・・・・・。ザマミロ　水不足。

農薬電波が協議会を脅迫か

なぜ>>465が協議会を脅迫する必要が？

ダムを建設した方が、水不足問題が助長する。
「原発を閉鎖した方が、二酸化炭素が減る」と同じ、「報道」と違う点、世情は驚くが事実だ。

なぜか？
地元民もスポンサーも現場の者も国交省も、「コンクリートや金属」に抵抗感がないからだ。

実はそんなもの、使わない方が、強度や柔軟性の面で有効である。
技術者は知っている。
だから、有能な技術者がどんどん「公共事業」から離れていく。

とうとう「現場」に「技術者」は居なくなり、「日雇い労働者」が現場にゴミをまく。
「日雇い労働者」だから、山頂も水源も関係ない。
地元住民への「殺人未遂」でも「バレなきゃ」やる。

国交省の職員が癌になる。警察が背任行動をとる。ある意味「一連の流れ」である。

ダム建設・それ自体犯罪。
この報道は、日本以外なら、日常茶飯事の報道である。

石木ダム：規模縮小　利水計画１２月に意見書　佐世保市再評価委、審議始まる　／長崎
10月11日16時2分配信 毎日新聞

石木ダム（川棚町）建設計画で、佐世保市水道施設整備事業の再評価委員会（委員長＝古本勝弘・長崎大工学部教授、７人）の第１回委員会が１０日、同市内のホテルであった。
県が事業規模を縮小したことを受け、市の利水計画の妥当性などを審議。１２月に意見書を市水道局に提出する。
市水道局によると、事業の再評価は通常５年ごとに行われる。前回は０４年度に実施しており、次は０９年度の予定だった。
しかし、市が計画取水量を１日６万トンから４万トンに変更したのに伴い県が３月、事業規模を縮小。厚生労働省が「社会情勢の変化に伴い再評価が必要」と指導していた。
１０日は、市水道局の担当者が規模縮小後のダムの概要や、今後の市の水需要予測などを説明した。再評価委は今後３回開き、意見書をまとめる。【山下誠吾】
〔佐世保版〕１０月１１日朝刊 最終更新:10月11日16時2分

＜ダム計画＞滋賀「永源寺第２」訴訟、国敗訴確定　白紙に
10月12日9時22分配信 毎日新聞

農水省が滋賀県東近江市で建設予定の「永源寺第２ダム」計画の是非が争われた訴訟で、
最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１１日、国側の上告を退ける決定を出した。
計画の違法性を認めて、建設反対派の住民側が逆転勝訴した２審・大阪高裁判決（０５年１２月）が確定し、計画は事実上取り消された。
最終更新:10月12日9時22分

農水省と地域住民が対立？
関係ないけど・・・、農水省と国税庁って、どういう関係を保っているのかな？


永源寺第２ダム訴訟：賛成、反対両派に波紋　最高裁が国の上告退ける　／滋賀
10月12日16時1分配信 毎日新聞

◇永源寺第２ダム計画取り消し訴訟
永源寺第２ダム（東近江市）の計画取り消し訴訟で、最高裁が国の上告を退ける決定を出した１１日、県内でも賛成派と反対派に波紋が広がった。
「『もういらない永源寺第２ダム』住民会議」事務局長の野田清司・東近江市議（６１）は「０５年１２月、大阪高裁で画期的な判決が出て、大喜びしてから２年待たされたが、最高裁でも農水省の訴えが退けられ、我々の主張が通ったことは感無量。
裁判闘争にも長いことかかわった。ダムが出来たら、自治体にも農家にも莫大（ばくだい）な負担がかかるところで、共にホッとしているのでは」と喜びをかみしめた。
これに対し、同ダム建設の申請人の愛知川沿岸土地改良区の西村長平理事長は「今年も節水で、水不足は深刻。計画通り履行してもらわないと困る。ダムに代わるべきものがあるかということだ。
農家に対し、対策を練っていかねばならず、近く緊急役員会を開き、どう対処するか検討したい」と不満そう。
同ダムの受益地域で組織する新愛知川地区用水事業推進協議会会長の中村功一・東近江市長は「今回の最高裁の決定を真摯（しんし）に受け止め、今後の対応は、国や県などと十分に協議していきたい」などとするコメントを出した。【斎藤和夫、服部正法】
１０月１２日朝刊 最終更新:10月12日16時1分

川上ダム計画：国交省事務所、地元住民らと意見交換−−名張　／三重
10月14日13時1分配信 毎日新聞

伊賀市に建設予定の川上ダム計画について、地元住民の意見を聴く「木津川上流　意見交換会」が１３日、名張市南町の名張産業振興センターで開かれた。
約１００人が参加し、同ダム計画を策定した国交省木津川上流河川事務所の担当者と意見交換した。
同省近畿地方整備局が８月、同ダムなど今後２０〜３０年間の「淀川水系河川整備計画」の原案をまとめたことを受け、同事務所（同市木屋町）が開いた。
ダムの役割について事務所側は、洪水調節や水の確保に加え、「川上ダムで貯水量を確保することで既存ダムの寿命を延ばせる」と説明。
これに対し、住民からは「その理屈では、未来永劫（えいごう）ダムを造り続けるということか。この財政難の折に考えられない」などの厳しい意見が出された。
このほか、名張市黒田地区の名張川と宇陀川合流地点の、さらなる治水対策を望む声も上がった。
意見交換会は、２１日午後２時から、伊賀市平野中川原の上野フレックスホテルでも開かれる。申し込み不要。問い合わせは同事務所（０５９５・６３・１６１１）へ。【傳田賢史】
〔伊賀版〕１０月１４日朝刊 最終更新:10月14日13時1分

山峡ダム・・・寿命を迎えた・・・。


三峡ダムによる水質悪化を否定、長江の環境保護に巨額投資―重慶市長
10月16日16時17分配信 Record China

2007年10月15日、北京市で、中国共産党第17回党大会の記者会見が行われた。
席上、重慶市の王鴻挙（ワン・ホンジュー）市長は質問に答え、三峡ダムは長江の水質を悪化させていないとコメントした。

近頃、三峡ダムが長江の水質を著しく悪化させているとの報道があり、注目を集めていた。
王市長によると長江の水質は90％が2級、その他は3級に評価されており、汚染が進む中国においてはほぼ最高水準の水質を保っているとコメントした。
また、重慶市の大気汚染についても触れ、大気状況が“優良”と判断された日数は2006年には約200日。
今年は300日に達する見通しで、極めて良好だと話した。

長江の水質悪化を示すデータは発表されていないが、中国政府は環境保護のためにさまざまな対策を打ち出し、ここ数年で数百億元もの資金を投入している。
1500以上の工場・鉱山を移転・操業停止させ、周辺地域に70以上の汚水処理場・ゴミ処理場を建設した。（翻訳・編集/KT）
最終更新:10月16日16時17分

>>425
それでも「建設」。田舎の悲しさ？　何の文化もありゃしない。


出直し熊本・五木村長選告示　ダム切り離し論　浮上
10月17日10時9分配信 西日本新聞

公選法違反の連座制適用により西村久徳前村長が失職した熊本県五木村の出直し村長選が１６日告示され、３人が立候補した。
「川辺川ダム計画推進」が大前提だった西村村政２２年に対しては、３候補とも一線を画し、ダムと村づくりは別という「ダム切り離し論」が共通の訴えとなっている。

立候補したのは、同村森林組合理事の和田拓也氏（６０）、農林業の豊原義経氏（５７）、同村議会元議長の照山哲栄氏（７５）。

「川辺川ダムは下流の治水のためのもの。われわれが議論する問題ではない。五木の振興に力を注ぐべきだ」と、ある候補は出陣式で訴えた。
従来の「ダム推進」の立場を取りながらも、橋の建設促進などに重点を置く。他の２陣営もほぼ同様の主張を繰り広げる。

川辺川ダム計画が発表されて４１年。五木村では１９８１年から水没予定地の移転が始まった。予定地の住民の７割が離村。移転を機に加速した村の人口減は続く。

川辺川ダムは治水、利水、発電の多目的ダムだったのが、今年になって利水と発電が外れた。
ダム計画の先行きが不透明の中、村民の不安は増す。「ダムを待っていたら五木は死ぬ」という声も聞かれる。選挙戦は地縁、血縁が絡みながら早くも過熱。
陣営からは「こんな激戦は初めてだ」という悲鳴も漏れている。
＝2007/10/17付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月17日10時9分

>>387
浅川ダム計画：長野のルポライターら、国交相に不服審査請求　／長野
10月20日12時0分配信 毎日新聞

浅川ダム（長野市）の建設に反対する住民グループは１９日、国土交通省が認可した浅川の河川整備計画について、
「計画決定の手続きに瑕疵と違法がある」
などとして、冬柴鉄三国交相に、行政不服審査法に基づく許可処分の取り消しを求める審査請求を行った。

審査請求したのは長野市のルポライター、内山卓郎さん（７２）ら３人。
請求書によると内山さんらは
「河川整備計画案を作成する場合、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと河川法が定めているにもかかわらず、県は住民の意見を聴いたことはなかった」
などとして、同法に違反すると主張している。
審査請求したことについて内山さんは「一人でも多くの県民に問題を伝えたかった」と説明。
行政訴訟も視野に入れているという。
【神崎修一】１０月２０日朝刊 最終更新:10月20日12時0分

　　　　　　４２０億円　　　　　　　　
　

鹿野川ダム：改良工事に着手　治水による安全対策、肱川の清流復活へ−−大洲　／愛媛
10月20日15時1分配信 毎日新聞

国土交通省・山鳥坂ダム工事事務所はこのほど、大洲市肱川町の鹿野川ダム改良工事に着手した。
肱川整備計画の一つで、治水による安全対策や一定水量を流すことで肱川の清流復活を目指す。
整備計画は「山鳥坂ダムの建設」「鹿野川ダムの改良」「肱川下流の堤防整備」の３本柱。
今回の工事は、既存の同ダムゲートを取り替える準備として、工事用の大型車両（２５トン）が通行出来るよう、橋りょうを取り替えて強固にする。
その後、ダムゲートを現在より２・６メートル高くして１２・９メートルにする改良工事に取りかかる。
同工事以外に、洪水調節のため、ダム底部から下流に放流するためのトンネル（直径約１４メートル、延長約５００メートル）を新設する。
完成は約１５年後で、総事業費は４２０億円。【門田修一】
１０月２０日朝刊 最終更新:10月20日15時1分

「国交省」を「建設庁」に下し、「環境省」の下部とすべき。

「交通」は「部」

さもないと、言語学的にいびつ。
「交通取締り」が「官僚の収入源」とでも言いたげで不潔。

「外務省」と「機密費」そればかり目立つものの。