・・・・・。ザマミロ　水不足。

大規模林道事業：道ネット、道に撤退を要請　／北海道
10月27日11時1分配信 毎日新聞

官製談合事件などにより解体が決まった緑資源機構（川崎市）から都道府県に移管される大規模林道事業について、
道内５団体でつくる「大規模林道問題道ネットワーク」（寺島一男代表）は２６日、道に対し事業から撤退するよう申し入れた。
道内では３路線で計２００キロの建設計画があり、半分近くが完成している。
残された区間は天然林が広がる地域が多く、林道が建設されれば自然環境の破壊が進むと同ネットは訴えている。【去石信一】
１０月２７日朝刊 最終更新:10月27日11時1分

＞＞「国民の犠牲の上に組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」
「独占禁止法違反」が「自然破壊」に対する別件逮捕である点「公に認められた」と言えるだろう。
「罰則法としての解釈」「官製談合は癌のもと」と。


元機構理事らに有罪判決＝「国民犠牲に組織温存」−緑資源談合・東京地裁
11月1日10時34分配信 時事通信

独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた
元森林業務担当理事高木宗男（59）、元林道企画課長下沖常男（57）両被告の判決が1日、東京地裁であり、
小坂敏幸裁判長は「国民の犠牲の上に組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」として、
高木被告に懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）、下沖被告に懲役1年6月、執行猶予3年（同懲役1年6月）をそれぞれ言い渡した。
判決で小坂裁判長は「退職者を多く受け入れた業者に優先受注させた。天下りと結び付いた典型的な官製談合」と指摘。
「血税を無駄に費やし、民主的な経済秩序を破壊し続けた」と非難した。
その上で、「談合を断ち切るには職を辞す覚悟が必要だった。事実を認め、国民に謝罪している」と執行猶予の理由を述べた。　
最終更新:11月1日11時32分

緑資源談合事件　元理事らに猶予判決
11月1日10時41分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道調査業務をめぐる官製談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた同機構元理事、高木宗男被告（５９）と元林道企画課長、下沖常男被告（５７）の判決公判が１日、東京地裁で開かれた。
小坂敏幸裁判長は高木被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）、下沖被告に懲役１年６月、執行猶予３年（同懲役１年６月）の判決を言い渡した。

続いて行われた「林業土木コンサルタンツ」など受注４法人と各法人の担当者５人の判決では、各法人を罰金９０００万〜４０００万円（求刑罰金１億〜５０００万円）、担当者全員を執行猶予付きの有罪とした。

小坂裁判長は「この事件は、血税を無駄に使う官製談合を続け、国民の犠牲の上に自分たちの組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」と指摘。

その上で「天下りを多く受け入れていた業者に、優先的に業務を受注させていた典型的官製談合。時代の流れに逆行している」と厳しく非難した。

高木被告については「官製談合システムを断ち切るべき立場にあったのに、かつての上司の指示で十数年間にわたり中心的役割を担ってきた」と認定。
下沖被告については「責任は高木被告に次いで重い」と述べた。

判決によると、高木被告ら機構側元幹部は４法人の担当者５被告と共謀。
機構が平成１７〜１８年度に指名競争入札で発注した林道整備の測量・地質調査業務で、事前に落札業者を決めるなど談合を繰り返した。
被告４法人は両年度で発注総額約１７億円の約７割を受注していた。

強力な天下りシステム瓦解　緑資源の官製談合
11月1日11時40分配信 産経新聞

独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、“林野一家”による根深いなれ合い体質が浮き彫りになった。
被告４法人のうち２つは解散が決まり、１つは倒産の危機。
機構も今年度中に廃止されるなど、強力な天下りシステムは瓦解した。
しかし、松岡利勝元農水相の自殺により、疑惑を残したままの幕引きとの感は否めない。

公判で検察側は、同機構による平成１７、１８年の官製談合には、業者計４０社が参加していたことを明らかにした。
このうち起訴された４法人が全体の７０％を受注していた。

フォレステックは、事件により、省庁や多くの自治体に指名停止処分とされるなど、新たな受注ができない状況が続く。
同社幹部は「このままでは今月中には事業資金が底を尽く。自力再建は難しい」と話す。

「機構には林野庁ＯＢが多く、機構と手を切ると林野庁ににらまれる。
林業土木の仕事は行政発注が多く、つきあい続けるしかなかった」（同社幹部）。

一方、存続が決まっている片平エンジニアリングの幹部は、法廷で「事件後に企業コンプライアンス（法令順守）を作った」と豪語。
しかし、社内調査で自社の談合期間さえ把握できていないなど旧態依然とした体質をのぞかせ、裁判長に「魂が入っていない」と一喝される一幕も。

今年度中に廃止される機構の事業は、農林水産省所管の独立行政法人などに移管される。職員約７２０人も、同省所管の団体などで再雇用する方向で検討中という。

緑資源談合　元幹部２人に猶予判決　東京地裁　受注４法人には罰金
11月1日17時11分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道調査業務をめぐる官製談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われた元理事、高木宗男被告（５９）と元林道企画課長、下沖常男被告（５７）に対する判決公判が１日、東京地裁で開かれた。
小坂敏幸裁判長は高木被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）、下沖被告に懲役１年６月、執行猶予３年（同懲役・１年６月）を言い渡した。

続いて行われた「林業土木コンサルタンツ」など受注４法人と担当者５人に対する判決では、各法人に罰金９０００万〜４０００万円（求刑・罰金１億〜５０００万円）が、担当者全員に執行猶予付きの有罪が言い渡された。

小坂裁判長は判決理由で「血税を無駄に使い、国民の犠牲の上に自分たちの組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」と指摘。
その上で「天下りを受け入れていた業者に、優先的に業務を受注させていた典型的な官製談合。時代の流れに逆行している」と指弾した。

>>489つづき
判決によると、高木被告らは受注側４法人の担当者５被告と共謀。
機構が平成１７〜１８年度に指名競争入札で発注した林道整備の測量・地質調査業務で、事前に落札業者を決めるなど談合を繰り返した。
４法人は両年度で発注総額約１７億円の約７割を受注していた。

東京地検特捜部は５月、高木被告らを逮捕。
その後、受注企業から多額の献金を受けていた松岡利勝農水相（当時）と、機構の前身公団の元理事が相次いで自殺した。

緑資源機構の話　「厳しい判決を厳粛に受け止めている。再発防止に万全を期して、信頼回復に全力で努めていきたい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】緑資源機構
森林開発公団と農用地整備公団が統合した緑資源公団を前身に、平成１５年に設立された独立行政法人。
理事長には林野庁長官経験者が就き、幹部も農水省や林野庁ＯＢが多い。

全国６整備局が造林と農地整備を、８地方建設部が林道整備を担当。
２０２５キロの幹線林道が計画された。事業費の３分の２が国の補助金で、残りは都道府県が負担。
今回の官製談合事件を受け、廃止の方向が決まった。

「蛇行復元」と「洪水対策・堤防建設」は、まったく別の話題。
場合によっては、「逆効果」の事業。

それを「同じ事業」下で行おうとしている・・・、オカシイんじゃないか？


標津川：蛇行復元事業の予定地、タンチョウとオジロワシ営巣　／北海道
10月30日11時2分配信 毎日新聞

◇釧路開建「保全策を検討」　研究者「繁殖期の工事回避を」
釧路開発建設部が根室管内標津町の標津川で進めている「蛇行復元事業」をめぐり、標津川の再改修計画予定地に国の特別天然記念物・タンチョウと天然記念物・オジロワシが、それぞれ営巣していることが分かった。
同開建は「計画はまだ『原案』の段階。
０７年度中に策定する整備計画に向け、最新の生息状況や保全策を検討し影響を最小限にとどめたい」と話している。【本間浩昭】
釧路市のＮＰＯ法人・タンチョウ保護研究グループによると、付近では数年前から１〜２つがいのタンチョウが営巣。
今年は２つがいが１羽ずつヒナをかえした。また、オジロワシは標津町の鳥類研究者、深津恵太さん（２９）の調査で、０５年から１つがいが営巣し、１〜２羽の巣立ちが確認されている。
同ＮＰＯの百瀬邦和理事長は「短期的には影響を受けるかもしれないが、５〜１０年先をみれば良い採餌（さいじ）場所になる可能性もある。
今後の推移を見守っていく必要がある」と話している。
一方、オジロワシについて深津さんは「繁殖期の１２月下旬〜７月の工事を避けないと営巣を放棄してしまう可能性がある」と指摘。
その上で「釧路開建が事業の目的を『自然再生』としている以上、影響は最小限にとどめるべきだ」と訴えている。
釧路開建は現在、原案をホームページで公開、標津町など流域３町の役場、同開建、釧路土木現業所などで縦覧中。
１１月１日締め切りで住民から意見を募集しており、１１月２２日午後６時から標津町生涯学習センターで公聴会を開催する。
その後、知事、関係機関の意見も聞いた上で整備計画を策定し、年度内に一部区間で着工する予定。

>>491つづき
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■ことば
◇標津川の蛇行復元事業
過去の改修で本流から切り離された複数の三日月湖を本流と結ぶとともに、洪水対策として河畔林の一部を伐採し、約４キロの堤防を築く再改修工事を０７年度から約１０年間で行う予定。
総事業費は約５０億円。
１０月３０日朝刊 最終更新:11月1日11時50分

水まきでけんか、男性死亡＝干ばつ深刻な豪州
11月1日15時1分配信 時事通信【シドニー1日時事】

深刻な干ばつに見舞われているオーストラリアで、水不足がついに殺人事件に発展した。
自宅の庭で水まきをしていた男性が、これをとがめた男とけんかになり、暴行を受けて死亡した。
豪警察によると、事件が起きたのは、シドニー南部の住宅地。
被害者の男性（66）は31日夕、自宅の庭の芝生にホースで水をまいていたが、通行人の男（36）が水不足を理由に注意、口論となった。
男性がホースで水を掛けたところ、男は激怒。
殴るけるの暴行を加え、病院に運ばれた被害者は死亡した。男は殺人容疑で逮捕された。　

水不足が「最初で最後、唯一の環境問題」なんでしょ？

だったらなぜダイオキシンや大気汚染のスレ立て荒し・age荒しをするんです？
つまらない記事のコピペや変な理屈でいちいちageられたら迷惑なんですよ

最初で最後、唯一の環境問題なら他は要らないでしょうに

>>494
いや？　「君には言ってない」それで終了でしょ

「海水の淡水化」は「雑用水」までが限度だろう。

「飲料水・食用水」化には塩分濃度を下げるだけでは足りない。湖とは違うのだから。

重水素なども影響するか？化学物質の混合状態は、河川・湖とは異質。


斗山重工業、サウジ淡水化設備1億8千万ドル受注
7月16日17時59分配信 YONHAP NEWS【ソウル16日聯合】

斗山重工業は16日、サウジアラビア・ショアイバの海水淡水化プラント拡張工事1億8000万ドル相当を受注したと明らかにした。
この拡張工事は、サウジ・ジェダ地域の水不足を解消するため、国王の特別指示で、1日の淡水生産量が15万トン規模の淡水化プラントを追加で設立するもの。
斗山重工業は、設計から資機材製作、設置、試運転に至るまで、プロジェクト請負形式のEPC契約に基づき一括して遂行する。2009年2月末に完成する計画だ。
斗山重工業はこれまで、多段フラッシュ（MSF)法の海水淡水化プラントで世界シェア1位を獲得、事業多角化のために2年前から逆浸透（RO）膜淡水化プラント事業への進出を図ってきた。
2004年に完工したアラブ首長国連邦のフジャイラ淡水化プラントでは、MSFとRO両方に対応したハイブリッド工法を世界で初めて採用した。

ショアイバ海水淡水化プラントは世界最大規模の淡水化設備となる。斗山重工業は2005年末にこれを8億5000万ドルで受注し、現在も工事を進めている。

＜北京五輪＞今年もやっぱり水不足、9年連続の干ばつに五輪大丈夫？―北京市
9月12日11時21分配信 Record China

2007年9月11日、北京市の統計によると、今年も降水量が少なく、これで9年連続の「干ばつ年」となった。
8月以降、北京ではたびたび大雨や集中豪雨に見舞われ、一時交通が遮断されるなどの被害も出たが、それでも昨年の降水量より少なかった。

雨が多い時期である6月1日から現在までの降水量は273mlと、干ばつ年だった昨年の350mlより少雨で、平均降水量の457mlを大きく下回った。
特に今年は1月からの合計降水量が371mlしかなかった。

「首都の水がめ」である密雲ダムの貯水量は、現在9億8900万立方メートルで、昨年同期より8400万立方メートルも少なく、今年はたびたび10億立方メートルを下回っている。

来年のオリンピックはまさにこの時期に開催される。
「干ばつ年」が打ち続く中、まさか来年も「お天道様頼み」ではいかないだろう。具体的な対応策が待たれる。（翻訳・編集/WF）
最終更新:9月12日11時21分

>>497
五輪＝北京当局、水不足のボート会場に川から引水
10月22日15時39分配信 ロイター［北京　２２日　ロイター］　

北京市当局は、来年開催される夏季五輪のボートとカヌー競技の会場に必要とされる水を満たすため、１３キロ離れた河川から引水しなければならない。新華社が２２日伝えた。
北京五輪に向けて建設された順義オリンピック水上公園には、３キロに及ぶボートコースを設置した湖があり、これには１７０万立方メートルの水が必要となる。
新華社は、順義地区開発当局の担当者の話として、この引水のために当局が４億３０００万元（約６５億円）を投じてきたと報じている。　
中国北部の乾燥した平原地帯に位置する同市では、気候変動や農業用水の増加などにより、地下水の量が急速に減少している。
最終更新:10月22日15時39分

30大都市が慢性的水不足−水資源局局長
10月29日17時18分配信 サーチナ・中国情報局

29日付都市快報によると、中国水利部水資源局の高而坤局長は山東省東営市でこのほど開催された「中国−スペイン水フォーラム」で、
国内669都市のうち400都市が水不足の状態にあり、さらに人口100万人以上の大都市32カ所中、30カ所が慢性的な水不足にあるとの現状を明らかにした。29日で都市快報が伝えた。

高局長によると、中国の1人当たりの水資源量は少なく、需給のアンバランスは依然として深刻。
異常事態ではない通常の状況下で、全国の水不足量は年間300億−400億立方メートルに上り、1333万ヘクタールから2000万ヘクタール農地が干ばつ被害を受けている。

高局長は、水利用の増加に伴い、国内の水不足はさらに深刻化するだろうと警告した。（編集担当：伊藤祐介）

カン江、水不足で今年最低の水位に―江西省南昌市
10月31日16時28分配信 Record China

2007年10月31日、江西省南昌市を流れるカン江は降雨量が少ないため渇水し、今年最低の水位となった。「人民網」が30日付で伝えた。

現在カン江の水位は下がる一方で、史上最低の水位に迫っている。
南昌水分局によると、10月以来、カン江の主要航路の水位は一日20〜30cmの速度で下降し、最低70cmしかないという。
また、江西省の気象部門によると、今年8月から11月にかけての省内の降水量は例年同期の40％しかないという。
大部分の航路は渇水により船の航行停止を余儀なくされている。（翻訳・編集/YO）
最終更新:10月31日16時29分

>>495
それは答えになってませんね。

つまらない記事のコピペや変な理屈でいちいちageられたら迷惑なんですよ。
ゴチャゴチャ理屈を言う前に行動を顧みなさい

>>501
それは会話になってませんね。

つまらないインテリ気取りや難解バカボンでいちいちレスされたら迷惑なんですよ。
ゴチャゴチャ理屈を言う前に行動を顧みなさい

秋篠宮さまご出席　湧水フォーラム
10月31日7時50分配信 産経新聞

秋篠宮さまは３０日、大野市の文化施設「学びの里　めいりん」で開催された「湧水保全フォーラム全国大会ｉｎ越前おおの」に出席された。
豊かな水環境を未来の子供たちへ守り伝えようと、「名水百選」（環境省選定）に選ばれた「御清水」など豊かな水資源がある同市で開催されたもので、
秋篠宮さまは、さまざまな水環境保護に関する発表などを熱心にお聞きになられた。

フォーラムの冒頭、秋篠宮さまが「全国の関係者が一堂に会して学び、情報発信し、確認しあうことは誠に意義深いことです。
皆様が長期的、広域的に手を携えて継続した活動をされることで湧水環境の保全のみならず、失われた自然の回復にもつながるものと思います」とあいさつされると、参加した市民や全国の自然保護団体のメンバーら約３００人が共感、大きな拍手をした。

フォーラムでは、ＮＰＯ法人「日本水フォーラム」の竹村公太郎事務局長が基調講演として、国内外の水辺再生の取り組みや自然体験と子供の道徳観の関係などを紹介。
「自然環境と人間の脳には密接な関係がある」と話し、自然環境の整備と次世代社会作りの大切さを訴えた。
続いて、日本各地で水環境保護に取り組む団体の代表らがそれぞれの活動を紹介。
農業用水を利用したビオトープ（生物生息空間）作りや河川の魚道整備などの発表が行われた。

また、同市立有終西小４年の児童らが寸劇を交えて、同市の水の美しさとその保全を訴える発表を行った。
方言を交えた元気のいい演技に、参加者らは時折笑い声を上げながらも、興味深そうに見入っていた。
最終更新:10月31日7時50分

>>502
反論できないわけですね

指摘は理解して、その上で迷惑行為を続ける確信犯ですから極めて悪質です

それなら制裁を受けるのも納得づくですね
無法者は報いを受けなさい