分と水不足の関係を以下の語句を用いて説明せよ
「ポロニウム」「電光掲示板」「創価」

3注意事項として、>>323への回答の前に以下の命題を解決すること

このスレッドと>>323の関係を以下の語句を用いて説明せよ
「ポロニウム」「電光掲示板」「創価」

この夏は水不足で年寄りがミイラ化していくのが
見れるかもしんない。ワクワク
普通に路上で倒れていく老人に
ついに力尽きたかと言ってあげたい。
ＤＱＮのペットボトル泥棒も楽しみ
僕はこの夏を予測して大量ビー乳してあるので安心。。
潤う夏を満喫だお(^ω^)

電力会社不正：県内水利使用、新たに４者が不適切事例−−国交省発表　／富山
6月24日15時0分配信 毎日新聞

◇許可以上や目的外取水
北陸電力などの水力発電所で無許可工事やデータ改ざんなどが多数発覚した問題に絡み、
国土交通省北陸地方整備局は２２日、新たに富山県内の別の水利使用者４者に、
許可以上の取水などの不適切な事例があったと発表した。
このうち県が所有する和田川水道管理所は８１年、取水口（同県砺波市）に葉などの
ごみを取り除く設備を国に許可無く取り付けていた。
県は「設備の大きな変更と認識せず工事をしてしまった」とし、図面提出など同省の求めに応じる。
他に、富山共同自家発電と日本海発電の２者（いずれも富山市）は、
▽許可以上の取水
▽発電目的以外の取水
▽無許可工事
――などが判明。２者については複数の不正があったとして、同省が再発防止と是正計画の報告を求めた。
愛本新用水土地改良区（同県入善町）も目的外取水があった。
電力各社の不正発覚を受け同整備局は今年１、３月、管内（新潟、富山、石川各県と岐阜、長野、山形、福島各県の一部）３４の
水利使用者に自主点検と報告を求め、１７の不適切な事例が分かった。【上野宏人】
６月２４日朝刊 最終更新:6月24日15時0分

宗男議員が林野庁元長官を偽証罪で告発
04/25

林業会社「やまりん」の行政処分をめぐるあっせん収賄事件などで
１審・東京地裁で懲役２年、追徴金１１００万円の実刑判決を受けた衆院議員、鈴木宗男被告（５９）が２４日、
「控訴審で虚偽の証言をした」として、偽証罪で伴次雄・元林野庁長官（６６）
に対する告発状を東京地検に提出した。

中国。国土の１８％砂漠化。
アフリカ諸国並に砂漠化した中国。

しかし、農薬など水質・土壌汚染物質をまき散らしていることを考えれば、
中国の「農業適性」はアフリカ諸国以下になったかもしれない。

日本並の失敗公共事業やゼネコン汚職、また、ヘリによる農薬撒布・除草剤の流通拡大は、即刻、暴動や戦争を呼び込むだろう。
「大気汚染の地域」というレッテルは、すでに一種の戦時中であることを意味する。
極限状態の中国に救いの手はあるのか？

また、アフリカ諸国など開発途上国への「農薬押しつけ」が懸念される。

一方、日本の国会審議は「ＰＣＢレベル」つまり「即、癌死」と指摘されるほど劣化した。
つまり「議会」において「あいさつ」「日常会話」が成り立っていないのである。

日本の議会を一時、全閉鎖し、「連邦制」「共和国制」をシステムに取り入れる方向を進めるべきかもしれない。


【中国】中国の砂漠面積、国土全体の18％占める
6月18日17時26分配信 サーチナ・中国情報局

中国国家林業局の賈治邦局長はこのほど、中国の砂漠化面積が国土全体の18．1％を占める174万平方キロに達しており、
砂漠化と干ばつによる危害が依然として深刻な問題だと述べた。17日付で中国新聞社が伝えた。

賈局長によると、中国政府は砂漠化防止のための植林作業を進めており、
一定の効果を得ているものの、黄河上流、石羊河下流、
タクラマカン砂漠周辺での砂漠化が依然として進行中で、局部的に深刻な被害がでている。
同地は自然条件が悪い上に、水資源の乱開発や、無秩序な放牧、開墾が行われており、整備作業が順調に進んでいない。
また地球温暖化も砂漠化防止の足かせとなっている。（編集担当：井上雄介）

緑資源機構の余波。
北海道開発局、四国と九州の森林管理局・地方整備局・地域のゼネコンに飛び火。

「標高の高い山」や「入り組んだ地形」がもともと少なく、水資源の確保が伝統的に困難であった地域で、
自然林を全滅に追いやろうとしていた動き　は、やはり目立つ。

ナショナル・レンジャーほど高度・専門的で無いにせよ、森林管理の責任者には「上流地域居住資格」の再認識が必要だ。

石油製品の進入禁止義務や、ゴミ拾いの職務化が確定する。

>>329
訂正　進入禁止→侵入禁止

国交省の天下り人数が６０００人超とか

週刊誌に掲載あり

懲りない熊本。
自然林回復システムができるまでの過渡期か？


球磨川漁協：新組合長決まる−−川辺川ダム「容認方針堅持」　／熊本
6月30日12時3分配信 毎日新聞

球磨川漁協の理事会が２９日、八代市麦島東町の漁協事務所であり、
前副組合長の犬童（いんどう）雅之理事（７１）＝五木村＝が組合長に選任された。
副組合長２人も決まり、監事会では代表監事も決まった。いずれも任期は３年。
犬童組合長は川辺川ダムについて「ダム容認という前執行部の方針を堅持する」と話した。
一方で、組合内の状況について「ダム容認派と反対派による多数派工作などで組合内が混乱し、
結果として漁協本来の業務が出来ない状態にある」と説明した。
その上で「任期中はアユ漁でにぎわう球磨川作りを最優先課題とし、
総代会で理事選任に反対した３分の１の総代の方にも協力を呼びかけたい」と訴えた。
ダム建設の目的から利水と発電事業が相次ぎ外れたことで、
国交省は今後、目的を治水に絞った新たなダム建設計画を作り直すことになり、漁協との補償交渉も白紙からの協議となる可能性が高い。
だが、交渉は新ダム計画の策定後となるため、交渉開始までには相当な時間がかかると見られる。【高橋克哉】

植林に囲まれたダム　と　自然林に囲まれた農業用ため池
では、面積あたりの貯水率に１０倍の差がある、との報告。

つまり、自然林に囲まれた池は、森林と地下（伏流水）の保水率が極めて高水準で維持され、
さらに、循環性が「人間生活に順応」している為、
結果的に「１２０％保水」（常に人間が必要としている水を供給し、なお「不安」を解消するだけの貯水率を維持する）
を実現する訳だ。

これは「治水」という意味では、「ダム」はむしろ災害の危険性を助長していることを表している。
さらに、「ダム」推進の社会的・技術的背景は、異常に「刹那的」なものであり、
結果的に「ダム」災害の危険性を創造している、とも指摘できるのである。

「水資源確保」という意味では、たいてい神社と共にある自然林を活用し、ため池を保全した方が、はるかに効果的であると言える。
また、天然の浄水機能も利用できる為に、きわめて経済性の高いシステムでもあり、効率性においても至高である。

日本にダムは必要ない。
天然の貯水地を無理に破壊して、犯罪宗教的で軍事的な「醜いオブジェ」を造ったにすぎない、と証明されているのだ。

また、天然の浄水機能も利用できる為に、
→
これなら、天然の浄水機能も利用できる為に、

頻繁に起こる「雨不足」。
昔は「雨不足」なんて無い。あっても「畑の水やりが面倒」という意味だ。
今は「雨不足」＝「水不足」

つまり問題点は「雨不足」にはない。

今となっては膨大な数に上る「ダムの建設」では、結局、一切の「水不足」は解決しなかった。
「ダム建設」は「金になる木々を掠め取るだけの隠れ蓑であった」と裏付けられる。


空梅雨「非常事態」福岡市は平年の１６％、関東も半分以下
6月30日13時56分配信 読売新聞

貯水率が１０％台まで落ちた油木ダム（福岡県添田町で３０日午前、読売ヘリから）

梅雨入りしている日本列島各地は、多くの地域で「雨不足」に悩まされている。
気象庁によると、今月の降水量は、関東でも平年の半分以下で、空梅雨気味。
西日本は特に顕著で、福岡市では平年の２割にも満たない“非常事態”となっている。

関東甲信では１４日に梅雨入りし、降雨を観測した日数は９日ある。
だが、「１０ミリ以上のまとまった雨が降ったのは１日だけ。
ほとんどがパラパラと降る程度」（気象庁）という。

実際、都心の今月の降水量は７８・５ミリで、平年比では４８％。
梅雨入りした１４日以降では、わずか３６・５ミリだ。
特に、九州地方では水不足が顕著で、今月に入っての平年比は、
福岡市で１６％（４１ミリ）、大分市で２６％（７１ミリ）、山口市で２７％（７８ミリ）にとどまっている。
最終更新:6月30日13時56分

今日は橘の命日に成りますように。

「植林」「ダム建設」パターンは、「水資源確保」の効果がごく薄いという実体に加え、
土砂災害にもきわめて脆いことが証明された。


九州で局地的大雨、熊本・美里町で約１３０世帯が孤立
7月6日14時41分配信 読売新聞

梅雨前線の影響で６日、熊本県や長崎県を中心に局地的な大雨となった。

熊本県美里町の３地区（計１３０世帯）が、大雨によるがけ崩れなどで道路が寸断されて孤立、
潮谷義子知事は午前１１時３５分、災害対策基本法に基づき陸上自衛隊第８師団（熊本市）に災害派遣を要請。
同師団は正午過ぎ、部隊を派遣した。

熊本県城南町は、町南部を流れる浜戸川が増水したため、午前１１時４０分に流域の１６５世帯６０６人に避難勧告を出した。

この大雨のため、午前１０時２０分ごろ、同県宇城（うき）市小川町の後藤キヨコさん（８２）が
自宅に流れ込んできた土砂を取り除く作業中、土砂とともに約２メートル下の道路に転落、右太ももを骨折した。
最終更新:7月6日14時41分

温暖化、北極圏で池が消えた…カナダで昨年観測
7月4日3時9分配信 読売新聞

【ワシントン＝増満浩志】北極圏の湿地帯が温暖化で夏に乾燥化し、一部の池は昨年、
史上初めて干上がったことが、クイーンズ大（カナダ）などの長期観測で分かった。

米科学アカデミー紀要電子版に２日、掲載された。

研究チームは１９８３年から、カナダ北東部のエルズミア島で、池の水位や成分などを繰り返し測定してきた。
ここ数年は、どの池も８０年代に比べて水の塩分濃度が高くなり、蒸発量の増加傾向が表れていたが、昨年はとうとう、いくつかの池が完全に干上がった。
他の池や周辺の湿地も、水量が激減した。

こうした池は、北極圏の地表水の大半を占め、短い夏には様々な生物が現れる貴重な場所。
いずれも１０００年以上前から存在するとみられる。 最終更新:7月4日3時9分

山の木切って宅地造成しておいて　
やれ水不足だの言ってるのが滑稽だよな。

環境税が適用されれば水不足は解消しますな
海からＭＦフィルター使っての高コスト生産となる。
単純に水道料金倍くらいになる
戦時中以来の酷税だよなぁ国賊政党の政治は。

>>339
「環境税」といっても「環境への負荷率」を正常に算出した上で、
「負荷率に比例して課税」しないと意味はない。

＞＞海からＭＦフィルター使っての高コスト生産となる。 ？
あり得ないよ？　そうはならない。
砂漠国じゃあるまいし。

また、日本は海洋汚染レベルも高いから、海の水は現在以上の利用レベルにはならない。
技術的な点を指摘するなら、どうあがいても、最も原始的に地道に「原生の自然を再生」という方向を一歩ずつ進める以外に方法はない。

＞＞戦時中以来の税
まあ、「使用用途がグレーゾーン」では「税金支払いません」という方が正しいし、
さらに根拠なく「脱税は許しません」という態度は、「脅迫」でしかないということになる。

脱税まで正当化しだしたか(w
まあ税金払えない奴が考えそうなことだ

>>341
誰が、脱税を正当化してるのか？
>>341が脱税したってことか。

それとも、鋭い指摘によって犯罪がバレちゃった公務員のハライセか？
オマエもあとは更年期障害で死ぬだけの天下り希望だろ？
ジャマだよ？　ココでも。

大雨　九州などで降り続く　熊本県で１万人避難勧告
7月7日17時45分配信 毎日新聞

梅雨前線の停滞に伴う大雨は、７日午前も九州・山口地方で降り続け、降り始めからの総雨量は多いところで４００ミリに達した。
雨は同夜にかけて降り続く見込み。
地盤の緩みが目立つほか、熊本、福岡両県などで水位が上昇している河川もあり、土砂災害などに注意を呼びかけている。
山間部の集落の孤立や土砂崩れなどの被害が出ている熊本県は７日午前８時４０分、庁内に災害対策本部を設置した。
県によると、午前１０時すぎ時点で県中部を中心に、熊本市など６市町村の３３９９世帯（計１万１２５人）に避難勧告が出ている。
同県美里町の４地区が道路寸断で孤立。計７２世帯（約１８０人）が救出を待っている。
県のヘリコプターが午前９時過ぎから現地に飛び、救出作業を始めた。
熊本市は、北西部の河内地区で土砂崩れの危険が高まったとして計３００７世帯（約９０００人）に避難勧告を出した。
八代市泉町の県立八代農高泉分校は、道路寸断で孤立状態となり、生徒６１人と職員１１人が学校で一夜を明かした。
このほか、７日午前４時半ころ、阿蘇市一の宮町坂梨の国道２６５号で道路が約２０メートルにわたって崩落、乗用車など２台が滑り落ちるように約１５０メートル下に転落し男性計３人が軽いけがをした。
【笠井光俊、石川淳一】

最終更新:7月7日17時45分

「官製談合」ということは「主犯は国の機関・機構」であるはずだが・・・
まあ、「談合参加者」が違約金を支払うのは当然か。


水門談合、メーカー１２社に１１億６千万円の違約金請求
7月10日23時33分配信 読売新聞

水門設備工事を巡る「官製談合」で、国土交通省と独立行政法人・水資源機構は１０日、
談合など不正行為があった場合の違約金条項に基づき、メーカー計１２社に対し、総額約１１億６０００万円を請求した。

請求対象となるのは、同省分が、談合で課徴金納付命令が確定した場合にメーカー側に最終請負額の１０％を返還させる
違約金条項が設けられた２００３年６月以降、同機構分が同年１０月以降の発注工事。
同省はＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）、栗本鉄工所など１１社に対して計２７件約７億１７００万円、
同機構はＩＨＩや丸島アクアシステムなど５社に対して計５件約４億４３００万円を請求。
同省では現在、工事中の７件についても追加請求する方針だ。
一方、公正取引委員会は２００１年７月以降の水門工事について談合を認定しており、
同省と同機構では違約金条項導入前の工事についても、メーカーなどへの損害賠償が可能かどうか検討する。
最終更新:7月10日23時33分

「ダム建設」「護岸工事」「植林」が、
「治水事業の失敗」であって「治水事業の限界」ではない、ところに注意すべき。


大雨被害　熊本市職員が死亡　通行止めの看板設置中　冠水の橋から転落
7月11日17時7分配信 西日本新聞

活発な梅雨前線の影響で激しい雨が降り続いた九州中南部では、家屋の浸水や土砂崩れなどの被害が出ている。
熊本市では１１日、市職員（４１）が川に転落し死亡したほか、鹿児島県南大隅町では民家の裏山が崩れ、住民１人が一時生き埋めになった。

同日午前４時半すぎ、熊本市長嶺南８丁目で、大雨で冠水した健軍川の橋に通行止めの看板を設置しようとした同市東部土木センター主任主事、中村健一さん（４１）＝同市若葉２丁目＝が川に転落。
約４時間半後、約７キロ離れた河口で発見されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。

熊本東署などによると、当時、市内には大雨洪水警報が出ており、中村さんは危険個所のパトロール中、手すりのないコンクリート製の橋（幅約３メートル）が冠水しているのを発見。
別の職員１人と橋の通行止めの看板を設置しようと橋を渡る途中、足を滑らせて川に落ちた。
橋は数十センチ冠水していたという。

>>345つづき
鹿児島県南大隅町島泊地区では同日午前６時５０分ごろ、民家の裏山が崩れ２棟が全半壊。
住民の瀬戸川次義さん（６９）が生き埋めになったが、間もなく救出された。
宮崎市瓜生野では１０日午後１１時ごろ、自営業斉藤正美さん（４７）方の裏山が崩れ、乗用車の一部が土砂に埋まったが、けが人はなかった。

１１日正午現在、鹿児島、熊本の両県で約２０棟が床上浸水。鹿児島県の南さつま市と南大隅町、熊本県美里町で計２１６世帯５１２人に避難勧告が出ている。

ＪＲ九州によると、九州新幹線は鹿児島中央‐川内間で一時運転を見合わせ、上下３本が最大２５分遅れた。
鹿児島、宮崎両県では在来線の運休も相次いだほか、がけ崩れなどのため、国道や県道の一部が通行止めになった。
＝2007/07/11付 西日本新聞夕刊＝

＜痴漢逮捕＞林野庁キャリア、電車で女性の尻触る　東京
7月2日23時40分配信 毎日新聞

電車内で女性の体を触ったとして、都内に住む林野庁の課長補佐（４６）が
都迷惑防止条例違反容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが分かった。
調べでは、課長補佐は６月３０日午前０時半ごろ、京王線の電車内で、女性会社員（２２）の尻を触った疑い。
課長補佐は帰宅途中で酒に酔っていたといい、容疑を否認している。
最終更新:7月2日23時40分

「調査」？
「自然林が全滅した」熊本に、「未だダム・道路建設を進める国交省」が何を「調査・指導」するのか？

「河川局」が正常に機能していなかったことは明白ではないか。
所詮は「現行犯の犯罪」と指摘されることでさえなければ、
つまり「手抜き事業」を見過ごしていた程度の「怠慢」なら、公務員は何をやってもいいっていうのか？


大雨被害の熊本に調査団＝国交省
7月11日17時31分配信 時事通信

国土交通省は11日、大雨で被害を受けた熊本県内で復旧支援などに当たるため、河川局職員らによる災害緊急調査団を派遣することを決めた。
派遣は12日から2日間の予定。
同県美里町や五木村などを訪れ、被災した道路や河川の早期復旧に向け、現地調査や技術指導などを行う。　
最終更新:7月11日17時31分

祝・水不足解消！

じゃあ。次の水不足まで出てくるなよ(^_^)/`` >>基地害電波

その、
「>>基地害電波」が、とうとう「信仰」の対象になってしまったんだな？
「論破された」と、認める言葉が増えてきた訳は、それか？>>350
ただし「オカマ」は止めておけ。いいな？

えっ！「いきなり殺す」んですか！こわいですね！>>351

欲しいのは「生活用水」　中越沖地震、入浴や洗濯切実
7月24日20時32分配信 産経新聞

新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市を中心とする地域では、現在も約２万世帯で断水が続く。
産経新聞が被災地で行った聞き取り調査では、不足しているものに「ガス・水道」「入浴・トイレ」を挙げた人たちが約７割に上った。
２３日で地震発生から１週間が経過、援助で飲料水は比較的入手しやすい状況にあるが、皮肉にも「水道水がほしい」。
梅雨の蒸し暑さのなか入浴、洗濯などの「生活用水」不足に苦しむ被災地の現状が浮かび上がった。

「欲しいのは水道の水。風呂に入れない、洗濯もできないのが、本当につらい。食料、飲み水は配給がしっかりしていて不足はない」（５８歳、主婦）

柏崎市では１６日の地震発生直後から、ほぼ市内全域の約４万世帯で断水。現在の復旧率は約５４％にとどまり、１万８０００世帯で水道が使えない状態が続いている。

　だが、復旧とされても実際には水圧が上がらず、蛇口からほとんど水が出ない▽周辺の水道工事が続き、濁った水が出る−などの理由で、使用できない世帯もかなりの数に上っている。

「漏水がないことを確認した時点で復旧としている。しかし、復旧地域が広がるにつれて水圧が下がり、水が出ない世帯が出てきている」と同市ガス水道局。
災害対策本部は「２５日には水道を完全復旧させたい」としているが、復旧したからといってきちんときれいな水が出るかはまた別問題という状況のようだ。

柏崎市や刈羽村では梅雨の蒸し暑さが続き、雲の切れ間から太陽がのぞけば真夏の暑さ。
阪神淡路（１月）や中越地震（１０月）とは違う、夏の震災のつらさが直撃する。
生活用水不足に苦しむ被災者の声は切実だ。

>>353 つづき
「とにかく水道水。夏場なので、汗のにおいがガマンできない。息子の妻が（車で１時間半ほどかかる）長岡市まで洗濯に行った」（７９歳、女性）

「水さえ出れば家に帰れる」（２８歳、女性）

地震発生から５日目の２０日。
救援物資輸送のため柏崎港に停泊していた海自輸送艦「くにさき」が、入浴できない被災者のために艦内の温水シャワーを提供した。
午前８時には開始を待ちわびた市民、１００人近くが港に行列をつくった。

シャワーを浴びた同市久米の主婦（４８）は「地震発生から初めて髪を洗えて、とても気持ちよかったです」と笑顔で話した。
また、陸上自衛隊が提供する簡易型の「仮設風呂」は地震発生から徐々に増えて２１カ所に。
これまで延べ２万５０００人以上が利用しているが、「８３歳の母は、遠くて連れて行けない」と話す男性もいた。

洗濯用の水も不足。「着るものがなくなった。洗濯したい」（６５歳、女性）、「避難所に洗濯機の設置はできないか」（３１歳、男性）。
危険な半倒壊家屋に、衣類を取りに戻っている人もいるという。
新たな２次災害を招きかねず、配給衣類を増やすなどの対策が必要とされている。

地球温暖化による「降水量の増加」が深刻化。

コンクリートの多用、金属製側溝、ビニールの使用などの土建事業で荒れた国土に、大量の雨。
結果は見えている。
現在の護岸工事パターンでは、「水不足と土砂災害」被害の両方の危険性を増大させている。
また、土砂災害・洪水は「国による」人為的な災害であるという見方がでてくる。

実際のところ「自然林を全滅させるのが目的で・・・応急処置的な土建事業をした」と指摘されかねないのである。
つまるところ「日本の砂漠化」がテレビでも指摘され始める、と分かる。

しかし「降水量の増加」は、「砂漠化」に加え「気候変動」や
「空気中の電磁波の不安定な作用と、化学物質濫用の相乗効果による病気の発生。犯罪の誘発。」をも意味している。
「戦争」へ向かう「国策」に対する警告の一つなのである。

「タバコ」や「ゴミのポイ捨て」「自動車の運転」が、徐々に、しかし確実に「犯罪」として認識され始めるのである。


北半球の降水量増加、人為的活動が影響…国際研究グループ
7月24日12時51分配信 読売新聞

化石燃料の燃焼に伴う温室効果ガスの排出など人為的な活動が、２０世紀中の降水量の変化に大きな影響を及ぼしていたとみられることが、日米などの国際研究グループのコンピューターによる分析でわかった。

２６日付の英科学誌ネイチャーに発表される。

研究グループでは、１９２５〜９９年までの７５年間の観測値を基に、温室効果ガス排出など人間の活動による影響のみを考慮した気候変動モデルと、火山からの粉じんの排出、日射など自然の影響を、人間活動に加えたモデルによる降水量の変化の違いを比較した。

その結果、温室効果ガスなどの排出が多い北半球の中緯度（北緯４０〜７０度）では、過去１００年間で年間降水量が６２ミリ・メートル増加したうち、５０〜８５％が、人為的な要因とみられることがわかった。
逆に、北緯０〜３０度の亜熱帯、熱帯地域では、年間降水量が９８ミリ・メートル減る乾燥化傾向があり、そのうち２０〜４０％が人間活動に伴う影響と分析された。
最終更新:7月24日12時51分

中越沖地震被災地、土砂災害の危険５２か所…県・国が調査
7月25日15時41分配信 読売新聞

中越沖地震の余震や今後の雨により、がけ崩れや地滑りなどの土砂災害が起きる危険性の高い場所が、新潟県内に５２か所あることが２５日、同県と国土交通省などの緊急点検でわかった。

付近に住宅のある場所も多く、同県などでは地面の亀裂付近に土のうを積んだり、雨水の浸透を防ぐシートで地面を覆ったりするなど応急措置を急いでいる。

緊急点検は、新潟県と国交省などが１９日〜２３日の５日間、同県内で震度５強以上を記録した１０市町村のがけや斜面、谷など計３１０４か所を対象に実施、危険度をＡ〜Ｃの３ランクで判定した。

その結果、応急対応が必要とされる「危険度Ａランク」の場所は、柏崎市に３０か所、長岡市に１０か所、刈羽村に７か所、上越市に４か所、出雲崎町に１か所あることがわかった。
最終更新:7月25日15時41分

「天下り」が障害になるかもしれませんよ。
ってアドバイスしたらどうなるのだろう？

国交省、水資源政策で研究会−「安定利用」を模索
7月23日8時29分配信 日刊工業新聞

国土交通省は気候変動に対応した水資源政策を検討するため、有識者による研究会を立ち上げた。
工業用水を含め水需要が頭打ちとなる一方で、地球温暖化に伴う気候変動が降水量の変動を大きくしている。
水資源政策を「開発」から「安定利用」へと転換していく中で取り組むべき課題と解決の方向性を議論する。
０７年度内に検討結果を提言としてまとめる。

「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会」（虫明功臣座長＝福島大学理工学群教授）は座長を含め１０人の委員で構成する。
日本は気候の亜熱帯化とともに降水量の変動幅が大きくなって、渇水と同時に豪雨の危険性も高まっていくと想定されている。
気候変動が水資源にもたらすリスクを整理し、それを踏まえた総合的な水資源管理のあり方を探る。
最終更新:7月23日8時29分

霞ケ浦：旧遊泳場の水質調査　「基準満たす」は１２カ所中８カ所、改善遠く　／茨城
7月20日12時2分配信 毎日新聞

環境保護団体「霞ケ浦市民協会」（堀越昭理事長、土浦市）は霞ケ浦の旧遊泳場１２カ所の水質調査をしたところ、８カ所が環境省の遊泳基準を満たしていた、とする結果を発表した。
昨年は１２カ所中１０カ所が基準を満たしていた。
同協会は００年から調査を続けているが、沼沢篤主任研究員は「結果は横ばいで、残念だが水質の著しい改善はみられない」と話す。
６月２８日に、沖から調査船で接近して採水し、遊泳に「適」「可」「不適」かを調べた。
「可」がかすみがうら市の歩崎、行方市の白浜、稲敷市の浮島水の家、西ノ洲、三次、美浦村の大山、土浦市の大岩田、蓮河原の８カ所。
「不適」は行方市の桃浦、高須、天王崎、山田の４カ所だったが、昨年と比べ特に水質が悪くなったわけではないという。
沼沢主任研究員は「自己責任で泳げない水質ではない場所も、透明度が低く深みが見えないし、湖底のゴミによるけがも考えられる。
水遊びの後は水道水で体や目を洗う必要がある」とアドバイスする。
水質改善には、生活排水や工業排水などの浄化が必要という。霞ケ浦では、７０年代初頭に水質悪化で閉鎖されるまで、各地で遊泳場がにぎわった。
【扇沢秀明】７月２０日朝刊

>>355
日本の砂漠化というけど、子供の頃より緑が増えてるように思うのだが？
近くの山なんか昔のように焚き木を取りにゆかないから、茂りまくってるぞ

>>359
日本は砂漠化なんかしない

砂漠化が問題になっている貧困国の問題は、燃料のほとんどを木や木炭に頼っていること
それと過放牧による過剰な草原への圧迫により砂に埋もれる

砂漠化というのは、単に、「今すぐ砂だけになる」事のみを指しているのではない。

例えば、除草剤を撒けば、その土地は「雨が降っても、草一本生えない毒性の土」になる為に、
「砂漠化した」と言える。

一見、狭い範囲であっても、毒はきわめて長期間にわたって残存し、その間、田畑として耕作することは不可能になる。
また海に流れ出し、生体濃縮を経て、人間の体に苦痛・病気としてはね返ってくる。
「面積」ならず「体積」に及ぶ「砂漠化」。
つまり、より、たちが悪いのである。
「砂漠化」が「毒」によって、相乗効果・加速度効果を増幅した「汚染地化」現象である。

世界でもっとも雨に恵まれた日本が「砂に埋もれる」とは考えにくいようだが、
「雨が多い」効果は、長い歴史によって培われてきた日本の土壌をあっさりと海に流してしまい、「海洋汚染」に曝してしまう。

さらに「起状豊かな地形がなくなる」ということは、「日本が平面化していく」訳であるから、
当然、日本国土の総面積は小さくなる。
例えば、東京から大阪まで見えるように為る訳である。

もしそうなれば、日本の「国力」が一瞬にして「ゼロ＝０」に消費され易くなり、容易に戦争が発生するのである。
「（地形も含む）自然」ある故に、「日本」が世界に「一個の国」として認めてもらっているだけであって、
それが無くなれば、誰もそこを「日本」と認めない。「国」として存続できない。

「戦争」または、それに近い「温暖化」「気候変動」「地震」等の影響があれば、
単純に、平易に、日本は「地図上の形」を替える。

それを誘発しているのが、ゼネコン・農薬などである、といえるのだ。

大臣の自殺程度で封じられるのは、「談合問題」程度、つまり「金銭問題」であって、
「国土」に関する問題は、「今、提起された」状態である。

「山頂部」の価値は、「水資源」を保持するもの、である。

「銀行」の価値は、「金銭感覚」を保持するもの、である。

つまり、生命としては「山頂部」「水源」が「銀行」よりもより本質的に価値が高いものであると知る。

「山の管理」は「信用金庫」よりも「信用」を必要とするのである。
「山一個」は結局「銀行一個」よりも価値があるのだ。

故に、「個人」「経済人」の管理でなく「トラスト」運動等によるもの、つまり「信用」による共同管理を必要とする。

また現在は「企業の森」が増えているが、これらは徐々に
「ボランティア団体と国と自治体と地域住民と企業の森」に名前を替える。

現実。金で女は買えないように、「水資源」も金では買えない。
これが資本主義の限界である。
「国土」に資本主義は通用しないのだ。

「山頂部であっても、土地の所有者だからどうにでもなる」という意識は、
すでに「世界のどこか」にその土地の所有者・そういった思想の持ち主を殺そうとか、潰そうとか企んでいる者が居ることを意味する。
その意識は、戦争主義だからであり、すでに「加害者」だからである。

そうやって「不潔な発想」「下部構造」「低レベルな価値観」によって、ものを見ようとする為に、
いざ「国土を守る」という必要性に直面した時に、軍事主義つまり私刑に近づいてゆくのである。

＜安倍首相＞赤城氏留任させず…９月改造で示唆
7月31日20時44分配信 毎日新聞

安倍晋三首相は３１日夜、参院選での自民党惨敗を受けて党総務会で赤城徳彦農相の即時辞任か更迭を求める声が出たことについて
「赤城大臣も含めて人心を一新していく」と述べ、９月に予定する内閣改造・党役員人事で赤城農相を再起用しないことで、
事実上の更迭とする考えを示唆した。
また首相は、役員人事を改造と切り離し先行実施すべきだとの一部の意見について「基本的には同時にやりたい」との方針を表明した。
早期の体制立て直しのため８月中の実施を求める声に対しては「熟慮断行していきたい」と述べ、慎重姿勢を示した。
首相補佐官人事に関しては「補佐官も含めて人事については熟慮していきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
【近藤大介】 最終更新:7月31日21時36分

赤城農水相が給与を返納
7月28日8時1分配信 産経新聞

赤城徳彦農水相が、農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件を受け、
松岡利勝前農水相が決めた閣僚給与の過去３カ月分の返納方針を引き継ぎ、
就任以来の２カ月分の約５０万円を返納する手続きを取っていたことが２７日、分かった。
農水省によると、松岡前農水相の遺族側が返納の意向を示していることを知り、赤城氏は遺族に支払わせるのは申し訳ないとして、自ら返納を決めたという。
最終更新:7月28日8時1分

＜農水省＞一般競争入札を拡大
7月31日18時55分配信 毎日新聞

独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件などを受けて、農林水産省は３１日、談合防止のため一般競争入札を拡大することを決めた。
地方農政局発注の水門設備工事は既に今年度から一般競争入札に切り替えたが、０８年度からは地方農政局発注の他の工事についても９０００万円以上はすべて一般競争入札にする。
最終更新:7月31日18時55分

『緑資源の緑資源造林協議会も同じようなことして飲食費に流用してるよな 』

旧特殊法人が年金運用で裏金　関係職員ら６人処分
2007年08月03日23時30分

公的年金の積立金を運用していた旧特殊法人の職員らが、特殊法人とは別の任意団体「年金福祉研究会」を設立して裏金づくりをしていた問題で、
旧法人を引き継いだ「年金積立金管理運用独立行政法人」は３日、研究会の運営にかかわっていた管理部長を停職１カ月、当時の総務課長ら他の職員３人を減給や注意などとする処分を発表した。

川瀬隆弘理事長
と理事１人の管理責任も問い、訓告処分とした。

独立行政法人などの調べでは、年金福祉研究会は９６〜０５年度の１０年間、年金積立金を原資とする住宅ローンの申込用紙を販売するなどの業務で上げた収益のうち、
毎年平均６００万〜７００万円を職員の飲食費として流用していた。
飲食費の個別の内訳や使った職員の特定はできず、流用分の返還を求めるのは困難としている。

緑資源機構が参院激戦区島根で進める怪しい道路
7月31日10時0分配信 日刊ゲンダイ

「なぜ、こんな人けの少ない所に100億円もかかる道路を造るのか」
参院のドン、青木幹雄参院議員会長の地元・島根県で、誰もが首をかしげたくなる農業土木事業がまかり通っている。
官製談合が発覚した緑資源機構が進める「特定中山間保全整備事業」のことだ。
対象地域は、島根の玄関口・出雲空港から1時間半ほど西へ走った江津市一帯。
事業費120億円の8割（96億円）を道路建設費が占めているが、予定地は何もない山間部なのだ。
「あれが起点」と住民から聞いた橋は、対向車とすれ違うのがやっとの幅で、その先には数十軒ほどの集落があるだけ。ここに大型道路を造るというのだ。
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」は事業の目的として、「農産物の輸送時間の短縮」を挙げている。
しかし周辺には幹線道路「国道9号」（益田市〜松江市）や「浜田自動車道」（浜田市〜広島市）が通っており、快適に飛ばせる既存の道路とつながっている。
なぜ、こんな無駄な事業に予算がついたのか。緑資源機構の談合事件を追及した芝博一参院議員（民主党）は、こう話す。
「農林水産省に影響力を持つ国会議員の地元で、緑資源機構の保全整備事業が採択されています。第1号が松岡利勝前大臣の選挙区だった熊本で、第2号が青木参院会長のお膝元の島根。族議員の政治力の産物であるのは明らかです」
この事業は全額補助金ではなく、若干の地元負担を伴う。そのため、島根県議会でも費用対効果を厳しく問いただす声が出た。
尾村利成県議は06年12月の県議会で「（破綻寸前の）県の財政状況を見たとき、総事業費120億円もの大型プロジェクトに対する投資、経済効果に疑義がある」と反対した。

>>367つづき
「そうしたら、緑資源機構の官製談合がはじけたんです。緑資源の受注業者でつくる『特定森林地域協議会』とその政治団体である『特森懇話会』の存在が明らかになり、
特定森林協議会の会員企業12社は、青木幹雄議員が支部長である島根県参院選挙区第1支部に3年間で2151万円の献金をしていました」（地元関係者）
言うまでもなく、緑資源機構の事業の原資は税金であり、受注企業からの献金は「税金の還流」になるのである。
このプロジェクトで測量・設計工事（05年度と06年度の約1億円分）を受注したのは
「出雲グリーン」（出雲市）、
「イズテック」（出雲市）、
「ワールド測量設計」（斐川町）、
「コスモ建設設計コンサルタント」（斐川町）
などの10社。
受注業者からの献金が最も多かったのは青木氏（274万円）だが、
続いて竹下登元首相の弟の竹下亘衆院議員（島根2区）の194万円、
景山俊太郎参院議員（島根選挙区）の94万円と続く。
結局、この保全整備事業は建設業者と族議員のための“私的事業”ではないか。そんな疑念がぬぐえないのだ。
（ジャーナリスト・横田一） 最終更新:7月31日10時0分

建設交通部・水資源公社を家宅捜索、運河報告書問題
6月21日14時39分配信 YONHAP NEWS【水原21日聯合】

メディアに流出した37ページ構成の京釜運河再検討報告書が、韓国水資源公社で作成された公的文書と類似していることが分かった。
建設交通部から依頼を受け事件を捜査中の京畿地方警察庁捜査官は21日、水資源公社調査企画チームと建設交通部水資源政策チーム、及び職員8人の自宅を家宅捜索した。
警察は押収したパソコンのデータファイルから、メディアが報じた報告書と基本構成や内容がほぼ同じ、30ページ構成の公的文書が見つかったと明らかにした。
37ページ構成の報告書は、押収された水資源公社の文書を基に一部修正し再作成されたとの見方を示している。

水資源公社は、京釜運河事業の妥当性調査を実施した1998年から関連文書を作成・更新しており、建設交通部と一部文書を共有していたという。
警察は、水資源公社の調査企画チームが作成した30ページの文書が同公社か建設交通部関係者により外部に流出したものとみて、文書作成に関わった8人に出頭を要請し取り調べを行う方針だ。

一方、建設交通部の李庸燮（イ・ヨンソプ）長官は同日、37ページ構成の報告書は、水資源公社、国土研究院、建設研究院の3機関からなる特別作業班に関与した人物が作成したとのではとの見方を示した。
李長官は18日、「建設交通部や水資源公社、青瓦台が作成したものではない。
だれかが意図的に作成したもの」と述べているが、これとは異なり、特別作業班、政府関係者による関与か流出の可能性は排除できないと思われる。

消えゆく“湖の都”！汚染そして枯渇、天然の湖1千か所が消失―中国
7月13日14時35分配信 Record China
拡大写真
2007年7月、安徽省での全国湖沼汚染防止会議で、全国の湖沼が汚染と消滅の危機に瀕しているため、国を挙げ早急に対策に取り組むことを確認。写真は消失の危機に瀕する青海湖。

2007年7月12日、安徽省合肥市で開催された全国湖沼汚染防止会議で、全国の湖沼が汚染と消滅の危機的状態に瀕している実態について話し合われ、
汚染防止のための処理施設の設置や安全な飲み水や農業用水など水資源の確保、景観や生態系の回復など、国を挙げて早急に取り組むことを確認した。

会議では過去50年間で1000か所の天然湖がすでに消失したというデータが紹介された。つまり毎年20の湖が消えたことになる。
消失の主な原因は無計画な農地の開墾により、湖が農業用水として使用され枯渇したもので、特に「湖の都」として知られる湖北省での消滅が著しく、
1000か所以上あった天然の湖がすでに300余りしか残っていないという。

さらに各地の湖で工場や生活排水の垂れ流しが放置され、富栄養化が深刻になりつつある問題についても、早急に浄化対策を講じるという。
（翻訳・編集/WF） 最終更新:7月13日14時35分

ゼニの無いヤツは水を飲むな・・・？


「水バンク」導入を提言＝気候変動で渇水リスク増大−水資源白書
7月31日18時1分配信 時事通信

国土交通省は31日、2007年版の「日本の水資源」（水資源白書）を公表した。
地球温暖化による気候変動で渇水リスクが増大する中、限られた水資源を有効利用する政策を提言。
公的な第3者機関を通じて、ダムの未利用水を水不足の利水者（自治体）に供給する「水バンク」制度の導入などを求めた。　
最終更新:7月31日18時1分

＜独立行政法人＞「不可欠なもの以外すべて廃止」　閣議決定
8月10日11時57分配信 毎日新聞

政府は１０日、現在１０１ある独立行政法人（独法）の廃止・民営化に向けた基本方針を閣議決定した。
「真に不可欠なもの以外はすべて廃止する」と改革姿勢を鮮明にしたのが特徴。
独法を所管する各省は８月中にこの方針に基づいて整理合理化案を策定し、政府は同案をもとに年末に具体的な整理合理化計画を決定する。
基本方針では、廃止基準として、
民間で実施できる事業
▽これまで適切な見直し措置を講じていない事業
▽財政支出に見合う効果が発揮されていない事業
▽諸外国において公的主体が実施していない事業
――の４基準を設定。この基準に該当するものは原則廃止とした。
政府は既に、官製談合事件の舞台となった農林水産省所管の緑資源機構を廃止する方針を固めている。
基本方針ではまた、独法を「研究開発型」「公共事業型」「助成事業型」など事業内容ごとに６分類し、
緑資源機構などの公共事業執行型については「財政支出が多額のため、積極的に事業の廃止・縮小を検討する」とした。【三沢耕平】
最終更新:8月10日11時57分

若林農相　緑資源からパー券
8月12日10時0分配信 日刊ゲンダイ

松岡利勝、赤城徳彦の前大臣に続き、後任の若林正俊農相（73）までが、官製談合で摘発された悪名高き「緑資源機構」とつながっていた。
若林大臣の政治団体「東京正風会」が緑資源機構の受注業者でつくる政治団体からパーティー券代として計22万円を受け取っていたのだ。

東京正風会は05年、06年に「若林正俊君を励ます会」を開催。
その際、緑資源が発注する調査業務などを受注していた森公弘済会、林業土木コンサルタンツ、林野弘済会の3法人と受注業者らでつくる政治団体「特森懇話会」から、
それぞれ計2万〜10万円分のパー券を買ってもらったという。
安倍内閣の環境相の若林氏は、事務所費不正で更迭された赤城前農相の後任として農相を兼任することになった。
さすがにマズイと思ったのか、その直後の今月3日に慌てて全額を返還したという。
最終更新:8月12日10時0分

徳山ダム：視察会を実施　予定水位より１５メートル低く　／岐阜
8月8日12時1分配信 毎日新聞

昨年９月から試験湛水（たんすい）が始まった揖斐川町の徳山ダムで７日、報道関係者の現地視察会が行われ、大半が水没したダム湖が公開された。
しかし水量は満水時（６億６０００万立方メートル）の５８％で、当初の計画よりも水位は約１５メートル低いという。
徳山ダムは昨年９月２５日に、計画上の最高水位まで貯水しダムや地盤、貯水池周辺の安全性を確認する試験湛水を開始した。
水資源機構徳山ダム建設所によると、この日の水位は標高３７６・２メートル（最高水位＝標高４０１メートル）。今年は例年に比べて降雪や降水量が少なかったことから、４〜６月に水位が上昇せず、６月に予定していた洪水期制限水位の標高３９１メートルには達しなかった。
１０月１６日からは洪水時最高水位までの貯水が開始される。例年通りの降雨などがあれば、計画通り３月末に試験湛水は終了する見込みだという。
また同機構は、今月９日から試験湛水期間中に、旧徳山村民やダム湖内の土地所有者のうち希望者を対象にして、水没した村落や望郷広場を見学する定期船を運航するという。【稲垣衆史】
８月８日朝刊 最終更新:8月9日13時12分

「森林環境税」には矛盾を感じる。

「野生動物と水資源、原生林を守るレンジャーを派遣し、一切の採取・伐採は行わない上で、
すべての業務と森林の状態をインターネット等だれにでも分かりやすい形で報告する自治体」
でもなければ、何の為の「新税導入」なのか？


＜森林環境税＞導入２５県　財政難で急拡大
8月16日3時4分配信 毎日新聞

森林保全の名目で住民や企業に課税し、負担を求める「森林環境税」を導入している自治体が２３県にのぼり、
０８年までに導入することを決めた２県を加え、都道府県の半数を超えたことが総務省のまとめで分かった。
森林保全予算の充実が狙いだが、財政難の自治体が、新たな負担を住民に求めている姿が浮き彫りになった。
最終更新:8月16日3時4分

>>375
せめて、役場の職員が、定期的にゴミ拾いをするような「新たな業務」の必要が出てくる。
まあ、地元の公共の場所だから、ボランティアを募って、一緒にやればいいのだが。

馬鹿め
そんな暇な職員なんか要らないだよ

>>377
暇？　何を言ってる？　バカはお前だ>>377。

世界でも、日本でも、ほぼすべての「仕事」「業務」が「ゴミ拾い」だろ。

「ゴミ拾い」しない業種など無いし、日々、その業務が増大しているのが、世界の現実だ。

百姓ですら「ゴミ拾い」
それは、国民が非常に危険な状況に追い込まれていると指摘できるのだ。

病院の飯盛りには難しかったようだ。しかたない、わかりやすく書いてやろう
「みんなおまえほど暇じゃないんだよ」

よく分からんが、スレ違いだ。>>379

水質改善：せっけん使用、日田市民間４団体が市長に協力要請　／大分
8月10日13時4分配信 毎日新聞

◇筑後川フェスティバルなど
日田市の「水」関係の民間４団体は９日、三隈川などを舞台にした筑後川フェスティバル（開催中）や、水質改善を図るため公共施設での「せっけん」使用について佐藤陽一市長に協力要請した。
ひた水環境ネットワークセンター（諌本憲司理事長）、ひた市民環境会議水と森部会（財津忠幸部会長）など。
フェスティバルは７月から始まっているが、
お盆の１３〜１５日に三隈川である「水面の盆」を経て、
２５〜２６日に亀山公園付近である子ども環境サミット
▽合成洗剤追放の洗濯キャラバン、水質調査発表会（以上２５日）
▽リバーフェスタ（２６日）でフィナーレを迎える。
１３〜１５日と２４〜２６日夜は「夜飾り水上灯ろう」の光のオブジェが三隈川を彩る。
【楢原義則】８月１０日朝刊 最終更新:8月10日13時4分

>>380
それで>>381はスレ違いじゃないと。　お脳の程度が知れましてよ

清流守りたい　カヌーでごみ拾い　仙台・広瀬川
8月18日14時28分配信 河北新報

広瀬川をきれいにしようと、仙台市カヌー協会は１８日、カヌーで川下りをしながら清掃活動に励んだ。

会員ら３４人が参加。青葉区川内の澱（よどみ）橋を出発し、桜ケ岡公園そばの大橋まで下った。
日ごろ練習で使っている川に感謝の気持ちを込め、岸辺に漂うペットボトルやナイロン袋などのごみを拾い集めた。
タイヤや自転車、玄関マットなどの粗大ごみも散乱しており、手分けして回収した。

時折、小雨がちらつく曇りがちの天気。仙台の正午の気温は２２．１度と過ごしやすい陽気となった。
会員たちはさわやかな汗を流しながら作業に精を出した。

清掃奉仕は、１９９８年の協会発足以来、毎年実施している。伊藤淳理事長は「上流で不法投棄が後を絶たない。
清流を守るため、今後も継続していきたい」と話した。最終更新:8月18日14時28分

それで？
広瀬川を掃除するのと水不足をどう関連させて説明するのか聞かせてもらおう

１級河川の水質、ベスト１に８年ぶりの黒部川など９河川
8月21日20時39分配信 読売新聞

国土交通省は２１日、全国１６６の１級河川について、２００６年の水質状況ランキングを発表した。

水質は、微生物が消費する酸素量を示すＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）を指標に評価し、
ベスト１には、８年ぶりの黒部川（富山）や、３年連続の尻別川（北海道）、沙流川（同）など計９河川が並んだ。
このうち４河川は北海道が占めた。

一方、ワースト１は、前年に続き大和川（大阪、奈良）、同２は綾瀬川（埼玉、東京）、同３は鶴見川（神奈川）となった。

また、ごみの量やにおい、透明度などを総合評価する河川と人との「ふれあい度」では、全国３０２地点のうち、約６割の１８２地点が、川の中で十分遊べるランクとされた。
最終更新:8月21日20時39分

なるほど「説明できません」か

農薬電波には無理だったか

未だにゼネコンによる国土破壊で稼ごうと発想できる国交省と知事。
「そろそろ、ほとぼりが冷めた時期なので・・・」ということだろう。
「黒部ダム　は、必要なかった。」議論の行方は。
国交省と知事に「お金」をあげれば・・・無意味な乱開発と止められるということか。

「浅川ダム」国交省認可　知事「治水、一日でも早く」
8月24日7時51分配信 産経新聞

村井仁知事は２３日の定例会見で、ダム建設を柱とする浅川（長野市〜上高井郡小布施町）の河川整備計画を国土交通省が２２日付で認可したことを明らかにした。
田中康夫前知事により、工事の一時中止−「脱ダム」宣言−正式中止、と変遷をたどった浅川ダム計画は、治水・利水目的の旧ダムから治水専用の「穴あきダム」に形を変え、国の認可を受けて再び建設に向けて動き出すことになる。

治水と利水を目的とした旧ダムは、故・吉村午良元知事の下で平成１２年に着工。しかし、大型公共事業に慎重姿勢を示す田中前知事が同年に初当選し、工事の一時中断を決めた。
さらに翌年２月、突然の「脱ダム」宣言によって、その政策手法をめぐって賛否が渦巻き、田中県政の象徴的な存在となった。

その後は、有識者を交えた県治水・利水ダム等検討委員会の場で建設の是非が審議されたが、次第に反発を強める県議会はダム中止後の代替案不在などを理由に知事不信任を突きつけ、出直し知事選に突入。
田中前知事は再選直後の１４年９月、ダム本体工事契約の解除を共同企業体に対して通告し、建設事業は正式に中止された。

新たに事業化される浅川ダムは、旧ダムと同じ長野市一ノ瀬地区に建設され、高さ５３メートル、幅１６５メートルの治水専用のダム。

ダムの底部に約１メートル四方の穴を開けた「穴あき」構造で、大雨時に上流部から流れてくる水を一時ためて下流への流出量を抑える仕組み。
総貯水量は約１１０万立方メートルにする。

村井知事は２３日の会見で、「認可は治水対策のスタートラインに立ったということ。一日も早く治水対策を（具体化）してきたい」と述べた。

県は今後、ダムの設計作業に入り、２１年度にも着工して、１０年以内をめどに完成を目指す考えだ。
最終更新:8月24日7時51分

道路戦略の次は「ダム」戦略。
日本のすべての自然環境と地形を、アスファルトとコンクリートに変換しても、止むことはない。

本格審議へダム予定地を視察　淀川流域委、滋賀県内で
8月24日20時49分配信 京都新聞

今月から活動を再開した国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」の委員らが２４日、滋賀県内のダム建設予定地などを視察し、国交省の担当者から事業内容や進み具合について説明を受けた。
今後、本格的な審議を始めるにあたり、現状認識や課題を共有するのが目的。丹生ダム建設予定地（余呉町）や、魚の産卵調査地（湖北町）、環境に配慮した河川整備を目指す野洲川（守山市）などを巡った。
この日は２４人の委員のうち８人が参加した。丹生ダム建設予定地では、担当者からダム本体の位置や事業の目的について説明を受けた。委員は「当初計画が変更される方針だが、ダムの大きさも変わるのか」などと熱心に質問していた。
現地視察は今後も行い、淀川本流や桂川、宇治川、木津川などを訪ねる。
最終更新:8月24日20時49分

実質、
「緑資源機構」がなくなっても、表向き「談合」で形を失っただけだし・・・

「自然破壊」を国民の声で止めた訳ではないので・・・

国交省があれば、無駄なゼネコンに許可出すし・・・

「ほとぼり」が冷めればなんとでも・・・

大山ダム：建設業者ら暴排協を設立−−日田市　／大分
8月22日18時4分配信 毎日新聞

「大山ダム建設工事に対する暴力的不当要求行為等排除協議会（通称・暴排協議会）」の設立総会が２１日、日田市中央公民館ホールであった。
水資源機構の大山ダムは同市大山町の赤石川で今月６日にダム本体工事に着手したばかりで、１２年度完成を目指す。
７９年の予備調査以来の総事業費は１４００億円というビッグプロジェクト。
暴力団など反社会的勢力による不当介入も予測されるため、同機構大山ダム建設所（新屋敷隆所長）が日田署（宗田繁敏署長）などと協議し、暴排協設立に踏み切った。
総会には同機構や熊谷組など建設業者約６０社の会員のほか、県警、県、市関係者などが出席。
会長に新屋敷所長を選出した後、顧問の佐藤陽一市長が「関係機関が緊密に連携し、不当要求の絶対排除を」とあいさつした。
最後に県警の郷司友三郎・組織犯罪対策課長が最近の暴力団情勢と対策を講演した。【楢原義則】
８月２２日朝刊 最終更新:8月22日18時4分

「国土」を「人体」として見ると、

「無駄な公共事業」は「傷害罪」にあたるのだけれども。

短期的な「殺害」意図を、より小さな生き物や社会的弱者への「イジメ」に変換し、
長い時間をかけて「潰す」「攻撃を貫徹する」形で、同様にエネルギーを消費する、と。

「無駄な公共事業を止めてください」という名目で、国交省の職員や知事らに、ボーナスをあげればいいんだよね。

↑　誰か訳してくれ

ヲチ歴２年になるが、最難解だ

水道料金横領で職員を懲戒免職　向日市、刑事告訴へ
8月25日0時9分配信 京都新聞

京都府向日市は２４日、上下水道部所属時に市民から徴収した水道料金を横領したとして、市民生活部保険年金課の吉本治総括主任(58)を懲戒免職にした。
市は週明けにも刑事告発する方針。
市の発表によると、総括主任は２００２年１０月から０６年３月の間に、生活保護を受ける市内の６０代女性から徴収した水道料金計１８万５０００円（３７カ月分）を横領した疑い。
市の聴取に対し、総括主任は「パチンコ代に充てた」と話しているという。
これまでの調査では、発覚した計１８万５０００円以外に、総括主任が市内８世帯から徴収した３０万円余りも市に入金されていないことが判明しており、未入金総額は少なくとも５０万円以上に上る見込み。
市は、総括主任の元上司など監督職員の処分についても検討している。
最終更新:8月25日0時9分

福島県発注工事汚職：元県土木部長証言「知事が業者名言い驚く」−−地裁公判　／福島
8月25日13時1分配信 毎日新聞
◇入札参加要件を緩和
「知事は前田（建設工業）に受注させたいのだと思った」
東京地裁（山口雅高裁判長）で２４日に開かれた県発注の木戸ダム工事を巡る汚職事件の第７回公判。
坂本晃一・元県土木部長（６６）は、収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（６８）から本命業者を示唆されたことについて「知事が業者の名前を言うことはないので、前田という名前が出てびっくりした」と証言。
栄佐久被告が木戸ダム工事に強い関心を示している印象を持ち、前田建設が受注できるよう入札参加資格要件を緩和したことを明かした。
検察側の証人尋問によると、坂本元部長は００年１月上旬、知事室で栄佐久被告から木戸ダム工事の本命業者が前田建設だと示唆された。
９９年１２月に、前知事実弟の祐二被告（６４）＝同罪などで起訴＝から「木戸ダムのことで前田があいさつに行くのでよろしく」と電話があり、２、３日後に前田建設の社員３人が土木部長室を訪れていたため、
本命業者が前田建設であることはすでに知っていたが「知事から言われたので、（本命業者だと）より強く感じた」と話した。
坂本元部長は「知事から言われたので、より危機感を持たなければと思った」と振り返り、前田建設が入札参加資格要件を満たさない可能性があったため、部下に資格要件の見直しを指示。
００年４月、栄佐久被告に「前田を含め２０数社に参加資格があります」と報告した。
また、坂本元部長は土木部次長に就任した直後の９６年５、６月ごろ、祐二被告から３００万円を受け取ったことも証言した。
土木部長就任直後の９８年に栄佐久被告の支援者だった辻政雄元被告（６０）＝競売入札妨害罪で懲役１年６月、執行猶予４年の判決確定＝を介して受け取った３００万円と合わせた計６００万円を、中央官庁の官僚との接待に使ったという。
次回は９月６日に開かれ、引き続き坂本元部長の証人尋問が行われる。【松本惇】

>>395
◇玄葉衆院議員のパーティー券購入−−東急建設
県発注の下水道工事を巡る談合事件で工事を受注した東急建設が、
坂本元部長から要請を受け、玄葉光一郎衆院議員のパーティー券３００万円分を購入していたことが、２４日の公判で明らかになった。
玄葉議員は前知事の娘婿。
坂本元部長は、土木部長退任のあいさつをするために東京の議員会館を訪れた際、玄葉議員の秘書から「パーティー券が売れなくて困っている」と相談され、
「知事との関係もあるので助けなければと思った」として辻元被告に購入してくれる業者探しを依頼。
その後、坂本元部長に東急建設側から０４年１０月に２００万円分、０５年１０月に１００万円分を買うと連絡があった。
０５年の分については、坂本元部長が現金を預かり、玄葉議員の秘書に渡したという。【松本惇】
８月２５日朝刊 最終更新:8月25日13時1分

堀川水害：仮設の鉄壁が影響　京都市発注下水道工事、川幅狭め増水　／京都
8月25日17時1分配信 毎日新聞

中京区の堀川御池交差点周辺で堀川があふれて起きた浸水被害で、京都市は２４日、
市発注の下水道工事で同交差点近くの堀川に仮設した鉄壁が川幅を狭めたことが影響したと明らかにした。
鉄壁の設置は、業者の独断だったため把握していなかった。
大楽尚史・市下水道部長は同日の市議会交通水道委員会で、「（市に）発注者の責任があり、（被害を受けた）住民には誠意を持って対応したい」と表明した。
同部によると、２２日夕の集中豪雨で、同交差点の周辺は午後５時５分から３０分間で４８ミリの降水量を記録。
普段水のない堀川が増水し、同交差点の北約１００メートルの押小路橋北側からあふれた。住宅や商店などで床上浸水２棟、床下浸水３０棟、地下の浸水５棟の被害が出た。
鉄壁（幅４・２メートル、高さ１・５メートル）は業者が同日午後４時ごろ、押小路橋西詰付近に設置。堀川の地下で下水管設置工事をしており、川底から突き出た鉄筋にごみが付着するのを防ぐためだった。
市は必要な川幅４・９メートルを確保していたが鉄壁設置で３・３メートルに縮小。
２３日に現地で発見し、撤去するよう業者に指導した。【朝日弘行】
８月２５日朝刊 最終更新:8月25日17時1分

まあ、地域住民の声を無視して「強制的に」ダムをつくろう、なんていうのは、
結局「犯罪隠し」「自然林全滅戦略」と指摘する他ないが・・・、そこまではしないだろう。


新内海ダム：きょう事業説明会　地元には根強い反対も　／香川
8月25日18時1分配信 毎日新聞

建設予定地は、町内を流れる別当川流域で、目的は治水と安定水源の確保。２０１１年度中の完成を目指している。
この地域では１９７６年９月、台風で別当川が氾濫（はんらん）し、住宅７３２戸と農地４８・４ヘクタールが浸水するなど歴史的に水害に見舞われてきた。近年は渇水が頻発。
県は「（ダムが出来れば）７６年規模の台風が来ても川は氾濫せず、町内の水道用水の配水量も日量１０００トン増える」と意味づける。
住民の中には反発もある。
「環瀬戸内海会議」などは独自のデータ分析を行い、「治水にも水の確保にもダムは不要」と主張。
ダムの予定地は紅葉の名所として知られる「寒霞渓」のふもとで、「景観侵害にもつながる」と反対する。
０３年３月からは、建設予定地内の樹木を購入して土地買収に対抗する「トラスト運動」を展開する動きもある。
県は０５年２月から用地買収を始め建設予定地１５・３ヘクタールのうち約９５％を取得。
しかし、反対住民などの所有地０・７ヘクタールの接収は難航している。
県は説明会で住民らの理解を得たい考えだ。また説明会を開くことで、国土交通省への「事業認定」申請書の提出が可能となる。

認定が下りれば、県は強制的に土地の接収をできるようになる。
そのため、「環瀬戸内海会議」など４団体は２５日、「（行政側は）計画当初から合理的な説明、十分な情報開示をしていない」などと訴える抗議文を提出する。
説明会は午後３時から２時間の予定。県小豆総合事務所の竹内克宜次長らが出席し、事業の目的などを説明、質疑応答の時間も設けられる。
８月２５日朝刊 最終更新:8月25日18時1分

川辺川ダム：反対派が現地調査　「ダムによらない利水・治水」訴え−−シンポ　／熊本
8月27日15時1分配信 毎日新聞

◇アピール文採択
川辺川ダム建設に反対する住民団体らによる「第１１回清流・川辺川現地調査」（実行委主催）が２６日、相良村などであり、県内外から約２５０人が参加した。
参加者は川辺川ダム建設予定地の相良村や水没予定地の五木村などを回った後、相良村総合体育館で「川辺川ダム問題、新しい戦いの始まりだ」と題してシンポジウムを開き
「堤防強化や河床の掘削、既存水利施設の整備など、住民が望むダムによらない『身の丈』にあった治水・利水を望む」とするアピール文を採択した。
基調講演で川辺川利水訴訟の板井優弁護団長は「統一地方選でダム推進の首長が落選し、参院選では与野党の議席が逆転するなど、ダム推進派は落日だが、私たちにも重大な課題がある。
今後は『ダムによらない利水・治水』の中身を具体的にする必要がある」と訴えた。
また、昨年ダム建設反対を表明した相良村の矢上雅義村長は、国交省が河川整備計画の策定段階で開催する流域委員会について「各地方整備局の裁量権が広く、住民参加の度合いにばらつきがある」と指摘。
その上で「流域委に住民、自治体、国が対等な立場で参加できるよう、近く河川法改正を求める要望書を国に出したい」と話した。【高橋克哉】
８月２７日朝刊 最終更新:8月27日15時1分

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　　　（　　人＿＿＿＿）＜ 　「ダム反対！」っと
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　　　（６　　　　　(_　_)　）　　　　ｶﾀｶﾀｶﾀ
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　　　（　　人＿＿＿＿）＜ 　「普通な事言いやがって、マタ荒らしてやる！」
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　　　（６　　　　　(_　_)　）　　　　ｶﾀｶﾀｶﾀ
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　　　　ゝ　　　　　　　ノ　　.｜　 |￣￣＼　＼
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有害物質：荒尾市・増永川に　井戸から流出？　排出減要請　／熊本
8月29日16時0分配信 毎日新聞

荒尾市増永の工場群周辺から有害化学物質ペンタクロロフェノール（ＰＣＰ）が検出された問題に絡み県は２８日、
浦川支流の増永川にかかる増永橋近くで、ＰＣＰ濃度がＷＨＯ（世界保健機構）の飲料水水質ガイドライン（１リットル当たり９マイクログラム以下）を超えたと発表した。
昨年６月に明らかになって以降、定期的に調査しており、今月１日に採取した河川水から９・３マイクログラムを検出した。
県環境保全課によると、これまでに工場群内の井戸１８本からＰＣＰを検出。うち８本は水質保全目標を超えたことから、工場群では井戸からの取水量を調整している。
今回、１工場で夏季冷房用に井戸から取水した分が川に排出されたとみられる。同課では「今年は夏場の川の水量が思ったよりも少なく、濃度を引き上げたようだ」と話している。
県は工場群に対して、井戸からの取水を調整してＰＣＰ排出量を２０％削減するよう要請した。浦川水系の河川水は飲料には使われていない。
　ＰＣＰはかつて農薬や除草剤として使われていたが、９０年に使用が禁止された。工場群の井戸から高濃度で検出された原因は、まだ分かっていない。
【笠井光俊】８月２９日朝刊 最終更新:8月29日16時0分

カドミウム：地下鉄東西線の建設現場で検出　基準値の最大１０倍　／宮城
8月24日12時1分配信 毎日新聞

仙台市は２３日、２０１５年開業を目指す地下鉄東西線の建設現場地下から、法定基準の最大１０倍に当たる１リットル当たり０・１０ミリグラムの有毒の重金属カドミウムが検出されたと発表した。
地下２０〜３０メートルの深い地層で検出されたことなどから、市は地表からの汚染が原因の可能性は低く、自然由来のものとみている。
建設日程や総事業費に影響はないという。市は２９日の「地下鉄東西線技術検討委員会」で有識者や土木専門家らによる専門部会を設置し、対応を検討することにしている。
市技術管理室などによると、カドミウムが検出されたのは、同市青葉区の青葉山駅と青葉山トンネル付近の軟岩層「竜の口層」で採取した１０検体のうち５検体。
現場付近がゴルフ場跡地だったため、農薬残留の可能性があるとして市が３月、独自にボーリング調査した。
同地層は、海の泥や火山灰が堆積した約３００万年前の地層で、地下鉄ルートのうち太白区の「動物公園駅」から若林区の「連坊駅」まで続く。
市は、同区間内の工事で掘り出す土砂５０万立方メートルのうち約半分からカドミウムが検出されると推定。処理費用は１立方メートル当たり４０００円ほどで、計数億〜１０数億円を見込んでいる。
これまでのコスト削減や請負差額内で対応できるという。
カドミウムは水溶性で、摂取すると腎機能の低下や骨軟化症などを引き起こす恐れがある。処理法は土をシートで囲んで埋める不溶化処理が一般的。
今後、専門部会で処理方法や土の搬送先などを検討する。【伊藤絵理子】８月２４日朝刊 最終更新:8月24日12時1分

ニホンイシガメ：見なかった？　伊賀の市民団体、生息調査し保護へ　／三重
8月24日15時0分配信 毎日新聞

伊賀市の市民団体「市環境保全市民会議」（会長、今高一三・市自治会連合会長）は日本固有種のニホンイシガメの生息状況を調査している。
広く国内に見られる亀の一種だが、開発による環境変化や外来種の増加により個体数が減少しているという。
同会議は市民に目撃情報の提供を呼び掛けており、生息分布などデータを集計し、保護につなげる方針。
ニホンイシガメは、本州や九州、四国のきれいな河川や湖に生息し、甲羅は黄褐色で後部のギザギザが特徴。
雄は約１０センチ、雌は約２０センチまで成長する。ゼニガメとも呼ばれ、国内では一般的な亀として知られているが、数が減少しており、絶滅危惧（きぐ）種に指定している都県もある。
同会議は、ニホンイシガメを見つけた場所や日時、特徴などの情報を電話で求めており、２３日までの約１週間で１０人から寄せられた。
ある市民は「１０年前はよく見たが、６、７年前から見かけなくなった」と話したという。調査は亀が冬眠に入る年末まで続ける。
調査を担当する同会議「伊賀のレッドデータブック作成委員会」委員長の武田恵世さん（４９）は「ニホンイシガメは陸地に産卵するため、川と行き来できる環境が不可欠。
行政機関が護岸工事をする場合、ニホンイシガメが繁殖可能な工法の導入を要請するなど、調査結果を生かしたい」と話している。
情報は同会議事務局の市環境政策課（０５９５・２２・９６３７）へ。【渕脇直樹】
〔伊賀版〕８月２４日朝刊 最終更新:8月24日15時0分

脊椎反射だけでコピペか>>農薬電波

脊椎反射だけで荒らしか>>携帯電波

ゴミ回収を有料化する位なら、たとえば水道料金を値上げして「税収の一部」として計上し、
水源地の保全等に役立てるというのが自然な考えだ。

護岸工事など「無公害型」の公共事業に関する情報が浮上しやすくなるし、システムも安定する。

それとも「金銭（ゼニ）はゴミ」という流れかな。

ダイオキシン：ＪＲ荒木駅新幹線工事の土壌から検出　周辺の井戸水調査　／福岡
9月7日16時0分配信 毎日新聞

ＪＲ荒木駅（久留米市荒木町白口）構内の九州新幹線建設工事現場の土壌から、
環境基準値を大幅に上回るダイオキシンが検出された問題で、県と同市は６日、周辺一帯で井戸水の調査を始めた。【平野美紀】
県と市の職員計８人が４班にわかれて、井戸水を使っている民家や事業所など１４カ所で、井戸水を採取。
更に井戸水の用途▽井戸の深さ▽上水道の普及状況などをヒアリング調査した。１２日にも一部の民家で採取する。
井戸水を洗濯と植物の水やりに使っている無職の女性（７７）は「飲み水は上水道だが、１日も早く井戸水の安全性を確認してほしい」と心配そうに見守っていた。
◇きょう現場の土壌検査も
採取した井戸水は県保健環境研究所（太宰府市）で、
ダイオキシン類
▽農薬類
▽地下水環境基準項目を検査する。
結果判明まで約２カ月かかる見込み。７日には工事現場の土壌検査がある。〔筑後版〕９月７日朝刊 最終更新:9月7日16時0分

和歌山談合　木村前知事に有罪判決　追徴金１０００万円
9月10日17時4分配信 毎日新聞

和歌山県発注の公共工事を巡り、談合と収賄の罪に問われた前知事の木村良樹被告（５５）に対し、
大阪地裁（西田真基裁判長）は１０日、懲役３年、執行猶予４年、追徴金１０００万円（求刑・懲役４年、追徴金１０００万円）を言い渡した。
福島、宮崎の両県とともに昨年起きた県知事３人が絡む談合・汚職事件では、初めての判決。
判決などによると、木村前知事は、元県出納長（６１）＝談合罪で有罪確定＝や親しくしていたゴルフ経営会社元社長の井山義一被告（５６）らと共謀。
０４年１１月にあったトンネルなど３件の工事の入札で、中堅ゼネコンのハザマ、東急建設、熊谷組がそれぞれ幹事社を務める共同企業体が落札できるよう談合した。
また、０４年６月上旬には、受注調整を仕切らせた見返りに井山被告から現金１０００万円を受け取った。
木村前知事は４月の初公判で起訴事実を認め、「地元建設会社を『親木村派』にしたかった」と談合を黙認した動機を供述。収賄罪についても「政治資金的な気持ちで受け取った。軽率だった」と謝罪した。
一方で「談合の詳しいシステムは知らなかった」と主張。
弁護側も「連綿と続いていた談合システムに巻き込まれた」と訴えた上で、「前知事が（わいろを）要求したものではなく、直接交付されたものでもない」と釈明し、執行猶予付き判決を求めた。
これに対し、検察は「官製談合を率先して排除するどころか、自らの選挙基盤の確立に利用した」と事件の構図を指摘。「有権者を裏切り、国民の公務に対する信頼を損なった。
部下に指示しての犯行は悪質で、社会的責任、刑事責任は重い」と断じた。【川辺康広】
最終更新:9月10日17時4分

>409
その記事がどうした？

裁判庁の鼻水からダイオキシンが検出されたか？

＜緑資源官製談合＞元理事ら起訴事実認める　東京地裁初公判
9月12日11時54分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた同機構の元森林業務担当理事、高木宗男（５９）▽元林道企画課長、下沖常男（５７）の両被告は１２日、
東京地裁（小坂敏幸裁判長）の初公判で「間違いございません」と起訴事実を認めた。
ともに起訴された受注側４法人と各法人の幹部５人も認めた。
起訴状によると、高木元理事と下沖元課長は０５年４月〜０６年１０月、機構発注の林道調査・設計業務（計約１４億５０００万円）の落札予定業者を選定し、
４法人の担当者らはその意向に従って受注業者を決定し、競争を制限した。
事件では、受注業者で作る「特定森林地域協議会」（解散）と政界との深い関係が指摘されたが、「政界との窓口役」とみられた協議会副会長（７６）が５月に自殺。
熊本県内の「特定中山間保全整備事業」でも談合疑惑が浮上し、松岡利勝元農相の有力支援者が中心的役割を果たしたとされるが、
松岡氏も同月に自殺し、捜査は疑惑解明の半ばで終結した。
検察側はこの日の冒頭陳述で、政界とのかかわりについては言及しなかった。
ほかに起訴されたのは、
▽財団法人「林業土木コンサルタンツ」と
元理事・●（雨冠に鶴）林（つるばやし）光久（６５）、
元環境部長・橋岡伸守（６４）
▽「フォレステック」と元取締役・谷本功雄（６５）
▽財団法人「森公弘済会」と元業務第２部長・金子賢治（６５）
▽「片平エンジニアリング」と元企画営業部技師長・杉本●（日の下に高）佑（こうすけ）（６３）
――の４法人と５被告。【銭場裕司】

>>411
◇天下り先確保、厚遇ぶり指摘
検察側は冒頭陳述で、緑資源機構の官製談合の背景には天下り先の確保があったと指摘した。
冒頭陳述によると、官製談合は前身の森林開発公団時代に始まった。高木元理事は９４年ごろから関与するようになり、
前年度の受注実績などを基に落札予定業者を割り振った「配分表」を作成して談合を主導した。
総務庁（当時）の指摘で９６年、原則として指名競争入札を導入するようになっても、
上司から「表向き競争させていることにしておけばいい。公団の意向に沿った形で業界がまとまるはずだ」と指示された高木元理事は官製談合を続けた。
「本年度もご配慮願います」「考えておきます」。毎年度の初めごろ、受注業者と高木元理事の間ではこんな会話が繰り返された。
業者の選定にあたって高木元理事は「林野庁や機構のＯＢがいるところは大事にしないといけない」と下沖元課長に指示し、起訴された４法人などの天下り先を厚遇した。
０５年以降、官製談合の摘発が相次ぐと、高木元理事は発覚を防ぐため、受注予定業者名を記載した書類を廃棄し、業者の落札率を９５％以下にするよう指示。
機構は談合に従わない業者を指名から外す「制裁」も加えた。
こうした工作にもかかわらず談合は摘発され、機構は今年度限りで廃止されることになった。【銭場裕司】
最終更新:9月12日12時29分

特森懇が340万円支出＝緑資源の受注業者団体−故松岡氏に100万円寄付
9月14日21時34分配信 時事通信

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」をめぐる官製談合事件で、同機構の業務を受注していた業者らの政治団体「特森懇話会」（1月解散）が昨年、
自殺した松岡利勝元農水相らに対し計339万円を提供していたことが、14日付で公表された政治資金収支報告書で分かった。
収支報告書によると、特森懇は松岡氏が農水相に就任した翌月の昨年10月、100万円を寄付。同氏の「国政報告会」で20万円を支出した。　
最終更新:9月14日21時34分

>>410
事件関係者か

北海道へ行ったことがあれば分かるのだが、北海道の河川・湖は汚い。
全国でもっとも汚いモノになりつつある。

北海道の湖、岸辺は完全にゴミで覆い尽くされ「歩く場所が無い」場合がある。

必要のない「砂防ダム」、１０ｍあたり、２０基ほどもあるのではないかと思われる異常な数。
それも、むやみに大型で、徹底を期待できないコンクリート品質。

さらに「スーパー林道」
緑資源談合から、農水省全体とくに林野庁、国交省、建設省、水資源機構、北海道開発局など、
かつて無いほどのスキャンダルと死に見舞われた事件にも懲りず、
数少なくなった丘・原生の森に、無下にアスファルトを敷きつめる。

護岸工事も同レベル。
日本は世界でもっとも報道統制の厳しい国であるので、
日本人のだれも、「日本の公共事業が世界でもっとも劣悪」と知らない。

違うと思うなら、海外旅行先で公共事業を見てくると良い。
ある意味「日本は終わってる」のである。

知床住民の捨てた雑誌を喰う野生のシカ。
観光船の目前で、捕鯨を強行したグループ。
「退化した人類」「戦争主義」が跋扈を始めている。

大雪山の破壊も限界。降り積もる雪すら汚物に見えてくるほどの汚染が待っている。

緯度の高い地域、寒冷地、適度な大きさに独立した島、数少ない丘など、どれをとっても、
「北海道が日本の自然環境を代表する地域」でなければならない。
にも関わらず、九州や四国と同レベルなまでに死滅・全滅した北海道の自然・資源。

では？
北海道開発局とは？

消えゆく“湖の都”！汚染そして枯渇、天然の湖1千か所が消失―中国
7月13日14時35分配信 Record China

2007年7月12日、安徽省合肥市で開催された全国湖沼汚染防止会議で、全国の湖沼が汚染と消滅の危機的状態に瀕している実態について話し合われ、
汚染防止のための処理施設の設置や安全な飲み水や農業用水など水資源の確保、景観や生態系の回復など、国を挙げて早急に取り組むことを確認した。

会議では過去50年間で1000か所の天然湖がすでに消失したというデータが紹介された。つまり毎年20の湖が消えたことになる。
消失の主な原因は無計画な農地の開墾により、湖が農業用水として使用され枯渇したもので、特に「湖の都」として知られる湖北省での消滅が著しく、
1000か所以上あった天然の湖がすでに300余りしか残っていないという。

さらに各地の湖で工場や生活排水の垂れ流しが放置され、富栄養化が深刻になりつつある問題についても、早急に浄化対策を講じるという。（翻訳・編集/WF）
最終更新:7月13日14時35分

国交省・水門談合：西田鉄工に２２日間の営業停止−−九州地方整備局　／熊本
9月19日17時1分配信 毎日新聞

水門設備工事をめぐる官製談合事件にかかわったとして、九州地方整備局は１８日、
宇土市の建設業者、西田鉄工（西田進一社長）を建設業法違反で２２日間の営業停止命令にすると発表した。
同社は事件をめぐって今年３月、公正取引委員会から独占禁止法違反にあたるとして、排除措置命令と課徴金納付命令を受けていた。
営業停止は１０月３日〜２４日。同社はこの間、鋼鉄製の構造物工事業に関する公共工事や、補助金などの交付を受けている民間工事の営業ができない。【伊藤奈々恵】
９月１９日朝刊 最終更新:9月19日17時1分

>>417
国交省・水門談合：高松の業者を営業停止処分−−四国整備局　／香川
9月19日17時5分配信 毎日新聞

今年３月に公正取引委員会が関係企業に改善措置命令などを出していた国の水門設備工事を巡る官製談合事件に関連して、
四国地方整備局は１８日、高松市中央町の建設業、日東河川工業（向阪信也社長）を１０月３日から同２４日までの２２日間、営業停止処分にすると発表した。
営業停止になるのは、鋼構造物工事業で公共工事に関するものと、地方公共団体などから補助金の交付を受けた民間工事。【吉田卓矢】
９月１９日朝刊 最終更新:9月19日17時5分

>>418
＜水門設備談合＞９社に営業停止命令　国交省
9月20日20時57分配信 毎日新聞

水門設備工事をめぐる官製談合事件で、国土交通省は２０日、
談合に参加した三菱重工、ＩＨＩ（旧石川島播磨重工）など計９社に建設業法に基づいた営業停止命令を出した。
停止地域は全国で、鋼構造物工事業に関する公共・補助事業が対象。
期間は１０月５日から１５〜２２日間。
最終更新:9月20日20時57分

「政治とカネ」底ナシ　若林農相に献金疑惑
9月9日10時0分配信 日刊ゲンダイ

安倍改造内閣でリリーフ起用された若林正俊農相（73）への側近からの献金疑惑が噴出した。
若林の政治団体「東京正風会」の代表を、農水省から補助金を受けている公益法人の会長が兼務。
若林の政治団体に献金をしたり、パーティー券を購入していたことが発覚した。
「正風会」の代表を務めるのは佐竹五六氏（76）。若林の東大法学部、農水省時代の先輩で、水産庁長官などを歴任した側近中の側近。
佐竹氏が、農水省から補助金を受けている財団法人「魚価安定基金」の理事長を務めていた02〜06年に若林の政治団体のパー券を購入したり、献金を繰り返していた。
また佐竹氏は現在、農水省所管の社団法人「全国遊漁船業協会」の会長も務めており、同協会は毎年度、国から約1700万〜1900万円の補助金を受けている。
自らトップを務める農業共済組合の補助金ネコババ問題で辞任に追い込まれた遠藤武彦前農相（68）よりも、よほど悪質な献金疑惑ではないか。
最終更新:9月9日10時0分

山頂部の植林化。
上流域の農薬散布。
上流部のゴミ。

加えて、スキー場開発とかね。

>>421
全部おまえが仕組んだのか？
カルトのくせにたいしたもんだな

>>422
オマエの家族によろしくな。

昔ながらの、木と石だけを使った土建事業が見直され始めている。

「雇用が確保」でき、それでいて「コストを削減」でき、かつ「技能を育成」でき、
「環境を破壊」せず、「景観が良い」。
また「魚の遡上ルート」など、自然に保全しやすい。
まだ未解明の、護岸と周辺土壌の「水循環」を保全できる。
など、無理に重機を使おうとする旧態の、土建事業が危険視されている今、
環境配慮の重点地区だけでも「手作業」を浸透させたい、という。

「環境」と「金銭」は違うけれども、
山頂・水源のゴミ・汚染は、結果的に政治家のトップ、宗教・科学界の汚染とも同一視されてしまうのである。

川辺川ダム：田中・新党日本代表、建設予定地を視察　「中止の機運高めたい」　／熊本
9月23日15時2分配信 毎日新聞

新党日本代表の田中康夫参院議員が２２日、相良村の川辺川ダム建設予定地などを視察した。
相良村議会が河川法改正を求める意見書を可決したのを受けて、同村の矢上雅義村長が今月１８、１９日に上京。
衆参両院や国交省のほか田中代表ら国会議員を訪ね、現地視察を要請していた。
田中代表は矢上村長らの案内で、同村藤田のダムサイト建設予定地のほか、五木村頭地代替地や水没予定地、八代市泉町の朴の木砂防えん堤（通称・朴の木砂防ダム）などを見て回った。
田中代表は川辺川ダムについて「『人命にかかわる』と言っておきながら４０年もほったらかしにするのだから、国は不要なダムを計画していたと考えるのが普通だ」と指摘。
さらに「川辺川ダムを建設中止に持ち込むことで、全国的なダム中止の機運を高めるきっかけになるよう、努力したい」と述べた。【高橋克哉】
９月２３日朝刊 最終更新:9月23日15時2分

＜水資源機構＞遺跡周辺で無届け工事　岐阜・徳山ダム
10月1日9時35分配信 毎日新聞

徳山ダム（岐阜県揖斐川町）を建設している水資源機構（さいたま市）が、
廃村となった旧徳山村内にある「門入村平（かどにゅうむらだいら）遺跡」周辺での関連工事で、
文化財保護法上の届け出をせずに計画を変更し、進入路などを建設したことが３０日、分かった。

同機構は事実を認めており、県教委は近く現地調査を行う方針。
県教委によると、同機構は昨年６月、縄文時代から近世の複合遺跡である同遺跡周辺に、旧村民が故郷があった場所を見渡せる「望郷広場」の建設工事届けを県教委に提出、認められた。
しかし、この工事で同機構は、届け出ていない進入路（長さ７２メートル、幅２．５メートル）や転落防止柵、排水口などを勝手に建設。
工事面積も届け出時の約７００平方メートルから約１０００平方メートルに拡大していた。
最近になって外部の指摘で無届け工事が発覚。同機構は「住民の意見を聴き、計画を調整した。変更届けは必要ないと思った」などと説明しているといい、
県教委社会教育文化課は「公的機関が計画変更を無届けで行なうのは聞いたことがない」と話している。【稲垣衆史】
最終更新:10月1日9時35分

水銀：生駒の井戸水から基準値２倍検出　県、取水を停止　／奈良
9月29日17時2分配信 毎日新聞

県環境政策課は２８日、生駒市水道局が水源の一つとしている同市真弓１の井戸水から、
環境基準値の２倍にあたる１リットル中０・００１ミリグラムの水銀を検出したと発表した。
世界保健機関（ＷＨＯ）の基準は下回り、健康への影響はないとみられるが、生駒市は２６日以降、この井戸を含む付近計３カ所の井戸からの取水を停止し原因を調べている。
県が今月１２日に採水した水を検査した。県が８９年から続けている県内各地の地下水の定期調査で基準値超過は初めて。
すべてが自然の鉱物などに含まれる無機水銀で、毒性の強い有機水銀は検出されなかった。【中村敦茂】
９月２９日朝刊 最終更新:9月29日17時2分

住民が「反対」陳情書提出　津・美杉の産廃施設計画
9月26日12時12分配信 中日新聞

【三重県】津市美杉町竹原地区に民間業者が建設を計画している産業廃棄物中間処理施設について、同地区の住民らが２５日、
建設反対の陳情書と約７００人分の署名を市美杉総合支所に提出した。
「雲出川支流の水源地に位置し、下流で水質の汚染や汚濁が危惧（きぐ）される」としている。

施設は「村上興産開発」（津市美杉町竹原）が、住宅解体による廃棄物を選別や破砕するために計画。県に８月１０日、事業計画書を提出した。
県産廃処理指導要綱に基づいて県が関係機関から意見を集めている。

署名数は地区住民の９割を超える。この日、竹原自治会連合会の７人から受け取った高松和也支所長は「重く受け止め、対処していきたい」と述べた。
２８日には、松田直久市長や田村宗博市議会議長にも提出する。

同連合会は、計画地に通じる市道を同社が市に無断で拡幅・舗装したことに対し、適切な対応を求める要望書も出した。

同支所によると、同社は６月ごろから計画地に通じる市道のうち約３００メートルで３−４メートルほどの道幅を約５メートルに１メートル余広げ、コンクリート舗装した。
拡張部分は同社の所有地だったが、８月２７日に市の指導で工事は中断された。

住民らは、計画地近くの森林で今年５月に約１６トンもの汚泥が何者かに不法投棄されたことも明らかにし「産廃を持ち込まれることは、とにかく不安が大きい」と話している。
（大島康介） 最終更新:9月26日12時12分

藍藻の大発生でついに断水！東北部の水源ダムまで汚染―吉林省長春市
7月18日11時22分配信 Record China

2007年7月、吉林省長春市の水源・新立城ダムで藍藻が大発生した。
17日現在、ダムからの取水が停止し、市内の一部地区は断水となった。

新立城ダムは長春市から16km離れた場所に位置し、主に市西部への給水を担っている。
一日あたりの給水能力は18万トンと長春市の必要水量の4分の1を占める。
藍藻は今月5日初めてダムで確認されたが量は極めて少なかった。
しかし、10日あまりの間に一気に増殖し、今ではダム湖の沿岸部は藍藻により緑色に染まった状態だ。

藍藻の大発生を確認後、市政府はダムからの取水を停止。
別の水源からの給水に切り替えたが、一部地区では水圧が低下し、16日夜から断水となった。
現在、消防車を利用して、給水活動が行われている。

今年、藍藻の大発生が各地で相次ぎ、飲料水の供給に問題を与えるケースが続出している。
しかし、中国ではこれまで太湖など南部が中心で、東北部での大発生は珍しい。（翻訳・編集/KT）
最終更新:7月18日11時22分

日本の護岸工事にもあてはまる。


「河と海と湖にも“休息”を」、水質汚染問題で中国高官が指摘―中国
9月18日13時38分配信 Record China

2007年9月16日、中国環境保護総局の周生賢（ジョウ・ションシエン）局長は「第3回環境と発展中国論壇」に出席。
「中国は環境汚染で河川、海、湖などに破壊的な影響が及んでいる」とした上、 「“休息”を与えることが不可欠」との表現で、早急な環境保護政策の必要性を訴えた。

周局長は、国が定める水域における“休息”の具体的内容について、「汚染物質の排出禁止」「高汚染、高エネルギー消費の生産工場の淘汰」「汚染物質排出基準を超える工場の生産停止を含む制裁措置」「汚水処理施設の建設促進」―などを挙げた。

最近の中国では、水質の悪化が飲料水水源の汚染につながりかねないとの懸念も高まっている。周局長の発言はこうした国民の不安も念頭において行われたと見られる。（翻訳・編集/BA）
最終更新:9月18日15時4分

「登山パスポート」制など必要か
不必要な登山道の拡充も影響しているが

富士山：問われる登山客モラル　山小屋トイレ料金２００円、支払い平均９７円　／静岡

◇県自然保護室、「白い川」復活懸念
富士山の山小屋トイレで、利用料金が１回２００円なのに、実際には平均９７円しか支払われていないことが県のまとめで分かった、料金はトイレの維持管理に使われ、不足すれば民間が経営する各山小屋が負担することになる。
県自然保護室は「不足すれば汚物が投棄されてできる『白い川』が復活しかねず、将来の設備更新費用も足りなくなる」と危機感を抱いている。【稲生陽】
富士山は今夏、好天が続いたことなどから、富士宮口など３ルート合計の登山者数は平成に入って最高の１５万６６８５人（推計値を含む）を記録。バスが出る５合目までの観光客も前年度比１・６倍の４８万人に上り、山小屋トイレの利用回数は約１９万回と推定されている。
一方、山小屋トイレは再整備が始まる０２年度以前は、ため込んだ汚物のほとんどはシーズン後に山すそに投棄していたという。生理用品やペットボトルなど自然分解しないゴミも含まれ、登山家からは山肌に浮き上がった「白い川」と例えられていた。
県はその後３年間に静岡県側の全２４カ所の山小屋トイレで、おがくずを使って分解するバイオトイレや汚物を焼却する処理設備を整備。山梨県も北側の全１８カ所のトイレを整備した。
１カ所１５００万円以上の整備費は補助金で賄ったが、年間の維持管理費は各小屋が徴収する利用料で負担することになった。
これらの措置で白い川は消え、県は「今年は１９万回分の約５７トンもの汚物が廃棄されるのを防止できた。有料化も他の山のモデルケースになる」と胸を張る。
だが、利用者が料金を払わずにトイレを使うケースも相次いでいる。環境省が管理し、年間約４万７０００人が利用する山頂トイレは年間１７００万円の維持費がかかるが、実際に支払われたのは１人平均８６円で１０００万円以上も不足している。
観光客が多い５合目の有料トイレでは平均１６円しか支払われていない。かといって係員が直接徴収する形の山小屋では「用を足す音を聞かれたくない」と苦情もあり、トイレに張り付いて徴収することも難しい。
「最終的には個人の良心に訴えるしかない」と県は対応に苦慮している。

水力発電所データ改竄　関電が県に是正計画を提出
10月2日7時51分配信 産経新聞

関西電力の水力発電所でデータ改竄が行われていた問題で、同社は１日、
県に許可取水量の超過防止や目的外取水の改善などについて定めた是正計画を提出した。
同社のデータ改竄問題をめぐっては２月、県内の水力発電所１０カ所で、河川から許可量を超えて取水したり、
無許可で発電機の冷却水などに使用していた実態が発覚。
県は同社に取水量を毎週報告させることや是正計画の提出を求めていた。

是正計画によると、最大取水量を厳守するために３月から全発電所で認可出力の９５％程度に発電出力を抑制。
目的外取水の是正については、機器冷却水は発電には不可欠として今後、県に取水の承認申請を行うことにした。
また手洗い用の取水施設は撤去するほか、空調設備については取水が不要な機器に交換した。

　この日、県庁を訪れた関西電力の長谷智之・和歌山支店長は
「河川法上の不適切な取り扱いについて、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した上で、是正計画の概要を説明した。

これに対して県の原広之河川・下水道局長は「計画に基づいて厳正に対応策を実行してほしい」と求めた。
最終更新:10月2日7時51分

危ない業者を検索、国交省がサイト開設
10月4日9時45分配信 ツカサネット新聞

国土交通省が、10月1日、ホームページに点在する事業者の過去の処分歴などの「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータルサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を開設した。
事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分歴一覧を簡単に検索できるため、特定の事業者がしっかりとしたところなのか、危ないのかを判断する材料を得ることができる。

このサイトは、構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブルが続いたことを受けて、開設されたとのこと。
対象分野は、建設業者や宅建業者、鉄道・バス・タクシー・トラック業者、航空業者、自動車整備業者など20分野にわたっていて、このサイトでは、
「新しく家をつくる」や「家や土地を売る・買う」といった場面ごとに関連する業者の処分情報が検索できる。

と、ここまではいいのだが、実際に使ってみると、利用に当たっての注意事項などの文字が多かったり、検索結果に表示される処分内容などの情報が法令の条項が並んでいて、
どの程度の問題があって処分をされたのかがわかりにくかったり、分野により検索ページに統一感がなかったりと、消費者にとってわかりやすい情報提供になっているとは言い切れない状況だった。

まだ開設されたばかりなので、やむをえない部分もあるが、国土交通省の記者発表資料で書かれている「住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集できますので、
多くの消費者の皆様にご利用いただきたいと思います」という思いを実現するのであれば、一般の消費者にとって、もっとわかりやすく改善されることを期待したい。

また、他の省庁や自治体でも、様々な行政処分をしており、国土交通省だけではなく、他の省庁や自治体でも、もっと消費者にわかりやすい情報提供をしてほしいものだ。
(記者：さらひと)

「公共事業」が劣悪なパターンを生み出したのだが・・・
「国」も「民間」も、日本にはもう「建設」とか「建築」という概念が存在してないのかもしれない。

議員や官僚は「どろんこ遊び」でもやってみた方がいい。


＜改正建築基準法＞建築士協会が柔軟な運用を国交省に要望
10月2日20時40分配信 毎日新聞

耐震偽装事件を受けた改正建築基準法の厳格化で新設着工件数が激減している問題で、
日本建築士事務所協会連合会は２日、国土交通省に改善を要望した。
書類や図面の審査機関などで、機関ごとに審査がばらついたりするなど、
建築現場の実情にそぐわない運用が横行していると主張、事前相談の導入など、柔軟な対応を求めた。
最終更新:10月2日20時40分

　　　　　ダム建設　　　　　って犯罪では？

未だに稚拙な設計、コンクリートで壁造る、しか思い付かないダム建設。
消滅した渓流・干潟。
深山にアスファルト。全国どこでも、黒くくすんだ護岸・テトラポット。

犯罪では？

税金を使用した犯罪では？


木と石だけで、組み上げた昔の公共事業の方が、
水の循環も、保水性も、景観も、大木も、生態系も、魚の遡上ルートも、気候の安定も保たれ、
また特にメンテナンスを必要とせず長期に効果を発揮する。
さらに、その方が適度な雇用も確保できる。

建設省が国土交通省と名前を替えてから、建設現場にビニールやプラスティックを使用するという、
もう「建設」「建築」とは呼べない事業がさらにひどくなった。
この末期に劣悪な「工作」を「公共事業」と呼び、金を取る。

現実には日本国土への攻撃を続けている。
それは、水源地・山頂部にも及んでいる。

別に、どうせみんないつかは死ぬから、地球が破滅してもいいやとか、思ってるみたいに。

戦争犯罪では？　公共事業

>>435
バッドトリップか。どんなクスリをやったのか教えてくれ

＜損害賠償＞菓子会社が山梨・中央市に　水白濁し菓子廃棄
10月6日10時41分配信 毎日新聞

山梨県中央市の水道水が白濁したため菓子を廃棄し損害を受けたとして、
菓子製造会社「シャトレーゼ」（甲府市）が水道事業者の中央市を相手取り、
約２０００万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしたことが分かった。
同社によると、提訴は９月２５日。今年２月、中央市の工場で水道水の濁りを発見した。
社内基準を上回ったため、この水を使って製造した和洋菓子約１１万５０００個を廃棄した。
３月に材料費など損害約２０００万円の支払いを求めたが市は応じず、甲府簡裁に申し立てた調停も不調に終わっていた。
中央市の長山勝典副市長は「訴状が届いていないので何とも言えないが、水道水の白濁は予見不可能で市に責任はないと考えている」と話している。
同社は全国的にフランチャイズ店を展開し、０５年９月期の売上高は４２８億円。【小林悠太】
最終更新:10月6日10時41分

排水垂れ流しの業者書類送検　神奈川
10月5日8時0分配信 産経新聞

工場から排水基準に適合しない洗濯排水を海に流したとして、神奈川県警生活経済課と横浜水上署は４日、
水質汚濁防止法違反の疑いで、横須賀市夏島町のクリーニング会社「旅館ランドリー横須賀」と同社の工場長（４８）を書類送検した。
工場長は「会社の利益を上げるためにやった」などと容疑を認めているという。

調べでは、同社は７月１７日ごろから８月２日ごろまでの間、４回にわたって同法の排出基準を超えるアルカリ性（ｐＨ９・２〜ｐＨ１０・３）の排水を海に流した疑い。
同法では排水はｐＨ５〜ｐＨ９に定められている。

県警は同社が下水道契約を結ばず排水を海に流すことで、過去４年間で約６０００万円の下水道代を浮かせたとみている。
最終更新:10月5日8時0分

で、どんなクスリやってるのよ？
ヤク中のやる事はわからんな。

脅迫のつもりか

＜緑資源談合＞罰金１億円と８０００万円求刑　東京地裁公判
10月2日21時25分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構を巡る官製談合事件の公判が２日、東京地裁であり、
検察側は、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた
財団法人「森公弘済会」と
同「林業土木コンサルタンツ」に
それぞれ罰金８０００万円と１億円を求刑した。両法人の担当者３人には懲役８月を求刑した。判決は１１月１日。
最終更新:10月2日21時25分

廿日市の細見谷林道建設：真野氏は推進、井上氏は反対　市民団体が公開質問　／広島
10月3日16時1分配信 毎日新聞

◇市長選出馬表明者
西中国山地国定公園内の細見谷（廿日市市吉和）で独立行政法人・緑資源機構が計画している幹線林道の建設問題で、市民団体「廿日市・自然を考える会」（高木恭代代表）は２日、
任期満了に伴う廿日市市長選（１４日告示、２１日投開票）に立候補の意向を表明している２人に送った公開質問状の結果を公表した。
前副市長の真野勝弘氏（６４）は建設推進、前市議の井上佐智子氏（５１）は反対の立場を示した。
真野氏は建設問題を市長選で取り上げない考えだが、井上氏は争点化することを明言した。
また、同市は０３年、旧吉和村と合併する際に建設推進を約束したが、両氏とも「状況が変われば実行できないこともある」と回答した。
同林道は安芸太田町と廿日市市吉和を結ぶ１３・２キロ。ルートはツキノワグマなど希少種が生息する渓畔林を縦貫する。【宇城昇】
１０月３日朝刊 最終更新:10月3日16時1分

緑資源談合受注側「フォレステック」と担当者に求刑
10月5日12時41分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた
「フォレステック」元取締役技術本部長、谷本功雄被告（６５）と同社の論告求刑公判が５日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。
検察側は谷本被告に懲役８月、同社に罰金８０００万円を求刑。弁護側は寛大な処分を求めて結審した。判決は１１月１日。
この事件では、７人と４法人が起訴されており、この日で一連の公判はすべて結審した。
検察側は論告で「この事件は、高値で安定した受注を確保したいという業者側と、機構や林野庁の退職者の天下り先を確保したいという発注者側の利害が一致した犯行」と指摘。
その上で、「談合の摘発が繰り返されてきた中で、平然と談合を維持強化してきた責任は重い」と断じた。

＜独立行政法人＞合理化へＨＰで意見募集　省庁の抵抗強く
10月5日18時36分配信 毎日新聞

政府の行政改革推進本部は５日、年末の独立行政法人整理合理化計画の策定に向け、国民から意見を募集することを決めた。
独立行政法人を所管する各省庁が廃止・民営化に抵抗しているため、議論の経過をホームページ上で公開し、改革を国民に後押ししてもらう狙いがある。
民間企業が独法の事業買収に乗り出すことも期待している。
同本部は所管省庁に対し、８月末までに独法の整理合理化案を提出するよう求めたが、０７年度で廃止が決まっている「緑資源機構」（農水省所管）以外は事実上のゼロ回答だった。
９月末の２回目の回答でも、廃止や民営化に踏み込んだものはなかった。
渡辺喜美行革担当相は５日の記者会見で「（省庁の案は）極めて不十分だ。国民の知恵を借りて改革を進めていく。
独立行政法人が民営化されたら、業務を自社で買い取りたいという意見が経済界から出るかもしれない」と説明した。
同本部は今月中旬に意見募集を開始する。整理合理化計画を策定する過程で反映させる方針だ。【三沢耕平】
最終更新:10月5日18時43分

環境破壊がすすむと、地震で水枯れのリスクも高まる。

パキスタン大地震　８日で発生２年　水枯れなど被害癒えず
10月8日9時42分配信 毎日新聞【バラコット（パキスタン北西辺境州）栗田慎一】

７万人以上が犠牲になった０５年１０月のパキスタン大地震から８日で丸２年を迎える。
約１万８０００人が死亡したバラコットでは地震後の水脈の変化で沢や井戸から水が消え、山頂付近の水源地まで何度も往復して生活用水を運ぶ子供の姿があった。
多くの人々は「大地震による再被害」を恐れ、本格的な自宅の再建をためらっている。
「通学前と放課後の日課です」。ナイーム・ラシード君（１５）は毎日、水源地の山頂と自宅の間を往復１時間以上かけて歩いている。
両手のバケツやポリタンクで合わせて約３０リットルの水を運ぶ。満杯にすると、ずしりと重い。
バラコットは標高２０００メートル以上の山岳地帯に深く刻まれた渓谷の町。緑が豊かで、地震前は集落ごとに小さな沢が幾重にも流れていた。
地震後は次第に枯れ、今はほとんど水の流れがない。
州政府は地震で地下水脈が変わったためだと結論付けた。地震後に現地入りした日本を含む各国の地震学者らは、バラコットでは今後も大地震が起きる可能性が高いとパキスタン政府に報告した。
同国政府は、水が無く危険な場所から住民を移そうと、およそ２５キロ離れた場所に新たな居住区を指定した。
「新しい居住区には道路も仕事もないから移りたくない。でも、ここではまた地震が起きると言われているから、自宅を建て直すこともできない」。
４０リットルの水が入ったタンクを肩に担いでいた喫茶店経営のモハマッド・ショーカトさん（４６）は、ため息をついた。
高い丘の上に立つと、屋根や壁にトタンを使った家が多いことに気付く。茶色のレンガを積み重ねたパキスタンの伝統的な家屋はほとんどなく、トタンの家は猛烈な暑さだ。
２年前の地震で５歳の長男が倒壊家屋の下敷きになって死亡したジャビ・イクバルさん（４０）は「地震でも壊れない家はないのだろうか」と語った。
地震の恐怖に今もうなされる日々という。 最終更新:10月8日9時42分

病原性原虫：高岡市の水源から検出　水道水の飲用禁止　／富山
10月6日17時1分配信 毎日新聞

富山県高岡市福岡町の沢川地区にある簡易水道の水源から、病原性原虫「ジアルジア」が検出され、
５日までに同市水道局が地区住民（４０世帯、７３人）に対し、安全が確認されるまで水道水の飲用禁止を通知した。
ジアルジアは、畜産排水や野生動物のふんなどの混入で検出されることがあり、下痢や腹痛などを引き起こす。
今回は、県薬剤師会の検査で検出された。
市水道局は水道管の消毒をするとともに、手洗いを徹底してもらうためにアルコール消毒液を全世帯に配布した。
水道水はトイレや風呂水としては利用できるという。【木村哲人】
１０月６日朝刊 最終更新:10月6日17時1分

紀の国森づくり基金活用　公募から47事業採択（和歌山）
9月13日16時58分配信 紀伊民報

本年度から県民1人当たり年間500円を徴収して森林保全などに充てる「紀の国森づくり基金」の活用について、県は12日、47件の事業を発表した。
田辺市など自治体による14件の事業が採択事業額（1億519万円）の7割近くを占めた。
仁坂吉伸知事は同日の定例記者会見で「本年度は1億5000万円ほどの税収を見込んでおり、その範囲内で収まっている」と述べた。
基金の活用については、県が市町村や県内の団体を対象に、森林を守るための活動事業を公募した。
48件の応募があり、基金運営委員会の審議でビジネス性が強かったとする1件を除き、47件を採択した。
採択されたのは、12市町の14件（7013万5000円）、NPO法人の8件（825万6000円）、任意団体の25件（2680万円）だった。
事業内容は、荒廃森林の間伐、広葉樹の植栽、里山の復元などの活用のほか、児童生徒の林業体験や、間伐材によるベンチなどの作成、スギやヒノキの利活用の研究などがあった。
仁坂知事は、今回の公募とは別に、自民党県議団から提案があった花粉症対策の研究事業も行う方針で200万円を計上する考えという。

>>447つづき
紀南地方で採択された事業は、自治体では、みなべ町の「みなべ町自然樹林再生事業『みなべ百年の森づくり』」、田辺市の「伐採跡地の森林再生」「みどりの古道整備」、上富田町の「口熊野の森（水源涵養・景観整備）」、太地町の「自然公園の町づくり」。
NPO法人では、ええとこねっと龍神村（田辺市）の「森との共生・森の未来創造」、南紀こどもステーション（同）の「ツリークライミングによる森林空間体験」、花つぼみ（同）の「森とあそぼう〜間伐材を生かした地域ふれあいガーデニング」。
任意団体としては、切目川エコクラブ（印南町）の「ビオトープで森づくり」、田辺市中山路小学校PTAの「ツリークライミングによる森林空間体験」、紀南地域地球温暖化対策協議会（上富田町）の「木の国備長知恵の環大作戦」、
富田川治水組合（同）の「富田川恵みの森体験」、那智勝浦町那智山区の「那智山景観保全」、色川地域振興推進委員会（那智勝浦町）の「森と人の共生空間の創造事業」。
紀の国森づくりの条例は、2005年12月県議会で、自民党県議団主導の議員提案によって成立。「紀の国森づくり税」条例と、この条例で徴収した税を積み立てる「紀の国森づくり基金」条例からなる。
07年度から5年間、個人県民税に年額500円、法人県民税に資本金に応じて1000〜4万円を上乗せして徴収する。5年間で約13億円の税収を見込んでいる。
最終更新:9月13日16時58分

>>447
この事業おかしい。

和歌山県・紀伊山地には、夏まで残雪の残る山もなく、せいぜい1000ｍまでの小山が連なる。

つまり「保水」は森林と伏流水に頼るほか無い。
しかし、九州や四国ほどでもないが「和歌山の原生林」も全滅が見えてきている。
林野庁に反省はない。

山頂部や水源域にまでも乱伐採が進んでいる、今現在も進めている、ことに何ら変わりがない。
一般人の目から見れば、「地域・国土への攻撃」でしかない。

これに加えて、「災害防止」や「土砂崩れ防止」「護岸工事」などと称して、
ビニールやプラスティックを「建設」「建築」現場に使用し、
ゴミや燃料類をポイ捨て、土砂をかぶせて誤魔化している。

また、無駄にコンクリート・薬剤を多用している。

「世界遺産」も見えない部分は、すでに一種の「焦土」と化しているのである。

もしも、火が付けば、物理的な破壊は化学的な汚染となって、また大気汚染ともなって、海と全国各地に広がるだろう。

今や、きわめて「犯罪性」「脱税性」の強いこれら「公共事業」を修復し、生態系を回復するのが、
和歌山県の公務員たちの仕事のすべてとなっている。
とうに政治は「癌細胞化」しているのである。

その責任を、県民に押しつける正当性をどこに見いだすのか？

「老人の更年期障害」の責任は「赤ん坊」にあるとでも言いたげだ。

知事が替わった程度では、現実は変わらなかった。

小山！和歌山の大山脈が小山！

おめえ、一度も歩いたことないだろ
高さがないだけで手強い山だぜ

どうせ林道を車で走って知ったような口きいてるだけとの基地害がか

知事が変わったくらいで農薬電波の妄想が正当化されるわけがなかろう。

「法律業界の魔神ブー」のようだ。>>450

>>451
脳内妄想乙　たまには外出しろ

>>452
脳内妄想乙　ｵﾏｴの方は外出しない方がいいかな？

なんで>>450を法律業界と思えるのか小一時間(ry

それとたまには山見てこい。

>>454
そうだな。>>450は法律とは関係ないな。
ということは、>>454は「オマエが農薬電波」系の「脅迫犯」とは別人ということか。

>>455
自分で何書いてるのかわかってないな。このカスは

それでは誰もを「脅迫犯」として認定していたってこを自白してるじゃないか

それと、農薬電波は一人しかいない。　お前だけだ>>農薬電波
世の中にこれだけの妄想を発信できる奴は木直田しかいなかったな。

おっ、最近は出張が多いね>>協議会

>>456
＞＞逮捕状がでている「脅迫犯」
だな。このスレッドでも「脅迫」を繰り返そうとする理由を述べろ。

または「松岡農相」の「自殺」に具体的に関与した犯人か

追跡・静岡：浜松・佐鳴湖　「汚い湖」の汚名返上へ　／静岡
10月18日11時2分配信 毎日新聞

◇豊富な魚類、多様な生態系−−新基準での環境評価求める地元
環境省の全国湖沼水質調査で、０１年から５年連続でワーストＣＯＤ（化学的酸素要求量）を記録している浜松市の佐鳴湖は、このほど発表された０６年の値も横ばいで、
６年連続「全国一汚い湖」の汚名を受けることがほぼ確実な情勢だ。
しかし、地元住民らは「本当は自然豊かな湖だ」と話し、ＣＯＤではない新たな基準で環境評価することを国に求めている。
今年度中には一般家庭にも浄化活動を呼びかけ、名実ともに汚名返上を目指していく。現在の取り組みを追った。【竹地広憲】
今月７日午前、地元住民ら約１００人が湖畔に集合した。佐鳴湖の環境改善に取り組む４８団体で構成する「佐鳴湖ネットワーク会議」＝鈴木真一センター長（７９）＝主催の環境調査のためだ。
参加者は調査票を手に、水のにおいや湖底の泥の感触、ゴミの量、周辺の植生などを記録した。参加した子供たちからは「くさくない」「カニの赤ちゃんがいた」などの声が上がった。

これらの調査項目は、国交省が今後全国の湖沼で導入する環境測定に「新基準」として盛り込まれる予定だ。同会議のメンバーである県浜松土木事務所は、新基準の導入について「住民の声や活動で、国が動いた」とみる。
ＣＯＤはプランクトンなど有機物の増加で高まる。佐鳴湖にはその餌になるリンや窒素が、流域の家庭や農業排水から多く流れ込んでいる。海抜が低く、下流からの逆流もあって原因物質がなかなか湖から外に出ない。
もともとＣＯＤが高まりやすい湖なのだ。
それでも行政がヘドロのしゅんせつや下水道整備を進め、昭和時代にあった悪臭やアオコの発生はなくなったという。
０６年のＣＯＤは１リットルあたり１１ミリグラム。最悪だった７２年の１８ミリグラムより低下したが、全国の湖沼はそれ以上に改善しているのでワーストから抜け出せないでいる。
湖内はウナギやシマイサキなど魚類が豊富に生息。サギやカワセミなども訪れ、多様な生態系を見せている。鈴木センター長は「重金属など有毒物質はない。
単に汚いというイメージを持つ人もいるが、実際に湖に来て確かめてほしい」と訴えている。同土木事務所も「全国でもこれだけ環境美化に関心の集まる湖はないのではないか」と説明する。
市民団体なども今年度中に、流域で下水道がない家庭に、ヨーグルトを原料に自宅で手軽に作ることのできる浄化用液体「えひめＡＩ」を排水と一緒に流すよう勧める活動を始める。下流の堀留川へは有機物を減らす「ＥＭ菌」を入れる予定だ。
鈴木センター長は「再び泳げる湖にするのを目標に、地道な活動を続ける」と話している。
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇ＣＯＤ（化学的酸素要求量）
水中にある有機物が酸化剤で分解される時に必要とする酸素量のこと。
この値が高いことは、水中に酸素を消費する有機物が多いことを示すため、水の汚れを示す指標として使われている。
１０月１８日朝刊 最終更新:10月18日11時2分

「オマエが農薬電波」系の「脅迫犯」

・

農薬電波が協議会を脅迫か

なぜ>>465が協議会を脅迫する必要が？

ダムを建設した方が、水不足問題が助長する。
「原発を閉鎖した方が、二酸化炭素が減る」と同じ、「報道」と違う点、世情は驚くが事実だ。

なぜか？
地元民もスポンサーも現場の者も国交省も、「コンクリートや金属」に抵抗感がないからだ。

実はそんなもの、使わない方が、強度や柔軟性の面で有効である。
技術者は知っている。
だから、有能な技術者がどんどん「公共事業」から離れていく。

とうとう「現場」に「技術者」は居なくなり、「日雇い労働者」が現場にゴミをまく。
「日雇い労働者」だから、山頂も水源も関係ない。
地元住民への「殺人未遂」でも「バレなきゃ」やる。

国交省の職員が癌になる。警察が背任行動をとる。ある意味「一連の流れ」である。

ダム建設・それ自体犯罪。
この報道は、日本以外なら、日常茶飯事の報道である。

石木ダム：規模縮小　利水計画１２月に意見書　佐世保市再評価委、審議始まる　／長崎
10月11日16時2分配信 毎日新聞

石木ダム（川棚町）建設計画で、佐世保市水道施設整備事業の再評価委員会（委員長＝古本勝弘・長崎大工学部教授、７人）の第１回委員会が１０日、同市内のホテルであった。
県が事業規模を縮小したことを受け、市の利水計画の妥当性などを審議。１２月に意見書を市水道局に提出する。
市水道局によると、事業の再評価は通常５年ごとに行われる。前回は０４年度に実施しており、次は０９年度の予定だった。
しかし、市が計画取水量を１日６万トンから４万トンに変更したのに伴い県が３月、事業規模を縮小。厚生労働省が「社会情勢の変化に伴い再評価が必要」と指導していた。
１０日は、市水道局の担当者が規模縮小後のダムの概要や、今後の市の水需要予測などを説明した。再評価委は今後３回開き、意見書をまとめる。【山下誠吾】
〔佐世保版〕１０月１１日朝刊 最終更新:10月11日16時2分

＜ダム計画＞滋賀「永源寺第２」訴訟、国敗訴確定　白紙に
10月12日9時22分配信 毎日新聞

農水省が滋賀県東近江市で建設予定の「永源寺第２ダム」計画の是非が争われた訴訟で、
最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１１日、国側の上告を退ける決定を出した。
計画の違法性を認めて、建設反対派の住民側が逆転勝訴した２審・大阪高裁判決（０５年１２月）が確定し、計画は事実上取り消された。
最終更新:10月12日9時22分

農水省と地域住民が対立？
関係ないけど・・・、農水省と国税庁って、どういう関係を保っているのかな？


永源寺第２ダム訴訟：賛成、反対両派に波紋　最高裁が国の上告退ける　／滋賀
10月12日16時1分配信 毎日新聞

◇永源寺第２ダム計画取り消し訴訟
永源寺第２ダム（東近江市）の計画取り消し訴訟で、最高裁が国の上告を退ける決定を出した１１日、県内でも賛成派と反対派に波紋が広がった。
「『もういらない永源寺第２ダム』住民会議」事務局長の野田清司・東近江市議（６１）は「０５年１２月、大阪高裁で画期的な判決が出て、大喜びしてから２年待たされたが、最高裁でも農水省の訴えが退けられ、我々の主張が通ったことは感無量。
裁判闘争にも長いことかかわった。ダムが出来たら、自治体にも農家にも莫大（ばくだい）な負担がかかるところで、共にホッとしているのでは」と喜びをかみしめた。
これに対し、同ダム建設の申請人の愛知川沿岸土地改良区の西村長平理事長は「今年も節水で、水不足は深刻。計画通り履行してもらわないと困る。ダムに代わるべきものがあるかということだ。
農家に対し、対策を練っていかねばならず、近く緊急役員会を開き、どう対処するか検討したい」と不満そう。
同ダムの受益地域で組織する新愛知川地区用水事業推進協議会会長の中村功一・東近江市長は「今回の最高裁の決定を真摯（しんし）に受け止め、今後の対応は、国や県などと十分に協議していきたい」などとするコメントを出した。【斎藤和夫、服部正法】
１０月１２日朝刊 最終更新:10月12日16時1分

川上ダム計画：国交省事務所、地元住民らと意見交換−−名張　／三重
10月14日13時1分配信 毎日新聞

伊賀市に建設予定の川上ダム計画について、地元住民の意見を聴く「木津川上流　意見交換会」が１３日、名張市南町の名張産業振興センターで開かれた。
約１００人が参加し、同ダム計画を策定した国交省木津川上流河川事務所の担当者と意見交換した。
同省近畿地方整備局が８月、同ダムなど今後２０〜３０年間の「淀川水系河川整備計画」の原案をまとめたことを受け、同事務所（同市木屋町）が開いた。
ダムの役割について事務所側は、洪水調節や水の確保に加え、「川上ダムで貯水量を確保することで既存ダムの寿命を延ばせる」と説明。
これに対し、住民からは「その理屈では、未来永劫（えいごう）ダムを造り続けるということか。この財政難の折に考えられない」などの厳しい意見が出された。
このほか、名張市黒田地区の名張川と宇陀川合流地点の、さらなる治水対策を望む声も上がった。
意見交換会は、２１日午後２時から、伊賀市平野中川原の上野フレックスホテルでも開かれる。申し込み不要。問い合わせは同事務所（０５９５・６３・１６１１）へ。【傳田賢史】
〔伊賀版〕１０月１４日朝刊 最終更新:10月14日13時1分

山峡ダム・・・寿命を迎えた・・・。


三峡ダムによる水質悪化を否定、長江の環境保護に巨額投資―重慶市長
10月16日16時17分配信 Record China

2007年10月15日、北京市で、中国共産党第17回党大会の記者会見が行われた。
席上、重慶市の王鴻挙（ワン・ホンジュー）市長は質問に答え、三峡ダムは長江の水質を悪化させていないとコメントした。

近頃、三峡ダムが長江の水質を著しく悪化させているとの報道があり、注目を集めていた。
王市長によると長江の水質は90％が2級、その他は3級に評価されており、汚染が進む中国においてはほぼ最高水準の水質を保っているとコメントした。
また、重慶市の大気汚染についても触れ、大気状況が“優良”と判断された日数は2006年には約200日。
今年は300日に達する見通しで、極めて良好だと話した。

長江の水質悪化を示すデータは発表されていないが、中国政府は環境保護のためにさまざまな対策を打ち出し、ここ数年で数百億元もの資金を投入している。
1500以上の工場・鉱山を移転・操業停止させ、周辺地域に70以上の汚水処理場・ゴミ処理場を建設した。（翻訳・編集/KT）
最終更新:10月16日16時17分

>>425
それでも「建設」。田舎の悲しさ？　何の文化もありゃしない。


出直し熊本・五木村長選告示　ダム切り離し論　浮上
10月17日10時9分配信 西日本新聞

公選法違反の連座制適用により西村久徳前村長が失職した熊本県五木村の出直し村長選が１６日告示され、３人が立候補した。
「川辺川ダム計画推進」が大前提だった西村村政２２年に対しては、３候補とも一線を画し、ダムと村づくりは別という「ダム切り離し論」が共通の訴えとなっている。

立候補したのは、同村森林組合理事の和田拓也氏（６０）、農林業の豊原義経氏（５７）、同村議会元議長の照山哲栄氏（７５）。

「川辺川ダムは下流の治水のためのもの。われわれが議論する問題ではない。五木の振興に力を注ぐべきだ」と、ある候補は出陣式で訴えた。
従来の「ダム推進」の立場を取りながらも、橋の建設促進などに重点を置く。他の２陣営もほぼ同様の主張を繰り広げる。

川辺川ダム計画が発表されて４１年。五木村では１９８１年から水没予定地の移転が始まった。予定地の住民の７割が離村。移転を機に加速した村の人口減は続く。

川辺川ダムは治水、利水、発電の多目的ダムだったのが、今年になって利水と発電が外れた。
ダム計画の先行きが不透明の中、村民の不安は増す。「ダムを待っていたら五木は死ぬ」という声も聞かれる。選挙戦は地縁、血縁が絡みながら早くも過熱。
陣営からは「こんな激戦は初めてだ」という悲鳴も漏れている。
＝2007/10/17付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月17日10時9分

>>387
浅川ダム計画：長野のルポライターら、国交相に不服審査請求　／長野
10月20日12時0分配信 毎日新聞

浅川ダム（長野市）の建設に反対する住民グループは１９日、国土交通省が認可した浅川の河川整備計画について、
「計画決定の手続きに瑕疵と違法がある」
などとして、冬柴鉄三国交相に、行政不服審査法に基づく許可処分の取り消しを求める審査請求を行った。

審査請求したのは長野市のルポライター、内山卓郎さん（７２）ら３人。
請求書によると内山さんらは
「河川整備計画案を作成する場合、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと河川法が定めているにもかかわらず、県は住民の意見を聴いたことはなかった」
などとして、同法に違反すると主張している。
審査請求したことについて内山さんは「一人でも多くの県民に問題を伝えたかった」と説明。
行政訴訟も視野に入れているという。
【神崎修一】１０月２０日朝刊 最終更新:10月20日12時0分

　　　　　　４２０億円　　　　　　　　
　

鹿野川ダム：改良工事に着手　治水による安全対策、肱川の清流復活へ−−大洲　／愛媛
10月20日15時1分配信 毎日新聞

国土交通省・山鳥坂ダム工事事務所はこのほど、大洲市肱川町の鹿野川ダム改良工事に着手した。
肱川整備計画の一つで、治水による安全対策や一定水量を流すことで肱川の清流復活を目指す。
整備計画は「山鳥坂ダムの建設」「鹿野川ダムの改良」「肱川下流の堤防整備」の３本柱。
今回の工事は、既存の同ダムゲートを取り替える準備として、工事用の大型車両（２５トン）が通行出来るよう、橋りょうを取り替えて強固にする。
その後、ダムゲートを現在より２・６メートル高くして１２・９メートルにする改良工事に取りかかる。
同工事以外に、洪水調節のため、ダム底部から下流に放流するためのトンネル（直径約１４メートル、延長約５００メートル）を新設する。
完成は約１５年後で、総事業費は４２０億円。【門田修一】
１０月２０日朝刊 最終更新:10月20日15時1分

「国交省」を「建設庁」に下し、「環境省」の下部とすべき。

「交通」は「部」

さもないと、言語学的にいびつ。
「交通取締り」が「官僚の収入源」とでも言いたげで不潔。

「外務省」と「機密費」そればかり目立つものの。

>>476
支離滅裂で何が言いたいのかよくわからん。
落ち着いて、論理立てて書いてみ。

>>477
オマエには何一つ言っていない。失せろ。

>>478
じゃぁ誰に向って言ってるの?>>農薬電波君

頭の中の小人さんに向って喋ってるわけ？ｗｗｗｗ

>>479
じゃぁ誰に向って言ってるの?>>農薬電波君

頭の中の小人さんに向って喋ってるわけ？ｗｗｗｗ

>>480
またオウム返しか>>農薬電波

脳味噌オウム並だもんな>>農薬電波

涙目になってるぜ>>農薬電波

鶴岡・三瀬川：建設現場から汚濁水６０トン以上流出　基準超えるｐＨ値　／山形
10月20日13時0分配信 毎日新聞
◆日沿道トンネル建設現場　　　◇「想定以上の地下水湧出」
鶴岡市三瀬の三瀬川で今月１１日、日本海沿岸東北自動車道（日沿道）のトンネル建設現場から、県の基準を超えたアルカリ性のコンクリート汚濁水６０トン以上が流出していたことが分かった。
工事発注側の東日本高速道路東北支社（ネクスコ東日本）の鶴岡工事事務所は毎日新聞の取材に対し、
「トンネル内で想定以上の地下水が湧出（ゆうしゅつ）したことで起きた、濁水処理設備の機能不全が原因」と説明し、再発防止を徹底すると述べた。
三瀬川の流域に暮らす住民が、川の異変に気付いたのは１１日午前６時ごろ。
住民は「遡上（そじょう）してきたサケやウグイなどの魚数匹が浮いて死んでいた」
「その日は一日じゅう川が河口まで青っぽいコンクリート色に染まっていた。あんな色になったのは初めてだった」と話す。
自治会関係者らが原因を確かめようと、汚濁した川に沿って支流の西川までさかのぼると、河口から約２・５キロ上流部で建設中の日沿道「小波渡トンネル」（仮称、約２５００メートル）工事現場にたどりついた。
ネクスコ東日本によると、現場に駆けつけた担当者が調べたところ、トンネル出口に設置された濁水処理設備から、コンクリート汚濁水が流出していたことを確認した。午前８時ごろには機能を復旧したという。
住民は「人的被害がなかったのが幸い。地域の環境には十分に配慮してもらっていると思っていた」と、複雑な表情をのぞかせた。
同社の説明では、午前２時と５時からそれぞれ約１時間、岩盤に地下水の湧出を抑えるためのコンクリートを吹き付けながら掘削作業をしていたという。
ところが想定以上の湧出量が相次いで濁水処理施設に流れ込んだために処理し切れなかった。その結果、水質汚濁防止法に基づいて県が定めた排水の基準（ｐＨ５・８〜８・６）を超えたアルカリ性のコンクリート汚濁水６０トン以上が流出したと考えられるという。
住民からの通報を受けて同日、現地調査した県庄内総合支庁環境課は、同社に事故報告と事故防止対策の提出を求めた。同課は「事故原因が特定され、継続しての被害拡大はみられない」として１６日、書類を受理したという。【長南里香】
１０月２０日朝刊 最終更新:10月20日13時0分

>>480
小人さんはね、2chにはいないんだよ。
画面にいるような気がしても、それは君の頭の中にはいるんだよ。>>農薬電波

＜温暖化防止＞森林保全基金に日本政府が１千万ドル拠出表明
10月22日10時14分配信 毎日新聞【ワシントン川口雅浩】

世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が２１日、
ワシントンで開かれ、日本政府は世銀が地球温暖化防止のため途上国を支援する「森林炭素パートナーシップ基金」に１０００万ドル（約１１億円）を上限に拠出する方針を明らかにした。
同基金は途上国の森林を保全するため、世銀が先進国から資金を募って「森林ファンド」を作り、途上国に資金や技術支援を行い、削減した温室効果ガスの排出量を先進国と取引する仕組み。

同基金をめぐっては、６月にドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の首脳宣言で、
世銀に対して「日米欧露８カ国（Ｇ８）、開発途上国、非政府組織（ＮＧＯ）などのパートナーと協力し、同基金を早期に実施する」ことが求められた。
これを受けて、世銀が９月の理事会で設立を承認。１２月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３＝バリ会議）で発足する見通し。
基金の規模は３億ドル（約３５１億円）で、これまでにオーストラリアが１０００万ドルの拠出を表明している。

大規模林道事業：道ネット、道に撤退を要請　／北海道
10月27日11時1分配信 毎日新聞

官製談合事件などにより解体が決まった緑資源機構（川崎市）から都道府県に移管される大規模林道事業について、
道内５団体でつくる「大規模林道問題道ネットワーク」（寺島一男代表）は２６日、道に対し事業から撤退するよう申し入れた。
道内では３路線で計２００キロの建設計画があり、半分近くが完成している。
残された区間は天然林が広がる地域が多く、林道が建設されれば自然環境の破壊が進むと同ネットは訴えている。【去石信一】
１０月２７日朝刊 最終更新:10月27日11時1分

＞＞「国民の犠牲の上に組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」
「独占禁止法違反」が「自然破壊」に対する別件逮捕である点「公に認められた」と言えるだろう。
「罰則法としての解釈」「官製談合は癌のもと」と。


元機構理事らに有罪判決＝「国民犠牲に組織温存」−緑資源談合・東京地裁
11月1日10時34分配信 時事通信

独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた
元森林業務担当理事高木宗男（59）、元林道企画課長下沖常男（57）両被告の判決が1日、東京地裁であり、
小坂敏幸裁判長は「国民の犠牲の上に組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」として、
高木被告に懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）、下沖被告に懲役1年6月、執行猶予3年（同懲役1年6月）をそれぞれ言い渡した。
判決で小坂裁判長は「退職者を多く受け入れた業者に優先受注させた。天下りと結び付いた典型的な官製談合」と指摘。
「血税を無駄に費やし、民主的な経済秩序を破壊し続けた」と非難した。
その上で、「談合を断ち切るには職を辞す覚悟が必要だった。事実を認め、国民に謝罪している」と執行猶予の理由を述べた。　
最終更新:11月1日11時32分

緑資源談合事件　元理事らに猶予判決
11月1日10時41分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道調査業務をめぐる官製談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた同機構元理事、高木宗男被告（５９）と元林道企画課長、下沖常男被告（５７）の判決公判が１日、東京地裁で開かれた。
小坂敏幸裁判長は高木被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）、下沖被告に懲役１年６月、執行猶予３年（同懲役１年６月）の判決を言い渡した。

続いて行われた「林業土木コンサルタンツ」など受注４法人と各法人の担当者５人の判決では、各法人を罰金９０００万〜４０００万円（求刑罰金１億〜５０００万円）、担当者全員を執行猶予付きの有罪とした。

小坂裁判長は「この事件は、血税を無駄に使う官製談合を続け、国民の犠牲の上に自分たちの組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」と指摘。

その上で「天下りを多く受け入れていた業者に、優先的に業務を受注させていた典型的官製談合。時代の流れに逆行している」と厳しく非難した。

高木被告については「官製談合システムを断ち切るべき立場にあったのに、かつての上司の指示で十数年間にわたり中心的役割を担ってきた」と認定。
下沖被告については「責任は高木被告に次いで重い」と述べた。

判決によると、高木被告ら機構側元幹部は４法人の担当者５被告と共謀。
機構が平成１７〜１８年度に指名競争入札で発注した林道整備の測量・地質調査業務で、事前に落札業者を決めるなど談合を繰り返した。
被告４法人は両年度で発注総額約１７億円の約７割を受注していた。