・・・・・。ザマミロ　水不足。

赤城農水相が給与を返納
7月28日8時1分配信 産経新聞

赤城徳彦農水相が、農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件を受け、
松岡利勝前農水相が決めた閣僚給与の過去３カ月分の返納方針を引き継ぎ、
就任以来の２カ月分の約５０万円を返納する手続きを取っていたことが２７日、分かった。
農水省によると、松岡前農水相の遺族側が返納の意向を示していることを知り、赤城氏は遺族に支払わせるのは申し訳ないとして、自ら返納を決めたという。
最終更新:7月28日8時1分

＜農水省＞一般競争入札を拡大
7月31日18時55分配信 毎日新聞

独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件などを受けて、農林水産省は３１日、談合防止のため一般競争入札を拡大することを決めた。
地方農政局発注の水門設備工事は既に今年度から一般競争入札に切り替えたが、０８年度からは地方農政局発注の他の工事についても９０００万円以上はすべて一般競争入札にする。
最終更新:7月31日18時55分

『緑資源の緑資源造林協議会も同じようなことして飲食費に流用してるよな 』

旧特殊法人が年金運用で裏金　関係職員ら６人処分
2007年08月03日23時30分

公的年金の積立金を運用していた旧特殊法人の職員らが、特殊法人とは別の任意団体「年金福祉研究会」を設立して裏金づくりをしていた問題で、
旧法人を引き継いだ「年金積立金管理運用独立行政法人」は３日、研究会の運営にかかわっていた管理部長を停職１カ月、当時の総務課長ら他の職員３人を減給や注意などとする処分を発表した。

川瀬隆弘理事長
と理事１人の管理責任も問い、訓告処分とした。

独立行政法人などの調べでは、年金福祉研究会は９６〜０５年度の１０年間、年金積立金を原資とする住宅ローンの申込用紙を販売するなどの業務で上げた収益のうち、
毎年平均６００万〜７００万円を職員の飲食費として流用していた。
飲食費の個別の内訳や使った職員の特定はできず、流用分の返還を求めるのは困難としている。

緑資源機構が参院激戦区島根で進める怪しい道路
7月31日10時0分配信 日刊ゲンダイ

「なぜ、こんな人けの少ない所に100億円もかかる道路を造るのか」
参院のドン、青木幹雄参院議員会長の地元・島根県で、誰もが首をかしげたくなる農業土木事業がまかり通っている。
官製談合が発覚した緑資源機構が進める「特定中山間保全整備事業」のことだ。
対象地域は、島根の玄関口・出雲空港から1時間半ほど西へ走った江津市一帯。
事業費120億円の8割（96億円）を道路建設費が占めているが、予定地は何もない山間部なのだ。
「あれが起点」と住民から聞いた橋は、対向車とすれ違うのがやっとの幅で、その先には数十軒ほどの集落があるだけ。ここに大型道路を造るというのだ。
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」は事業の目的として、「農産物の輸送時間の短縮」を挙げている。
しかし周辺には幹線道路「国道9号」（益田市〜松江市）や「浜田自動車道」（浜田市〜広島市）が通っており、快適に飛ばせる既存の道路とつながっている。
なぜ、こんな無駄な事業に予算がついたのか。緑資源機構の談合事件を追及した芝博一参院議員（民主党）は、こう話す。
「農林水産省に影響力を持つ国会議員の地元で、緑資源機構の保全整備事業が採択されています。第1号が松岡利勝前大臣の選挙区だった熊本で、第2号が青木参院会長のお膝元の島根。族議員の政治力の産物であるのは明らかです」
この事業は全額補助金ではなく、若干の地元負担を伴う。そのため、島根県議会でも費用対効果を厳しく問いただす声が出た。
尾村利成県議は06年12月の県議会で「（破綻寸前の）県の財政状況を見たとき、総事業費120億円もの大型プロジェクトに対する投資、経済効果に疑義がある」と反対した。

>>367つづき
「そうしたら、緑資源機構の官製談合がはじけたんです。緑資源の受注業者でつくる『特定森林地域協議会』とその政治団体である『特森懇話会』の存在が明らかになり、
特定森林協議会の会員企業12社は、青木幹雄議員が支部長である島根県参院選挙区第1支部に3年間で2151万円の献金をしていました」（地元関係者）
言うまでもなく、緑資源機構の事業の原資は税金であり、受注企業からの献金は「税金の還流」になるのである。
このプロジェクトで測量・設計工事（05年度と06年度の約1億円分）を受注したのは
「出雲グリーン」（出雲市）、
「イズテック」（出雲市）、
「ワールド測量設計」（斐川町）、
「コスモ建設設計コンサルタント」（斐川町）
などの10社。
受注業者からの献金が最も多かったのは青木氏（274万円）だが、
続いて竹下登元首相の弟の竹下亘衆院議員（島根2区）の194万円、
景山俊太郎参院議員（島根選挙区）の94万円と続く。
結局、この保全整備事業は建設業者と族議員のための“私的事業”ではないか。そんな疑念がぬぐえないのだ。
（ジャーナリスト・横田一） 最終更新:7月31日10時0分

建設交通部・水資源公社を家宅捜索、運河報告書問題
6月21日14時39分配信 YONHAP NEWS【水原21日聯合】

メディアに流出した37ページ構成の京釜運河再検討報告書が、韓国水資源公社で作成された公的文書と類似していることが分かった。
建設交通部から依頼を受け事件を捜査中の京畿地方警察庁捜査官は21日、水資源公社調査企画チームと建設交通部水資源政策チーム、及び職員8人の自宅を家宅捜索した。
警察は押収したパソコンのデータファイルから、メディアが報じた報告書と基本構成や内容がほぼ同じ、30ページ構成の公的文書が見つかったと明らかにした。
37ページ構成の報告書は、押収された水資源公社の文書を基に一部修正し再作成されたとの見方を示している。

水資源公社は、京釜運河事業の妥当性調査を実施した1998年から関連文書を作成・更新しており、建設交通部と一部文書を共有していたという。
警察は、水資源公社の調査企画チームが作成した30ページの文書が同公社か建設交通部関係者により外部に流出したものとみて、文書作成に関わった8人に出頭を要請し取り調べを行う方針だ。

一方、建設交通部の李庸燮（イ・ヨンソプ）長官は同日、37ページ構成の報告書は、水資源公社、国土研究院、建設研究院の3機関からなる特別作業班に関与した人物が作成したとのではとの見方を示した。
李長官は18日、「建設交通部や水資源公社、青瓦台が作成したものではない。
だれかが意図的に作成したもの」と述べているが、これとは異なり、特別作業班、政府関係者による関与か流出の可能性は排除できないと思われる。

消えゆく“湖の都”！汚染そして枯渇、天然の湖1千か所が消失―中国
7月13日14時35分配信 Record China
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2007年7月、安徽省での全国湖沼汚染防止会議で、全国の湖沼が汚染と消滅の危機に瀕しているため、国を挙げ早急に対策に取り組むことを確認。写真は消失の危機に瀕する青海湖。

2007年7月12日、安徽省合肥市で開催された全国湖沼汚染防止会議で、全国の湖沼が汚染と消滅の危機的状態に瀕している実態について話し合われ、
汚染防止のための処理施設の設置や安全な飲み水や農業用水など水資源の確保、景観や生態系の回復など、国を挙げて早急に取り組むことを確認した。

会議では過去50年間で1000か所の天然湖がすでに消失したというデータが紹介された。つまり毎年20の湖が消えたことになる。
消失の主な原因は無計画な農地の開墾により、湖が農業用水として使用され枯渇したもので、特に「湖の都」として知られる湖北省での消滅が著しく、
1000か所以上あった天然の湖がすでに300余りしか残っていないという。

さらに各地の湖で工場や生活排水の垂れ流しが放置され、富栄養化が深刻になりつつある問題についても、早急に浄化対策を講じるという。
（翻訳・編集/WF） 最終更新:7月13日14時35分

ゼニの無いヤツは水を飲むな・・・？


「水バンク」導入を提言＝気候変動で渇水リスク増大−水資源白書
7月31日18時1分配信 時事通信

国土交通省は31日、2007年版の「日本の水資源」（水資源白書）を公表した。
地球温暖化による気候変動で渇水リスクが増大する中、限られた水資源を有効利用する政策を提言。
公的な第3者機関を通じて、ダムの未利用水を水不足の利水者（自治体）に供給する「水バンク」制度の導入などを求めた。　
最終更新:7月31日18時1分