・・・・・。ザマミロ　水不足。

＜水資源機構＞遺跡周辺で無届け工事　岐阜・徳山ダム
10月1日9時35分配信 毎日新聞

徳山ダム（岐阜県揖斐川町）を建設している水資源機構（さいたま市）が、
廃村となった旧徳山村内にある「門入村平（かどにゅうむらだいら）遺跡」周辺での関連工事で、
文化財保護法上の届け出をせずに計画を変更し、進入路などを建設したことが３０日、分かった。

同機構は事実を認めており、県教委は近く現地調査を行う方針。
県教委によると、同機構は昨年６月、縄文時代から近世の複合遺跡である同遺跡周辺に、旧村民が故郷があった場所を見渡せる「望郷広場」の建設工事届けを県教委に提出、認められた。
しかし、この工事で同機構は、届け出ていない進入路（長さ７２メートル、幅２．５メートル）や転落防止柵、排水口などを勝手に建設。
工事面積も届け出時の約７００平方メートルから約１０００平方メートルに拡大していた。
最近になって外部の指摘で無届け工事が発覚。同機構は「住民の意見を聴き、計画を調整した。変更届けは必要ないと思った」などと説明しているといい、
県教委社会教育文化課は「公的機関が計画変更を無届けで行なうのは聞いたことがない」と話している。【稲垣衆史】
最終更新:10月1日9時35分

水銀：生駒の井戸水から基準値２倍検出　県、取水を停止　／奈良
9月29日17時2分配信 毎日新聞

県環境政策課は２８日、生駒市水道局が水源の一つとしている同市真弓１の井戸水から、
環境基準値の２倍にあたる１リットル中０・００１ミリグラムの水銀を検出したと発表した。
世界保健機関（ＷＨＯ）の基準は下回り、健康への影響はないとみられるが、生駒市は２６日以降、この井戸を含む付近計３カ所の井戸からの取水を停止し原因を調べている。
県が今月１２日に採水した水を検査した。県が８９年から続けている県内各地の地下水の定期調査で基準値超過は初めて。
すべてが自然の鉱物などに含まれる無機水銀で、毒性の強い有機水銀は検出されなかった。【中村敦茂】
９月２９日朝刊 最終更新:9月29日17時2分

住民が「反対」陳情書提出　津・美杉の産廃施設計画
9月26日12時12分配信 中日新聞

【三重県】津市美杉町竹原地区に民間業者が建設を計画している産業廃棄物中間処理施設について、同地区の住民らが２５日、
建設反対の陳情書と約７００人分の署名を市美杉総合支所に提出した。
「雲出川支流の水源地に位置し、下流で水質の汚染や汚濁が危惧（きぐ）される」としている。

施設は「村上興産開発」（津市美杉町竹原）が、住宅解体による廃棄物を選別や破砕するために計画。県に８月１０日、事業計画書を提出した。
県産廃処理指導要綱に基づいて県が関係機関から意見を集めている。

署名数は地区住民の９割を超える。この日、竹原自治会連合会の７人から受け取った高松和也支所長は「重く受け止め、対処していきたい」と述べた。
２８日には、松田直久市長や田村宗博市議会議長にも提出する。

同連合会は、計画地に通じる市道を同社が市に無断で拡幅・舗装したことに対し、適切な対応を求める要望書も出した。

同支所によると、同社は６月ごろから計画地に通じる市道のうち約３００メートルで３−４メートルほどの道幅を約５メートルに１メートル余広げ、コンクリート舗装した。
拡張部分は同社の所有地だったが、８月２７日に市の指導で工事は中断された。

住民らは、計画地近くの森林で今年５月に約１６トンもの汚泥が何者かに不法投棄されたことも明らかにし「産廃を持ち込まれることは、とにかく不安が大きい」と話している。
（大島康介） 最終更新:9月26日12時12分

藍藻の大発生でついに断水！東北部の水源ダムまで汚染―吉林省長春市
7月18日11時22分配信 Record China

2007年7月、吉林省長春市の水源・新立城ダムで藍藻が大発生した。
17日現在、ダムからの取水が停止し、市内の一部地区は断水となった。

新立城ダムは長春市から16km離れた場所に位置し、主に市西部への給水を担っている。
一日あたりの給水能力は18万トンと長春市の必要水量の4分の1を占める。
藍藻は今月5日初めてダムで確認されたが量は極めて少なかった。
しかし、10日あまりの間に一気に増殖し、今ではダム湖の沿岸部は藍藻により緑色に染まった状態だ。

藍藻の大発生を確認後、市政府はダムからの取水を停止。
別の水源からの給水に切り替えたが、一部地区では水圧が低下し、16日夜から断水となった。
現在、消防車を利用して、給水活動が行われている。

今年、藍藻の大発生が各地で相次ぎ、飲料水の供給に問題を与えるケースが続出している。
しかし、中国ではこれまで太湖など南部が中心で、東北部での大発生は珍しい。（翻訳・編集/KT）
最終更新:7月18日11時22分

日本の護岸工事にもあてはまる。


「河と海と湖にも“休息”を」、水質汚染問題で中国高官が指摘―中国
9月18日13時38分配信 Record China

2007年9月16日、中国環境保護総局の周生賢（ジョウ・ションシエン）局長は「第3回環境と発展中国論壇」に出席。
「中国は環境汚染で河川、海、湖などに破壊的な影響が及んでいる」とした上、 「“休息”を与えることが不可欠」との表現で、早急な環境保護政策の必要性を訴えた。

周局長は、国が定める水域における“休息”の具体的内容について、「汚染物質の排出禁止」「高汚染、高エネルギー消費の生産工場の淘汰」「汚染物質排出基準を超える工場の生産停止を含む制裁措置」「汚水処理施設の建設促進」―などを挙げた。

最近の中国では、水質の悪化が飲料水水源の汚染につながりかねないとの懸念も高まっている。周局長の発言はこうした国民の不安も念頭において行われたと見られる。（翻訳・編集/BA）
最終更新:9月18日15時4分

「登山パスポート」制など必要か
不必要な登山道の拡充も影響しているが

富士山：問われる登山客モラル　山小屋トイレ料金２００円、支払い平均９７円　／静岡

◇県自然保護室、「白い川」復活懸念
富士山の山小屋トイレで、利用料金が１回２００円なのに、実際には平均９７円しか支払われていないことが県のまとめで分かった、料金はトイレの維持管理に使われ、不足すれば民間が経営する各山小屋が負担することになる。
県自然保護室は「不足すれば汚物が投棄されてできる『白い川』が復活しかねず、将来の設備更新費用も足りなくなる」と危機感を抱いている。【稲生陽】
富士山は今夏、好天が続いたことなどから、富士宮口など３ルート合計の登山者数は平成に入って最高の１５万６６８５人（推計値を含む）を記録。バスが出る５合目までの観光客も前年度比１・６倍の４８万人に上り、山小屋トイレの利用回数は約１９万回と推定されている。
一方、山小屋トイレは再整備が始まる０２年度以前は、ため込んだ汚物のほとんどはシーズン後に山すそに投棄していたという。生理用品やペットボトルなど自然分解しないゴミも含まれ、登山家からは山肌に浮き上がった「白い川」と例えられていた。
県はその後３年間に静岡県側の全２４カ所の山小屋トイレで、おがくずを使って分解するバイオトイレや汚物を焼却する処理設備を整備。山梨県も北側の全１８カ所のトイレを整備した。
１カ所１５００万円以上の整備費は補助金で賄ったが、年間の維持管理費は各小屋が徴収する利用料で負担することになった。
これらの措置で白い川は消え、県は「今年は１９万回分の約５７トンもの汚物が廃棄されるのを防止できた。有料化も他の山のモデルケースになる」と胸を張る。
だが、利用者が料金を払わずにトイレを使うケースも相次いでいる。環境省が管理し、年間約４万７０００人が利用する山頂トイレは年間１７００万円の維持費がかかるが、実際に支払われたのは１人平均８６円で１０００万円以上も不足している。
観光客が多い５合目の有料トイレでは平均１６円しか支払われていない。かといって係員が直接徴収する形の山小屋では「用を足す音を聞かれたくない」と苦情もあり、トイレに張り付いて徴収することも難しい。
「最終的には個人の良心に訴えるしかない」と県は対応に苦慮している。

水力発電所データ改竄　関電が県に是正計画を提出
10月2日7時51分配信 産経新聞

関西電力の水力発電所でデータ改竄が行われていた問題で、同社は１日、
県に許可取水量の超過防止や目的外取水の改善などについて定めた是正計画を提出した。
同社のデータ改竄問題をめぐっては２月、県内の水力発電所１０カ所で、河川から許可量を超えて取水したり、
無許可で発電機の冷却水などに使用していた実態が発覚。
県は同社に取水量を毎週報告させることや是正計画の提出を求めていた。

是正計画によると、最大取水量を厳守するために３月から全発電所で認可出力の９５％程度に発電出力を抑制。
目的外取水の是正については、機器冷却水は発電には不可欠として今後、県に取水の承認申請を行うことにした。
また手洗い用の取水施設は撤去するほか、空調設備については取水が不要な機器に交換した。

　この日、県庁を訪れた関西電力の長谷智之・和歌山支店長は
「河川法上の不適切な取り扱いについて、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した上で、是正計画の概要を説明した。

これに対して県の原広之河川・下水道局長は「計画に基づいて厳正に対応策を実行してほしい」と求めた。
最終更新:10月2日7時51分

危ない業者を検索、国交省がサイト開設
10月4日9時45分配信 ツカサネット新聞

国土交通省が、10月1日、ホームページに点在する事業者の過去の処分歴などの「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータルサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を開設した。
事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分歴一覧を簡単に検索できるため、特定の事業者がしっかりとしたところなのか、危ないのかを判断する材料を得ることができる。

このサイトは、構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブルが続いたことを受けて、開設されたとのこと。
対象分野は、建設業者や宅建業者、鉄道・バス・タクシー・トラック業者、航空業者、自動車整備業者など20分野にわたっていて、このサイトでは、
「新しく家をつくる」や「家や土地を売る・買う」といった場面ごとに関連する業者の処分情報が検索できる。

と、ここまではいいのだが、実際に使ってみると、利用に当たっての注意事項などの文字が多かったり、検索結果に表示される処分内容などの情報が法令の条項が並んでいて、
どの程度の問題があって処分をされたのかがわかりにくかったり、分野により検索ページに統一感がなかったりと、消費者にとってわかりやすい情報提供になっているとは言い切れない状況だった。

まだ開設されたばかりなので、やむをえない部分もあるが、国土交通省の記者発表資料で書かれている「住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集できますので、
多くの消費者の皆様にご利用いただきたいと思います」という思いを実現するのであれば、一般の消費者にとって、もっとわかりやすく改善されることを期待したい。

また、他の省庁や自治体でも、様々な行政処分をしており、国土交通省だけではなく、他の省庁や自治体でも、もっと消費者にわかりやすい情報提供をしてほしいものだ。
(記者：さらひと)

「公共事業」が劣悪なパターンを生み出したのだが・・・
「国」も「民間」も、日本にはもう「建設」とか「建築」という概念が存在してないのかもしれない。

議員や官僚は「どろんこ遊び」でもやってみた方がいい。


＜改正建築基準法＞建築士協会が柔軟な運用を国交省に要望
10月2日20時40分配信 毎日新聞

耐震偽装事件を受けた改正建築基準法の厳格化で新設着工件数が激減している問題で、
日本建築士事務所協会連合会は２日、国土交通省に改善を要望した。
書類や図面の審査機関などで、機関ごとに審査がばらついたりするなど、
建築現場の実情にそぐわない運用が横行していると主張、事前相談の導入など、柔軟な対応を求めた。
最終更新:10月2日20時40分

　　　　　ダム建設　　　　　って犯罪では？

未だに稚拙な設計、コンクリートで壁造る、しか思い付かないダム建設。
消滅した渓流・干潟。
深山にアスファルト。全国どこでも、黒くくすんだ護岸・テトラポット。

犯罪では？

税金を使用した犯罪では？


木と石だけで、組み上げた昔の公共事業の方が、
水の循環も、保水性も、景観も、大木も、生態系も、魚の遡上ルートも、気候の安定も保たれ、
また特にメンテナンスを必要とせず長期に効果を発揮する。
さらに、その方が適度な雇用も確保できる。

建設省が国土交通省と名前を替えてから、建設現場にビニールやプラスティックを使用するという、
もう「建設」「建築」とは呼べない事業がさらにひどくなった。
この末期に劣悪な「工作」を「公共事業」と呼び、金を取る。

現実には日本国土への攻撃を続けている。
それは、水源地・山頂部にも及んでいる。

別に、どうせみんないつかは死ぬから、地球が破滅してもいいやとか、思ってるみたいに。

戦争犯罪では？　公共事業

>>435
バッドトリップか。どんなクスリをやったのか教えてくれ

＜損害賠償＞菓子会社が山梨・中央市に　水白濁し菓子廃棄
10月6日10時41分配信 毎日新聞

山梨県中央市の水道水が白濁したため菓子を廃棄し損害を受けたとして、
菓子製造会社「シャトレーゼ」（甲府市）が水道事業者の中央市を相手取り、
約２０００万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしたことが分かった。
同社によると、提訴は９月２５日。今年２月、中央市の工場で水道水の濁りを発見した。
社内基準を上回ったため、この水を使って製造した和洋菓子約１１万５０００個を廃棄した。
３月に材料費など損害約２０００万円の支払いを求めたが市は応じず、甲府簡裁に申し立てた調停も不調に終わっていた。
中央市の長山勝典副市長は「訴状が届いていないので何とも言えないが、水道水の白濁は予見不可能で市に責任はないと考えている」と話している。
同社は全国的にフランチャイズ店を展開し、０５年９月期の売上高は４２８億円。【小林悠太】
最終更新:10月6日10時41分

排水垂れ流しの業者書類送検　神奈川
10月5日8時0分配信 産経新聞

工場から排水基準に適合しない洗濯排水を海に流したとして、神奈川県警生活経済課と横浜水上署は４日、
水質汚濁防止法違反の疑いで、横須賀市夏島町のクリーニング会社「旅館ランドリー横須賀」と同社の工場長（４８）を書類送検した。
工場長は「会社の利益を上げるためにやった」などと容疑を認めているという。

調べでは、同社は７月１７日ごろから８月２日ごろまでの間、４回にわたって同法の排出基準を超えるアルカリ性（ｐＨ９・２〜ｐＨ１０・３）の排水を海に流した疑い。
同法では排水はｐＨ５〜ｐＨ９に定められている。

県警は同社が下水道契約を結ばず排水を海に流すことで、過去４年間で約６０００万円の下水道代を浮かせたとみている。
最終更新:10月5日8時0分

で、どんなクスリやってるのよ？
ヤク中のやる事はわからんな。

脅迫のつもりか

＜緑資源談合＞罰金１億円と８０００万円求刑　東京地裁公判
10月2日21時25分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構を巡る官製談合事件の公判が２日、東京地裁であり、
検察側は、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた
財団法人「森公弘済会」と
同「林業土木コンサルタンツ」に
それぞれ罰金８０００万円と１億円を求刑した。両法人の担当者３人には懲役８月を求刑した。判決は１１月１日。
最終更新:10月2日21時25分

廿日市の細見谷林道建設：真野氏は推進、井上氏は反対　市民団体が公開質問　／広島
10月3日16時1分配信 毎日新聞

◇市長選出馬表明者
西中国山地国定公園内の細見谷（廿日市市吉和）で独立行政法人・緑資源機構が計画している幹線林道の建設問題で、市民団体「廿日市・自然を考える会」（高木恭代代表）は２日、
任期満了に伴う廿日市市長選（１４日告示、２１日投開票）に立候補の意向を表明している２人に送った公開質問状の結果を公表した。
前副市長の真野勝弘氏（６４）は建設推進、前市議の井上佐智子氏（５１）は反対の立場を示した。
真野氏は建設問題を市長選で取り上げない考えだが、井上氏は争点化することを明言した。
また、同市は０３年、旧吉和村と合併する際に建設推進を約束したが、両氏とも「状況が変われば実行できないこともある」と回答した。
同林道は安芸太田町と廿日市市吉和を結ぶ１３・２キロ。ルートはツキノワグマなど希少種が生息する渓畔林を縦貫する。【宇城昇】
１０月３日朝刊 最終更新:10月3日16時1分

緑資源談合受注側「フォレステック」と担当者に求刑
10月5日12時41分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた
「フォレステック」元取締役技術本部長、谷本功雄被告（６５）と同社の論告求刑公判が５日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。
検察側は谷本被告に懲役８月、同社に罰金８０００万円を求刑。弁護側は寛大な処分を求めて結審した。判決は１１月１日。
この事件では、７人と４法人が起訴されており、この日で一連の公判はすべて結審した。
検察側は論告で「この事件は、高値で安定した受注を確保したいという業者側と、機構や林野庁の退職者の天下り先を確保したいという発注者側の利害が一致した犯行」と指摘。
その上で、「談合の摘発が繰り返されてきた中で、平然と談合を維持強化してきた責任は重い」と断じた。

＜独立行政法人＞合理化へＨＰで意見募集　省庁の抵抗強く
10月5日18時36分配信 毎日新聞

政府の行政改革推進本部は５日、年末の独立行政法人整理合理化計画の策定に向け、国民から意見を募集することを決めた。
独立行政法人を所管する各省庁が廃止・民営化に抵抗しているため、議論の経過をホームページ上で公開し、改革を国民に後押ししてもらう狙いがある。
民間企業が独法の事業買収に乗り出すことも期待している。
同本部は所管省庁に対し、８月末までに独法の整理合理化案を提出するよう求めたが、０７年度で廃止が決まっている「緑資源機構」（農水省所管）以外は事実上のゼロ回答だった。
９月末の２回目の回答でも、廃止や民営化に踏み込んだものはなかった。
渡辺喜美行革担当相は５日の記者会見で「（省庁の案は）極めて不十分だ。国民の知恵を借りて改革を進めていく。
独立行政法人が民営化されたら、業務を自社で買い取りたいという意見が経済界から出るかもしれない」と説明した。
同本部は今月中旬に意見募集を開始する。整理合理化計画を策定する過程で反映させる方針だ。【三沢耕平】
最終更新:10月5日18時43分

環境破壊がすすむと、地震で水枯れのリスクも高まる。

パキスタン大地震　８日で発生２年　水枯れなど被害癒えず
10月8日9時42分配信 毎日新聞【バラコット（パキスタン北西辺境州）栗田慎一】

７万人以上が犠牲になった０５年１０月のパキスタン大地震から８日で丸２年を迎える。
約１万８０００人が死亡したバラコットでは地震後の水脈の変化で沢や井戸から水が消え、山頂付近の水源地まで何度も往復して生活用水を運ぶ子供の姿があった。
多くの人々は「大地震による再被害」を恐れ、本格的な自宅の再建をためらっている。
「通学前と放課後の日課です」。ナイーム・ラシード君（１５）は毎日、水源地の山頂と自宅の間を往復１時間以上かけて歩いている。
両手のバケツやポリタンクで合わせて約３０リットルの水を運ぶ。満杯にすると、ずしりと重い。
バラコットは標高２０００メートル以上の山岳地帯に深く刻まれた渓谷の町。緑が豊かで、地震前は集落ごとに小さな沢が幾重にも流れていた。
地震後は次第に枯れ、今はほとんど水の流れがない。
州政府は地震で地下水脈が変わったためだと結論付けた。地震後に現地入りした日本を含む各国の地震学者らは、バラコットでは今後も大地震が起きる可能性が高いとパキスタン政府に報告した。
同国政府は、水が無く危険な場所から住民を移そうと、およそ２５キロ離れた場所に新たな居住区を指定した。
「新しい居住区には道路も仕事もないから移りたくない。でも、ここではまた地震が起きると言われているから、自宅を建て直すこともできない」。
４０リットルの水が入ったタンクを肩に担いでいた喫茶店経営のモハマッド・ショーカトさん（４６）は、ため息をついた。
高い丘の上に立つと、屋根や壁にトタンを使った家が多いことに気付く。茶色のレンガを積み重ねたパキスタンの伝統的な家屋はほとんどなく、トタンの家は猛烈な暑さだ。
２年前の地震で５歳の長男が倒壊家屋の下敷きになって死亡したジャビ・イクバルさん（４０）は「地震でも壊れない家はないのだろうか」と語った。
地震の恐怖に今もうなされる日々という。 最終更新:10月8日9時42分

病原性原虫：高岡市の水源から検出　水道水の飲用禁止　／富山
10月6日17時1分配信 毎日新聞

富山県高岡市福岡町の沢川地区にある簡易水道の水源から、病原性原虫「ジアルジア」が検出され、
５日までに同市水道局が地区住民（４０世帯、７３人）に対し、安全が確認されるまで水道水の飲用禁止を通知した。
ジアルジアは、畜産排水や野生動物のふんなどの混入で検出されることがあり、下痢や腹痛などを引き起こす。
今回は、県薬剤師会の検査で検出された。
市水道局は水道管の消毒をするとともに、手洗いを徹底してもらうためにアルコール消毒液を全世帯に配布した。
水道水はトイレや風呂水としては利用できるという。【木村哲人】
１０月６日朝刊 最終更新:10月6日17時1分