・・・・・。ザマミロ 水不足。
588 ：名無電力１４００１：
＜独法改革＞１１法人を廃止・民営化 １７法人は統合・移管
11月29日2時31分配信 毎日新聞
政府の独立行政法人改革の骨格案が２８日、明らかになった。
都市再生機構など１１法人を廃止・民営化するほか、水産総合研究センターと水産大学校など類似業務を行っている１７法人は統合するか他機関・地方に移管する。
また、独法として存続の場合も事務・事業を見直すこととし、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称ｔｏｔｏ）や日本学生支援機構の奨学金事業も検討対象とする。
政府は所管省庁との折衝を経て、１２月中に整理合理化計画を策定する。
渡辺喜美行革担当相は既にこうした案を福田康夫首相に説明しており、首相も大筋で了承した。
ただ、改革対象の１０１法人のうち、組織形態見直しの方針が固まったのは３割弱の２８法人にとどまり、今後、残る独法についてどれだけ見直せるかが焦点になる。
政府は（１）事務・事業の見直し等（２）廃止・民営化（３）統合・移管（４）非公務員化−−の４類型で独法を整理。
統合・移管では、農業生物資源研究所など農水省所管の研究開発型６法人を複数の法人に再編。国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構も統合する。
廃止・民営化と統合・移管によって独法は２０以上削減される計算となる。
渡辺行革相が民営化を主張していた国立印刷局と造幣局は、公共性の強い通貨製造業務を残し、それ以外は廃止・縮小する。
雇用・能力開発機構の若者向け職業展示施設「私のしごと館」事業なども見直す。統計センターと国立病院機構の役職員は非公務員化する。
ただ、廃止・民営化に分類した１１法人のうち緑資源機構（廃止）と通関情報処理センター（民営化）を除く９法人は、所管省庁の抵抗で実現の見通しが立っていない。
例えば日本貿易保険の民営化に対して、甘利明経済産業相は「変えたことで得点になると思うと間違う。
それ（民営化）でできるなら、私はいつでも代わる」と反対する。政府関係者は「決着は１１法人プラスマイナス」と語っており、大幅な上積みは難しい状況だ。
渡辺行革相は来週から関係閣僚と折衝を始めるが、首相が裁定に乗り出す場面もありそうだ。【三沢耕平】
11月29日2時31分配信 毎日新聞
政府の独立行政法人改革の骨格案が２８日、明らかになった。
都市再生機構など１１法人を廃止・民営化するほか、水産総合研究センターと水産大学校など類似業務を行っている１７法人は統合するか他機関・地方に移管する。
また、独法として存続の場合も事務・事業を見直すこととし、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称ｔｏｔｏ）や日本学生支援機構の奨学金事業も検討対象とする。
政府は所管省庁との折衝を経て、１２月中に整理合理化計画を策定する。
渡辺喜美行革担当相は既にこうした案を福田康夫首相に説明しており、首相も大筋で了承した。
ただ、改革対象の１０１法人のうち、組織形態見直しの方針が固まったのは３割弱の２８法人にとどまり、今後、残る独法についてどれだけ見直せるかが焦点になる。
政府は（１）事務・事業の見直し等（２）廃止・民営化（３）統合・移管（４）非公務員化−−の４類型で独法を整理。
統合・移管では、農業生物資源研究所など農水省所管の研究開発型６法人を複数の法人に再編。国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構も統合する。
廃止・民営化と統合・移管によって独法は２０以上削減される計算となる。
渡辺行革相が民営化を主張していた国立印刷局と造幣局は、公共性の強い通貨製造業務を残し、それ以外は廃止・縮小する。
雇用・能力開発機構の若者向け職業展示施設「私のしごと館」事業なども見直す。統計センターと国立病院機構の役職員は非公務員化する。
ただ、廃止・民営化に分類した１１法人のうち緑資源機構（廃止）と通関情報処理センター（民営化）を除く９法人は、所管省庁の抵抗で実現の見通しが立っていない。
例えば日本貿易保険の民営化に対して、甘利明経済産業相は「変えたことで得点になると思うと間違う。
それ（民営化）でできるなら、私はいつでも代わる」と反対する。政府関係者は「決着は１１法人プラスマイナス」と語っており、大幅な上積みは難しい状況だ。
渡辺行革相は来週から関係閣僚と折衝を始めるが、首相が裁定に乗り出す場面もありそうだ。【三沢耕平】
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589 ：名無電力１４００１：2007/12/12(水) 20:06:44
>>588つづき
◆政府の独立行政法人改革骨格案◆
《廃止・民営化》
▽通関情報処理センター▽日本万国博覧会記念機構▽メディア教育開発センター▽教員研修センター▽国立健康・栄養研究所▽労働政策研究・研修機構▽緑資源機構▽日本貿易保険▽海上災害防止センター▽都市再生機構▽住宅金融支援機構
《統合、他機関・地方への移管》
（１）国民生活センターを中心とする消費者保護機能の集約化
（２）国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構
（３）農業生物資源研究所▽農業環境技術研究所▽農業・食品産業技術総合研究機構▽国際農林水産業研究センター▽森林総合研究所▽水産総合研究センター
（４）水産総合研究センターと水産大学校
（５）土木研究所▽建築研究所▽電子航法研究所▽交通安全環境研究所▽海上技術安全研究所▽港湾空港技術研究所
（６）空港周辺整備機構
《事務・事業の見直し等》
▽造幣局、国立印刷局の通貨製造業務以外▽日本スポーツ振興センターのｔｏｔｏ事業▽日本学生支援機構の奨学金事業▽雇用・能力開発機構の「私のしごと館」など▽農畜産業振興機構の畜産事業▽情報処理推進機構のソフトウエア開発への助成
《非公務員化》
▽統計センター▽国立病院機構
最終更新:11月29日2時31分
◆政府の独立行政法人改革骨格案◆
《廃止・民営化》
▽通関情報処理センター▽日本万国博覧会記念機構▽メディア教育開発センター▽教員研修センター▽国立健康・栄養研究所▽労働政策研究・研修機構▽緑資源機構▽日本貿易保険▽海上災害防止センター▽都市再生機構▽住宅金融支援機構
《統合、他機関・地方への移管》
（１）国民生活センターを中心とする消費者保護機能の集約化
（２）国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構
（３）農業生物資源研究所▽農業環境技術研究所▽農業・食品産業技術総合研究機構▽国際農林水産業研究センター▽森林総合研究所▽水産総合研究センター
（４）水産総合研究センターと水産大学校
（５）土木研究所▽建築研究所▽電子航法研究所▽交通安全環境研究所▽海上技術安全研究所▽港湾空港技術研究所
（６）空港周辺整備機構
《事務・事業の見直し等》
▽造幣局、国立印刷局の通貨製造業務以外▽日本スポーツ振興センターのｔｏｔｏ事業▽日本学生支援機構の奨学金事業▽雇用・能力開発機構の「私のしごと館」など▽農畜産業振興機構の畜産事業▽情報処理推進機構のソフトウエア開発への助成
《非公務員化》
▽統計センター▽国立病院機構
最終更新:11月29日2時31分
590 ：名無電力１４００１：2007/12/12(水) 20:10:39
>>490
＜緑資源談合＞十数法人に課徴金、改善要求は見送り 公取委
12月8日15時1分配信 毎日新聞
農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、公正取引委員会は８日、
財団法人「森公（しんこう）弘済会」と同「林業土木コンサルタンツ」など十数法人に対し、独占禁止法に基づき総額約１億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
同機構が今年度限りで廃止されることなどから、公取委は官製談合防止法に基づく改善措置要求は見送る。
命令を受けるのは、２法人やコンサルタント会社など十数法人。
関係者によると、各法人は機構発注の林道整備の測量・調査業務を巡り、機構の元森林業務担当理事（５９）、元林道企画課長（５７）＝東京地裁で有罪判決＝らが落札業者を選定し、各法人の担当者らはその意向に従って落札業者と価格を事前に決定していた。
公取委は元理事と元課長、森公弘済会など受注４法人の担当者計７人を独占禁止法違反（不当な取引制限）で刑事告発し、先月１日、東京地裁は理事らを懲役２年〜６月、執行猶予４〜２年を言い渡していた。
判決は、林野庁と機構ＯＢを受け入れた法人に優先的に受注させるなど、天下りと密接に結びついた官製談合と指摘していた。
官製談合防止法は、発注官庁や国などが５０％以上出資する法人の発注担当職員が談合に関与する行為を禁じている。
公取委が関与を認定した場合、内部調査や再発防止策の策定、関与職員への賠償請求といった改善措置要求を行うが、機構自体が今年度中で廃止され大規模林業事業を都道府県に移管する予定であることから、措置要求の必要はないと判断したとみられる。【斎藤良太】
最終更新:12月8日15時1分
＜緑資源談合＞十数法人に課徴金、改善要求は見送り 公取委
12月8日15時1分配信 毎日新聞
農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、公正取引委員会は８日、
財団法人「森公（しんこう）弘済会」と同「林業土木コンサルタンツ」など十数法人に対し、独占禁止法に基づき総額約１億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
同機構が今年度限りで廃止されることなどから、公取委は官製談合防止法に基づく改善措置要求は見送る。
命令を受けるのは、２法人やコンサルタント会社など十数法人。
関係者によると、各法人は機構発注の林道整備の測量・調査業務を巡り、機構の元森林業務担当理事（５９）、元林道企画課長（５７）＝東京地裁で有罪判決＝らが落札業者を選定し、各法人の担当者らはその意向に従って落札業者と価格を事前に決定していた。
公取委は元理事と元課長、森公弘済会など受注４法人の担当者計７人を独占禁止法違反（不当な取引制限）で刑事告発し、先月１日、東京地裁は理事らを懲役２年〜６月、執行猶予４〜２年を言い渡していた。
判決は、林野庁と機構ＯＢを受け入れた法人に優先的に受注させるなど、天下りと密接に結びついた官製談合と指摘していた。
官製談合防止法は、発注官庁や国などが５０％以上出資する法人の発注担当職員が談合に関与する行為を禁じている。
公取委が関与を認定した場合、内部調査や再発防止策の策定、関与職員への賠償請求といった改善措置要求を行うが、機構自体が今年度中で廃止され大規模林業事業を都道府県に移管する予定であることから、措置要求の必要はないと判断したとみられる。【斎藤良太】
最終更新:12月8日15時1分
591 ：名無電力１４００１：2007/12/13(木) 15:14:25
守山の８河川 水質やや改善 ＮＰＯが調査マップ発行
12月13日10時49分配信 京都新聞
滋賀県守山市内を流れる中小の河川に含まれる窒素やリンの濃度が１０年前と比べて全体的に低下し、水質がやや改善していることが、
同市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「びわこ豊穣（ほうじょう）の郷（さと）」の調査で分かった。
調査結果を基に１０年間の変化を図表で示した「水環境マップ?」も発行、近く市役所や自治会などに配布する。
調査は、琵琶湖・赤野井湾の水質浄化を目指して結成された同郷の前身の「豊穣の郷赤野井湾流域協議会」が１９９７年に始めた。
調査は年６回行い、会員約３０人が市内の８河川、約１００地点でＣＯＤ（化学的酸素要求量）、窒素、リンの各濃度、透視度を計測した。
結果は、アオコなど植物プランクトン発生の要因になる窒素とリンの濃度の年平均値が、２００６年までの１０年間で、
おおむね窒素は１リットル中１−３ミリグラムが同１ミリグラム未満に、リンも１リットル中０・１−０・３ミリグラムが同０・０５−０・１ミリグラムに減り、改善傾向がみられた。
ＣＯＤと透視度の数値は、ほぼ横ばいだった。
水環境マップの製作は調査１年目と５年目に続く３回目で、今回初めて７つの学区別に調査結果を収録。
写真やグラフを挿入し、一目で変化が分かるように工夫した。
調査に当たった辻ひとみさん（６０）＝同市吉身２丁目＝は「窒素やリン濃度の低下は、農作物栽培での減農薬など農業者の努力が大きいと思う。
マップを見て身近な川への関心を高めてほしい」と話している。マップはＡ４判、２２ページ。２０００部発行し、図書館や小中学校などにも配る予定という。
最終更新:12月13日10時49分
12月13日10時49分配信 京都新聞
滋賀県守山市内を流れる中小の河川に含まれる窒素やリンの濃度が１０年前と比べて全体的に低下し、水質がやや改善していることが、
同市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「びわこ豊穣（ほうじょう）の郷（さと）」の調査で分かった。
調査結果を基に１０年間の変化を図表で示した「水環境マップ?」も発行、近く市役所や自治会などに配布する。
調査は、琵琶湖・赤野井湾の水質浄化を目指して結成された同郷の前身の「豊穣の郷赤野井湾流域協議会」が１９９７年に始めた。
調査は年６回行い、会員約３０人が市内の８河川、約１００地点でＣＯＤ（化学的酸素要求量）、窒素、リンの各濃度、透視度を計測した。
結果は、アオコなど植物プランクトン発生の要因になる窒素とリンの濃度の年平均値が、２００６年までの１０年間で、
おおむね窒素は１リットル中１−３ミリグラムが同１ミリグラム未満に、リンも１リットル中０・１−０・３ミリグラムが同０・０５−０・１ミリグラムに減り、改善傾向がみられた。
ＣＯＤと透視度の数値は、ほぼ横ばいだった。
水環境マップの製作は調査１年目と５年目に続く３回目で、今回初めて７つの学区別に調査結果を収録。
写真やグラフを挿入し、一目で変化が分かるように工夫した。
調査に当たった辻ひとみさん（６０）＝同市吉身２丁目＝は「窒素やリン濃度の低下は、農作物栽培での減農薬など農業者の努力が大きいと思う。
マップを見て身近な川への関心を高めてほしい」と話している。マップはＡ４判、２２ページ。２０００部発行し、図書館や小中学校などにも配る予定という。
最終更新:12月13日10時49分