・・・・・。ザマミロ　水不足。

>>476
支離滅裂で何が言いたいのかよくわからん。
落ち着いて、論理立てて書いてみ。

>>477
オマエには何一つ言っていない。失せろ。

>>478
じゃぁ誰に向って言ってるの?>>農薬電波君

頭の中の小人さんに向って喋ってるわけ？ｗｗｗｗ

>>479
じゃぁ誰に向って言ってるの?>>農薬電波君

頭の中の小人さんに向って喋ってるわけ？ｗｗｗｗ

>>480
またオウム返しか>>農薬電波

脳味噌オウム並だもんな>>農薬電波

涙目になってるぜ>>農薬電波

鶴岡・三瀬川：建設現場から汚濁水６０トン以上流出　基準超えるｐＨ値　／山形
10月20日13時0分配信 毎日新聞
◆日沿道トンネル建設現場　　　◇「想定以上の地下水湧出」
鶴岡市三瀬の三瀬川で今月１１日、日本海沿岸東北自動車道（日沿道）のトンネル建設現場から、県の基準を超えたアルカリ性のコンクリート汚濁水６０トン以上が流出していたことが分かった。
工事発注側の東日本高速道路東北支社（ネクスコ東日本）の鶴岡工事事務所は毎日新聞の取材に対し、
「トンネル内で想定以上の地下水が湧出（ゆうしゅつ）したことで起きた、濁水処理設備の機能不全が原因」と説明し、再発防止を徹底すると述べた。
三瀬川の流域に暮らす住民が、川の異変に気付いたのは１１日午前６時ごろ。
住民は「遡上（そじょう）してきたサケやウグイなどの魚数匹が浮いて死んでいた」
「その日は一日じゅう川が河口まで青っぽいコンクリート色に染まっていた。あんな色になったのは初めてだった」と話す。
自治会関係者らが原因を確かめようと、汚濁した川に沿って支流の西川までさかのぼると、河口から約２・５キロ上流部で建設中の日沿道「小波渡トンネル」（仮称、約２５００メートル）工事現場にたどりついた。
ネクスコ東日本によると、現場に駆けつけた担当者が調べたところ、トンネル出口に設置された濁水処理設備から、コンクリート汚濁水が流出していたことを確認した。午前８時ごろには機能を復旧したという。
住民は「人的被害がなかったのが幸い。地域の環境には十分に配慮してもらっていると思っていた」と、複雑な表情をのぞかせた。
同社の説明では、午前２時と５時からそれぞれ約１時間、岩盤に地下水の湧出を抑えるためのコンクリートを吹き付けながら掘削作業をしていたという。
ところが想定以上の湧出量が相次いで濁水処理施設に流れ込んだために処理し切れなかった。その結果、水質汚濁防止法に基づいて県が定めた排水の基準（ｐＨ５・８〜８・６）を超えたアルカリ性のコンクリート汚濁水６０トン以上が流出したと考えられるという。
住民からの通報を受けて同日、現地調査した県庄内総合支庁環境課は、同社に事故報告と事故防止対策の提出を求めた。同課は「事故原因が特定され、継続しての被害拡大はみられない」として１６日、書類を受理したという。【長南里香】
１０月２０日朝刊 最終更新:10月20日13時0分

>>480
小人さんはね、2chにはいないんだよ。
画面にいるような気がしても、それは君の頭の中にはいるんだよ。>>農薬電波

＜温暖化防止＞森林保全基金に日本政府が１千万ドル拠出表明
10月22日10時14分配信 毎日新聞【ワシントン川口雅浩】

世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が２１日、
ワシントンで開かれ、日本政府は世銀が地球温暖化防止のため途上国を支援する「森林炭素パートナーシップ基金」に１０００万ドル（約１１億円）を上限に拠出する方針を明らかにした。
同基金は途上国の森林を保全するため、世銀が先進国から資金を募って「森林ファンド」を作り、途上国に資金や技術支援を行い、削減した温室効果ガスの排出量を先進国と取引する仕組み。

同基金をめぐっては、６月にドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の首脳宣言で、
世銀に対して「日米欧露８カ国（Ｇ８）、開発途上国、非政府組織（ＮＧＯ）などのパートナーと協力し、同基金を早期に実施する」ことが求められた。
これを受けて、世銀が９月の理事会で設立を承認。１２月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３＝バリ会議）で発足する見通し。
基金の規模は３億ドル（約３５１億円）で、これまでにオーストラリアが１０００万ドルの拠出を表明している。

大規模林道事業：道ネット、道に撤退を要請　／北海道
10月27日11時1分配信 毎日新聞

官製談合事件などにより解体が決まった緑資源機構（川崎市）から都道府県に移管される大規模林道事業について、
道内５団体でつくる「大規模林道問題道ネットワーク」（寺島一男代表）は２６日、道に対し事業から撤退するよう申し入れた。
道内では３路線で計２００キロの建設計画があり、半分近くが完成している。
残された区間は天然林が広がる地域が多く、林道が建設されれば自然環境の破壊が進むと同ネットは訴えている。【去石信一】
１０月２７日朝刊 最終更新:10月27日11時1分

＞＞「国民の犠牲の上に組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」
「独占禁止法違反」が「自然破壊」に対する別件逮捕である点「公に認められた」と言えるだろう。
「罰則法としての解釈」「官製談合は癌のもと」と。


元機構理事らに有罪判決＝「国民犠牲に組織温存」−緑資源談合・東京地裁
11月1日10時34分配信 時事通信

独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた
元森林業務担当理事高木宗男（59）、元林道企画課長下沖常男（57）両被告の判決が1日、東京地裁であり、
小坂敏幸裁判長は「国民の犠牲の上に組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」として、
高木被告に懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）、下沖被告に懲役1年6月、執行猶予3年（同懲役1年6月）をそれぞれ言い渡した。
判決で小坂裁判長は「退職者を多く受け入れた業者に優先受注させた。天下りと結び付いた典型的な官製談合」と指摘。
「血税を無駄に費やし、民主的な経済秩序を破壊し続けた」と非難した。
その上で、「談合を断ち切るには職を辞す覚悟が必要だった。事実を認め、国民に謝罪している」と執行猶予の理由を述べた。　
最終更新:11月1日11時32分

緑資源談合事件　元理事らに猶予判決
11月1日10時41分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道調査業務をめぐる官製談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた同機構元理事、高木宗男被告（５９）と元林道企画課長、下沖常男被告（５７）の判決公判が１日、東京地裁で開かれた。
小坂敏幸裁判長は高木被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）、下沖被告に懲役１年６月、執行猶予３年（同懲役１年６月）の判決を言い渡した。

続いて行われた「林業土木コンサルタンツ」など受注４法人と各法人の担当者５人の判決では、各法人を罰金９０００万〜４０００万円（求刑罰金１億〜５０００万円）、担当者全員を執行猶予付きの有罪とした。

小坂裁判長は「この事件は、血税を無駄に使う官製談合を続け、国民の犠牲の上に自分たちの組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」と指摘。

その上で「天下りを多く受け入れていた業者に、優先的に業務を受注させていた典型的官製談合。時代の流れに逆行している」と厳しく非難した。

高木被告については「官製談合システムを断ち切るべき立場にあったのに、かつての上司の指示で十数年間にわたり中心的役割を担ってきた」と認定。
下沖被告については「責任は高木被告に次いで重い」と述べた。

判決によると、高木被告ら機構側元幹部は４法人の担当者５被告と共謀。
機構が平成１７〜１８年度に指名競争入札で発注した林道整備の測量・地質調査業務で、事前に落札業者を決めるなど談合を繰り返した。
被告４法人は両年度で発注総額約１７億円の約７割を受注していた。

強力な天下りシステム瓦解　緑資源の官製談合
11月1日11時40分配信 産経新聞

独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、“林野一家”による根深いなれ合い体質が浮き彫りになった。
被告４法人のうち２つは解散が決まり、１つは倒産の危機。
機構も今年度中に廃止されるなど、強力な天下りシステムは瓦解した。
しかし、松岡利勝元農水相の自殺により、疑惑を残したままの幕引きとの感は否めない。

公判で検察側は、同機構による平成１７、１８年の官製談合には、業者計４０社が参加していたことを明らかにした。
このうち起訴された４法人が全体の７０％を受注していた。

フォレステックは、事件により、省庁や多くの自治体に指名停止処分とされるなど、新たな受注ができない状況が続く。
同社幹部は「このままでは今月中には事業資金が底を尽く。自力再建は難しい」と話す。

「機構には林野庁ＯＢが多く、機構と手を切ると林野庁ににらまれる。
林業土木の仕事は行政発注が多く、つきあい続けるしかなかった」（同社幹部）。

一方、存続が決まっている片平エンジニアリングの幹部は、法廷で「事件後に企業コンプライアンス（法令順守）を作った」と豪語。
しかし、社内調査で自社の談合期間さえ把握できていないなど旧態依然とした体質をのぞかせ、裁判長に「魂が入っていない」と一喝される一幕も。

今年度中に廃止される機構の事業は、農林水産省所管の独立行政法人などに移管される。職員約７２０人も、同省所管の団体などで再雇用する方向で検討中という。

緑資源談合　元幹部２人に猶予判決　東京地裁　受注４法人には罰金
11月1日17時11分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道調査業務をめぐる官製談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われた元理事、高木宗男被告（５９）と元林道企画課長、下沖常男被告（５７）に対する判決公判が１日、東京地裁で開かれた。
小坂敏幸裁判長は高木被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）、下沖被告に懲役１年６月、執行猶予３年（同懲役・１年６月）を言い渡した。

続いて行われた「林業土木コンサルタンツ」など受注４法人と担当者５人に対する判決では、各法人に罰金９０００万〜４０００万円（求刑・罰金１億〜５０００万円）が、担当者全員に執行猶予付きの有罪が言い渡された。

小坂裁判長は判決理由で「血税を無駄に使い、国民の犠牲の上に自分たちの組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」と指摘。
その上で「天下りを受け入れていた業者に、優先的に業務を受注させていた典型的な官製談合。時代の流れに逆行している」と指弾した。

>>489つづき
判決によると、高木被告らは受注側４法人の担当者５被告と共謀。
機構が平成１７〜１８年度に指名競争入札で発注した林道整備の測量・地質調査業務で、事前に落札業者を決めるなど談合を繰り返した。
４法人は両年度で発注総額約１７億円の約７割を受注していた。

東京地検特捜部は５月、高木被告らを逮捕。
その後、受注企業から多額の献金を受けていた松岡利勝農水相（当時）と、機構の前身公団の元理事が相次いで自殺した。

緑資源機構の話　「厳しい判決を厳粛に受け止めている。再発防止に万全を期して、信頼回復に全力で努めていきたい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】緑資源機構
森林開発公団と農用地整備公団が統合した緑資源公団を前身に、平成１５年に設立された独立行政法人。
理事長には林野庁長官経験者が就き、幹部も農水省や林野庁ＯＢが多い。

全国６整備局が造林と農地整備を、８地方建設部が林道整備を担当。
２０２５キロの幹線林道が計画された。事業費の３分の２が国の補助金で、残りは都道府県が負担。
今回の官製談合事件を受け、廃止の方向が決まった。

「蛇行復元」と「洪水対策・堤防建設」は、まったく別の話題。
場合によっては、「逆効果」の事業。

それを「同じ事業」下で行おうとしている・・・、オカシイんじゃないか？


標津川：蛇行復元事業の予定地、タンチョウとオジロワシ営巣　／北海道
10月30日11時2分配信 毎日新聞

◇釧路開建「保全策を検討」　研究者「繁殖期の工事回避を」
釧路開発建設部が根室管内標津町の標津川で進めている「蛇行復元事業」をめぐり、標津川の再改修計画予定地に国の特別天然記念物・タンチョウと天然記念物・オジロワシが、それぞれ営巣していることが分かった。
同開建は「計画はまだ『原案』の段階。
０７年度中に策定する整備計画に向け、最新の生息状況や保全策を検討し影響を最小限にとどめたい」と話している。【本間浩昭】
釧路市のＮＰＯ法人・タンチョウ保護研究グループによると、付近では数年前から１〜２つがいのタンチョウが営巣。
今年は２つがいが１羽ずつヒナをかえした。また、オジロワシは標津町の鳥類研究者、深津恵太さん（２９）の調査で、０５年から１つがいが営巣し、１〜２羽の巣立ちが確認されている。
同ＮＰＯの百瀬邦和理事長は「短期的には影響を受けるかもしれないが、５〜１０年先をみれば良い採餌（さいじ）場所になる可能性もある。
今後の推移を見守っていく必要がある」と話している。
一方、オジロワシについて深津さんは「繁殖期の１２月下旬〜７月の工事を避けないと営巣を放棄してしまう可能性がある」と指摘。
その上で「釧路開建が事業の目的を『自然再生』としている以上、影響は最小限にとどめるべきだ」と訴えている。
釧路開建は現在、原案をホームページで公開、標津町など流域３町の役場、同開建、釧路土木現業所などで縦覧中。
１１月１日締め切りで住民から意見を募集しており、１１月２２日午後６時から標津町生涯学習センターで公聴会を開催する。
その後、知事、関係機関の意見も聞いた上で整備計画を策定し、年度内に一部区間で着工する予定。

>>491つづき
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇標津川の蛇行復元事業
過去の改修で本流から切り離された複数の三日月湖を本流と結ぶとともに、洪水対策として河畔林の一部を伐採し、約４キロの堤防を築く再改修工事を０７年度から約１０年間で行う予定。
総事業費は約５０億円。
１０月３０日朝刊 最終更新:11月1日11時50分

水まきでけんか、男性死亡＝干ばつ深刻な豪州
11月1日15時1分配信 時事通信【シドニー1日時事】

深刻な干ばつに見舞われているオーストラリアで、水不足がついに殺人事件に発展した。
自宅の庭で水まきをしていた男性が、これをとがめた男とけんかになり、暴行を受けて死亡した。
豪警察によると、事件が起きたのは、シドニー南部の住宅地。
被害者の男性（66）は31日夕、自宅の庭の芝生にホースで水をまいていたが、通行人の男（36）が水不足を理由に注意、口論となった。
男性がホースで水を掛けたところ、男は激怒。
殴るけるの暴行を加え、病院に運ばれた被害者は死亡した。男は殺人容疑で逮捕された。　

水不足が「最初で最後、唯一の環境問題」なんでしょ？

だったらなぜダイオキシンや大気汚染のスレ立て荒し・age荒しをするんです？
つまらない記事のコピペや変な理屈でいちいちageられたら迷惑なんですよ

最初で最後、唯一の環境問題なら他は要らないでしょうに

>>494
いや？　「君には言ってない」それで終了でしょ

「海水の淡水化」は「雑用水」までが限度だろう。

「飲料水・食用水」化には塩分濃度を下げるだけでは足りない。湖とは違うのだから。

重水素なども影響するか？化学物質の混合状態は、河川・湖とは異質。


斗山重工業、サウジ淡水化設備1億8千万ドル受注
7月16日17時59分配信 YONHAP NEWS【ソウル16日聯合】

斗山重工業は16日、サウジアラビア・ショアイバの海水淡水化プラント拡張工事1億8000万ドル相当を受注したと明らかにした。
この拡張工事は、サウジ・ジェダ地域の水不足を解消するため、国王の特別指示で、1日の淡水生産量が15万トン規模の淡水化プラントを追加で設立するもの。
斗山重工業は、設計から資機材製作、設置、試運転に至るまで、プロジェクト請負形式のEPC契約に基づき一括して遂行する。2009年2月末に完成する計画だ。
斗山重工業はこれまで、多段フラッシュ（MSF)法の海水淡水化プラントで世界シェア1位を獲得、事業多角化のために2年前から逆浸透（RO）膜淡水化プラント事業への進出を図ってきた。
2004年に完工したアラブ首長国連邦のフジャイラ淡水化プラントでは、MSFとRO両方に対応したハイブリッド工法を世界で初めて採用した。

ショアイバ海水淡水化プラントは世界最大規模の淡水化設備となる。斗山重工業は2005年末にこれを8億5000万ドルで受注し、現在も工事を進めている。

＜北京五輪＞今年もやっぱり水不足、9年連続の干ばつに五輪大丈夫？―北京市
9月12日11時21分配信 Record China

2007年9月11日、北京市の統計によると、今年も降水量が少なく、これで9年連続の「干ばつ年」となった。
8月以降、北京ではたびたび大雨や集中豪雨に見舞われ、一時交通が遮断されるなどの被害も出たが、それでも昨年の降水量より少なかった。

雨が多い時期である6月1日から現在までの降水量は273mlと、干ばつ年だった昨年の350mlより少雨で、平均降水量の457mlを大きく下回った。
特に今年は1月からの合計降水量が371mlしかなかった。

「首都の水がめ」である密雲ダムの貯水量は、現在9億8900万立方メートルで、昨年同期より8400万立方メートルも少なく、今年はたびたび10億立方メートルを下回っている。

来年のオリンピックはまさにこの時期に開催される。
「干ばつ年」が打ち続く中、まさか来年も「お天道様頼み」ではいかないだろう。具体的な対応策が待たれる。（翻訳・編集/WF）
最終更新:9月12日11時21分

>>497
五輪＝北京当局、水不足のボート会場に川から引水
10月22日15時39分配信 ロイター［北京　２２日　ロイター］　

北京市当局は、来年開催される夏季五輪のボートとカヌー競技の会場に必要とされる水を満たすため、１３キロ離れた河川から引水しなければならない。新華社が２２日伝えた。
北京五輪に向けて建設された順義オリンピック水上公園には、３キロに及ぶボートコースを設置した湖があり、これには１７０万立方メートルの水が必要となる。
新華社は、順義地区開発当局の担当者の話として、この引水のために当局が４億３０００万元（約６５億円）を投じてきたと報じている。　
中国北部の乾燥した平原地帯に位置する同市では、気候変動や農業用水の増加などにより、地下水の量が急速に減少している。
最終更新:10月22日15時39分

30大都市が慢性的水不足−水資源局局長
10月29日17時18分配信 サーチナ・中国情報局

29日付都市快報によると、中国水利部水資源局の高而坤局長は山東省東営市でこのほど開催された「中国−スペイン水フォーラム」で、
国内669都市のうち400都市が水不足の状態にあり、さらに人口100万人以上の大都市32カ所中、30カ所が慢性的な水不足にあるとの現状を明らかにした。29日で都市快報が伝えた。

高局長によると、中国の1人当たりの水資源量は少なく、需給のアンバランスは依然として深刻。
異常事態ではない通常の状況下で、全国の水不足量は年間300億−400億立方メートルに上り、1333万ヘクタールから2000万ヘクタール農地が干ばつ被害を受けている。

高局長は、水利用の増加に伴い、国内の水不足はさらに深刻化するだろうと警告した。（編集担当：伊藤祐介）

カン江、水不足で今年最低の水位に―江西省南昌市
10月31日16時28分配信 Record China

2007年10月31日、江西省南昌市を流れるカン江は降雨量が少ないため渇水し、今年最低の水位となった。「人民網」が30日付で伝えた。

現在カン江の水位は下がる一方で、史上最低の水位に迫っている。
南昌水分局によると、10月以来、カン江の主要航路の水位は一日20〜30cmの速度で下降し、最低70cmしかないという。
また、江西省の気象部門によると、今年8月から11月にかけての省内の降水量は例年同期の40％しかないという。
大部分の航路は渇水により船の航行停止を余儀なくされている。（翻訳・編集/YO）
最終更新:10月31日16時29分

>>495
それは答えになってませんね。

つまらない記事のコピペや変な理屈でいちいちageられたら迷惑なんですよ。
ゴチャゴチャ理屈を言う前に行動を顧みなさい

>>501
それは会話になってませんね。

つまらないインテリ気取りや難解バカボンでいちいちレスされたら迷惑なんですよ。
ゴチャゴチャ理屈を言う前に行動を顧みなさい

秋篠宮さまご出席　湧水フォーラム
10月31日7時50分配信 産経新聞

秋篠宮さまは３０日、大野市の文化施設「学びの里　めいりん」で開催された「湧水保全フォーラム全国大会ｉｎ越前おおの」に出席された。
豊かな水環境を未来の子供たちへ守り伝えようと、「名水百選」（環境省選定）に選ばれた「御清水」など豊かな水資源がある同市で開催されたもので、
秋篠宮さまは、さまざまな水環境保護に関する発表などを熱心にお聞きになられた。

フォーラムの冒頭、秋篠宮さまが「全国の関係者が一堂に会して学び、情報発信し、確認しあうことは誠に意義深いことです。
皆様が長期的、広域的に手を携えて継続した活動をされることで湧水環境の保全のみならず、失われた自然の回復にもつながるものと思います」とあいさつされると、参加した市民や全国の自然保護団体のメンバーら約３００人が共感、大きな拍手をした。

フォーラムでは、ＮＰＯ法人「日本水フォーラム」の竹村公太郎事務局長が基調講演として、国内外の水辺再生の取り組みや自然体験と子供の道徳観の関係などを紹介。
「自然環境と人間の脳には密接な関係がある」と話し、自然環境の整備と次世代社会作りの大切さを訴えた。
続いて、日本各地で水環境保護に取り組む団体の代表らがそれぞれの活動を紹介。
農業用水を利用したビオトープ（生物生息空間）作りや河川の魚道整備などの発表が行われた。

また、同市立有終西小４年の児童らが寸劇を交えて、同市の水の美しさとその保全を訴える発表を行った。
方言を交えた元気のいい演技に、参加者らは時折笑い声を上げながらも、興味深そうに見入っていた。
最終更新:10月31日7時50分

>>502
反論できないわけですね

指摘は理解して、その上で迷惑行為を続ける確信犯ですから極めて悪質です

それなら制裁を受けるのも納得づくですね
無法者は報いを受けなさい

反論できないわけですね

指摘は理解して、その上で迷惑行為を続ける確信犯ですから極めて悪質です

それなら制裁を受けるのも納得づくですね
無法者は報いを受けなさい

温暖化影響、相次ぎ指摘　世界湖沼会議　参加者ら「水資源に脅威」
10月31日15時20分配信 京都新聞【ジャイプール（インド）３０日滋賀本社】

開催中の第１２回世界湖沼会議で、地球温暖化が湖沼に及ぼす影響に注目が集まっている。会
議で水位低下や水質悪化、動植物への影響などの懸念が相次いで指摘された。
一昨年に京都議定書が発効したことや、地球温暖化防止の取り組みが今年のノーベル平和賞を受けたことも関心を高めるきっかけになっているようだ。
開会式ではインドのプラティバ・パティル大統領が「地球温暖化は湖沼のエコシステムや水資源の問題などに強い影響を与えている」と懸念を表明したのに続き、
インド政府計画委員会のチャプラ博士が「ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が報告したように、気候変動はすでに起きている現実の問題だ。
渇水や洪水の頻発など、水環境や水資源にとって大きな脅威となる」と指摘した。
分科会では、インドの代表がヒマラヤ山脈の氷河の後退について報告。
「ヒマラヤの氷河はガンジス川やインダス川など主要河川の水源になっており、１０億人の水資源を１年間安定的に支えている。
しかし、今日では氷河の溶解が進み、川の水量が３〜４％ほど増えている」と話し、水資源の将来を不安視した。
別の研究者は、１２０種の野鳥が住むインド中部の湿地の状況について、「高温と少雨化が原因で水質悪化が進み、多くの種が危機に直面としている」と生態系に及ぼす問題を訴えた。
ほかの分科会、全体会議でも気候変動の影響が各国代表から報告されており、国際湖沼環境委員会は「地球温暖化問題は今後の湖沼会議の主要なテーマとなるだろう」と話している。
最終更新:10月31日15時20分

>>506
消失し続ける「生きる化石」天山1号氷河！脅かされるオアシス住民の暮らし―新疆ウイグル自治区
11月1日21時37分配信 Record China

10月31日、1950年代から消失が続いている天山最大の氷河「1号氷河」について、中国科学院の氷河研究家は、このままではシルクロードのオアシスに重大な影響をもたらすと警告。

2007年10月31日、中国のニュースサイト「中国新聞網」は、中国科学院院士で氷河研究家の秦大河（チン・ダーフー）氏が天山「1号氷河」に関する発表を行ったと報道。

天山「1号氷河」は新疆ウイグル自治区ウルムチ市の西南120kmに位置する天山山脈にあり、ウルムチ市の貴重な水資源供給地である。
また、「氷河の生きた化石」とも呼ばれ、世界10大氷河の1つに選ばれている。

秦氏は、この20年間に地球温暖化の影響で氷河の周囲と内部の温度が急激に上昇しており、このままでは「1号氷河」は確実に消滅すると警告。
これにより新疆地区のオアシスは大きな打撃を受けると断言している。

中国科学院天山氷河観測試験ステーションによると、「1号氷河」は1950年代からその規模を縮小させ続けていて、過去45年間に氷河面積は13．8%も減少。
近年は減少速度を加速させているという。（翻訳・編集/本郷智子）
最終更新:11月1日21時37分

来春にも「南水北調プロジェクト」の利用開始、3億トンの給水を予定―北京市
11月6日16時55分配信 Record China

2007年11月4日、北京市水務局は今夏の降水量を発表、285ミリと例年より3割近く減少したことが明らかとなった。
北京市を襲った豪雨の記憶から降水量が多かったような印象があるが、実際は例年を大きく下回る数値となった。
関係者は来年4月にも河北省より3億トンの給水を受ける計画を明かしている。

水務局によると、北京市は水資源の確保につとめており、今年1年間で20億立方メートルの新たな水源を開発したほか、
水資源の再利用にも取り組み、今年は4億8000万立方メートルのリサイクルに成功した。
来年には6億立方メートルがリサイクルされる見通し。

北京市の水不足を解消するため、来年3月にも一部開通する「南水北調プロジェクト」の水路を使い、河北省から3億トンの供給を受ける予定となっている。
「南水北調プロジェクト」は水資源の豊富な長江流域から、乾燥地帯である華北へと送水するもの。三峡ダム、西気東輸計画と並ぶ巨大プロジェクトとなる。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月6日16時55分

北京：小工場、施設を閉鎖　鉄鋼、製紙など14業種で
11月6日16時30分配信 サーチナ・中国情報局

北京市工業促進局と市発展・改革委員会などはこのほど、
エネルギーと水資源の消費が多く、環境汚染の危険性が高い鉄鋼、セメントなどの産業に関する営業停止措置の計画を発表した。

2010年までに市内での営業停止を目指すのは、鉄鋼、セメント、製紙、火力発電、コークス、電気メッキの工場など14業種のうち、規模な小さな工場や施設。
今後、同局などが調査を実施し、営業停止や移転の必要がある企業のリストアップを行う（編集担当：恩田有紀）

日本の「公共事業」で「ダム、護岸工事、堤防、埋め立て、アスファルト」

「地球デス・スター化計画」であるが・・・、中国に続いてアメリカも「モノマネ」を始めた。

「お？　それ、オイシイね・・・」とでも言わんばかりだ。

「ガン細胞」と化した「議員＝業界人」は、中毒症状を示し「明度の高いモノ」から順に喰い散らかす。
もう、日常会話もできない。

むしろ「自分の水」は「自分で守れ」・・・か？


拒否権発動法案を再可決＝ブッシュ政権下で初の成立へ−米下院
11月7日11時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

米下院本会議は6日、ブッシュ大統領が拒否権を発動した水資源開発法案を、賛成361、反対54の圧倒的賛成多数で再可決した。
上院が7日に再可決すれば、ブッシュ政権下では初めて、議会が大統領の拒否権を覆して法案を成立させることになる。
米憲法では、大統領が拒否権を発動した場合、両院でそれぞれ3分の2の賛成で再可決すれば法律を成立させることができる。
大統領は同法案を含めて5回拒否権を発動しているが、これまで覆されたことはなかった。
超党派の同法案は、ハリケーンなど自然災害から沿岸州を守るため、堤防やダムなどのインフラを整備する内容。
当初歳出規模は下院案が140億ドル、上院案が150億ドルだったが、修正協議の過程で230億ドルにまで膨らんだ。　
最終更新:11月7日11時1分

ﾏｽｺﾐ板で「米大統領逮捕」なんてｽﾚ立ててるのに、大統領の拒否権発動で流した法案の成立も叩く。

農薬電波の暴走はとどまるところを知らない

神だろ

1人1日180リットルの水制限、業種別に細かい規定―福建省
11月9日11時47分配信 Record China

2007年11月8日、福建省の地元紙「海峡都市報」は、10日より新条例「福建省業種別用水規定」が実施されると伝えた。

この規定は、福建省内での水の標準使用量を、生活用水、工業用水、農業用水の三方面から業種別に細かく定めた。
例えば1人1日当たりで、都市住民は120〜180リットル、農村住民は70〜150リットル、行政機関やオフィスは180〜200リットル。
また、美容院は300立方メートル/1万元営業額、サウナ店は400リットル/1人1回、洗車店は220リットル/1台1回など、55業種341項目別に規定されている。

福建省は、1人当たりの平均水資源量は3401立方メートルで、全国平均の約1．5倍と比較的水の豊かな地域といえる。
時間別・地域分配の不均衡、貯水能力の低さ、水資源の浪費といった問題が普遍的に存在する。
この規定の施行は、水資源の浪費防止の他に、汚水排出の制限、環境保全も目的としている。

なお、今後、規定以上の水を使用した企業や個人に対しては、水供給量の制限や超過料金の徴収等の措置をとるとしている。（翻訳・編集/高橋）【 その他の写真 】
最終更新:11月9日11時47分

アメリカや中国では、「水は金なり」が、かなり浸透してるな。

昔からな

ま、金でなんとかなるうちは水不足とは言えないな。

>>516
「アメリカで生活したいんだ」とか言えばいいんじゃないか？

工場から重油数十リットル流出　琵琶湖への流入はなし
11月10日0時19分配信 京都新聞

滋賀県守山市三宅町の精密機器製造「神港精機」滋賀守山工場から９日、重油が守山川に流出した。
重油は琵琶湖の河口付近まで達しており、同社が回収を急いでいる。
滋賀県などによると、工場内の暖房ボイラーに重油を供給している地下タンク（容量４０００リットル）の配管が破断して、地中に約１０００リットルの重油が漏れ出て、うち数十リットルが守山川に流れ込んだとみられる。
同日午前９時ごろ、近くの住民が「油が流れて異臭がする」と市に通報し、流出が分かった。
重油は工場から北西約２キロの琵琶湖河口付近まで流れているのが確認され、同社従業員らがマットやポンプで回収に当たったほか、油が漏れ出た土壌も撤去した。
琵琶湖への流入は見られないという。 最終更新:11月10日0時19分

皇太子さま、名誉総裁ご就任　
11月2日8時3分配信 産経新聞

宮内庁は１日、皇太子さまが国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁に就任されたと発表した。任期は２０１０年末まで。
皇族が国連の委員会の名誉総裁に就任されるのは初めて。
委員会は、飲料水問題などについて各国政府や主要機関に提言を行うため、２００４年３月に発足した。
委員は、議長を務めるオランダのアレキサンダー皇太子や有識者ら計２１人で構成される。
最終更新:11月2日8時3分

>>519
「水源地保護法」が急務

各水源地の周囲「５０ｋｍ程度〜１０ｍ以内」にわたって、禁止事項などを定める。

主要因は、
＞＞人口爆発・水資源のひっ迫・大気汚染など


北京からの首都移転を提言、水不足・大気汚染などの問題が深刻―中国
11月11日14時35分配信 Record China

2007年11月10日、イギリス紙「フィナンシャル・タイムズ」の中国語ネット版に、「北京からの首都移転」を提言する国家商務部研究員の梅新育(メイ・シンユー)研究員の論文が掲載された。

梅研究員は、北京市はその急速な発展に伴い、人口爆発・水資源のひっ迫・大気汚染などさまざまな問題を抱えていることを指摘。
長江流域から水を運ぶ南水北調計画、首都鋼鉄グループの生産拠点移転など対策も進められているが、根本的な解決にはほど遠いという。
首都移転は長期的な視点に立てば北京市の抱えている問題を解決し、また中短期的には新たな建設需要をもたらし、北京五輪以後の経済成長を助けると主張している。
移転先としては長江中流または下流域の中小都市が候補になるとしている。

首都移転は梅研究員の独創ではない。早くは1986年から同様の主張は持ち上がっていた。
南方への首都移転だけではなく、北京市周辺での衛星都市の建設や西安市・武漢市などを副都に指定する計画などさまざまなプランが持ち上がってきた。
しかし、専門家の多くは首都移転は極めて重要な問題であり、軽々しく移転を決定すべきではないと反論し、水不足などの問題は都市機能の分散化などの方法で十分に対応できると指摘している。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月11日14時35分

北方を中心に膨大な量の水不足、需要の増加などが原因―中国
11月11日18時28分配信 Record China

2007年11月、水利部の陳雷（チェン・レイ）部長は、地球温暖化の影響を受け、大規模な干ばつ・洪水が頻繁に発生するなど中国の水環境が激変していることを明らかにした。
地下水の過剰採取防止を前提とすると、年に400億立方mもの水資源が不足しているという。

水利部の統計によると、近年、中国北方地区の水資源は急速に減少しているという。
特に黄河・淮河・海河および遼河地区の資源量は12％もの減少が記録されている。
毎年、全国で700万から2000万ヘクタールの農地が干ばつ被害を受けており、全国669都市のうち400以上で水不足となっている。
特に人口100万人以上の32の大都市のうち、30か所で長期に渡る水不足となっている。
全国での水需要の増大とともに水不足は年々厳しさを増している。

水需要が拡大する一方、水資源の確保へと目を向ければ、表土流出・地下水の過剰採取といった問題が極めて深刻化している。
特に、表土流出面積は356万平方kmと全国度の37％にまで及んでいる。（翻訳・編集/KT） 最終更新:11月11日18時28分

オレが行ってやれば、改善はするけど・・・、要請ないからごめんね。


＜米ジョージア州＞深刻な水不足…知事が雨ごい計画
11月9日20時58分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米南部ジョージア州で深刻な水不足が続いており、ソニー・パーデュー同州知事（６１）は宗教家を招いて雨ごいをする礼拝式の開催を計画している。地元紙が７日報じた。

アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙によると、牧師の息子であるパーデュー知事は１３日に州都アトランタの州議会議事堂に各宗教の指導者を招き、降雨のため祈りをささげる。
州広報担当者は「政府に雨を降らせることはできない。より高い存在に要請をする必要がある」と語ったという。
地元ラジオ局は「神に祈るのが究極の解決策だ」との同知事の発言を報じている。

敬けんなキリスト教徒が多い「バイブル・ベルト」（聖書地帯）地域の一角を占めるジョージア州では、バプテスト派教会の連合体も傘下の教会に降雨の祈りをささげるよう要請している。

ジョージア州ではアトランタ（人口約４８万人）などの水がめである北西部のラニエ湖で水位が過去２０年間で最低水準に下がっている。
州当局は降水量が回復しなければ「３カ月で底をつく」との見通しを示しており、連邦気象当局も渇水は当面続くと予測している。
最終更新:11月10日16時0分

「岐阜」で「降雪量が鍵をにぎるダム？」
当初のダム計画自体が、矛盾・欺瞞に満ちたモノであったことの証明では？
また「農業用ため池や木と石による護岸工事」の方が遙かに効果があったことの証明ともなる。


徳山ダム：貯水進まず　試験湛水終了時期、鍵握る降雪量　／岐阜
11月10日11時1分配信 毎日新聞

昨年９月に性能や安全性などを確かめる「試験湛水（たんすい）」が始まった徳山ダム（揖斐川町）の今月７日までの貯水量が、計画の８割に満たない状態であることが９日、分かった。
水資源機構徳山ダム建設所は、今冬の降雪に期待しているが、予定の来年３月で試験湛水が終わらない可能性が出ている。
同事務所によると、７日時点の水位は標高３７７・５メートルで、水量は３億９６００万立方メートル。
同機構は、今年１０月１５日までに洪水期制限水位の標高３９１メートルに達し、来年３月末までに洪水期満水の標高４０１メートルまでの貯水を開始すると計画していた。
だが、昨年１２月から今年３月までの降雪と今夏の降雨量が例年よりも少なかったため、現在の貯水量は計画の８割弱にとどまっている。
徳山ダムでは１２月初旬ごろから、雪景色に包まれる。
同事務所の村尾浩太副所長は「ダムの地盤や貯水池周辺の安全性は異常なく進んでいる。試験湛水が３月までに終わるかどうかはこの冬の降雪量次第だ」と話している。【中村かさね】
１１月１０日朝刊 最終更新:11月10日11時1分

たしか「淀川流域」は全域が「鳥獣保護区」だな。
本当にダムが要るのか・・・？　　もったいないことだ。

割と都市近郊地域だから「公共事業に対しての抵抗感が少ない雰囲気を持っている」のを、
国交省その他が利用してるだけでは？


丹生ダム：県の対応に批判も　近畿地方整備局など、意見交換会に８０人　／滋賀
11月10日16時1分配信 毎日新聞

余呉町の丹生ダム建設問題で、国交省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所と水資源機構丹生ダム建設所は８日夜、同町中之郷の町山村開発センターで、
同ダムについての意見交換会を開き、地元住民やダム対策委員、自治体関係者ら約８０人が出席した。
近畿地方整備局は８月、淀川水系の河川整備を行うたたき台として「淀川水系河川整備計画原案」を発表。
原案を踏まえ、整備計画を策定するため、丹生ダムの地元住民から意見を聴いた。
この日は、琵琶湖河川事務所の岩井敏男副所長らがこれまでの経過を説明。
その後の意見交換では、住民から国交省側に対し、穴開きダムではなく、当初の計画通り、水面のあるダムの早期着工を求める意見が数多く出された。
また、「知事が代わり、ダムの方針が変わった」などとして、県の対応にも批判の声が上がった。【野々口義信】
１１月１０日朝刊 最終更新:11月10日16時1分

群馬・みどり市職員を収賄容疑で逮捕、配水池工事で便宜
11月13日11時49分配信 読売新聞

群馬県警捜査２課などは１２日、同県みどり市大間々町下神梅、
元水道企業団課長で市岩宿博物館館長の新井能比古容疑者（５２）を収賄容疑で、同市大間々町高津戸、
「高草木建設」代表取締役津久井一价（かずよし）（６６）、
同、土木業西潟治男（５５）の両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。

調べによると、新井容疑者は、旧大間々町などでつくる旧渡良瀬水道企業団（現・みどり市水道局）工務課長だった２００４年１２月下旬、
同企業団発注の配水池築造工事を巡り、他２社と共同企業体（ＪＶ）をつくっていた高草木建設に予定価格を漏らして便宜を図った見返りとして、
津久井、西潟両容疑者から額面１千数百万円の小切手を受け取った疑い。
３人とも容疑をおおむね認めているという。
最終更新:11月13日11時49分

米シーコロジー賞：只見町布沢地区が受賞　ブナ林守った高齢者の集落　／福島
11月15日13時1分配信 毎日新聞

◇伐採中止求め署名活動
ブナ原生林の保全に取り組んできた只見町布沢地区が、優れた自然保護活動に贈られる米国の「シーコロジー賞」を受賞した。

高齢化率５０％を超える６０世帯の小集落だが、伐採中止を求める地域ぐるみの署名活動などが高く評価された。
米サンフランシスコで先月開かれた授賞式では、同地区の区長で元町助役、刈屋晃吉さん（６４）が、住民代表で記念品と賞金１万ドルを受け取った。【西嶋正法】
布沢地区は土地の９９％を山林が占め、戦後まもなく線路の枕木の需要が高まると、ナラやブナなど広葉樹林（国有林）の伐採が始まった。
チェーンソーの普及後は、多い年でブナ林４０ヘクタールが姿を消したという。
「このままでは間違いなく災害が起きる」と、町職員だった刈屋さんが危機感を募らせ、１９６５年に伐採阻止運動を開始。
６９年８月の大洪水で９人が犠牲になると、ブナの治水機能が見直され、住民一体となった署名活動に発展した。
４０年近い地道な活動の結果、林野庁が０３年、同地区を含む大滝沢流域の国有林約９４０ヘクタールを全面的に伐採禁止とし「郷土の森」に指定。
０６年には奥会津の計約８万３６００ヘクタールを「森林生態系保護地域」に指定する方針を決めるなど、森林保全は一地区を超えた。
８０年代は森林散策や農業体験の「グリーンツーリズム」を導入。廃校となった木造校舎を宿泊施設に改築し、都市部の住民と交流を始めた。
今年度だけで宿泊客は８００人を超え、原生林の魅力を広く伝えている。
今回、自然保護財団「シーコロジー」（本部・米国）が布沢地区の一連の活動を評価し、世界十数カ国の団体の中から授賞を決めた。
「シーコロジー賞」は過去に、インドネシアのウミガメ保護や、インドのマングローブ保全の活動団体などに贈られている。
同地区では、今回の賞金を自然保護と町おこしの基金に活用するという。
刈屋さんは「住民は大きな自信を持った。受賞を機に、ブナ林や山村の良さをもっと多くの人に発信し、布沢を自然を生かした活気あふれる街にしたい」と笑顔で話した。
１１月１５日朝刊 最終更新:11月15日13時1分

>>527
すばらしい

それに比べて、農薬電波の情けないことよ・・・・

>>529
あはは　ミジメなやつだな

水道水検査データで偽造＝高知の事業者を1年間指名停止−香川県
11月16日13時31分配信 時事通信

香川県水道局が水道水の水質検査を委託した高知市の事業者「東洋技研」が、農薬の検査データの一部を偽造して県に報告していたことが16日、分かった。
水道局は「極めて悪質な行為」として同日から1年間、同社を指名停止にした。同社は「担当者が不慣れだった」と会社ぐるみの関与を否定している。
厚生労働省の「水質検査機関登録簿」では、同社の事業エリアは四国4県と広島、岡山の両県。過去の同エリア内での検査受託件数は不明。　
最終更新:11月16日13時31分

>>530
ほら情けない奴だって自分で証明してる。
スレタイからして呪いから始める奴だからな。
情けないけど自覚はないのかｗ　自分だけは幸せだろうよｗ>>農薬電波

ちょっと目を離してるといい気になって、好き勝手書きだすんだからまったく困った奴だ

あ、鶏が抜けた

農薬電波も鶏付けないのかね。
難解バカボンと間違えられることもないのに

目・・・悪そう>>535

「水害」予防とあるが、「渇水」予防にも使える。
「海水の淡水化」よりも利用価値があるようだ。
ただ、なんで「農業用ため池」じゃイケナイのか？　と・・・思わなくもないが。


ソウル市、2010年までに雨水貯留槽10か所新設
9月13日11時25分配信 YONHAP NEWS【ソウル12日聯合】

ソウル市は12日、夏の集中豪雨による水害を予防するため、2010年までに雨水貯留槽10か所を追加で設置すると明らかにした。
市は現在、6万8000トンの雨水を貯められる貯留槽6か所を設置している。
　
市の関係者は、市内の大部分が傾斜が急な丘陵地の間に開発されていることから、夏の集中豪雨などで浸水被害を受ける可能性が高いと述べ、
最近の気象異変状況なども考慮し、豪雨の初期に雨水を蓄えられる貯留槽を設置することを決めたと説明した。
410億ウォン（約50億円）を投じ、浸水被害の可能性が高い地域を中心に毎年2〜3か所ずつ、2010年までに10か所の貯留槽を設置する計画だ。
まず来年6月までに、広津区の阿且山に3400トン規模、麻浦区城山洞に720トン規模の貯留施設をそれぞれ設置する。
貯留施設は地下に建設され、地上には運動施設や散策路などを造成する予定だ。

2010年に貯留槽16か所が完成すれば、合わせて10万3000トンの雨水を蓄えられるようになる。
洪水予防だけでなく雨水を公園用水や掃除用水に再活用したり、河川に流して生態系の均衡維持に使用することもできると期待される。

頭・・・悪そう>>農薬電波
いや、悪そうじゃなくて「頭悪い」だね。

水俣病問題、チッソは協力を＝鴨下環境相
11月20日13時2分配信 時事通信

鴨下一郎環境相は20日の閣議後の記者会見で、
水俣病の原因企業であるチッソ（東京）が、未認定患者の新たな救済策の受け入れ拒否を表明したことについて
「協力していただくことが、政府にとっても望ましい。チッソが変わっていただくことが必要だ」と述べ、同社に前向きな検討を促す考えを示した。　

ない！

キレイになった大阪・大和川、アユの卵確認
11月20日22時7分配信 産経新聞

国土交通省大和川河川事務所は２０日、水質の悪化が問題になっていた大和川（大阪府、奈良県）河口付近で、アユの卵７８個と、孵化（ふか）直後の仔魚７８匹を確認したと発表した。
大和川でアユの産卵が国によって確認されたのは初めて。調査結果から同事務所は、河口付近を下る仔魚は約４万匹に達すると推定している。
同事務所は「水質改善が進み、アユが産卵、孵化するまでに川が美しくなったことが示された」と話している。
調査はアユ遡上の実態を把握するために同事務所が昨年初めて実施。２度目の今回は今月８日から９日にかけて大阪湾河口付近の堺市堺区から約２０キロ上流の大阪府柏原市までの７カ所で行った。
確認された卵はいずれも直径１ミリ。河口から約１５キロ付近の川底で、砂や石にくっついているのが見つかった。
仔魚は体長５〜７ミリで、河口から４〜１５キロの４カ所で、仕掛けた網にかかった。
大和川ではボランティア団体などが定期的にアユを放流しているため、親が天然アユかどうかは不明だが、体の大きさから、この付近で孵化したとみられる。
万葉集にも詠まれている大和川のアユは、高度成長期の水質悪化に伴って激減。平成に入ってからの調査でも、毎回１〜２０匹が確認されるにとどまっていた。

深刻な水不足に警告　中国政府が対策急ピッチ　
11月13日8時34分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■アモイ市など、海水の淡水化で安定供給へ
慢性的な水不足に陥っている中国で、台湾海峡に面する福建省アモイ市が２０１０年までに１日当たり１万トンの水を海水から得る淡水化プロジェクトを進め、
さらに２０年までにこれを５〜１０万トンに引き上げる計画をまとめた。
水利省では中国６６９都市のうち４００都市までが水不足状態にあり、状況はさらに深刻化すると警告している。
飲料水や工業用水の需要増が続く都市部で、一段と対策が急がれそうだ。（坂本一之）

アモイ市は１９７９年の改革開放スタート時に広東省深セン市などとともに「経済特区」に指定された福建省南部の工業都市。
中国語では厦門（シャーメン）だが国際的にはアモイ（Ａｍｏｙ）名で知られる。
同省南部を祖先の出身地とするインドネシアなど東南アジア華僑や台湾人の多くが対中ビジネス進出の足がかりとした。
中台間は空と海の直接往来を禁じているが、アモイ港には台湾が実効支配する金門島との間で定期船往来が例外的に認められている。
≪需要増に対応≫
こうした「国際港」としてのアモイ市だが、新華社電によると、水の需要量は１０年に８億５０００万トン、２０年には１２億トンに達すると予測されている。
こうした需要増に対応するため、同市は海水の淡水化施設の能力を高め、安定供給を図る。

アモイ以外にも山東省は沿海市で海水の淡水化事業を強化。黄海に面する山東半島の煙台や威海に淡水化産業地帯を設置し、半島付近に水を利用する産業を集めて淡水化による水資源の供給と活用の効率化を進める。

１０年までに海水の利用量を現在の年間約３０億立方メートルから４倍超の１３０億立方メートルに拡大する。

中央政府では海水淡水化で民間企業の参入促進の検討も始めている。

≪北京五輪で課題≫
中国紙、人民日報によれば、黄河沿岸など北部でも水不足が深刻化し経済発展の阻害要因になっている。
中国全土では年間で約４００億立方メートルが不足しているという。人工降雨ロケットの打ち上げも研究されている。

また、中国政府は０６年からの第１１次５カ年計画で、飲料水の安全性確保にも力を入れている。

貴州省は水不足改善とともに、インフラ整備の遅れている農村部の飲料水の品質確保に向け、今後５年間で５０億元（約８００億円）を投じる。

水洗トイレの普及や急速に増加する自家用車の洗浄、シャンプーなど生活様式の欧米化などで個人の水利用が拡大。
産業発展にともなって工業用水の需要も急速に増大しており、水資源の確保は市民生活に直結するだけでなく、経済成長の維持に向けた重要な政府対策となっている。
０８年８月の五輪開催にあたり、北京地区での水の安定供給も課題となっている。
最終更新:11月13日8時34分

>>542
「海水の淡水化」に頼るのは非常に危険な状態だ。
所詮「雑用水」の補給に使う「応急処置」である旨、徹底しなければならない。

「除草剤」など化学物質の撒布に無頓着でいるから、そういう問題の危険性も分からなくなるのだ。

新たな社会問題や病気の蔓延の火だねとなるだろう。
「シムシティ」でもそんなバカな政策を必要以上に認可したりできない。

「ゲーム」以下の政策を追いかける・・・中国はきわめて危険な状態にある。

日本の発想を超える、人口の増大を「いつの間にか」抑制する「超効率　単純機構都市」の建設が有効だ。

規模は大きくなっても、必要性は日本の「公共事業」レベルに見える。
つまり、即刻、中止した方が「水資源」「景気」には有効と思える。


極東5カ国、豆満江流域の開発プロジェクトに合意
11月16日16時13分配信 YONHAP NEWS【ソウル16日聯合】

大図們江イニシアチブ（GTI）5カ国委員会がロシアで15日に開かれ、加盟国は豆満江流域の開発プロジェクトに合意した。財政経済部が16日に明らかにした。
GTIは豆満江流域を開発するため、国連開発計画（UNDP）の支援の下、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、モンゴルが1992年に発足させた豆満江開発計画（TRADP）の後続体制で、図們江は豆満江の中国名。
会議では、GTIの活性化に向けた豆満江水資源保護の妥当性評価、中国・北朝鮮国境の中国道路・港湾活用、モンゴル・中国間の鉄道妥当性評価、GTI観光産業力の構築など10プログラムを選定し、中期課題として推進することで合意した。

韓国は特に、北東アジアフェリールートの開発、GTI関係者に対する市場経済教育、環境分野中核事業推進の必要性などを積極的にアピールしたという。
加盟国はあわせて、GTI内にエネルギー理事会、観光協議会、企業関係者諮問会議など、中核分野ごとの協議体と環境協力の枠組みを作ることでも合意した。
最終更新:11月16日16時13分

期待できぬ南水北調　上海脅かす水源汚染
11月16日18時48分配信 産経新聞

上海の水道水が褐色に濁っていることに驚くのは短期滞在の外国人に限られ、地元の人たちは「そういうものだ」という表情をする。
だが、その水質の悪さがいよいよ巨大都市・上海を支える経済発展そのものにダメージを与え始めている。

黄浦江の水質検査に長らく携わってきたある学者の体験談は説得力がある。

上海にある大学院で汚水浄化方法などを研究していたこの学者は、１９８０年代になって急激に汚染が進む黄浦江の水質調査に従事した。
当時、まだ船上生活をする人たちがおり、黄浦江の水を直接使用していたが、煮沸すれば飲料水に使えるかどうかの調査だった。

当時の上海市の下水道普及率は３０％以下。生活排水や河川沿いの工場から出る廃水は直接、黄浦江や蘇州河に垂れ流され、すさまじい悪臭を放っていた。
特に悪臭がひどい蘇州河沿いの高級アパートは二重窓に造り変えなくてはならなかった。

その時、持ちあがったのが「排海工程（プロジェクト）」だ。生活排水や工場廃水などを巨大地下トンネルを通じて海に垂れ流すという、汚水処理場の必要ない安上がりの対策だが、建造されたトンネルは乗用車２台が並んで走れるほどの大きさだった。

確かに排海工程は蘇州河の悪臭をかなり和らげた。だが、水源である黄浦江の汚染はとどまるところを知らない。

日系環境機器会社などの話では、黄浦江の水には重金属類から大腸菌までありとあらゆる汚染物質が含まれ、水の濁り程度を示す濁度（ＮＴＵ）に至っては取水場付近であっても５０以上。
かつて日本の水質汚染の代名詞だった琵琶湖に比べても１０倍以上という高さになっている。

汚染がここまで進むと、普通の処理では茶褐色の水になるわけで、高級アパートなどは高レベルの浄水器を取り付けて自衛している。
また、紡績などの生産活動にも影響を及ぼし、古い工業地帯である上海市楊浦区の日系２社は浄水装置を備えた新開発区に移転を余儀なくされた。

>>546つづき
中国の急速な都市化は徹底した経済発展優先政策とともに進められてきた。このため、水源の汚染防止や下水道整備は遅れた。

経済発展優先政策は水道料金やガソリンなどのエネルギー料金の異常なほどの安さからもうかがえる。

例えば、上海の水道代金は１立方メートルわずか１．０３元（約１５円）。
これでは、水を大量消費する工場などは低コストにより国際競争力を得るが、受益者負担はないに等しく、水資源の無駄遣いに陥りやすい。

中国の水資源量は全体で２兆４１３０億立方メートルにものぼるが、これを１３億人で割ると、１人あたりでは２２００立方メートルと世界平均の４分の１程度だ。
しかも経済発展に成功した上海モデルを追う重慶など中国各地の都市化は、水質汚染を拡大する一方なのである。

その結果、中国河川の７割は上水道の水源に不向きなほど汚染されてしまったが、汚染度が比較的低いとされる長江でさえ、昨年の流入汚水が３０５億５０００万トンと前年を９億２０００万トンも上回っており、汚染はまだ広がっている。

中国では１９５０年代に「南水北調」という構想が打ち出された。
そのアイデアは中国で最も水量の多い長江の上、中、下流から取水し、大規模な水路を建設して水不足の北京など北部に水を送り込もうというものだ。

三峡ダム建設以上というこの大プロジェクトはすでに動き出しているそうだが、天文学的建設費とともに「汚染水を北に運んで何の意味がある」という声が出ているそうだ。（上海　前田徹）

江西省で歴史的干ばつ、都市部水道や河川物流に影響
11月19日19時4分配信 サーチナ・中国情報局

江西省は10月上旬から11月上旬にかけて、降水量が例年の10％程度となり、干ばつが発生している。

江西省は10月上旬から11月上旬にかけて、省平均降水量が9ミリと、例年の10％程度だった。
このため、省内最大の河川の〓江の南昌市内の観測所では15日、史上最低の水位を記録。その他の撫河、信江、修河など主要河川でも異常な低水位が続いている。（〓はへん部分が「章」、つくり部分は「夂」の下に「貢」）

省都の南昌市では、給水量の減少で水圧が低下、一部の高層マンションなどで水道の水が出にくくなったため、市当局は青雲浄水所にポンプを増設するなどして対応。
水消費の大きな企業には操業停止や時間短縮を行わせて、生活用水を確保している。

省政府によると、水位低下で〓江の航路幅が狭まり、南昌市部分では船舶の渋滞が発生している。このため、河川交通の管制を強化し、食品などの輸送を優先させているという。（編集担当・如月隼人）

黄河・長江の環境負荷も限界、水質汚染改善の目途たたず―中国
11月21日11時15分配信 Record China

2007年11月20日、中国政府サイトは国家環境保護総局汚染管理課の李新民（リー・シンミン）副課長のインタビューを掲載した。
李副課長は水質汚染の深刻な現状についてコメントした。

李副課長は、中国の一部地域は比較的豊富な水資源を有しているものの、水質汚染により飲用水確保に支障を来たしていることを指摘した。
大規模な生態環境の破壊が進んでおり、黄河・長江などの大河ですら環境負荷に耐えられなくなりつつあるという。

水質汚染改善には高汚染産業の管理・縮小が必要だが、中央政府の施策にも拘わらず成果はあがっていないという。
先日、国家環境保護総局が実施した統計では、今年第3四半期終了時点で二酸化硫黄が1．81％、科学的酸素要求量0．28％の減少を記録したが、2010年までに主要汚染物質排出量を10％削減するという目標にはほど遠い。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月21日11時15分

「雇用を確保した」という意味や
「地域住民に農薬・合成洗剤等の化学薬品の撒布、ゴミ投棄を戒める」という意味、
「大型土建実験」という意味で、
必ずしも「無駄だった」とは言うまい「諫早干拓事業」

しかし「自然環境にとっては、現状マイナスの影響」であると「あらためて」発覚したのだから、
「応急処置としての公共事業だった」として、そろそろ撤去を始めるべきだ。
それが「もっとも生産的」だからだ。


環境保全型の営農懸念　諫早湾干拓完工　水質改善されず　購入費償還に１００年
11月21日10時9分配信 西日本新聞

構想発表から５５年。総事業費２５３３億円を投じた国営諫早湾干拓事業が２０日、完工式を迎えた。
事業目的の変遷や漁業被害などの問題をはらみながらも、動きだしたら止まらない公共事業の象徴とされてきた巨大開発。
造成農地では来年４月から営農が始まるが、新たな課題も生じており、長崎県が掲げる「環境保全型農業」の先行きは不透明だ。

造成農地は約７００ヘクタール。
長崎県が全額出資する県農業振興公社が本年度末、約５１億円で国から購入し、農家に１０アール当たり年平均１万５０００円（最初の５年間、以後は２万円）でリースする。

リース方式導入の背景には「入植者の初期投資軽減」という“大義名分”だけでなく「農地が売れ残って虫食い状態にでもなれば、事業の必要性が疑問視される」（県幹部）との懸念もあった。

ただ、県が債務保証する購入費用の償還には、入植者が常に埋まり続けたとしても、ちょうど１００年かかる計算。
県の内部にさえこれを「非現実的」とする声があり、将来的な入植者への売却も見据える。リース方式は当面のリスク回避の色合いが濃い。

>>550つづき
一方、県は入植者に対して、営農開始後５年以内をめどに、化学肥料や農薬使用の半減を求める。
環境保全型の「諫干ブランド」として、農産物に付加価値を生み出す計画だ。だが、農業用水として使用する調整池の水質が課題となっている。

１９９７年の湾閉め切り以降、調整池の水質（化学的酸素要求量）は県の環境基準をクリアしたことは１度もなく、その改善見通しも立っていない。
県は「作物の成長や品質に問題はない」とするが、上流域の下水道整備などを余儀なくされている。
長期間、多額の財政負担が見込まれる上に、「環境保全型農業」に環境基準をクリアできない水を使う自己矛盾は、ブランド化の足かせにもなりかねない。

長崎県の農地耕作放棄地率は全国１位。放棄地面積は約１万３０００ヘクタール（２００５年度）で、諫干農地の１９倍もある。
一方、諫干への入植には県内外の６２個人・法人から応募があり、希望面積は造成農地の約１、５倍で、最終的には５０個人・法人程度に絞られる見通しだ。

県諫早湾干拓室は「入植者が限られるからこそ失敗は許されない。最初から満点とはいかないだろうが、試行錯誤しながら、５年後を試金石としたい」と言う。

有明海異変との関係を主張する漁業者らの不信がなお根強い中、無駄な公共事業とのそしりを免れるか、行政と入植者に課せられる責任は重い。　（長崎総局・前田英男）
＝2007/11/21付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:11月21日10時9分

資源利用率の低さ、汚染、干ばつ…、水資源確保に難題山積み―中国
11月21日13時28分配信 Record China￥

2007年11月20日、中国政府サイトは水利部企画計画課の段紅東（ドゥワン・ホンドン）副課長のインタビューを掲載した。
段課長は資源利用率の低さ、水質汚染、干ばつなどの水問題についてコメントした。

段課長によると、中国には2兆8000億立方mの水資源があり、これは中国の需要を十分に満足させる量だという。
しかし、そのうち利用可能なものは8400億立方m、現在使用しているものは5600億立方mに過ぎず、利用率の低さが問題となっている。

また、地球温暖化が新たな水不足を引き起こしていることも注目される。中国南部は水資源が豊富なことで知られているが、地球温暖化の影響により近年ではしばしば干ばつが観測されるようになった。
水利部は水資源の有効利用を目指して、今後、利用率の向上・環境汚染改善・水リサイクル率の向上などの対策を実施するという。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月21日16時29分

「専門法廷」

貴陽市で環境保護の専門法廷が発足　水資源問題重点
11月21日16時21分配信 サーチナ・中国情報局

貴州省貴陽市で20日、貴陽市中級人民法院環境保護審判法廷と清鎮市人民法院環境保護法廷の開所式が行われた。

両法廷は紅楓湖、百花湖、阿哈ダムなど貴陽市内の水資源や土壌、山林の環境保護に関する裁判を担当する。

これまで行政区分や所属関係がネックとなり対応が難しい事件があったためで、同市政府は今後は法律を厳格に適用し、市の生態系や水源の保護に務める。（CNSPHOTO）

「水資源確保」という意味での「ダムの有用性」には疑問符が投げかけられる。
特に「コンクリート・ダム」は、時間が立つごとに、保水力や浄水力を失うことが知られ、
生態系の破壊や、周辺土壌との水の循環を遮断するために「土砂崩れ」災害を誘発する恐れも指摘される。


平戸市：渇水対策本部を設置　降水量、昨年の５割−−１〜１０月　／長崎
11月14日17時2分配信 毎日新聞

平戸市は１２日、少雨による水不足が深刻化しているため、渇水対策本部（本部長・白浜信市長）を設置した。
同時に、旧平戸市南部地区の一部で水量調整も開始、節水を呼びかけている。
市水道局によると、同市の今年１〜１０月の降水量は約１３００ミリと、昨年同時期（約２４００ミリ）の５割強にとどまった。
このため、旧市南部地区では、農業用水と兼用の２カ所のため池の貯水率が１０〜２１％にまで激減。
今月１２日までに両方のため池からの取水を停止し、地下水のみの利用とした。
同地区では１４００世帯を対象に、バルブを閉めて給水量を強制的に絞り込む水量調整も同日付で始まった。
旧平戸市北部地区や生月地区でもダム貯水率の低下が止まらず、今後、降雨がない状態で使い続けた場合、旧市北部地区で約９０日、生月地区では約８０日でダムが枯渇するという。【近松仁太郎】
〔佐世保版〕１１月１４日朝刊 最終更新:11月14日17時2分

佐世保や諫早は、いつも水不足・・・
あの土地柄で、植林や山頂部・標高の高いところへの不動産規制が甘く、
また「ため池」の有用性も分かっていない、どころか、「コンクリート・ダム」でナントカ・・・と、
一般市民も本気で思っている。永久に解決しないだろう。


水ピンチ！：温水プール、２３日から閉鎖−−佐世保市　／長崎
11月17日17時2分配信 毎日新聞

水不足のため２３日から給水制限に踏み切る佐世保市は、同日から市温水プール（平瀬町）を閉鎖する。
また、既に総合グラウンド（椎木町）と東部スポーツ広場（浦川内町）では、陸上競技場やサッカー場の芝生への散水を控えるなど節水に取り組んでいる。
市教委スポーツ振興課によると、温水プールは年中無休（年末年始を除く）で営業しており、プール（容量約７５０トン）の水の一部入れ替えのほか、シャワーやトイレなどで１日に約４０トンの水を使用。
１日平均約１５０人が利用しているが、給水制限が解除されるまで閉鎖する。０５年７月の減圧給水の際も８日間閉鎖した。
市水道局は１５日に渇水対策本部を設置。２３日から吉井、世知原、宇久地区を除く市内全域で減圧給水を開始。
その後もまとまった雨が降らなければ１２月１５日から一定時間断水する時間給水制限を行う。
１６日午後４時現在、主要６ダムの貯水率は６０・２％。【山下誠吾】
〔佐世保版〕１１月１７日朝刊 最終更新:11月17日17時2分

旱ばつで320万人が飲料水不足、作物に大規模被害―中国
11月20日17時20分配信 Record China

2007年11月19日、国家洪水・干害対策総指揮部（国家防総）の最新情報で、旱ばつにより1815万ムー（約1万2000平方キロメートル）の作物に被害が出ており、
また320万人、家畜257万頭の飲料水不足などの影響が出ている模様だ。
これを受けて、国家防総副総指揮、水利部部長の陳雷（チェン・レイ）氏が当該省（区）に対して早急な対策を講じるよう緊急指示を行った、と新華網が報道した。

10月以来、中国中東部の大部分の地区で降水量が不足しており、そのうち黄淮・江淮の大部分および華南、江南の大部分での被害が激しいそうだ。
江西、湖南の両省では平均降雨量はそれぞれ9ミリ、18ミリ、例年より9割も少ない数値となっており、長江、珠江などの大型河川でも水量が少なく、湘江とガン江では史上最低の水位を記録しているところも出てきている。

19日、国家防総事務局長、水利部次官の鄂竟平（ウァ・ジンピン）氏は専門会議を開き、旱ばつの分析を行うとともに、各関係部門に対して対策を強化するよう指示を行った。
国家防総事務室からは専門チームが湖南・江西の両省に現地入りしている。（翻訳・編集/岡田）
最終更新:11月20日17時20分

五輪＝北京大会ヨット会場の水不足防ぐため、黄河の水を備蓄
11月21日15時56分配信 ロイター［北京　２１日　ロイター］　

来年８月に開催する北京五輪でヨット競技が行われる同国北部の青島での水の供給を確実にするため、中国当局が３００キロ以上離れた黄河からくみ上げた水の備蓄を始めたと、地元メディアが報じた。
新華社は河川当局の上級職員の話として、７７０万人が暮らす青島で年間に利用される水の量とほぼ同量を、今後１０日間で黄河から引水すると伝えた。
同職員は「水は家庭用と工業用として備蓄され、五輪中の青島での水供給の負担を軽減することになる」としている。
最終更新:11月21日15時56分

「山頂部・水源部トラスト」しかないか？


川辺川利水事業：「行政は政策転換を」　反対集会に２６０人−−相良村　／熊本
11月15日17時2分配信 毎日新聞

国営川辺川利水事業と川辺川ダム建設に反対する緊急集会「球磨川流域の未来は住民の手で」（川辺川利水訴訟原告団など主催）が１３日夜、相良村総合体育館で開かれた。
約２６０人が参加、ダムに頼らない治水対策などへの政策転換を国に求める集会宣言を採択した。
国営利水事業が休止目前となり、球磨川水系河川整備基本方針を流域住民に説明する国土交通省の治水報告会も今月中に終了するのを前にして「ダムの問題点を再確認しよう」と開いた。
板井優・川辺川利水訴訟弁護団長は「国交省はダム建設を球磨川水系の河川整備基本計画に盛り込むべきではない」と訴えた。
また、相良村の矢上雅義村長は
「村が訴えている『身の丈に合った利水』とは、農家も自治体も、自分で借金を払える分だけ設備投資をするという意味。（財政再建団体になった北海道）夕張市のようにならないためにも、無理な負担を強いられる事業は不要だ」と話した。
また、集会宣言では「政策転換を求め、失われつつある流域の清流を蘇らせ、未来に引き継ごう」と訴えた。【高橋克哉】
１１月１５日朝刊 最終更新:11月15日17時2分

ダムは「巨大な汚水池」　重慶で５００万人が強制大移住
11月16日14時4分配信 産経新聞

超高層ビルが密集する重慶は、長江、嘉陵江の交差地点に突き出し、まるでニューヨークのマンハッタンを見るかのようだが、その先端部に有名な朝天門とともに「湖広会館」がある。
清朝の乾隆（けんりゅう）帝が設け、いまは博物館として整備されたこの会館は１７世紀末、湖南、湖北、広東の３省から１００万人の農民が四川省各地に強制移住させられた苦難の歴史を展示している。
記録によると、１６８５年当時の重慶を含む四川省は、度重なる戦乱と自然災害で人口が９万人余りに激減しており、康煕（こうき）帝は人口増を図るため強制移住を命じた。農民は故郷を離れたがらず、両手をきつく縛られての強制連行だった。
中国語で「トイレへ行く」を意味する「解手」は、当時の農民が文字通り、両手のひもを解いてもらい、トイレへ行ったことから生まれた。
近代中国の父である孫文が夢み、中国共産党の毛沢東が後を継いだ三峡ダム建設は、史上最大規模の強制移住を招いた。
世界最大の三峡ダムは最高水位１７５メートル、そうなれば長江は１００メートルかさ上げされ、ダム湖に沈む地域は膨大な流域に及ぶ。
しかも、ダム湖周辺は汚染防止などのため工業化はできないうえ、大規模農地も得難く、大半の農民は都市へと強制移住させるしかない。
政府系英字紙チャイナ・デーリー（１０月１２日付）によると、当初、１２０万人を予定していたダム湖周辺の農民移住はさらに４００万人が追加され、重慶郊外に移住させる計画が決定したという。
そうなれば５００万人超という空前絶後の大移住が始まる。
重慶とその周辺の都市部にはすでに６００万人超がひしめいている。同紙によれば、１０年をかけて移住させるそうだが、そんな短期間で人口１０００万超の巨大都市が誕生するのか。並大抵のことではないだろう。
ベネチア映画祭でグランプリを獲得した映画「三峡好人（日本名・長江哀歌）」（賈樟柯（かしょうか）監督）では、水没直前の重慶市奉節という街を舞台にした建物の解体などが克明に描かれているが、強制移住につきまとう悲惨さが染み出ている。

>>559つづき
三峡ダムはほかにも、さまざまな深刻な影響を及ぼし始めている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル紙（アジア版８月２９日付）によると、水没を免れた長江沿い地域に移住した農民が土砂崩れに悩まされており、再移住せざるを得ない状況で、
さらにダム湖に流入する工場廃水と生活排水によって生態系が破壊され、ダム湖が「巨大な汚水池」になる心配があるそうだ。
三峡ダム下流の宜昌市で出会った劉●さんは「この辺りは全く地震がなかったのに昨年、ダムの貯水量が増えると地震で家が揺れるようになった。
政府は心配しなくてよいというが、何が起きようとしているのか不安だ」と話した。
当時の新華社の報道などによると、ダムの水位が目立って上がる度に三峡地区で大小の地震が観測されており、昨年秋に水位が１５６メートルに達した際に観測された地震は１４５回にものぼった。
地震と三峡ダムの関連について地震専門家は「三峡ダム周辺のすべての大峡谷は地質が断裂して形成されており、不安定だ。
そこへダムの水位が１００メートルを超すと不均衡な圧力差ができて地震を発生させやすくなる」と説明しているが、実際のところはよくわからないという。
だが、２００９年までにダムの水位は１７５メートルに達する。
地震への不安に目をつむってまで水位を上げるのは、渇水期でも上流にある巨大都市、重慶の港に貨物船が横付けできる水深を確保するためだそうだ。（上海　前田徹）
●＝緯の糸へんを火へんに
最終更新:11月16日14時4分

>>558
＜川辺川ダム＞事業休止確実…国が予算取り下げ　熊本・相良
11月17日2時31分配信 毎日新聞

熊本県相良村に建設予定の川辺川ダムに絡む国営川辺川利水事業について農水省は１６日、０８年度予算で要求している測量試験費など３億円を取り下げる方針を固めた。
実施に向けた地元市町村の合意ができていないためで、事業休止が確実となった。

同事業は０３年の利水訴訟敗訴以来、計画見直しが難航し本体工事がストップしている。
最大受益地の相良村が７月にダム反対や財政難から事業の廃止を要求し、その後も関係市町村協議を拒否。
打開策が見えない中、同省は「合意がなければ、事業は休止せざるをえない」（幹部）として、関係予算を取り下げる意向を固めた。

国営川辺川利水事業　熊本県人吉市など６市町村の農地３５９０ヘクタールに、川辺川ダムから水を引く事業として８４年に計画決定。
計画変更時の農家同意の正当性が争われた川辺川利水訴訟で、０３年５月に“同意水増し”を認めた福岡高裁判決が確定し、国が敗訴した。
ダム反対運動が高まる中、計画見直しが進められ、ダムを水源とせず対象農地を１２９９ヘクタールに縮小する案が策定された。
最終更新:11月17日2時31分

>>395
知事関与調書は「虚偽」　実弟「脅され署名」福島県汚職公判
11月17日6時12分配信 河北新報

福島県発注工事をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた前知事佐藤栄佐久被告（６８）と実弟祐二被告（６４）の第１８回公判が１６日、東京地裁（山口雅高裁判長）であり、祐二被告の被告人質問が行われた。
祐二被告は「（わいろとされた）土地取引は栄佐久被告に報告していない。
栄佐久被告の収賄関与を認めた供述調書は虚偽の内容だったが、検察官に脅され署名した」と証言した。

祐二被告は「検察官から『土地取引の報告を認めなければ（選挙違反で）知事の支援者数十人とあなたの長男、２男を逮捕する』と怒鳴られ、精神的に追い詰められた」と説明。
検察官から、自らが経営する郡山三東スーツの総務部長が事情聴取後に自殺を図ったと知らされ、「早く認めて保釈されないと同じようになると思い、検察官の言葉が書かれた調書に署名した」と述べた。

三東スーツが贈賄側の前田建設工業から融資を受けた際、同社の元副会長から、わいろと疑われないように知事を役員から外してほしいと頼まれ、栄佐久被告に意向を伝えたとの供述については、
「知事に前田の意向とは伝えていないので削除を求めたら、検察官は『分かった』と答えた。削除されていないと分かり、ずるいと憤った」と話した。

>>562つづき
祐二被告は「検察官は『栄佐久被告は日本にとって良くないので抹殺する』と語り、国策捜査という言葉も聞いた。
こんな取り調べでは誰でも犯罪者になる」と訴えた。
一方、検察側は、祐二被告が総務部長の自殺未遂を知る前に土地取引の報告を認める供述をした点を挙げ、「なぜ調書に署名したのか」とただした。
祐二被告は「調書を作成された日は激しく怒鳴られて思考が停止し、話していない事実が調書に記載されているのを見落とした」と答えた。

検察側がさらに、県工事談合事件では祐二被告の供述通りに調書が作成されている点を突くと、祐二被告は「収賄で知事が関与する部分の調書では自分の主張は認められなかった」と述べた。
起訴状によると、栄佐久、祐二両被告は木戸ダム（楢葉町）工事の入札で前田を中心とする共同企業体（ＪＶ）の落札に便宜を図った謝礼として、２００２年８―９月、
祐二被告が経営する三東スーツの郡山市の社有地を前田ＪＶの下請けの水谷建設に高値で買い取らせ、利益を得た。
最終更新:11月17日6時12分

信濃川にサケの遡上復活を　ＮＰＯが安曇野市長に協力要請
11月17日11時16分配信 中日新聞【長野県】

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「長野県水辺環境保全研究会」の長田健理事事務局長と碇谷恵一企画委員長は１６日、安曇野市役所本庁舎に平林伊三郎市長を訪ね、
信濃川水系にサケの遡上（そじょう）を復活させる活動への協力を求めた。

学者や研究者が会員の同研究会はＮＰＯ法人「新潟水辺の会」と協力し、環境改善を目指して、信濃川、千曲川、犀川に稚魚を放流する活動を展開。
流域市町村をまわって、精力的に支援を求めている。

信濃川水系は昭和初期までサケの遡上が盛んで、一時は年間３０万匹を超えていたが、水力発電開発に伴うダム建設によって河川環境が悪化し、１９４０年に松本市の薄川で捕獲が確認されたのを最後に姿を消し、記録が途絶えている。

この日は、活動に協力的な新潟県の新潟市、長岡市、十日町市の３市長連名の要請書を提出。電力会社への働き掛けや放流事業への支援を求めた。
長田事務局長は「かつて安曇野は、信州でもっともサケの遡上が多い地域だった。子どもたちにサケの姿を見せたい」と話し、平林市長は「サケが戻るのは楽しい話。できる限り協力したい」と応えた。
（鈴村隆一） 最終更新:11月17日11時16分

マイクロ水車発電の一つか
「太陽光・太陽熱・風車・水車・バイオマス」各発電を併設する方式も実用化に向かうかな。

また「ダム」建設目的を「貯水」と「発電」に分けることは重要な要素で、
「発電」さえ、まかなえれば日本のほとんどのダム（砂防ダム含む）は「必要ない」と知れるだろう。


シーベルインター、川の水流エネ利用するフロート型水力発電で特許取得
11月21日8時34分配信 日刊工業新聞

シーベルインターナショナル（東京都千代田区、海野裕二社長、０３・５８２２・２２７５）は、川の水流エネルギーを利用することで水面に浮くフロート型水力発電装置で特許権を取得した。
水流を効率的に取り込む構成などで特許要件を満たした。商品名は「ストリーム」で販売予定価格は７００万円から。０８年をめどに国内市場に投入する。

箱形で内部に設置された回転翼に水流があたって回転、発電する仕組み。２軸構造を採用し、水が箱内部に進むにつれて狭くなる形状になっている。
また回転翼がレモン形状であるほか、速い水流を取り込むために水面に浮く構造になっているのが特徴。

川の流れを利用するので、大きな落差が不要。ダム建設による自然破壊が防ぐことができるほか、風力発電に比べて安価で安定したエネルギーが得られるメリットがある。
最終更新:11月21日8時34分

「砂防ダム」は「災害防止」の為なのだから、基本的に「急ぐ必要」はない。

つまり「貯水ダム」よりも「木と石で、地形や生態系に即して、組み上げる必要のある」「また平易にそのようにできる」公共事業だ。

コンクリートを使おうとするのは、「ゴミ・廃材の再利用」場所を必要としているからで、
山頂部や水源部にこれを求めるのは「犯罪」だ。

さらに「プラスティック・ビニール」を使用した「土砂災害対策基礎工事」
これが「国交省」の伏魔殿であり、今現在行われている、日本各地に散らばってしまった「戦争犯罪」である。


合併４年のまちで：いなべ市長２期目の課題／下　土砂災害　／三重
11月21日11時0分配信 毎日新聞

◇行政連携、対策早急に−−膨大な費用が必要
いなべ市の西端、滋賀県に接する藤原岳（標高１１２０メートル）のふもとの同市藤原町の大貝戸と坂本の２地区は０５年１２月、県内で初の「土砂災害警戒区域」に指定された。
両地区には、約３１０世帯が住んでいる。地区の背後に迫る藤原岳から、９８年から０３年の間に繰り返し土石流が発生している。
住民の中に、同じ地区内での移住を希望する人もおり、大貝戸地区では今年６月、地区の北約５００メートル離れた所に宅地約３ヘクタールの造成が完了した。
坂本地区では、移住先候補地はあるものの、手つかずの状態。今も、大雨が降ると土石流の恐怖がつきまとう。行政の早急な対策が望まれる。
県は、両地区を流れる西之貝戸川と小滝川の上流に約１０万立方メートルの危険な土砂があるとみている。砂防ダムはこれまで西之貝戸川で６基、小滝川で４基完成した。
整備率はそれぞれが７２％、８４％となっている。ダムの整備などで０３年以降、土砂が下流まで流れたことはない。しかし、砂防施設の整備を進める県の河川砂防室は
「自然相手のことなので、何が起こるか分からない。上流に雨量計や土石流感知のワイヤセンサー、監視カメラなどを設置し、早く避難できる態勢作りも必要」と住民の協力を求める。

>>566 ある意味において「報道テロリズム」とも読める

土石流発生で眠れぬ夜が続いた両地区の住民から０３年、合併前の旧藤原町に安全な宅地確保の要望があった。
市はそれに応える形で、大貝戸地区で０６年から宅地の造成を始め今年６月、３８区画分を完成させた。坪当たり４万８０００円で販売している。
すべて住民の負担だ。
それでも２２世帯の希望者がいる。大貝戸地区の水谷孝則・自治会長（６９）は
「出ていくことを考えていた人が、造成地に移転することで地区にとどまってくれた。１００％安心できるようダム建設を急いでほしい」と要望している。
一方の坂本地区では、土地の値段が大貝戸地区の倍以上になる試算もある。移住希望者は減少。市の担当課は「地元の人たちの意見を聞いて、工事を進めるかどうかの判断時期に来ている」と説明する。
坂本地区の藤井光明・副自治会長（６２）は
「ダムの建設で安心感が出ているが、土石流のない所へ移住したいという気持ちの人もいる。私たちの自助努力では限界があり、行政の援助が必要」と訴えている。
専門的な知識と膨大な費用が必要な土石流対策。国や県と連携した市の早急な対策が求められる。【沢木繁夫】
〔三重版〕１１月２１日朝刊 最終更新:11月21日11時0分

よくもまぁこれだけ暴論を並べたものだ。
その持論が何一つ実行されていないことに疑問を感じないんだろうか?

>>568
？　「ハッキリ逆を言う」主旨か
スレッドの主張・主旨はすべて実行に移されている。一定の確認が取れているが？

結果「暴論」はオマエ>>568

いかにも「大陸的」な発想の「公共事業」
今という時代、中国方式の公共事業は「末期的すぎて」「応急処置としての効果」も得られないだろう。
「日本のコピー」もここまでくると「反合理的」で危険。
もしかすると「クーデター」に関する報道があるのかもしれない。


渤海と黄海を運河でつないで水質浄化へ、プロジェクト実現に政府もバックアップ―中国
11月23日11時10分配信 Record China

2007年11月22日、「第一財政経済日報」の報道によると、水質汚染が深刻な渤海莱州湾を運河で黄海膠州湾と結んで環境保護を図る計画のため、政府もバックアップする方針であることが分かった。
済南市で開かれた会合で、関係自治体が中心となって推進してきた「渤海環境保護総体計画」を政府が国家レベルのプロジェクトとして支持し当面、研究費として500万元（約7400万円）を拠出することが明らかにされた。

計画推進に尽力してきた山東省海洋漁業庁の王詩成（ワン・シーチェン）副庁長によると、プロジェクトの目玉となる「膠莱人工海河」は、渤海莱州湾から黄海膠州湾までを結ぶ幅200m、深さ10m、距離110〜130kmの長大な海河。
渤海と黄海の間で通水することで、長期的に渤海の水質を改善しようという狙いだ。
国家開発銀行もこのプロジェクトに注目しており、試算では約1000億元（約1兆5000億円）の建設費は、国からの投資でまかなわれるとしている。

しかし、専門家の間には費用対効果を疑問視する意見や、膠州湾に汚染が広がるだけなのではないかとの懸念も出されており、実現には紆余曲折も予想される。（翻訳・編集/岡田）
最終更新:11月23日11時48分

>>569
はいはいwすべて実行に移されていて、確認もしてるんですねw

その割には文句の多い人ですねwww
頭に菜の花が咲き乱れてる幸せな人なのに、おかしいですよね。

>>571
何かのマンガであった「クローン人間・・・」のようだな

>>572
いや、俺は農薬電波が「クローン人間・・・」のようとは思わないよ。

オマエはくるくる人間だもんな。

いや！？　
＞＞くるくる人間
はオマエ>>573
自分でそう開き直ってたじゃん？

＞＞農薬電波が「クローン人間・・・」のようとは思わないよ。
そりゃそうだろ。
オマエ>>573が「農薬電波？」を「モノマネ」「猿まね」「コピーでくるくる」の対象としていたようだものな。

さすがに「くるくる人間」は、やめれば？

この世に農薬電波の猿まねをした奴がいたとしたら、そいつは猿だな。

>>さすがに「くるくる人間」は、やめれば？
やめるのはあなたの自由ｗｗｗ>>農薬電波

>>572
遺伝子的にクローンの人が沢山いるという事実を知らないと見える。

>>576
そういう情報は、普通ソースが必要

「ダム・護岸工事に頼る治水」自体が限界を迎えているのだろうが、
地方の「ダム・護岸工事」に関する情報が、反対運動含め、
ネット検索等で非常に見つけにくい。

大量にあるはずの「報道」が、「なぜか」データとして残らずに、忘れ去られているのだ。

各新聞社や検索サイト、公共機関、独立法人などが、記事をデータベース化し「ネット検索」化をすすめ、
一般に公開すると考えるのが普通だろう。

この作業が、なぜか遅れている。
今現在では「インターネット」のみの利用では、「情報」にうとくなる、といえる。

たとえば「浅川ダム」など、再審議や住民との対話がこれから何度も必要だし、監査の方法も見直しを必要としている。
土地柄「国民投票」を用いてもよい「公共事業」だ。

ネット上では「浅川ダム」をテーマにしたＨＰもたくさんある。

それなのに、第３者がもっとも必要とする「過去の報道資料」が非常に見つけにくい。

この状態は明らかに異常で、おそらく「この点への疑問」を声高に主張している大学教授などもいるのだろうが、
それでも「報道データの整理・整備」は遅れている。

結果、自動的に各公共事業は「密室」状態となり、「社会的な弱者」が金銭的利益を度外視して「情報収集」「告発」しても、
「権力者」「ゼネコン」の暴走を止めることは容易ではない。

それでいて、誰にとっても利益となる自然環境回復事業（ほとんどが掃除）などは、役場職員や学生・ボランティア任せで、
当の「権力者」は選挙の時にも「ゴミを拾わない」などという現実から乖離した業界事情がまかり通っている。

今は、プラ・ビニを使った異常劣化の公共事業も一部、行われている。
たとえば、山頂部・水源部など、それらの工法を最も忌み嫌うはずの場所で「人目に付かない」という理由だけで、それらが存在するのは、
きわめて危険な現実である。
これは、「明日、その工事のせいで人が死ぬかしれない」という意味で、である。

最初にもどるが、「浅川ダム」などは、結局その建設によって、もっとも利益を得る「発注者」「請負業者」が、
この「報道資料の開示」の義務を負っているといえる。

>>577
おやおや、一般常識だぜ

つか、農薬電波が他人にソースを求めるとは大笑いだ
自分は一切ソースなんか付けないのに(笑

>>580
おやおや、「クローン」が
＞＞一般常識だぜ

つか、農薬電波が>>580では？
自分は一切ソースなんか付けないのに(笑

人口増・経済発展で水不足が深刻化、2010年には総需要の3分の1が不足―広東省
11月26日11時16分配信 Record China

2007年11月23日、広東省広州市で、2007年「中国・持続可能な発展フォーラム」が開催された。
席上、広州地理研究所の張虹鴎（チャン・ホンオウ）所長は人口増加・経済発展に伴い、今後広東省は深刻な水不足に陥るとの予測を発表した。

張所長の予測によると、2010年には省全体で17億8000万立方メートルもの水資源が不足する見込み。
この数値は総需要の3分の1に相当する値で、さらに2020年には総需要の50％が不足することが見込まれる。
特に広州市・韶関市・深セン市・東莞市などの地域で水不足は特に深刻だという。

張所長は、今後、水源の保護対策・雨水のリサイクルシステムを構築し、水資源の効率的な利用を模索する必要があると指摘している。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月26日11時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000004-rcdc-cn

【香港】広東で水不足深刻、東江で取水量制限へ
11月27日8時0分配信 NNA

水不足が深刻化している広東省で、香港や深セン、広州などへの飲用水供給を確保するため、広東省政府が東江の定量取水による供給量制限を実施する見通しだ。
水使用の多いメッキ業や製紙業などでは、節水や再生水利用を迫られるなど業務に支障が出るほか、新たなコスト増となる可能性も懸念されている。26日付文匯報が伝えた。

取水制限は、まもなく実施予定の「広東省東江流域水資源分配方案」によるもので、東江流域の広州、東莞、深セン、香港の市民計4,500万人の飲用水確保が目的。
同方案では、東江からは年106億6,400万立方メートル程度の取水を限界値としており、東江流域の河源、恵州、東莞、深セン、広州、香港などの都市では今後、節水への圧力が増すことが予想される。
　
取水制限の影響で、今後、節水を目的に各都市で水道料金の引き上げなどが実施される見通しで、水使用の多いメッキ業や製紙業などで大きな影響が出ることも考えられる。

>>583つづき
■サウナも営業禁止？＝東莞
東莞市水利局によると、同市内では生活用水を確保した上で、工業用水の供給を70％、農業用水を60％に制限、さらにサウナや洗車など水の使用量が多い業種は営業を一時停止させる計画もあるという。
　
香港電鍍商業商会の李月亮・会長によると、電気メッキ企業の1日の用水量は50〜500トンと多く、排水の再利用システムなどの導入には500万〜1,000万元（約7,500万〜1億5,000万円）かかるため、中小企業にとっては大きな打撃となる可能性もあるという。
　
専門家によると、同省の2010年の水の総需要は、03年の460億立方メートルから506億立方メートルに達する見込み。
これに伴い、不足量も、飲用水需要の3分の1に当たる17億7,700万立方メートルまで拡大することが予想されるという。
同省では今後、水使用に対する制限がさらに強化されることも予想される。
■広州で新制度、来年から
広州市では、水の使用量が規定量を超えた場合、超過に応じて料金を高くする制度を来年1月から正式に導入する予定だ。
「広州市城市供水用水条例」によるもので、具体的な料金については現時点では未定。
同条例ではこのほか、水道水を盗んだ場合や、水供給企業が貯水池の洗浄など衛生管理を怠った場合に、それぞれ3万元の罰金を科すことなどを定めた。＜広東＞
最終更新:11月27日8時0分

中国の「水源危機および公共政策」論壇開く―北京市
11月28日0時29分配信 Record China

2007年11月27日より、北京市で「中国水源危機および公共政策論壇」が招集される。騰訊網の報道。

主催機関の南方報業伝媒集団(南方新聞メディアグループ)の指揮の下、南方都市報社が数か月に渡って行った水質調査報告をベースに、以下の議題が掲げられた。

中国の水質環境の現況、環境保護部門の水源危機管理、行政部門の環境汚染危機管理、汚染地域の市民生活の現況、水源危機に対するNGO活動の貢献など。

国家環境保護総局の発表では、中国では水質汚染の深刻化によって環境の安全に重大な危険が及んでいる。
水資源の利用率も低く、生態の破壊が回復不可能な程度にまで進んでいる。
こうした状況が、人体の健康や社会の安定まで影響を与え始めているとし、早急な対策が求められている。

一方、政府は第11次5か年(2006〜2010年)計画期間中にも、全国の水質回復を掲げている。
政府が指定する113か所の環境保護重点都市のうち、水質が定められた標準に達していない都市、また重点都市以外で重大な水源汚染に犯されている都市に、主に重点を絞る。
具体的には123の河川水源と242の湖沼水源で生態回復を図り、61の湖沼水源で生態浄化能力を強化、また、飲用水水源環境の監督能力を固めることに力を注ぐ。(翻訳・編集/愛玉)
最終更新:11月28日0時29分

初の超エコロジー都市「生態城」建設を決定―中国
11月29日9時7分配信 Record China

2007年11月28日、チャイナフォトプレスの報道によると、従来の都市計画とは一線を画す「生態城」が天津浜海新区に建設されることが決まった。
新しい生態環境保護技術を採用し、資源エネルギー消費を抑え、排気ゼロの自動車が走るエコロジー都市。
天津市は果たしてこのプロジェクトで、住みよい都市に変貌を遂げるか？

生態城の構想はシンガポールのゴー・チョクトン前首相が今年4月に中国側に提議した。
8月には建設部企画局によって、北京・天津・廊坊・唐山と4つの候補都市が選出され、最終的に天津市にターゲットが絞られた。

中央電視台の報道によると11月18日、温家宝(ウェン・ジアバオ)首相がシンガポール総統府で「“生態城”骨子協定」に署名、
続いて中国建設部部長の汪光タオ(ワン・グアンタオ)氏とシンガポール国家開発相のマー・ボータン氏がその補充協議に署名し、生態城の具体的内容および実施計画へと動き出すこととなった。

天津市企画部門などによれば、面積30平方キロメートルの生態城には居住施設、商業施設、レクリエーション施設などが集中する。
天津市浜海新区内の漢沽地区と塘沽地区の間に建設予定。
浜海区内には18万の人口があり、西北部では農業、東南部では海洋漁業と化学工業が主な産業になっている。現在の予定投資額は300億元(約4400億円)。

第11次5か年計画にも織り込まれたこのプロジェクトは環境保護を推し進めるほか、エコロジーの産業化を図る。
シンガポールは建設に際して、水資源管理、汚染管理および公共住宅計画での協力を申し出ている。(翻訳・編集/愛玉)
最終更新:11月29日9時7分

＜水サミット＞アジア太平洋の４９カ国・地域集い別府で開幕
12月3日11時34分配信 毎日新聞

アジア太平洋４９カ国・地域の首脳や国際機関、市民団体が集まり、地域の水問題を話し合う「第１回アジア・太平洋水サミット」が３日、大分県別府市で始まった。
４日まで１０のセッションがあり、安全な水へのアクセス、衛生改善、地球温暖化問題の処方せんなど、幅広く議論する。

午前１１時からの開会式では、同サミット運営委員長の森喜朗・元首相のあいさつに続き、
皇太子さまが「人口の６割を占めるアジア太平洋地域には水資源の４割しか存在せず、安全な飲料水は７億人、基本的な衛生施設は１９億人が利用できません。
水災害死者の８割以上がこの地域に集中しています」とあいさつ。
さらに「水問題は国の在り方にも影響を与える重要な問題。
サミットが、解決に向けた大きな一歩となることを願います」などと述べた。

続いて福田康夫首相が「水サミットでの活発な議論は、環境問題が主要議題となる来年の北海道洞爺湖サミットに、
大きな力と知恵を与えてくださると期待しています」と、あいさつした。

３日はタジキスタン大統領など首脳級参加者の講演に続き、夕方から、皇太子さまも出席するヒマラヤの気候変動など３セッションがある。【梅山崇、金秀蓮】

＜独法改革＞１１法人を廃止・民営化　１７法人は統合・移管
11月29日2時31分配信 毎日新聞

政府の独立行政法人改革の骨格案が２８日、明らかになった。
都市再生機構など１１法人を廃止・民営化するほか、水産総合研究センターと水産大学校など類似業務を行っている１７法人は統合するか他機関・地方に移管する。
また、独法として存続の場合も事務・事業を見直すこととし、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称ｔｏｔｏ）や日本学生支援機構の奨学金事業も検討対象とする。
政府は所管省庁との折衝を経て、１２月中に整理合理化計画を策定する。

渡辺喜美行革担当相は既にこうした案を福田康夫首相に説明しており、首相も大筋で了承した。
ただ、改革対象の１０１法人のうち、組織形態見直しの方針が固まったのは３割弱の２８法人にとどまり、今後、残る独法についてどれだけ見直せるかが焦点になる。

政府は（１）事務・事業の見直し等（２）廃止・民営化（３）統合・移管（４）非公務員化−−の４類型で独法を整理。
統合・移管では、農業生物資源研究所など農水省所管の研究開発型６法人を複数の法人に再編。国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構も統合する。
廃止・民営化と統合・移管によって独法は２０以上削減される計算となる。

渡辺行革相が民営化を主張していた国立印刷局と造幣局は、公共性の強い通貨製造業務を残し、それ以外は廃止・縮小する。
雇用・能力開発機構の若者向け職業展示施設「私のしごと館」事業なども見直す。統計センターと国立病院機構の役職員は非公務員化する。

ただ、廃止・民営化に分類した１１法人のうち緑資源機構（廃止）と通関情報処理センター（民営化）を除く９法人は、所管省庁の抵抗で実現の見通しが立っていない。
例えば日本貿易保険の民営化に対して、甘利明経済産業相は「変えたことで得点になると思うと間違う。
それ（民営化）でできるなら、私はいつでも代わる」と反対する。政府関係者は「決着は１１法人プラスマイナス」と語っており、大幅な上積みは難しい状況だ。

渡辺行革相は来週から関係閣僚と折衝を始めるが、首相が裁定に乗り出す場面もありそうだ。【三沢耕平】

>>588つづき
◆政府の独立行政法人改革骨格案◆

《廃止・民営化》
▽通関情報処理センター▽日本万国博覧会記念機構▽メディア教育開発センター▽教員研修センター▽国立健康・栄養研究所▽労働政策研究・研修機構▽緑資源機構▽日本貿易保険▽海上災害防止センター▽都市再生機構▽住宅金融支援機構

《統合、他機関・地方への移管》
（１）国民生活センターを中心とする消費者保護機能の集約化
（２）国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構
（３）農業生物資源研究所▽農業環境技術研究所▽農業・食品産業技術総合研究機構▽国際農林水産業研究センター▽森林総合研究所▽水産総合研究センター
（４）水産総合研究センターと水産大学校
（５）土木研究所▽建築研究所▽電子航法研究所▽交通安全環境研究所▽海上技術安全研究所▽港湾空港技術研究所
（６）空港周辺整備機構

《事務・事業の見直し等》
▽造幣局、国立印刷局の通貨製造業務以外▽日本スポーツ振興センターのｔｏｔｏ事業▽日本学生支援機構の奨学金事業▽雇用・能力開発機構の「私のしごと館」など▽農畜産業振興機構の畜産事業▽情報処理推進機構のソフトウエア開発への助成

《非公務員化》
▽統計センター▽国立病院機構
最終更新:11月29日2時31分

>>490
＜緑資源談合＞十数法人に課徴金、改善要求は見送り　公取委
12月8日15時1分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、公正取引委員会は８日、
財団法人「森公（しんこう）弘済会」と同「林業土木コンサルタンツ」など十数法人に対し、独占禁止法に基づき総額約１億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
同機構が今年度限りで廃止されることなどから、公取委は官製談合防止法に基づく改善措置要求は見送る。

命令を受けるのは、２法人やコンサルタント会社など十数法人。
関係者によると、各法人は機構発注の林道整備の測量・調査業務を巡り、機構の元森林業務担当理事（５９）、元林道企画課長（５７）＝東京地裁で有罪判決＝らが落札業者を選定し、各法人の担当者らはその意向に従って落札業者と価格を事前に決定していた。

公取委は元理事と元課長、森公弘済会など受注４法人の担当者計７人を独占禁止法違反（不当な取引制限）で刑事告発し、先月１日、東京地裁は理事らを懲役２年〜６月、執行猶予４〜２年を言い渡していた。
判決は、林野庁と機構ＯＢを受け入れた法人に優先的に受注させるなど、天下りと密接に結びついた官製談合と指摘していた。

官製談合防止法は、発注官庁や国などが５０％以上出資する法人の発注担当職員が談合に関与する行為を禁じている。
公取委が関与を認定した場合、内部調査や再発防止策の策定、関与職員への賠償請求といった改善措置要求を行うが、機構自体が今年度中で廃止され大規模林業事業を都道府県に移管する予定であることから、措置要求の必要はないと判断したとみられる。【斎藤良太】
最終更新:12月8日15時1分

守山の８河川　水質やや改善　ＮＰＯが調査マップ発行
12月13日10時49分配信 京都新聞

滋賀県守山市内を流れる中小の河川に含まれる窒素やリンの濃度が１０年前と比べて全体的に低下し、水質がやや改善していることが、
同市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「びわこ豊穣（ほうじょう）の郷（さと）」の調査で分かった。
調査結果を基に１０年間の変化を図表で示した「水環境マップ?」も発行、近く市役所や自治会などに配布する。
調査は、琵琶湖・赤野井湾の水質浄化を目指して結成された同郷の前身の「豊穣の郷赤野井湾流域協議会」が１９９７年に始めた。
調査は年６回行い、会員約３０人が市内の８河川、約１００地点でＣＯＤ（化学的酸素要求量）、窒素、リンの各濃度、透視度を計測した。
結果は、アオコなど植物プランクトン発生の要因になる窒素とリンの濃度の年平均値が、２００６年までの１０年間で、
おおむね窒素は１リットル中１−３ミリグラムが同１ミリグラム未満に、リンも１リットル中０・１−０・３ミリグラムが同０・０５−０・１ミリグラムに減り、改善傾向がみられた。
ＣＯＤと透視度の数値は、ほぼ横ばいだった。
水環境マップの製作は調査１年目と５年目に続く３回目で、今回初めて７つの学区別に調査結果を収録。
写真やグラフを挿入し、一目で変化が分かるように工夫した。
調査に当たった辻ひとみさん（６０）＝同市吉身２丁目＝は「窒素やリン濃度の低下は、農作物栽培での減農薬など農業者の努力が大きいと思う。
マップを見て身近な川への関心を高めてほしい」と話している。マップはＡ４判、２２ページ。２０００部発行し、図書館や小中学校などにも配る予定という。
最終更新:12月13日10時49分

下水管を２５７ｍも間違って敷設　千葉・船橋市
11月28日20時55分配信 産経新聞

千葉県船橋市発注の下水道管敷設工事で、業者が掘削方向を誤り、マンション敷地などの地下に２５０メートル以上にわたって下水道管が敷設されていたことが２８日、分かった。
工事を請け負った戸田建設（東京）の測量ミスで、予定より東にずれた位置に下水道管を通すトンネルを掘ったという。
戸田建設は「こうした初歩的ミスは例がない。申し訳ない」と謝罪した。

船橋市と同社によると、ＪＲ津田沼駅近くを通る同市前原西の県道の地下４・５〜７・５メートルに２５７・２メートルにわたって下水道管を敷設するのが本来の計画だったが、
昨年１２月の着工時に現場責任者が工事基準点の位置を取り違えたため敷設方向がずれたという。
このうち約１１０メートルがマンション敷地や事務所、倉庫などの地下だった。

地下に長さ２・４メートル、内径１・５メートルの下水道管約１００本を敷設したが、到達すべき地点に到達しないためミスが発覚した。

同社は下水道管を引き抜き、来年１月以降にコンクリートと粘土で埋め戻した上で、正しい方向に下水道管を敷設するとしている。
工事契約額は約１億７０００万円で、来年１月に完成予定だった。工期は１年以上遅れることになるという。

アジア・太平洋水サミット：世界の英知で解決　水の諸問題を討議−−３、４日　／大分
12月1日17時1分配信 毎日新聞

◇きょうから多彩なオープン行事
「第１回アジア・太平洋水サミット」が３、４の両日、別府市山の手町のビーコンプラザである。
アジア・太平洋４９カ国・地域が一堂に会し、水にまつわる諸問題解決に向けスクラムを組む。
国内外の関係機関はもちろん、県内からも多くのＮＰＯなどがオープン行事でシンポジウムなどを開き、水問題への関心を高める。一部の行事を紹介する。
詳しくはサミットのホームページ（ｗｗｗ．ｗａｔｅｒｓｕｍｍｉｔ．ｊｐ／）を参照。【梅山崇】
■本行事
３日午前１１時、皇太子殿下のあいさつなどで開幕。夕方から３セッションがある。
「ヒマラヤ地域の氷河と水」はヒマラヤの氷河の急激な減少について議論。年間７４メートルの後退例もあるといい、地域協力を前提としたモニタリングの必要性が叫ばれる。
「水に関する行動への最高経営責任者の責任」は水環境に優しい企業姿勢が、長期的には企業価値を高めることを確認する。
「投資効果のモニタリング」は効果的な水資源管理の手法を討議。施策の結果をチェックし、情報共有の在り方を模索する。
４日は、午前９時から一般参加も可能な「０８国際衛生年の地域発進式」。排泄物の処理システム確立を怠ることが、どんなコストを生むかを明らかにし、世界一トイレ整備の遅れた東アジア、南アジアで１５年までの解決を目指す。
このほか「水と気候に関する島しょ国間対話」「アラル海流域における水の安全保障確保のための約束」「水の安全保障確保のためのリーダーシップ、人材育成」などがある。
■オープン行事
毎日新聞主催「プレシンポジウムのご報告」＝１〜４日、ビーコンプラザ
▽小水力利用シンポジウム＝１日午後１時半、日田市天瀬町合田の大分ひた農協天瀬支店
▽九州の洪水被害と減災対策＝１日同時刻、ビーコンプラザ
▽洪水対策の取り組み―拡大ＩＦＮｅｔ総会　１日同時刻＝別府市上田の湯町の市社会福祉会館
▽総合的水災害防止に関するシンポジウム＝２日午後１時、別府市社会福祉会館
▽世界の水災害リスク軽減に向けた取り組み＝２日同時刻、ビーコンプラザ（３日も）
１２月１日朝刊 最終更新:12月1日17時1分

多少の勘違いがある。
「ヘドロ・スラグ」は有害物質であって、建設資材には利用できない。
いくつかの処理過程を経てから、より高温・高熱で、「素焼きレンガ」のレベルに高めることが可能かどうか、となる。


＜琵琶湖＞底土でタイル製造　信楽焼窯元が技術開発　滋賀
12月8日2時34分配信 毎日新聞

滋賀県甲賀市の信楽焼の窯元「壺新」が、琵琶湖のしゅんせつ土に着目、再利用した「湖底土タイル」の製造技術を開発した。
独立行政法人・水資源機構（旧水資源開発公団）がしゅんせつ後に、同県草津市に保管していたもので、土質的に粒子にすき間が多く、保水力が高いのが特徴。
奥田国人・壷新社長は「将来は湖底のヘドロも製品化し、水質浄化に貢献したい」と話している。

同社は、大阪市北区のデザイン会社「ディ・ブレイン」などと、陶芸用の土に湖底の土を混ぜて焼き、タイルを造る技術を研究。釉薬（ゆうやく）の掛け方を変えるなど試行錯誤し、湖底土を７０％まで混ぜても製品化は可能と分かった。

窯元にある通常の窯が使え、量産すれば信楽焼とコストはほぼ同じ。また、この土は鉄分を多く含み、釉薬を使わなくても、赤みがかった色が出る。
土の配合を変えれば、色合いも変わるという。
同社は、タイルのほか、園芸プランターや植木鉢などの製品への応用も考えている。

同機構は旧公団時代、琵琶湖岸にある近江大橋東詰（草津市新浜町）の所有地に、しゅんせつ船の揚陸施設建設のために掘った湖底の土約７万立方メートルを野ざらしで保管してきた。
この場所には来秋、ショッピングセンターがオープン予定で、土の大半は今春、着工した新施設の整地用に使われた。

土を再利用したタイルは、琵琶湖のシンボルとして、ショッピングセンターの人工河川の敷石やオブジェに使われる。【阿部雄介】
最終更新:12月8日2時35分

北杜市　環境保全協力金、来年度設置へ
12月8日7時51分配信 産経新聞

山梨県北杜市は、森林環境や水資源保全に個人や企業から協力金を求める「環境保全基金」を来年度に設置する。
１０日開会の１２月定例会に関連条例案を提出する。

同市は、国内ミネラルウオーター生産量が日本一といわれている。
環境保全のための費用負担を昨年８月、庁内に研究会を設置して検討。山梨県が断念した生産企業に課税する「ミネラルウオーター税」導入も独自に検討した。
しかし、「ほかに水を利用する業界に比べてミネラルウオーター業界だけ受益が大きいという客観的証明ができない」と県と同様の理由で断念。
市内の関係企業に協力金設置について説明し、強制力を伴わない形で集めることになった。
基金は森林の整備・保全事業や河川の水質調査、環境教育などにあてる。
最終更新:12月8日7時51分

バングラディシュ
「洪水」をうまく活用する、昔ながらの土地活用と農業が、結局は最高。
中途半端な公共事業の連続。「ゼネコン・システム利用」は、「日本のマネ」を抵抗無く受け入れるアジア各国の失敗。
やめておいた方がいいかも。


バングラデシュに環境円借款５３億円
12月12日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

政府は１１日、バングラデシュと約２００カ所の環境保全型の水資源インフラ整備事業で円借款を供与する交換公文を締結した。
国際協力銀行が同日、同事業向けに調印した５３億１３００万円を上限とする円借款貸し付け契約で、金利は０・０１％、償還期間は４０年。
排水路を掘削し雨期に水をため込んで、乾期に活用する貯水施設など４種類の設備が対象で、洪水、水不足いずれにも対応可能。農作物の収穫量増加も見込む。
開催中の気候変動枠組み条約第１３回締約国会合（ＣＯＰ１３）でも重要テーマに挙げられている気候変動による潜在的な被害を回避・軽減する「適応」のニーズに応える経済協力案件として注目されそうだ。（那須慎一）
最終更新:12月12日8時32分

山頂部・水源地保全
実際、行政がもっとも遅い。


＜水安保研＞北海道洞爺湖サミットめどに、政策提言
12月14日17時21分配信 毎日新聞

水資源の確保における国際貢献などを考える、自民党の特命委員会「水の安全保障研究会」（会長・中川昭一元政調会長）が１４日、党本部で初会合を開いた。
中川会長は「地球温暖化は水問題でもある。政策の方向性を政府や世界に提言したい」とあいさつ。
温暖化対策が主要テーマになる来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）をめどに、政策提言をまとめる。

研究会では
（１）アジア地域での水資源管理の支援策
（２）農業に欠かせない水を食糧安全保障の観点からとらえた施策
−−などを検討する。この日の会合では、最高顧問の森喜朗元首相が、大分県別府市で開かれた「第１回アジア・太平洋水サミット」について報告し、
高橋裕・東大名誉教授が、世界の洪水災害の実態や水をめぐる国際会議の動向などを紹介した。【堀井恵里子】
最終更新:12月14日17時21分

３億人に飲み水の危機　川は干上がり地下水は汚染
2007/09/07(金) 11:23:57更新

南方週末によると、中国の「水質汚染防止法」改正案が５日、公表された。
国家環境保護総局の周生賢局長は改正案の説明会で「全国都市の半数で深刻な地下水汚染が起きており、農民３億人の飲み水に安全上の問題がある」と述べた。
一部地区では「川は干上がり、地下水は汚染」という状況が起きているという。

同紙によると、中国の１７大水系中、黒龍江省などを流れる松花江、河南省などの黄河、淮河は中程度、河北省などの遼河、天津市などの海河は重度の汚染に見舞われており、河川の水質汚染は全国的な問題となっている。
ところが全国人民代表大会環境・資源保護委員会が０７年７月、遼河流域を調査したところ、汚染の進行に対策が追いついていない現状が明らかになった。

国家環境保護総局によると、２００５年に全国で起きた環境汚染事故は１４０６件で、うち４９．２％の６９３件が水質汚染関係だった。
このほど公表された改正法案は、水質汚染を起こした企業への罰則を強化しているが、全国人民代表大会の議員からは罰金に上限を設けるべきでないなどの声が出ている。(編集担当：井上雄介）

水ピンチ！：ダム貯水率、佐世保市５４％　平戸市は５４．６％　／長崎
12月12日17時2分配信 毎日新聞

県渇水対策本部は１１日、県内の水道用ダムの貯水状況（１０日現在）を発表した。
県全体の貯水率は１週間前に比べ１・７％減り５８・６％、水不足が深刻な佐世保、大村、平戸の３市も２・３〜０・８％減少した。
県内は１０〜１１日に雨が降ったが、水不足の解消につながる降雨量とはいえず、依然として厳しい状況が続いている。
各地の貯水率は、佐世保市５４％（１週間前５４・８％）▽大村市３６・８％（同３７・６％）▽平戸市５４・６％（同５６・９％）。
１１日までの雨で貯水率が上がったダムもあるが、一般的に５０ミリ程度の降雨がなければ貯水率の増加につながらないとされる中で、各地の雨量は佐世保９・５ミリ、大村１９・５ミリ、平戸８・５ミリだった。
佐世保市では１５日からを予定していた断水は延期になったが、県対策本部によると、河川からの取水を可能とした特例措置や市民の節水努力によるもので、水不足が緩和されたわけではないという。【宮下正己】
〔佐世保版〕１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日17時2分

マイクロ水車発電や、現行の水力発電の延長線上で、
「電力」という要素に限っては、すでに日本に「ダム」は必要ない。

また「治水」という要素に限っては、「コンクリート・ダム」は必要なく、かえって危険である。
研究者によっては、石組みや木を使った昔ながらの護岸事業の方が、「今も」川の氾濫や渇水を防いでいるという。

さらに「貯水」という要素に限っては、「植林」や「必要以上の開発・採取の禁止」がより重要で、
次に「ため池」を設置することで、まかなえる。やはり「コンクリート・ダム」は必要ない。

これらが、データ上かつ科学的に、現場で証明が為されている以上、
今から行う「ダム建設」に関しては、十二分の監査を要求される。
これから地域で暮らそうとする住民に罪はないからである。

また、中国などでの「ダム建設」にも、
「公共事業」と呼ぶには異常に「刹那的」かつ「無意味」なものであることを、
呼びかける必要がある。

国の建設・建築技術それ自体が、まさに、なぜか？　劣化するからである。

新千歳空港：積雪、冷房に活用へ　年６０００万円節約可能　／北海道
12月14日11時1分配信 毎日新聞

◇環境への負荷も低減−−サミットでのアピールも期待
新千歳空港で滑走路などに積もった雪を活用し、夏場の冷房に利用する実験が今冬、スタートする。
「クールプロジェクト」と名付けられ、１３日には国土交通省や空港の関係者、学者らでつくる検討会が千歳市で開かれた。１０年度以降の実用化を目指す。
滑走路などから除雪した雪は現在、近くの調整池に貯め置き、雪解け水を近くの川へ流している。

雪は融雪剤を含んでいるため、下流にあるウトナイ湖（苫小牧市）など自然への負荷が懸念されている。
クールプロジェクトでは、雪を夏場まで旅客ターミナルビル南側に約４２万立方メートルの雪山として保存し、融解時に発生した冷熱をターミナルビルの冷房に利用する計画。
雪山には遮熱シートをかぶせ、溶けるスピードを調整する。
年間約６０００万円の冷房費節約が見込まれ、電力消費による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も減らせるという。
融解を遅らせることで、融雪剤に含まれるプロピレングリコールという有機物の濃度を低減できる。

この日の検討会で国交省東京航空局飛行場部の干山善幸部長は
「来年７月の北海道洞爺湖サミットで、新千歳空港は中継点。この機会をとらえて環境対策への姿勢を紹介したい」と話した。【久野華代】
１２月１４日朝刊 最終更新:12月14日11時1分

砂防ダム：新設、困難に　風蓮川水系、イトウ確認−−陸自・矢臼別演習場　／北海道
12月7日11時0分配信 毎日新聞

陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など）内で建設中の砂防ダムが絶滅危惧（きぐ）種イトウに影響を与えると指摘されている問題で、
北海道防衛局は「イトウの生息環境の保全を図る」とした生息調査の報告書をまとめた。
これにより、未着工のダム２基の建設は困難な見通しとなった。
調査は４月２０〜２２日の３日間、道立水産孵化（ふか）場の協力を得て、砂防ダムが設置されている風蓮川水系の７支流で実施した。
産卵に適した場所は計５１３カ所あったが、見つかったイトウの親魚は２河川で計４匹、卵を産み付けたと見られる穴は３１カ所しかなかった。
建設済みの砂防ダム１５基には魚道があるが、報告書は「魚道が十分に機能していない」と指摘し、「イトウが遡上（そじょう）可能な対策を着実に進め、資源保護にとどまらず資源回復を図ることを期待する」と提言した。
また、同防衛局は報告書に「イトウの遡上に配慮した具体的な施策について、関係機関と調整のうえ、検討していきたい」と記した。
同演習場内の砂防ダムは、訓練時に出る土砂が河川に流入するのを防ぐのを目的に、８６年〜０６年度までに１５基が設置されたが、同防衛局は今年度、自然保護団体に配慮して新たなダム建設費の予算計上を見送っていた。
同じ演習場内の別寒辺牛（べかんべうし）川水系では既にダム建設が凍結され、建設済みのダムにもスリット（切れ込み）を入れるなど、イトウ保護対策が進んでいる。

>>602つづき
調査結果について別海町の川原正美建設部長は
「町としてはイトウなどの生息状況を見極めるのが第一優先だが、今後、土砂が流出することになっては困る。砂防ダムでなくても、何らかの土砂流出対策が取れるものを考えてもらわなければ」
と話し、ダム以外の方法で土砂流入を防ぐよう、国に要望する構えだ。自然保護団体「道東のイトウを守る会」（釧路市）の田中明子事務局長は
「風蓮川水系のイトウは絶滅寸前。同じ駐屯地の別寒辺牛川水系で実施したダム改修を、風蓮川水系でもやらなければ整合性が取れない。最優先でイトウを保護すべきだ」と話した。【鈴木勝一、山田泰雄】
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◇イトウ
サケ科の大型淡水魚。
北海道のほかに青森県、岩手県にも生息していたが、森林伐採や河川工事などの開発が進むと、河川に土砂が流入するなどして生息域が狭まった。
分布の南限は道南の尻別川と推定される。環境省のレッドリストでは上から２番目の「絶滅危惧１Ｂ類」に分類され、“幻の魚”と呼ばれる。
矢臼別演習場内は未開発の原野が多く残り、ダム建設前はイトウの生息に適した状態だった。
１２月７日朝刊 最終更新:12月10日15時32分

今という時期「ダム建設」に異を唱えることができれば充分、リーダーシップだが
「公共事業」「報道によるテロリズム」と言う名の「犯罪」を止めるのに、個人の力で戦うのは大変だ。


潮谷知事：３選不出馬　川辺川ダム「推進」から「中立」へ　／熊本
12月7日13時2分配信 毎日新聞

◇リーダーシップ欠如の声も
潮谷知事の登場で大きく流れが変わった最大の県政課題は川辺川ダム問題だった。
潮谷知事は、それまでの「推進」から「中立」へ立場を大転換した。
この間、農家同意の正当性をめぐって争われた川辺川利水訴訟で国が敗訴したことなどもあり、ダムの目的から農業用水や発電などは外され、最後の治水目的についても潮谷知事は
「住民の声を幅広くくみ上げる」という方針で、国側に詳しい説明を求めてきた。
６日の県議会でも、自民党の西岡勝成議員が「知事は『意見が異なっても話し合えば』という性善説に立っていたが、数十年にわたる対立の溝は深く、埋まるものではなかった」と批判したのに対し、
潮谷知事は「私が推進か反対かを言うことは、無用な混乱を与えるだけだ」と、最後の“抵抗”を見せた。
もっとも、こうした手法に、地元の人吉球磨地方では「リーダーシップの欠如だ」と指摘する声も強かった。
地元首長は６日午前、広域行政組合議会のために顔をそろえた。
川辺川ダム建設促進協議会長の柳詰恒雄・球磨村長は、ダム問題について「８年間も意見を言わず、地元に混乱をもたらす原因を作った点は否めない」と話した。
五木村の和田拓也村長も「五木の振興についての心配りには感謝するが、ダム建設についても決断してほしかった」と語った。
一方で、ダム反対を表明している相良村の矢上雅義村長は「不出馬は残念。住民討論集会などは潮谷知事でなければできなかった。
公共事業に明確に異議を唱えたことは尊敬できる」とこれまでの取り組みを評価した。
国交省がこれから作業に入る球磨川水系の新たな治水計画の策定時には知事からの意見聴取が必要になる。
矢上村長は「潮谷知事がその段階で反対を表明されることを望んでいた。
とはいえ、知事の意見は地元自治体の意向が基になる。反対の意思を今後も表明していきたい」と話した。【高橋克哉、山田宏太郎】
１２月７日朝刊 最終更新:12月7日13時2分

>>604
ダムによる「受益者」は、ゼネコン、発注者（または、なぜか一部マスコミ）であって、
地元でも地域でもない。

八ツ場ダムの工期が５年延期
12月14日7時51分配信 産経新聞

国土交通省は１３日、長野原町に建設中の八ツ場ダムについて、事業工期を５年延長し、平成２７年度末にする考えを明らかにした。
近く地元住民に対する説明会を開くとともに、関係自治体などと協議を行う。
代替地の計画変更やダム工事の時間帯見直しを行ったためで、延長に伴う事業費の増減はないという。

同省関東地方整備局によると、事業工期を延長するのは、水没地区住民の町外移住が増えて代替地の規模縮小が必要となったためなどとしている。
ダム本体のスリム化や橋梁（きょうりょう）の施工計画を見直すなどコスト削減を図ることで、約４６００億円とされる事業費の膨張を防ぐという。

工事の進捗（しんちょく）状況は１０月３１日現在、代替地の用地取得が７１％（３２２ヘクタール）進み、今年６月には第１期分譲が始まっている。
今後、同省では利水者や関係自治体などとの協議を進め、理解を得るという。
同整備局の佐々木淑充広域水管理官は「これ以上の延長はない」としている。

度重なる工期の延長に、大沢正明知事は「１日も早い完成が水没関係者に望まれる中、完成が遅れることは極めて遺憾」とコメント。
２１年度までに代替地の整備を終えることなどを国に申し入れる考えも示した。
最終更新:12月14日7時51分

>>606
技術的には、「コンクリートを使わない」ことが可能だ。
もともと「治水」とはそのようなもの。
「水場」で「地盤が弱い」なんて当たり前だろ。


八ッ場ダム建設：「コンクリ減らせるのか」　水源開発問題連の嶋津代表が講演　／群馬
12月17日12時1分配信 毎日新聞

国が長野原町で進める八ッ場ダム建設工事の中止を主張し活動する市民団体「水源開発問題連絡会」の嶋津暉之代表が１６日、前橋市大手町３の県女性会館で講演し、
国が１３日に発表した同ダム工期の５年延長や、水没地域住民らに対する生活再建策の進ちょく状況などにはらんだ問題点について説明した。
嶋津氏は東京都環境科学研究所の元研究員。講演は八ッ場ダムの問題点を研究する県国会議員や県議らの集まり「八ッ場ダム研究会」（大塚一吉代表）が主催。
嶋津氏は、国による同ダム工期の５年延長について「国交省は『コンクリート使用量の減量などにより延長による事業費増額はない』と言っているが、
もともと土壌の弱いとされる建設予定地でコンクリートを減量するなんてできるのか」と述べ、疑問視した。
計画から約半世紀たった現在、下流河川の改修などが進み、利水、治水面からの必要性は失われていることを強調した上で
「建設を進めることは国民に多大な経済負担を強い、周辺環境の破壊など災いをもたらす」と訴えた。【木下訓明】
１２月１７日朝刊 最終更新:12月17日12時1分

＜イタイイタイ病＞原因物質が自然レベルに　富山・神通川
12月17日2時31分配信 毎日新聞

富山県の神通川で、イタイイタイ病の原因となったカドミウムの濃度が過去３０年間で最低となり、環境基準よりもさらに低い、ほぼ自然界レベルになったことが分かった。
原因企業と住民側が協力して取り組んできた４大公害病問題では例のない公害対策の成果で、住民側も企業の姿勢を評価している。しかし、公害病認定から４０年目の今も患者の認定審査が続くなど、深いつめ跡は消えていない。

上流の神岡鉱山による神通川の汚染は、大正時代から戦中が最悪とされる。当時の水質検査記録はないが、現在の約３００倍にあたる年間２０トンのカドミウムが流出した時期もあると推定する研究者もいる。
住民は汚染された水や田畑の作物を長期間摂取し、発病した。

イタイイタイ病対策協議会（イ対協）など被害住民側が、現在の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）側を相手取った訴訟は７２年に勝訴。
両者は公害防止協定を結び、研究者を含めた住民の立ち入り調査や、排水処理、カドミウムの漏出対策を進めた。
対策の遅れなどで住民側が抗議する局面もあったが、次第に信頼関係が生まれた。
０５年には重金属の濃度を自然界レベルに戻すという確認書も交わした。

国が環境基準を設定した７１年以降、基準値の０．０１ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）を超えたことはなく、同社が流域で検査を継続。
７９年の０．２４ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）をピークに、９９年からは０．０８ｐｐｂ、０４〜０６年は０．０７ｐｐｂまで下がり、神通川本来の０．０６〜０．０５ｐｐｂが目前となった。

一方、７９年から続く汚染土壌の復元事業は２０１１年に終了の見通し。同社は０１年に亜鉛、鉛の採掘をやめ、廃バッテリーなどから精錬している。

イ対協の小松義久名誉会長（８２）は「環境を元に戻すことが本当の謝罪。会社側も努力しており、取り組みを続けてほしい」と話している。【田倉直彦】
最終更新:12月17日2時31分

>>608
次は、「カドミウム」以外の有害物質の減量化・安定化。

それと、流域・地域全体の総合的な水質・土質の向上を図る対策だね。