・・・・・。ザマミロ　水不足。

＜緑資源官製談合＞元理事ら起訴事実認める　東京地裁初公判
9月12日11時54分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた同機構の元森林業務担当理事、高木宗男（５９）▽元林道企画課長、下沖常男（５７）の両被告は１２日、
東京地裁（小坂敏幸裁判長）の初公判で「間違いございません」と起訴事実を認めた。
ともに起訴された受注側４法人と各法人の幹部５人も認めた。
起訴状によると、高木元理事と下沖元課長は０５年４月〜０６年１０月、機構発注の林道調査・設計業務（計約１４億５０００万円）の落札予定業者を選定し、
４法人の担当者らはその意向に従って受注業者を決定し、競争を制限した。
事件では、受注業者で作る「特定森林地域協議会」（解散）と政界との深い関係が指摘されたが、「政界との窓口役」とみられた協議会副会長（７６）が５月に自殺。
熊本県内の「特定中山間保全整備事業」でも談合疑惑が浮上し、松岡利勝元農相の有力支援者が中心的役割を果たしたとされるが、
松岡氏も同月に自殺し、捜査は疑惑解明の半ばで終結した。
検察側はこの日の冒頭陳述で、政界とのかかわりについては言及しなかった。
ほかに起訴されたのは、
▽財団法人「林業土木コンサルタンツ」と
元理事・●（雨冠に鶴）林（つるばやし）光久（６５）、
元環境部長・橋岡伸守（６４）
▽「フォレステック」と元取締役・谷本功雄（６５）
▽財団法人「森公弘済会」と元業務第２部長・金子賢治（６５）
▽「片平エンジニアリング」と元企画営業部技師長・杉本●（日の下に高）佑（こうすけ）（６３）
――の４法人と５被告。【銭場裕司】

>>411
◇天下り先確保、厚遇ぶり指摘
検察側は冒頭陳述で、緑資源機構の官製談合の背景には天下り先の確保があったと指摘した。
冒頭陳述によると、官製談合は前身の森林開発公団時代に始まった。高木元理事は９４年ごろから関与するようになり、
前年度の受注実績などを基に落札予定業者を割り振った「配分表」を作成して談合を主導した。
総務庁（当時）の指摘で９６年、原則として指名競争入札を導入するようになっても、
上司から「表向き競争させていることにしておけばいい。公団の意向に沿った形で業界がまとまるはずだ」と指示された高木元理事は官製談合を続けた。
「本年度もご配慮願います」「考えておきます」。毎年度の初めごろ、受注業者と高木元理事の間ではこんな会話が繰り返された。
業者の選定にあたって高木元理事は「林野庁や機構のＯＢがいるところは大事にしないといけない」と下沖元課長に指示し、起訴された４法人などの天下り先を厚遇した。
０５年以降、官製談合の摘発が相次ぐと、高木元理事は発覚を防ぐため、受注予定業者名を記載した書類を廃棄し、業者の落札率を９５％以下にするよう指示。
機構は談合に従わない業者を指名から外す「制裁」も加えた。
こうした工作にもかかわらず談合は摘発され、機構は今年度限りで廃止されることになった。【銭場裕司】
最終更新:9月12日12時29分

特森懇が340万円支出＝緑資源の受注業者団体−故松岡氏に100万円寄付
9月14日21時34分配信 時事通信

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」をめぐる官製談合事件で、同機構の業務を受注していた業者らの政治団体「特森懇話会」（1月解散）が昨年、
自殺した松岡利勝元農水相らに対し計339万円を提供していたことが、14日付で公表された政治資金収支報告書で分かった。
収支報告書によると、特森懇は松岡氏が農水相に就任した翌月の昨年10月、100万円を寄付。同氏の「国政報告会」で20万円を支出した。　
最終更新:9月14日21時34分

>>410
事件関係者か

北海道へ行ったことがあれば分かるのだが、北海道の河川・湖は汚い。
全国でもっとも汚いモノになりつつある。

北海道の湖、岸辺は完全にゴミで覆い尽くされ「歩く場所が無い」場合がある。

必要のない「砂防ダム」、１０ｍあたり、２０基ほどもあるのではないかと思われる異常な数。
それも、むやみに大型で、徹底を期待できないコンクリート品質。

さらに「スーパー林道」
緑資源談合から、農水省全体とくに林野庁、国交省、建設省、水資源機構、北海道開発局など、
かつて無いほどのスキャンダルと死に見舞われた事件にも懲りず、
数少なくなった丘・原生の森に、無下にアスファルトを敷きつめる。

護岸工事も同レベル。
日本は世界でもっとも報道統制の厳しい国であるので、
日本人のだれも、「日本の公共事業が世界でもっとも劣悪」と知らない。

違うと思うなら、海外旅行先で公共事業を見てくると良い。
ある意味「日本は終わってる」のである。

知床住民の捨てた雑誌を喰う野生のシカ。
観光船の目前で、捕鯨を強行したグループ。
「退化した人類」「戦争主義」が跋扈を始めている。

大雪山の破壊も限界。降り積もる雪すら汚物に見えてくるほどの汚染が待っている。

緯度の高い地域、寒冷地、適度な大きさに独立した島、数少ない丘など、どれをとっても、
「北海道が日本の自然環境を代表する地域」でなければならない。
にも関わらず、九州や四国と同レベルなまでに死滅・全滅した北海道の自然・資源。

では？
北海道開発局とは？

消えゆく“湖の都”！汚染そして枯渇、天然の湖1千か所が消失―中国
7月13日14時35分配信 Record China

2007年7月12日、安徽省合肥市で開催された全国湖沼汚染防止会議で、全国の湖沼が汚染と消滅の危機的状態に瀕している実態について話し合われ、
汚染防止のための処理施設の設置や安全な飲み水や農業用水など水資源の確保、景観や生態系の回復など、国を挙げて早急に取り組むことを確認した。

会議では過去50年間で1000か所の天然湖がすでに消失したというデータが紹介された。つまり毎年20の湖が消えたことになる。
消失の主な原因は無計画な農地の開墾により、湖が農業用水として使用され枯渇したもので、特に「湖の都」として知られる湖北省での消滅が著しく、
1000か所以上あった天然の湖がすでに300余りしか残っていないという。

さらに各地の湖で工場や生活排水の垂れ流しが放置され、富栄養化が深刻になりつつある問題についても、早急に浄化対策を講じるという。（翻訳・編集/WF）
最終更新:7月13日14時35分

国交省・水門談合：西田鉄工に２２日間の営業停止−−九州地方整備局　／熊本
9月19日17時1分配信 毎日新聞

水門設備工事をめぐる官製談合事件にかかわったとして、九州地方整備局は１８日、
宇土市の建設業者、西田鉄工（西田進一社長）を建設業法違反で２２日間の営業停止命令にすると発表した。
同社は事件をめぐって今年３月、公正取引委員会から独占禁止法違反にあたるとして、排除措置命令と課徴金納付命令を受けていた。
営業停止は１０月３日〜２４日。同社はこの間、鋼鉄製の構造物工事業に関する公共工事や、補助金などの交付を受けている民間工事の営業ができない。【伊藤奈々恵】
９月１９日朝刊 最終更新:9月19日17時1分

>>417
国交省・水門談合：高松の業者を営業停止処分−−四国整備局　／香川
9月19日17時5分配信 毎日新聞

今年３月に公正取引委員会が関係企業に改善措置命令などを出していた国の水門設備工事を巡る官製談合事件に関連して、
四国地方整備局は１８日、高松市中央町の建設業、日東河川工業（向阪信也社長）を１０月３日から同２４日までの２２日間、営業停止処分にすると発表した。
営業停止になるのは、鋼構造物工事業で公共工事に関するものと、地方公共団体などから補助金の交付を受けた民間工事。【吉田卓矢】
９月１９日朝刊 最終更新:9月19日17時5分

>>418
＜水門設備談合＞９社に営業停止命令　国交省
9月20日20時57分配信 毎日新聞

水門設備工事をめぐる官製談合事件で、国土交通省は２０日、
談合に参加した三菱重工、ＩＨＩ（旧石川島播磨重工）など計９社に建設業法に基づいた営業停止命令を出した。
停止地域は全国で、鋼構造物工事業に関する公共・補助事業が対象。
期間は１０月５日から１５〜２２日間。
最終更新:9月20日20時57分

「政治とカネ」底ナシ　若林農相に献金疑惑
9月9日10時0分配信 日刊ゲンダイ

安倍改造内閣でリリーフ起用された若林正俊農相（73）への側近からの献金疑惑が噴出した。
若林の政治団体「東京正風会」の代表を、農水省から補助金を受けている公益法人の会長が兼務。
若林の政治団体に献金をしたり、パーティー券を購入していたことが発覚した。
「正風会」の代表を務めるのは佐竹五六氏（76）。若林の東大法学部、農水省時代の先輩で、水産庁長官などを歴任した側近中の側近。
佐竹氏が、農水省から補助金を受けている財団法人「魚価安定基金」の理事長を務めていた02〜06年に若林の政治団体のパー券を購入したり、献金を繰り返していた。
また佐竹氏は現在、農水省所管の社団法人「全国遊漁船業協会」の会長も務めており、同協会は毎年度、国から約1700万〜1900万円の補助金を受けている。
自らトップを務める農業共済組合の補助金ネコババ問題で辞任に追い込まれた遠藤武彦前農相（68）よりも、よほど悪質な献金疑惑ではないか。
最終更新:9月9日10時0分

山頂部の植林化。
上流域の農薬散布。
上流部のゴミ。

加えて、スキー場開発とかね。