・・・・・。ザマミロ　水不足。

水俣病問題、チッソは協力を＝鴨下環境相
11月20日13時2分配信 時事通信

鴨下一郎環境相は20日の閣議後の記者会見で、
水俣病の原因企業であるチッソ（東京）が、未認定患者の新たな救済策の受け入れ拒否を表明したことについて
「協力していただくことが、政府にとっても望ましい。チッソが変わっていただくことが必要だ」と述べ、同社に前向きな検討を促す考えを示した。　

ない！

キレイになった大阪・大和川、アユの卵確認
11月20日22時7分配信 産経新聞

国土交通省大和川河川事務所は２０日、水質の悪化が問題になっていた大和川（大阪府、奈良県）河口付近で、アユの卵７８個と、孵化（ふか）直後の仔魚７８匹を確認したと発表した。
大和川でアユの産卵が国によって確認されたのは初めて。調査結果から同事務所は、河口付近を下る仔魚は約４万匹に達すると推定している。
同事務所は「水質改善が進み、アユが産卵、孵化するまでに川が美しくなったことが示された」と話している。
調査はアユ遡上の実態を把握するために同事務所が昨年初めて実施。２度目の今回は今月８日から９日にかけて大阪湾河口付近の堺市堺区から約２０キロ上流の大阪府柏原市までの７カ所で行った。
確認された卵はいずれも直径１ミリ。河口から約１５キロ付近の川底で、砂や石にくっついているのが見つかった。
仔魚は体長５〜７ミリで、河口から４〜１５キロの４カ所で、仕掛けた網にかかった。
大和川ではボランティア団体などが定期的にアユを放流しているため、親が天然アユかどうかは不明だが、体の大きさから、この付近で孵化したとみられる。
万葉集にも詠まれている大和川のアユは、高度成長期の水質悪化に伴って激減。平成に入ってからの調査でも、毎回１〜２０匹が確認されるにとどまっていた。

深刻な水不足に警告　中国政府が対策急ピッチ　
11月13日8時34分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■アモイ市など、海水の淡水化で安定供給へ
慢性的な水不足に陥っている中国で、台湾海峡に面する福建省アモイ市が２０１０年までに１日当たり１万トンの水を海水から得る淡水化プロジェクトを進め、
さらに２０年までにこれを５〜１０万トンに引き上げる計画をまとめた。
水利省では中国６６９都市のうち４００都市までが水不足状態にあり、状況はさらに深刻化すると警告している。
飲料水や工業用水の需要増が続く都市部で、一段と対策が急がれそうだ。（坂本一之）

アモイ市は１９７９年の改革開放スタート時に広東省深セン市などとともに「経済特区」に指定された福建省南部の工業都市。
中国語では厦門（シャーメン）だが国際的にはアモイ（Ａｍｏｙ）名で知られる。
同省南部を祖先の出身地とするインドネシアなど東南アジア華僑や台湾人の多くが対中ビジネス進出の足がかりとした。
中台間は空と海の直接往来を禁じているが、アモイ港には台湾が実効支配する金門島との間で定期船往来が例外的に認められている。
≪需要増に対応≫
こうした「国際港」としてのアモイ市だが、新華社電によると、水の需要量は１０年に８億５０００万トン、２０年には１２億トンに達すると予測されている。
こうした需要増に対応するため、同市は海水の淡水化施設の能力を高め、安定供給を図る。

アモイ以外にも山東省は沿海市で海水の淡水化事業を強化。黄海に面する山東半島の煙台や威海に淡水化産業地帯を設置し、半島付近に水を利用する産業を集めて淡水化による水資源の供給と活用の効率化を進める。

１０年までに海水の利用量を現在の年間約３０億立方メートルから４倍超の１３０億立方メートルに拡大する。

中央政府では海水淡水化で民間企業の参入促進の検討も始めている。

≪北京五輪で課題≫
中国紙、人民日報によれば、黄河沿岸など北部でも水不足が深刻化し経済発展の阻害要因になっている。
中国全土では年間で約４００億立方メートルが不足しているという。人工降雨ロケットの打ち上げも研究されている。

また、中国政府は０６年からの第１１次５カ年計画で、飲料水の安全性確保にも力を入れている。

貴州省は水不足改善とともに、インフラ整備の遅れている農村部の飲料水の品質確保に向け、今後５年間で５０億元（約８００億円）を投じる。

水洗トイレの普及や急速に増加する自家用車の洗浄、シャンプーなど生活様式の欧米化などで個人の水利用が拡大。
産業発展にともなって工業用水の需要も急速に増大しており、水資源の確保は市民生活に直結するだけでなく、経済成長の維持に向けた重要な政府対策となっている。
０８年８月の五輪開催にあたり、北京地区での水の安定供給も課題となっている。
最終更新:11月13日8時34分

>>542
「海水の淡水化」に頼るのは非常に危険な状態だ。
所詮「雑用水」の補給に使う「応急処置」である旨、徹底しなければならない。

「除草剤」など化学物質の撒布に無頓着でいるから、そういう問題の危険性も分からなくなるのだ。

新たな社会問題や病気の蔓延の火だねとなるだろう。
「シムシティ」でもそんなバカな政策を必要以上に認可したりできない。

「ゲーム」以下の政策を追いかける・・・中国はきわめて危険な状態にある。

日本の発想を超える、人口の増大を「いつの間にか」抑制する「超効率　単純機構都市」の建設が有効だ。

規模は大きくなっても、必要性は日本の「公共事業」レベルに見える。
つまり、即刻、中止した方が「水資源」「景気」には有効と思える。


極東5カ国、豆満江流域の開発プロジェクトに合意
11月16日16時13分配信 YONHAP NEWS【ソウル16日聯合】

大図們江イニシアチブ（GTI）5カ国委員会がロシアで15日に開かれ、加盟国は豆満江流域の開発プロジェクトに合意した。財政経済部が16日に明らかにした。
GTIは豆満江流域を開発するため、国連開発計画（UNDP）の支援の下、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、モンゴルが1992年に発足させた豆満江開発計画（TRADP）の後続体制で、図們江は豆満江の中国名。
会議では、GTIの活性化に向けた豆満江水資源保護の妥当性評価、中国・北朝鮮国境の中国道路・港湾活用、モンゴル・中国間の鉄道妥当性評価、GTI観光産業力の構築など10プログラムを選定し、中期課題として推進することで合意した。

韓国は特に、北東アジアフェリールートの開発、GTI関係者に対する市場経済教育、環境分野中核事業推進の必要性などを積極的にアピールしたという。
加盟国はあわせて、GTI内にエネルギー理事会、観光協議会、企業関係者諮問会議など、中核分野ごとの協議体と環境協力の枠組みを作ることでも合意した。
最終更新:11月16日16時13分

期待できぬ南水北調　上海脅かす水源汚染
11月16日18時48分配信 産経新聞

上海の水道水が褐色に濁っていることに驚くのは短期滞在の外国人に限られ、地元の人たちは「そういうものだ」という表情をする。
だが、その水質の悪さがいよいよ巨大都市・上海を支える経済発展そのものにダメージを与え始めている。

黄浦江の水質検査に長らく携わってきたある学者の体験談は説得力がある。

上海にある大学院で汚水浄化方法などを研究していたこの学者は、１９８０年代になって急激に汚染が進む黄浦江の水質調査に従事した。
当時、まだ船上生活をする人たちがおり、黄浦江の水を直接使用していたが、煮沸すれば飲料水に使えるかどうかの調査だった。

当時の上海市の下水道普及率は３０％以下。生活排水や河川沿いの工場から出る廃水は直接、黄浦江や蘇州河に垂れ流され、すさまじい悪臭を放っていた。
特に悪臭がひどい蘇州河沿いの高級アパートは二重窓に造り変えなくてはならなかった。

その時、持ちあがったのが「排海工程（プロジェクト）」だ。生活排水や工場廃水などを巨大地下トンネルを通じて海に垂れ流すという、汚水処理場の必要ない安上がりの対策だが、建造されたトンネルは乗用車２台が並んで走れるほどの大きさだった。

確かに排海工程は蘇州河の悪臭をかなり和らげた。だが、水源である黄浦江の汚染はとどまるところを知らない。

日系環境機器会社などの話では、黄浦江の水には重金属類から大腸菌までありとあらゆる汚染物質が含まれ、水の濁り程度を示す濁度（ＮＴＵ）に至っては取水場付近であっても５０以上。
かつて日本の水質汚染の代名詞だった琵琶湖に比べても１０倍以上という高さになっている。

汚染がここまで進むと、普通の処理では茶褐色の水になるわけで、高級アパートなどは高レベルの浄水器を取り付けて自衛している。
また、紡績などの生産活動にも影響を及ぼし、古い工業地帯である上海市楊浦区の日系２社は浄水装置を備えた新開発区に移転を余儀なくされた。

>>546つづき
中国の急速な都市化は徹底した経済発展優先政策とともに進められてきた。このため、水源の汚染防止や下水道整備は遅れた。

経済発展優先政策は水道料金やガソリンなどのエネルギー料金の異常なほどの安さからもうかがえる。

例えば、上海の水道代金は１立方メートルわずか１．０３元（約１５円）。
これでは、水を大量消費する工場などは低コストにより国際競争力を得るが、受益者負担はないに等しく、水資源の無駄遣いに陥りやすい。

中国の水資源量は全体で２兆４１３０億立方メートルにものぼるが、これを１３億人で割ると、１人あたりでは２２００立方メートルと世界平均の４分の１程度だ。
しかも経済発展に成功した上海モデルを追う重慶など中国各地の都市化は、水質汚染を拡大する一方なのである。

その結果、中国河川の７割は上水道の水源に不向きなほど汚染されてしまったが、汚染度が比較的低いとされる長江でさえ、昨年の流入汚水が３０５億５０００万トンと前年を９億２０００万トンも上回っており、汚染はまだ広がっている。

中国では１９５０年代に「南水北調」という構想が打ち出された。
そのアイデアは中国で最も水量の多い長江の上、中、下流から取水し、大規模な水路を建設して水不足の北京など北部に水を送り込もうというものだ。

三峡ダム建設以上というこの大プロジェクトはすでに動き出しているそうだが、天文学的建設費とともに「汚染水を北に運んで何の意味がある」という声が出ているそうだ。（上海　前田徹）

江西省で歴史的干ばつ、都市部水道や河川物流に影響
11月19日19時4分配信 サーチナ・中国情報局

江西省は10月上旬から11月上旬にかけて、降水量が例年の10％程度となり、干ばつが発生している。

江西省は10月上旬から11月上旬にかけて、省平均降水量が9ミリと、例年の10％程度だった。
このため、省内最大の河川の〓江の南昌市内の観測所では15日、史上最低の水位を記録。その他の撫河、信江、修河など主要河川でも異常な低水位が続いている。（〓はへん部分が「章」、つくり部分は「夂」の下に「貢」）

省都の南昌市では、給水量の減少で水圧が低下、一部の高層マンションなどで水道の水が出にくくなったため、市当局は青雲浄水所にポンプを増設するなどして対応。
水消費の大きな企業には操業停止や時間短縮を行わせて、生活用水を確保している。

省政府によると、水位低下で〓江の航路幅が狭まり、南昌市部分では船舶の渋滞が発生している。このため、河川交通の管制を強化し、食品などの輸送を優先させているという。（編集担当・如月隼人）

黄河・長江の環境負荷も限界、水質汚染改善の目途たたず―中国
11月21日11時15分配信 Record China

2007年11月20日、中国政府サイトは国家環境保護総局汚染管理課の李新民（リー・シンミン）副課長のインタビューを掲載した。
李副課長は水質汚染の深刻な現状についてコメントした。

李副課長は、中国の一部地域は比較的豊富な水資源を有しているものの、水質汚染により飲用水確保に支障を来たしていることを指摘した。
大規模な生態環境の破壊が進んでおり、黄河・長江などの大河ですら環境負荷に耐えられなくなりつつあるという。

水質汚染改善には高汚染産業の管理・縮小が必要だが、中央政府の施策にも拘わらず成果はあがっていないという。
先日、国家環境保護総局が実施した統計では、今年第3四半期終了時点で二酸化硫黄が1．81％、科学的酸素要求量0．28％の減少を記録したが、2010年までに主要汚染物質排出量を10％削減するという目標にはほど遠い。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月21日11時15分

「雇用を確保した」という意味や
「地域住民に農薬・合成洗剤等の化学薬品の撒布、ゴミ投棄を戒める」という意味、
「大型土建実験」という意味で、
必ずしも「無駄だった」とは言うまい「諫早干拓事業」

しかし「自然環境にとっては、現状マイナスの影響」であると「あらためて」発覚したのだから、
「応急処置としての公共事業だった」として、そろそろ撤去を始めるべきだ。
それが「もっとも生産的」だからだ。


環境保全型の営農懸念　諫早湾干拓完工　水質改善されず　購入費償還に１００年
11月21日10時9分配信 西日本新聞

構想発表から５５年。総事業費２５３３億円を投じた国営諫早湾干拓事業が２０日、完工式を迎えた。
事業目的の変遷や漁業被害などの問題をはらみながらも、動きだしたら止まらない公共事業の象徴とされてきた巨大開発。
造成農地では来年４月から営農が始まるが、新たな課題も生じており、長崎県が掲げる「環境保全型農業」の先行きは不透明だ。

造成農地は約７００ヘクタール。
長崎県が全額出資する県農業振興公社が本年度末、約５１億円で国から購入し、農家に１０アール当たり年平均１万５０００円（最初の５年間、以後は２万円）でリースする。

リース方式導入の背景には「入植者の初期投資軽減」という“大義名分”だけでなく「農地が売れ残って虫食い状態にでもなれば、事業の必要性が疑問視される」（県幹部）との懸念もあった。

ただ、県が債務保証する購入費用の償還には、入植者が常に埋まり続けたとしても、ちょうど１００年かかる計算。
県の内部にさえこれを「非現実的」とする声があり、将来的な入植者への売却も見据える。リース方式は当面のリスク回避の色合いが濃い。

>>550つづき
一方、県は入植者に対して、営農開始後５年以内をめどに、化学肥料や農薬使用の半減を求める。
環境保全型の「諫干ブランド」として、農産物に付加価値を生み出す計画だ。だが、農業用水として使用する調整池の水質が課題となっている。

１９９７年の湾閉め切り以降、調整池の水質（化学的酸素要求量）は県の環境基準をクリアしたことは１度もなく、その改善見通しも立っていない。
県は「作物の成長や品質に問題はない」とするが、上流域の下水道整備などを余儀なくされている。
長期間、多額の財政負担が見込まれる上に、「環境保全型農業」に環境基準をクリアできない水を使う自己矛盾は、ブランド化の足かせにもなりかねない。

長崎県の農地耕作放棄地率は全国１位。放棄地面積は約１万３０００ヘクタール（２００５年度）で、諫干農地の１９倍もある。
一方、諫干への入植には県内外の６２個人・法人から応募があり、希望面積は造成農地の約１、５倍で、最終的には５０個人・法人程度に絞られる見通しだ。

県諫早湾干拓室は「入植者が限られるからこそ失敗は許されない。最初から満点とはいかないだろうが、試行錯誤しながら、５年後を試金石としたい」と言う。

有明海異変との関係を主張する漁業者らの不信がなお根強い中、無駄な公共事業とのそしりを免れるか、行政と入植者に課せられる責任は重い。　（長崎総局・前田英男）
＝2007/11/21付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:11月21日10時9分

資源利用率の低さ、汚染、干ばつ…、水資源確保に難題山積み―中国
11月21日13時28分配信 Record China￥

2007年11月20日、中国政府サイトは水利部企画計画課の段紅東（ドゥワン・ホンドン）副課長のインタビューを掲載した。
段課長は資源利用率の低さ、水質汚染、干ばつなどの水問題についてコメントした。

段課長によると、中国には2兆8000億立方mの水資源があり、これは中国の需要を十分に満足させる量だという。
しかし、そのうち利用可能なものは8400億立方m、現在使用しているものは5600億立方mに過ぎず、利用率の低さが問題となっている。

また、地球温暖化が新たな水不足を引き起こしていることも注目される。中国南部は水資源が豊富なことで知られているが、地球温暖化の影響により近年ではしばしば干ばつが観測されるようになった。
水利部は水資源の有効利用を目指して、今後、利用率の向上・環境汚染改善・水リサイクル率の向上などの対策を実施するという。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月21日16時29分

「専門法廷」

貴陽市で環境保護の専門法廷が発足　水資源問題重点
11月21日16時21分配信 サーチナ・中国情報局

貴州省貴陽市で20日、貴陽市中級人民法院環境保護審判法廷と清鎮市人民法院環境保護法廷の開所式が行われた。

両法廷は紅楓湖、百花湖、阿哈ダムなど貴陽市内の水資源や土壌、山林の環境保護に関する裁判を担当する。

これまで行政区分や所属関係がネックとなり対応が難しい事件があったためで、同市政府は今後は法律を厳格に適用し、市の生態系や水源の保護に務める。（CNSPHOTO）

「水資源確保」という意味での「ダムの有用性」には疑問符が投げかけられる。
特に「コンクリート・ダム」は、時間が立つごとに、保水力や浄水力を失うことが知られ、
生態系の破壊や、周辺土壌との水の循環を遮断するために「土砂崩れ」災害を誘発する恐れも指摘される。


平戸市：渇水対策本部を設置　降水量、昨年の５割−−１〜１０月　／長崎
11月14日17時2分配信 毎日新聞

平戸市は１２日、少雨による水不足が深刻化しているため、渇水対策本部（本部長・白浜信市長）を設置した。
同時に、旧平戸市南部地区の一部で水量調整も開始、節水を呼びかけている。
市水道局によると、同市の今年１〜１０月の降水量は約１３００ミリと、昨年同時期（約２４００ミリ）の５割強にとどまった。
このため、旧市南部地区では、農業用水と兼用の２カ所のため池の貯水率が１０〜２１％にまで激減。
今月１２日までに両方のため池からの取水を停止し、地下水のみの利用とした。
同地区では１４００世帯を対象に、バルブを閉めて給水量を強制的に絞り込む水量調整も同日付で始まった。
旧平戸市北部地区や生月地区でもダム貯水率の低下が止まらず、今後、降雨がない状態で使い続けた場合、旧市北部地区で約９０日、生月地区では約８０日でダムが枯渇するという。【近松仁太郎】
〔佐世保版〕１１月１４日朝刊 最終更新:11月14日17時2分

佐世保や諫早は、いつも水不足・・・
あの土地柄で、植林や山頂部・標高の高いところへの不動産規制が甘く、
また「ため池」の有用性も分かっていない、どころか、「コンクリート・ダム」でナントカ・・・と、
一般市民も本気で思っている。永久に解決しないだろう。


水ピンチ！：温水プール、２３日から閉鎖−−佐世保市　／長崎
11月17日17時2分配信 毎日新聞

水不足のため２３日から給水制限に踏み切る佐世保市は、同日から市温水プール（平瀬町）を閉鎖する。
また、既に総合グラウンド（椎木町）と東部スポーツ広場（浦川内町）では、陸上競技場やサッカー場の芝生への散水を控えるなど節水に取り組んでいる。
市教委スポーツ振興課によると、温水プールは年中無休（年末年始を除く）で営業しており、プール（容量約７５０トン）の水の一部入れ替えのほか、シャワーやトイレなどで１日に約４０トンの水を使用。
１日平均約１５０人が利用しているが、給水制限が解除されるまで閉鎖する。０５年７月の減圧給水の際も８日間閉鎖した。
市水道局は１５日に渇水対策本部を設置。２３日から吉井、世知原、宇久地区を除く市内全域で減圧給水を開始。
その後もまとまった雨が降らなければ１２月１５日から一定時間断水する時間給水制限を行う。
１６日午後４時現在、主要６ダムの貯水率は６０・２％。【山下誠吾】
〔佐世保版〕１１月１７日朝刊 最終更新:11月17日17時2分

旱ばつで320万人が飲料水不足、作物に大規模被害―中国
11月20日17時20分配信 Record China

2007年11月19日、国家洪水・干害対策総指揮部（国家防総）の最新情報で、旱ばつにより1815万ムー（約1万2000平方キロメートル）の作物に被害が出ており、
また320万人、家畜257万頭の飲料水不足などの影響が出ている模様だ。
これを受けて、国家防総副総指揮、水利部部長の陳雷（チェン・レイ）氏が当該省（区）に対して早急な対策を講じるよう緊急指示を行った、と新華網が報道した。

10月以来、中国中東部の大部分の地区で降水量が不足しており、そのうち黄淮・江淮の大部分および華南、江南の大部分での被害が激しいそうだ。
江西、湖南の両省では平均降雨量はそれぞれ9ミリ、18ミリ、例年より9割も少ない数値となっており、長江、珠江などの大型河川でも水量が少なく、湘江とガン江では史上最低の水位を記録しているところも出てきている。

19日、国家防総事務局長、水利部次官の鄂竟平（ウァ・ジンピン）氏は専門会議を開き、旱ばつの分析を行うとともに、各関係部門に対して対策を強化するよう指示を行った。
国家防総事務室からは専門チームが湖南・江西の両省に現地入りしている。（翻訳・編集/岡田）
最終更新:11月20日17時20分

五輪＝北京大会ヨット会場の水不足防ぐため、黄河の水を備蓄
11月21日15時56分配信 ロイター［北京　２１日　ロイター］　

来年８月に開催する北京五輪でヨット競技が行われる同国北部の青島での水の供給を確実にするため、中国当局が３００キロ以上離れた黄河からくみ上げた水の備蓄を始めたと、地元メディアが報じた。
新華社は河川当局の上級職員の話として、７７０万人が暮らす青島で年間に利用される水の量とほぼ同量を、今後１０日間で黄河から引水すると伝えた。
同職員は「水は家庭用と工業用として備蓄され、五輪中の青島での水供給の負担を軽減することになる」としている。
最終更新:11月21日15時56分

「山頂部・水源部トラスト」しかないか？


川辺川利水事業：「行政は政策転換を」　反対集会に２６０人−−相良村　／熊本
11月15日17時2分配信 毎日新聞

国営川辺川利水事業と川辺川ダム建設に反対する緊急集会「球磨川流域の未来は住民の手で」（川辺川利水訴訟原告団など主催）が１３日夜、相良村総合体育館で開かれた。
約２６０人が参加、ダムに頼らない治水対策などへの政策転換を国に求める集会宣言を採択した。
国営利水事業が休止目前となり、球磨川水系河川整備基本方針を流域住民に説明する国土交通省の治水報告会も今月中に終了するのを前にして「ダムの問題点を再確認しよう」と開いた。
板井優・川辺川利水訴訟弁護団長は「国交省はダム建設を球磨川水系の河川整備基本計画に盛り込むべきではない」と訴えた。
また、相良村の矢上雅義村長は
「村が訴えている『身の丈に合った利水』とは、農家も自治体も、自分で借金を払える分だけ設備投資をするという意味。（財政再建団体になった北海道）夕張市のようにならないためにも、無理な負担を強いられる事業は不要だ」と話した。
また、集会宣言では「政策転換を求め、失われつつある流域の清流を蘇らせ、未来に引き継ごう」と訴えた。【高橋克哉】
１１月１５日朝刊 最終更新:11月15日17時2分

ダムは「巨大な汚水池」　重慶で５００万人が強制大移住
11月16日14時4分配信 産経新聞

超高層ビルが密集する重慶は、長江、嘉陵江の交差地点に突き出し、まるでニューヨークのマンハッタンを見るかのようだが、その先端部に有名な朝天門とともに「湖広会館」がある。
清朝の乾隆（けんりゅう）帝が設け、いまは博物館として整備されたこの会館は１７世紀末、湖南、湖北、広東の３省から１００万人の農民が四川省各地に強制移住させられた苦難の歴史を展示している。
記録によると、１６８５年当時の重慶を含む四川省は、度重なる戦乱と自然災害で人口が９万人余りに激減しており、康煕（こうき）帝は人口増を図るため強制移住を命じた。農民は故郷を離れたがらず、両手をきつく縛られての強制連行だった。
中国語で「トイレへ行く」を意味する「解手」は、当時の農民が文字通り、両手のひもを解いてもらい、トイレへ行ったことから生まれた。
近代中国の父である孫文が夢み、中国共産党の毛沢東が後を継いだ三峡ダム建設は、史上最大規模の強制移住を招いた。
世界最大の三峡ダムは最高水位１７５メートル、そうなれば長江は１００メートルかさ上げされ、ダム湖に沈む地域は膨大な流域に及ぶ。
しかも、ダム湖周辺は汚染防止などのため工業化はできないうえ、大規模農地も得難く、大半の農民は都市へと強制移住させるしかない。
政府系英字紙チャイナ・デーリー（１０月１２日付）によると、当初、１２０万人を予定していたダム湖周辺の農民移住はさらに４００万人が追加され、重慶郊外に移住させる計画が決定したという。
そうなれば５００万人超という空前絶後の大移住が始まる。
重慶とその周辺の都市部にはすでに６００万人超がひしめいている。同紙によれば、１０年をかけて移住させるそうだが、そんな短期間で人口１０００万超の巨大都市が誕生するのか。並大抵のことではないだろう。
ベネチア映画祭でグランプリを獲得した映画「三峡好人（日本名・長江哀歌）」（賈樟柯（かしょうか）監督）では、水没直前の重慶市奉節という街を舞台にした建物の解体などが克明に描かれているが、強制移住につきまとう悲惨さが染み出ている。

>>559つづき
三峡ダムはほかにも、さまざまな深刻な影響を及ぼし始めている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル紙（アジア版８月２９日付）によると、水没を免れた長江沿い地域に移住した農民が土砂崩れに悩まされており、再移住せざるを得ない状況で、
さらにダム湖に流入する工場廃水と生活排水によって生態系が破壊され、ダム湖が「巨大な汚水池」になる心配があるそうだ。
三峡ダム下流の宜昌市で出会った劉●さんは「この辺りは全く地震がなかったのに昨年、ダムの貯水量が増えると地震で家が揺れるようになった。
政府は心配しなくてよいというが、何が起きようとしているのか不安だ」と話した。
当時の新華社の報道などによると、ダムの水位が目立って上がる度に三峡地区で大小の地震が観測されており、昨年秋に水位が１５６メートルに達した際に観測された地震は１４５回にものぼった。
地震と三峡ダムの関連について地震専門家は「三峡ダム周辺のすべての大峡谷は地質が断裂して形成されており、不安定だ。
そこへダムの水位が１００メートルを超すと不均衡な圧力差ができて地震を発生させやすくなる」と説明しているが、実際のところはよくわからないという。
だが、２００９年までにダムの水位は１７５メートルに達する。
地震への不安に目をつむってまで水位を上げるのは、渇水期でも上流にある巨大都市、重慶の港に貨物船が横付けできる水深を確保するためだそうだ。（上海　前田徹）
●＝緯の糸へんを火へんに
最終更新:11月16日14時4分

>>558
＜川辺川ダム＞事業休止確実…国が予算取り下げ　熊本・相良
11月17日2時31分配信 毎日新聞

熊本県相良村に建設予定の川辺川ダムに絡む国営川辺川利水事業について農水省は１６日、０８年度予算で要求している測量試験費など３億円を取り下げる方針を固めた。
実施に向けた地元市町村の合意ができていないためで、事業休止が確実となった。

同事業は０３年の利水訴訟敗訴以来、計画見直しが難航し本体工事がストップしている。
最大受益地の相良村が７月にダム反対や財政難から事業の廃止を要求し、その後も関係市町村協議を拒否。
打開策が見えない中、同省は「合意がなければ、事業は休止せざるをえない」（幹部）として、関係予算を取り下げる意向を固めた。

国営川辺川利水事業　熊本県人吉市など６市町村の農地３５９０ヘクタールに、川辺川ダムから水を引く事業として８４年に計画決定。
計画変更時の農家同意の正当性が争われた川辺川利水訴訟で、０３年５月に“同意水増し”を認めた福岡高裁判決が確定し、国が敗訴した。
ダム反対運動が高まる中、計画見直しが進められ、ダムを水源とせず対象農地を１２９９ヘクタールに縮小する案が策定された。
最終更新:11月17日2時31分

>>395
知事関与調書は「虚偽」　実弟「脅され署名」福島県汚職公判
11月17日6時12分配信 河北新報

福島県発注工事をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた前知事佐藤栄佐久被告（６８）と実弟祐二被告（６４）の第１８回公判が１６日、東京地裁（山口雅高裁判長）であり、祐二被告の被告人質問が行われた。
祐二被告は「（わいろとされた）土地取引は栄佐久被告に報告していない。
栄佐久被告の収賄関与を認めた供述調書は虚偽の内容だったが、検察官に脅され署名した」と証言した。

祐二被告は「検察官から『土地取引の報告を認めなければ（選挙違反で）知事の支援者数十人とあなたの長男、２男を逮捕する』と怒鳴られ、精神的に追い詰められた」と説明。
検察官から、自らが経営する郡山三東スーツの総務部長が事情聴取後に自殺を図ったと知らされ、「早く認めて保釈されないと同じようになると思い、検察官の言葉が書かれた調書に署名した」と述べた。

三東スーツが贈賄側の前田建設工業から融資を受けた際、同社の元副会長から、わいろと疑われないように知事を役員から外してほしいと頼まれ、栄佐久被告に意向を伝えたとの供述については、
「知事に前田の意向とは伝えていないので削除を求めたら、検察官は『分かった』と答えた。削除されていないと分かり、ずるいと憤った」と話した。

>>562つづき
祐二被告は「検察官は『栄佐久被告は日本にとって良くないので抹殺する』と語り、国策捜査という言葉も聞いた。
こんな取り調べでは誰でも犯罪者になる」と訴えた。
一方、検察側は、祐二被告が総務部長の自殺未遂を知る前に土地取引の報告を認める供述をした点を挙げ、「なぜ調書に署名したのか」とただした。
祐二被告は「調書を作成された日は激しく怒鳴られて思考が停止し、話していない事実が調書に記載されているのを見落とした」と答えた。

検察側がさらに、県工事談合事件では祐二被告の供述通りに調書が作成されている点を突くと、祐二被告は「収賄で知事が関与する部分の調書では自分の主張は認められなかった」と述べた。
起訴状によると、栄佐久、祐二両被告は木戸ダム（楢葉町）工事の入札で前田を中心とする共同企業体（ＪＶ）の落札に便宜を図った謝礼として、２００２年８―９月、
祐二被告が経営する三東スーツの郡山市の社有地を前田ＪＶの下請けの水谷建設に高値で買い取らせ、利益を得た。
最終更新:11月17日6時12分

信濃川にサケの遡上復活を　ＮＰＯが安曇野市長に協力要請
11月17日11時16分配信 中日新聞【長野県】

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「長野県水辺環境保全研究会」の長田健理事事務局長と碇谷恵一企画委員長は１６日、安曇野市役所本庁舎に平林伊三郎市長を訪ね、
信濃川水系にサケの遡上（そじょう）を復活させる活動への協力を求めた。

学者や研究者が会員の同研究会はＮＰＯ法人「新潟水辺の会」と協力し、環境改善を目指して、信濃川、千曲川、犀川に稚魚を放流する活動を展開。
流域市町村をまわって、精力的に支援を求めている。

信濃川水系は昭和初期までサケの遡上が盛んで、一時は年間３０万匹を超えていたが、水力発電開発に伴うダム建設によって河川環境が悪化し、１９４０年に松本市の薄川で捕獲が確認されたのを最後に姿を消し、記録が途絶えている。

この日は、活動に協力的な新潟県の新潟市、長岡市、十日町市の３市長連名の要請書を提出。電力会社への働き掛けや放流事業への支援を求めた。
長田事務局長は「かつて安曇野は、信州でもっともサケの遡上が多い地域だった。子どもたちにサケの姿を見せたい」と話し、平林市長は「サケが戻るのは楽しい話。できる限り協力したい」と応えた。
（鈴村隆一） 最終更新:11月17日11時16分

マイクロ水車発電の一つか
「太陽光・太陽熱・風車・水車・バイオマス」各発電を併設する方式も実用化に向かうかな。

また「ダム」建設目的を「貯水」と「発電」に分けることは重要な要素で、
「発電」さえ、まかなえれば日本のほとんどのダム（砂防ダム含む）は「必要ない」と知れるだろう。


シーベルインター、川の水流エネ利用するフロート型水力発電で特許取得
11月21日8時34分配信 日刊工業新聞

シーベルインターナショナル（東京都千代田区、海野裕二社長、０３・５８２２・２２７５）は、川の水流エネルギーを利用することで水面に浮くフロート型水力発電装置で特許権を取得した。
水流を効率的に取り込む構成などで特許要件を満たした。商品名は「ストリーム」で販売予定価格は７００万円から。０８年をめどに国内市場に投入する。

箱形で内部に設置された回転翼に水流があたって回転、発電する仕組み。２軸構造を採用し、水が箱内部に進むにつれて狭くなる形状になっている。
また回転翼がレモン形状であるほか、速い水流を取り込むために水面に浮く構造になっているのが特徴。

川の流れを利用するので、大きな落差が不要。ダム建設による自然破壊が防ぐことができるほか、風力発電に比べて安価で安定したエネルギーが得られるメリットがある。
最終更新:11月21日8時34分

「砂防ダム」は「災害防止」の為なのだから、基本的に「急ぐ必要」はない。

つまり「貯水ダム」よりも「木と石で、地形や生態系に即して、組み上げる必要のある」「また平易にそのようにできる」公共事業だ。

コンクリートを使おうとするのは、「ゴミ・廃材の再利用」場所を必要としているからで、
山頂部や水源部にこれを求めるのは「犯罪」だ。

さらに「プラスティック・ビニール」を使用した「土砂災害対策基礎工事」
これが「国交省」の伏魔殿であり、今現在行われている、日本各地に散らばってしまった「戦争犯罪」である。


合併４年のまちで：いなべ市長２期目の課題／下　土砂災害　／三重
11月21日11時0分配信 毎日新聞

◇行政連携、対策早急に−−膨大な費用が必要
いなべ市の西端、滋賀県に接する藤原岳（標高１１２０メートル）のふもとの同市藤原町の大貝戸と坂本の２地区は０５年１２月、県内で初の「土砂災害警戒区域」に指定された。
両地区には、約３１０世帯が住んでいる。地区の背後に迫る藤原岳から、９８年から０３年の間に繰り返し土石流が発生している。
住民の中に、同じ地区内での移住を希望する人もおり、大貝戸地区では今年６月、地区の北約５００メートル離れた所に宅地約３ヘクタールの造成が完了した。
坂本地区では、移住先候補地はあるものの、手つかずの状態。今も、大雨が降ると土石流の恐怖がつきまとう。行政の早急な対策が望まれる。
県は、両地区を流れる西之貝戸川と小滝川の上流に約１０万立方メートルの危険な土砂があるとみている。砂防ダムはこれまで西之貝戸川で６基、小滝川で４基完成した。
整備率はそれぞれが７２％、８４％となっている。ダムの整備などで０３年以降、土砂が下流まで流れたことはない。しかし、砂防施設の整備を進める県の河川砂防室は
「自然相手のことなので、何が起こるか分からない。上流に雨量計や土石流感知のワイヤセンサー、監視カメラなどを設置し、早く避難できる態勢作りも必要」と住民の協力を求める。

>>566 ある意味において「報道テロリズム」とも読める

土石流発生で眠れぬ夜が続いた両地区の住民から０３年、合併前の旧藤原町に安全な宅地確保の要望があった。
市はそれに応える形で、大貝戸地区で０６年から宅地の造成を始め今年６月、３８区画分を完成させた。坪当たり４万８０００円で販売している。
すべて住民の負担だ。
それでも２２世帯の希望者がいる。大貝戸地区の水谷孝則・自治会長（６９）は
「出ていくことを考えていた人が、造成地に移転することで地区にとどまってくれた。１００％安心できるようダム建設を急いでほしい」と要望している。
一方の坂本地区では、土地の値段が大貝戸地区の倍以上になる試算もある。移住希望者は減少。市の担当課は「地元の人たちの意見を聞いて、工事を進めるかどうかの判断時期に来ている」と説明する。
坂本地区の藤井光明・副自治会長（６２）は
「ダムの建設で安心感が出ているが、土石流のない所へ移住したいという気持ちの人もいる。私たちの自助努力では限界があり、行政の援助が必要」と訴えている。
専門的な知識と膨大な費用が必要な土石流対策。国や県と連携した市の早急な対策が求められる。【沢木繁夫】
〔三重版〕１１月２１日朝刊 最終更新:11月21日11時0分

よくもまぁこれだけ暴論を並べたものだ。
その持論が何一つ実行されていないことに疑問を感じないんだろうか?