【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 463won【東京オリンピック、平昌誤算ビッグ】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 462won【空路も鉄路も安全神話雲散霧消】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1377931576/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その550
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1378632999/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

今週の予定
■主要機関報道計画(9.9〜13)

◇9日(月)

▲産業資源通商部

11:00 ‘13年8月IT産業輸出入動向
11:00韓-EU FTA分野別委員会
11:00‘13年8月自動車産業動向

▲農林畜産食品部

11:00 8月農食品輸出動向

▲金融委・金融監督院

06:00 ’13.6月末国内金融会社の外国為替健全性比率現況
12:00 ’13.6月末銀行持ち株会社の連結BIS自己資本比率現況

◇10日(火)

▲韓国銀行

12:00 2013年7月中預金取り扱い機関家計貸し出し

(1/2)
>>1-6スレ建てテンプレ乙です

>>7　続き

◇11日(水)

▲企画財政部
08:00 2013年8月雇用動向
08:30第19次経済関係長官会議

▲産業資源通商部
11:00亜中東エネルギー首長、世界エネルギー懸案協力方案議論

▲韓国銀行
06:00 2013年8月輸出入物価指数
12:00 2013年7月中通貨および流動性

◇12日(木)

▲企画財政部
08:30第137次対外経済長官会議開催

▲韓国銀行
配布時最近の国内外経済動向
配布時通貨政策方向

◇13日(金)

▲企画財政部
10:00第11次財政管理点検会議

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01154566602938152
＠イーデイリー　　イ・ジヒョン記者より抜粋　　(2/2)おしまい

■[週間展望台]“金利上がるだろうか？”..秋夕(チュソク)控えて金融通委に‘関心’
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01443206602938152
＠イーデイリー　　イ・ジヒョン記者

秋夕を来週に控えた今週は金融通貨委員会に関心が傾く展望だ。12日韓国銀行は金融通貨委員会を開いて基準金利を
定める予定だ。だが、基準金利を凍結するという展望が優勢で、外国為替市場に特別な影響を与えないものと見られる。

韓銀は去る5月基準金利を0.25%ポイント追加に下げた後3ヶ月連続凍結して、現在年2.50%で通貨政策を運用している。
米国の8月雇用動向が期待以下だったが連邦準備制度(Fed・連銀)が量的緩和縮小方針を守りながら国内金利引き下げ
要因は低いと展望される。

10日には7月中預金取り扱い機関家計貸し出し現況が発表される。低所得層と自営業者などを中心に家計借金が
増加していて私たちの経済の雷管になることができる部分を点検する契機になるものと見られる。

統計庁は11日に8月雇用動向を出す。パク・クネ政府の代表公約である雇用率70%の成果をのぞくことができる試金石に
なる展望だ。内需がなかなか生き返る兆しが見られない中で雇用はファインプレーしている。去る7月就業者は
2547万人で、昨年同期より36万人増えた。増加人員も9ヶ月間で最も多かった。雇用率は代表的後行指標という点で
景気低迷長期化がどれくらい雇用率に影響を及ぼしたのか関心が行く部分だ。

11日ソウルでアジア、中東エネルギー長官会議が開く。ユ・サンジク産業通商資源部長官とカタール エネルギー
産業部長官、IEF事務総長など16ヶ国長官と6ヶ国次官級、石油輸出国機構(OPEC)、国際エネルギーフォーラム(IEF)、
国際エネルギー機構(IEA)事務総長など30人余りが参加する。 この日の会議ではアジア領域内産油国と消費国間の
協力体系強化方案などが議論されるものと見られる。

（おしまい）

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

■韓-中FTA 第2段階突入..'最大争点は農水産物'譲歩交渉今年11月開始予定
政府"農水産物開放最小化"
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01810566602938152
＠イーデイリー　　ユン・ジョンソン記者

韓・中自由貿易協定(FTA) 1段階交渉が終えられるにつれ両国が本格的な譲歩交渉局面に突入することになった。
2段階手続きである譲歩交渉は早ければ11月初め開始される予定だ。

両国は譲歩交渉に先立ち一般・敏感・超敏感に入る品目リストを作成して交換した後に‘やりとりする式’の
譲歩交渉をすることになる。最大関心事は私たちの農水産品目をどの程度保護できるかだ。政府は農水産物の
大部分を超敏感品目に入れて譲歩から除外したり開放を最小化するという戦略だ。

農林畜産食品部関係者は“2段階交渉では中国側の農産物開放要求に積極的に対応するだろう”と話した。今後
始まる譲歩交渉時に食糧安保、食品安全など私たちの側の立場を積極的に表明するということだ。だが中国も
農水産物分野を簡単に譲歩しない態勢なので、尖鋭な綱引き（チュルダリギ）が予想される。

韓国農村経済研究院は韓・中FTAが発効される場合、中国からの全体輸入は35%増加するのに反して農産物輸入は
105〜209%増えて、農業生産額は1.2%減少すると展望した。農業生産額が14%減少するなど総被害額が29兆ウォンに
達するという農民団体の分析もある。今でも農産物分野で我が国の対中貿易赤字規模は32億7000万ドル(2011年基準)
に達する。

資本財・消費財などの最終材に高関税を賦課する中国関税制もやはり2段階交渉で争点になると展望される。中国は
1次商品・中間材・最終材など加工段階別に別の関税率を賦課する差別関税制度を採択している。

2010年基準として中国が我が国に適用する関税率(名目平均)を見れば、中間材が7.47%である反面、最終材は11.9%に
達する。9.5%以上の高関税を適用される対中輸出品の中で最終材の比重が48.8%に達する。特に両国が対立点を
たてている品目は完成車だ。中国の現在の輸入車連結関税率は22.5%で、我が国(8%)の3倍を越える。自国業者を
育てるという中国政府の意志がそれだけ強いという意味だ。

中国は完成車を超敏感品目に含めて譲歩から除外したり開放を最小化するものと見られる。反面わが政府は中国が
市場を開かなければ韓国も開くことができないという立場を守っている。韓国の場合、中国現地に大規模生産・
販売体制を構築したが、高級乗用車の場合、国内生産量が多くて関税引き下げ恩恵が大きいというのが政府の判断だ。（おしまい）

支援
>>1-6 スレ立てテンプレお疲れ様でした

支援

新スレ乙です

"節電補助金、5年間で企業に8千億戻る"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006474066
休暇中の企業にも支給…'二重恩恵'論議も

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=企業が節電補助金名目で政府から支給されるお金が、最近5年間で8千億ウォンに達すること
が明らかになった。

国会産業通商資源委員会所属民主党チョ・ギョンテ議員が9日、韓国電力などから提出させた資料によれば、政府は今年企業に支給する
節電補助金として2千300億ウォンを編成した。

節電補助金は、電力使用量が急増する時に節電をする企業に支給するもので、2009年380億ウォン、2010年670億ウォン、2011年940億ウ
ォン、2012年3千700億ウォンと年々急増している。

今年の予算がすべて執行されれば、5年間で企業に計8千60億ウォンの補助金が支給される。

チョ議員は、政府がすでに企業にproduction cost以下で電気を供給し、15兆ウォン以上の恩恵を与えている状況で、節電補助金まで
支給するのは二重恩恵だと主張した。

特に、今年補助金を多く支援された企業1〜5位が、現代製鉄・高麗亜鉛・セアベスチール・東国製鋼・韓国鉄鋼と主に大企業で構成され、
特典論議も予想されると指摘した。

ここに一部企業は、休暇期間も電力販売単価の最大7倍に達する節電補助金を手にするなど、管理も不十分だとチョ議員は伝えた。

チョ議員は"天文学的金額の節電補助金が大企業中心に支給されるのは、大きな問題"として"今年の国政監査でこの問題を集中照明し、
庶民中心の料金改編がなされるようにするだろう"と話した。

>>1-6 スレ建て、テンプレ乙です。

[単独]政府2015年から米輸入全面開放することに
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002509148
韓中FTAと相まって"深刻な問題"になるようだ

[CBSノーカットニュース クァク・インスク記者]来年で迫った米輸入制限期間満了を控え、政府が最近米輸入を全面開放する方針を決めた。

韓国は1994年、ウルグアイラウンド交渉と2004年の再協議で毎年、義務的に輸入しなければならない米の量を2万トンずつ増やす代わりに、
2014年まで米輸入開放を先送りした状態だ。

来年末に近づいた米輸入制限期間満了を控え、これまで米輸入を全面開放をするのか、現在の状態を延長するのか論議が続いてきた。

国会立法調査処が、民主党シム・ジェグォン議員に提出した資料を見ると、政府は最近米関税化開放、すなわち米輸入全面開放をする方針
を決めた。

最近、国内外の米価格差が減り、毎年米義務輸入量による負担が大きくなっているうえに、米の自給率に及ぼす影響を考慮すると、
米輸入開放が有利だという判断からだ。

2004年の再協議の結果、米の義務輸入量が1988年から1990年の3年間は、消費量の4.0%、20万5千トンだったが、来年には7.96%の40万
9千トンに増える。これは国内の年間炊飯用の米消費量の12%に迫る。

しかも当時の標準だった1998年の消費量に比べ、今の米消費量は顕著に減った状況で今後、米が一層余るという説明だ。

1人当り年間米消費量は、30年前に1982年130kg,20年前に1992年112.9�sだったが、1998年99.2�sと100�s以下に下がり、2001年88.9�sと
90�s線、2006年78.8�sと80�s線が崩れた後、昨年69.8�sを記録して70kg以下に下がるなど、継続的に下り坂を歩いている。

政府関係者も"米輸入開放は避けられない"として"農業界の意見などを十分に反映して推進していく"と明らかにした。

学界も、これ以上先送りすることができないという意見だ。

高麗大ロースクール イ・ジェヒョン教授は"米の関税化を再び先送りすることになれば、国民の税金で途方もない追加財政負担が避けられず、
義務的に輸入しなければならない米の量も増え、次世代の農民に大きな負担を転嫁することになるだろう"と指摘した。
（続く）

>>16
◇韓中FTA相まって波紋は一層大きくなる展望
しかし、反対意見も侮れない。

関税化に移行した後、中国がFTA(自由貿易協定)と連係して、さらに低い優待関税を要求する危険性も排除できず、現在の状態を維持す
ることが最善という主張だ。

また、米輸入を全面開放することになれば今後、進行されるDDA(ドーハ開発アジェンダ)とFTA交渉で、米を例外条項として取り扱う事に
否定的影響を与えるということだ。

農業農民政策研究所ニョルム(訳注：朝鮮の古語で農業の意味) チャン・キョンホ副所長は"WTO会員国は、それぞれ2000年と2004年以降は、
追加的な義務を履行せず、今までの現状維持状態に留まっている"として"韓国も2015年以降、当然他の会員国と同じように現状維持を選択
する正当な権利がある"と主張した。

全国農民会総連盟イ・テチョン政策委員長も"これまでの米国との交渉でもそうだったように、FTAが進展しなければ農業分野を渡して交渉
の進展を遂げる方法で進行していた"として"今回も大きな違いはないことと見る"と話した。

セヌリ党は、最近の党政調で、米変動直払金の目標価格と固定直払金の引上げ幅を再検討するよう政府に注文したが、まだ明確な対策
はない実情だ。

韓中FTAと関連して農民団体の反発が強い状況で、来るべき米輸入開放をめぐり波紋は一層大きくなるものと見られる。

深刻な証券市場沈滞で上場企業数 6年ぶりに最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006474079

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=株式市場の沈滞で、企業公開(IPO)市場がこちんこちん凍りついたために、上場会社数が6年ぶ
りに最も少ない水準に減った。

9日、韓国取引所によれば、7日現在証券市場に上場された企業は計1千760社で、2007年10月末(1千752社)以来の最低値を記録した。

現在、有価証券市場に771社、コスダック市場に989社の会社が上場されているが、コスダック上場企業の減少傾向が特に目立つ。

年初以来30社の企業が退出したが、新規上場企業は16社に終わった。これと共に、コスダック上場企業数は2007年以来初めて1千社以下
に減った。
コスダック上場企業は2007年に1千社を突破して以来、2011年末まで1千10社から1千30社前後を維持してきた。しかし、昨年末1千4社まで
数が減り、5月に結局1千社線が崩れた。

最近、礼堂とウィダスが整理売買を進めていて、中国ゴゾムと中国食品包装の上場廃止が有力で、コスダック上場企業は近いうちに985社
まで減る可能性がある。

年初以来、有価証券市場にはたった2社の企業が新たに入城したが、16社の企業が上場廃止した。

昨年は、深刻なIPO市場沈滞の中でも、有価証券市場にAJレンタカー、思潮シーフード、SBIモーゲージなど5社の企業が新規上場した。
しかし、今年の新規上場企業はDSRとJB金融持株2社に留まっている。
JB金融持株は、金融持株として発足した全北銀行が上場廃止されて新規上場されたところなので、実質的新規上場企業は1社に終わった
わけだ。

このように上場企業が減り続けるのは、証券市場からきちんとした評価を受けられないことを懸念した企業が上場を先送りしているためだ。

企業は、IPOで会社のバリエーション(評価価値)を高く評価され、資金調達が円滑になるように願っている。しかし、コスピが永らく1,800〜
2,000のボックス圏に留まり、企業と市場の目の高さが食い違うことになった。
（続く）

>>18
年内上場を推進したミレアセット生命は最近、上場計画を撤回した。3年も上場時期を計り、今年実務に突入したが、遅々と進まない証券
市場では会社が希望する公募価格にならなかった。
6月に上場予備審査を通過した現代ロテムも、上場計画を暫定保留すると発表した。現代ロテムは、公募量だけ7千億ウォン台だと予想さ
れるIPO市場の'大魚'だ。

今年に入り、新規上場した企業は18社で、IPO規模が半分になった昨年同期の17社と同じ水準を維持している。

ヤン・テヨン韓国取引所上場制度チーム長は"グローバル金融危機以降、企業が新規投資を敬遠して資金を内部に留保する雰囲気が拡
散し、上場企業数が減った"とし"企業は、投資需要があるからこそ、上場を通じて資金を調達する"と説明した。
ヤン チーム長は"現在、4〜5社の企業が決心すれば有価証券市場に上場できる状態だが、すべて証券市場の雰囲気が良くなるように願い、
雰囲気を見回している"と話した。

[単独]政府'環太平洋12国FTA'参加するように
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002575009
"経済ブロックであるTPPに先制対応"
GDP規模、ヨーロッパ連合の1.6倍

政府は、米国が主導する環太平洋経済パートナー協定(TPP)に参加することに内部方針を決め、細部日程と効果に対する最終検討をして
いることが8日、明らかになった。政府の高位関係者はこの日、本紙に"韓国がTPPに参加する事を前向きに検討している"として"(米国主導
のTPPを警戒する)中国にもすでに関連事実を通知して了解を求めた"と話した。政府の他の高位関係者も"TPP参加は時間の問題"と話した。
政府内では、早ければ9〜10月中に韓国のTPP参加を公式化する案を検討中であることが分かった。

ヒョン・オソク経済副総理は4日、パク・クネ大統領がG20(主要20ヶ国)首脳会議に参加するために出国する前に"先進国経済圏のブロック化
の動きに先制対応する次元で、TPP参加宣言を積極的に検討しなければならない"と報告したと分かった。

TPPは現在、米国・カナダ・オーストラリア・シンガポールなどの太平洋沿岸の主な12ヶ国が参加している多国間FTAだ。
これにより、これを契機に韓国の通商戦略が二国間中心から多国間中心に変わる契機になるという分析も出てきている。

ホ・ユン西江大教授は"韓国が今TPPに参加して、積極的に韓国の主張をしない場合、後で他の国家が作った交渉規則を受け入れなけれ
ばならない境遇になる"と話した。

[朝鮮日報：キム・テグン/パク・スチャン記者]

‘8・28対策’薫風…家を買おうとする人が列を成した
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002469833
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/09/09/57538667.2_59_20130909030612.jpg
首都圏分譲5ヶ所、三日間で8万5000人… “住宅保証金急騰で借家人が多く訪れた”
8月のソウルのアパート取引き、7月より44% ↑

8日、ソウル松坡区長旨洞地下鉄8号線福井駅近くにオープンした‘ウィレイ・アイパーク’モデルハウスの前、訪問客が集まり、建物の外に
50m以上二列も並んでいた。そのそばでは、移動式仲介業者の‘トッグバング’20ヶ所余りが、大型パラソルを立ててお客を呼び寄せていた。
ある仲介業者は“上半期にウィレイ新都市で分譲したアパート プレミアムが最高4000万ウォンついた”として“お隣りより追加金多くするので、
連絡してください”として、名刺を配った。

6日の開場日からこの日まで、ここを訪れた人は2万5000人余り。シム・チェピョン現代産業開発分譲所長は“ウィレイは本来人気が高い
ところだが最近、政府対策の影響まで加わり、熱気が凄い”として“ウィレイでもソウル松坡区に属した団地だと、住宅保証金急騰傾向に
苦しめられたソウル江南地域の借家人がたくさん訪れた”と話した。ウィレイ新都市は、松坡区と京畿城南・河南市にかけて造成中だ。

8・28借家対策’が、不動産市場に薫風を吹き込んでいる。首都圏アパート売買市場は、2年7ヶ月ぶりに一緒に上昇傾向に持ち直し、
‘秋の分譲大戦’に突入して週末にオープンした首都圏のモデルハウス5ヶ所には、8万5000人余りの人波が集まった。

ソウル江西区麻谷地区の14,15団地工事現場一代（一帯）は、SH公社が準備したモデルハウスを見に来た訪問客の車両が200m以上並び、
交通渋滞をおこした。ここも6日から3日間で2万5000人余りが立ち寄った。

http://imgnews.naver.net/image/020/2013/09/09/57538661.2_59_20130909030612.jpg

ソウルで最後に残った未開発地とされる麻谷地区は、SH公社が7団地、2854戸(専用59〜114m2)の分譲価格を3.3m2当たり1200万ウォン
前後と大きく下げ、需要者の関心が集まった。ソ・スンキSH公社分譲チーム長は“さばききれないほど訪問客が押し寄せて、相談員を追加
配置した”として“市場の雰囲気が良くなったうえに、来年5月の入居の時から分譲権転売も可能で、投資価値を見て買うという人も多い”と
伝えた。

京畿水原市光教新都市の最後の小型民間分譲とされる‘広橋京畿大駅ウルトラチャムヌリ’にも、1万5000人余りの足が続いた。水原市
霊通区のイ某氏(35)は“分譲価格が3億ウォン以下なので、住宅保証金に3000万ウォン加えれば新しい家を買うことができる”として“今年中
に買うと、生涯最初の取得税免除に譲渡所得税恩恵まであるので、申込む決心をした”と話した。
（続く）

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>>21
ウィレイ新都市の最初の住宅商店複合団地である‘ウィレイアイパーク’は、商店街分譲に余裕資金のある投資家の足が続いた。キム・
ヒョンチョル分譲所長は“3000人余りが商店街分譲の相談をした”として“低金利で株式市場も良くないと考えて、老後対策のために賃貸収
益型不動産を探す人が多かった”と話した。

分譲市場だけでなく、住宅市場にも購買心理回復傾向が続いた。8日、不動産114によれば、ソウルのアパート売買価格は先週0.02%上昇し、
2週連続で上昇を続けた。京畿の新都市(0.02%)とソウル・新都市を除いた首都圏(0.01%)も反騰に成功した。ソウルをはじめとする首都圏の
売買市場全体が一緒に上昇したのは、2011年2月以来2年7ヶ月ぶりだ。

購買心理が回復し、実際のアパート売買件数も増加している。ソウル不動産情報広場によれば、先月のソウルのアパート売買件数は
2760件で、前月(1911件)より44%も増えた。住宅取引きが増え、生涯最初の住宅購入資金貸出し実績も、先月計8890件、8054億2000万ウォ
ンと、今年に入り最高値となった。ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長は“借家人の売買転換取引きがにより、再建築を除いたソ
ウルの一般アパートも下落傾向を止めた”として“市場好転の雰囲気は当分続くだろう”と見通した。

東亜日報：チョン・イムス記者

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"韓国ではモバイルマップが役に立たない" IT強国がさ迷うことになった理由は？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=038&aid=0002417171
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/09/09/yoyo201309082110070_59_20130909033502.jpg
安保リスクを理由に'地図の海外搬出禁止'法、グーグル・マップ無用の物
情報産業の発展妨げ、企業の海外進出の障壁
観光客誘致に支障まで"創造経済の障害物"指摘も

台湾人ヤン・チェンハオ(24)氏は、韓国に5年間居住しているが、まだソウルの地理を習熟しない。この前、江南で業務上の重要な約束が
あったが、モバイルマップを信じて3時間も道をさ迷うくらっとした経験をした。彼は、約束前日にあらかじめグーグルマップで位置を把握し
たが、実際の約束の場所から10分の距離でモバイルマップを確認してみると、複雑な路地と不正確さのために正確な道を見つけるのが
難しかった。結局ヤン氏は、数時間さ迷ったあげく、約束の時間にきわどく到着しなければならなかった。

ヤン氏は"韓国語が分からない外国人は、グーグルマップを見るしかないのに、韓国では正確でないということは、すでに外国人は皆知っ
ている事実"とし"普段の旅行ではグーグルマップをよく利用する外国人の友人も、韓国に旅行来る時はモバイルマップはあきらめて、
紙の地図を準備して来る"と話した。

スマートフォンがあれば全、世界どこでも簡単に道を探すことができる世の中だが、IT強国という韓国では、唯一モバイル地図が役に立た
ない。政府の厳格な情報統制のためだが、外国人観光客誘致の障害になるだけでなく、急成長する地図情報サービス産業の発展まで邪魔
して、パク・クネ政府の'創造経済'の大きな障害物になるという指摘だ。

現在、全世界で最も多く利用されるモバイル アプリは、グーグル・マップ。しかし、唯一韓国では力を発揮できないのは、地図の海外搬出を
拒む国内法規がその理由だ。

1961年に制定された'測量・水路調査および指摘に関する法律'(以下測量法)では、国家安保上地図の国外搬出を禁止している。国土海洋
部長官の許可を受ければ良いが、地図データを入れたサーバーを海外に設置する事まで禁止されている。グーグル、アップル、マイクロ
ソフト(MS)等のグローバルサービス業者はサーバーが海外にあり、国内の地図データを保存することはできない。

専門家はしかし、安保リスクを根拠に国外搬出を拒むのは実効性ない規制だと口を揃える。業界関係者は"ネイバーは国内業者のために
マップサービスができるが、いくらでも外国人が見ることができる。単にサーバーが海外という理由で防ぐ事は、典型的な官僚主義的発想"
と話した。特にモバイルマップアプリなどに使われる地図は、重要施設の表記が除外されているので、安保上の理由も適切ではないという
指摘だ。
（続く）

>>26
何より業界では、地図搬出禁止法規がモバイルサービス開発競争を遮る、もう一つのガラパゴス規制になると指摘する。最近、米国、ヨー
ロッパなどでは、グーグル、MSなどが提供する地図情報(地図API)を活用して、無人自動車、グーグルグラス、位置基盤サービス(LBS),
社会関係網サービス(SNS)の開発競争が激しく、2015年には関連産業規模が世界的に150兆ウォン規模になる見通しだ。しかし、国内では、
地図情報が不正確で、導入自体が不透明な実情だ。ある関係者は"閉鎖的だとして有名な中国、ロシアなども、海外業者に地図情報を
提供している"として"韓国だけが孤立した状況"と指摘した。

不正確な地図情報が、国内企業の海外進出の障壁になっているという指摘もある。国内では、地図の正確性のために関連企業がネイバー
などポータルサービスの地図情報を活用しているが、海外に出て行くためにはグーグルなどの地図情報を使わなければならないため、二重
で技術を開発する煩雑さと追加費用がかかるということだ。ある地図関連開発業者関係者は"海外に進出しようとする企業は、無料で情報を
開放するグーグルマップを使用するために、追加で数億ウォンの費用をかけなければならないという事実に、不機嫌な声を出している"として
"関連中小・ベンチャー企業は、進んだ技術があっても海外進出は考えられない実情"と話した。彼はまた"(地図搬出規制が)公共情報を
オープンして創造経済を支援するという、政府の基調とも合わない部分であるようだ"と話した。

これに対して政府機関である国土地理情報部院側は、外国人のための地図を準備していて、今年末頃に配布する計画だと明らかにした。
しかし、業界では"2万5,000分の1縮尺地図は事実上、道の検索などには使用できないのかも"として"依然としてモバイルマップサービスは
難しい"と主張した。

韓国日報：カン・ヒギョン記者

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>>20 関連

政府"TPP参加、実務準備不十分"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003082762

[アジア経済チョン・ジョンオ記者]政府高位関係者は9日、政府の環太平洋経済パートナー協定(TPP)参加について"(TPP参加について)
各国家別に韓国が得る実益を確かめなければならず、分野別の経済影響も綿密に調べるなどの先行研究が必要だ"と話した。

続いてこの関係者は"実務準備がまだあまりされておらず、関連専門家はもちろん様々な階層の十分な討論と検討の後に、慎重に接近
するだろう"と話した。

一方、国内のある報道機関がこの日'政府がTPPに参加する事に方針を決めた'と報道した事と関連して、企画財政部スポークスマン室は
"政府は、TPP参加問題と関連して現在、TPP交渉の動向はもちろん推進中の自由貿易協定(FTA)交渉に及ぼす影響、TPP参加にともな
う経済的影響などを総合的に検討している"として"TPP参加の有無に対する政府の立場は、まだ決定していない"と解明した。

TPPは、米国が中心となり、日本、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、メキシコなど12ヶ国の太平洋沿岸国が参加する多国間自由
貿易協定をいう。日本は今年3月、交渉参加を公式宣言し、7月からTPP会員国の同意の下に活動を開始した。

大型国策事業費、当初予想より平均22%増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006474102
平均346億ウォン↑…国土部・農林部・海水部事業の上昇率高い

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン、チャ・ジヨン記者=国家財政が投入される大規模SOC(社会間接資本)事業費がゴムひものように増え、
政府に大きま負担になることが明らかになった。

頻繁な事業計画変更と事業期間の長期化が、総事業費上昇の主な原因とされる。

9日、企画財政部の依頼で韓国開発研究院(KDI)が作成した'大規模財政事業の効率的管理策'サービス報告書によれば、2012年までに
終了予定の総事業費管理対象SOC事業297件の当初の総事業費は平均1千573億4千600万ウォン、2012年の総事業費は平均1千920億
400万ウォンで、平均346億5千800万ウォン(22%)増加した。

政府は、国家予算が使われる、地方自治体・公共機関・民間機関事業のうち、事業期間が2年以上、総事業費500億ウォン以上の土木・
情報化事業と総事業費200億ウォン以上の建設事業を対象に'総事業費管理制度'を施行している。

総事業費管理制度とは、基本設計・実施設計・契約・施工の事業推進段階別に、設計変更などにより工事費と補償費、施設付帯経費など
の総事業費変更要因が発生した場合、事業施行部署と企財部が協議して総事業費を調整する制度で、1994年に導入された。

'平均総事業費上昇22%'という数値には、物価上昇分も含まれている。報告書は、ある事業の一般的な物価上昇分を総事業費の10%前後と
見れば、平均的に約10〜15%前後総事業費が増額されたものと見た。

企財部の管理指針によれば、物価上昇分を除き、総事業費が20%増加した事業は妥当性再調査を受ける事になっている。平均総事業費
上昇が10〜15%ならば、この基準には抵触しないが、相当程度の事業費増額がされるわけだ。

部署別に見ると、2012年までに終了予定の事業297件のうち、国土海洋部(現国土交通部、海洋水産部担当)事業が174件で最も多かった。
平均総事業費上昇率は30%で、全体平均を上回った。

種類別には、広域鉄道事業が当初総事業費に対する総事業費が平均2.8倍上昇し、最も高い上昇率を見せた。港湾(2.5倍),広域道路(2.0倍),
産業団地進入道路(1.6倍),国家支援地方道(1.5倍)事業が後に続いた。
（続く）

>>30
環境部は、15件の事業が平均52.7%の総事業費上昇率を示した。農林水産食品部(現農林畜産食品部、海洋水産部担当)は、11件の事業
平均総事業費上昇率が46.7%だった。

総事業費調整要求は、主に工事費増加、補償費名目で行われた。主な理由は、物価変動と現場条件の変動などだった。

報告書は、総事業費管理制度施行後、SOC事業の急激な総事業費増額問題が相当部分減ったと見た。しかし、着工前に用地報償費を
先に支給したり、予想される設計変更を全て反映して用地報償が80〜90%進行された状態で入札を施行し、最初の計画のとおり事業が
進行するように制度を変更する必要があると提言した。
また、事業期間の長期化は、設計変更の増加、物価変動分補償、各種嘆願増加につながるため、期間が10年以上長期化している事業は
成果目標の再点検を通じて、進行状況を検討する必要があると付け加えた。

企財部は、今回の研究内容を基に、土地補償費制度改善などを中心に総事業費管理制度を改善する事を検討している。

こんにちは。新スレありがとうございます。

国内金融会社の外為健全性、指標監督基準値上回り'良好'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/08/2013090801703.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/08/2013090801687_0.jpg

　金融監督院は6月末現在で国内銀行の中長期外貨資金管理比率が160.7%を記録して、金融当局の指導基準である
100%を大きく上回ったと9日明らかにした。中長期外貨資金管理比率は、1年以上の外貨調達残額を1年以上外貨貸し
出し残額で割った割合で、中長期外貨貸し出しの財源を中長期外貨借入で調達している程度を示す。

　国内銀行の3ヶ月外貨流動性比率は107.2%で、指導基準である85%以上を上回った。外貨流動性比率は外貨流動性
資産を外貨流動性借金で割った比率だ。銀行だけでなく、証券会社の3ヶ月外貨流動性比率も131.4%を記録し、資産
運用(450%)、保険(176.5%)、先物会社(100.4%)も全て金融監督院指導比率を上回った。

　イム・チェユル金融監督院外国為替総括チーム長は、“国内金融会社の外国為替健全性は良好な水準”として、
“新興国金融市場不安に備えて点検を強化する”と話した。

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朴大統領就任7ヶ月で親戚不正'拘束'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090909503357794

　朴槿恵大統領就任から7ヶ月で、親戚が'不正'によって拘束された。
　
　京畿（キョンギ）河南（ハナム）警察署は、朴大統領のいとこの息子であるキム某(52)氏が、朴大統領と親戚であることを
利用して、企業および不動産の買収、投資誘致などの名目で企業から金を借りた後返さなかった容疑(詐欺など)で、8日
拘束したと、9日明らかにした。
　
　キム氏は2010年1月から今年3月まで3年あまりの間に、被害者5人から企業買収合併などを口実に数千万ウォンから
数億ウォン、合計4億6000万ウォンあまりを借りたまま返さなかった容疑がもたれている。また、朴大統領と親戚である
ことを前に出して被害者の会社法人カードを入手し、会社名義で高級外車を借りて乗り回していたことが分かった。
　
　キム氏は被害者の告訴後逃亡生活に入り、5日夜にソウルで検挙された。水原地裁城南（ソンナム）地院(地裁)は8日、
キム氏に対して拘束令状を発行した。
　
　キム氏は今回の詐欺事件だけでなく、光州（クァンジュ）警察署など捜査機関から、詐欺や横領などの容疑でのべ10件
の告訴がなされて手配されていた状態だった。キム氏は2001年と2002年に、詐欺罪でそれぞれ罰金200万ウォン、懲役
2年、執行猶予4年を宣告されていた。
　
　朴大統領は昨年の大統領選挙時の公約で、大統領親戚と側近の不正根絶のために'特別監察官制'や'常設特別検事
制度'導入を検討すると明らかにしたことがある。

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通常賃金拡大時には製造業の賃金競争力、日本よりも弱化　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090907365923546
韓経研'韓日通常賃金制度比較と賃金競争力'報告書発刊
日本は賞与を通常賃金から除外

　賞与金が通常賃金に含まれる場合、我が国製造業の賃金競争力が製造業部門でのグローバル競争国である日本に
比べ、大きく弱まることになるという憂慮感が提起された。

　9日韓国経済研究院は大法院全員合議体で議論中である通常賃金算入範囲と関連して、'韓・日通常賃金制度比較と
賃金競争力'という報告書を発刊し、このような憂慮を伝えた。今回の報告書は、電子・自動車など主な産業で我が国と
競争関係にある、日本の通常賃金算定基準分析結果を含んでいる。

　ビョン・ヤンギュ韓国経連研究委員は、"1人あたり国民所得に対して我が国製造業の時間あたり賃金は、比較対象
34ヶ国のうち12位で、19位の日本より高い"として、"賞与金が通常賃金に含まれる場合、各種手当てが大きく増加し、
我が国製造業の賃金競争力は、日本に比べてより一層下落するだろう"と指摘した。

　報告書は両国間の主な完成車業者の団体協約を分析して、通常賃金算入範囲拡大と賃金競争力間の相互関係を
見せている。報告書によれば国内完成車会社A社の場合、団体協約上延長・夜間・休日勤務に対する平均割り増し率は
法廷基準の150%を上回る187%である反面、日本のT自動車の場合、割り増し率が延長130%、夜間130%、休日145%水準で
あることが分かった。

　ビョン委員は"他のどの労働市場制度改善よりも、合理的で国家経済を考慮する観点で、通常賃金算入範囲に関連
した問題にアプローチしなければならない"として、"特に(通常賃金問題は)定期賞与金と超過勤務が多い、大企業正規
職に関連した問題であり、脆弱階層の保護問題とは違う次元のことだという点を認識しなければならない"と強調した。

　報告書は、日本の場合、家族手当、通勤手当て、単身赴任手当て、子女教育手当て、住宅手当てなど労働と直接的
関係がない手当ては通常賃金から除外していると分析した。日本はまた、我が国と同じように賃金が月によって決まる
慣行があるので、割り増し賃金計算の基礎になる通常賃金でも、月ごとの賃金額を月の所定労働時間数で割って算出
していることが明らかになった。

(1/2)　つづきます

>>36　つづきです

　イ・サンヒ韓国産業技術大学教授は、"日本は１賃金算定期間である1ヶ月を越えて支給される賃金は、通常賃金に
含まれていない"として、"このように日本では該当法令の趣旨や機能を考慮した明確な論理解釈がなされ、通常賃金
計算の複雑性などでもたらされる不必要な論議はない"と説明した。

　先立って我が国は1996年、大法院が１賃金算定期間(1ヶ月)を越えて支給される賃金も定期性があるならば、通常
賃金に含むことができると判決して以来、通常賃金の算入範囲が次第に拡大しながらこれに関した訴訟が大挙発生し、
産業現場に大きい混乱が引き起こされている。

(2/2)　以上です

>>27
測量用の杭抜いて回ってましたよね　　　支援

携帯電話・半導体輸出好調…IT輸出12ヶ月連続増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005366120
1〜8月累積輸出額・黒字'歴代最大'

【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=携帯電話、半導体などの輸出好調で、情報技術(IT)輸出が12ヶ月連続増加した。8月のIT貿易
収支は81億ドル以上を記録し、歴代2番目に多い黒字を出した。

9日、産業通商資源部が発表した'8月IT産業輸出入実績'によれば、先月のIT輸出額は前年同期比11.4%増加した145億ドルと集計された。

昨年9月以降、12ヶ月連続でIT輸出増加が続いている。

先月のIT輸入額は2.6%増加した63億6000万ドルを記録し、貿易収支は歴代2番目に多い81億3000万ドル黒字さった。

特に、今年1〜8月の累積輸出額と黒字はそれぞれ1098億ドルと575億ドルで、歴代最大値を見せている。

携帯電話、半導体、TVなどの品目が、IT輸出増加を牽引したことが分かった。

先月の携帯電話輸出額は19億5000万ドルで前年同期比28.5%増加し、半導体は22.0%増加した49億9000万ドルを記録した。TV輸出額は
8億8000万ドルで昨年より40.7%増えた。

反面、ディスプレイパネル(24億7000万ドル)とコンピュータおよび周辺機器(5億8000万ドル)輸出額はそれぞれ12.7%、17.7%減少した。

産業部関係者は"円安、世界IT成長率鈍化などの対外条件悪化にも、スマート機器の需要が増加して携帯電話、半導体中心の輸出好調
傾向は当分続くだろう"と展望した。

8月農林畜産食品輸出4.4億ドル…前年比1.5%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005366121

【世宗=ニューシス】イ・ヘウォン記者=先月、農林畜産食品輸出額が昨年同月と比べて小幅減少した。

9日、農林畜産食品部によれば、8月の農林畜産食品輸出額は4億4000万ドルで昨年同月に比べて1.5%減少した。

農食品部関係者は"加工食品が全般的に輸出が振るわなかった"として"大型輸出品目の巻タバコ、飲料、ラーメン、砂糖の輸出減少も、
全体的な輸出に影響を及ぼしたと見られる"と話した。

加工食品輸出額は、昨年同月に比べて3.3%減少した。

コーヒー粗製品(11.6%)とビスケット(4.2%)の輸出額は増加したが▲飲料(-7.0%) ▲コチュジャン(-0.6%) ▲マヨネース(-35.0%)
▲ラーメン(-10/8%)は減った。

農食品部によれば、コーヒー製造品は中国人の所得水準が高まり、若年層の間で消費量が増える傾向だ。ビスケットも中国の輸入菓子・
ベーカリー市場が成長して国産製品の輸出が増加した。

輸出額が減った飲料は、包装表記問題で米国の輸入製品通関手順が厳格になり輸出が減少した。

生鮮農食品の輸出額は、昨年同月に比べて7.1%増加した。

特に高麗人参(69.7%)と鶏肉(46.1%)の輸出が大幅に増えた。
高麗人参は、中華圏市場で中秋節の販促イベントなどで輸出量が増加した。
鶏肉は、ベトナム、香港で冷凍鶏肉需要が増加して輸出が増えた。

反面、昨年同月に比べて▲キムチ(-18.3%) ▲ゆず茶(-8.0%),▲果実類(-8.6%)は輸出額が減少した。

国家別には▲香港(31.9%) ▲アセアン(ASEAN・26.2%) ▲中国(8.3%)への輸出は増加したが▲日本(-11.9%) ▲米国(-2.6%) ▲ヨーロッパ連合
(EU・29.3%) ▲ロシア(-5.3%)は減少した。

政府"TPP参加、実務準備不十分"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090909211939297

　政府高位関係者は9日、政府の環太平洋経済パートナー協定(TPP)参加について"(TPP参加に対して)各国家ごとに
私たちが得る実益を確かめてみなければならず、分野ごとの経済影響なども綿密に調べるなど先行研究が必要だ"と
話した。

　引き続きこの関係者は、"実務準備がまだあまりされていないため、関連専門家はもちろん色々な階層での十分な
討論と検討の後に、慎重にアプローチしていく"と話した。

　国内のある報道機関がこの日、'政府がTPPに参加する方針を定めた'と報道したことに関連して、企画財政部スポー
クスマン室は、"政府はTPP参加問題と関連して、現在TPP交渉動向はもちろん、推進中の自由貿易協定(FTA)交渉に
及ぼす影響、TPP参加にともなう経済的影響などを総合的に検討している"として、"TPP参加可否に対する政府の立場
はまだ決定されたことがない"と説明した。

　TPPは米国が中心となって、日本、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、メキシコなど12ヶ国の太平洋沿岸国家が
参加する多者間自由貿易協定だ。日本は今年3月に交渉参加を公式宣言し、7月からTPP会員国同意の下に活動を
始めている。

※関連
【韓国】TPP：朴槿恵政権、日本の参加に危機感[09/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378691256/

朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090901105.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090901105_2.html

支援

国民の4人に3人.."努力してみても所得階層上昇できなくて"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002842267
-現代研、1015人電話アンケート調査- "過去1年間に所得階層下落した"..20.8%

[イーデイリー チェ・ジョンヒ記者]国民の4人に3人は、いくら熱心に努力してみても所得が高くならないと認識している。

現代経済研究院は9日‘階層上昇はしご強化してこそ’という題の報告書で、所得階層を低所得層、中産層、高所得層に分けた後、熱心に
努力すれば所得階層が上昇するかという質問に、75.2%がそのような可能性が低いと答えた。24.8%だけが、努力すれば階層が上昇すると
答えた。

現代研究院が8月中旬、1015人を電話アンケート調査した結果だ。標本誤差は95%水準だ。低所得層であるほど、努力して上昇できない
という認識が強かった。低所得層の80.2%が階層上昇の可能性が低いと考えた。努力すれば可能だろうという回答は、19.8%に過ぎなかった。

所得階層上昇を難しくする最も大きい理由は、生活費負担(35.7%)だった。機会が不公平だという意見(28.2%)も多くの比重を占めた。
所得減少、過度な借金、不動産など資産価格下落も後に続いた。

過去1年間に所得階層が下落したという回答も20.8%に達した。主に生活費負担(39.8%),所得減少(29.4%),資産価格下落(17.5%)が所得階層を
墜落させた。所得階層が上昇したという回答は2.3%に過ぎなかった。

世代別で階層上昇認識が違った。問題は、若い世代が高齢世代より努力しても階層上昇が不可能だという認識が強い点だ。

両親から独立して、食料品および住居費負担する30代は、80.2%程度が努力しても階層上昇の可能性が低いと答えた。世代の中で最も
高い数値だ。反面、60代以上は、階層上昇の可能性を低くみた回答が66.3%で、世代の中ｄ最も低かった。

女性所帯主で非正規職で雇用が不安定で、収入より支出が多いの赤字世帯であるほど、階層上昇の可能性を低く評価した。老後の準備が
不足する場合も、階層上昇を否定的に認識した。

イ・ジュニョプ現代研究員研究委員は“中産層を70%に再建するためには、階層上昇はしごを強化しなければならない”として“雇用の質を
改善し、生涯周期別の生計負担要因を緩和し、家計収支を改善する必要がある”と話した。

支援

6月銀行持株会社BIS比率12.95%‥2四半期連続下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000147098
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/09/09/2013090900954_0_59_20130909120103.jpg

国内銀行持株会社の国際決済銀行(BIS)自己資本比率が、2四半期連続で落ちた。6月末の取得税引下げ終了を控えて住宅担保貸出し
増加幅が拡大するなど、家計・企業の韓国ウォン貸出しが比較的大きく増えた影響だ。

9日、金融監督院によれば、6月末現在の国内銀行持株会社のBIS比率は12.95%で、3月末より0.16%ポイント下落した。BIS比率は、昨年末
の13.23%から2四半期連続下落した。しかし、昨年6月末と比較すると0.03%ポイント上がった。

国内銀行持株会社の自己資本比率(Tier1・普通株資本に準ずる、中途償還の可能性がない永久的性格のその他資本を合わせたもの)は
10.36%で、3月末より0.13%ポイント低下した。しかし、BIS比率と自己資本比率全てが金融当局の1等級基準(BIS比率10%、自己資本比率7%)
は上回った。

持株会社の中では、韓国シティー金融持株のBIS比率が17.16%で最も高く、DGB金融持株(139130)(15.84%),韓国SC金融持株(15.84%),産銀
金融持株(14.87%)の順だった。反面、農協金融持株(10.58%)とハナ金融持株(086790)(10.85%)は、BIS比率が相対的に低かった。自己資本
比率は、韓国シティ金融持株が14.39%で最も高く、ハナ金融持株が7.69%で最も低かった。

ハナ金融持株は昨年、外換銀行を子会社に編入した影響を受け続けており、昨年持株会社として発足した農協金融持株のBIS比率も低い
水準に留まっている。

イ・ジェヨン金融監督院金融持株会社監督チーム長は“第2四半期に貸出しが増えてリスク加重資産が増えたが自己資本は小幅増加する
のに終わり、BIS比率などが下落した”と話した。第2四半期に銀行持株会社の総韓国ウォン貸出金は12兆7000億ウォン増えた。自己資本
増加額は約3兆8000億ウォンだった。

[朝鮮Biz：チョン・ジェホ記者]

韓国経済は金男も太鼓判を押すぐらい強靭だから大丈夫、大丈夫支援

フクシマが未だに終息してない中金と詭弁で五輪開催権を騙し取った日本は国際社会に大きな代償を払うことになる

>>47
２０１８年で恥を晒さないよう送金しろよ

>>47
TPP参加で冬季五輪開催できなくなるかもねぇ・・・

[私はバイトだ]パートタイム全盛時代..'バイトも職業だ'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=018&aid=0002842018
-バイト"学生扱いせず、勤労者として待遇して欲しい"
-雇い主"職員らしく責任感、職業意識持たなければ"
- '低い給与不満' 31.5% vs '給与多いか充分' 63.7%

[イーデイリー キム・ジョンミン記者] ‘パートタイム’全盛時代だ。就職戦争から押し出された青春の一時的避難所や、青少年の小遣稼ぎの
手段程度とかたづけられてきた‘時間制雇用’が、パク・クネ政府の最大国政課題である‘雇用率70%達成’のための政策代案として脚光を
浴びている。しかし、時間制雇用を見る社会の見解は、まだ冷たい。‘一度の時間制は永遠に時間制’でしかない硬直した人事構造と、最低
生計費さえ保障されない低賃金など、劣悪な勤務環境が改善されていないからだ。

時間制雇用の中でも、死角地帯に置かれているアルバイト(以下‘バイト’)従事者に対する処遇は、想像を絶する。まともに仕事が出来ない
と14才の女子中学生に凶器を振り回したり、安全装置もなしに排水管にバイト生を押込んで死亡させるなど、常識外の事を日常行う雇い主
が並んでいる。反面、無責任な行動で業者に被害を与えるバイト職員も多い。配達職員がお客さんに‘唾を吐いたものを食べたか？’
と文字メッセージを送り物議をかもした‘チムボゴ’事件が代表的だ。

給与に対する認識の差もまた、両極端だ。バイト職員は‘過重な業務に比べて給与が過度に低い’で抗議するが、大多数の雇い主は‘仕事
をしただけ与えている’と考えている。

9日、<イーデイリー>がアルバイト専門求人求職ポータル アルバモンと共に、バイト従事者487人を対象に実施したアンケート調査によれば、
52.4%が‘雇い主から受けている待遇が適切でない’と答えた。バイト職員は‘低い給与’(31.5%・複数回答)が最も大きな不満だった。‘劣悪な
勤務環境’(17.9%),‘過重な業務量’(21.6%)に対する改善を要求する声も高かった。

しかし、バイト職員により業者が損失を見たり、会社のイメージに打撃を受けるケースも退屈しないよう発生する。雇い主は、バイト職員の
‘職業意識と責任感不足’が最も大きな問題だと口を揃える。

<イーデイリー>が主なフランチャイズ業者5社(パリバケット・BBQ・カフェベネット・ロッテリア・ミスターピザ)の加盟店主179人を対象に実施
したアンケート調査で店主は‘事前通知なしに無断退社’(39.6%・複数回答)という、バイト職員おために最も頭痛をさせられる答えた。‘遅刻
および無断欠勤’(36.7%)という、バイト職員に対する不満も大きかった。反面、店主は、現在支給する給与については、44.7%が‘充分だ’と
答えた。‘多い’という回答も19.0%にもなった。
（続く）

>>50
ジョブコリアのイ・ヨンゴル アルバモン事業本部長は“勤労契約書を作成しても、雇い主とバイト職員間に発生する多くの問題が解決される”
として“契約書を書けば、バイト職員も責任感と所属感を感じ、雇い主の立場でも法律上決まった義務を履行する代わりに、問題が発生す
れば責任を問う根拠を確保することができる”と話した。

＃この特集記事、9/9まであります。支援、よろしくお願いします。

[私はバイトだ]10人に4人が副業ではなく生計手段.."14.4%最低賃金も貰えない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=018&aid=0002842020

[イーデイリー パク・ポヒ記者]チェ・ジンソン(20・仮名）氏は、ソウルのあるモーデルで1ヶ月半ほどアルバイトをした。しかし、今まで月給を
貰うことができていない。月給をくれというチェ氏の要求に、雇用主は“仕事をしたという証拠を持ってきなさい”という、あきれた要求をして
給与支給を先送りしている。

勤労基準法によれば、アルバイト(以下‘バイト’)勤労者も、仕事を始める時に勤労契約書を書かなければならない。また、4時間仕事をした
後に30分の休憩を保証され、仕事をしてケガすれば労災保険を請求することができる。1週間に15時間以上仕事をすれば、1日分の平均給与
である週休手当てを1ヶ月間仕事をすれば1日の有給休暇を与えなければならない。また、1週間に15時間以上仕事をすれば、4大保険に加入
しなければならない。だが、多くのバイトが最低賃金にも満たない時給て社会安全網の外で仕事をしているのが、2013年大韓民国の現実だ。

◇“研修だと削り、若いと削り”…回答者14.4% “最低賃金も貰っていない”
<イーデイリー>がアルバイト専門求人求職ポータル・アルバモンと共にバイト従事者487人を対象に実施したアンケート調査によれば、回答
者の52.4%は‘待遇が適切でない’と答えた。‘低い給与’を問題点にした人が31.5%で最も多く、‘過度な業務量’(21.6%)と‘劣悪な勤務環境’
(17.9%),‘不安な将来’(13.2%),‘人格的無視と冒涜’(11.1%)が後に続いた。回答者の66.4%は、5500ウォン未満の時給で、このうち最低賃金に
もならない‘4500ウォン未満’という回答も14.4%にもなった。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/09/09/PS13090900101_59_20130909073604.jpg

イ・ジンミョン(20・仮名）氏は、有名フランチャイズベーカリーで1ヶ月仕事をして月給を貰ったが、当初予想した金額より少なかった。社長に
抗議すると“最初の3ヶ月間は研修期間だと4500ウォンで時給を計算した”という答を聞かなければならなかった。研修という理由で、最低
賃金(2013年基準4860ウォン)にもならない時給を支給されたのだ。イ氏は、仕事を始める前に研修期間があるという話を聞いたことがなかった。

勤労契約期間が1年未満の場合には、3ヶ月の研修期間があっても最低賃金を保障しなければならない。また、雇い主は採用前に研修期間
と給与を知らせる義務がある。ク・キョヒョン アルバイト労働組合委員長は“勤労契約書を書かずに、口頭で時給などの勤労条件を約束して
仕事を始めるケースがほとんど”とし“事業主が約束を破ったり法を守らずにて問題提起をすれば‘嫌いならば辞めなさい’という答を聞くのが常”
と話した。
（続く 3/4）

＃続きは連投規制解除後に。

支援

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韓国が東京オリンピックのボイコットを警告！
もし韓国が2020年東京オリンピックに参加した場合、韓国は「日本の歴史観」を正しく認めたということを意味します。

ソース　　　livedoor　2013年09月09日
http://news.livedoor.com/article/detail/8048434/

韓国は2020年東京オリンピックをボイコットするのか？
それとも「日本の歴史観」をしっかりと認めて東京オリンピックに参加するのか？
2020年まで、その判断が注目されます。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

>>52
◇バイトが生計手段…‘生活費を稼ぐために仕事をする’ 39%
‘アルバイト’を直訳すれば‘副業’だ。しかし、10人に4人(39%)は、バイトを本業であり生計手段だと思っている。これらの人はバイトで生活
費と学費を稼ぐ。‘お小遣や旅行資金を準備するために’バイトをする割合(34.1%)より高い。もちろん‘進路探しおよび余暇の活用(7.8%)’の
ためにバイトをするケースもあるが少数だ。

このような現実を反映して、一番最初に改善されなければならない点として‘低い給与(27.6%)’を挙げる人が多かった。‘作業環境改善’と
‘4大保険加入など安定した勤労条件確保’を要求する回答者もそれぞれ16.2%、12.8%だった。

大型フランチャイズコーヒー専門店で働いていたキム・ジヒョン(19・仮名)さんは、ワッフルを作っていて手に火傷をした。しかし、病院には
行くこともできなかった。まともな治療を受けることができないために、キムさんの手には仕事を辞めて1ヶ月が過ぎた今でも黒い傷跡が
残っている。彼は、一週間に15時間以上仕事をした。法のとおりならば、4大保険に加入していなければならなかった。キムさんは“4大保険
加入を要求すると、社長が‘加入する代わりに時給を削る’と言った”として、鬱憤をこらえた。

ク委員長は“雇い主が、法で決まった最低賃金さえ守らないのに、バイト労働者に責任感や職業意識を要求するのは話にならない”とし
“雇い主は、バイトに職業義務を強要する前に、法で決まった規定から守るのが道理”と強調した。
（この記事終了 4/9）

>>52の分母、間違えました。

>>55
[私はバイトだ]'食べ物に唾を吐いて物盗む'…無概念バイト
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=018&aid=0002842021
-勤務中に愛情行為行い潜伏も.."誠実に仕事をして欲しい" 40.3%

[イーデイリー キム・ジョンミン、ユ・ソンジュン、チュ・ソン記者]京畿道光明市でネットカフェを運営するキム某(42)氏. 明け方に仕事をする
アルバイト(以下バイト)職員を求め、あきれた経験をすることになった。最初の志望者は、出勤当日にキム氏に‘ガールフレンドと一緒に出勤
してもかまわなか’と尋ねた。キム氏はダメだと言うと彼は、携帯電話の電源を切って潜伏した。キム氏は翌日、公務員試験を準備中という
青年を採用した。この青年は、出勤一日で“時々、英語の勉強をするつもりだったのに、お客さんがとても多くてできない”として、荷物をまと
めて消えた。3番目にのバイト職員は、1週間を続けて仕事をしたが、週給を支給するとすぐに“友人と旅行に行くことにした”と言って辞めた。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/09/09/PS13090900254_59_20130909112809.jpg

‘勤務時間に、誠実に仕事をして欲しい’(40.3%・複数回答). <イーデイリー>が主なフランチャイズ業者5社の加盟店主179人を対象に進めた
アンケート調査のうち‘バイト職員に最も願う事は何か’を尋ねた質問で1位を占めた回答だ。

富川でロッテリアを運営している店主は“明け方に、男女のアルバ生2人がお手洗いで愛情行為を行っているのを見つけられて飛び出した後、
話もなしに消えた”として“職場という考えを持っているならば、絶対することのできない行動”と話した。

事前通知なしで仕事を辞めるバイト職員ために体験するジレンマのためなのか‘1,2月で辞めないで、長期勤務して欲しい(39.6%)’と言う回答も
多かった。反面‘業務処理能力(10.4%)’を望む店主は少数に終わった。

キム・ソオク(仮名・女・45)氏は、2年前からソウルの江南地域でファーストフード店を運営している。規模は大きくはないが、立地条件が良い
おかげでお客さんが集まり、バイト職員5人を採用して仕事を任せた。キム氏は、10代後半から20代始めの若い学生が熱心に仕事をする事
に感謝して、決めた時給よりもう少し多く払ったりした。
しかし、キム氏の信頼はあえなく崩れた。彼女はバイト職員の1人が、毎回お手洗いでわざわざ手に唾を吐いてこすった後で仕事をする
という話を伝え聞いた。びっくりしてCCTVを調べると、問題のバイト職員がわざわざ手に唾をつけた後で食物に触る姿を確認することができた。
キム氏が理由を尋ねると“この頃、良くないことが多くてストレスが溜まってそうした”という、あきれる返事が返ってきた。
キム氏は“一度とんでもない経験をしたら、バイト職員を信じられなくなった。この頃も、見えない所で食べ物にいたずらでもしていないか気を
もむ”と溜息を吐いた。
（続く 5/9）

>>56
盆唐でトゥールージュを運営するチョン某(52)氏。チョン氏は、この前辞めたバイト職員のために相当な金銭的被害を受けた。2年以上勤め
たこの職員が、お金をき出した事実を一歩遅れて知ることになった。以前より売上げが減って変だという気がしたチョン氏が、CCTV映像を
確認してみた結果、バイト職員がお客さんから受け取ったお金の一部をこっそり自分の財布に入れる場面が捉えられた。CCTVには、友人を
呼んで無料でパンと牛乳を分ける映像も含まれていた。
チョン氏は“ひょっとしたらと思ってカバンを開けてみると、パンが大量に入っていた”として“警察に渡そうかとも考えてみたが、若い学生なの
でそのまま送りだした”と話した。

今回の質問に答えたフランチャイズ業者店主の半分ほど(48.9%)は‘人件費節減’(31.6%)よりは‘業務特性上避けられず‘(48.9%)バイト職員を
使うと答えた。63.7%は‘勤務態度により報酬を別々に策定’していて、26.2%は‘勤務態度が良ければ、給与を引上げるつもりがある’と答えた。
バイト職員が誠実に仕事をするなら、給与などの処遇を改善する意志があると相当数の店主が考えているという事だ。

あるフランチャイズ業者加盟店主は“バイト職員に時給を1000〜2000ウォン多く出しても、店が厳しくならない”として“だが、いつ辞めるのか
、何か事故を起こすかも知れないバイト職員を待遇するつもりに、なかなかならない”と打ち明けた。
（この記事終了　続く 6/9）

＃続きは連投規制後に

支援

>>57
[私はバイトだ]"バイトから社長まで"開かれた人事システムが解決法
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=018&aid=0002842019
-外食業界バイト正社員に採用..責任感高くてサービス優秀
-バイトから始めて本社の役員まで昇進可能な開かれた進級注目

[イーデイリー パク・ポヒ記者]パク・チウン(30)氏は、韓国料理ファミリーレストラン プルコギブラザーズのサービス チーム長だ。入社7年で
本社でも要職とされるサービスチーム長になり、周囲の羨望をかった。昨年、45の国内店舗のうち規模面で1,2位を争うソウル江南駅店を
担当して、1年間直接運営した。

彼は毎日、ローテーションで全国に散らばる支店に立ち寄り、顧客サービスに問題がないかうぃ点検して助言をする。キム チーム長は、
いわゆる‘大卒公開採用（公採）’出身ではない。店舗で時間制で仕事をするアルバイト(以下バイト)から、社会生活を始めた。パク チーム長
は、2003年に高等学校を卒業した後、大学進学をあきらめた。家が経済的に苦しく、大学に行かなければならないという考えもなかった。友人
が大学に通う時、彼はビヤホールや焼き肉屋、コーヒー専門店、ピアッシング店などで時間制で仕事をして生活費を稼いだ。そうして2年を経ち
“いつまでこのように無駄な歳月を送らなければならないのか”という気がして、今の仕事をする会社の門を叩いた。パク チーム長は“差別を
受けないので、成長する機会がある仕事をするべきだと言う気がして、プルコギブラザーズに職場を移した”と話した。

彼が入社7年でサービスチーム長に昇進できたのは、時間制バイトであっても本人の意志と能力により昇進が可能な、この会社独特の人事
システムのおかげだ。パク チーム長は“本社勤務者のうち、現場から経験を積んで上がってきた職員が半分以上”とし“経歴や学歴をではなく、
能力で待遇する会社の生活に満足している”と笑った。


イ・キョウペ(42)アウトバック汝矣島店店長は、この会社に身を置いて16年目だ。10余年前に店主になったが、最初はバイトだった。高等
学校卒業後に、食堂とパン屋、結婚式場などを転々として生計をたてた彼は、軍除隊後の27才の時、時給制社員としてアウトバックに入社
した。最初は公務員試験を準備の生活費を稼ぐためにに始めたことだった。しかし、3年でマネジャーに、再び3年後には店長に昇格した後、
一生の職業になった。イ店長は“昇進の通知を受けても、専攻や経歴を問われないのが珍しかった”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/09/09/PS13090900252_59_20130909112602.jpg
イ・キョウペ(42)アウトバック汝矣島店店長は5日、ソウル汝矣島の店舗で“時間制社員も役員になることができる昇進システムは、
信頼を基に長期勤務できる基盤になる”と話した。
（続く 7/9）

>>59
◇‘バイト’だが正社員…本社役員もバイト出身‘多数’
アウトバックは、すべての勤務者を時給制社員から選抜する。時給で給与を貰い、個人の日程により勤務時間を決める、一般的な認識では
バイトに近いが正社員だ。給与や福祉恩恵もほとんど同一だ。すべての職員は、入社後6ヶ月毎に昇進試験を受けることができ、本人の意志
があれば本社の役員まで昇進が可能な構造だ。アウトバック本社営業部のファン・ジョンソ常務とサン・オムタク常務は、時給制社員から役員
になった。

イ店長は“営業分野とマーケティング、施設分野は現場が何より重要なため、現場から始まっても十分に役員にまでなれる”として“営業部
本部長と常務級の役員は、ほとんどが現場を経た”と伝えた。彼は続けて“社員も各店長が権限を持って選ぶ。何より誠実さと誠意、情熱が
重要だ。高卒の私が33才で店長になることができたことが、あらゆる事を物語る”と強調した。

このような進級システムは、職員相互間の信頼と未来の成長の可能性に対する期待を引き出すことにより、職員が長期勤務できる基盤を
作る。当然、会社に対する忠誠度もまた高い。

イ店長は“現在の能力より、可能性を見る。実際の店長の大部分が、時給制社員から開始して、10年以上勤めた人が多い。これを可能に
するのが、アウトバックの進級システム”と話した。キム チーム長も“公開採用（公採）で入ってきた人より、現場から始めた職員の勤続年数
が長い”として“すでに現場をよく知って仕事を始めたため、後で適性や進路に悩むケースは多くない”と伝えた。

会社の立場でも、現場経験が豊富で長期勤務する職員を確保ができるという点で肯定的だ。ユ・スンジェ アウトバック人事部部長は
“多様な勤務現場を次々と経て、業務に対する理解が高まり店長に昇進する位になれば、会社全体のシステムを理解することになる”として
“結局、このような進級システムが、仕事の効率と問題解決能力を高める事に大きな役割をする”と話した。彼はまた“時間制で仕事をする
現場職員は、一般的に責任感を持つのが難しいが、このような進級システムは職員の責任感を育て、絶え間ない動機付けをする”と付け
加えた。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/09/09/PS13090900251_59_20130909112602.jpg
▲アウトバック人事システム(提供=アウトバック)
（続く 8/9）

>>60
衣料ブランドのユニクロも、アウトバックやプルコギブラザーズと同じような進級システムを備えている。店舗を通じて直接顧客と接する衣
料業も、現場経験が重要だという判断からだ。ユニクロ関係者は“私たちの会社の人事構造は、店舗職員から始めて、代表理事まで可能
なシステム”とし“衣類業の中心は店舗営業から出発するので、現場経験を重視する。本社の職員も営業出身で儲けることが目標”と話した。
販売社員から始めたとしても、昇進により部署移動はもちろん海外勤務まで可能で、業務間の移動と昇進に学歴などの障壁はないという
説明だ。

◇アルバイトを‘正しい時間制雇用に’
アウトバックやプルコギブラザーズのような進級システムを備えたところは、ほとんどが外食業界などのサービス業種だ。現場が重視され
る業種特性のためだ。アルバイト雇用がサービス業に集中しているという点を考慮すれば、システム変化を通じたアルバイト雇用と志望者
の質を高めることができるというのが専門家の指摘だ。

特に体系的な加盟店管理が可能な大企業フランチャイズ企業は、内部採用制度改善と加盟店主教育を通し、バイトを‘正しい時間制雇用’
に格上げすることができる。バイト従事者の中にも、正規職転換や昇進など、開かれた採用を要求する声が出ている。

これと関連して、本紙がアルバイト従事者を対象に実施したアンケート調査で‘最も改善されたらと思うことは何か’と言う質問に、12.5%が
‘上位職級に昇進または、正規職転換が可能な人事構造’を挙げた。‘低い給与(27.6%)’と‘作業環境改善(16.2%)’に続き3番目に多い回答
だった。

アン・チェヨク韓国労働研究院博士は“どうしてもサービス職なので、バイトから社長まで昇進が可能な進級システム適用が可能な部分は
ある”としつつも“製造業分野では、インターン制度を採択して活用できるだろう”と助言した。
（終了 9/9）

支援

賃金減らしながら時間制に移行するのか…政府‘雇用率70%’達成ジレンマ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000461686
欠員なしでは新規採用も難しく、時間制雇用創出‘山また山’

“賃金を減らして全日制から時間制に移行するのか未知数だ”“欠員ができれば、時間制で新規採用することができる”.

公共部門の時間制雇用拡大を通じて、雇用率70%を達成しようとする政府がジレンマに陥った。

時間制公務員の新規採用と既存の全日制公務員の時間制移行が主な手段だが、越えなければならない山が多い。公共部門が時間制
雇用創出を先導できない場合、雇用率70%は難しくなるのが現実だ。

9日、関連部署によれば、安全行政部は、今年の下半期に国家公務員法施行令を改正して、来年から7級以下の一般職公務員に時間制
新規採用を実施する。

安行部関係者は“既存の全日制公務員に欠員ができ、該当業務が時間制に適合する場合、既存の全日制から時間制で新たに人を選ぶ
ことのできる根拠を準備する”と話した。一言で言えば、‘ジョブ・シェアリング(仕事を分けること)’だ。

問題は、このような雇用が、各種証明書発行などの窓口業務や駐車取締まりなどに限定されているうえに、最近のように厳しい時には簡単
に欠員ができないという点だ。

もうひとつの手段として、全日制公務員の時間制への転換が挙げられている。時間制シフト(移行)は、すべての職級を対象に現行法令でも
可能だ。一日8時間から一日4〜5時間仕事をするようにし、残りの時間に仕事をする人を新規採用するということだ。子供が居る女性公務員
が主な対象だ。しかし、減少する賃金が問題だ。さらに公務員は営利を目的とする業務に従事できず、所属機関長の許可なしで他の職務を
兼ねる事ができなくなっている。

企画財政部関係者は“勤務時間が減り全体賃金が減少するので、これを補完できる誘引策を準備中”と話した。

公共部門の時間制雇用発掘も容易ではない。政府は、法律・会計・通翻訳などの専門職種をターゲットとしているが、これらは現在も期間
制公務員として仕事をするケースが多い。

ヘラルド経済：チョ・ドンソク記者

賃金割増率、韓国・日本の車業界比べてみると'350% vs 205%'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003113494

[マネーツディ オ・ドンヒ記者][日本の場合、通常賃金から手当ては除外..割増率も韓が多く負担拡大するようだ]

韓国と日本の自動車業界を比較した結果、延長、夜間、休日勤務の割増率が国内企業が高く、通常賃金の範囲が拡大した場合、企業競
争力が大きく毀損されるという懸念が提起されている。

これにより、企業の負担が急増する場合には、賃金競争力への否定的影響を最小化することができるように、割増率引下げなど多様な
代案を検討しなければならないと主張した。

9日、韓国経済研究院は、大法院全員合議体で議論中の通常賃金算入範囲と関連して'韓国・日本間の通常賃金制度比較と賃金競争力'
(韓国産業技術大学校イ・サンヒ教授、韓国経済研究院ビョン・ヤンギュ研究委員)報告書で、このように明らかにした。

報告書は、韓日の主な完成車メーカーの団体協約を比較した結果、国内A完成車社の場合、団体協約上の延長、夜間および休日勤労に
対する平均割増率は法定基準の150%をはるかに超える187%であり、休日・延長・夜間の場合には何と350%に達し、法定手当加算額が非常
に大きいことが分かった。

反面、日本のT自動車の場合には、延長(130%),夜間(130%),休日(145%)割増率が低く、休日・延長・夜間の場合でも約205%水準に留まっている。

それだけでなく、1人当りの国民所得対比韓国製造業の時間当り賃金は、比較対象34ヶ国の12位と日本(19位)より高く、最近では労働生産性
より速い速度で上昇したため、韓国の賃金競争力は最近継続的に低下していることが明らかになった。

したがって通常賃金算入範囲が拡大して、賞与金など1賃金算定期間を越える賃金が通常賃金に含まれる場合、各種手当てが大幅に増加し、
韓国製造業の賃金競争力は日本に比べて一層低下すると懸念されると報告書は明らかにした。
このような結果を基に報告書は、他のどの労働市場制度改善よりも合理的で国家経済を考慮する観点で、通常賃金算入範囲関連問題に
接近するべきだと注文した。

特に通常賃金問題は、定期賞与金と超過勤労が多い大企業正規職の問題として、脆弱階層の保護問題とは別のことだという点を認識する
べきで、企業の負担が急増する場合には、賃金競争力への否定的影響を最小化することのできるように、割増率引下げなどの多様な代案
も検討しなければならないと主張した。
（続く）

>>64
報告書によれば、日本では家族手当、通勤手当て、別居手当て、子供の教育手当て、住宅手当てなどの勤労と直接的関係がない個人的
事情に基づいて支払われる手当ては、通常賃金から当然除いている。

報告書は、このように日本では該当法令の趣旨や機能を考慮した明確な論理解釈により、通常賃金計算の複雑性などからもたらされる
不必要な論議はないと強調した。






カン・トクスSTX会長代表理事辞任
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000583899

[クッキー経済)カン・トクスSTXグループ会長が、STX造船海洋代表理事と理事会議長を辞任した。

STX造船海洋は9日、理事会を開き、債権団が推薦したパク・ドンヒョク大宇造船海洋副社長とユ・ジョンヒョンSTX造船副社長の登記理事
選任案件を全員一致で処理した。カン会長はこの席で"経営に対する責任を負う次元で、債権団の意見を受け入れるしかない"と話した
と伝えられた。

理事会の決定事項は、27日に開かれる臨時株主総会議決を経て最終確定する。STX造船労使双方がカン会長辞任に反対したが、債権団
の経営陣交替方針があまりにも強硬だったと分かった。

国民日報クッキーニュース クォン・キソク記者

＃これで、STXの人員削減が開始されるでしょう。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

お疲れさま支援！

おつかれさまです

>>65　おつかれさまでした。再開します。

'井の中の蛙'　韓国ブランド、アジア新興国で劣勢　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090902090.html

　我が国ブランドが、アジア新興国市場で米日ブランドに比べて消費者選好度が劣ると調査された。スポーツ用品や衣類
といった脆弱産業はもちろん、スマートフォンやTVなど我が国の主力輸出品まで先進ブランドに押されて苦戦中だ。購買力が上昇している新興国でブランド価値を高めることに失敗すれば、中長期輸出戦略に支障が予想
される。

◆スマートフォン・タブレットPCは‘アップルの天下’
　日本経済新聞が最近調査した‘アジア地域人気ブランド’によれば、我が国のブランドは、インド・中国・インドネシア・
タイ・フィリピン・ベトナム市場で、米国・日本ブランドに比べて選好度が低いことが分かった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/09/2013090901924_0.jpg
▲アジア地域で三星スマートフォンのブランド選好度は、中国で1位を占めただけだった。中国を除いたすべての国家
では、アップル'アイフォン'を好んだ。/朝鮮日報DB

　品目別では、我が国の主力輸出品であるスマートフォン・携帯電話の場合、中国だけで三星電子が選好度1位を占め
ただけで、他の5ヶ国では全てアップルが1位を記録した。やはり孝行息子輸出品であるTVも、中国とタイだけで選好度
1位を記録しただけで、残り4ヶ国は全てソニーを最高のブランドに選んだ。タブレットPCとコンピュータは‘アップルの天下’
だった。調査対象6ヶ国の全てでアップル製品に対する選好度が最も高かった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/09/2013090901924_1.jpg
▲アジア地域では我が国のブランドのうち、三星電子TVとLGの電子冷蔵庫・洗濯機を好むことが明らかになった。

　我が国5大輸出品の一つである自動車は、インドと中国ではドイツ高級車アウディが、インドネシアではスポーツカー
フェラーリ、タイ・フィリピンではそれぞれ日本ブランドであるホンダとトヨタが首位を獲得した。ベトナムの消費者はドイツ
BMWを最も買いたがると調査された。反面現代・起亜自動車はただ1ヶ国でも、選好度1位を記録できなかった。

(1/2)　つづきます

支援

>>68　つづきです
　デジタルカメラに対するブランド選好度は、キヤノン・ニコン・ソニーが王座を分け合った。インドではソニーとキヤノンが
共同1位、中国ではキヤノンとニコンが共同1位を獲得した。タイ・フィリピン・ベトナムではキヤノンが選好度1位を占めた。
冷蔵庫・洗濯機だけが、6ヶ国中3ヶ国で我が国ブランドが選好度1位を占めて、ようやく体面を保った。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/09/2013090901924_2.jpg
▲各国品目別人気ブランド/ <日本経済新聞>

　国家別合計では、米国が72項目(6ヶ国×12品目)中33項目で1位に、日本が14項目で1位に上がって善戦した。我が国
ブランド1位は8項目だけだった。このうち共同1位を除けば、独歩的な位置づけを構築した分野は6項目に過ぎなかった。

　今回の調査は、日本経済新聞がアジア6ヶ国18〜49才の成人男女100人総600人を対象に、‘知っているブランド’、
‘買いたいブランド’を質問する方式で進行された。

◆‘ハイ クォリティー’イメージが定着せねば
　このように新興国市場で低いブランド選好度は、短期的影響よりも該当国家の経済規模が大きくなるほど、輸出戦線に
悪影響を与えることになるという分析だ。

　特に我が国は、過去に米国・ヨーロッパ一辺倒の輸出戦略から脱離してアジア諸国との交易量が増加している。昨年
我が国の対中国輸出額は1343億ドルに達する。総輸出比率は24.5%水準だ。ベトナムは159億ドル(2.9%)、インドネシア
139億ドル(2.5%)、インド119億ドル(2.2%)でも次第に輸出量が増加している。これら新興国への輸出量を増やすためには
ブランド選好度向上が先行しなければならない。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/09/2013090901924_3.jpg
▲昨年我が国主な輸出国現況/大信経済研究所提供

　ジャン・ソクイン産業研究院成長動力産業研究室選任研究委員は、“アジア新興国市場で韓国製品は‘価格に比べて
品質は良い方’との認識が敷かれているが、高所得層が求める‘ハイ クォリティー’というイメージには達していない”と
して、“これからは低価格戦略よりも現地消費指向を徹底的に分析して、高品格イメージが定着するように市場を攻略
しなければならない”と話した。

(2/2)　以上です

支援

支援
>>65 お疲れ様でした。

韓中FTA推進、安い中国製欧州車が韓国市場焦土化の憂慮　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090902346.html

　中国との自由貿易協定(FTA)締結が表面化し、自動車業界も利害損失の研究に余念がない。我が国と中国はこれまで
自動車および自動車部品に高い関税を賦課してきただけに、今後、いつどれほど撤廃するのかによって、業界に及ぼす
影響が多大だと展望されるためだ。

◆中国、自動車産業の‘敏感品目’指定推進
　9日韓国自動車産業協同組合によれば、中国は韓中FTA推進時に、自動車産業を‘敏感品目’に指定する案を推進して
いることが分かった。敏感品目は関税を直ちに、あるいは10年以内に撤廃する‘一般品目’とは異なり、10年〜20年ほどの
期間を置いてゆっくり関税を削ることになる。その段階では自動車市場を開放する意志がないという意味だ。

　中国は現在、我が国から中国に輸出される自動車に22.5%の高い関税を適用するなど、自動車産業に対して事実上の
保護貿易主義政策を実施している。このため現代自動車のジェネシスやエクウスは、中国ではBMWの最高級セダン‘7
シリーズ’と価格が近かったり、場合によっては高く販売されて価格競争力を喪失した状況だ。

　中国が自動車を敏感品目で指定するならば、我が国も同様水準に決める可能性が高いが、状況は容易ではない。
今回のFTA交渉で農畜水産物開放の範囲を最小化しなければならない政府としては、比較的自活力を備えている自動車
市場を開放して、農畜水産業を保護することもありえるためだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/09/2013090902177_1.jpg
▲蔚山（ウルサン）現代自動車輸出埠頭で船積みを待つ国内産自動車/朝鮮日報DB

　現実的に、農産物と自動車の2つで優位な地位を勝ち得ることは容易ではないと見る視角もある。ある通商分野専門家は
“自動車・農産物などを全て関税撤廃対象から除外するならば、初めからFTAを推進する理由がない”として、“一つを譲歩
する線で決定される可能性もある”と話した。

◆中国産自動車が押し寄せてくるのか
　もし中国産自動車に対する関税が引き下げられれば、中国ブランドはもちろん、中国に生産基地を持つ米国やドイツの
自動車も一気に価格競争力を備えることになる。

(1/3)　つづきます

>>73　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/09/2013090902177_2.jpg
▲中国内の主な自動車業者工場現況/各社集合

　現在ヨーロッパで生産されて我が国に輸入される自動車の関税は1.6%だ。ヨーロッパ製自動車関税も大幅に低くなった
水準だが、中国製自動車は安い人件費に輸送距離はヨーロッパと比較にならない程短い。現在BMWが瀋陽に、フォルクス
ワーゲンが上海に工場を保有している。アウディも長春に生産工場を稼動中だ。

　米国ゼネラルモータース(GM)は6月、自社最高級ブランドである‘キャデラック’工場を着工した。2016年までに110億ドル
(11兆9400億ウォン)を投資して、中国で直接キャデラックを生産するという目標だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/09/2013090902177_3.jpg
▲中国独自ブランド'ホンチ'自動車/朝鮮日報DB

　キム・キチャン カトリック大経営学科教授は、“中国には1980年代から自動車工場が生じ始め、今は製品完成度や技術
力が相当高まった”として、“中国から米国・ドイツ車輸入が増加することもある”と説明した。

　ただし原産地を重視する国内消費者が、中国製自動車を簡単に購入しないだろうとする視角もある。ポクトゥッキュ三星
経済研究所研究専門委員は、“今でも北・南米で生産するドイツ車を一段階下に見る視角が多い”として、“信頼度と安全
性を優先にする自動車購買パターンを勘案すれば、中国製自動車が短期間に販売量を増やすことは容易ではないだろう”
と話した。

◆自動車部品、分業化の可能性
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/09/2013090902177_4.jpg
▲バッテリーの状態をリアルタイムで知らせる小さいセンサーIBS(Intelligent Battery Sensor)。このセンサーは不必要な
エンジン稼動を減らして自動車の燃費を最大15%まで減らすことに寄与する。/現代モービス提供

(2/3)　つづきます

支援

>>73-74　つづきです

　自動車部品分野でも中国が敏感品目指定を推進中だが、市場が相互開放されるという前提下では損失よりも得が多い
と期待されている。現在中国は、我が国の自動車部品に8〜10%の関税を、我が国は中国製部品に8%の関税を賦課している。
昨年我が国は中国に44億5800万ドルの自動車部品を輸出して、12億9900万ドル分を輸入した。 我が国がIT技術力で中国
部品企業より優れているだけに、高付加価値部品生産が国内でなされる可能性は高い。

　専門家は、市場が相互開放されるならば人件費比率が高い部品は中国で生産して、技術集約的な部品は韓国で生産
される分業化が進むと展望した。

　韓国自動車産業協同組合関係者は。“開放するならば二つの国家が同時に開放して、保護するならば同一に保護しよう
というのが私たちの立場”と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜中国製現代･起亜車が韓国市場を席巻するのか。

支援

>>65　後半詳報です

カン・トクスSTX造船海洋代表辞任"債権団の考えに従う"(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090916013186337

　カン・トクスSTXグループ会長が、STX造船海洋代表取締役と取締役会議長職を電撃辞任した。

　STX造船は9日午後2時ソウルSTX本社で取締役会を開いて、経営陣推進委員会が推薦した、パク・ドンヒョク大宇造船
海洋副社長とリュ・ジョンヒョンSTX造船副社長の登記取締役選任案を全員一致で通過させた。取締役会の決定は27日に
開かれる臨時株主総会で最終確定する。

　この日の取締役会には、カン・トクス会長、シン・サンホ社長、チョ・ジョンチョル企画管理本部長の3人の社内取締役と、
ジョン・ギョンチェ前産業銀行副頭取ら4人の社外重役など、7人の取締役全員が出席した。

　ここでパク副社長はカン会長が務めるSTX造船代表取締役を、リュ副社長はシン・サンホSTX造船社長の後任を務める
ことになった。

　カン会長はこの席で、"経営に対する責任を負って債権団の意見を尊重する"と話したと伝えられた。

　カン会長は先立って、経営一線から退けとの債権団の要求に強く反発していた。しかし、自律協約を締結前に債権団に
'経営権と関連して債権団の決定に異議を提起しない'という確約書を提出しているために、債権団の意に従うことにしたと
見られる。

　債権団の要求どおり、カン会長はSTX造船海洋に続いて、STX重工業やSTXエンジンなど他の系列会社の経営権も
手放すことになると展望される。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

韓国軍・兵役科目　肛門舐め

画像 2013/8/20
http://livedoor.blogimg.jp/defugon/imgs/d/5/d5835141.jpg

>>79 お疲れ様でした。

>>79 お疲れさまでした支援

おつかれさまです

サンデーモーニングお通夜中20分くらいから
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21790789

>>79
乙でした

>>80
何だよこれ

LG化学、米バッテリー工場6週間稼動中断
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309091457g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-09 19:02:55　修正 2013-09-09 19:02:55

LG化学は米国、ミシガン州ホランドに位置した電気車用リチウムイオン バッテリー工場を約6週間稼動中断すると9日明らかにした。

LG化学は最近米国環境保護庁(EPA)の要請により工場で使用中である化学物質全体のEPA登録現況を検討している間特定化学物質の登録
の有無が不明確で先週自発的に工場の臨時休業を決めたと伝えた。

>>1-6
乙です。

>>65,79
おつかれさまでした。

支援

S&P "高い民間借金、韓国銀行産業の弱点"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002842647&office_id=018&mode=

[イーデイリーキョン・ケヨン記者]国際信用評価社であるスタンダードアンドプアーズ(S&P)は民間借金規模を韓国銀行産業の弱点に選んだ。

S&Pは9日発表した‘銀行産業国家リスク評価(BICRA)’報告書でこのように明らかにして韓国の銀行産業評点をグループ‘3’で維持した。
BICRA評点はリスクが最も低いグループ1からリスクが最も高いグループ10まであってグループ3にはニュージーランド、英国などが属している。

S&Pは“不動産需要拡大などで2004年から2009年まで信用増加が急だったし1人当り国内総生産(GDP)対比民間借金が大きく増加した”として
“韓国の民間借金水準が高くて不動産価格が急落したり世界経済回復が予想よりのろい場合、信用費用増加につながることができる”と診断した。

ただし“相対的に信用増加傾向が鈍化したうえに最近4年の間不動産価格が比較的安定的に維持されていて経済的不均衡リスクは低い”と評価した。

合わせてS&Pは“政府が中小企業と家計貸出金利を引き下げるために推進する債務者に友好的な(borrower-friendly)政策方向と市場内競争深化
などで中長期的に銀行の収益性が弱まること”としながら“韓国の銀行がこれを考慮して追加的リスクを拡大しないで資産健全性を管理する
のに重点を置く可能性が大きい”と見通した。

支援

"サムスン電子売れ"報告書注目
第3四半期営業利益小幅減少予想…イトレード目標株価低くして
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002391032&office_id=011&mode=

ソウル経済 �U 2013-09-09 17:56　ク・キョンウ記者

証券街で三星電子の目標株価を市場価格より低く提示する報告書が出てきた。 特に3・4分期スマートフォン事業を担当する無線事業部
(IM)の収益率鈍化でサムスン電子の実績が2・4分期より落ちると展望された。

9日キム・ジウン、イトレード証券研究員は"サムスン電子は3・4分期半導体部門利益増加にもかかわらずIMと家電事業部のマージン下落
にともなう利益減少で営業利益が9兆4,000億ウォンを記録して2・4分期(9兆5,300億ウォン)より小幅減少すると展望される"として目標株価
を175万ウォンから135万ウォンに23%ほど下方調整した。 これは市場目標株価(190万ウォン)より55万ウォン低くこの日サムスン電子の
終値(137万3,000ウォン)より低い数値で事実上売却意見だ。 営業利益展望も市場予想値(10兆2,759億ウォン)より9,000億ウォン程違いが生じる。

キム研究員はこの日出した70余ページに達する報告書でサムスン電子に対するバラ色展望に対して厳しい忠告を与えた。
去る上半期サムスン電子の高い営業利益で市場がサムスン電子の収益率下落を認知できなかったという評価だ。 キム研究員は"今年サムスン
電子が3億5,000万台のスマートフォン出荷量を達成すれば昨年(2億2,000万台)に比べて61%に近い成長率を記録することになる"として
"サムスン電子以外業者のスマートフォン出荷量上昇率31%と比較するととても攻撃的数値"と説明した。 引き続き彼は"これは最も速く
成長する中国市場以外の地域でサムスン電子が58%に達する出荷量増加を見せてこそ達成できる数値"として"中国以外の市場大部分が
先進国であることを勘案する時これは現実的に不可能な水準"と見通した。

この外にキム研究員は4・4分期在庫調整にともなう平均販売単価(ASP)減少でマーケティング費用が増加することだと指摘した。

これに対して金融投資業界では過度な解釈だと評価した。 サムスン電子スマートフォン販売鈍化に対する憂慮はすでに今年の初めから
出てきて市場価格に反映されたという診断だ。

ある証券街研究員は"IM事業部の実績に関する過度な憂慮を反映したことで来年通信分野利益が大幅に減ることで分析しているけれど
市場は分期当たり1億台、総4億台の販売量を記録すると見ている"として"3・4分期実績が出てくれば展望に対する答が出てくるだろう"
と伝えた。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

■ポール・クルーグマン"韓国、アジアで最もよく対応"
問題は家計負債…日アベノミクスは米より成功的
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=828087
＠毎日経済

ポール・クルーグマン プリンストン大経済学科教授が"アジアで特に良好な経済一つを挙げろと言うなら韓国"と
話した。 インド、インドネシアなど一部国家は1997年と同じ経済危機に陥る可能性は低いが、どのように政策対応を
するかがカギだと明らかにした。

1997年発生したアジア外国為替危機を3年前の1994年'フォーリン アフェアーズ'という雑誌を通じて予想しながら
有名になったクルーグマン教授は、その後にも数回経済危機を予言してきたし2008年ノーベル経済学賞を受けた。

クルーグマン教授は去る6日インドネシア、バリでスイス系銀行であるジュリアス・ベアが主催した非公開行事
'ネクスト ジェネレーション'で基調講演をして"アジアが一緒に危機に陥る可能性は大きくないが、米国金利
引き上げに対する心理的影響を受けているようだ"として"しかしアジアで特に良好な経済一つを挙げろと言うなら
韓国(The one country that is doing particularly well in Asia is South Korea)"と話した。

この日行事参席者らと行事録音ファイルによれば、クルーグマン教授は東アジア各国の経済状況を比較しながら
他のアジア国家に比べて韓国は危機の可能性が低いという点を特に強調した。

新興国以上の段階に入り込んだ韓国が依然として効果的成長政策を行っていて、経済に内在した潜在力を最大限
引き出そうとしているという点で高い点数を与えなければならないといった。対外借金、経常収支など各種マクロ
健全性指標もアジア各国中で最も健全な水準だと明らかにした。

しかしクルーグマン教授は韓国の家計負債に対して強く警告した。彼は"米国は2008年危機以後デレバレッジ(借金調整)
により家計負債が減ったが、韓国は反対に高い私教育熱風などによる家計負債が米国、ヨーロッパ一部国家より高い"
と話した。

彼は家計負債が累積する場合、1990年代バブル崩壊以後長期沈滞を体験した日本、2010年危機以後ヨーロッパの
ように金融危機による慢性成長沈滞シナリオを体験することができると警告した。　　(1/2)

>>93　続き

彼は米国の量的緩和もまた、急激になされないと明らかにした。

彼は"金利引き下げが深刻だと見るよりは心理的な影響があると考える"として"米国連邦準備制度理事会が実際目標に
している長期国債金利引き上げ分もそんなに大きくないだろう"と伝えた。

日本のアベノミクスに対しては"量的緩和政策のために潜在成長率と近接した水準の実際の成長率を記録している"
として"アベノミクスが使っている政策方向は米国はもちろん世界どこの国と比較してみても合理的経済政策"と話した。

彼はインド、インドネシアなどアジア市場に対しては"心理的影響と政策的対応が重要だ"として1994年自身が
アジア外国為替危機を予想する時と今は状況が違うと強調した。

(2/2)おしまい
>>91乙でした

■外国人投資企業・関係部署、13日初めての合同懇談会開く
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=827986
＠毎日経済　　ユン・ウォンソプ記者

国内外国人投資企業と関連政府部署間の初めての合同懇談会が来る13日開かれる。この懇談会にはヨーロッパ系
外国投資企業が参加して、政府からは産業通商資源部、企画財政部、雇用労働部、公正取引委員会、特許庁など
関連部署実務者が総出動する。外国投資企業と関連政府部署が合同で懇談会を開くのは今回が初めてだ。

9日業界と政府によれば、ヨーロッパ商工会議所、韓独商工会議所、韓仏商工会議所、英国商工会議所など4個の
ヨーロッパ系商工会議所とヨーロッパ代表企業らが13日午後3〜6時ソウル、南大門（ナムデムン）大韓商工会議所で
産業部・企財部など関係部署外国投資企業担当実務者らとの懇談会を持つ。
懇談会でヨーロッパ企業らは韓国で体験する問題点を忌憚なしに吐き出して、これに対して関連政府実務者が
説明をする計画だ。このために政府はあらかじめ問題点に対するアンケート調査を終えた。特に外国投資企業
最大関心事である労使問題など労働政策に対しては雇用労働部実務者が別に直接ブリーフィングをする計画だ。

今回の懇談会を主管したキム・チャンギュ産業部投資政策局長は"外国投資企業が体験する問題点は産業部だけ
でない色々な関連部署で一緒に額を突き合わせて悩まなければならない問題"として"これに対し関連部署とともに
外国投資企業懇談会を開くことになった"と説明した。

政府参加者は長官ではなく局長やその下の実務者に限定した。これは懇談会で形式的な議論を止めて率直な意見を
交換して、外国投資企業と政府間で有用な結果を導き出そうとの趣旨だ。ただし外国投資企業では代表や役員など
職級に関係なく自由に参加する。

産業部は今回のヨーロッパ企業との合同懇談会に続き来月には米国商工会議所(アムチャム)および米国企業と
同じ形式の関連部署と合同懇談会を開く計画だ。日本の商議であるソウルジャパン クラブ(SJC)および日本企業との
懇談会も検討中だ。

外国投資企業は産業部のこのような計画に対しておおむね歓迎する雰囲気だ。
外国投資企業はパク・クネ政府になって産業部と外国相談間定期的な出会いの席が消えて惜しんでいたところに
このような懇談会が一歩遅れてでも出てきたことに対して喜んだということだ。 イ・ミョンバク政府当時知識経済部
(現産業部)長官は各外国上の代表とともに定期的な出会いを持ったが、政権が変わってそれ以上進行されなかった。
ただしパク大統領は去る4月主な外国上のおよび外国企業代表と大統領府で昼食ミーティングをしたことがある。　（おしまい）

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>>64
＞1人当りの国民所得対比韓国製造業の時間当り賃金

これを調べても、製造業が異常なのか
非製造業が逆の意味で異常なのか区別ができないのでは。
重要なのは働いて発生させる付加価値に対して賃金が高いか低いかですよね。

中、新しい観光法10月施行、ショッピングも制限…業界'非常'
'低価格海外旅行'規制波紋
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090915701&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-10 00:57:25　修正 2013-09-10 00:57:25　チェ・ビョンイル旅行レジャー専門記者

中国の観光振興法である旅遊法が来月1日発効されるにつれ中国観光客をたくさん誘致してきたインバウンド旅行業界はもちろん中国人
が最もたくさん訪れる済州地域観光業界に非常事態になった。 業界は中国観光客を相手にしたパッケージ商品価格が高まるほかはなく
て国内旅行会社の負担も大きくなることになるとし対策準備が必要だと口をそろえている。

韓国観光公社によれば今回制定された余裕法は総10章111項の条項でなされた。 海外に出て行く自国観光客を保護するための法で、
原価以下の低価格海外観光商品販売を禁止する内容を含んでいる。 このために中国人低価格観光の温床と指摘されてきたショッピング
観光と関連して事前に旅行日程中ショッピング日程を告知するようにしてショッピングの場所も制限した。

ショッピング観光が制限されればその間一部旅行会社が中国人観光客誘致過程で発生した費用をショッピング観光とそれにともなう収益
で充当してきた営業形態に少なくない影響を及ぼすと予想される。 国内旅行会社が負担したバス交通費や食費などを中国人観光客が負担
しなければならない。 それだけ費用が増えることになることだ。

このために国内旅行業界と済州道などが来月1日から始まる中国国慶節連休期間旅行商品構成に困難を経験している。 イ・ヨンス済州観光
公社企画広報チーム パート長は“直ちに来月から中国人観光客旅行商品価格が最小30%以上引き上げられると予想される”と話した。

だが、旅行業界は余裕法が施行されるにしても突然旅行客が減りはしないと見通した。 イ・ウチョル　モードツアー広報チーム課長は
“旅遊法が施行されるとしても実際の市場に反映、体感するには最小2〜3ヶ月は過ぎなければならない”として“最近中国現地旅行会社
側から金額を多少高めたツアー進行費を提示してはいるけれどショッピング ツアーをしなくても良いほどの金額を支払うかは疑問”と話した。

問題は小型インバウンド旅行業者だ。 モードツアーのように1ヶ月に1万人以上受け入れる大型業者は営業先を多様化して衝撃を減らす
ことができるが小型企業等は中国現地旅行会社が一方的に取引先を変えるなど横暴を働かせる場合、対処する手段がないためだ。

旅行業界では今回の旅遊法施行を低価格・低質観光根絶および合理的な旅行文化定着の契機にしなければならないという声が力を増している。
キム・テグァン慶煕大コンベンション経営学と教授は“韓国観光の質を高めるのに今回の余裕法施行が肯定的な要素として作用するだろう”
と見通した。

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"青少年自殺10年間57.2%↑…増加率OECD 2位"
健康増進財団"成人自殺とは違った対策工夫必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/09/09/0701000000AKR20130909175800017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/09/09/PYH2013090905900001300_P2.jpg
私手を握って下さい'私手を握って下さい'ソウル、麻浦大橋に使っている自殺予防文面横に市民が過ぎ去っている。<<聯合ニュースDB>>

(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=国内青少年の自殺率増加速度が成人よりはやくて経済協力開発機構(OECD)平均よりはるかに
高くて青少年に合う対策が必要だという指摘が提起された。

韓国健康増進財団は10日世界自殺予防の日をむかえて統計庁の死亡原因統計を分析した結果、10〜19才人口10万人当たり自殺者数が、
2001年に3.19人から2011年の5.58人に57.2％増加した明らかにした。

同じ期間20〜64才成人の自殺率は人口10万人当たり16.96人から33.58人に50.5%増えた。

またOECD会員国の青少年層自殺率が減少する傾向なのに比べて韓国の青少年層自殺率は急増傾向だ。

OECD 31ヶ国の'児童青少年'(10〜24才)自殺率統計を見れば人口10万人当たり2000年7.7人から2010年6.5人に減少した。

この期間韓国の同じような年齢帯自殺率は6.4人から9.4人に47%急増、10年間に順位が18位から5位に沸き上がった。
このような増加速度はチリ(53%増加)に続き二番目だ。

健康増進財団は"青少年の自殺は成人と原因が違って解決法も違う"と診断した。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/09/09/PYH2013090905850001300_P2.jpg
ソウル、麻浦大橋に設置された自殺予防造形物.<<聯合ニュースDB>>

(1/2)つづく

>>101 つづき

自殺衝動を持つ成人はうつ病を伴っていて医学的治療が重要な反面、青少年自殺はうつ病が関与された場合が少なくて衝動的だと健康
増進財団は説明した。

実際に統計庁が昨年発表した社会調査報告書を見れば20才以上成人は自殺衝動理由で'経済的困難'(42.6%)と'疾患・障害'(14.4%)をたく
さん挙げたが、13〜19才青少年は'成績および進学問題'(39.2%),'家庭不和'を主な要因に選んだ。

健康増進財団は"青少年の自殺は外部環境によるストレスやくやしさに対する反応である場合が多い"として"青少年自殺を防ごうとする
なら彼らの心情を推し量って一緒に心配する努力が重要だ"と強調した。

一方財団は日増しに深刻化する青少年自殺率を落とすために保健福祉部、三星生命,生命保険会社会貢献委員会とともに多様な自殺予防
事業を推進していると明らかにした。

先月連載を始めた青少年自殺予防ウェプトゥーン'ソデイ？相談所'を来月6日まで提供して、自殺予防ミュージカル'ヒーリングハート'
を来月から3ヶ月間大学路（テハンノ）演劇舞台に上げる計画だ。

また、麻浦大橋に続き二番目に投身が多い漢江大橋を'生命の橋'で整えて次月初旬開通する予定だ。

(2/2)おわり

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貯蓄銀行91行…14年で半分に急減
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006476150
情報公開強化、政策資金・ファンド取り扱い許容

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、ホン・グクキ記者=あらゆる不正で汚された貯蓄銀行の数が14年で半分に減ると、金融監督当局が
緊急に対策準備に乗り出た。

金融監督当局は、貯蓄銀行に対する情報公開を強化して追加不良余地をなくす一方、政策資金やファンド取り扱いなどを許容し、新しい
食べ物を与える展望だ。
中金利信用貸出し活性化を誘導し、庶民金融機能も強化する方針だ。

10日、金融圏によれば、金融委員会と金融監督院は、このような内容の貯蓄銀行改善案を来週発表する予定だ。

1999年186行に達した貯蓄銀行は、3月に91行と半分に減った。1983年に249行だったことと比較すると、現在の貯蓄銀行業界が崖っぷち
に追い込まれらことを垣間見る事がができる。

金融監督当局関係者は"一連の不良事態で、貯蓄銀行に対する信頼度が低下したため、情報公開を強化してリハビリの基盤を固める方針"
とし"貯蓄銀行が銀行と貸金業の間に挟まれた点も考慮して、新しい食べ物も許容する計画"と明らかにした。

貯蓄銀行の情報公開は、貸金業水準になる展望だ。

貸金業の場合、最近貸出者が自分の金融関連信用情報をオンラインで確認できるように変わるところだ。これまで貸金業の顧客は、本人
の貸出情報を書留郵便でのみ知る事が出来た。

透明経営のために、大型貯蓄銀行の企業公開(IPO)も促す。

最近、不良貯蓄銀行がほぼ退出し、株式市場には青い貯蓄銀行程度しか残っていない。一定要件の場合、上場を通じて適合した管理を
受けられるようにする方針だ。

自己資本1千億ウォン以上の貸金業者の貯蓄銀行進出も許容し、資金難に苦しむ貯蓄銀行の息の根も開かせる予定だ。
（続く）

>>104
貯蓄銀行が、従来の貸出顧客を第1金融圏と相互金融、貸金業に奪われる現実を考慮し、政策金融、住宅金融公社住宅購入資金、政策
金融公社オンレンディング貸出し、新規保証貸出しを取り扱えるような案も検討中だ。

標準化された貸出審査よりは'足で走る営業'で、関係型貸出しができるように促す方針だ。地域基盤なので、現地住民の内部事情を誰より
もよく分かるために、客観的な指標を使うより効果的に庶民金融が行えるという判断からだ。

金融監督当局関係者は"現地の貯蓄銀行は、貸出者の家族関係から実質的な状態まで広く見えていて、モラルハザードを避けながら
庶民金融に活用できるような案を考慮中"と伝えた。

貯蓄銀行にファンド販売を許容して、Bancassurance販売を活性化する案も論議の対象に上がっている。

金融監督当局は、このような食べ物を与える代わりに、貯蓄銀行の中金利貸出し活性化を要求する方針だ。

貯蓄銀行の家計信用貸出平均金利は、年34%水準に達する。与信審査体系を合理化して信用評価能力を高め、不必要な貸出募集手数
料は減らせば、都市銀行が買収した貯蓄銀行を中心に10%台の中金利貸出商品も可能だと見ている。

すでに新韓金融持株系列の新韓貯蓄銀行は、最高19.9%の中金利を適用した貸出商品を出すなど、一部の貯蓄銀行の動きがはやくなっ
ている。

おはようございます。週間韓国経済９月１０日号ただ今発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、コードギアスからルルーシュ君です。

韓国航空宇宙、T-50i直接飛行でインドネシアに納品
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002945336&office_id=015&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130910&page=2
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/09/10/2013091020396_01.7831582.1_59_20130910080102.jpg

韓国経済 �U 2013-09-10 08:01　ハン・ミンス記者

国産超音速航空機T-50iが直接飛行でインドネシアに輸出される。

韓国航空宇宙は10日インドネシアに初めての輸出されたT-50i16機納品をこの日から来る12月まで2機ずつ、8回にかけて直接飛行して
引き渡す方式で進めると明らかにした。 国産航空機の飛行輸出は今回が初めてだ。

韓国航空宇宙は2011年インドネシアとT-50系列超音速航空機16機、4億ドル規模の初めての輸出契約を締結してインドネシア空軍の要求
事項が反映されたT-50iを開発してきた。

直接飛行方式の納品を12月まで順調に完了する場合、当初予定された納期期間を約4ヶ月短縮させることになる。 既存方式は航空機の
各部分を積み込んだ飛行機で移送した後現地で再組み立てすることだ。 これは移送時間が長くて再組み立て時結合上で問題が発生する
などの短所があった。

この日慶南、泗川を出発したT-50iは台湾、フィリピンなどを経由して最終目的地であるインドネシア イェラハンカに到着することになる。
1泊2日間総7時間、約5600kmを飛行する。

今回のT-50i飛行輸出はフィリピン、イラクなどと推進中のT-50輸出にも肯定的な影響を及ぼすことと会社側は期待している。
韓国はT-50iインドネシア輸出で米国、ロシア、英国、フランス、スウェーデンに続き世界6番目超音速航空機輸出国になった。

インドネシア輸出にともなう経済的波及効果は中型自動車1万6000台に該当する6億5000万ドルの生産誘発、1億7000万ドルの付加価値創出、
7700人の新規雇用創出効果などがあることと韓国航空宇宙側は予想した。 また、全体輸出額中約40%は70社余り中小協力企業等が担当した。

>>106　乙です。

>>107
インドネシアにはマンホールはないのか？

支援

2機ずつ、8回・・・16機か。

歩留まりは何割くらいだろう、支援。

韓国ウォン・オイル価格上がって日本円下落…韓輸出'非常'
韓国ウォンの価値主要国中最大幅上昇
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/09/09/0301000000AKR20130909181500002.HTML?template=2087

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク、ホン・ジョンギュ記者=韓国ウォンの価値が上昇の勢いを持続している。 新興市場国通貨の中
で断然目立つ強勢だ。

経済条件が相対的に丈夫で外国人投資家の信頼が大きいという意味だ。 しかし円安(円低・日本円価値下落)現象に国際石油価格上昇
まで重なって輸出に支障を与えることにならないかとの憂慮も出てくる。

10日金融圏によれば'バーナンキ ショック'以後3ヶ月反間米国ドル貨幣対比韓国ウォンの価値は2.45%上がった。

バーナンキ ショックはベン・バーナンキ米国連邦準備制度(FRB)議長が去る5月22日"条件により資産買い入れ速度に変化を与えること
ができる"と言及するとすぐに本格化した。

彼は6月20日連邦公開市場委員会(FOMC)会議を終えた"米国経済がFRB展望台で行けばFOMCは年末に資産買い入れ規模縮小を検討するだろう"
と明らかにして衝撃波を育てた。

バーナンキ ショックが始まった以後現在まで韓国ウォンの価値はかえって上がった。 これに伴い、ウォン・ドル為替レートはずっと
下落、この期間最も低いドル当り1,086.8ウォンに前日取り引きを締め切った。

ソン・ウンジョンウリ先物研究員は"家計負債などを考慮すれば韓国経済が安全だと大言壮語することはできないのに為替レート下落が
目立っている"と"韓国ウォンが上昇の勢いに乗ると韓国ウォン需要が増えて為替レートがさらに下落する姿"と説明した。

韓国ウォン価値は新興国通貨価値と正反対に動いた。 新興国通貨価値が急落する間韓国ウォン価値は'私一人で上昇'したのだ。

アジア新興国中ではインド ルピー貨(-14.69%),インドネシア ルピア貨幣(-11.76%),マレーシア リンギト(-8.48%),フィリピン・ペソ貨
(-6.85%),タイ バーツ貨幣(-7.11%)等ほとんどすべての国家の通貨価値が急落(為替レート上昇)した。

(1/2)つづく

>>111 つづき

アジア外でもブラジル レアル貨(-10.49%),ロシア ルーブル貨(-5.77%),メキシコ ペソ貨(-5.57%),ノルウェークローネ貨(-4.36%),
南アフリカ共和国ランド貨(-3.98%)等の通貨価値がすっかり参った。

チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は"米国量的緩和縮小がまだ不確かな中で新興国不安要因が浮び上がった結果"として
"韓国は上半期の南北関係リスクが落ち着いて為替レートが大幅で下落している"と診断した。

韓国経済の魅力が相対的に目立ったという意だが、輸出に経済回復の動力を期待しなければならない韓国としては喜ばしくない状況だ。

特に輸出市場で競争する日本日本円が韓国ウォンより劣勢を見せるところに国際石油価格まで上がっていて'三重苦'に陥るという憂慮
まで出てくる。

最近ウォン・円裁定為替レートは100円当り1,100ウォンを下方突破した。 円・ドル為替レートは去る5日約1ヶ月半ぶりにドル当り100円
台を再び越えた。

原材料市場ではドバイ油が去る4月18日バレル当たり96.71ドルで前日110.31ドルまで上がった。 北海産ブレント油も4月17日バレル当たり
97.25ドルで前日116.12ドルまで上昇した。

チョン研究員は"上半期に円安に対する憂慮で多少落ち着くようだった日本円価値が最近再びドル当り100円を突破しながら輸出に対する
悪影響が本格化する可能性が大きい"と展望した。

韓国ウォンの価値上昇、日本円価値下落、国際石油価格上昇は韓国の主な成長動力である輸出に打撃を与える要因だ。 韓国銀行が展望
した今年韓国の経済成長率2.8%中に輸出の成長寄与度は半分を越える1.5%ポイントに達する。

パク・ソンウク金融研究員マクロ国際金融研究室長は"日本で追加的な景気浮揚策が出てきて日本円価値がさらに低くなれば韓国輸出に
打撃を与えること"としながら"今年夏'シリア事態'と米国休暇シーズンの季節的要因で国際原油価格が上昇したのも影響を与えること
ができる"と予想した。

(2/2)おわり

"韓国、'5大不良新興国'よりも株価低評価"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006476185
出口戦略で新興国危機発生時に差別化される

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=韓国証券市場が、インドとインドネシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ共和国のいわゆる'5大不良
新興国'(Fragile5)よりも低評価されているという分析が出てきた。

これにより今後、米国の量的緩和縮小が本格化してこれら5ヶ国で危機が発生しても、韓国はグローバル金融市場で投資魅力を再評価され、
これらの国とは差別化されるという期待が出てきている。

10日、金融投資業界と三星証券によれば、モルガン・スタンリー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の資料を基に求めた韓国証券市場
の株価純資産比率(PBR)をインドなど5台不良新興国証券市場平均PBRで割った相対PBRは、6日現在0.57倍に過ぎなかった。

これは韓国証券市場のPBRが、5ヶ国のPBR平均値の約57%にすぎないという意味だ。

特に2004年以降最近まで、この相対PBRの平均数値は0.61倍なので、5ヶ国と比較した韓国証券市場の状況が過去10年間の平均値にも
大きく及ばない水準に低評価されたことを示した。

5ヶ国と比較した韓国証券市場の相対PBRは、中国の流動性緊縮、いわゆる'チャイナショック'が発生した2004年5月に0.75倍を記録した後
に下り坂を歩き、金融危機が最中だった2008年11月末に0.79倍と最高点をとるなど、グローバル危機が発生する度に高い水準に上昇した。

これはグローバル金融市場に衝撃要因が発生する度に、相対的にファンダメンタルが良好でも低評価された韓国市場の魅力が浮上し、
海外の投資資金が集まったという意味だ。

したがって証券街では今後、米国連邦準備制度(Fed・FRB)の量的緩和縮小が本格化して5大新興国からグローバル投資資金が流出すれば、
低評価された韓国証券市場が新しい代案投資先になるという期待が出てきている。

韓国証券市場の5ヶ国に対する相対PBR数値は、米国の量的緩和縮小の可能性が提起された5月初めに0.49倍の下限を迎えた後、小幅
反騰する姿を見せている。
（続く）

>>113
これら5ヶ国は、経常・財政収支赤字でファンダメンタルが脆弱なうえ、量的緩和縮小で海外投資資金が流出すれば、危機発生の可能性が
あるという理由で最近、株価と通貨価値が急落するなど危機感が高まっている。

キム・ヨング三星証券研究員は"韓国証券市場のバリュエーションは、先進国だけではなく'Fragile5'と指摘される不良新興国の平均水準に
も達し得ない程、絶対的・相対的に低評価されている"とし"グローバル投資家が新興市場内で代案を探すなら、その選択はコスピになるだ
ろう"と話した。

下チョンの株価下落はサムチョン主導ぢゃないのか、支援

会社債満期ますますさらに短くなる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002975893
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/09/10/2013091001000914200050781_59_20130910030505.jpg
STXパンオーシャン事態後、長期物無視されて1年〜3年未満比重..年初比2倍以上増加

会社債市場の両極化が拡大した中で、新規発行分の平均満期がさらに短くなったことが分かった。機関投資家が、5年満期以上の会社債を
買い取らなくなり、長期物の発行が急減したためだ。

9日、韓国預託決済院によれば、7月基準の5年以上会社債満期比重は34.81%だった。

5年比重は、年初の64.69%から6月に68.53%まで上昇(原文ママ)した。反面、1年〜3年未満会社債比重は17.06%で、年初の6.94%に比べて
比重が3倍近く増えた。3年から5年未満比重も、年初の27.69%から7月に47.01%まで上昇した。

年初には長期物比重が高かったのは、低金利が長期化して投資家が収益率を高めるために、5年満期以上の長期債を買い取ったためだ。
長期物の年間収益率は短期物より高いので、投資家は発行会社に短期物の代わりに長期物を要求した。

しかし、最近は傾向が折れて、再び平均満期が3年代に低下した。

決定的要因は、6月末のSTXパンオーシャンの企業回復手続き(法廷管理)申請だ。STXパンオーシャン事態後、会社債投資心理が急冷し、
他の企業の不渡りの可能性など将来を予測しにくいという認識が広がり、投資家がこれ以上長期物を受け入れなくなったのだ。

債権市場のある関係者は"熊津事態、STXパンオーシャン法廷管理後、年金基金、保険会社のような会社債'大手'が、短期物を好んでいる"
として"一寸先を見る事も難しいが、どのして5年後に満期が来る会社債を受け入れるかという認識が、機関投資家の間に広まっている"と伝えた。

需要予測で興行に成功したLG電子は、当初の計画とおりなら6月にすでに2年・5年・7年物として1000億ウォンずつ計3000億ウォンの公募
会社債発行を終えなければならなかった。しかし、LG電子は債権市場の変動性で発行時期を先送りし、計画を修正して長期物の5年物と
7年物を目標規模の半分である500億ウォンに減らし、一歩遅れて需要予測を実施して興行追求をした。

代表主幹社だけを選定して、市場を見る企業もある。
（続く）

>>116
まだ需要予測を実施していあい会社は計9社で、等級別にはAAA等級(KT),AA等級(連合資産管理、ネイバー、三千里、ロッテケミカル) 4社、
A等級(ポスコブランテック、斗山、韓米薬品、東遠F&B) 4社だ。

公募市場が萎縮すると、最初から他の方向から資金を調達した企業もある。

CJ大韓通運は7月、このような市場の雰囲気を考慮して、証券申告書を出して3年物企業手形(CP)を出した。

8月に入ってからは、連合資産管理、大宇造船海洋、ケイティレンタルが、それぞれ1400億ウォン(満期2年),4000億ウォン(満期3年),1000億
ウォン(満期3年)の企業手形証券に対して証券申告書を公示した。申告書作成義務にもかかわらず、需要予測を実施しなくても良いために、
長期CP発行を選択したと専門家は見ている。

投資銀行(IB)業界関係者は"AA級で、優良として待遇される企業まで長期物発行を取消したり減らしたのは、機関投資家の投資心理を
よく反映している"とし"A級以下の会社債は、最初から3年物以上の発行を夢見ることもできない状況"と伝えた。

ファイナンシャルニュース：キム・ムンホ記者

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原子力発電所4基、11月再運転難しい…暖房制限‘寒い冬’くるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002470218
原安委“制御ケーブル再検証必要”…新古里1,2号機など部品交替遅延
約400万kWの電力供給計画支障…今夏のような電力不足事態懸念

新古里1,2号機と新月城1,2号機など、試験成績書偽造で運転が中断された原子力発電所の不良部品交替が遅れ、再運転が当初予想より
数ヶ月遅れるものと見られる。これにより原子力発電所の運転中断で生じた電力大乱が、今年の冬も続くという懸念が大きくなっている。

原子力安全委員会は、これらの原子力発電所4基に新たに使われる予定だった制御ケーブルについて‘冷却剤喪失事故(LOCA)’環境試験
を再び受ける事にしたと9日明らかにした。

原安委は5月、これらの原子力発電所に使用されたJS電線の制御ケーブルが、性能試験で不合格になった事を確認し、韓国水力原子力
にケーブル交替を要求したことがある。これにより韓水原が不良ケーブルをLS電線が生産したケーブルに交替することにして納品契約を
締結したが、原安委が交替予定だったLS電線のケーブルについても性能検査を再び受ける事にしたのだ。

原安委関係者は“LS電線のケーブルは、1995年に米国の原子力発電所機器検証業者の試験を通過して、追加的な性能検証なしで使う
ことができる”として“だが、制御ケーブルが原子力発電所の安全に直結する部品の上、検証を受けて18年経っているので再検証が必要
だと結論を出した”と話した。

原安委の今回の決定には、LS電線が試験成績書偽造で不良部品波紋を起こしたJS電線の親会社の上。最近検察が二つの会社の原子
力発電所ケーブル価格談合疑惑に対する捜査に入った事も影響を及ぼしたと見られる。

原安委の決定で、当初11月に再運転する予定だったこれらの原子力発電所は、再運転遅延が避けられないと展望される。ケーブル再検証
に数ヶ月が必要とされるためだ。これらの原子力発電所4基の発電設備は約400万 kWに達するだけに、今年の冬の電力供給計画にも
大きな支障がでることになる。当初政府は、今年の冬には8300万kWの電力供給能力を備えると予想したが、原子力発電所の再運転が
遅れれば、電力供給能力は7900万kWまで減るものと見られる。

通常、暖房需要の急増で、冬季電力需要が夏より高い事を考慮すると、今年の冬も電力難が続くことになるという事だ。今夏の最大電力
需要は8008万kWに達したことを考えれば、今年の冬も夏と同様の電力不足事態が繰り返される可能性が大きくなったのだ。
（続く）

支援

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ミ(　ﾟｗﾟ)彡　

支援

>>119
これにより今年の夏の電力難のために苦労した国民が、今年の冬の事務室官公庁などの暖房温度制限で寒さに震えるなどの不便を体験
する可能性が高い。

韓水原関係者は“原安委の今回の決定は。予想することができなかったことで、現在は交替用ケーブル再検証と原子力発電所再運転に
どれくらい時間がかかるのか分からない状況”とし“原子力発電所再運転が遅れれば、当初計画した電力供給にも一部支障が生じること
になる”と話した。

東亜日報：ムン・ビョンキ記者

1兆ウォンの生産支障残して、現代車臨時団体協議終了へ(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091000057.html

　労組の部分ストライキによって1兆ウォンを越える生産支障が発生した現代自動車の、2013年臨時団体交渉が最終
的に終了した。

　現代車労組は9日、臨時団体協議暫定合意案に対する労組員投票を実施した結果、55.13%の賛成率で可決されたと
10日明らかにした。この日の投票には全組合員4万6465人のうち4万2795人が参加して、92.1%の高い投票率を記録した。
このうち賛成は2万3344票だった。交渉過程で労組内でも意見の差が発生したため、暫定合意案が否決される可能性も
考えられたが、投票結果かろうじて過半数を獲得して臨時団体協議が最終仕上げ手順に入った。

　現代車労組は5日に開かれた第25次交渉で、▲基本給9万7000ウォン引き上げ(基本給比5.14%、号俸昇級分含む)
▲成果給350%+500万ウォン▲昼間連続2交代制度導入特別合意100% ▲品質向上成果奨励金50%+50万ウォン▲事業
目標達成奨励金300万ウォン▲昼間連続2交代制ポイント50万ポイント支給▲既存の市場商品券20万ウォン支給などに
合意した。

　労組幹部の告訴・損害賠償訴訟の撤回に関しては、今後再び議論することにした。

　世論の叱責を受けた▲大学進学子弟への技術取得支援金1000万ウォン▲組合活動免責特権▲定年61才へ1年延長
▲年休使用分に対する追加金銭補償などは今回の合意案に含まれていない。

　労組は臨時団体協議の過程で、8月20・21・23・26・28・30日と今月2・3・4・5日に各2〜4時間、総10回の部分ストを実施
した。これに伴い、5万191台の自動車製造が止まり、総1兆225億ウォンの生産支障が生じている。

支援

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鄭総理"下半期経済活性化に積極的に取り組まなければ"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091010233720229

　チョン・ホンウォン国務総理は10日、閣僚会議に先立ち"今週から官民合同規制改革推進団が発足する"として、"下
半期国政の最優先目標である経済活性化と雇用創出に出るためには、国民と企業の立場で体感度が高い規制改善を
することが重要だ"と強調した。

　問題の可視化、ネガティブ規制方式拡大など果敢な規制改革を通じて、経済活性化に出なければならないと注文した。
チョン総理は"今回の推進団発足を契機に、官と民が力を合わせて民生の不便と企業困難の核心規制を解決しなければ
ならない"として、"多くの規制を発掘して整備するのも重要だが、一つでもはっきりと改善して現場でまともに作動する
ように最後まで取りまとめていく"と話した。

　10日'世界自殺予防の日'を迎えてチョン総理は、"これまで政府は自殺を深刻な問題と認識して多様な解決努力を展開
してきたが、生活苦と精神悲観などで大切な生命を自らあきらめる事件が減らないでいる"と指摘した後、"我が国の実情
に合わせた自殺予防対策を作って、生命尊重の雰囲気を作らなければならないだろう"と強調した。

　我が国の自殺率(人口10万人あたり自殺人口、統計庁)は、▲2007年24.8人▲2009年31.0人▲2010年31.2人▲2011年
31.7人と増加が続いている。

支援

企財部"緩やかな改善傾向…投資不振と美テー派リングリスク継続"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000147310

企画財政部は、最近の経済状況について、自動車ストライキなどで増加傾向が制約されたが、主な指標が緩やかな改善傾向を見せてい
ると評価した。また、設備投資の不振が続いていて、米国量的緩和リスクなどの対外危険要因も依然としてあると診断した。

企財部は10日‘最近経済動向(グリーンブック)’ 9月号で、国内外経済状況についてこのように評価した。‘住宅取引急減’という下方要因が
今月抜けたが、‘設備投資不振’が新たに追加された。

7月の就業者数は、前年同月比36万7000人増え、8ヶ月ぶりに最も大幅に増加した先月(36万人)よりも7000人増加した。また、8月の消費者
物価上昇率は1.3%を記録し、10ヶ月連続1%台上昇率を記録している。

7月の鉱工業生産は、自動車業界のストライキの影響で前月比0.1%減少した。企財部は“8月の鉱工業生産は、鉄鋼と石油化学業種の場合、
節電規制施行と設備保守などの影響で生産が減少したが、自動車部門が一部メーカーのストライキにもかかわらず、他のメーカーのスト
ライキ終了にともなう生産増加と自動車輸出増加などで前月比で改善され、IT業種もスマート機器の新モデル発売効果が続き、上下方
要因が今なお残る”と分析した。

7月のサービス業生産も不動産業が減少し、前月比0.2%減少した。ただし、8月のサービス業生産は小売販売増加および株式取引代金
増加などで、卸小売業、金融保険業を中心に増加する可能性があると企財部は展望した。

7月の設備投資は、機械類と運送装備が全て減少し、前月比2.5%減少した。ただし、建設投資は土木工事好調で、前月比0.8%増加した。
企財部は、設備投資は機械類輸入、国内機械受注などは改善されたが、設備投資調整圧力と製造業平均稼動率などの不振が続くなど、
先行指標が乱調傾向を見せ、もう少し見守る必要があると診断した。また、建設投資は、新都市分譲など肯定的要因にもかかわらず、
上半期にSOC予算早期執行が終了し、第2四半期以降の建設受注不振の影響で鈍化する恐れがあると見通した。

7月の小売販売は耐久材と準耐久材、非耐久財が全て増加し、前月比1.1%増加した。8月の小売販売も、家電製品および車両燃料増加で
7月より多少改善される可能性があると企財部は分析した。今月発表された速報分を見ると、8月のデパート売上高は昨年同期より7%増え、
ガソリン販売量とクレジットカード国内承認額もそれぞれ11.4%、7.8%増加した。ただし、割引店の売上高は2.4%減少したことが分かった。

8月の経常収支は、輸出入黒字(49億2000万ドル)にともなう商品収支黒字で、19ヶ月連続黒字基調を維持すると見通した。8月の輸出(暫定
は、前年同月比7.7%増加し、輸入(暫定)は0.8%増えた。
（続く）

支援

>>129
海外経済は、米国などを中心に緩やかな回復傾向を見せるが、米国の量的緩和縮小の可能性にともなう新興国経済鈍化懸念が今なお
残っていると判断した。先月は‘中国経済鈍化懸念’を提起したが今月は抜けて、代わりに‘新興国経済鈍化懸念’が新たに入った。

企財部は“対内外経済動向を綿密に点検し、経済活力向上のために投資活性化のために努力し、秋夕前の生活物価安定と雇用創出など
の庶民生活安定に注力し、経済体質改善のための政策を強化する”と明らかにした。

[朝鮮Biz：バク・ウイレ記者]

ソウル所得対比住居価格、東京・ニューヨークより高い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=081&aid=0002360350
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/09/10/SSI_20130910011926_V_59_20130910032031.jpg

ソウルの所得対比住宅価格(PIR)が、東京、ロンドン、ニューヨークなどの世界の主要大都市より高いことが分かった。

KB金融持株経営研究所が9日に発表した‘主要国の住宅価格比較と示唆する点’報告書によれば、主な9都市のうちソウルの所得対比
住宅価格は9.4で、香港(13.5),バンクーバー(9.5)の次に高かった。ロンドン(7.8),東京(7.7),ニューヨーク(6.2)はソウルより低かった。

PIRは、平均住宅売買価格を中産階級世帯の年間総所得で割った値の事だ。先進国で住宅購買余力を調査するのに主に使われる。国連
人間定住会議は、3.0〜5.0を適正水準として勧告している。

ソウルの所得対比住宅価格は主な大都市より高かったが、韓国全体PIRは4.8で良好な水準だった。平均住宅売買価格はソウルが42万ドル
で、ロンドン(31万ドル),ニューヨーク(39万ドル),ロサンゼルス(35万ドル)と似ていた。

ソン・ウンギョン不動産研究チーム研究員は“韓国の国内総生産(GDP)や所得を考えると、住宅価格負担が大きいと判断される”と話した。
韓国のGDP対比家計不動産資産価値は436%で、米国(114%),日本(171%)より圧倒的に高かった。昨年の韓国のGDPは1兆1300億ドルで、
米国(16兆2500億ドル)の6.95%、日本(5兆9600億ドル)の19.0%に過ぎなかった。反面、韓国の不動産時価総額は5兆ドルで、米国(18兆ドル)
の27.8%、日本(10兆ドル)の50%を占めた。

報告書は、韓国の経済規模に比べて不動産価格が高い点が住宅買収心理を萎縮させ、価格下落要因として作用すると見通した。ソン研
究員は“韓国は、日本や米国のように不動産バブル崩壊が発生する可能性は小さいけれど、長期的下落局面が続く可能性に備える必要
がある”と話した。

ソウル新聞；イ・ミニョン記者

国会の異常な進行で慶南・光州銀売却のための公資委構成に支障　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091001238.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/10/2013091001137_0.jpg

　国家情報院改革、イ・ソクキ議員事件などで与野党対立が長期化し、ウリ金融持株会社の子会社である慶南（キョン
ナム）・光州（クァンジュ）銀行売却にも火の粉が飛び散っている。ウリ金融持株会社民営化作業を総括する、公的資金
管理委員会(公資委)委員の任期が7日付けで終了したが、国会推薦が受けられないために新任委員を選ぶことができ
ないでいる。金融委員会は先週公資委構成を終えて、予備入札締め切り日である23日前後に慶南・光州銀行の売却
基準などを定める計画だったが支障が予想される。

　金融委員会は10日、6人の民間公資委委員のうち4人だけが推薦を受けたと明らかにした。公資委は8人で構成され、
金融委員長と企画財政部第1次官は政府委員として参加する。民間委員の残り2人は、国会が推薦した人物で構成
されるが、定期国会で異常な進行が続いて推薦が遅れている。

　金融委関係者は“国会が公資委委員を推薦するには政務委員会を開く必要があるが、今の状況ではいつ開かれる
のか予測し難い”として、“国会が正常化することを待っている”と話した。金融委は先週公資委構成を終えて、今週に
新任委員長を選出する計画だった。

　公資委構成が遅れることから、慶南・光州銀行売却のための補完基準用意にも支障が予想される。政府は最高額
(訳注　売却)原則の他に、金融産業発展に必要な定性評価基準を新たに作成し、引き受け適格予備候補と優先交渉
対象者選定に反映する計画だ。金融委と預金保険公社は先週、公資委構成が完了し次第、新任委員に懸案を説明
して、慶南銀行と光州銀行売却に適用する基準を定める計画だった。

　金融業界関係者は“公資委委員に選任される人は金融専門家ではあるが、地方銀行売却は考慮する要素が多いうえ、
来週は秋夕(チュソク)連休があるので、23日までに売却基準を用意することはギリギリと見られる”と話した。

　金融委は売却基準が多少遅く確定したとしても、全体売却日程には大きな支障はないと説明した。金融委関係者は
“定性評価基準を予備入札前までに、必ずしも確定しなければならないわけではない”として、“公資委が構成されれば
すぐに後続手続きを進める計画”と話した。金融委は今年末までに、慶南・光州銀行引受け者を選定して、来年第2四半
期中にすべての売却手続きを終える計画だ。

支援

金融圏CEO、"金融業の競争力は先進国の66%水準"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091009274161780
商工会議所、金融産業未来と競争力強化に関する意見調査結果発表
最大リスクは収益基盤の弱化

　国内金融産業の競争力が、米国や英国など金融先進国の競争力の66%水準にすぎないという調査結果が出てきた。

　10日大韓商工会議所(会長パク・ヨンマン)が発表した、全国150の金融機関最高経営者(CEO)を対象にした'金融産業
未来と競争力強化に関する意見'調査結果によれば、'米国、英国など金融先進国を100点とした時、国内金融産業の
競争力はどれくらいか'を尋ねる質問に対し、平均66.3点という結果が現れた。

　業種別では全業種が70点を下回り、銀行69.3点、保険66点、与信金融65.8点、証券62.8点、資産運用60.8点の順と
調査された。

　大韓商工会議所は"国内金融産業は、世界15位という経済規模に比べて相対的に競争力が劣っているのが事実"と
して、"これは金融機関規模の零細性、国内市場中心の単純な収益構造などが原因と見られる"と分析した。

　国内金融産業競争力を威嚇するリスク要因としてCEOらは、低成長・低金利時代にともなう収益基盤弱化(37.5%)を
最も多く挙げた。続いて米国の段階的出口戦略実施(25.6%)、会社債市場など資本市場梗塞(15.3%)、世界的な金融規制
強化傾向(13.3%)、中国経済成長鈍化(8.3%)を憂慮していた。

　大韓商工会議所は"低成長・低金利基調が深刻化され、収益を手数料に依存している国内金融会社の経営事情に
対する憂慮が深まっている状況"として、"競争力強化のために、政府次元で規制緩和と効率的インフラ構築を支援して、
金融会社は高コスト体質を改善して新たな収益源を探すことに、積極的に取り組まなければならない時"と話した。

　金融産業競争力強化のために緊急な課題としては、金融産業に対する規制緩和(46.4%)を求める回答が最も多かった。
次いで金融専門担当者確保(19.9%)、金融関連インフラ拡充(15.2%)、海外進出拡大など金融会社収益構造多角化(11.3%)、
金融会社規模の大型化(7.2%)が必要だと調査された。

(1/2)　つづきます

>>135　つづきです

　一方、投資銀行(IB)活性化、代替取引所(ATS)導入などを骨子として、先月29日から施行されている改正資本市場法
に対しては、大半のCEOが肯定的な意見を出した。改正資本市場法施行が金融産業に及ぼす影響に対して、回答者の
61.4%が'肯定的'と答え、'否定的'(13.9%)という回答を大きく上回った。

　また、政府が推進中の創造経済支援のための金融産業の役割に対しては、中小・ベンチャー企業資金支援(33.1%)と
いう回答が最も多かった。次いで金融インフラ改善および拡充(23.1%)、新成長動力産業支援(18.9%)、グローバル人材
養成(16.5%)、海外プロジェクト受注支援(8.4%)が続いた。

　大韓商工会議所は"朴槿恵政府が提示した、創造経済という新しい経済パラダイム実現のためには金融の役割が
重要だ"として、"創造経済の根幹である中小・ベンチャー企業が、創業および成長過程で資金不足により困難を感じ
ないように、金融の持続的な支援と同時に、創意的なアイディアと技術が正しく評価されることができる金融システムの
構築が至急だ"と伝えた。

　今後予想される金融産業のパラダイム変化には、▲新収益モデル確保競争深刻化(37%) ▲金融消費者保護強化
(22.3%) ▲金融の社会的責任実行(19.6%) ▲スマート金融の普遍化(12.4%) ▲費用効率化および高付加価値新商品開発
(8.7%)等が提示された。

　ジョン・スボン大韓商工会議所調査1本部長は、"金融産業は製造業中心成長の限界を克服して、高付加価値と良い
雇用を創り出す核心サービス産業"として、"既存の実物経済を支援する役割から一歩進んで、金融業が我が国経済の
新たな成長動力として作動することができるように、金融制度先進化、新興国市場進出など中長期発展ロードマップに
のせると予定された政府計画が、つまずくことなく進行されなければならない"と付け加えた。

(2/2)　以上です

支援

廃棄対象返品薬市中に大量流通…副作用も続出
衛生服着ないで素手で再包装…服用中薬でウジ出てきて
年売り上げ400億台製薬会社…製薬協会'除名'など重い懲戒検討
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013091027938&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-10 10:48:40　修正 2013-09-10 10:48:40

(水原聯合ニュース)イ・ウソン記者＝流通期限が過ぎたり差し迫って廃棄処理しなければならない返品薬が新製品に化けて市中に大量
に流通した。

食品医薬品安全処は昨年薬剤師監視をしたが、京畿道安山に基盤を置いた年売り上げ400億ウォン台の中堅製薬会社が流通期限を変えて
販売したのか明らかにすることができなかった。

この業者の優秀医薬品製造管理基準(GMP)遵守可否も取り除くことができないなど製薬会社管理監督信頼度に穴があけられたわけだ。

10日警察が発表したA社の'返品薬再販売'実態を見れば一言でとんでもない。

国民の生命と健康権を守るという使命により医薬品を生産して事後管理する製薬会社だと信じられなかったと捜査陣は伝えた。

薬事法違反疑惑で警察に摘発されたA社代表ソ某(50)氏など4人は返品された薬を再販売するためなら国民の生命と健康は眼中にもなかった。

代表ソ氏の指示を受けた作業者2人は工場建物3階機械室隈9.9�u(約3坪)規模の秘密倉庫で衛生服も着ないで殺菌処理されなかった装備
を利用して素手で返品薬を新しい包装容器に入れる'包装耕作'作業をした。

隠密な作業だと会社内他の職員は再包装作業者が返品医薬品を管理することにだけ知っていたと警察は説明した。

新製品に変身させた手法はとても簡単だった。

取引先で注文が入ってくれば完成品倉庫にない医薬品の場合、注文書を秘密倉庫で持っていって返品された医薬品中で必要な薬を探して
新しい容器に入れて製造番号と有効期間を直した新しいラベルを付けた。
(1/2)つづく

>>138 つづき

警察が秘密倉庫から押収した医薬品中には有効期間が7年が過ぎた2005年12月25日製品もあった。

医薬品有効期間は通商3年だ。

警察はソ氏などに今年1月から8月初めまで返品薬を再販売した疑惑を適用したが、作業者陳述などから2003年4月から最近まで10余年間
'返品薬再販売'がなされたと把握している。

これらは返品された薬が新製品に化けて薬局や病院・医院などの地で販売されても医師と薬剤師さえこの薬が再包装されたことか有効
期間が過ぎたことなのか確認する方法がないという点を悪用した。

管理監督機関である新薬処が製薬会社から医薬品総生産量は報告を受けるが原料購入量、在庫量、販売量に対しては報告を受けないと
いう弱点も狙った。

実際にA社は最近3年間(2010.1.1〜2013.7.31)生産量対比販売量が290億ウォンさらに多いと確認されて警察はこれを国税庁に通知する方針だ。

警察はこのような制度の弱点と限界で犯行が長期間持続できたということと見ている。

返品薬が市中に流通しながら副作用も相次いだ。

ナ某(２９・女）氏はA社が製造した筋肉弛緩剤を服用してからくすぐったくて、過労気味、むかついて、顔が赤らむ異常症状を見せて
2011年9月国民目安箱に嘆願を提起した。

ナム某氏はA社の消炎鎮痛剤(錠剤の薬)を服用して薬からウジが発見されて2012年10月国民目安箱に嘆願を出した。

警察関係者は"新薬処と製薬協会が該当製薬会社に対する行政処分と除名など強力な懲戒をおろすと分かっている"として"国民健康と
直結するだけに類似事例がもっとあるのかずっと捜査する"と明らかにした。

(2/2)おわり

"韓国の金融産業競争力は先進国の66点"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006476755
大韓商工会議所金融機関CEO対象調査

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=韓国の金融産業の競争力が、先進国の66点にすぎないという調査結果が出た。

大韓商工会議所は、全国150の金融機関CEO(最高経営者)を対象にした'金融産業の未来と競争力強化に関する意見'調査で'米国、英国
などの金融先進国を100点とした時、国内金融産業競争力は難点なのか'を聞いた結果、平均66.3点だったと10日明らかにした。

業種別で見ると、銀行69.3点、保険66.0点、与信金融65.8点、証券62.8点、資産運用60.8点だった。

国内金融産業のリスクとしては'低成長・低金利時代による収益基盤弱化'(37.5%)が最も多く挙げら'米国の段階的出口戦略実施'(25.6%),
'会社債市場などの資本市場梗塞'(15.3%),'グローバル金融規制強化傾向'(13.3%),'中国経済成長鈍化'が後に続いた。

競争力を強化するためには'規制緩和'(46.4%),'金融専門担当者確保'(19.9%),'金融関連インフラ拡充'(15.2%),'海外進出拡大などの金融会社
収益構造多角化'(11.3%),'金融会社規模の大型化'(7.2%)が必要だと指摘された。

大韓商工会議所は"収益構造を手数料に依存している国内金融会社の懸念が大きくなっている状況"とし"政府は規制緩和と効率的イン
フラ構築を支援して、金融会社は高費用体質を改善して新しい食べ物を探さなければならない"と助言した。

投資銀行(IB)活性化、代替取引所(ATS)導入などを骨子として、先月29日から施行されている資本市場法改正については肯定的な評価が
多かった。
回答者の61.4%が肯定的な影響を期待した中で'投資銀行活性化基盤作り'(36.4%),'市場インフラ先進化'(22.8%),'資本市場信頼性向上'(18.2%
の効果を予想した。

回答者の13.9%だけが、改正された法律が否定的な効果を招くと見通した。

創造経済支援のための金融機関の役割としは'中小・ベンチャー企業資金支援'(33.1%),'金融インフラ改善および拡充'(23.1%),'新しい成長動
力産業支援'(18.9%),'グローバル人材養成'(16.5%),'海外プロジェクト受注支援'(8.4%)が議論された。
（続く）

支援

>>140が>>135と被ったので、別のニュースを

‘STX債権’不良債権分類から除外..銀行‘息の根’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002976002
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/09/10/2013091001000944200051611_59_20130910052706.jpg
銀行不良債権比率懸念、非STX債権整理最優先
金融監督院管理監督に出る計画

金融監督院が、銀行圏と今年の末までに売却しなければならない不良債権規模を議論して、年末までに合わせなければならない不良債権
比率からSTXグループの債権を除外し、銀行圏の息の根が開く展望だ。しかし、STXグループの債権を除外されるだけで、残りの整理しなけ
ればならない不良債権を最大限売却または償却するように誘導する方針なので、かえって銀行圏の不良債権売却負担が多くなるという意見
も出てきている。

■'STX債権除いた残り売却
金融監督院は9日、最近銀行圏の不良債権整理規模を調査するために、STXグループの債権を除外した不良債権目標比率とSTXグルー
プ債権を含む不良債権目標比率を別々に提示する計画だと明らかにした。

昨年までは、構造調整企業まで全て含めた不良債権目標比率を提示する方式で銀行圏の健全性管理をしてきたが、今年はSTXグループ
の債権規模が多く、もしかすると銀行圏の不良債権比率が大幅に上昇する恐れがあり、このような方式で不良債権を管理するというのが
金融監督院の考えだ。

金融監督院関係者は"城東造船、SPP造船、大韓造船は、銀行圏すべてが'固定以下'、すなわち不良債権に分類したが、STXグループは
現在銀行毎に'要注意'と'固定以下'に分かれている"として"ある借主に対する健全性分類は一致しなければならないため、不良債権目標
比率を決める時に、これを要注意または固定以下にするかを再議論しなければならない"と話した。

STXグループの債権を'要注意'に分類したのは、産業・輸出入・農協銀行などの特殊銀行だ。

金融監督院は、STXグループの債権について'要注意'に分類しても、国際的基準からほぼ逸脱しないと予想している。今後、債権団がSTX
グループを再生する方向に進行すれば、未来のキャッシュフローが良くなり、債権償還も円滑になると見通すためだ。金融監督院関係者は
"STXグループの債権を不良債権から除外する代わりに、残りの売却できる不良債権を最大限売却するようにする"とし"今年の不良債権
目標比率は、昨年と大きく変わらない水準に決まるだろう"と話した。
（続く）

>>142
■今年不良債権目標比率1.4〜1.5%
現在、金融監督院が銀行圏に提示した、不良債権目標比率仮定値は1.4%だ。STXグループ債権を不良債権から除外すれば、例年水準の
1.3%をそのまま引き継ぐ展望だ。STXグループ債権を全て含む場合には、1.5%になるというのが銀行圏の考えだ。

銀行圏関係者は"STXグループの債権を'固定以下'に分類したのは、国民・ウリ・新韓銀行などの都市銀行"とし"STXグループの債権を
要注意に分類するなら、不良債権が減り引当金をあまり積まなくてすむが、それだけ残りの不良債権を売却しなければならないという
負担もある"と話した。

不良債権売却市場が飽和状態なので、債権を買う所がないためだ。

ウリ銀行は、6月末現在の不良債権比率が2.9%だ。STXグループの債権を除けば2.5%と低くなり、今年末までに不良債権目標比率を1.7〜
1.8%まで減らすことができると見通している。国民銀行も不良債権比率が1.92%なので、今年末までに1.4%は無難だと見通している。

ファイナンシャルニュース：キム・ヒョンヒ記者

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SM1000億輸出達成、Kポップ輸出額が昨年最高記録　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091007545954730

　芸能企画会社エスエムが昨年、Kポップ輸出額1000億ウォンを突破したというニュースがネチズンの間で話題だ。

　8日文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院が、国会教育文化体育観光委員会所属民主党アン・ミンソク議員に
提出した'音楽産業、放送産業上場企業輸出額'によれば、SMは昨年1036億ウォンの輸出を記録した。これは2010年の
423億ウォン、2011年480億ウォンに比べて2倍以上増えている。

　Kポップ輸出額1000億ウォンを達成したSMには、ボアと少女時代、東方神起、スーパージュニア、シャイニー、エフ
エックス、エクソなどが所属している。

　サイとビッグバン、イハなどが所属したワイチエンターテインメントも、2011年の318億ウォンから約200億ウォン増加
した534億ウォンの収入を上げた。メディア コンテンツ企業家CJ E&Mも昨年158億ウォンを記録して、2011年の35億
ウォンから4.5倍以上急増した。

　しかし2PMとワンダーガールス、ミスエイなどが所属するJYP Ent.の場合、2011年輸出額28億ウォンから昨年13億
ウォンに減った。

　SM1000億のニュースに接したネチズンは、"Kポップ大当たり、SM大当たり"、"SM 1000億誰が稼いできたのだろうか?"、
"SM 1000億儲ける間JYPは何したの？"等の反応を見せた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜単位はウォンです。1億ドルないですね。

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"青少年自殺10年間57.2%↑…増加率OECD 2位"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006476142
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/09/10/PYH2013090905900001300_P2_59_20130910074503.jpg
私の手を握って下さい'ソウル麻浦大橋に書いてある自殺予防の文面の横を市民が通り過ぎている。<<聯合ニュースDB>>

健康増進財団"成人自殺とは違う対策の工夫必要"

(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=国内青少年の自殺率増加速度が成人より速く、経済協力開発機構(OECD)の平均よりはるかに
高く、青少年に合った対策が必要だという指摘が提起された。

韓国健康増進財団は10日に世界自殺予防の日を迎え、統計庁の死亡原因統計を分析した結果、10〜19才の人口10万人当たりの自殺者
数が2001年の3.19人から2011年には5.58人と57.2%増加したと明らかにした。
同期間の20〜64才成人の自殺率は、人口10万人当たり16.96人から33.58人へと50.5%増えた。

また、OECD会員国の青少年層自殺率が減少する傾向なのに比べ、韓国の青少年層の自殺率は急増傾向だ。
OECD 31ヶ国の'児童青少年'(10〜24才)自殺率統計を見ると、人口10万人当たり2000年の7.7人から2010年には6.5人へ減少した。
この期間に、韓国の同年齢帯の自殺率は6.4人から9.4人に47%急増、10年で順位が18位から5位に上昇した。このような増加速度は、
チリ(53%増加)に続き二番目だ。

健康増進財団は"青少年の自殺は成人と原因が違い、解決法も違う"と診断した。

自殺衝動を持つ成人は鬱病を伴っていて、医学的治療が重要な反面、青少年自殺は鬱病が関与する事が少なく、衝動的だと健康増進財
団は説明した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/09/10/PYH2013090905850001300_P2_59_20130910074503.jpg
ソウル麻浦大橋に設置された自殺予防造形物.<<聯合ニュースDB>>
（続く）

>>147
実際、統計庁が昨年発表した社会調査報告書を見ると、20才以上の成人は自殺衝動の理由として'経済的困難'(42.6%)と'疾患・障害'(14.4%)
を多く挙げたが、13〜19才の青少年は'成績および進学問題'(39.2%),'家庭不和'を主な要因とした。

健康増進財団は"青少年の自殺は、外部環境によるストレスや悔しさに対する反応である事が多い"として"青少年の自殺を防ごうとするなら、
彼らの心情を察して一緒に心配する努力が重要だ"と強調した。

一方、財団は、日増しに深刻化する青少年自殺率を下げるために、保健福祉部、三星生命、生命保険会社会貢献委員会とともに、多様な
自殺予防事業を推進していると明らかにした。
先月連載を始めた青少年自殺予防ウェプトゥーン'サンデー相談所'を来月6日まで提供し、自殺予防ミュージカル'ヒーリングハート'を来月か
ら3ヶ月間、大学路の演劇舞台に上げる計画だ。
また、麻浦大橋に続き、二番目に投身が多い漢江大橋を'生命の橋'にして、来月初旬に開通する予定だ。

"借金して生計対処"家計貸出し667.5兆史上最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003114265

[マネーツディ シン・ヒウン記者][取得税減免終了の影響で、増加傾向は鈍化]

7月末の家計貸出残高が667兆5000億ウォンで、史上最大値を更新した。7月中の増加幅は取得税減免終了の影響で前月より大幅減った。
生計費関連の貸出しは、銀行と第2金融圏すべてで増加傾向が続いた。

10日、韓国銀行によれば、今年7月末現在の預金取り扱い機関の家計貸出残高は667兆5000億ウォンで、前月より1兆1000億ウォン増えて
史上最大規模を更新した。増加幅は、前月の6兆5000億ウォンに比べて減った。
6月末に取得税減免恩恵が終了して、政府の税制改編案が国会を通過して施行されるまで'取引きの崖'現象が現れたためと解説される。

預金銀行の住宅貸出残高は321兆2000億ウォンで、前月水準に留まった。マイナス通帳貸出し、預積立金担保貸出しなどの住宅貸出し以
外の家計貸出しを意味するその他貸出し残高は149兆6000億ウォンで、1000億ウォン増えた。前月の1兆3000億ウォンよりは増加幅が減った。

同期間に貯蓄銀行、信協などの非銀行預金取り扱い機関の住宅貸出残高は86兆ウォンで、前月の5000億ウォンから2000億ウォンに増加
傾向が鈍化した。その他貸出残高も110兆8000億ウォンで、前月1兆3000億ウォンから8000億ウォンに増加傾向が一段と弱まった。

家計貸出しを地域別に見ると、首都圏が前月水準に留まり、非首都圏が1兆1000億ウォン増加した。首都圏の場合、ソウルは前月より3000億
ウォン増えた反面、京畿と仁川がそれぞれ1000億ウォン、2000億ウォン減少した。非首都圏の中では、釜山、大邱、光州、慶南で家計貸出し
が増加傾向を見せた。

反面、政府の政策の影響で、住宅金融公社、国民住宅基金などのその他金融機関の住宅貸出残高は70兆6000億ウォンと、前月の4000億
ウォン減少から1兆6000億ウォン増加に転じた。これは預金取り扱い機関の家計貸出しとは別に、6月に扱われた適格貸出し、くつろぎの場
所ローンが譲渡された貸出し分が含まれた数値だ。

イ・ジェギ韓銀経済統計局金融統計チーム次長は"住宅取引量が減り、預金銀行と非銀行預金取り扱い機関全すべてで前月より家計貸出
増加傾向が鈍化した"として"前年同期と比較しても増加幅が減ったもので、家計貸出構造が悪化したと見るには難しい"と説明した。

韓銀は、来年上半期からは住宅貸出現況を住宅購入資金、借家賃借、生計費などの用途別に具体化して公表する計画だ。住宅貸出しの
中に住宅購入と借家関連貸出しが混ざっていた以前と違い、データを具体化して政府の効率的な借家対策樹立などを後押しする方針だ。

[単独]ヒョン・オソク副総理、高速鉄道パーラーにブラジル行く
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002417574
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/09/10/coming201309092217410_59_20130910033802.jpg
19兆規模のTAV入札延期になると"機会きた" 10月に両国財務会談

ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官が、輸出企業支援外交に袖をめくりあげた。19兆ウォン規模のブラジル高速鉄道(TAV)建設事業者
選定に、韓国企業が有利な高地を先に獲得できるように来月、ブラジルを電撃訪問することにした。約70兆ウォンが投入される米国カリフ
ォルニアの高速鉄道事業など、世界の高速鉄道市場攻略のための政府の歩みが速くなっている。

9日、企財部によれば、ヒョン副総理は来月9日、米国ワシントン市で開かれる国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)年次総会に参加した後、
直ぐにブラジルへ向かい、韓-ブラジル財務長官会談を持つ。ヒョン副総理が、予定になかったブラジル訪問を決めたのは、当初19日に
予定されたTAV入札が1年後に延期された事が大きな影響を及ぼした。企財部のある関係者は"TAV事業者選定が延期になったため、
韓国企業にも新しい機会ができた"として"高速鉄道事業が両国会談の主要議題になるだろう"と明らかにした。

TAVは、2020年の完全開通を目標に、2段階に分けて事業が行われる。カンピナスとサンパウロを結ぶ1段階と、サンパウロとリオデジャネ
イロを結ぶ2段階を合わせて、511km区間に建設される。ブラジル交通部傘下の企画物流公社(EPL)が、今年の初めに発表した事業計画書
によれば、総事業費は約178億ドル(約19兆ウォン)と推算される。

ブラジル政府は1999年からTAV事業を推進してきたが、事業者・参加業者間の異見などで入札が数回延期になった。今月予定された
入札も、フランス・コンソーシアムだけが単独参加意思を明らかにし結局、延期された。TAV事業は、密林を貫いて建設しなければならない
難しい工事であるため投資リスクが大きいが、これによる収益性をどのように保障ができるかに関する意見の相違を縮めることができなか
ったためだ。

したがって政府は、TAV事業に参加する国内企業が、現在の仮装強力ライバルであるフランス・コンソーシアムより競争力を備えるられる
案を準備するために、ブラジル政府と協力する方針と知らされた。企財部の他の関係者は"TAV入札が来年に延ばされたため、先制的に
対応して韓国企業が有利な条件で参加できるように支援する計画"と明らかにした。

政府は最近、世界高速鉄道市場を先行獲得するために、業界との協力を強化している。TAV事業は現代ロテム、米高速鉄道事業はサム
スン物産の韓国企業が、事業参加のために奔走している。業界関係者は"TAV事業の場合、最小運営収入保障(MRG)等の条件が追加さ
れた場合、リスクを大幅に減らすことができる"として"政府と歩調を合わせて、事業受注のための準備に速度を出している"と話した。

韓国日報：イ・ドンヒョン記者

国会を信じていては損害…GSカルテックス、PX合作事業敢行　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091010492912732
政治'ストライキ'を待てない企業
先月末米国で取締役会開催、'基本設計'着手に初めての意志決定
1兆ウォンの韓日合弁、'麗水（ヨス）プロジェクト'ひとまず着手。時をのがせば被害大きいと判断
外国人投資促進法改正案国会で昼寝、通過しなければ不可能な事業

　GSカルテックスが公正取引法に規定されている、'孫会社のひ孫会社株100%保有義務'で行き詰まり、1年5ヶ月間あまり
の間判断を保留してきた、麗水（ヨス）パラキシレン(PX)合弁プロジェクト推進を決めた。

　関連事業は日本企業との合弁事業で、外国人投資促進法が改正されることで推進が可能な事業だ。しかし外投法改正
が遅れているため、投資の時期を逃すことで被害がさらに大きくなるため、投資をさらに先送りすることはできないという
判断をしたと解釈される。会社側は基本設計にまず着手し、後に関連法が改正されれば直ちに本格的な事業に着手する
という方針だ。

　10日業界によれば、GSカルテックスは先月末に米国で取締役会を開き、日本昭和シェル・大洋オイルと1兆ウォン規模
での合弁を決めていた、麗水PXプロジェクトの'基本設計'に着手することにした。基本設計とは実施設計に先立って進め
られるもので、工場建設への事実上最初の手続きになる。主に構造計画・予備設計・工事費算出・必要調査などの作業
が伴う。

　GSカルテックスは昨年4月、日本昭和シェル・大洋オイルと年産100万t規模のPXプロジェクト推進のための了解覚書
(MOU)を締結したが、公正取引法での持株会社規制である孫会社(GSカルテックス)のひ孫会社(PXプロジェクト)保有率
100%義務保有条項で行き詰まり、プロジェクト推進意向決定を保留してきた。

　以後、日本合作パートナー社による事業再判断要求が続き、GSカルテックスは合弁プロジェクト推進に対する可否を
決めるために、先月取締役会を招集した。この日の取締役会では麗水PXプロジェクト事業の重大性・投資時期憂慮・
合弁パートナー社との関係などに対する共感が形成され、プロジェクト推進が最終決定された。

(1/2)　つづきます

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>>151　つづきです

　GSカルテックス関係者は"先月の取締役会で、外国人投資促進法通過の有無と麗水PX合作プロジェクト推進の有無が
公論化され、長い論議の末に基本設計を推進することを決めた"として、"今月国会で改正案(外投法)が通過した場合に、
事業を迅速に進めるための性格もある"と言及した。

　プロジェクト推進が完了すれば、GSカルテックスは単一のPX工場としては世界最大生産規模(235万t)を保有する会社
となる。工場完成後じゃアジアをはじめとする海外市場にPXを販売して、得られる予想輸出増大効果だけで17億ドルに
達する。

　GSカルテックスは"最近中国、インドを中心に繊維およびペットボトルなどの需要が増えている"として、"アジア ポリ
エステル市場が成長していて、GSカルテックスは関連製品の原料になるPX工場増設を通じて、持続的な収益創出および
輸出競争力を確保することになるだろう"と説明した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜国会を通過せずにまた一揉めに１０ウォン

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>>138
原子力発電所の偽部品とか、外食産業の使いまわしとか
ネットコミュニケーションにおける無断コピペとか・・・
十八番（おはこ）とか名産の域ですね

>>107
> 再組み立て時結合上で問題が発生するなどの短所があった。

バラしたら再組み立てできないとかどんな欠陥商品だ

政府"消費鈍化、税金負担のためではない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003114420

[マネーツディ世宗=ウ・ギョンヒ記者][非消費支出増加、年金・社会保障・世帯間移転などが牽引...租税の割合は低い]

政府が最近の消費不振は、非消費支出の増加のためではないという分析を出した。非消費支出が増える理由も、税負担増加より、年金と
社会保険加入者数増加による死角地帯減少が理由だと明らかにした。

企画財政部は10日"非消費支出の継続的な増加は、年金と社会保険の加入者数増加にともなう死角地帯減少のため"とし"反面、租税が
非消費支出増加に及ぼした影響は微小だった"と明らかにした。
続いて"非消費支出増加は、一時的特異要因によるもので、非消費支出が消費鈍化に及ぼす影響は制限的"と付け加えた。

非消費支出は、実の支出のうち生活費(消費支出)以外の支出を意味する。税金と社会保障費用はもちろん、利子や盗難金、紛失金が
すべて含まれる。

企財部によれば、第2四半期の世帯当り平均非消費支出は75万3500ウォンで、昨年同分期に比べて4.1%増えた。
このうち19万9000ウォン(26.4%)で最も大きな割合を占めたのが親子間でやりとりするお小遣などが含まれる世帯間移転だ。前年同期比7.5%
増え、全体増加を牽引した。

また、年金が11万3900ウォン(15.1%)で前年比4.5%増えた。実際、第2四半期の国民年金寄与金は所得増加(2.5%)と加入者数拡大(1.8%)で、
前年比2.8%増えた。社会保障費用も11万9300ウォン(15.8%)ち5.3%増えた。

一方、税負担はそれほど大きくないというのが、政府の説明だ。第2四半期の非消費支出のうち経常租税は11万2700ウォン(15.0%)で、1.6%
増えるのに終わった。非経常租税は25.4%の高い増加率を記録したが、金額が1万3700ウォン(1.8%)に過ぎなかった。

オ・サンウ企財部競争力戦略課長は"経常租税は絶対金額が大きいが増加率が低く、非経常租税は増加率(25.4%)は高いが金額が少ない"
として"予測が難しい世帯間移転支出の影響を排除すれば、第2四半期の非消費支出は年金や社会保険の影響で増加したと見なければな
らないだろう"と話した。

南大門みたいに日本製の接着剤を使えば医院で内科医？　支援

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下半期経済'数字には暖かさ、心には冷たい風'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003083681
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/09/10/201309101101273886596A_2_59_20130910125003.jpg

[アジア経済パク・ヨンミ記者] '半分のしかvs半分でも'. カップに入った水を眺める二つの視線のように、このごろの景気認識は二つの方向
で分かれている。一つの指標の中にも、回復傾向を指す右上がり曲線と、体感を邪魔する遅い速度が共存するためだ。前者は'事実'後者は
'感じ'に近いが、景気の流れが変わる時には傾向とレベルのどちら側も無視できないというのが政府の悩みだ。

様々な指標は、下半期経済の春の気配を現している。前年同期と比較した新規就業者数は1分期平均25万7000人増え、第2四半期には
32万4000人と増加幅が拡大した。6月(36万人)と7月(36万7000人)にも、このような流れが維持された。

停滞した消費心理も回復する兆しだ。1分期に前期比マイナス0.4%まで萎縮した民間消費が、第2四半期(0.7%)入り明確に回復した。1年前
と比較して輸出も着実に増え、8月には7.7%まで上昇幅を増やした。

しかし、指標が語らない景気感触調査では、韓国経済は依然として'一つの指標二つの顔'だ。先月27日に韓国銀行が発表した'8月消費者
動向調査'の結果を見ると、項目別指数を総合した消費者心理指数は105で、3ヶ月連続で基準値を上回った。

しかし、下位指数には微妙な変化がある。現在と未来の生活状態を悲観する回答者が増え、前月より現在の生活状態指数は2ポイント、
生活状態展望指数は1ポイント下がった。回答者はその一方で、半年後の消費は今より増えると予想した。

生活状態に傍点をすると、結果は'暮らし難い'と言う叫びが、総指数と消費展望は'財布を開く'と言っている。

企業の景気認識も同じだ。韓銀の'8月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)'調査で、製造業指数は73で依然として基準値
100下だった。それでも前月比の製造業指数は3ヶ月ぶりに上昇反転し、9月の業界状況展望指数も4ポイント上がった。5月以降ずっと下り
坂だったグラフの方向が変わった。

全国経済人連合会の調査でも、7月以降企業の景気展望指数は回復傾向が明確だ。基準値を下回る水準が5ヶ月連続で続いたが、9月の
展望値は94.4で7月(90.7)以降の上昇を維持した。
（続く）

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>>160
指標と体感の間で、専門家の景気診断も交錯する。企画財政部は10日、最近経済動向9月号を通じて"自動車ストライキなどで生産が
制約されたが、主な指標は緩やかに改善している"とし、客観的な指標の方向に注目した。来れに先立ってスタンダードチャータード銀行も
'オン・ザ・グラウンド(韓国側)'報告書を通じて"2013年は、景気回復の年になる"とし"輸出と内需が下半期の韓国経済を導くだろう"と展望した。

反面、民間研究所は慎重だ。キム・ヒョンウクSK経営経済研究所室長は"指標と体感景気間に乖離があるのは、長い間の景気鈍化で基準
点があまりにも低くなり、基底効果が影響を及ぼしたため"とし"下から上へグラフの方向が変わるといっても、景気状況が良好な水準だと
話すことは難しい"と強調した。

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為替レート、2.7ウォン下落した1084.1ウォン‥6ヶ月来最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000147418

米ドル貨幣に対するウォン為替レートが、3取引日連続で下落(韓国ウォン価値上昇)した。外国為替当局が為替レート市場介入に出たとい
うニュースに、取引場で為替レートが上がったが、輸出業者のNEGO物量(ドル売渡),外国人の株式買い傾向(ドル売渡)が流入した影響で、
為替レートは下落して締め切った。

10日、ソウル外国為替市場で、ウォン為替レートは前日より2.7ウォン下落した1084.1ウォンを記録した。これは3月6日に1082.6ウォンを記録
して以来、約6ヶ月ぶりの最低値だ。為替レートは、9月2日からこの日まで7取引日の間、一日(5日)を除いて全て下落した。

この日の為替レートは、2.7ウォン下がった1084.1ウォンで出発した。先週金曜日に米国労働部が発表した8月の新規就業者数が市場予想
値に達しなかったため、量的緩和縮小に対する懸念が減ると、すぐに域外NDF市場でこの日までドル売り傾向が続いた影響だ。

為替レートは、午前9時1分頃に1082ウォン台まで追加下落した。その後、9時35分から9時51分まで約16分間為替レートは1082.9ウォンか
ら1087.9ウォンじぇと5ウォン上がった。チョン・スンジ三星先物研究員は"外国為替当局のスムージングオペレーション(微細調整)があった
ものとみられる"と話した。為替レートが急激に上がると、すぐにショートカバー(損切り)も共に流入して上昇幅を増した。

その後に、輸出業者のNEGO物量、外国人の株式買い傾向が流入し、為替レートは1084ウォン台で下落で締め切った。この日、外国人は
有価証券市場で6143億ウォン分の株式を純買い入れした。

ソン・ウンジョン売り証券研究員は“中国の景気回復に対する期待感、日本のオリンピック誘致などの影響で、今日のアジア株式市場、
通貨のほとんどが強気を見せている”とし“最近、量的緩和縮小に対する懸念は、外国人の株式買い傾向に大きな影響を与えずにいる”
と話した。

この日、コスピ指数は前取引日より19.39ポイント(0.98%)上がった1994.06を記録した。ドル貨幣に対する日本円為替レートは午後3時30分
現在、前日より0.28円上昇した99.86円、ユーロ貨幣為替レートは0.0015ドル上昇した1.3269ドルを記録中だ。(日本円価値下落、ユーロ貨
幣価値上昇)

[朝鮮Biz：ユン・ソンファン記者]

流通業界、'秋夕特需'で大笑い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006476850

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ、イム・ウンジン記者=不況で停滞した流通業界が'秋夕特需'で大笑いしている。

10日、業界によれば、今年のデパート・大型マート・コンビニエンスストアの秋夕ギフトセットの売上げは昨年より増加した。

ロッテ百貨店は、2〜9日の秋夕ギフトセット売上げが昨年より28%伸びた。商品群別で青果49%、精肉・カルビ45%、酒類29%、健康食品26%
など、ほとんどが増加した。ただし、日本の放射能流出懸念で水産物は9%減少した。

客単価も15〜20%上がり、畜産物は昨年の24万6千ウォンから今年28万3千ウォン、青果は5万5千ウォンから6万5千ウォン、水産物は10万
1千ウォンから11万2千ウォンに増加した。

イーマートも8月19日から9月9日までの秋夕ギフトセットの売上げが、昨年より14%増加した。生鮮食品は5万〜20万ウォン台、加工商品と
靴下セットなどは1万〜3万ウォン台のセットが人気を呼んだことが分かった。

特に昨年、台風で値段が大幅に上がった梨の場合、今年は価格が10%程度下がり売上げが101%伸びた。肉類の人気も高く、カルビセット
は68%、冷蔵韓牛セットは22%増加した。

しかし、日本の原子力発電所の影響で、水産物需要は減り、一般鮮魚は22%減少した。地酒セットと漢菓セットも購入する消費者が減少し、
10%ずつ逆伸張した。

ロッテマートは、連休20日前の8月30日から9月9日までの秋夕ギフトセットの売上げが昨年より19%増えた。畜産物は38%、加工食品18%、
果物と生活用品はそれぞれ16%、水産物は15%増加した。

デパートと大型マートだけでなく、コンビニエンスストアでも''秋夕商売'が好調を見せている。

CUは、8月30日から9月9日までの売上げが昨年より8%上がった。予約販売は5%、無料宅配の売上げは11%伸びた。

価格帯別に、スパム・食用油・キムなどの3万ウォン以下の低価格商品売上げ割合が高く、昨年より6%p増加した65%を記録した。また'3+1'と
'5+1'などの贈呈品をプレゼントするイベント商品が売上げ順位10位圏内に7つ含まれるほど人気が高かった。
（続く）

>>165
CU関係者は"景気不況の影響で、事前購買を通じや割引および贈呈恩恵を積極的に利用しようとする傾向が高いためであると分析される"
と話した。

セブンイレブンの場合、秋夕ギフトセットの注文販売を始めた8月14日から9月9日までの売上げを分析した結果、昨年より2%増加した。

価格帯別に、1万〜3万ウォン台(38%)が最も多く、3万〜5万ウォン台(26%),5〜10万ウォン台(19%),10万ウォン超過(13%)の順だった。

品目別には'CJ白雪プレミアム14号'(1万ウォン)が最も多く売れ、'滋養再来焼き物海苔セット'(2万ウォン),'LG1号生活用品セット'(9千900ウ
ォン)が2位と3位を占めた。






独島艦発電機で火災…火災鎮圧後発電機修理中
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=001&aid=0006477316
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/09/10/PYH2013091006300001300_P2_59_20130910144302.jpg

(ソウル=聯合ニュース)アジア最大の輸送艦・海軍の独島艦(写真)の発電機から火災が発生し、発電機を修理中であることが分かった。

海軍のある関係者は10日"今日午前10時40分頃、於青島西南方24マイルの海上を航海中だった独島艦の発電機から火災が発生した"とし
"火災は鎮圧され現在、技術陣が到着して発電機を修理している"と明らかにした。発電機は独島艦で使う電気生産施設だ。

写真は2012年6月15日に海軍の日を迎え、艦艇公開イベントのために麗水エキスポ旅客船ターミナルに停泊した独島艦. 2013.9.10

＃乗員2名が火傷をしたそうです。
それにしても、韓国軍の整備はいい加減ですね。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

>>166　おつかれさまでした。独島艦火災別報道です。

西海航海中の独島艦の発電機で火災、緊急修理'航海中断'。1人負傷　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091002082.html

　仁川（インチョン）港へ向かっていた、アジア最大上陸艦である独島艦(1万4000t級)の発電機で火災が起こり、航海が
中断された。

　10日海軍によればこの日午前10時45分ごろ、全北（チョンブク）群山市（クンサンシ）於青島（オチョンド）西南24マイルの
海上で航行していた独島艦の発電機で火災が起こった。

　火災は発電機ケーブルを焼きながら直ちに消火されたが、当直勤務のイ某(23)下士が2度の火傷を負ったと伝えられた。

　海軍関係者は“独島艦には発電機2台があるが、消火作業によりもう一つの発電機にも水がかかったため、2台とも稼動
できずにいる”として、“このため現在独島艦は航海を出来ずにいる”と話した。

　軍は火災原因を調査する一方、技術陣を独島艦へ急派して修理している。海軍は現場で修理ができない場合には、
独島艦を平沢（ピョンテク）にある海軍第2艦隊司令部へ曳航して修理する予定だ。

　独島艦は15日に予定されていた、仁川上陸作戦記念行事支援のために前日鎮海（チンヘ）港を出港し、仁川港に移動
中だった。

支援
>>166 お疲れ様でした。

7月の預金取り扱い機関家計貸し出し増加幅鈍化、残額は史上最大　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091001334.html

　7月の預金取り扱い機関による家計貸し出し増加幅が、取得税減免終了を受けて大きく減ったことが分かった。しかし
残額基準では3ヶ月連続で史上最大を更新した。

　韓国銀行が10日発表した‘7月中預金取り扱い機関家計貸し出し’によれば、7月末現在の家計貸し出し残額は667兆
5459億ウォンで、前月末(666兆4234億ウォン)に比べて1兆1000億ウォン増加した。しかしこの増加幅は、前月の6兆5000
億ウォンに比べて大幅に減っている。住宅貸し出し増加幅が3兆9000億ウォンで2000億ウォン減少し、その他貸し出しの
増加幅も2兆6000億ウォンから9000億ウォンに減った。

　韓銀関係者は“銀行など金融機関が、住宅金融公社にモーゲージローンを譲渡したこと(適格貸し出し)まで含めれば、
今月の住宅貸し出しは1兆8000億ウォン増えた”として、“これは年間平均増加幅に近い水準で、前月は取得税減免恩恵
終了を控えて家計貸し出しが大きく増えた特殊状況だった”と話した。

　期間別では、銀行の家計貸し出し残額が1000億ウォン増えた470兆7000億ウォンだったほか、貯蓄銀行、信協、セマ
ウル金庫など非銀行預金取り扱い機関の家計貸し出し残額は196兆8000億ウォンで1兆ウォン増加した。

支援

下半期経済、数字にはぬくみ、心には冷たい風　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091008464054172

　'もう半分とまだ半分'。コップの水を眺める二つの視線のように、最近の景気認識は2つに分かれている。一つの指標に
対しても、回復傾向と見る右上がり曲線と、体感を妨げる遅さが共存しているためだ。前者は'事実'に、後者は'感覚'に
近いが、景気の流れが変わる時点には、傾向と水準どちら側も無視できないというのが政府の悩みだ。

　いくつかの指標は、下半期経済に春の気配を見ている。前年同期と比較した新規就業者数では、第1四半期に平均
25万7000人増え、第2四半期には32万4000人へ増加幅が拡大した。6月(36万人)と7月(36万7000人)にもこのような流れ
が維持された。

　停滞した消費心理も回復する兆しだ。第1四半期に前期比-0.4%まで縮小した民間消費が、第2四半期(0.7%)に入って
明確に回復した。1年前と比較した輸出も着実に増えて、8月には7.7%まで上昇幅をふやした。

　しかし指標が見せない景気感触調査では、韓国経済は依然として'指標が持つ二つの顔のまま'だ。先月27日に韓国
銀行が発表した'8月消費者動向調査'結果では、項目別指数を総合した消費者心理指数は105で、3ヶ月ごとの基準値を
上回った。

　しかし下位指数には微妙な変化がある。現在と未来の生活状態を悲観する回答者が増えて、前月より現在の生活状態
指数は2ポイント、生活状態展望指数は1ポイント落ちた。回答者はその一方で、半年後の消費は今より増えると予想した。
生活状態だけを見ても、結果は'生活が苦しい'と訴えながら、総指数と消費展望は'財布を開く'としている。

　企業の景気認識も同じだ。韓銀の'8月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)'調査で、製造業指数は
73で依然として基準値100を下回った。それでも前月比では製造業指数は3ヶ月ぶりに上昇反転し、9月業界状況展望
指数も4ポイント上がった。5月以降下り坂だったグラフの方向が変わった。

　全国経済人連合会の調査でも、7月以降の企業景気展望指数は回復傾向が明確だった。基準値を下回る水準が5ヶ月
続いたが、9月展望値は94.4で7月(90.7)以降は上昇を維持している。

(1/2)　つづきます

>>172　つづきです

　指標と体感の間で、専門家の景気診断も交錯している。企画財政部は10日、最近経済動向9月号で"自動車ストライキ
などで生産が制約されたが、主な指標が緩やかに改善されている"として客観的な指標の方向に注目した。先立って
スタンダードチャータード(SC)銀行も'オンザグラウンド(韓国側)'報告書で、"2013年は景気回復の年になるだろう"として、
"輸出と内需が下半期韓国経済を導くだろう"と展望した。

　しかし民間研究所は慎重だ。キム・ヒョンウクSK経営経済研究所室長は"指標と体感景気間に乖離があるのは、長い
間の景気鈍化で基準点があまりにも低く、基底効果が影響を及ぼしたため"として、"下から上へグラフの方向が変わる
としても、景気状況が良好な水準だと話すことは難しい"と強調した。

(2/2)　以上です

支援

支援

うれしくない韓国ウォンの独走、外国為替当局警戒　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091002757.html

　外国人による韓国株買い入れが続き、ウォン高が続いている。米国の量的緩和漸進的縮小(tapering)を控えて外国人
投資家が'エクソダス'を見せて、通貨価値が急落している他のアジア新興国と対照をなす。

　政府と専門家は、我が国の経済基礎体力が堅く、外国人資金が急激に抜け出すことはないものと展望してきた。予想
どおりに我が国は他の新興国とは差別化されているという事実は確認されたが、外国為替当局はウォン高による偏り
現象が現れることを憂慮する雰囲気だ。世界的なドル高の流れのなかでウォン高が唯一目立つのは、持続可能性の
維持が難しいうえに、今後の資金輸出入変動性を拡大しかねないためだ。

　特に実物の側面で、我が国の主な輸出市場である新興国経済が厳しい状況で韓国ウォン価値が上昇すれば、輸出
展望に支障が生じかねない。

◆コスピ疾走に韓国ウォン揺れる
　10日金融監督院によれば、今月に入って7取引日間に証券市場に流入した外国人資金は2兆7000億ウォンに達する。
これは昨年の1ヶ月平均株式買い越し(1兆5000億ウォン)を上回っている。外国人は7月から買い越し傾向を強め、買収
規模も拡大している。

　外国人の買い姿勢にコスピ指数が2000線奪還を控え、米ドル貨幣に対するウォン為替レートは1080ウォン台にまで
ウォン高が進んだ。為替レートが1080ウォン台まで進行したのは3月上旬以来5ヶ月ぶりだ。今月入って30ウォン近く
ウォン高が進んでいて、これはこの1ヶ月間にインド ルピー、インドネシア ルピーがそれぞれドルに対して比6%以上切り
下げされたこととは相反する流れだ。同じ期間の台湾ドルは1%切上げされたが、ウォンの切上げ幅(2.5%)には至らない。

　外国為替当局関係者は"世界的なドル高傾向の流れに、韓国ウォンが特別他の方向で動くことは'差別化された'と
肯定的にだけ解釈しにくい点がある"として警戒感を示した。このような通貨高に対する憂慮を現わすように、この日外国
為替市場では当局の介入と推定されるドル買い傾向が出てきた。

　イ・ジンウNH農協先物リサーチ センター長は、"アジア新興国危機が頭を上げた時に、為替レート下落に対する不安が
あったが、外国人の株式買い越し規模が増して韓国ウォンが強勢を持続している"と話した。

(1/3)　つづきます

>>176　つづきです
◆証券市場資金流入、今後輸出入不安定性高める。ウォン高輸出悪影響も憂慮
　専門家は、外国人資金が証券市場に急速に流入していることを憂慮する。

　チョン・ヨンシク三星経済研究所経済政策室首席研究員は、"外国人の証券投資は直接投資と比較すると相対的に
変動性が大きくならざるをえない"として、"入ってくる時は金融市場安定には寄与するが、ショックが発生すれば利益
実現のために流出するため、今後の不安定性を拡大する要因だ"と話した。 シン・ミンヨンLG経済研究所経済研究部門
長も、"直接投資は研究開発(R&D)等に入ってくる長期資金だが、証券市場に入ってきたお金はイベントが生じれば
急速に出て行くお金だ"と話した。

　何よりも量的緩和縮小が実行に移されれば、市場では次の重大イベントとして政策金利引き上げが浮上するほかは
ないが、このイシューは資金の流れに大きい変数になりえるという分析が提起されている。チョン首席研究員は"新興国
経済が脆弱な状況で米国の金利引き上げの可能性が出てくれば、新興国不安は拡大するしかなく、我が国も影響圏に
入ることになる"と話した。

　ウォン高にともなう輸出悪影響も心配だ。シン・ミンヨン部門長は"我が国の対東南アジア輸出率が22%のもなるのに、
為替レートまで高いために輸出への打撃が予想される"として、"以前は対外状況が良くない時にはウォンが安くなって
輸出には肯定的であったのに、今は反対側だと憂慮される"と話した。

◆為替レートFOMC以前に1075ウォンまで進む可能性、FRB議長交替・シリア事態が上昇変数
　為替レート展望は交錯している。量的緩和縮小でも経常収支黒字と静かになった北朝鮮リスクなどで、為替レートは
当分ウォン高傾向を持続するだろうという展望と、すでに進行している為替レート水準とシリア変数を勘案すれば、ウォン
安可能性があるという意見が交差する。

　シン・ミンヨン部門長は"米国の量的緩和縮小が始まっても、ウォン高が予想される"として、"ドルがウォン以上に強気を
見せるよりも、ドルが強気を見せる中で韓国ウォンがほとんどの通貨に対して強気を見せる現象が持続するだろう"と
見通した。

(2/3)　つづきます

>>176-177　つづきです

　しかしチョン・ギョンパル外国為替先物研究員は"為替レートはウォン高上限に達した"として、"米国連邦準備制度理事
会の連邦公開市場委員会(FOMC)までは1075ウォンまで進むだろうが、今後の連邦準備制度議長交替イベント、シリア
事態悪化の可能性などを勘案すれば1150ウォン水準まで戻することもある"と見通した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>172
>>160と全く同じ記事だな
昨日の>>41も>>29と全く同じ記事

容量の無駄使いが好きか？
それなら毎回自分でスレたてろよ
1度もたてたことないだろ？

元と連動させれば無問題　支援

>>180
用務員さん、見回りご苦労さまです。

みんな韓国人批判ばかりするけど酷いのはごく一部の韓国人だけなんだよ
友達と韓国に行った時の話なんだけど電車の乗り換え方が分かんなくて困ってて
俺達が日本語で話してたら近くにいた韓国人のじいちゃんが
「日本人？」って日本語で話しかけてきたんだよ
俺達が乗り換えが分かんなくて困ってるのがわかると
俺達と目的地が同じ駅の韓国人をわざわざまわりに聞いて探してくれたんだ
じいちゃんはその韓国人に着いていくように笑顔で言ってくれた
俺達を案内してくれた韓国人の兄ちゃんもお前らが思ってるような悪い人じゃなかった
韓国人の兄ちゃんは言ってたよ
テレビで騒いでる韓国人はごく一部だって
大半の韓国人は日本に感謝してるし日本の事が凄く好きなんだって
韓国人のことを嫌う人は多いと思うけど
世の中には、こんな「作り話」もあるって事を忘れないで欲しい

何度もおきている事故だし
今後もおきるであろう事故
がんばるなら指摘する方向でなく
速やかにスレがたつよう努力すればよい

投下隊にスレ立てせよとは
「またご冗談を」レベル

>>180
ああ、それだけの注意力があると非常に助かりますので、
24時間ワタクシの翻訳投下を監視してください。

朴大統領の親戚、億ウォン台詐欺容疑で拘束
2013年09月10日10時21分

朴槿恵（パク・クネ）大統領の親戚が億ウォン台の詐欺行為をし、警察に捕まった。
朴大統領の就任後に親戚が拘束されたのは初めて。

京畿道河南警察署は企業から金を借りて返さなかった容疑（詐欺など）で、
キム容疑者（５２）を拘束したと９日、明らかにした。
キム容疑者は２０１０年１月から今年３月にかけて、企業を買収・合併したり不動産を購入するとして、
５人から４億６０００万ウォン（約４２００万円）を借りた後、返さなかった疑い。

警察が調べた結果、朴大統領のいとこの息子のキム容疑者は、朴大統領と親戚であることを
強調しながら金を借り、被害者の法人カードと会社名義の車も自由に使用していたことが分かった。

キム容疑者朴大統領が就任した後も犯行を続けた。しかし被害者の告訴が相次ぎ、明らかになった。
詐欺などの容疑でキム容疑者が手配された事件だけで１０件。
キム容疑者は過去にも数回、詐欺罪で処罰を受けていることが分かった。

http://japanese.joins.com/article/971/175971.html?servcode=400&sectcode=400

支援

用務員さんに要求するだけなのもあれなんで
明日から朝の残KB投稿を復活させようかな

支援

■130日ぶりに開城（ケソン）工業団地に南人材滞留
管理人材27人留まって点検…秋夕(チュソク)前後の部分正常化の可能性
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=832750
＠毎日経済　　キム・キジョン記者

開城工業団地再稼働のための我が方施設点検人材の現地滞留が10日始まった。南側人材の現地滞留は去る5月3日
私たちの人材が全員撤収した後130日ぶりで、これらは開城工業団地に留まって基盤施設などを点検することになる。

これに伴い、技術的には今週内にも開城工業団地再稼働のための準備が終わって、秋夕を前後に開城工業団地の
部分正常化の可能性も予想される。

南北はこの日'開城工業団地南北共同委員会'第2次会議を開いて、開城工業団地再稼働時点と発展的正常化方案
などを議論した。

両側は開城工業団地内総合支援センターで開かれた今回の会議で我が方基盤施設点検チームと管理人材など27人が
この日から滞留して、開城工業団地再稼働のための施設点検を行うということに合意した。

彼らは3〜4日ほど開城工業団地に留まって電力、通信、用水など基盤施設状況を点検する予定だ。

政府関係者は"西海軍通信線が復旧するにつれ今日から我が方開城工業団地管理委員会と韓国電力、KT、水資源公社
関係者などが滞留するようにすると明らかにしたし、北朝鮮側がこれに対し同意した"と話した。

南北はまた、開城工業団地再稼働時点と方法などを置いて合意を試みた。

政府関係者は"国際化部門では異見がなくて、投資保障も問題がない"として"我が方人員の公団出入りと現地滞留
および身辺安全保障、商社仲裁委員会運営などの制度改善方案を置いて合意文案の形態で作る過程で調整が必要だ"
と説明した。

(1/2)

>>189　続き

両側は開城工業団地の異常進行にともなう被害補償問題も議論した。これは去る8月14日合意で被害補償の部分は
共同委員会で扱うことにしたのに伴ったものだ。

政府関係者は"我が方は被害補償に対して北朝鮮の誠意ある措置がなければならないといったし、北朝鮮もその部分に
認識を共にした"と明らかにした。

この関係者は"南北が事務局構成運営と関連して意見一致を見ている"として"事務局運営に対する合意書と運営人員、
場所、いつ稼動するかに対する調整がなされている"と明らかにした。

キム・キウン統一部南北協力地球支援団長はこの日2次会議出席のために開城工業団地に出発する前、ソウル、
三清洞（サムチョンドン）南北会談本部で記者たちと会って"先週末に西海軍通信線が復旧しながら公団正常化の
ための準備がじわじわ進行している"としながら"韓国企業人が安心して便利に企業活動をすることができる環境を
作るのに注力する"と話した。

(2/2)おしまい

■基礎生活受給者83万→110万世帯
住民センター福祉人材も2倍に
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=832710
＠毎日経済　　キム・ジェリム記者

貧困層に最低生活基盤を用意する基礎生活保護制度の改編で来年には基礎生活受給者が110万世帯に増える。
今年の83万世帯より27万世帯増えるわけだ。

'福祉漏斗'現象を防止するために年末まで住民センターの福祉人材が現在の2倍水準に増員される。

10日第4回社会保障委員会では基礎生活保障制度をオーダーメード型給付に改編しながら、いままで最低生計費未満
世帯に支給した受給額を、生計給与の場合には中位所得30%(4人家族115万ウォン水準)まで与えることにした。

チョンセ・家賃費用を支援する住居給付は中位所得43%(165万ウォン)の世帯まで支給される。自宅で生活する
貧困層にも住宅修繕・維持費などを支援してあげることにした。 ただし制度改編で給付額が減少する場合には
一時的に差額を補填する。 イム・ホグン保健福祉部基礎生活保障課長は"来年10月から選定基準が多様化され
ながら既に受けた給付額を受けられない場合にはその差額がなくなる時まで支援してあげることにした"と話した。

支援額と対象者が増えながら来年度基礎生活保障制度に入る予算は3兆8000億ウォン程と予想される。不正受給者が
できるのを防止するために来年上半期まで既存受給者の所得・財産基準充足の有無調査を併行して、財政漏水現象が
最小化されるようにする計画だ。

福祉サービス アクセシビリティを向上させるために住民センターを福祉ハブとして福祉人材を大幅拡充する。
現在の住民センター当り1.6人がいる福祉人材は今年の末まで3人に増える。急増した福祉需要を満たすためには
行政職公務員を大挙福祉職に再配置しなければならなかったが、これまでは地方自治体の努力が不足していた。

(おしまい)

しぇーん

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

197KB

>>180
毒島さん、乙！

180
蟹さんを罵倒する奴って初めてみた

[単独]今度は真空清掃機の特許戦争…英ダイソンがサムスンに訴訟提起
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002946058
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/09/11/2013091052151_01.7835156.1_59_20130911064702.jpg
ダイソン"サムスンのモーションシンクは模造品"…英で特許訴訟
サムスンのプレミアム家電'牽制信号弾'解釈

英国の真空清掃機専門業者タイスンが、三星電子の新製品掃除機に対して特許訴訟を提起した。この訴訟が、プレミアム生活家電マーケ
ティングを強化している三星電子のグローバル営業戦略にどのような影響を及ぼすのかが注目される。

最近、ドイツベルリンのIFA2013で、マックス・コンチェ ダイソン最高経営者(CEO)は記者と会い“最近、サムスン電子が発売したモーション
シンク掃除機が、タイスンの特許を侵害した”として“英国高等裁判所に特許訴訟を起こした”と話した。彼は“アイディアと革新を通じて公正
に競争することを願っている”として“しかし、競争会社の製品を模造する企業のために正当な競争になら無い事が難しい”とサムスンを批判した。

ダイソンは‘英国のスティーブ・ジョブス’と呼ばれるジェームズ・ダイソン卿が1993年に創業した会社だ。短い歴史にもかかわらず、ミレー、
ボッシュ、エレクトロラックスなどのヨーロッパ伝統強豪を抜いて、世界の掃除機市場占有率15%で1位を占めている。

ダイソン側は、サムスンが一般的に使われる両輪でなく、ボール(ball)技術を利用したタイスンのシリンダー掃除機のメカニズムをそのまま
借用したと判断している。サムスンのモーションシンクに対して‘模造品(rip-off)’と表現した。

しかし、具体的な訴訟内容をはじめとして、サムスン製品の販売禁止やライセンス費用を請求するかについては言及しなかった。しかし、
デザインをめぐり進行されたサムスン電子とアップル間の訴訟とは違い、今回の特許訴訟は技術特許を侵害したものであるだけに、勝つ
確率が高いというのがダイソン側説明だ。

訴訟対象になった三星電子のモーションシンクは、今年6月発売したプレミアム掃除機だ。冷蔵庫・洗濯機などのサムスン電子プレミアム
イメージを掃除機などの小型家電まで拡大するために出した野心作だ。

サムスン"家電に脅威を感じたダイソンは、アップルのように訴訟に取り組む"

サムスン電子側は、ダイソンの訴訟件について“訴状内容を検討中”とし“可能な手段を動員して法的に対応する”という立場を明らかにした。
サムスン電子関係者は“モーションシンク掃除機は、1年間の研究開発(R&D)を通じて三星電子の技術とデザインを総集約して誕生した製品”
とし“どんな特許訴訟にも対応することができる”と話した。
（続く）

>>197
業界は、ダイソンの今回の訴訟が、世界スマートフォン市場を席巻した三星電子のプレミアム生活家電攻略を牽制しようとする措置の一環
と受け入れている。サムスン電子とLG電子は、2015年に生活家電世界市場1位を目標に掲げて攻撃的にヨーロッパなどの先進市場で占有
率を高めつつある。業界のある関係者は“今年のIFAでも、サムスン電子がモーションシンクを前面に出してプレミアム家電を大々的に広報
した”として“TVなどびプレミアム市場で独歩的な地位を享受しているサムスンの勢いに、ダイスンも脅威を感じたもの”という解釈を出した。

サムスン電子がスマートフォン市場を席巻すると、すぐにアップルが特許訴訟でブレーキをかけたのと同じ様相という事だ。また他の関係者は
“今回の訴訟はダイソン側にえって毒になることもある”として“特許戦が行われれば、サムスンのプレミアム・ブランド価値をダイソンと同等な
水準に引上げる契機になる可能性がある”と話した。

タイスンがサムスン電子に特許訴訟を起こしたのは、今回が二回目だ。2009年には、三星電子の掃除機に適用された技術で特許権を侵害
したと訴訟を提起して、59万ポンド(約10億ウォン)賠償判決を受けたことがある。

‘集塵袋のない真空清掃機’と‘翼のない扇風機’は、ダイソンのアイディアと革新を象徴する代表商品だ。ダイソンは、売上げの90%以上を
一台に100万ウォン前後の高価な掃除機から出している。

サムスン電子がヨーロッパ市場攻略を強化するように、ダイソンは中国をはじめとするアジア市場に精魂を込めている。コンチェCEOは
“昨年記録した売上げ12億ポンド(約2兆ウォン)の半分は、新製品から出ている”として“持続的な成長のためには、中国と日本、韓国などの
アジア市場が重要だ”と話した。タイスンは昨年11月、中国に初めて進出し、今年の年末までに中国65市に販売地域を拡大する計画だ。

40万ウォン台以上の国内高価格掃除機市場でも、ダイソンの占有率は50%を超える。コンチェCEOは“全体4500人職員のうち1500人がR&D
人材で、650人を追加で選んでいる”として“自分たちが世の中を変えられると考える若いエンジニアが、タイスンの力”と話した。業界は、
今年の世界掃除機市場規模が180億ドル(約19兆5000億ウォン)に達すると推定している。

韓国日報：ベルリン=ユン・ジョンヒョン記者

[単独] 10大企業の法人税減免、最近3年間で8兆ウォン超える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002417987
一般企業より税負担少ない

法人税減免額上位10社の大企業が、最近3年間で計8兆5,000億ウォンの控除・減免されたことが分かった。さらに、これら10社の大企業の
3年間の法人税実効税率の平均は12.8%に過ぎず、全体企業平均(17.5%)より4.7%ポイントほど税負担が少ない。法人税実効税率は、各種控除
や免除などを反映した企業の税金納付額を所得額で割った値で、企業が実際にどれだけ税金を出したのかを示す指標だ。

国会企画財政委員会所属民主党チョン・ソンホ議員が、10日に国税庁から受けた資料によれば、2009〜2011年の法人税減免上位10社の
大企業に与えられた減税恩恵は、2009年2兆4,499億ウォン、2010年2兆4,742億ウォン、2011年3兆6,572億ウォンと集計された。

一方、これらの10社の大企業の実効税率は、2009年15.7%、2010年11.0%、2011年11.9%と明らかになった。上位10社の大企業の実効税率は、
韓国全体46万614(2011年基準)企業の平均実効税率(2009年19.6%、2010年16.6%、2011年16.6%)より、それぞれ3.9%、5.6%、4.7%ポイントずつ
低いものだ。10社の大企業を平均すると、毎年それぞれ2,450億ウォン、2,474億ウォン、3,657億ウォンずつ減免されたわけだ。

チョン・ソンホ議員は"上位10社の大企業の租税減免額は天文学的な数値で、政府が租税減免と予算支援を通して大企業を過度に偏愛し
てきた"とし"税法改正案と関連して、政府はサラリーマンと零細商工人のこづかいだけをかき集めるのではなく、大企業の過度な租税減免
からやり直さなければならない"と指摘した。

韓国日報：パク・ソクウォン記者

>>194

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【お困りの国韓国】

以前まではお隣の国韓国でしたが
最近はお困りの国韓国なようですｗ

支援

立てました

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【お困りの国韓国】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1378864709/

おい、用務員、お礼を言え！！

本スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【お困りの国韓国】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1378864709/

輸出物価前月比0.7%下がる…為替レート下落の影響
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006478589
8月の輸出入物価指数…輸入は0.7%上昇

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=輸出物価が、ウォン・ドル為替レートの下落で2ヶ月連続で下がった。

韓国銀行が11日に発表した'8月輸出入物価指数'によれば、先月の輸出物価指数(2010年100基準)は95.32で、前月より0.7%下落した。

輸出業者が同じ商品を売っても、手に握るお金が韓国ウォンに換算すれば平均0.7%減るという意味だ。それだけ採算性が不利になるのだ。
輸出物価指数は、6月の96.83を頂点に7月(95.97)から折れた。

イ・ヒョニョン韓銀物価統計チーム課長は"ドル貨幣など契約通貨(輸出入の際の決済手段で使う通貨)基準では0.1%上がった"として"ウォ
ン・ドル為替レートが、7月のドル当り1千127.23ウォンから8月には1千116.98ウォンへと0.9%下落、輸出物価指数が下がった"と説明した。

品目別には、メモリー半導体のDRAM(-1.6%),フラッシュメモリー(-3.7%),TV用LCD(-5.4%),非メモリー半導体(-1.2%),ガソリン(-4.4%)の下落幅
が大きかった。

輸出物価は、1年前と比較すると2.2%下落した水準だ。契約通貨基準では0.6%低い。
しかし、8月の輸入物価指数は104.5で、前月より0.7%上がった。契約通貨基準では1.3%も上昇した。

ウォン・ドル為替レートの下落にも、原油などの一部の国際原材料価格が上がった事によるものだ。
先月、ドバイ油価格はバレル当たり107.06ドルで、前月より3.4%上がった。

輸入物価が上がれば、時差を置いて国内物価の上昇要因になる。

輸入価が上がった代表的な品目は、原油(2.6%),ナフタ(2.5%),液化天然ガス(3.2%)だ。

ただし、1年前と比較すると、まだ5.3%下落した水準だ。契約通貨基準でも3.0%低い。

ヒョン・オソク"歳入条件厳しい…公共部門の浪費を徹底整備"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006478715
来年予算に経済回復ための投資最大限拡充"
"庶民金融支援制も効率化策準備"

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、来年予算案編成過程で、公共部門で節約した財源で
経済活力の回復を後押しする投資を最大限拡充すると11日明らかにした。

また、税収状況が厳しいだけに、浪費要因は徹底的に除去すると話した。

不動産市場では、借家価格の上昇が鈍化して売買市場が改善される兆しがあると説明した。

ヒョン副総理はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議で"景気回復動向遅延で税収不振が続き、税外収入も難しい
"として"財政健全性を考慮すれば、歳入条件に合わせて支出を大幅に縮小するべきだが、景気条件上無条件支出縮小も難しい状況"と話した。

彼は"業務推進費と旅費、行事費など、公共部門から率先垂範して腰のベルトをきつくしめる"として"類似・重複事業、慣行的・展示性事業
などの浪費要因は、徹底的に整備する"と話した。

しかし"雇用創出、投資活性化、輸出増進のための財政投資は、優先的に拡大する"と強調した。

ヒョン副総理は"創業生態系造成、中小企業育成、グローバル人材養成などの未来成長潜在力拡充のための投資を強化し、SOC,産業、
農林などの経済分野は予算と共に公共投資・民間資金を活用して、実質投資規模を維持・補完する"と明らかにした。

また彼は"多様な庶民金融支援制度が用意されたが、支援機関間の連係を通した体系的支援ができずに、需要者に混乱と不便を招いた"
として"これに伴い、需要者便宜を高めてより効率的に支援する策を用意した"と明らかにした。

政府は、微笑金融・信用回復委員会などの庶民金融機関を統合した庶民金融総括機関を設立し、貸出し、保証、信用回復と就職支援、
教育・相談などを総合支援する計画だ。
また、日差しローン・新しい希望胞子貸出しの支援条件を統一するなど、商品の運営方式を改善して、各地域庶民金融総合支援センター
の支援機能活性化、雇用労働部・中小企業庁就職・創業支援サービス連係を通じて庶民自活を促すという方針だ。
政府はこの日の会議でこのような内容を議論し、金融委員会を通じて具体的方策を発表する計画だ。
（続く）

>>206
ヒョン副総理は、自治団体などの国際・国内行事財政管理強化方案も出した。

彼は"今後、予算浪費を防止できるように、国庫所要10億ウォン以上の国際行事の主管機関は中央行政機関と広域自治団体に制限し、
反復開催される国際行事に対する国庫支援卒業制度を実施するなど管理を強化する"と明らかにした。

雇用率70%達成ロードマップの後続措置である'韓国型仕事・学習デュアルシステム導入計画'も説明した。
ヒョン副総理は"政府は今年から仕事・学習デュアルシステム モデル事業を通じて、モデル事例を発掘し、参加者に対するインセンティブを
積極的に提供する"と強調した。
具体的には、参加企業には訓練プログラム開発時のコンサルティングと中小企業政策資金をまず支援し、参加学生には勤労奨学金恩恵支
援と共に、兵役代替服務(産業技能要員・専門研究要員)機会を優先的に与える計画だ。

先月28日に出した借家対策についてヒョン副総理は"9月に入り、貸切価格上昇が多少鈍化し、売買市場も首都圏を中心に回復するなど
改善の兆しがある"として"国会との協力体系を強化して、取得税率引下げなどの関連法案が定期国会で早く通過できるようにする"と説明した。

支援

支援

こんにちは。>>202大変ありがたいのですが早すぎる気が

8月就業者数前年比43.2万人増加、11ヶ月で最大(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/11/2013091101362.html
賃金労働者増加・自営業者減少幅鈍化
50代増えて20台減、年代別格差続く

　先月の就業者数増加幅が43万2000人で、11ヶ月ぶりに最大値を記録した。賃金労働者の増加傾向が維持され、自営
業者減少傾向が鈍化しながら就業者数が増えた。しかし20〜30代の就業者数は減少傾向が続くなど、就職年齢層ごと
の雇用事情は依然として良くなかった。

　企画財政部は"補正予算の雇用事業効果と友好的な気象条件によって、昨年第4四半期以降鈍化していた雇用の流れ
が緩やかに改善されている"と明らかにした。ただし米国の量的緩和縮小など不確実性を勘案すると、このような雇用増加
傾向が続くかは見守らなければならないという立場を見せた。

◆自営業者5.7万人減少、減少幅は前月比半分ほど
　統計庁が11日発表した'8月雇用動向'によると、就業者数は2529万1000人で前年同月比43万2000人増加した。これは
10年ぶりに最大値を見せた昨年9月(68万5000人)以来最も多い。統計庁は"常用職を中心にした賃金労働者の増加傾向
が続きながら自営業者の減少傾向が急鈍化して、就業者数が11ヶ月ぶりに40万人台の増加傾向を見せた"と明らかに
した。

　自営業者数は前年同月より5万7000人減って、減少幅は前月(11万3000人)の半分水準まで縮小された。自営業者は
先月まで10万人以上の減少を見せていた。無給家族従事者も1万8000人減って、非賃金勤労者は総7万4000人減少した。
反面賃金労働者は50万6000人増えて、2011年6月(52万7000人)に次いで26ヶ月ぶりの最大値を記録した。常用職労働者
が63万9000人増えて、臨時職と日雇いはそれぞれ7万3000人と6万人減少した。

　コン・ミスク統計庁雇用統計課長は、"今年は調査期間中の降水日が0.5日で昨年(5.5日)より大幅に減り、農林漁業就業
者数が増えた”と話した。調査期間と夏休みシーズンが重なって、週あたりの平均就業時間が36時間未満の就業者は、
昨年同期より90万3000人(12.4%)の急増したし、36時間以上は53万8000人(-3.2%)減少した。

(1/2)　つづきます

>>210　つづきです

◆雇用率0.3%ポイント上昇、50代が就業者数増加主導
　年齢別では50代で30万人近い就業者数増加幅が維持され、青年層の就業者数は減少幅が鈍化した。

　15〜29才就業者数は6万人減って、減少幅は前月(10万2000人)に比べて大幅に減った。15〜19才就業者数は2万4000人
減って前月より減少幅は2000人拡大したが、20代の減少幅が8万人から3万6000人に縮小された影響だ。30代就業者数
減少幅も2万3000人で前月(4万9000人)の半分以下に減った。40代就業者数は4万5000人増えて、3ヶ月連続で増加傾向
を維持した。50代と60才以上は、それぞれ28万8000人と18万2000人増えた。

　雇用率は60%で、前年同月から0.3%ポイント上昇した。朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準としている経済協力開発機構
(OECD)基準雇用率(15〜64才)も64.6%で、前年同月から0.3%ポイント上がった。

　失業率は3.0%で前年と同じだった。ただし失業者は78万3000人で1万9000人増加した。昨年4月にあった国家職9級公務員
試験が今年は7月に実施されたことから、20代と30代を中心に失業者数が増えたと統計庁は説明した。青年層(15〜29才)
失業率は7.6%で、昨年8月(6.4%)より1.2%ポイント上昇した。

◆保健福祉サービス業就業者増え、製造業増加幅鈍化
　産業別で見れば、就業者数は保健業および社会福祉サービス業(17万5000人)、宿泊業および飲食店業(9万6000人)、
教育サービス業(6万4000人)、運輸業(5万6000人)、金融および保険業(5万4000人)で増えた。製造業の就業者数は5000人
増えて14ヶ月連続で増加を維持したが、繊維部門の減少幅が大きかった影響で、増加幅は前月(5万3000人)に比べて
大幅に減った。就業者数は卸売・小売業(-5万9000人)、専門・科学および技術サービス業(-4万9000人)では減少した。

　非経済活動人口は1609万4000人で前年同月より5万3000人増えた。在学・受講(11万1000人)、高齢(3万6000人)、心身
障害(1万8000人)、育児(6000人)で増加した。就職準備者は57万6000人で8000人増加し、求職断念者は16万3000人で
6万2000人減少した。

(2/2)　以上です

早漏支援
容量的には400レス程度〜かね

STX構造調整、今月中に終わる　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091108051993243

　STXグループ債権団は今月中に、(株)STX、STXエンジン、STX重工業、ポステックなど系列会社に対する構造調整を
終える。

　カン・トクス会長の辞任によって、STX造船海洋など核心系列会社がすべて債権団支配の下に置かれることになれば、
STXグループの自力による経営正常化試みは失敗に終わる。

　11日金融業界によれば、債権団はSTXグループ支配構造の頂点であるシステム統合(SI)業者、ポステックの自律協約
を24日に決議する方針だ。債権団は5日に自律協約を開始したSTXエンジンと、12日から自律協約を開始する重工業に、
それぞれ3500億ウォンを支援する。

　まず、カン会長が87.5%を保有する(株)STXを通じてグループを支配してきた、ポステックの主債権銀行であるウリ銀行は
自律協約開始のために、24日までに同意書をまとめる計画だ。ウリ銀行関係者は"同意書には、ポステック株を5対1で
無償減資して657億ウォンを出資転換する代わりに、既存支援金300億ウォンに800億ウォンを追加支援する内容が入れ
られた"として、"各債権銀行の与信審査を経て、ポステックに対する債務償還猶予期限を15日から30日に遅らせた"と
明らかにした。

　ポステックに対する自律協約が開始されれば、債権団は11月頃に減資と出資転換を断行する。カン会長の保有率は
87.5%から2.7%に減って、債権団が52%を保有する大株主になる。

　STX造船は27日の臨時株主総会で、'100対1減資と7000億ウォン出資転換'が決議される。これまで8500億ウォンが投入
されたSTX造船は、2017年まで2兆2000億ウォンが追加される。

　債権団の減資と出資転換によって、カン会長のSTXグループ支配構造は完全に解消される。このような債権団の本格的
な構造調整の歩みにも、カン会長は出勤経営を続ける方針だ。席は譲ったが最後まで責任を負う姿を見せるということだ。

　実際にカン会長は、9日に辞任した翌10日にもソウル南大門路（ナムデムンロ）STX本社に出勤した。カン会長は普段と
同様に懸案報告を受けて業務を見たことが分かった。

(1/2)　つづきます

>>213　つづきです

　STX関係者は"27日のSTX造船臨時株主総会の時まで、カン会長は現在受け持っている職責を最大限遂行するという
立場"と話した。ただしカン会長は12日に開かれる、全国経済人連合会会長団9月月例会議は欠席するものと見られる。

　カン会長は当分債権団の歩みを鋭意注視しながら、今後の進路を模索すると展望される。ただしカン会長がこのまま
引退するのか、再起を模索するのかなどの去就を予断することは難しい。依然として債権団の一部では、カン会長の役割
論も提起されている。

　債権団のある関係者は"カン会長の幅広い海外ネットワークを生かすために、STX造船の顧問を委嘱する案も検討され
ている"として、"全ては新任代表に内定したパク・ドンヒョク社長が決める問題"と話した。

(2/2)　以上です

>>210,212
463wonを463KBと見間違えてすぐに立ててしまいました、すいません

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

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韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

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>>210 関連

就業者増加幅40万人台に…雇用回復明確なのか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006479005

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン、パク・スユン記者=昨年4分期以後鈍化した雇用の流れが第2四半期から次第に回復傾向を示し、雇用条件
が緩慢に改善しているという評価が出てきている。

特に8月の就業者数は昨年同月比43万人増え、昨年9月以来最も大幅に増加した。

就業者が増加のには、追加経費雇用事業の効果と天気要因などの一時的な要因が影響を及ぼしたと分析される。

専門家は、民間部門雇用の回復傾向が明確でなく、米国の量的緩和縮小など対内外的不確実性が散在して、雇用増加傾向が続くかは
不透明だと見ている。

◇8月の就業者昨年9月以後最大幅増加
統計庁が11日に発表した8月の雇用動向で最も著しい部分は、就業者増加幅が40万人台にのぼった事だ。
8月の就業者数増加幅は前年同月比43万2千人で、11ヶ月ぶりに最大値を記録した。
前年比の就業者数増加幅は、昨年9月に68万5千人を記録以来、4分期から雇用市場条件が悪化してずっと20万〜30万人台水準を記録し
てきた。
雇用率の変動幅も昨年9月に前年比0.9%ポイント増加を記録した後、0%ポイント前後を示し、8月に0.3%ポイント増加した。

産業別では、保健・社会福祉サービス分野の雇用が昨年8月比17万5千人(12.5%)増えて就業者増加を導いた。

従事上の地位別には、臨時勤労者(-1.5%),日用勤労者(-3.7%)は減少したのに反し、常用勤労者は63万9千人(5.7%)増加し、自営業者は
5万7千人(-1.0%)減少するのに終わり、減少幅が前月(-1.9%)より大幅に減った。

就職時間帯別就業者を見ると、36時間未満勤労者が昨年8月より12.5%増えたが、36時間以上の勤労者は3.2%減少した。

コン・ミスク統計庁雇用統計課長は"木曜日が光復節なので、これを前後に休暇を多く出すと連休になるために、勤務時間が36時間未満に
落ちたという回答が多かった"と説明した。
（続く 1/3）

>>217
◇少ない降水量・追加経費効果など一時的要因影響
8月に就業者増加したのは、高い気温と少ない降水量などの気象要因が主な要因とされている。
休暇シーズンの8月に野外活動が可能な日が増えれば、運輸業や宿泊・飲食業が雇用を拡大する可能性が高いためだ。晴れた日が増え
れば、農林漁業雇用にも肯定的に作用する。
8月中旬の平均気温(28.4度)は1973年以来の最高値を記録するほど蒸し暑く、全国の降水量(4.8�o)は平年比6%水準に止まるほど晴れた日
が多かった。

実際、前年同月比の運輸業就業者増減幅は、5月2万7千人、6月4万人、7月3万6千人だったが、8月には5万6千人に増えた。
宿泊・飲食業就業者の増加幅も5〜7月2万1千〜6万3千人水準だったが、8月には9万6千人も増加した。農林漁業就業者も5〜6月には
かえって減少したが、8月には前年比2万8千人増えた。

コン・ミスク雇用統計課長は"天気が良ければ、農林漁業や運輸業、自営業部門の雇用が増えるが、昨年8月は雨がたくさん降った点も今
年8月の就業者増加に影響を及ぼした"と話した。

8月に入り、自営業者減少幅が減ったのもこのような気象条件が反映されたという説明だ。

政府は、追加経費による雇用事業効果が現れたのも就業者増加の要因と見ている。
高齢者雇用事業などに財政が投入される雇用事業のほとんどが7月から採用を始めるためだ。

企画財政部が出した8月の雇用動向分析資料を見ると、前年同月比の公共行政部門の就業者数増加幅は5月9千人増加、6月4千人減少
を見せたが、7〜8月それぞれ1万6千人の増加を見せた。
（続く 2/3）

>>218
◇"景気回復傾向の反映と見ることは不透明"
第2四半期から雇用市場の条件が多少改善される様子を見せているが、このような傾向が続くかは展望が多少不透明だ。

8月の就業者増加が、気候要因と追加経費効果などの一時的な要因に起因した側面が大きいためだ。

企画財政部は、8月の雇用動向分析資料で"昨年4分期以後鈍化した雇用の流れが緩慢に改善されている"と評価した。
続いて"安定的雇用の流れが維持されるように、民間部門の回復傾向拡大努力と共に、時間制雇用拡充、勤労時間短縮などを推進する
だろう"と明らかにした。

1分期には20万人中盤台の就業者増加を記録するなど雇用条件が多少振るわなかったが、第2四半期から次第に就業者が増加している
のも回復傾向の根拠だ。

政府はこれを基に、9月にも追加経費効果と景気改善など雇用市場で肯定的な要因が持続すると展望した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/09/11/GYH2013091100020004400_P2_59_20130911105105.jpg
<グラフィック>就業者数および失業率推移

ただし、米国の量的緩和縮小など対外的不確実性と一時的雇用増加要因が緩和され、高い水準の雇用増加傾向が続くかは見守る必要
があると分析した。

専門家も雇用条件が改善の流れを見せる事には同意しながらも、全般的な景気回復傾向が反映されたと見るには早いと見ている。

韓国雇用情報部員のパク・ジニ副研究委員は"経済指標が改善され、少しずつ雇用市場に反映される側面はある"として"しかし、労働市
場に進入する青年層には依然として就職が難しい状況"と話した。

イ・ジュニョプ現代経済研究院雇用投資チーム長も"短時間に勤労者がたくさん増えたことを推し量ってみると、8月の就業者増加は追加
経費効果などによる一時的な雇用増大効果と見える"として"景気回復にともなう雇用市場改善と見るには、難しい側面がある"と評価した。
（終了 3/3）

支援

大宇造船、来年上半期に売却成功するか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091111035688806

　'来年上半期か、でなければその後か'。国内3位の造船業者、(株)大宇造船海洋の売却時期に関心が集まっている。

　セヌリ党キム・ハンピョ議員(慶南（キョンナム）、巨済（コジェ）)は最近、KDB産業銀行側が国内買収合併(M&A)市場
状況と経済条件を勘案して、遅くとも来年上半期には大宇造船海洋に対する本格的な売却を推進すると報告したと、
10日明らかにした。

　キム議員側は"産業銀行リュ・ヒギョン副頭取が最近キム議員に会い、'来年上半期に売却公告を出した後、6ヶ月
以内に新しいオーナーを探す'として、このような大宇造船売却計画を報告した"と説明した。キム議員は"巨済市に位置
する大宇造船は、大韓民国全体で重要な役割をする企業であるから、競争力がある所に売却しなければならない"と
付け加えた。

　しかし産銀はキム議員に対し、大宇造船売却時期と関連して来年上半期など念を押したことはないと説明した。産銀
高位関係者は"はやく売却しようと努力中だが、売却時期に関して特定時期を発言したことはない"と反論した。この
関係者は"現在も大宇造船持分売却を推進しているが、まだ買収しようとする所がない"として、"はやく売却をしたいが
引受け者がなければ売れないではないか"と説明した。これは最近造船業景気が良くないうえに、世界経済が不確かな
状況では、売却時点を決めることが難しいという意味だと解釈される。

　大宇造船の最大株主である産業銀行は保有株31.46%を、公開入札形式で売却する計画だ。しかし大宇造船の実績が
振るわないうえに世界造船市況が回復していないために、適切な買収者を見つけることは容易でない状況だ。有力引き
受け候補とされるポスコの場合、チョン・ジュンサン会長は6月、"関心もなく検討したこともない"として線を引いた。一部
では大宇造船が軍艦や潜水艦など軍需産業にも携わっているだけに、海外投資家に売却する案は国富流出の面で
難しいという指摘が出ている。

　業界でも、産業銀行が推進する大宇造船売却に否定的な見解だ。業界関係者は"最近造船業界が回復するという期待
感から株価が上がっているが、来年に造船景気が良くなって売却がなされるのかまでは大言壮語し難い"として、"現在
まで大宇造船を買おうとした所はないと聞いている"と話した。

支援

企業に集まる流動性‥家計は'動脈硬化'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002843771
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/09/11/PS13091100181_59_20130911120701.jpg
-韓銀7月通貨・流動性動向

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]市中に出た流動性が、企業に着実に流入する反面、家計部門にはお金がうまく回らない‘動脈硬化’
の兆しが現れている。

韓国銀行が11日に出した'7月中通貨・流動性資料'では、一定水準の利子をあきらめればすぐに現金のように使える広義通話(M2,平均残高
基準)は、前月より0.4%増えた1890兆8000億ウォンと集計された。M2は2月(0.7%)以降増加率が鈍化し。6月に入り大幅に上がったが一ヶ月で
再び停滞した。

経済主体別には、家計と非営利団体は前月と同様の1041兆9904億ウォンを記録した。全体M2のうち家計が55%ほどを占めた。家計部門の
M2増加率は、先月4月以降4月に連続鈍化した。反面、企業は前月より0.5%増加した491兆5561ウォンを記録し、堅調な増加の流れを見せた。
特に前年同月比では、家計は2.5%増えるのに終わったが、企業部門は8.3%増加して格差が拡大する傾向だ。

韓銀関係者は“大企業を中心に、輸出代金が増えて企業部門に入る通話量が増加した”と説明した。

金融商品別には、随時入出金式貯蓄性預金(3兆5000ウォン増加)とマネーマーケットファンド(MMF・2兆7000億ウォン増加)を中心に通貨量
が増えた。税金納付待機資金をはじめとする一時余裕資金を銀行に預けたためだ。

8月中のM2増加率は、前月より下落した4%台序盤水準を見せると韓銀は推定した。政府貸出金を償還して政府部門の通貨が還収されて
おり、金融機関の有価証券保有規模も減り、民間信用増加傾向も鈍化すると見るからだ。

すぐに現金化が可能な協議通貨(M1)は、前月比0.7%増加した490兆2000億ウォンを記録した。M2に2年以上の長期金融商品を合わせた
金融機関流動性(Lf・評杯)は0.4%増加した2546兆9000億ウォン、国内流動性(L)は月末残額基準として前月対比0.5%増加した3255兆4000
億ウォンだった。

家計貸出3兆6千億ウォン増加…'休暇借金'のため
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006479347
取得税減免終了で住宅貸出し増加は鈍化

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=停滞した家計負債増加傾向が、8月に再び頭をもたげた。

韓国銀行が11日に出した'8月中金融市場動向'を見ると、先月銀行の家計貸出し(モーゲージローン譲渡分含む)は3兆6千億ウォン増えた。
これは7月の増加規模(2兆8千億ウォン)より8千億ウォンも多い水準だ。

月間家計貸出し増加傾向は、6月の5兆8千億ウォンから不動産取得税減免恩恵の終了とともに7月に2兆8千億ウォンと半分になった。

8月の貸出しを項目別に見ると、住宅貸出しは2兆6千億ウォン増えるのに終わり、7月(2兆7千億ウォン)よりかえって増加額が小さかった。
しかし、マイナス通帳貸出しの増加規模は、7月の1千億ウォンから8月1兆1千億ウォンへと大幅に拡大した。

イ・デゴン韓銀金融市場チーム課長は"通常、8月には休暇シーズンをむかえて資金需要が増えてマイナス通帳貸出しが増える"として
"今年の4月(1兆1千億ウォン)を除けば、昨年11月(1兆3千億ウォン)以後で最も大きい増加幅"と話した。

銀行の家計貸出残高は、8月末現在471兆8千億ウォン(モーゲージローン譲渡分除外)と集計された。住宅貸出しが321兆2千億ウォン、マイ
ナス通帳貸出しが149兆8千億ウォンを占めた。

企業貸出しは、一ヶ月前より4兆4千億ウォン増えた620兆8千億ウォンを記録した。大企業貸出しが153兆ウォン(6千億ウォン増加),中小企業
が467兆8千億ウォン(3兆8千億ウォン増加)だった。

銀行受信は1千156兆4千億ウォンで、一ヶ月間に15兆5千億ウォン増えた。特に7月には7千億ウォン増加した定期預金が、8月には5兆
9千億ウォン増えた。これは一部の銀行が貸出し財源用意のために資金誘致努力を強化したためと韓銀は説明した。

資産運用会社の受信残高は、337兆3千億ウォンから1兆7千億ウォン減った。米国の量的緩和縮小の可能性とグローバル金利上昇により、
債権型ファンドは7月と同じように3千億ウォン減少した。株式型ファンドは1兆7千億ウォン減った。

8月中の市中通貨量(M2・平残)は、1年前より4%序盤増加した水準だと推定された。M2増加率は6月4.9%、7月4.6%で次第に緩慢になっている。

>>202 スレ建て乙です。

企財部"無分別な国際行事抑制、事前審査強化・期限制推進"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/11/2013091101411.html
来年行事費、予算要求額3分の2水準で編成
国際行事期限制推進

　企画財政部が来年の行事費予算を要求比3分の2水準で編成して、国際行事の場合は誘致申請段階から事前審査を
強化して、行事関連予算増額を最大限抑制すると明らかにした。最近国家と地方自治体主管の国際行事が大きく増えて
いて、行事費が財政負担要因として作用するという憂慮が提起されたことによるものだ。

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は11日、経済関係長官会議で'国際・国内行事財政管理強化法案'と関連
して、“来年の歳入条件が厳しい状況”として、“予算案編成過程で業務推進費と旅費、行事費など公共部門から率先
垂範して、浪費要因をなくすようにしなければならない”と話した。

　まず企財部、はすでに誘致が確定した国際行事と競技大会には適正所要金額を支援するものの、行事を減らして予算
規模を縮小する計画だ。毎年繰り返される国内行事規模は縮小し、開催収入を拡大するための自助努力を誘導する。

　これによって企財部は、実際の行事費予算要求金額の3分の2水準である4240億ウォンで編成する案を検討している。
企財部によれば、来年の行事費要求額規模は6360億ウォン(196件)で前年より42.7%増えた。

　企財部はまた、国際行事の場合、誘致申請段階から事業妥当性と投資効果、具体的な財源調達方案に対して事前
審査を強化する。無分別な国際行事誘致を抑制して、予算浪費を減らすということだ。また国費が10億ウォン以上投入
される国際行事の主管機関は、原則的に中央政府と広域自治体に制限して、10年以上国庫が支援された行事は支援
対象から除外する'国際行事期限制'も推進する方針だ。

支援

[カバーストーリー]不動産政策決定、'バカ'の祭り
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=022&aid=0002572849

政府の革新的政策が含まれた8.28借家市場安定化対策が出てきて、不動産市場の動きが速くなっている。しかし、最近の加速化する
貸切難を根本的に解決するには、非常に不足した対策だ。一方、貸切難はますます状況が悪くなるのに反し、政府の政策はこれを鎮める
事の出来る有効な対策を出せずにいる。

一部の不動産専門家は“政府にバカだけが座っているようだ”と皮肉る人も出ている。こうれは“現状況がある日突然現れた結果ではない、
これまで何をしていたのか”という指摘だ。したがって現不動産沈滞とともに、貸切難の長期化対策は、これ以上民間に任せるのではなく、
政府が積極的介入を通した代案を準備しなければならないという指摘だ。 <エコノミー世界>は、国内の不動産専門家が話す貸切難の原因
と代案を調べてみた。

■政府の政策あふれるが、内実ない？
政府が、住宅市場安定化のために8.28借家市場安定化対策を発表した後、市場の反応は依然として中途半端だ。特に計19の課題のうち、
どの項目が国会通過をするか、もう少し見守らなければならない。

まず住宅の新規購入需要促進対策のうち、収益共有型モーゲージ導入は革新的な対策という評価だ。この制度は、今後の期待を一身に
受けている。しかし今回、政府が出した取得税引下げ、長期住宅モーゲージ供給拡大を通じた売買需要転換促進策について、専門家の
反応は依然として中途半端だ。

建国大不動産学科のコ・ソンス教授は“市場での住宅価格推移を見れば、底の水準に近接している”として“国民が家を買うより貸切りを
維持することが良いという認識が変わらない限り、貸切難の解消ははるかに遠い”と指摘した。
コ教授は“住宅売買価格が振るわない理由は、住宅を購入すると各種税金と保有税などの負担が続く”として“政府の政策が住宅購入より
貸切りを好む構造を変えることができなければ、誰が家を買うか”と反問した。

結局このような指摘は、現在の不動産政策が住宅購入が貸切りより有利だという共感を作る必要がある事を意味する。また、経実連不動
産監視チームのチェ・スンソプ チーム長は“政府が宅地を供給して作る公共賃貸住宅の場合、今より供給価格を低くしなければならない”
として“貸切りを好む人の場合、依然として住居価格が下落することを懸念するため、公共分譲住宅価格を低くして住居価格下落の不安感
を解消することが必要だ”と指摘した。
（続く 1/9）

>>227
■公共賃貸住宅の供給増やして、多住宅者に恩恵与えなければ
それでは政府は、何を優先して悩まなければならないだろうか。世宗大のピョン・チャンフム教授は“住居価格が上がると、貸切難が解決
されない”として“家賃の場合、十分な量があるため、政府が一定部分これを買い取り。公共賃貸住宅に切り替える案も考慮しなければな
らない”と指摘した。ビョン教授は“イ・ミョンバク政府の時に出した、各種不動産政策があるのに、新しい政策を準備しなければならないと
いう政府の政策基調に問題がある”として“ソウル市も、リモデリング支援型長期安心住宅などの良い政策を積極的に活用しなければなら
ない”と助言した。

これと共にコ・ソンス教授は“すでに住宅市場のトレンドが、貸切市場から家賃に徐々に転換している”として“韓国の場合、公共賃貸住宅
の割合が5%にもならない一方、先進国は20%に近い割合を見せていて、公共賃貸住宅の割合を高める政策準備が至急だ”と話した。

不動産専門家は、不動産市場は、今日計画して明日作って供給できる工業製品でないとして、税収不足で、無条件に政府が資金を投じて
正常化することはできないと話す。したがってSH公社やLH公社などの公共機関の借金を減らす努力と、これらが市場に安定的に安い公共
賃貸住宅を供給できる条件を用意しなければならないだろうという指摘だ。

■売買活性化政策と簡単に売買する方法の立案準備
貸切難易は引越しシーズンを越えて年中続き、各種政策があふれ出るが、解決の糸口を見いだせずにいる。

コ・ソンス教授は“今は、不動産投資を通じて大きま差益を得る時代は終わった”として“政府ができないことを多住宅所有者の民間ができ
るように、民間への現在の投機的、懲罰的制限を解除し、多様な恩恵を与える対策準備も考慮しなければならない”と助言した。また“外国
の場合、政府が直接公共賃貸住宅を建設するより、民間企業が企業型賃貸住宅を供給できるように、税制と支援を多角化する対策も考慮
しなければならない時”とし“税収不足で政府にできる供給活性化政策には限界があるため、政府だけで解決する考えを捨てるべきだ”
と指摘した。

ピョンチャンフム教授も“現在の貸切契約期間を増やし、その代わり家主に恩恵を与えるのも、もう一つの対策”とし“今の2年契約に期間を
延長する時も、途方もない抵抗があったがその後安定化した。すぐの反発は激しいが、貸切契約期間を4年に増やす事も考慮しなければな
らない”と話した。もちろん、ここで住宅所有者に対する恩恵は必須だ。

現在の貸切難は、家を買わなければならない人が住宅を購入しない事にある。チェ・スンソプ チーム長は“公共賃貸住宅の割合が5%未満
の状況で、政府の人為的な調節と呼び掛けでは現在の貸切難を解決できない”として“住居価格の下落が進行している状況で、貸出し利子
を低くするから住宅を購入しろと言う発想は、非常に危険な発想”と指摘した。
（続く 2/3）

>>228
不動産沈滞により、公共と民間すべての供給が減り、住居価格下落に依然として有効な状況で、短期的に市場を活性化することは難しい。
したがって住宅を購入することが貸切りや家賃より利益になる政策準備が至急だ。不動産市場活性化は、単純に建設産業だけでなく、
産業全体を活性化させることのできる基盤だ。したがって政策当局者が現場の声を聞き、より繊細な政策代案準備が必要なものと見られる。
原因のない結果はない。微視的政策から脱して、長期的な不動産政策が必要な時だ。

世界日報：ソン・ジョンウ記者

>>202　乙です。

交通事故死亡者中37.6%は歩行者…OECD最高水準
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013091170018&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-11 14:30:15　修正 2013-09-11 14:30:15

(ソウル聯合ニュース)イ・ユル記者＝我が国の交通事故死亡者中歩行者の比重が37.6%で最も大きいと集計された。

経済協力開発機構(OECD)会員国の中で最高水準だ。

これに伴い、都心再び制限速度を下方調整して歩行者と車両を分離する信号体系運営が必要だという指摘が出た。

道路交通公団シム・クァンボ博士は11日政府ソウル庁舎別館国際会議場で安全行政府主催の'歩行交通安全文化増進のためのセミナー'
で昨年基準として国内交通事故死亡者中で歩行者比重が37.6%だったと明らかにした。

引き続き自動車と二輪車、自転車搭乗死亡者がそれぞれ36.1%、17.6%、5.3%で集計された。

OECD会員国の統計を見れば交通事故死亡者中歩行者比重は平均18.3%で我が国よりはるかに低かった。

米国は13.0%、フランスは12.1%、オーストラリアは12.6%であった。

シム博士は歩行中死亡事故が9m未満道路や交差路、信号がない所で少なくなったと指摘した。

彼は歩行中交通事故を減らすには都心住居地周辺で制限速度時間当り30km以下区間を拡大設置して、交差路で歩行者と車両を分離する
信号を運営する一方、交差路右折を制限しなければならないと提案した。

支援

>>229
逆に考えるニダ、不動産対策でなく中二階チョンセバブル経済維持のための対策と考えるニダ、支援

[カバーストーリー]貸切りの終末、韓国、先進国に似通っていく
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=022&aid=0002572851

この頃、韓国庶民は貸切難のために憂鬱だが、米国フランスなどの先進国庶民は、高い賃貸料のために憂鬱だ。貸切りは、韓国だけに
ある独特の賃貸形態だ。ヨーロッパなどの地では‘貸切り’という用語自体がない。

外国人に韓国の貸切制度を説明すると“韓国の家主は、ひょっとして慈善事業家か”と言って呆れる反応を見せるのが常だ。これは、
貸切制度が家主に途方もなく不利なためだ。住宅保証金から発生する金融利子所得に比べ、財産税および建物減価償却費用がはるか
に多くかかるので、これに応じて家賃を設定する。

韓国も数年前から家賃需要が急増している。家賃が増えれば、貸切りの供給は減る。ここに住宅売買まで低調で、貸切大乱が発生する
のだ。このような現象は、低金利時代に必然的な傾向だ。それならば、韓国も先進国のように貸切りが消えて家賃全盛時代がくるだろうか。

■貸切り退潮現象明確、家賃は増加傾向
答はまだ‘違う’だ。多数の不動産専門家は“貸切りが退潮現象を見せているが、ヨーロッパのように貸切制度が無くなることはない”と展望
する。専門家はその理由として、住宅担保貸出しを挙げる。

住宅担保貸出しおよび貸切保証金貸出しに数百兆ウォン払わせている状況で、貸切制度が維持されるしかないということだ。ところが、
不動産専門家は“今後、貸切りを探すのがが難しくなった借家人が、泣く泣く家賃に移る事例がますます増えるだろう”と診断する。これは
統計でも立証される。

不動産114が、2010年から2013年7月の間のソウルの住宅取引き実態を分析した資料によれば、売買価格27余万件りであり貸切りは68余
万件りだった。賃貸借契約を種類別に調べると、家賃増加幅が目立つ。2010年には12%に過ぎなかった家賃が、今年に入り20%へとぐんと
跳ねた。同期間に貸切りは、51%から54%へと3%増加するのに終わった。

家賃が強勢を帯び、悲喜も交錯している。借家人は、貸切りを探し、家主は家賃を好むため、借用権価格は連日高空行進中だ。今後の
借用権価格推移についてパク・ウォンガプKB国民銀行不動産専門委員は“住宅保証金償還の負担が少ない、低価格住宅はほとんどが
家賃に転換され、中間規模の住宅は半家賃に移動中であり、高価な住宅だけが貸切り強勢現象を見せている。このような需要供給の
不一致で、貸切難は当分深刻化するだろう”と見通した。
（続く 1/2）

>>233
パク委員は、貸切難の解消対策と関連して“貸切賃貸人に各種税制恩恵を与え、家賃借家人の負担を減らすために公共賃貸住宅を大幅
に増やす必要がある”と話した。学界でも“外国の場合、庶民の住居安定対策として家賃転換率が貸出利子より高い場合、差額を支援する
制度がある。住宅バウチャー制度などがそれで、韓国政府も導入を積極的に検討する必要がある”と口を揃える。

■住宅バウチャー導入時、肯定的効果期待
米国の住宅バウチャー制度を例にあげれば、政府が低所得賃借人の所得30%をバウチャーとして支援している。だから賃貸料が上昇して
も借家人は住居費の負担を減らし、家主は安定的に賃貸ができる。カナダの場合‘レントバンク’制度がある。低所得の借家人が一時的に
家賃を出せない場合、政府が低金利で資金を貸す制度だ。

借家人保護のための先進国の格別の努力は、韓国政府も注意深く見る必要がある。英国は、半世紀前の1965年に公正賃貸料制度を
導入したが、この制度の核心は従来の賃貸料に物価上昇率を連係して、家主の思いのままに賃貸料を上げることができなくした所だ。
米国ニューヨーク市は賃貸料安定委員会を通じ、毎年賃貸料上昇ガイドラインを決めて借家人の負担を緩和している。

米国の場合、1968年から2012年までの45年間に、住居価格が2万2000ドル(約2474万ウォン)から21万2000ドル(約2億3841万ウォン)へと
10倍上昇した。同期間に家賃は、住居価格上昇分だけ引上げるのに終わった。これは政府と地方自治体の借家人保護政策が実効を納め
たことを意味する。

ほぼ同時期に韓国は住、居価格が天井知らずで上昇し、庶民は貸出しを加えても無理に家を買った。その結果、後遺症として残ったのが
‘ハウスプアの涙’であり、昨今の‘貸切大乱’だ。

低金利低成長時代で、半家賃および家賃増加現象は市場論理に基づいたことなので、どうにかする方法がない。このような時期に要求
されるのは、政府の時期適切な住居安定対策だ。先日、パク・クネ政府が、来年から低所得層100万世帯に月平均10万ウォンずつ‘住宅
バウチャー’を支給すると明らかにしたことは、望ましいことと見られる。
（続く 2/3）

支援

>>234
■借家人の信用状態により悲喜交錯
家賃で借りる借家人も、これからは自分の信用管理にさらに気を遣わなければならない。来年から住宅管理賃貸管理業が導入される予
定であるためだ。

住宅賃貸管理業は、住宅の施設維持・保守・賃借人管理などの総合サービスを賃貸人の代わに行う事業だ。これを通じて賃貸人は、家賃
を出さない悩みの種の借家人問題を解決でき、賃借人は保証金を取られる危険を免れることができる。賃借人が家賃を出せなければ、
管理業者は賃貸人の代理として保証保険会社に請求し、保証保険は賃借人に求償権を行使する。したがって、家賃を払わなければ信用
等級が下がり、家賃住宅を求め難くなる。今は、信用不良者も家賃住宅を手に入れることができるが、これからは事情が変わるという事だ。

世界日報：イ・ジョンギュ記者
（終了 3/3）

支援

<外国人、何を見て韓国に総ベッティング...外国為替当局も触覚>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78782

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=最近外国人投資家が国内株式市場で強度が高い買い傾向を見せながら外国為替
当局が神経を尖らせている。

外国人が最近3兆ウォン超えて株式純買い入れに出るなど国内証券市場に総ベッティングしていて相対的に高い水準を現わしたドル-ウォン
為替レートも早く調整を受けている。

11日ある外国為替当局関係者は韓国ウォンが違うアジア国家通貨より年初対比低評価されていた点に注目して過度な切上げに対する憂慮
を表明した。

アジア国家中差別化されたファンダメンタル、国家信用等級上向き期待感と相対的に国内証券市場が低評価されているという認識など
が合わさりながら差別化されたウォン為替切下げ圧力を与えているわけだ。

ある高位外国為替当局者は"ドル-ウォン為替レートが年初予想よりは少し高い水準にあっただけに相対的に過度に切上げされた側面がある"
として"8月末から何週間に過度に切上げされたが実物部門に影響を及ぼすのは時間がかかるが(ドル-ウォン為替レート)下落傾向が形成
されるのは憂慮するに値する"と説明した。

彼は他のアジア国家とは違い通過切上げを防御しなければならない外国為替当局スタンスと関連して"インド、インドネシアなどの脆弱
国家のような状況で比較することではないようだ"と付け加えた。

▲上半期韓国ウォン低評価にともなう相対的切上げ=今年上半期韓国ウォンは主なアジア通貨対比相対的に高い切り下げ率を現わした。

米国財政絶壁交渉以後1月に1,054.50ウォンに開いた下限を迎えた後ずっとドル-ウォン為替レートが1,163.50ウォンに年高点を記録した。
韓国ウォンは1月から6月まで6.21%切り下げされた。 北朝鮮関連地政学的リスク、証券市場でのバンガードファンドをはじめとする外国
人資金流出などで他のアジア通貨より切り下げ幅が相対的に大きかった。

最近のウォン高勢い基調はこのような切り下げ幅に対する戻して次元であることもあるということが外国為替当局の判断だ。
経常収支黒字が史上最大値を記録する状況である程度のウォン高勢いは避けられない状況だ。
(1/2)つづく

[カバーストーリー] 8.28借家対策、与野党激突予告
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=022&aid=0002572855

政府とセヌリ党が党政協議を経て、先月‘8.28借家対策’を出した。しかし、今回の対策を綿密に見ると、貸切難解消より、むしろ税金を割引
いて金利を下げて住宅売買活性化に焦点を合わせている。貸切需要を売買に回し、住居価格下落を防ぐという発想だ。

今回の対策の施行は、関連法案の国会通過という最終関門が残っている。しかし、与野党間の立場の差があまりにも大きく、国会通過過
程で陣痛が予告される。

セヌリ党は、低迷する住宅市場の取引活性化を通じて貸切難の解消すると期待する反面、民主党は典型的な'金持ちのための政策'として
強力に反発している。

一部では、定期国会の過程で、民主党は党政調の譲渡所得税重課廃止を受け入れ、セヌリ党は民主党の家賃上限制を受け入れる方向
で‘ビッグディール’がなされる可能性も占っている。

■取引活性化が目的、借家対策合うか
対策の核心は、無住宅者に年1%台の超低利長期貸出しと取得税を割引き、多住宅者に対しても取得税と譲渡税負担を減らすというものだ。

売買活性化に関連して、今回の対策から出たいくつかの内容だ。貸切りの売買需要への転換のために、取得税率を下げることにした。
取得税率は、現行の9億ウォン以下1住宅2%、9億ウォン超過・多住宅者4%から、6億ウォン以下1%、6億〜9億ウォン2%、9億ウォン超過3%
に引下げる。

住居価格騰落による収益と損失を政府が共にする、共有型モーゲージ制度も初めて導入される。'収益共有型モーゲージ'は、年1.5%の
超低金利で住居価格の70%まで貸出しが可能だ。代わりに居住を終えて家を売る際、差益の一部は国民住宅基金が持っていく。多住宅者
に対する取得税差別賦課も廃止することにした。

公共賃貸住宅在庫を拡充するために、年11万戸を供給することにした。鉄道敷地などを活用した‘幸福住宅’も支障なく推進する方針だ。

政府は、相場より30〜40%安く低所得層に賃貸する、既存住宅買入れ貸切賃貸2万3000戸(首都圏1万3000戸含む)を下半期に集中的に
供給する計画だ。
（続く 1/3）

>>238 つづき

▲韓証券市場に対する低評価認識=今年我が国証券市場が低評価された側面も注目するに値する。

今年前半期我が国証券市場でバンガードファンドが新興国上場指数ファンド(ETF)ベンチマーク指数を変更する過程で国内株式を大挙売り
渡したためだ。 バンガード清算規模が11兆ウォンに達すると予想されながら外国人投資家も国内証券市場に背を向けた。

しかし最近では雰囲気が変わった。 外国人投資家は最近14取引日連続コスピで株式を買い入れている。 規模は3兆ウォンを上回る。

外国人株式資金が押し寄せてきながら外国為替市場でこの資金はネゴ物量と共に売り物壁と認識されている。
ドル-ウォン為替レート反騰幅を制限しているわけだ。

韓国証券市場がファンダメンタルに比べて低評価されているという認識が広がりながら外国人投資家の足を導いている。

チョン·スンジ三星先物アナリストは"韓国株式に対する純買い入れは韓国ファンダメンタルに対する肯定的評価とこれに対しともなう
海外ファンドの投資比重拡大、為替レートと株式の低評価メリット、5〜6月新興国不安にともなう一緒に韓国株式売却分の再投資など
で見ることができる"として"今後米国の量的緩和縮小憂慮などでこのような攻撃的純買い入れ持続の可能性は確信できないが良好な
韓国のファンダメンタルズと低評価メリットなどを考慮する時対外不安時にも急な資金流出の可能性は低いと判断される"と説明した。

(2/2)おわり

利益確定したら為替差益も付いてきますよｗ

>>239
おきになさらず

>>239
家賃所得控除も拡大する。家賃支給額の60%(現行50%)まで控除率を増やし、所得控除の限度は現行の300万から500万ウォンに高くする
ことにした。

全体的に今回の対策は、家を買わなければならない人が貸切りに留まり貸切難が深刻化しているので、売買活性化で息の根を開かせる
という方向なので、その実効性には疑問が提起されている。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/09/10/20130910020812_0_59_20130910104707.jpg

■とても広いギャップ、攻防不可避
今回の対策について与野党は克明な立場の差を見せ、国会議論の過程で尖鋭な対立政局が予告されている。

セヌリ党は、政府と党政協議を経て準備した対策について"ある程度効果があると見る"として、民主党の協力を要求している。一方、民主
党は、今回の対策を金持ちのための対策とし、強力な反対意志を表明して、対策から除外された借家上限制の先の導入を促している。
借家上限制とは、2年間の契約が終わりに、家主が保証金を5%以内で上げられるようにして、借家人の住居費負担を減らす内容だ。しかし、
党政調は、価格を制限する規制よりは、売買活性化に焦点を合わせるべきといて、制度導入を反対している。

セヌリ党のナ・ソンニン第1政策調停委員会委員長は最近、あるラジオ放送に出演して“今回の借家対策の核心は、貸切需要を減らし、
賃貸住宅供給を増やして、借家人の前・家賃負担を低くする事を目標にしている"として"貸切需要を減らすという言葉は、貸切需要を売買
需要に転換させるということ"と明らかにした。

同党のユ・イルホ スポークスマンはブリーフィングを通じて"不動産対策は、何よりタイミングが重要だ"として"民主党は、政府が出した対策
が国会で足枷をかけられて陽の目を見ないという評価を受けないように、今回の定期国会で関連法案処理に積極的に協力するように願う“と
明らかにした。

2日開かれた民主党最高委員会議で、今回の対策と関連した叱責があふれた。
民主党のウ・ウォンシク最高委員は"利子と税金を下げるから、金を借りて家を買えと言うのは、そうでなくても深刻な家計負債を一層深化
させる、とんでもない対策を出している"と批判した。
チョ・ギョンテ最高委員は“定期国会で国民が願う最も代表的な民生法案である、借家上限制を必ず通過させなければならない”強調した。
（続く 2/3）

>>241
これに先立ち、対策発表当日借家対策TF委員長であるムン・ビョンホ議員は"話としては借家対策だが、4.1不動産対策当時に政府自らが
問題点を認めて留保した金持減税と多住宅者支援政策を再度推進するということ"と指摘した。
彼はまた"不動産取引き不振と借家問題は、規制のためではなく、需要者の購買力低下、貸切供給量不足のため"とし"今は、前家賃上限
制導入、自動契約更新請求権保障、賃貸保証金最優先返済金額上方修正など、借家借家人の権益保護が必要だ"と強調した。

■ビッグディールの可能性も展望されて
対策の最終施行と関連して、与野党の立場の差は明らかだ。しかし、民主党が多住宅者譲渡税重課廃止の前提条件を掲げたため、セヌ
リ党が借家上限制の一部純粋機能を受け入れれば、接点を見つけることもできるという‘ビッグディール’の可能性が提起される。

セヌリ党は、野党が借家上限制を強力に持ち出せば議論できるとし、可能性を残している。

しかし、ビッグディールの可能性を離れて、民主党は党政調が取得税恒久引下げにともなう地方財政健全性対策を出さなければ、一切対
話をしないという方針をたてた。今回の対策に対する与野党間の激しい攻防は避けられない展望だ。

世界日報：チャンイクチャン記者
（終了 3/3）

>>240
気を遣っていただいて、ありがとうございます。スミマセンでした。

支援

上場企業借金負担減少…1千ウォン儲けて201ウォン利子
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006479346

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=韓国銀行の基準金利引下げにより、国内企業の債務償還能力が昨年より大幅に改善され
たことが分かった。

今年上半期の有価証券市場上場企業は、営業利益1千ウォン当りの利子費用として201ウォンを支出し、これは昨年同期間より41ウォン減
った金額だ。

11日、韓国取引所と韓国上場会社協議会によれば、有価証券市場の12月決算法人571社の上半期利子補償倍率は4.97倍で、昨年同期間
の4.13倍より20.3%高まった。

利子補償倍率は、営業利益を利子費用で割った数値で、倍率が高いほど債務償還能力が良くなった事を意味する。利子補償倍率が4.97倍
というのは、利子費用の5倍に近い営業利益を出したという事だ。
今年上半期の上場企業の営業利益は31兆8千714億ウォンで、昨年(29兆1千886億ウォン)より9.19%増えた。反対に利子費用は、7兆740億
ウォンから6兆4千151億ウォンに9.31%減少した。
結果的に上半期の利子費用は、営業利益1千ウォン当り201ウォンで、昨年の242億ウォンより41ウォン減った。

取引所関係者は"昨年上半期に3.25%だった韓国銀行基準金利が、今年上半期に2.50%に下がり、国庫債(3年)と会社債(3年・AA-)金利も
それぞれ0.75%ポイントと1.11%ポイントずつ下落して利子費用が大幅に減少した反面、営業利益は増加した結果"と説明した。

しかし、国内上場企業の実績両極化現象が深刻だという点を考慮すれば、大多数の企業は債務償還能力が大きく改善されなかったという
指摘が出る。
実際、利子補償倍率が1未満で、営業利益だけでは利子費用に耐えられない企業の数は、昨年の146社から今年147社に小幅増えた。
利子補償倍率がマイナス(-)の赤字企業は92社から85社に減ったが、利子補償倍率0〜1の間企業は54社から62社に増えた結果だ。

ただし、取引所と上場協側は、利子費用が'0'の無借金会社が43社(7.53%)で、前年度の35社(6.13%)より8社増えたと付け加えた。
今年上半期に入り無借金会社に新規分類された企業は、サムスン出版社、ケイシーテック、三洋エンテク、太原物産、聖宝化学、
Able C&C、大徳電子、KPXホールディングス、新世界フード、韓国鋳鋼、天日高速の11社だ。

しえん

"一般人60%、8・28対策後に住宅購入意向↑"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006479313
不動産114アンケート…"公認仲介士43% '取引き増えるだろう'"

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ユンギョン記者=一般人10人に6人は。8・28借家対策が出てきた後、住宅を購入するという意志が強くなったと
調査された。

不動産114(r114.com)は3〜8日、計307人(一般人186人・公認仲介士121人)を相手に'8・28借家市場安定化対策の効果'を主題にアンケート
調査を実施した結果、このように現れたと11日明らかにした。

対策発表後、住宅購買意向が高まったかという質問に、一般人の60%は'そうだ'と答えた。'普通'という答えが19%、'違う'という答えが21%と
集計された。

公認仲介士は、8・28対策で住宅売買取引きが増えると見るかと言う質問に、43%が'そうだ'と答えた反面、37%は'普通',20%は'違う'と答え、
一般の人よりは8・28対策の効果を悲観的に見ていることを反映した。

今回の8・28対策が4・1対策より取引市場活性化に効果があるかという項目には'そうだ'という回答が一般人55%、公認仲介士41%、'違う'が
一般人22%、公認仲介士25%と、それぞれ調査された。

8・28対策のうち、どの項目が売買取引市場活性化に効果があるかと言う質問には一般人の場合、1%台新型モーゲージ(57%),取得税恒久
引下げ(28%),国民住宅基金の勤労者・庶民購入資金支援拡大(9%),民間賃貸事業者支援拡大(6%)の順に選んだ。
一方、公認仲介士は、取得税恒久引下げ(51%),1%台新型モーゲージ(26%),民間賃貸事業者支援拡大(15%),国民住宅基金の勤労者・庶民
購入資金支援拡大(7%)の順で答えて差を見せた。

今回の対策が借家市場安定化に役に立つかと言う質問には、一般人と公認仲介士両方が'違う'という回答を飛び切りたくさんした。'そうだ'は
一般人の場合29%、公認仲介士30%だったが、'違う'という回答は一般人39.8%、公認仲介士36%に達した。

イ・ミユン責任研究員は"アンケートの結果を見ると、8・28対策で売買市場には取引需要が増えて市場回復に肯定的影響があると見られるが、
借家市場安定化効果は期待に達することはできないと展望される"と話した。

コリンピック

ムーディーズ アナリティクス"印・インドネシア、韓国を見て習いなさい"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78799

(ソウル=連合インフォマックス)ユン・ヨンスク記者=グローバル資金流出で困難を経験するインドとインドネシアは韓国を見て習え
とMatthew Circostaムーディーズ アナリティクス エコノミストが10日助言した。

Circostaエコノミストは米国量的緩和縮小憂慮にともなう新興市場の資本流出がインドとインドネシアの構造的欠陥を露出して、
未来成果に対する疑問を増幅させたとしこのように話した。

彼は韓国が1997〜1998年アジア金融危機を体験した以後金融システムを改革しながら外国為替保有額を拡充して、対外借金を低くした
としインドとインドネシアが投資家の信頼を回復するためには韓国のように構造的欠陥を解決しなければなければならないと主張した。

Circostaエコノミストは韓国は金融危険が低いので8月と9月資本の流れが早く回復したとし改革にともなう利点をよく見せる例だと紹介した。

彼はグローバル市場の強い成長信号が状況が急激に悪化するという憂慮を緩和したがインドとインドネシアは依然として経済的困難を
経験することができると警告した。

支援

支援

ムーディーズ、LH独自信用等級'ba3'下方調整
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78807

(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ記者=国際信用評価社であるムーディーズは11日韓国土地住宅公社(LH)の独自信用等級
を'b2'から'ba3'で下方修正すると明らかにした。 政府支援を考慮した信用等級は'A1'を維持した。

ムーディーズはLHの財務構造が内部で稼いだ現金で利子費用も支払いすることができない脆弱な財務状態を反映したものと説明した。

特に政策事業遂行と借金などで収益とキャッシュフローが悪くて今後も2〜3年間今と同じ状況が続くと展望した。

だが、危機状況が発生した時政府の支援の可能性が大きい点を上げて信用等級は'A1'で確定した。

ムーディーズのクリス・パク選任アナリストは"政府関連機関の信用等級評価で政府支援は主導的要因"としながら"このためにLHが独自
信用等級が脆弱だがA1等級を維持した"と話した。

支援

支援

>>224　関連から再開します。

8月、銀行の家計貸し出し増加幅拡大。休暇シーズン消費増加が影響　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/11/2013091101497.html

　7〜8月休暇期間にカード使用やマイナス通帳貸し出しなどの使用が増えた影響で、8月の銀行家計貸し出し増加幅が
前月と比べて拡大した。

　韓国銀行が11日発表した'8月金融市場動向'によれば、先月は適格貸し出し(銀行が住宅金融公社に譲渡した住宅担保
貸し出し)を含む銀行の家計貸し出しは、3兆6000億ウォン増えていて、7ヶ月連続の増加傾向を見せた。7月末〜8月初の
カード利用が8月に決済された影響で、マイナス通帳貸し出しなどの増加幅は1兆1000億ウォンと、前月(1000億ウォン)より
約1兆ウォン増えた。適格貸し出しを含む住宅担保貸し出し増加幅は2兆6000億ウォンで、前月(2兆7000億ウォン)とほぼ
同じだった。

　適格貸し出しを除いた家計貸し出しは471兆8000億ウォンで、1兆9000億ウォン増加した。住宅担保貸し出し残額は前月
より8000億ウォン減った321兆2000億ウォンだった。

　銀行受信は先月より15兆5000億ウォン増加した。前月は17兆ウォン減少したが先月には大幅増えた。随時入出金式
預金が前月の23兆4000億ウォン減少から、先月7兆ウォン増加へ切り替えた影響だ。定期預金も前月7000億ウォン増加
から先月は5兆9000億ウォン増加で約5兆ウォン増えた。韓銀関係者は"先月末が休日だったため、交通税、法人税など
税金納付時期が9月初めに延ばされたため、8月末の随時入出金式預金額が増えた"として、"銀行が預貸率管理のため
に定期預金資金振替に積極的に出たことで、定期預金の増加幅も大きくなった"と付け加えた。

　企業貸し出し残額は620兆8000億ウォンで4兆4000億ウォン増加した。前月(4兆1000億ウォン)より増加幅がやや大きく
なった。大企業貸し出しは6000億ウォン増えて前月(3兆1000億ウォン)より鈍化した。前月は四半期末の負債比率管理を
終わらせた大企業が貸し出しを多く受けたが、今月は景気回復遅延などで資金需要が縮小した影響だ。反面中小企業
貸し出し増加幅は3兆8000億ウォンで、前月(1兆1000億ウォン)より拡大した。6月29〜30日が休日だったために、7月初
めに決済性金貸し出しの償還が多くなされた特異要因が先月は消滅した影響だ。

(1/2)　つづきます

>>254　つづきです

　資産運用会社の受信は、マネーマーケットファンド(MMF)と債権型ファンドを中心に1兆7000億ウォン減り、3ヶ月連続で
減少傾向を見せた。MMFは法人の短期余裕資金流出などで、債権型ファンドは金利上昇にともなう収益率下落憂慮など
で、それぞれ1兆1000億ウォンと3000億ウォン減少した。株式型ファンドも1兆7000億ウォン減ったが、新種ファンドは1兆
4000億ウォン増加した。

　8月の通貨量(M2)増加率は前年同月比4%台序盤で、前月(4.6%)より下落したと推定される。韓銀は"政府貸し出し金の
償還があったほか、金融機関の有価証券保有規模縮小などの要因で、民間信用の増加傾向も同時鈍化した影響"と
説明した。

(2/2)　以上です

ムーディーズ、コレイル独自等級'b2'に下方
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78806

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=国際信用評価社であるムーディーズが韓国鉄道公社(コレイル)の独自信用等級
(BCA)を既存'ba3'から'b2'に落とした。 政府の流動性支援の可能性を勘案した信用等級は既存'A1'が維持された。

ムーディーズのミック・カン選任アナリストは11日"コレイルが政府政策を遂行する役割が大きいうえにデフォルト発生したら拡散する
危険のために韓国政府が適正な時期にコレイルを支援する可能性が大きい"として"独自信用度は脆弱だが信用等級を維持する"と説明した。

ムーディーズは去る3月龍山開発事業の施行社であるドリームハブがデフォルトに陥ったのを理由でコレイルの信用等級を下方検討する
と明らかにしたことがある。

カン　アナリストはまた"去る8月国会を通過したコレイル関連法案と韓国政府のおかげで長期債市場に復帰する可能性も勘案した"として
"コレイルは法案通過で自己資本の2倍から5倍に長期債発行限度が増えた"と付け加えた。

彼は"だが、コレイルの独自等級は借入れ金過多と内部営業で利子を耐えられることができないという点を勘案して落とした"として
"運営資金を利子で割った数値が今後2〜3年間は最小1倍の下で留まるだろう"と見通した。

支援

[単独]債権団、STX人材最大50%縮小'構造調整速度戦'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003115222

[マネーツディ カン・キテク、ク・ケミン、キム・ハヌィ記者][STX造船海洋50%、STXパンオーシャン30%の人材縮小]

カン・トクスSTXグループ会長が経営の一線から退き、STX造船海洋、STXパンオーシャンなどのSTXグループの主な系列会社に構造調整
の激しい風が予告されている。債権団と裁判所は、すでに人材縮小ガイドラインを準備し、今月中に発表すると予想される。

11日、STXグループと債権団、裁判所によれば、STX造船海洋債権団はSTX造船海洋の人材を自律協約前に比べて最大50%まで減らす
人的構造調整ガイドラインを作り、本格的な施行に入る。これ以前の、SPP造船海洋、大韓造船などの債権団と自律協約を締結した造船
会社では20%線の人員縮小を断行したのと比べると、倍を越す構造調整幅だ。

このガイドラインには、離職を通した退社などの自然減少分も含まれる。特に倫理経営基準に違反した職員を集中的に調査し、構造調整
対象者を最大限確保することにした。債権団は、人材構造調整を通じて組織を若くスリム化して効率を高める考えだ。

STX造船海洋関係者は"構造調整幅が予想より非常に大きい"として"現在、労組で人材縮小に対する立場を準備して出すだろう"と話した。

法廷管理中のSTXパンオーシャンも状況は同じだ。STXパンオーシャンのキム・ユシク副会長(法廷管理人)は、最近開かれた1次管理人
集会で構造調整案に対する債権者の質問に"人材の30%ほどを10月までに整理する"と明らかにした。

一定程度の人材を減らさなければならないと見ていたが、数値が具体化されたのは今回が初めてだ。キム副会長は"現在の組織には、
できるだけ手を付けないだろうが、特定組織の調整は避けられず、営業組織の場合は、現実に合うように調整が必要だ"と話した。

減員は、希望退職を先に受け付けた後、会社が考える適正水準に達しない場合に構造調整を行う方式で進行されると説明した。構造調整
作業に必要なら、職員が参加ができるように考慮するという立場も明らかにした。

彼はまた"人材調整は何回にも分けて時間をかけて進めず、一度にすべてを終わらせることが組織安定化のために望ましい"として
"9月中で人材調整に対する原則が立てられるだろう"と話した。

これに対してSTXパンオーシャン職員は'チーム長協議会'を通じて交渉力を持つための労組結成など意見集約中だ。STXパンオーシャン
関係者は"窓口として従来のチーム長協議会が良いのか、労組が良いのかなどを議論中だが、結論は出ていない"と話した。
（続く）

>無分別な国際行事
自覚があったのか？支援

支援

>>258
条件付き正常化案が推進されている（株）STXの職員は、自然減少などを理由に今年の初めに350人から200人まで減った。年末までに
非協約債権団の同意を得て自律協約を結ぶことになる場合、構造調整を通じた追加的な人材縮小が予想される。

一方、債権団は、STXグループ支配構造の頂点であるシステム統合業者ポステックの自律協約を24日に決議する案を推進し、STXグルー
プの構造調整を今月中にほとんどの決着させる方針だ。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

>>261 お疲れ様でした。

>>261　お疲れ様でした。早速次の生贄が用意されたようです。

海軍次期揚陸艦1番艦‘天王峰艦’が釜山で進水式真髄式、上陸作戦が主任務　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/11/2013091101575.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/11/2013091101426_0.jpg
天王峰艦/韓進重工業提供

　大韓民国海軍の次期上陸艦第1番艦‘天王峰艦’(LST-�U)の進水式が、11日午前釜山（プサン）にある韓進重工業で
開かれた。天王峰艦は4500t級で次期揚陸艦先導艦だ。

　今回の天王峰艦進水式には、チェ・ユンヒ海軍参謀総長、イ・ホヨン海兵隊司令官、チェ・ソンムン(株)韓進重工業社長、
ホ・ナムシク釜山広域市長など、海軍・海兵隊、防衛事業庁および造船所関係者らが出席した。行事は海軍の進水式
伝統により、国民儀礼、経過報告、艦名宣言、記念演説、有功者表彰、祝辞、進水、シャンパン ブレーキングなど順に
進行された。

　上陸作戦が主任務である天王峰艦は全長126mに最大速力は23ノットだ。乗務員は120人あまりで、完全武装した上陸
軍300人以上、上陸艇(LCM)、戦車、上陸突撃装甲車を同時にのせることができて、上陸ヘリコプター2台を離着艦させる
ことができる。天王峰艦は平時には基地や島嶼地域などで兵力・装備・物資の輸送に就き、局地紛争時には迅速対応
戦力を移送する任務を引き受ける。PKO平和維持活動も支援する。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/11/2013091101426_1.jpg
海軍次期揚陸艦1番艦‘天王峰艦’、釜山で進水式。上陸作戦が主任務

　天王峰艦はこれまでの揚陸艦に比べて速度が5ノット以上増加し、ヘリコプター離着艦スペースを2ヶ所に増やすことに
よって機動能力が強化され、海上と空中の両面上陸作戦も展開することができる。また、国内で開発した戦闘体系と上陸
作戦指揮所が新設され、防弾設計適用区域と防火隔壁を強化して将兵の生存率を高めた。戦闘体系、レーダー、艦砲
など主要装備の国産化率は96%に達する。

　今後天王峰艦は引き受け試験評価期間を経て、2014年下半期に海軍に引き渡され、戦力化過程を終えた2015年に
実戦配置される予定だ。

(1/2)　つづきます

支援

>>264　つづきです

　海軍は通常、揚陸艦には良く知られた高峰の名前を付けている。‘敵地に上陸して高地を奪還する’という意味からだ。
今回名前を取った天王峰（チョヌァンボン）は、国内で最初に国立公園に指定(1967年)された智異山（チリサン）の最高峰
(1915m)の霊峰として、白頭山脈南部の中心となる峰だ。特に停戦60周年と仁川（インチョン）上陸作戦63周年をむかえて、
戦争直後に智異山一帯で暗躍したパルチザンを討伐して自由民主主義を守護した意味を浮上させるために、次期揚陸
艦の先導艦艇の名前を天王峰と命名したと海軍側は明らかにした。

　チェ・ユンヒ海軍参謀総長は進水式で、“今日進水する天王峰艦は三次元上陸作戦の主要な戦力として、既存揚陸艦に
比べて機動性と搭載能力など基本性能が飛び切り向上していて、我が軍の単独上陸作戦能力が一段階さらに発展する
だろう”として、“天王峰艦は名実共に上陸機動部隊の先導となって、いつどこでいかなる任務が与えられても必ず成し
とげて、戦えば必ず勝つ‘必勝海軍’、国民から信頼と愛を受ける‘護国海軍’実現の先頭に立つだろう”と強調した。

(2/2)　以上です

支援

>>264 >>266
＞既存揚陸艦に比べて機動性と搭載能力など基本性能が飛び切り向上していて

肝心の発電機は従来通りﾆｶ　支援

建設装備企業、3重苦‘中国痛’でふらつく　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/11/2013091101515.html

　中国の建設景気が凍りつき、韓国建設装備企業が直撃弾を受けている。国内1位重装備業者である斗山インフラコアは
中国市場での生産調整に着手し、江蘇省蘇州工場の生産量を半減していることが確認された。2011年の工場稼動以来
最初の生産調整だ。斗山インフラコアは蘇州工場で8トン以下の小型掘削機を製造して、上海近郊の建設現場に納品して
きた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/11/2013091101366_0.jpg
中国山東省烟台にある斗山インフラコア掘削機生産工場

　斗山インフラコアのチョン・ギョンオ広報チーム部長は、“蘇州工場は月200台の掘削機を生産していたが、生産量を半分
に減らして、減らした物量を烟台(イェンタイ)の既存工場に回した”として、“中国建設市場が40%程度減っていて、工場運営
効率化のために取った措置”とし。南部の蘇州工場は都市住宅や下水道などに使われる小型掘削機、北部の烟台工場は
土木や鉱山などに使われる大型掘削機を生産してきた。

　中国は鉄道、道路、橋梁、港湾、空港といった社会間接資本など固定資産投資で成長を導いてきた。2008年の4兆中国
元(約800兆ウォン)規模の景気浮揚策で、それは頂点に達した。李克強国務院総理の新政府が資金の流れを強く統制して
中国の建設景気が凍りつき、斗山インフラコアは流れ弾に当たったわけだ。重機が稼動を止めて、中国全域で入居者の
いない空っぽの建物だけの‘幽霊都市’も続出している。

　数年前までは事情が違った。特に国内建設重装備市場の45%を占めていた斗山インフラコアは、中国建設景気の最大
受恵者に数えられた。斗山インフラコアは韓・中修交直後の1994年に中国へ現地法人を設立して、世界最大建設市場で
ある中国に飛び込んだ。以後1998年には韓国と距離が近い港町山東省烟台に生産工場を竣工させ、中国建設景気の好
況期を享受した。

◇日本企業らは円安を前面に出して中国で市場占有率を増やす
　斗山インフラコアは現金取り引きが普遍化していた中国で、売り掛け取り引きの一種である‘分割払い取り引き’を導入
して市場の地図を揺るがした。斗山インフラコアの進出時、掘削機市場は70%近くが中古で形成されていた。需要の多さ
に反して、あまりにも装備自体が高価であり中古だけで取り引きがなされていた。

(1/3)　つづきます

>>269　つづきです

　市場を掌握していた世界1,2位のキャタピラやコマツも、踏み倒されることを恐れて売り掛け取り引きには慎重だった。
だが斗山インフラコアはリスクを押し切って、売り掛け取り引きを武器にして市場に参入した。

　また、斗山インフラコアは韓国式‘24時間アフターサービス(AS)制度’を中国に導入した。一定の距離内にある建設装備
が24時間ASを受けられるように措置した。これにょって斗山インフラコアは2006年に全市場シェア20%近くを占めるように
なり、その後もシェア1位を維持してきた。

　斗山インフラコアが2011年、蘇州に年産9800台規模の掘削機工場を追加建設したのも、このような自信が背景にあった。
斗山インフラコアは工場竣工時に、“中国小型掘削機市場では過去5年間の成長率が34%に達する”という点をアピールした。
小型掘削機が全掘削機市場で占める比率も33%に達する。

[週間朝鮮]建設装備企業ら、3重苦‘中国痛’にさ迷い

　しかし中国市場は、工場を竣工した2011年を頂点に下降曲線を描いている。中国工程機械協会によれば、2006年には
年間4万台に過ぎなかった中国内掘削機販売台数は、2011年には17万2000台へ急増した。以後下落傾向に転じて2012年
には10万8000台まで落ち込んだ。今年も10万3000台販売が予想されると、韓火投資証券リサーチセンターは明らかにした。

　市場競争が激しくなったことで、斗山インフラコアの市場シェアにも影響が出始めた。中国工程機械協会などによれば、
2006年には18.9%に達した斗山インフラコアの中国掘削機市場シェアは、昨年には8.5%と半分になった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/11/2013091101366_1.jpg

◇中国現地建設装備企業の急速成長も威嚇
　同じ理由で現代重工業も直撃弾を受けている。現代重工業でも2006年には17.7%あったシェアは2012年7.9%に落ちた。
現代重工業は2011年11月、山東省泰安にホイールローダー工場を竣工した。江蘇省常州と北京合資法人が運営する
現地工場に続く、3つ目の生産工場だった。現代重工業キム・グァングク広報チーム部長は週刊朝鮮に、“中国市場が
振るわないために物量が非常に減った”として、“インド、ブラジル、ロシアで挽回しようとしている”と話した。

(2/3)　つづきます

>>269-270　つづきです

　しかしコマツや日立など日本企業は円安を前面に出して、中国で市場シェアを増やしている。実際に小松は6月に7.1%
から8.4%に、日立は7.7%から8.7%に中国市場での市場シェアが上がった。反面日本企業の躍進によって、斗山インフラコア
は6月中国市場シェアが7%に終わった。これは前月比0.7%ポイント下落した数値だ。

　韓火投資証券はこれと関連して、報告書で“日本企業の場合、主な部品を日本で生産してCKD(反組み立て製品)方式で
中国へ輸出するため、最近の円安の影響で部品輸入単価が低くなる効果が発生したと予想される”として、“実際に日本
企業は消耗性部品を追加で提供するプロモーションを進めているが、円安が長期化する場合、韓国建設装備企業の苦戦
が予想される”と話した。

　問題は、ただでさえ技術力で武装した日本業者との競争が手にあまることに加え、中国現地建設装備企業等も急速に
成長を続けていることだ。代表的な業者は‘サニー（Sany)’ブランドで建設装備を生産している三一重工業だ。三一重工
業は2006年の市場シェアは1.2%に過ぎなかったが、急成長を続けて2012年には市場シェアが12.7%へ12倍近く拡大した。
6月の中国市場掘削機販売でも三一重工業は889台を販売して、市場シェア11.5%で1位を記録した。

　湖南省長沙に本社を置く三一重工業の梁穏根会長は、中国5位の大金持ちだ。最近香港マスコミは“習近平の一人娘
習明沢とリャンウォンゴンの一人息子梁治中が交際中”と伝え、梁会長を習近平の予備姻戚企業家よして紹介することも
あった。

　韓火投資証券チョン・ドンイク アナリスト(建設機械)は、“中国建設市場では30社以上の重装備企業が競争しているが、
国内業者の場合、市場トレンドと消費者ニーズ変化に適切に対応できない側面がある”として、“ひとまず全盛期の半分に
過ぎない中国現地建設景気が良くなることが最大のカギであり、国内企業は中国現地業者に対応する競争力を育てなけ
ればならない”と指摘した。

(3/3)　以上です

>>268
今回の教訓は盛り込まれていないでしょうなぁ。

支援

>>264
バルバスバウが見えてる支援

ヒョン・オソク"来年予算編成、投資最大限拡大"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091108205650002

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は11日、"来年予算案編成は公共部門の節約で生み出した財源で、経済活力
回復を後押しする投資を最大限拡充する"と明らかにした。

　ヒョン副総理はこの日午前、ソウル世宗路（セジョンノ）政府ソウル庁舎で経済関係長官会議を開いて、"景気回復動向
遅延で税収不振が続き、税外収入も厳しい"として、"財政健全性を考慮すれば歳入条件に合わせて支出を大幅縮小する
べきだが、景気条件上から無条件の支出縮小も難しい状況"と話した。

　彼は"雇用創出、投資活性化、輸出増進のための財政投資を優先的に拡大する"として、"業務推進費と旅費、行事費
など公共部門から減らして、類似・重複事業、慣行的・展示性事業も徹底的に整備する"と強調した。

　引き続き"創業生態系造成、中小企業育成、グローバル人材養成など未来成長潜在力拡充のための投資を強化する
つもり"として、"社会間接資本(SOC)、産業、農林など経済分野は予算と共に、公共投資・民間資金を活用して実質投資
規模を維持・補完する"と付け加えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜え？矛盾が複数こんがらがっているようにしか思えないのですが。

本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>274 お疲れ様でした。

おつかれさまです

"国内建設会社、来年海外で40億ドル損失"<建産研>(詳報)<<リスク管理に対する一部専門家コメント追加>>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78818

(ソウル=連合インフォマックス)キム・テト記者=国内建設会社の海外収益性に対する憂慮が去らない中で来年海外竣工物量で工事遅延
などで40億ドルに達する損失が予想されるという展望が出てきた。

韓国建設産業研究院は11日'2014年海外建設潜在リスク最小化のための緊急討論会'を論硯洞建設会館で開いた。

イ・ポンナム、ユ・ウィソン建産研研究委員は国内業者が来年に竣工する計画である374件の契約中、設計と下請けなどを除いた166件
(620億ドル)工事に対して三つシナリオを提示して分析した。

先に166件プロジェクト全部月平均7.5%の高い工程率で残存期間進めても50件で工期遅延が発生した。 工程率7.5%は去る2004年現代建設
が工事したイランサウスパガス田で見せた最高水準記録だ。

遅延工事50件では遅滞賠償金(LD)が7億5千400万ドルに達することと集計された。 通常的に遅滞賠償金は工事が一日遅れるたびに契約金額
の0.1%、最大100日間10%水準で協議される。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201309/78818_9206_591.jpg

月平均5.7%の普通の工程率を見せると仮定すれば119件のプロジェクトで総30億5千万ドルに達する遅滞賠償金が出てきた。
特に悲観的に2.98%の工程率ならば157件で178億6千万ドルの損失が見込まれると予測された。

イ・ポンナム、ユ・ウィソン研究員はこの中で中間値である30億5千万ドルが遅滞賠償金で発生する可能性があると見た。

ここに米国の建設・エンジニアリング専門紙ENR(Engineering News-Record)が推定した低価格受注と力量不備にともなう損失率11%も適用
して合算した結果、総40億7千万ドルに達する損失が来年に発生することと最終展望された。

分期別では1.4半期が11億2千万ドル、第2四半期10億ドル、第3四半期12億8千万ドル、4分期6億8千万ドルであった。

(1/2)つづく

>>277 つづき

イ・ポンナム研究委員は"国内業者は低い価格に工期を短く要求する発注処要求をのんできた"として"準備されなかった状態で急激に受注
物量を確保したうえに、工期遅延事例も多くて大規模損失が予想される"と話した。

引き続き主題発表が終わって進行された質疑応答時間にユ・ウィソン研究委員は国内建設業者の不足したリスク管理能力をつねった。

ユ研究委員は"グローバル業者とは違い国内企業は受注段階と実行段階でのシステムが完全分離している"として"潜在的リスクを判断する
受注段階の資料が実行段階では全く活用されないでいる"と話した。

彼は"これを解決するために2年の間海外事業リスク管理システムを作っている"として"下半期に関連システムを完備して発表するだろう"
と言及した。

(2/2)おわり

>>261
>>274
おつかれさまでした。

お疲れ様でした

支援

>>271
反組み立て→半組み立てニダね

>>266
>‘敵地に上陸して高地を奪還する’

白頭山登レヤ0911

"鉄鋼業種、大規模増設効果不十分"<韓国企業評価>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78821

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ホ記者=韓国企業評価は鉄鋼業種の大規模投資効果が不十分だと指摘した。

ソン・スボム韓国企業評価評価4室チーム長は11日'KRクレジット セミナー'で供給不足を経験した熱延と厚板中心の大規模増設が需給
不均衡解消を越えて供給過剰を持ってきたとしこのように話した。

ソン チーム長は"現代製鉄と東部製鉄、ポスコなどの大規模増設以後行き過ぎた供給物量増加で上半期にかえって生産が減少した"として
"特に、熱延鋼板は輸入量考慮した時、実際の供給過剰が700万t以上"と診断した。

実際に鉄鋼市場好況期であった2003年〜2007年に大規模増設投資が決定された以後1段階投資で熱延鋼板が1千万t、厚板が500万t増加したし、
2段階投資が完了すれば熱延鋼板が750万t、厚板が200万t増えて来年1月まで総1千750万tの熱延鋼板と700万tの厚板が超過供給される。

しかしこのように増えた供給にも需要はかえって減少した。

彼は"今年前半期全世界的である景気鈍化および国内需要産業不振に主な鋼種の需要が減少した"として"特に昨年上半期まで需要が増加
した棒形鋼の需要が減少転換した"と説明した。

彼は中期的に増設物量が既存中国輸入物量に代えて新しい需要を創り出すことが重要だと指摘した。

一方、今年の下半期鉄鋼業種は需要産業不振と2段階増設進行などで劣勢が続く展望だ。

ソン チーム長は"需要の側面で鉄鋼材需要の70%を占める造船・建設・自動車産業の不振が続くこと"としながら"供給側面もすでに増設
を完了した現代ハイスコと現代製鉄、ポスコが増設を進行中だ"と話した。

彼は"下半期に明確な市況改善ないならば鉄鋼業種の有意味な実績改善は難しい展望"と付け加えた。

支援

8月M2増加率、4%台序盤に下落<韓銀>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78768

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=市中通貨量増加率が政府部門の通貨還収などで前月より低い水準に落ちると予想された。

韓国銀行が11日発表した'8月中金融市場動向'と'7月中通貨および流動性動向'などを見れば先月広義通貨(M2平均残高)の前年同月対比増加率は
4%台序盤と推定された。 去る7月M2増加率4.6%より多少低い水準だ。

韓銀側は"通常，取り引き好調などにともなう国外部門の通貨供給拡大にもかかわらず、政府貸し出し金償還で政府部門で通貨が還収された"
と説明した。

また、金融機関の有価証券保有規模縮小などで民間信用の増加傾向も鈍化したとのことが韓銀の診断だ。

去る7月M2は季節変動性分が除去された季節調整系列の前月比基準として0.4%増えた。 金融商品別には随時入出式貯蓄性預金などを中心
に増加した。 月中に納税待機資金をはじめとする一時余裕資金入金が増えたためだ。

また、韓銀が今月から新しく公表する経済主体別M2保有内訳などによれば企業部門のM2増加が目立った。 企業部門のM2(平均残高、季節
調整系列基準)は前月対比2兆3千億ウォン増えた。

韓銀は"大企業を中心に輸出代金などの流入が増えた"と説明した。

金融機関流動性(Lf,平均残高、季節調整系列基準)増加率は0.4%で集計されたし、広義流動性(L、末残高、季節調整系列基準)は前月より
0.5%増加した。

支援

支援

[キム・ジョンホ コラム] 疑い受け始めた韓国の国家競争力
電信柱・爪の棘ますます増えて労組ごり押し・政治ポピュリズム相変わらず
企業みな追い出してこそまともな精神状態整えるだろうか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013091179541&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-11 17:56:06　修正 2013-09-11 17:56:06　キム・ジョンホ首席論説委員

クラウス・シュワブは本当にすごい商売人だ。 教授だが学問的成果よりネットワーキング能力が卓越した人物だ。 世界経済フォーラム
(WEF)という民間会議体制を作ると世界の名士をダボスというスイスの田舎の村で呼んで集めたのがすでに40年だ。 参加費だけ最小8000万
ウォンのフォーラムだ。 十分に超一流‘ビズプロ(ビジネス+プロフェッサー)’だ。

だが、彼が作ったフォーラムには生まれながらの弱点がある。 非専門家たちが集まって不明な主題を議論して見たら話だけ多いだけ解決法
がない。 いつか底をつくほかはないという話だ。 “ダボスに集まった人々はインターネットに接続できる人々よりさらに多く分かるの
がなかったり、分からないのがたびたびさらに多いということが真実だ。”ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンのようにダボス
フォーラムを軽んじる人々がどんどん増加している理由だ。

そんなところで出てくる無意味な報告書が国家競争力報告書だ。 毎年各国の競争力に順位を付けるのに調査や分析方法が思わしくない。
シュワプのマーケティング手段ならば行き過ぎた表現であろうか。 そのためか何年か前だけでも大きく扱った言論もこの頃は企画性で
なければ最初から扱わない所もあるほどだ。

とにかく笑わせるのは韓国政府だ。 言論に扱う価値がない報告書という点をいつも強調してきた政府だ。 ところで何日か前韓国の競争力
が昨年より6階段も滑ったという2013年版報告書が出てくるとすぐに態度が変わった。 各部署がいちいち反論した報道資料を先を争って
吐き出した。 金融委員会はさらに韓国の質問対象者が過度に厳格な定規で答えるとし国民性まで揺れた。 商売人の報告書としなぜこの
ように大げさに騒ぐだろうか。

むしろおならをした奴が癇癪を起こすことだ。 制度的要因74位、労働市場効率性78位、金融市場成熟度81位だ。 詳細項目に入れば政府
の顔はさらにかっかとほてる。 公務員の偏向的な決定95位、企業活動に政府規制の負担95位、政策決定透明性130位だ。 信頼度が低い
報告書だが頭がうなずくようになる部分が少なくない。

(1/2)つづく

>>288 つづき

確かめてみよう。 政府と政界はここ数年間国家競争力向上のために何をしたのか。 電信柱を選ぶといったのにかえって電信柱を増やし
たのはイ・ミョンバク政府だ。 規制が毎年8%ずつ増えた。 パク・クネ政府と違わない。 爪の棘1個を取り出せば2〜3個の棘が新しく爪
に打ち込まれるという調査結果だ。 規制がこのような形に増えたが制度的要因が74位ならばかえって納得だ。 現代自動車のストライキ
事態が国の経済成長率までかじって食べる状況だ。 労働市場効率性が100位圏でなく78位だというのが変なだけだ。 金融ハブという虚像
を追って虚しく歳月を送ったのが10年だ。 金融市場成熟度が81位ならばまだ幸いだ。

この頃海外から出る各種報告書は決して韓国に友好的でない。 米国シンクタンク ヘリテージ財団が毎年発表する経済自由も順位で韓国
は177ヶ国の中で34位に評価された。 3階段押し出されたのだ。 硬直した規制と強硬な労組が企業に費用負担を増加させていて続く腐敗
が政府の公正性と信頼を害するという理由からだ。 フォーブスが毎年発表する起業するのに企業にやさしい国の順位もまだ30位内外だ。
やはり市場でない政府と政治の非効率性のせいだ。

コンサルティング会社であるデロイトと米国競争力評議会はグローバル製造業競争力指数を発表しながら韓国の競争力を3位から5位に下げた。
今後もさらに落ちるという警告まで添付された。 製造業競争力でそれなりに耐えた韓国だ。 もう何で持ちこたえるべきか。

こうであるにも政界と政府は依然として人気迎合政策に没頭している。 仕事集める規制と下請け法などで出発した経済民主化法は今でも
一日一法で国会を通過していて、とんでもない化学物質規制法は製造業に二重の鎖をはめている。 どこの国も義務化しなかった無理な
規制でいっぱいである商法改正案は企業家の首を締めている。

企業らが海外で視線を転じるのはもしかしたら当然のことだ。 市場ではなく、生産基地としてだ。

あらゆる規制を解いて支援策を用意して製造業を再び呼び入れている米国と日本だ。 その場に私たちは出て行かないと持ちこたえる企業
まで追い出していると、授業料をどれくらい支払ってこそ気がつくかも知れないことだ。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>289 お疲れ様でした。

おつかれさまです

■大型航空株憂鬱な秋夕(チュソク)の季節
低価格航空会社躍進・オイル価格急騰・日本旅行減少'3重苦'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=838111
＠毎日経済　　パク・ユンス記者

今年第3四半期は7〜8月休暇シーズンと9月秋夕連休が含まれたシーズンだが、大韓航空とアシアナ航空など大型
航空株に恩恵を期待することは難しいというのが金融投資業界の見解だ。

11日有価証券市場でアシアナ航空株価は4770ウォンで締め切った。7月初め対比9.3%落ちたのだ。この期間米国、
サンフランシスコ空港で着陸事故が発生したことも株価を引き下ろした。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/09/image_readtop_2013_838111_13789053281041111.jpg
(アシアナ航空株価）

企業分割を終えて16日再上場される大韓航空も7月29日52週新低価の(2万8200ウォン)を記録したまま取り引き
停止状態だ。 旅行(ハナツアー・モードツアー)カジノ(GKL・パラダイス)ホテル(ホテル新羅)映画(CJ CGV)等
第3四半期休暇特需が期待される業種株価と比較してみる時、唯一航空株だけ振るわない。

実績展望も暗い。国内証券会社は第3四半期の大韓航空とアシアナ航空営業利益をそれぞれ2531億ウォンと800億ウォン
と予想している。これは前年の同じ期間より19.2%と26.5%減少したものだ。

先月仁川（インチョン）空港国際線旅客輸送人員が402万人(昨年8月対比6%増加)で史上初400万人を突破したが、
航空株まで温かみが達し得ないのだ。

業界は大型航空会社の実績・株価不振原因として△低価格航空会社比重増加　△国際石油価格急騰　△日本線輸送量
急減など三種類を挙げた。

(1/2)

>>292　続き

2009年23.5%であった低価格航空会社の国内線市場占有率は7月末31.4%で、国際線占有率は0.9%から10.4%に増加した。
おかげでAKホールディングス(済州航空)とイェリムダン（ティーウェイ航空）等低価格航空会社を保有した会社は
黒字転換に成功したし株価も上昇の勢いだ。

済州航空持分50%を保有したAKホールディングス株価は去る7月から40%超えて沸き上がった。

エジプト政局不安とシリア空襲切迫など地政学的危険が高まりながらオイル価格が上昇したのも航空株に憂鬱な便りだ。

国際石油価格は去る3ヶ月間10%超えて上昇した。西部テキサス産原油(WTI)先物価格とドバイ油現物価格は去る9日
全部バレル当たり110ドルを上回った。

新韓金融投資はジェット燃料価格が10%上がれば大韓航空株当たり純利益(EPS)が2.9%落ちるという分析を出した。

円安基調が定着しながら日本人の韓国旅行が減る傾向で、放射能汚染心配浮上で韓国人の日本旅行が減少するのも
航空株には負担だ。日本旅客輸送は先月65万人で昨年8月より8.1%減った。

カン・ドンジン　イー投資証券研究員は"日本路線不振は長期化する可能性が高くて中国と東南アジア路線収益性が
日本路線の不振を相殺するまで時間が必要だろう"と予測した。

(2/2)おしまい
>>215お茶目なスレ建て乙
>>289乙でした

■イ・ゴンヒ会長"サムスン生存戦略再び組め"
MSノキア買収後に緊急指示
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=838181
＠毎日経済　　ファン・インヒョク記者　

イ・ゴンヒ サムスン会長が最近高位経営陣にサムスン電子の未来事業戦略樹立を注文した。今月の初めに
マイクロソフト(MS)がノキア携帯電話事業部を72億ドルで買収することに決めた直後に下された緊急指示事項だ。

今年に入ってサムスン電子は無線事業に過度に注がれている事業ポートフォリオを打開するために未来事業戦略を
多角的に検討してきたが、イ会長の直接指示で事実上'ゼロベース'で再検討する作業に突入した。

11日電子業界によれば、イ会長はサムスン未来戦略室最高位層に"ノキアがMSに移るのを見ろ。サムスン電子が今後
何で暮らすのか深い悩みと方向設定が必要だ"として具体的な生存方案を用意しろと指示したと分かった。

これまでイ会長が"10年内にサムスンを代表する製品がほとんどの消えることができる"として強力な変化と革新を
何回も促してきたが、今回の指示は単純に危機意識を触発する次元ではなく実行可能な戦略を探せとの点でさらに
厳重な注文と解説される。

サムスン電子が分期当たり10兆ウォンに肉迫する史上最大営業利益をおさめているが携帯電話依存度が70%に達する
ところに、グローバル競争会社の動きを見る時、既存事業がいつまで巡航するのか大言壮語するのが難しいという
危機感がおかれている。イ会長の注文はサムスングループを支えるサムスン電子の今後の進路と中長期生存に焦点が
合わせている。

サムスン電子の未来事業戦略を探す過程はチ・ヨンジョ副社長が導くサムスン電子全社企画チームが主導するものの
消費者家電(CE)部門とIT・モバイル(IM)部門など各事業部が必要に応じて協業する構図で進行される。

また、グループ未来戦略室も緊密に関与する展望だ。サムスン経営陣は今後数ヶ月間集中的な検討を経てイ会長に
報告するものと見られる。

ソン・ジェヨン ソウル大教授は"イ・ゴンヒ会長がパラダイム変化に対する洞察力とこれを速かに実行できる
リーダーシップを発揮したのがサムスン成功の原動力"としながら"IT業界では戦略的敏捷性が何より要求される"
と話した。　　　　　（おしまい）

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[単独]サムスン電子、政府納品B2B部署員大挙退社措置
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002844111
-退職時'会社の不法暴露する'として追加退職金受け取ることも
- B2B営業マン退職時に基本退職金外に1年分年俸追加は基本
-斡旋代理店対象の支給斡旋手数料が調達庁不正の温床

[イーデイリー リュ・ソン産業選任記者]サムスン電子でB2B(企業間取引き)営業を担当する部署の職員の半分以上が重い懲戒受けたこと
が明らかになった。

匿名を要求した複数のサムスン関係者は“内部監査の結果、取引先過剰接待、調達庁納品不正などの大規模不法行為が摘発され、全体
80人余りの部署員のうち部長級10人余り、次・課長級10人余りなど計20人余りが7月に強制退社措置にあった”と、11日明らかにした。これ
らは“退社者の他にも30人余りが追加で減給・停職などの重い懲戒を受けた”と付け加えた。末端社員と現場営業に直接関連がない経営
支援部署員などを除けば、大多数の部署員が退社など重い懲戒を受けたわけだ。これについて会社側は“最近、不正行為などで退職など
重い懲戒を受けた職員が相当数あった”として“具体的な不正内容と規模は確認することはできない”と話した。
▲イーデイリー9月4日付1,3面参照.3面から続く。

これとともにサムスン電子(005930) B2B部署から退職する部・次長の中で、社規による退職金とは別に、10億ウォン近い大金を追加で受け
る事例がたまにあったと関係者は主張した。また、これまでの不正に目を閉じる条件で、特別退職金を渡したという疑惑も提起した。関係者
は“B2B営業部署で、政府や企業を相手に数十年間営業した人が多い”として“激しい営業戦線で、合法と不法の境界線を行ったり来たりす
ることが常だった”と話した。

◇不法取引帳簿で会社側‘圧迫’
サムスン電子B2B部署には、取引きの内訳を個人的に保管して‘保険’として活用する職員が少なくないと関係者は伝えた。内部では、
それを‘ブラックボックス’と呼ぶという。この資料は、会社が退職を要求する時‘ビッグディール’をする用途で使われる。

A某部長は、2009年に退職を勧告する会社側を相手に“不法営業を告発する”と脅迫して10億ウォンを超える追加退職金を受けたと分かった。
当時、会社側は、1年近く出勤さえしなかったA部長に何の制裁を加えず、同僚職員がいぶかしがったという。今年の初めにも‘B2B営業の
達人’と呼ばれたB某部長が退職し、数億ウォンの退職金を得たという噂が広がったという。

このために社規による退職金だけを受け取って出て行く人は‘世の中の事情が分からないバカ’という話までB2B営業チームで回っていると。
関係者は伝えた。あるサムスン関係者は“退職しても会社の暗い面を外で話すなという意味で追加退職金を与えるのではないか”とした。
これについてサムスン電子側は“たまに慰労次元で追加退職金を支給する”と解明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

>>297
◇多すぎた斡旋手数料が‘問題’
サムスン電子は、調達庁などの政府機関と企業などを相手に営業を代行するB2B代理店を全国に2000ヶ所余り置いている。サムスンは、
これらの代理店が製品調達の落札すれば、供給価格の平均10%ほどを斡旋料名目で渡す。品目毎に手数料率は違う。例えばサムスンは。
76万ウォンのノートPCを10台以上受注した斡旋代理店に、1台当たり11万ウォンの手数料を提供する。供給価格の14.5%を斡旋料として与
えるのだ。これはサムスンが調達庁納品を通じて、最小10%以上利益を出すという事を意味する。問題は、斡旋手数料の用途だ。B2B営業
担当者は“代理店は斡旋手数料を実弾として普段、調達庁などの政府機関を対象にロビー活動をしている”と話した。

競争電子メーカーも同様な営業ラインを備えている。LG電子も全国に1500余りのB2B代理店を置いて営業を行っている。これらの代理店
にLG電子が提供する斡旋手数料も、サムスン電子と似た10%水準だ。サムスン電子の内部文書によれば、LG電子はこれらの代理店が
調達庁からパーソナルコンピュータ(PC)受注をする場合、1台当たり10万ウォンの斡旋手数料を支給する。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/09/11/PS13091100362_59_20130911201302.jpg
サムスン電子は、調達庁および政府機関などを対象にB2B営業をする代理店を全国に2000個余りを置いている。
サムスンは、これら代理店が調達庁から落札すれば、供給価格の10%前後を斡旋手数料名目で提供する。
B2B代理店はこの資金で普段、調達庁および政府需要機関を対象に営業上必要な各種不法、便法のロビー活動を
しているというのが内部証言だ。三星電子の内部資料であるこの写真で、A社はサムスン電子、B社はLG電子を意味する。

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

302KB

<韓日関係改善摸索?…韓当局者日・米連鎖訪問>
"特別な主題協議でない懸案点検次元"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/09/12/0503000000AKR20130912000600071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)イウタク特派員=韓日間の冷却期が持続する中で最近両国当局者の動きが活発になりながら関係改善の突破口
が用意されるのか注目される。

ワシントンの外交消息筋は11日(現地時間) "パク・ジュンヨン外交部東北アジア局長が8日から四日間米国、ワシントンDCを訪問して
ジェームス・ズムワルト国務部東アジア太平洋副次官補などと面談を持って韓日関係と6者会談を含んだ東アジア懸案に対して意見を交換した"
としながら"今回の米国訪問は特別な主題を協議するためのものでなく、懸案を点検するための次元でなされたこと"と話した。

パク局長は先週末には東京で日本外務省担当者と会って主な懸案に対して意見を交換したと分かった。

去る10日には杉山晋輔日本外務省政務担当外務審議官が韓国を訪問してキム・キュヒョン外交部1次官など主な当局者に会ったと伝えられた。

他の消息筋は"日本の右傾化動きの中に韓日関係がなかなか改善されないでいるがいつまでこのような状況が持続できないという共感が
形成されている"としながら"実務次元で必要な協議を進めるのは必要だ"と話した。

彼は"歴史問題に対する日本の歪曲された認識が障害物になるが両国間には緊密に調整しなければならない事案が山積している"としながら
"特に米国の場合、中国の影響力が拡大する状況で韓米日3国協力関係の強化を企てる必要性を認識している"と話した。

これに伴い、韓日実務当局者次元の協議を基に近い将来高位級交流が可視化する可能性が提起されている。

パク・クネ大統領は去る5日ロシア、サンクトペテルブルクで開かれた主な20ヶ国(G20)首脳会議の時安倍晋三日本総理と対面したことがある。

支援

>>297　と中国関連記事の多さから
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【三星自治区】

"地下鉄の乗客10人に1.5人は無賃乗車"
記事入力2013-09-12 08:19 |最終修正2013-09-12 08:35
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006480862

昨年、全国の地下鉄の乗客10人に1.5人は料金を払わずに無賃乗車したことが分かった。

国会国土交通委員会イノグン議員（セヌリ党）は、昨年の予算決算案を分析した結果、地下鉄の利用者は24億1084万人のうち15.4％の3億7202万人が
無賃乗車したことが明らかにされたと12日明らかにした。地下鉄無賃乗車の乗客の割合は2010年14.9％から2011年15.2％、2012年15.4％と年々高まっ
ている。地域別では光州広域市が32.5％で最も高く、釜山24.6％、大邱22??.3％、大田21％、ソウル都市鉄道（5〜8号線）14.1％、ソウルメトロ（1〜4号線）
13％、仁川12.4％であった。

これらの無賃乗車影響で、最近3年間で7つの都市鉄道の営業損失2兆6627億ウォンのうち、公共料金の減免に関する法律上の運賃削減のコストが占
める割合は、平均42.1％（1兆1215億ウォン）に達した。2010年には37.9％に過ぎなかったが2011年に40.3％に高まったのに続き、昨年には48.6％に営業
損失の半分に迫ることが分かった。特に2010年62.7％であったソウルメトロは2011年92.3％から昨年には127.4％に達した。 イノグン議員は、 "これは、
運賃の減免がなければ、営業利益が発生することができることを意味する"と説明した。また、釜山地下鉄（78.5％）、ソウル都市鉄道（49.7％）なども大邱
（18.9％）、大田（17.4％）、光州（9.5％）に比べて損失のただ乗りが占める割合が高かった。

これらの無賃輸送のコストは、最終的に税金で充当された。この議員によると、自治体が7つの都市鉄道公社に補助した税金は最近6年間で9兆8000億
ウォンで10兆ウォンに迫った。補助内容別では、現金出資5兆3000億ウォン、現物出資（有形固定資産贈与）3兆4000億ウォン、補助金1兆1000億ウォン
だった。

この議員は、このような税の補助にもかかわらず、7つの都市鉄道公社の利子補償倍率は'1倍 "に及ばず、地下鉄の運営を通じて、利息もカバーしてい
ないなどの地下鉄・都市鉄道運営会社の財政は悪化してと説明した。これに対して企画財政部・国土交通省など中央省庁は、地下鉄の運賃は、自治体の
住民福祉に関することで、その自治体が負担しなければならないという立場である一方、自治体は、法律による減免だけに福祉政策を実行する国が負担
しなければならないと対立している。

この議員は、 "ただ、輸送による運営会社の破綻がますます悪化しているが、政府や自治体は、責任転嫁に汲々とする状況"とし、 "中央省庁と自治体
が頭を突き合わせ関連法制度等を整備し、現実的な対応策を模索する必要がありする "と述べた。

支援

>>300>>303
次スレあるニダ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【お困りの国韓国】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1378864709/

>>306
知ってます
間違えて早く立ててしまったそうなので
慣れてもらおうと思って

今年国税収入史上最悪2014年も改善難しい
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002418315
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/09/11/coming201309112141440_59_20130911214401.jpg

■ 2014年公務員賃金凍結推進
"大統領の福祉公約のために、財務健全性毀損懸念"企財部-青対立説出てきて

予算当局が、公務員と公共部門従事者の賃金凍結まで深刻に考慮しているのは、来年の財政収入が、350兆ウォン前後と予想される
総財政支出規模に大幅に足りないことが確実視されるためだ。

パク・クネ大統領の'核心公約'に支障なく財源を投じるには、今年の初め'公約家計簿'で決めたことよりさらに強力な支出構造調整が必要
なのため、来年の予算案を国会に提出する期間が迫った状況で可能な歳出削減案は事実上'賃金凍結'カードだけだ。

企画財政部によれば、今年の国税収入状況は史上最悪だ。上半期の国税収入が当初予想より10兆ウォンも不足し、下半期にいくら好転し
ても年末の国税は昨年(203兆ウォン)水準を下回る200兆ウォン前後に留まる展望だ。企財部関係者は"これは国税収入が史上初めて
サムスン電子の売上高(220兆ウォン予想)より下回ることになる事を意味する"と話した。彼はまた"特定年度の付加価値税と法人税、
総合所得税収入の半分は、前年度の景気に影響を受けるので、来年も税収状況が大きく改善されることは難しいだろう"と予想した。

さらに来年に景気が好転して、2014年の国税収入が今年より10%以上増加して220兆ウォンを超えるとしても、現在の支出構造が維持され
るなら、財源不足事態を防ぐことはできない。今年の初めに予算当局は、来年の成長率が4%まで上がるという前提の下に歳入拡充(7兆
9,000億ウォン)と歳出調整(9兆5,000億ウォン)を通じて17兆4,000億ウォンを確保する内容の計画をたてたが、全面修正が避けられない状況だ。

ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官が、この日開かれた経済関係長官会議で"業務推進費と旅費、行事費など公共部門で節約した
財源で、経済活力回復を後押しする投資を行う"と明らかにしたのも、同じ脈絡と解釈される。'ケチだ'という指摘が出て来るかもしれないが、
基礎自治団体が推進中の各種国際行事誘致を防いででも、支出を減らさなければならない状況だ。

このように状況が切迫したため、大統領府と企財部実務陣間の対立説まで流れている。来年予算案規模と編成方向の発表をわずか10日
控えた状況で"景気回復の助けになる方向で予算を組め"という大統領府と"果敢な歳出調整で、財政赤字幅を最小化しなければならない"
という企財部実務陣の対立で、まだ最終案を確定することができないと分かった。ある関係者は"先月末に企財部予算室が'2014年予算案
草案'を報告したが、'とても緊縮的'という理由で却下された後、内部で陣痛を繰り返している"と伝えた。
（続く）

>>308
予算室がこのように頑強な理由は、何より今年の初めに体験した'追加経費トラウマ'のためだ。ある関係者は"昨年イ・ミョンバク前大統領
の'任期末均衡財政'の約束を込めようと、過度に楽観的な展望を基に予算案を組み、政権交替直後'に17兆ウォンの追加経費'を編成した
ことについて、予算室は屈辱に受け入れる雰囲気"として"来年の経済成長率を4%と仮定して、再び楽観的な予算を編成しろという大統領
府の指示を再び従えば、同じ屈辱を2年連続で避けられない"と話した。他の関係者は"一部では、大統領府の要求を欠かすことができな
いヒョン副総理に対する不満まで提起するほど"と、予算室の雰囲気を伝えた。

予算室関係者は"実務者の間では、パク大統領の公約を履行するには、財政健全性が大きく毀損されるという心配が多い"と打ち明けた。
企財部高位関係者も"2014年と2015年にも財政赤字を容認すれば、パク大統領の任期末には国家格付け下落の可能性もある"と話した。

韓国日報：チョ・チョルファン/イ・ドンヒョン記者

＃税収が国内の一企業の売上げより少なくなるというのは、かなり異常ですね。

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税収が足りないなら補えばいいじゃない、ねえチョッパリ支援

おい、用務員、なんか意見はないのか？　支援

韓国政策金利　４カ月連続の据え置き＝年２．５０％
2013/09/12 10:26
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/09/12/0500000000AJP20130912001200882.HTML

【ソウル聯合ニュース】
韓国銀行（中央銀行）は１２日金融通貨委員会を開き、政策金利を２．５０％に据え置くことを決めた。５月に０．２５％引き下げた後、４カ月連続の据え置き。

韓国経済の回復ペースが依然緩やかな水準にとどまっている上、輸出対象国の新興国市場の成長鈍化、米国の量的緩和の縮小に伴う国際金融市場の
懸念など経済の下方リスクも少なくないと判断した。

特に、米量的緩和縮小は１７〜１８日（現地時間）に開かれる連邦準備理事会（ＦＲＢ）で決まるとみられ、状況を見守る必要が高まった。

民間シンクタンクの現代経済研究院は、「韓国経済が量的緩和に備え利上げに踏み切るにはまだ景気回復の動きが弱い。（据え置きは）当然の決定」と評
価した。

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474 ：日出づる処の名無し：2013/09/12(木) 11:37:51.46 ID:CzR/6cHG

アジア最大上陸艦である独島艦(日本名ｹｹ島菅；1万4000トン級)に設置された発電機4台全部故障して修理中であることが分かって衝撃を与えている。
当分身動きできなくなったのだ。
12日YTNの報道によれば独島艦を動かした発電機は全4台. 去る4月独島艦はバランスを捉えるためにバラスト タンクに水を満たしている間ミスで水が発電機内に入ってきて2台が故障した。
海軍は自らの修理を試みたが失敗、2台全部解体した後地上に移して修理をしている。 軍当局は失敗と関連した担当者を懲戒措置したと分かった。
　残った2台で運航をしてきた独島艦は去る10日仁川（インチョン）上陸作戦行事(9月15日)のために仁川（インチョン）へ向かっている間火災が発生したり浸水されて、残った発電機まで作動不能状態になった。
身動きできなくなった独島艦は結局鎮海港で曳航されて現在の修理中だ。
//www.segye.com/content/html/2013/09/12/20130912000613.html

注排水時のミスであるもより（゜ω゜）
隔壁に穴でもあいてたのか兵員の錬度に穴があいているのか両方なのか
ミスだなんて生易しいもんじゃねぇだろ…

韓国10大貿易決済通貨に元・レアル通貨進入
記事入力2013-09-11 08:05 |最終修正2013-09-11 08:47
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006478669




ドル　　　　　　　2354億3180万ドル
ユーロ　　　　　　156億2680万ドル
日本円　　　　　 　94億6580万ドル
ウォン　　　　　　　61億3200万ドル
カナダドル　　　　 18億5510万ドル
ブラジルレアル 　17億4780万ドル
OZドル　　　　　　 15億8350万ドル
中国元　　　　　　 11億2810万ドル
ロシアルーブル　　9億120万ドル
英国ポンド　　　　 　8億5130万ドル

全国アパート売買価格2週連続上昇…不動産費用55週連続↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006481425

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=政府の不動産活性化対策により、全国アパート売買価格が2週連続で上昇した。

韓国鑑定院は、今週の全国アパート売買価格は、先週より0.08%上がったと12日明らかにした。

売買価格騰勢は、8・28前・家賃対策で無住宅実需要者中心に売買が増え、価格が安い物から消耗して家主が売り物を回収して言い値が
上昇した事によるものだ。

首都圏(0.09%)は、ソウル・仁川・京畿地域のアパート売買価格が共に上昇し、地方(0.07%)は引越しシーズン需要で騰勢を継続した。

市道別では慶北(0.32%),大邱(0.19%),ソウル(0.13%),江原(0.11%),忠南(0.10%),慶南(0.08%)の順に上がり、済州(-0.10%)と全南(-0.05%)は下がった。

ソウルのアパート価格は2週連続で上昇した。江北圏(0.00%)は横這いに留まったが、江南圏(0.24%)は東南圏主導で強気を見せた。

松坡区(0.40%),江南区(0.38%),中浪区(0.37%),銅雀区(0.33%),永登浦区(0.29%),陽川区(0.28%)の順で上がった。

全国アパート貸切価格も、供給不足と秋の引越しシーズンの需要増加で55週連続上昇を継続した。

貸切価格は、今週0.21%上昇し、昨年末より4.66%上がった。

アパート不動産費用は、首都圏(0.30%)が55週連続上昇し、地方(0.11%)は56週連続騰勢を記録した。

市道別アパート不動産費用上昇率は、ソウル(0.34%),大邱(0.30%),京畿(0.28%),慶北(0.27%),仁川(0.23%),世宗(0.23%),慶南(0.12%),大田(0.10%),
江原(0.09%),全南(0.08%)等順だ。

ソウルのアパート貸切りは、21週連続上昇を記録した。江北圏(0.26%)は先週より上げ幅が鈍化したが、江南圏(0.41%)は上昇幅が大きくな
った。中浪区(0.82%),江南区(0.77%),瑞草区(0.71%),衿川区(0.59%),城東区(0.51%),江東区(0.45%)のアパート不動産費用上昇率が高かった。

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企財部次官"来年4%内外経済成長期待"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006481545
"市場不安再現の可能性は小さいけれど'万一の不安'コントラスト"

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=チュ・ギョンホ企画財政部1次官は12日。来年の韓国の経済成長率が、潜在成長率水準の年間4%
前後だと展望した。

チュ次官はこの日午前、ソウル江南区のコエックス・インターコンチネンタルホテルで開かれた'韓-香港ビジネスラウンドテーブル(BRT)'で
基調演説を行い、このような展望を出した。

彼は"韓国政府は、今年下半期が経済回復を体感する転換点になるように、民間部門回復に努めて対外不確実要因も徹底的に管理する"
とし"このような対策が効果を現わすならば、今年下半期には3%中盤、来年には潜在成長率水準の年間4%前後の成長を期待することができる"
と話した。

チュ次官は、米国の量的緩和縮小の可能性、新興市場不安などの対外要因によるリスクについて"韓国経済は、市場不安再現の可能性は
低い"として"短期外債比重が小さく、18ヶ月連続経常収支黒字基調を維持しており、外貨保有額も歴代最大だ。国家債務比率は30%中盤台
でOECD国家の中で最も低い水準"と説明した。

その一方で彼は"韓国政府が'万一の市場不安'が再現される可能性にも、徹底的に備えている"として先制的対内外リスク管理、金融・
外国為替市場モニタリング、状況別対応計画(コンティンジョンシープラン)持続補完などの対策について説明した。

この日、チュ次官は、新政府の通商政策の方向を説明し、東アジア経済統合の重要性に言及した。

彼は韓・中FTA推進状況と韓・中・日FTA,領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)交渉について説明し"東アジア経済統合が成功裏に
行われれば、領域内市場は北米、EUと釣り合う規模になるだろう"と話した。
続いて"まだ北米やEUに比べて領域内交易水準が低いので今後、新規市場が創出される潜在力ははるかに大きいと予想する"として
"これを通じて領域内市場確保、分業体系構築を形成して、東アジア領域内国家の経済活力ははるかに高まるだろう"と強調した。

取引所、電算事故（思考）また、発生...今年だけ3番目
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002844424

[イーデイリー オ・ヒヤ記者]韓国取引所の注文処理システムにエラーが発生して、売買締結が遅れる事故が再度発生した。今年だけで3回目だ。

12日、金融投資業界によれば、この日午前9時30分頃、取引所注文システムに異常が発生し、LG化学など個別種目と一部のETFなど概略
180余りの種目に対する注文処理が遅れる事故が発生した。事故は約一時間後の午前10時24分頃正常化した。

キム・ジェヨン韓国取引所IT戦略部長は“有価証券市場は計60のグループに分けて、注文処理しているが、45番目のグループで売買締結
が遅れる現象が発生した”と解明した。該当グループには、株式26、ELW 151余り、ETFなど183の種目が含まれている。

彼は特に“グループに属したSHエネルギー化学が株価短期過熱で市場金融措置を受けて、9時30分から30分単位で売買を処理しなけれ
ばならないのに、プログラムで認知を出来ない注文が発生した”として“このために、これを締結できない過程でこのグループの全体種目
の締結が遅れる現象が発生した”と説明した。

取引所の電算事故は、今年に入ってすでに3回目だ。特に7月以降に全て発生した。

7月15日に指数統計担当電算サーバー問題で、コスピ指数送出が一時間ほど遅れる事故が起き、翌日の16日には取引所サーバー管理
機械室の電線支持用部品である‘碍子’が破損して、CME(米国シカゴ商品取引所)の夜間先物市場取引きが3時間麻痺した。

先月、米国ナスダックで3時間余りほど株式取引きが中断する大型事故までは行かなかったが、頻繁な事故に証券市場関係者の不安感
も積もっている。

sien

>>321
チョン取引所は富士通を使っておるのか？　支援

支援

>>307
蛇足ですまんかったニダ〜支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【お困りの国韓国】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1378864709/10
そうだSAPIO買いに行こう支援

用務員の御礼の言葉、マダ〜♪　ﾁﾝﾁﾝ

>>321
基礎というか地味というか、そういう部分を充実させずに
いわゆる花形だけを追いかけてもハリボテしかつくれない、といつもの感想がわく

>>326
買ったけど、後悔してるニダ

キム・チュンス"経済緩慢回復傾向…成長率展望維持"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006481710
"韓国ウォンの価値低評価されていない…市場金利合わせて基準金利運営"

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン、ホン・ジョンギュ記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は、韓国経済が緩やかな回復傾向を見せてい
るとし、従来の成長率展望値を維持すると12日明らかにした。

最近、強気を見せる韓国ウォン価値と関連しては"低評価されていない"と話した。米国の量的緩和(QE)縮小により市場金利が上昇する時、
基準金利と市場金利の調和を作り出すという意志も見えた。

キム総裁はこの日、金融通貨委員会本会議直後の記者懇談会で"韓国経済が緩やかな回復傾向を見せている"として、今年下半期3.7%、
来年4.0%成長するという従来の経済展望を維持するという見解を明らかにした。

ただし、今年第2四半期の成長率が、当初の韓銀の予想(前期比1.0%)より高い1.1%と集計されたため、第3四半期前期比成長率は予想値
(1.1%)より多少低くなる事はあると推定した。

政府の税収不足にともなう財政支出問題で4分期成長率が急落するという懸念については"そのように見ることは難しい"と診断した
。
彼は"韓国の為替レートやこういうものが、市場状況を反映しない形で低評価されたのではない"として"第2四半期の1.1%成長は、比較的
強い成長の勢い"と説明した。

キム総裁は、米国の連邦準備制度(FRB・Fed)が、QE縮小の規模や速度を市場の反応を考慮しながら調節していくと見通した。

彼は"米国経済の回復速度とこれによる市場の影響をFRBが考慮しないか考える"として"市場は、非常に鋭敏に反応する可能性があり、
これを考慮して規模を決めるだろう"と予想した。

またQE縮小にともなう資本流出懸念と関連、"警戒心を低くしはしない"とし"しかし、新しい資本輸出入規制を作る必要はない"と話した。
続いて"市場金利は、(QE縮小展望にともなう上昇)の影響をそれなりに受けている"として"政策金利(韓銀基準金利)との調和をうまく行い、
状況変化に適切に対処するだろう"と話した。

最近の国際石油価格上昇の勢いと関連しては"9月に入り、国際エネルギー機構などの展望を見ても今年のブレンド油の価格は(バレル
当たり) 108ドル程度"として"韓銀が予想したのと大きな違いが生じない水準"と話した。

SAPIO P19 室谷克実
韓国のことわざ
「泥棒をしてばれても弁明する」
「処女が子を生んでも言うべき言葉がある」
「一緒に井戸を掘り、一人で飲む」
「俺の腹がいっぱいなら奴婢の飯は炊くなと言う」
「盗みも一人でやって食え」
「他人の仕事は５〜６月でも手が冷える」
「叔母さんの餅も大きくてこそ買う」
「自分の嫌いな食べ物でも人にやるのは惜しい」
「金玉を掻いてあげる」
「憎い子に餅を一つ余計にやる」
「泣く子は餅を余計にもらえる」
「一度やっても売女、二度やっても売女」
「借金でよければ牛一頭食ってしまう」

ここだけは面白かったです。

'危機の仁川'競売物急増・落札価格率びり
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006481547
今年新件数4千件余り…金融危機当時の2.5倍水準

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ユンギョン記者= 8・28対策以後、不動産市場回復傾向がはっきり感じられる他の首都圏地域とは違い、
仁川は競売物があふれ、落札価格率は全国最下位に留まるなど、依然として寒波を体験している。

支持オークションは、今年に入り8月までの仁川地域の住居施設競売現況を分析した結果、新件数が4千19件と調査されたと12日明らか
にした。この地域の住居施設競売物が1ヶ月平均500余件以上出ているという点を考えれば、年末までに新件数は6千件を超えると展望さ
れる。これは金融危機直後の2009年の2千553件に比べて2.5倍ほど多い量だ。

仁川は過去に、旧都心再開発、経済自由区域の開発好材料で不動産価格が急騰したが、最近数年深刻な不動産沈滞の中で価格バブル
が消え、競売物が増加すると分析される。

これにより25係で全国で最も多い競売組織を有している仁川裁判所は、あふれ出る競売物を解消するために今年に入り2係新設した。

しかし、競売物があふれ出るのとは違い、仁川の住居施設の今年の落札価格率は71.4%で全国最下位水準だと集計された。これはソウル
(76.8%),京畿(75.1%)はもちろん、地方で落札価格率が最も低い忠南(72.7%)よりも低いのだ。

バブルが消えて、高点当時に落札された不動産が再競売される事例も数多いことが分かった。

仁川市南洞区万寿洞の星光マンション(28.6�u)の場合、2008年の鑑定価格4千万ウォンの159%の6千370万ウォンに落札されたが今年6月に
再び競売で出て来て、鑑定価格5千200万ウォンの54%である2千812万ウォンで落札された。過去に比べて落札価格率が100%ポイント以上
下がったのだ。

ハ・ユジョン支持オークション専任研究員は"不動産強風が吹いた時期に鑑定価格以上で落札して無理に貸出しを受けたために、今は貸出し
以下で落札されるあき缶住宅が並んでいる"として"仁川の住宅価格が正常化するには、時間がたくさん必要だと展望される"と話した。

>>331
そうかSAPIO立ち読みに行こう

"秋夕の好機です? 見えませんね"…伝統市場商人ため息
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006481319
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/09/12/PYH2013091203700006100_P2_59_20130912113304.jpg
従来の市場の哀訴"財布が開かれない"

秋夕を一週後に控えた京畿道、従来の市場の売上げ心配
昨年1千億売上げたオンヌリ商品券に大きな期待

(水原=聯合ニュース)キム・インム記者= "秋夕が一週先に迫ったのに'秋夕特需'が見えませんね"

京畿道水原市八達区地動にあるモッコル市場商人会イ・チュンファン会長は12日、秋夕景気がどうなのかという問いに力なく話した。

京畿道の代表的な従来の市場である水原のモッコル市場は、文化観光部の'大変なにぎわいプロジェクト'に選ばれるほど従来市場界の'
アイドル'のようなところだ。
90の店舗が立ち並んだモッコル市場には、一日平均1万人がやってくる。
しかし、都内189の従来市場の中で最も売れている部類に属するというモッコル市場も、景気低迷の影響をそっくり受けている。

訪れるお客さんが減ったのではないが、まったく財布が開かれないと商人は口を揃えた。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/09/12/PYH2013091203690006100_P2_59_20130912113304.jpg

特に秋夕などの名節の時には、商人の売上高増大に大きな役割をした'伝統市場オンヌリ商品券'が、ほとんど姿を消した。
伝統市場の需要振興のために、2009年7月に初めて発行されたオンヌリ商品券は、伝統市場商人にはそれこそ孝行息子だ。
都内のオンヌリ商品券売上げは、2010年の91億4千万ウォンから2011年546億ウォン、2012年1千351億ウォンと着実に増加している。
特に昨年の秋夕があった9月1ヶ月間の都内オンヌリ商品券売上高は1千80億ウォンに達した。
しかし、今年の伝統市場のオンヌリ商品券売上高は、昨年より明確に落ちたと商人が口を揃える。

モッコル市場のある商人は"オンヌリ商品券が店舗当り少なくとも一日50万ウォンから多ければ100万ウォン受け取るべきなのに、今年は
10万ウォン受けることも難しい"と心配した。
（続く）

>>334
富川のウォンチョン地元第一市場も、モッコル市場と事情が別段変わらない。

この市場商人会パク・キスン会長は"オンヌリ商品券は、伝統市場の商人が生きていくのに多いに役に立つ踏み石なのに、まだ反応がない"
と話した。
この市場は、オンヌリ商品券とクレジットカードを取り扱うという垂れ幕までかけて消費者の足を誘導している。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/09/12/PYH2013091203730006100_P2_59_20130912113304.jpg

商人は、オンヌリ商品券が市場でたくさん使われるには、企業の助けが絶対的として助けを訴えている。

京畿道もオンヌリ商品券が市場にたくさん使われるように、市・郡に協力公文書まで送った。

地域の企業体や関連機関だけでなく、公務員もオンヌリ商品券を積極的に購入するように誘導しろという内容だ。

都内の伝統市場商人は、秋夕連休を四日後に控えた14日の週末から、秋夕の好機が始まると期待している。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>335　お疲れ様でした。今日は夕方だけになります。

キム・チュンス"米量的緩和縮小、韓国への影響は大きくない"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/12/2013091201712.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁は"米国の量的緩和政策が縮小されても、我が国の市場は比較的ファンダメンタル(基礎
体力)が良いので、(否定的な)影響をあまり受けないだろう"と話した。

　キム総裁は12日、基準金利を現行年2.5%に4ヶ月連続で凍結した金融通貨委員会9月定例会議を終えた後に記者会見
を開き、"我が国は18ヶ月連続経常収支黒字を記録していて、成長率自体も比較的強い姿を見せている"として、このよう
に話した。

　キム総裁は"我が国の輸出条件が、過去に比べて決して不利だと見ることはできない"として、"第2四半期の我が国の
成長率は当初予想した1.1%であり、結果的に成長内容がさらに堅実な1.1%を記録した。我が国の経済成長の勢いが当初
予想から外れていないでいる"と診断した。

　キム総裁は"最近8月末から、韓国ウォンが他の通貨に比べて切上げ率が大きかったというが、1月から見ればウォンは
対ドルで切り下げされた状態"として、"ただし切り下げ幅は他国より小さい"と説明した。また"資本輸出入規制を強化する
必要性も大きくない"として、"制度的に新しいものを作るよりは傾向を把握しながら適切に対応する"と話した。

中共も秋夕だから観光客で賑わうにはちと無理があるよなあ、支援

外交部 "日本の高位政治家には省察が必要"
記事入力2013-09-12 13:56
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006481815


政府は韓日関係が梗塞になった原因である日本の高位政治家たちには省察が必要だという立場を重ねて明らかにした。

ジョ・テヨウン外交部スポークスマンは12日の定例会見で、韓国政府は韓日首脳会談や外相会談の開催のために何が重要だと思うか"
という質問に、"（会談の開催）の条件を列挙するより（韓日関係）の状況がなぜこのようになったのかを問い直したい"とし、"このような点
について、日本の上級政治家たちの省察がなければならない"と述べた。

ジョスポークスマンは、韓日外交長官が今月末に国連総会の機会に会談することにしたという報道に対して"決定されたことはない"とし、
"外交当局の実務間の交流が行われていてそこに両国間の重要な問題について意見を述べていることは事実であり、自然な仕事"と話した。

韓国株ショッピングする外国人、今後も買うのだろうか?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/11/2013091103218.html

　外国人が韓国株式を集中的に買い入れ、コスピ指数は2000の高地を再び踏んだ。

　外国人は有価証券市場で、先月23日から今月11日まで14取引日連続で韓国株を買い越し、5兆2200億ウォンの株式を
買い入れた。米国量的緩和縮小への憂慮から、大多数の新興国証券市場で資金が流出していることとは対照的だ。

　外国人買い傾向が持続するかについては、外国系証券会社を中心に楽観的な意見が多い。韓国ウォンの価値が大きく
上がっても、外国人が輸出株を中心に買収を継続するという展望が出ている。

◆輸出株を買う外国人
　外国人は韓国証券市場で、輸出企業を集中的に買っている。輸出株の看板選手である三星電子の場合、先月22日から
今月11日まで、15日連続で外国人の買い越しが続いている。現代車も先月26日から現在まで13日連続で外国人が買って
いて、起亜車も今月に入って、1日を除いて外国人が株を買い続けた。

　米国を先頭に世界経済が回復傾向に乗っていることが、輸出株に好材料になっている。昨年下半期から今年上半期は
円安加速とともに日本株を買って韓国株を売っていた外国人は、円安が停滞した合間を利用して再び韓国輸出株に視線
を転じている。

　世界的な資産運用会社ブラックロックのアンドリュースワン　アジア株式運用チーム総括は、“韓国経済が予想より円安
状況をよく耐え抜いた”として、“米国の量的緩和縮小局面までよく耐えれば、上昇の勢いは相当期間続くだろう”と展望した。

◆外国系証券会社“ウォン高は憂慮する水準ではない”
　関心事は、外国人が韓国株式をさらにどれくらい買うことが出来るかに集まっている。外国系証券会社は韓国証券市場で、
外国人の‘買い’行列がさらに続く可能性が高いと見ている。ウォン高にもかかわらず、韓国証券市場で高い比率を占めて
いる輸出企業の実績は、さらに良くなると見ているためだ。米ドルに対するウォン為替レートは最近、1100ウォン台を超える
ウォン高を記録している。

(1/2)　つづきます

>>339　つづきです

　ゴールドマンサックスは最近の報告書で、韓国ウォンが他の新興国通貨より切上げされていることは事実だが、中国元と
ユーロ、日本円よりも切上げ幅が小さいことに注目した。韓国の輸出でヨーロッパ・中国・日本市場は44%を占めているが、
韓国ウォンがこれら通貨と比較して相対的にあまり上昇していないため、輸出に有利だと分析した。世界金融危機直前の
2007年と比較すると、現在は韓国ウォンの価値が20%程度切り下げされた状態だという点も付け加えた。報告書は“(量的
緩和縮小など)市場状況が大きく変わっても、韓国ウォンに及ぼす影響は無視してもかまわない水準だろう”と予想した。

　キム・サンウク バークレイズ アナリストは、“韓国証券市場に対する肯定的な見解を維持する”として、“米国とヨーロッパ
の経済指標が良くなり、韓国輸出企業の実績がより良くなると予想する”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ワタクシ、為替レートだけが輸出の増減に影響を与えると見ることは、無理があると考えているのですが。

支援

>>335
おつかれさまです

指数3000時代を開くと言ったのに…資本市場から遠ざかる朴政権　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091211241455203

　朴槿恵政府発足初年度の韓国資本市場は後退している。金融投資業界は政府の無関心によって、市場先進化のため
の競争力向上どころではなく、史上最悪の経営難に直面している。
　
　コスピは12日、6月3日以来百日ぶりに2000線を回復して市場では'レベルアップ'期待感が高まっているが、'中空の菓子'
にすぎないという指摘も出ている。証券会社の委託取り引き手数料収入と直結する取引代金は、停滞を抜け出せずにいる
ためだ。
　
　韓国取引所によれば、朴大統領が当選した昨年12月に'政権交替期待感'が反映されて4兆2202億ウォンを記録したコス
ピ市場の１日平均売買額は、今年に入って6月4兆1047億ウォン、7月3兆6426億ウォン、8月3兆8259億ウォンのように証券
会社の損益分岐点を下回っている。
　
　市場活性化のためのテコが失われているというのが、専門家の共通した指摘だ。株式市場取り引きを牽引させることが
できる派生市場規制が強化されたうえに、ファンド資金誘引を企てられる長期税制優遇ファンドも、1年近く国会に係留され
ているなど、政府および政界の支援がなくなったためだ。

　ある大型証券会社幹部は"保険業界の長期貯蓄性保険税制優遇維持、銀行の元金保障型株価連係証券(ELS)発行、
投資一任業などの業務認可の動きなどが、金融投資業界の疎外感を増幅させている"と話した。

支援

夕食前の支援

フィッチ"高齢化によるデフレーション進入の可能性高まる"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/12/2013091202896.html

　国際信用評価会社のフィッチは、我が国の高齢化の速度が前例がないほど急速であり、デフレーションの可能性が
高まっていると診断した。

　フィッチは12日発表した‘韓国銀行の経営環境’報告書で、“急速に進む韓国の高齢化によって、不動産などの資産
価格は下落が続き、貯蓄率も下落するものと見られる”として、“韓国が日本のようなデフレーションに陥ることはない
だろうが、高齢化によるデフレーション圧力は今後さらに大きくなるだろう”と展望した。

　フィッチは急激な高齢化が進んだ場合、家を売る人が増えることになると見通した。引退後には自営業以外に第2の
人生を見出すことは難しく、当然な収入源を探すことが難しいためだ。フィッチは資産価格の下落が続いて、体感物価の
高さとは無関係に、物価指標がずっと低水準で維持されると見た。報告書は“移民者を増やして高齢化速度を遅らせる
こともできるが、韓国内の情緒上、政府がこのような対策を導入することは難しいと見られる”と診断した。

　統計庁によれば、我が国の消費者物価上昇率は9ヶ月連続で1%台に留まっている。韓国銀行の中期物価目標(2.5%〜
3.5%)にもはるかに至らない水準だ。これに伴い、デフレーションに陥ることもあるという憂慮が提起され続けている。

　フィッチは、我が国の銀行経営環境の悪化が続くと見通した。国民幸福基金など朴槿恵政府が発表した金融政策に
歩調をそろえるならば、銀行の多くの費用がかかるためだ。フィッチは“政府が有権者の投票者の心を引き寄せるために
導入した、人気迎合主義政策が銀行の収益を落としている”として、“造船や海運など資産開始が回復して初めて、銀行
の収益が回復すると展望される”と明らかにした。

支援

コンテンツ輸出100億ドルに拡大、韓流文化拡散加速へ　【朝鮮ビズ】


　政府が2017年までに、コンテンツ輸出規模を100億ドルまで拡大することにした。このために南米と中東、アフリカなど
新興市場を集中攻略する。競争力がある海外コンテンツ製作企業の株を取得して、米国など海外現地に対する直接
投資も推進される。

　政府は12日対外経済長官会議を開いて、このような内容の‘コンテンツ海外進出拡大案’を確定して発表した。ヒョン・
オソク経済副総理兼企画財政部長官は、“コンテンツが我が国の次世代輸出産業に成長できる条件が十分に成熟した
と考える”として、“すでにコンテンツ産業が我が国の経済成長の一つの軸になることができるように、政策的力量を集中
しなければならない時”と強調した。

　この日政府が発表したコンテンツ海外進出拡大案は、2017年まで現在年間48億ドル規模のコンテンツ海外輸出額を
100億ドルまで拡大する対策をが盛り込まれている。地域別オーダーメード型マーケティングを強化して、コンテンツ競争
力と進出基盤作りなどが主な内容だ。

　コンテンツ産業は世界経済危機にもかかわらず着実に成長しているが、韓国コンテンツのシェアは2.8%に終わっている。
分野別ではゲームが50.8%で最も高い比率を占めて、日本では全コンテンツの3分の1が売れている。

　未来創造科学部は、“国内コンテンツ企業相当数が零細で、コンテンツが分野別地域別に偏っている”として、“海外で
不法コピーが増えていて、輸出拡大の障害として作用している”と話した。

　このために、まず南米と中東、アフリカなど新興市場を重点攻略することにして、9月のトルコを始まりに、11月からアル
ゼンチンでのロードショーと見本市に相次いで参加することにした。アジアでは中国と日本、ベトナム、インドネシアなど
自由貿易協定(FTA)交渉国との協議過程で、文化産業開放と著作権確保のための協力体系を構築することにした。これ
と同時に約1200億ウォン規模のデジタルコンテンツ コリアファンドを米国現地に投資して、国内企業が3D(立替)映像作業
とコンピュータグラフィック(CG)プロジェクトに参加できるよう支援する案も含まれた。約2200億ウォン規模のグローバル
ファンドを活用して、世界5大コンピュータグラフィック会社であるデジタルドメインが中国とインドに引き受けられたように、
世界的なコンテンツ企業株式を取得する案も推進される。

(1/2)　つづきます

>>348　つづきです

　またアリラン国際放送領域を、現在のアジアと米国から、ヨーロッパや中南米とアフリカまで拡大する案と、KBSワールド
の流通競争力を拡大することにした。

　輸出コンテンツの競争力強化案も用意された。10月には中国と韓中映画共同製作協定を結んで、アニメーションに集中
支援する200億ウォン規模の専門ファンドを作る。また年内に100億ウォン規模のミュージカル重点投資ファンドも新設される。
焦眉の関心に浮上した超高画質(UHD)コンテンツの競争力を早期に確保するために標準案を用意して、市場を主導する
ために必要な標準特許をまず確保する戦略も出した。

　政府は輸出入銀行の金融支援規模を、今年の1800億ウォン規模から2017年まで2500億ウォンに拡大して、韓流コン
テンツの海外マーケティングを支援するという方針だ。また、貿易保険公社の輸出信用保証限度を70億ウォンまで拡大
する計画だ。

　政府は朴槿恵大統領の中国訪問を契機に、接近している韓中関係を積極的に活用して‘韓中朋友プロジェクト’を推進
することにした。両国間定例政策協議会とコンテンツフォーラムを構成して、年間1〜2回ずつ韓国と中国を行き来して両国
の国家間放送とデジタルコンテンツの交易拡大を議論する。また3Dやホログラムなど新技術を活用したデジタルコンテンツ
を共同製作して、関連技術の共同研究開発(R&D)も推進される。

　また、公的開発援助(ODA)を通じて、開発途上国に韓流コンテンツを持続的に拡散して、中東と中央アジア、東南アジア
などを韓流潜在国家として、専門家と装備を支援する方案も検討することにした。

記事ソース　http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/12/2013091203036.html

(2/2)　以上です。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜60年代の日本のコンテンツ
http://www.youtube.com/watch?v=zXthJbEP1Dk

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>351
乙ニダ

おつかれさまです

>>351 お疲れ様でした。

>>349
辛でも治りませんよねぇ　東亜一のホラ吹き国家は　紫煙

>>335>>351　おつかれさまでした

蟹さん、お疲れ様でした。

こら用務員、お前はこれからアラ探しだ、きりきりと励めぃ！！

[レーダーM]東レ、熊津（ウンジン）ケミカル抱く
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003034648&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-09-12 20:09　[イ・ホスン記者/パク・ジュニョン記者]

日本東レ子会社である東レ尖端素材が熊津ケミカルを買収するものと見られる。

12日投資銀行(IB)業界によれば熊津ケミカル最大株主である熊津ホールディングスは去る10日本入札実施結果、東レ尖端素材を優先交渉
対象者で選定して裁判所に承認を要請する予定だ。 選定条件に符合するのかどうかにより対象者が変わることができる最後の変数がある
がその可能性は低いと知らされた。 熊津ホールディングスの売却主管社であるウリ投資証券・韓国投資証券コンソーシアムは関連内容
をソウル中央地方法院に近い将来伝達する予定だ。

東レ尖端素材が書いて出した引き受け価格は4300億ウォン程度になると伝えられた。 LG化学、GSエネルギー、ユニードなどの競争者も
4000億ウォン前後の価格を書いて出したが東レ尖端素材の価格には達し得ないと見られる。 2004年グループ分割以後大型買収合併(M&A)
で初めて正面対立したLG化学とGSエネルギーは体面を台なしにすることになった。

今回の熊津ケミカル売却持分は熊津ホールディングスが保有中の46.3%とユン・ソククム会長子供保有分9.91%など総56%程度だ。
これら持分に対して去る2月裁判所で認可された熊津グループ回復計画の中に出てきた価値は2066億ウォンだ。 このために経営権プレミアム
などを勘案しても高い引き受け価格に業界は驚く表情だ。

東レ尖端素材は1999年10月日本東レとセハン(過去の第一合繊)が合作投資して設立された会社だ。 2010年5月社名を東レセハンから
東レ尖端素材に変更したし不織布、フィルムなどを製造・販売している。 セハンは熊津に引き受けられながら熊津ケミカルに名前が
変わった。 昨年末現在日本東レが東レ尖端素材持分100%を有している。 昨年売上額1兆3312億ウォン、営業利益1901億ウォンを記録した。

東レ尖端素材は熊津ケミカルと共にセハン亀米工場を両分して使っていて引き受け序盤から強力な候補者中一つで議論されたりした。

東レ尖端素材
http://www.torayamk.com/jp/html/company/company.aspx

支援

サムスン電子、中'習近平故郷' 5千億追加投資(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79009

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者=サムスン電子が習近平中国国家主席の故郷へ呼ばれる中国西安に5千億ウォン
ほどを追加投資する。 これを通じて半導体工場を作り始めて1年間に複合研究センターも作る。

12日業界によればサムスン電子は中国陝西省の省都である西安に5億ドル(約5千400億ウォン)を追加投資することにしながらこの日
'サムスン電子西安R&Dセンター'を設立開所式も持ったと伝えられた。

この日開所式にはクォン・オヒョン副会長をはじめとするサムスン側関係者をはじめとして婁勤倹山西省長、董軍西安市長など中国要人
も参加した。

サムスン電子は昨年9月12日西安でNANDフラッシュ工場を着工して一次に23億ドル(約2兆6千億ウォン)をはじめとして今後何年間総70億
ドル(約7兆6千億ウォン)ほどを投資すると明らかにした。

引き続き追加で5億ドル(約5千400億ウォン)を追加で投資することにしてその一環で後工程ラインと複合研究センターを追加することにしたのだ。
これでサムスン電子が西安に投資する総金額は75億ドル(約8兆1千億ウォン)に増えることになった。

総4千227�u(1千281坪)面積にたてた研究センターを通じてサムスン電子はスマートフォンとTV,通信、半導体など多様な分野の技術を現地
の主な大学との協業を通じて開発する計画だ。

業界関係者は"サムスン電子は今回の研究センター設立を契機に現地優秀人材を採用してソフトウェア開発力量を強化して現地大学との
共同研究も遂行する予定"と伝えた。

サムスン電子は西安に作っている半導体ラインは工事が計画のとおり進行されれば来年から本格的な稼動が始まると予想される。
また、追加投資金を通じて現在の建設中である生産ラインと隣接する所に後工程ラインを来年初めに着工する予定だ。

サムスン電子がこのように西安に投資を集中する理由はまずアプライド マテリアルズをはじめとしてマイクロンが、NTT,マイクロソフト、
IBM,中興など100個余り世界的企業らの生産・研究拠点が西安周辺に密集しているためだ。

(1/2)つづく

>>360 つづき

実際にサムスン電子が半導体工場を作る敷地から車で10分の距離にマイクロンが2億5千万ドルを投じた半導体組み立て工場がある。
ここで10分ほどさらに行けば日本NTTデータセンターとIBMシステム科学技術センターなども集まっている。

また、中国政府が'西部大開発'プロジェクトを推進しながら西安は電気と用水、交通など産業インフラの側面で有利な条件を持っている。

その上西安は中国の新しい指導者である習近平の'政治的故郷'で呼ばれる所だ。

習主席は1953年北京で生まれたが文化大革命時期に粛清されて左遷されたお父さん習仲勲前国務院副総理について山西省西安で7年間生活
したことがある。 また、彼の父親も山西省西安から北に60km離れた陝西省富平県出身だ。

業界の他の関係者は"サムスンが西安に大々的な投資を進めるのは投資条件が良いという点他にも習近平との関係も影響を及ぼしたこと"
としながら"西安投資を通じてサムスンは世界最大市場である中国で中央政府と事業協力をより一層緊密にすることができるだろう"と解釈した。

一方、サムスン電子はこの日西安に半導体工場着工して1周年をむかえて山西省地方政府と'CSR(企業の社会的の責任)示範区'協約式も
持ったと伝えられた。

これを通じて山西省とサムスン電子側は両側は今後貧困地域教育支援と障害者支援、生態環境保護、災害基金造成などのCSR活動を共同
推進して協力関係を強化する方針だ。

(2/2)おわり

支援

[フランクフルトモーターショー]起亜、展示車のバッテリー放電'国際の恥さらし'
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/11/2013091103319.html?naverarticle

朝鮮ビズ　入力:2013.09.11 18:43 �U修正:2013.09.12 10:44　アン・ソクヒョン記者
起亜自動車(000270)がドイツ、フランクフルト モーターショーで展示用コンセプトカーのバッテリーが放電したたせいで恥をかいた。

10日(現地時間)ドイツ2013フランクフルト モーターショーが開かれた‘メッセ’では起亜車のコンセプト カー‘ニーロ(Niro,開発名
KED-10)’が世界で初めて公開された。ニーロは起亜車ヨーロッパデザインセンターで10番目に製作されたコンセプト カーでヨーロッパ
小型車(Bセグメント)市場を狙ったクロスオーバーモデルだ。

問題はこの日言論公開行事でニーロが登場する時点に発生した。 起亜車は行事場所で未来指向的な音楽を背景にニロを登場させようとした
が音楽がフェードアウトして幕が上がった後にも車が舞台に出てくることができなかった。

展示場はざわめいたし、行事に参加した記者たちは事故が発生したことではないか舞台後方を見回した。 この日の寸劇はニーロに装着
されたバッテリーが放電されながら発生したと分かった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/11/2013091103140_0.jpg

本来ニーロは1.6リットル(L)ターボ ガソリンエンジンと電気モーターを結合した自動車だが、行事場所に動員された展示用車両はただ
電気モーターだけが装着されていた。 しかし電気モーターを稼動するためのバッテリーが釈然としない理由で放電されてしまいながら
舞台の外に出てくることもできないのだ。

これに対し行事を進めた起亜車関係者は“車がまだ恥ずかしがている”として笑いで状況を揉み消そうとしたがすでに多くの記者たちと
行事関係者たちが席を離れた後であった。行事に参加したヤン・ウンチョル現代自動車副会長も重い表情で席をはずしたし、ヤン・
ウンチョル副会長とオ・テヒョン海外営業本部長やはり表情がゆがんだ。 結局ニーロは進行要員4人が各隅をとらえて押して舞台に上げた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/11/2013091103140_1.jpg

一方昨年スイス、ジュネーブ モーターショーでは現代車のコンセプトカー‘アイオニク’もやはり‘ガルウイングドア(上に引き上げる
方式で開かれる扉)’の緩みなど故障しながら車をフェンスで防いで展示を撤回したことがある。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>363 お疲れ様でした。

おつかれさまです

在日企業＋中国人犯罪組織＋無能な公務員＝最強
http://homepage3.nifty.com/cristalart/yahoo1.html

どの口がｗ＞“海外で不法コピーが増えていて、
輸出拡大の障害として作用している”支援

■サムスン'タイゼンTV'来年出てくる
年末に独自OSスマートフォン…冷蔵庫・洗濯機家電も適用
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=843263
＠毎日経済　　ホン・チャンウォン記者

サムスン電子が自主開発中であるモバイル運営体制(OS)タイゼン(TIZEN)を搭載したTVを来年に発売する。サムスン
だけのコンテンツ生態系を構築してスマートフォンを含む家電機器全般にわたって競争力を合わせて引き上げると
いう戦略に従ったものだ。

12日サムスン電子と外信によれば、ユン・ブクン サムスン電子消費者家電(CE)部門代表(社長)は最近ある外信との
インタビューしながら来年中にタイゼンTVを発売すると公式発表した。サムスン電子がこれまで噂だけ生い茂った
タイゼンOS搭載TVの発売計画を外部に知らせたのは今回が初めてだ。具体的な時期と製品名を置いて終盤の苦心中で
あることが分かった。

2011年サムスンを軸にインテル、リナックス財団などが共同開発計画を発表したタイゼンはグーグル アンドロイドに
対抗する新概念OSだ。

サムスンは今年第2四半期基準全世界にスマートフォン7600万台を売って2位アップル(3120万台)と格差が相当あるが
この中の大多数がアンドロイドOSバージョンという弱点がある。

モトローラを手に入れたグーグルが端末事業拡大のためにアンドロイドOSを閉鎖的に運営してサムスンを牽制する
可能性が高いという観測のためだ。サムスン独自のモバイル生態系を育成することが至急だという声が高いのも
このためだ。

サムスンが出すタイゼンTVはサムスン版モバイル生態系のまん中にある製品だ。確固たる世界1位であるサムスンTVを
軸にタイゼンOSが敷かれたスマートフォン、冷蔵庫、洗濯機をぞろぞろ出して、機器間でコンテンツが詰まることなく
流れさせるというのがサムスン側の最終シナリオだ。

(1/2)

>>368　続き

スマートフォンでダウンロードした映画を見て、家の居間に入ってくれば自動で大型TVで画面が再生するといった形だ。
タイゼンOSが敷かれたスマートフォンで家洗濯機を作動してエアコン温度を調節するのも可能だ。

このような形でタイゼン家電生態系を作ればサムスン スマートフォンもやはりアンドロイドOSに対する依存度を
低くして持続的に成長できる踏み台を用意することになる。

サムスン電子関係者は"タイゼンOSをすべてのサムスン家電機器に適用して、ネットワーキング下に生態系を作る
ことが目標"として"来年発売されるTVを軸にタイゼン普及に本格的に展開するだろう"と話した。

これに先立ちタイゼンOSスマートフォンは今年の末に初めて顔を見せることと市場では予測している。サムスンは
スマートフォンとTVにタイゼンOSをまず搭載して、洗濯機、エアコンなど他の製品で普及を拡大するという計画を
たてている。

(2/2)おしまい

■Samsung Tizen-based TVs could hit market in 2014, CEO says
ttp://news.cnet.com/8301-1035_3-57602596-94/samsung-tizen-based-tvs-could-hit-market-in-2014-ceo-says/
＠CNET

■"私たちの近隣海放射能汚染水影響ない"
日放射能流出が変えた生活
海水部・原子力安全委分析
ttp://economy.hankooki.com/lpage/society/201309/e20130912172902117980.htm
＠ソウル経済　韓国日報　　 パク・ユンソン記者

日本放射能汚染にともなう不安感で我が国水産物の安全性論議がおきるとすぐに政府が我が国近隣海の放射能
実測分を出した。

海洋水産部は原子力安全委員会と共同で去る8月日本と隣接した国内海域6個の地点の海水を分析した結果、日本
放射能汚染水の影響が全くないと明らかになったと12日明らかにした。人工放射性物質であるセシウム137は
検出されなかったり、kg当り最大0.00172Bq程度の微量が検出された。これは福島原電事故が起きる前である
2006年から2010年まで5年間の我が国周辺海の放射能物質濃度(最大0.00404Bq)より低い水準だ。

海水部は我が国近隣海27個の地点で分期別に一回ずつ放射能検査を実施して、済州道（チェジュド）最南端
東シナ海域4個の地点は月2回、鬱陵島（ウルルンド）近隣中北部海域2個の地点は月1回の検査を強化して実施
している。

海水部のある関係者は"9月末に6個の地点以外残りの地点の放射能物質濃度も発表する計画"としながら"東シナ海域は
我が国で海水が流入する海域であり、鬱陵島近隣中北部海域は津軽海峡と最も近接した海域でこの地点の調査結果が
全部公開されれば我が国周辺海の安全性を立証することができるだろう"と話した。

（おしまい）

放射能より自分等の垂れ流す汚水の調査しろよ！支援

政府“7年以内に世界7大化粧品強国作る”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002978596

政府が、国内化粧品産業を7年以内に世界7大化粧品強国に育成するという青写真を明らかにした。

保健福祉部と食品医薬品安全処は、2020年までに国内化粧品産業の生産規模を15兆ウォン、輸出は60億ドルまで成長させて、輸出比重
40%を達成するという目標を入れた'化粧品産業中長期発展計画'を12日発表した。

現在の韓国化粧品生産規模は7兆1000億ウォン、市場規模は約15兆ウォンで、世界11位水準だ。最近5年間に生産額が着実に増加して
いて、輸出規模も2007年3億4800万ドルから昨年10億6700万ドルへ5年で3倍以上増加した。

政府は、このような成長傾向と化粧品産業が景気に大きな影響を受けずに持続的に需要層が広くなる有望産業という点に注目して、化粧
品産業を集中的に育成する計画だ。

まず低い技術水準を先進国の90%線まで上げるために、民間研究開発(R&D)投資比率を生産の4%に拡大する方針だ。特に原料、容器、
効能評価などの基盤技術分野に集中的に投資する計画だ。また、韓国の強みである漢方化粧品を重点的に開発し、生産額比重を2010年
現在の23.6%から40%まで引上げるという目標を設定した。また2015年までに年売上げ1000億ウォン以上のメガブランドを3個、100億ウォン
以上の製品10個を育てる計画だ。

輸出支援のために、海外輸出専門人材を2016年まで400人、優秀医薬品製造管理基準(GMP)専門担当者は2000人まで養成し、動物実験
をしなくても化粧品の安全性を評価できる、動物代替試験法も開発する計画だ。海外市場に活発に出るために、東南アジアはもちろん中東
と南米、ヨーロッパ地域でも'フラッグシップストア'を運営し、国家別の皮膚情報を入れた皮膚特性銀行を通して海外市場情報を業者に提供
する予定だ。また、国際基準に沿うように、既に医薬外に分類される脱毛防止剤を機能性化粧品に切り替えて、除毛剤、歯磨き粉、歯美白剤
も化粧品に切り替える案を検討する。

福祉部と食薬処は"今回の計画を推進し、化粧品業界の要求を十分に反映する"とし"化粧品業界が経営革新を通じて輸出比重を高め、
研究開発投資も増やして名品ブランドを作るように願う"と伝えた。

ファイナンシャルニュース：キム・ヨンソン記者

消費者物価6ヶ月連続1%台.. 抑えられた企業'グツグツ'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002510982
パク・クネ、執権6ヶ月消費者物価1%台

[CBSノーカットニュース イ・ジェギ記者]パク・クネ政府が、物価を政府最優先課題に設定して執権初期から全方向で物価管理に出て、
3〜4%を行き来した消費者物価が1%台の安定傾向を見せている。

しかし、製造業界では、MB式物価管理方式をなくすと言っていた政府が、依然として市場論理よりは簡単な価格抑制で期待物価政策を
展開するのではないかという不機嫌な声が出る。

パク・クネ政府6ヶ月消費者物価1%台安定
統計庁によれば、パク・クネ政府発足初期の3月消費者物価上昇率は前年比1.3%上昇し、4月1.2%、5月1.0%、6月1.0%、7月1.4%、8月1.3%と
安定した傾向を見せている。

これはイ・ミョンバク政府の末期に2〜4%に達した消費者物価上昇率より大幅に低下したもので、イ・ミョンバク政府最後の年平均消費者
物価上昇率2.2%より低くなったのだ。消費者が頻繁に購入する品目で算出した生活物価上昇率は、さらに低い。3月0.8%、0.7%、0.2%、0.3%、
0.9%、0.8%と毎月1%未満を記録するほど低い。

借用権価格を除いた農畜水産物と工業製品、サービスなど、ほとんどの物価指数が改善された状況だ。

新政府になって物価が安定したのは、概略二種類の理由が作用したと分析される。企画財政部高位関係者は12日"巨視的に国際石油価格
が安定し、世界的な不況が深刻化して原材料価格が下がった事に、物価安定傾向の原因がある"と話した。

もう一つは、新政府が強力な物価安定ドライブをかけたのが、大きな効果を見せているためだ。

パク・クネ大統領は3月27日の大統領府首席秘書官会議で“庶民負担が緩和されるように価額上昇要因を最小化し、不当便乗値上げは
厳正に法を執行するなど、関係当局が物価安定のためにより一層努力を傾けてほしい”と政府に指示した。この時から政府は、値上げ抑制
など大々的な物価安定に出た。

政府関係者は"実際、物価が上がる時は便乗効果がある"とし"例をあげれば、小麦粉価格が50ウォン上がったが、チャジャン麺の価格は
200〜300上げる便乗効果がないことはないが、政府が出て物価を管理すればむやみに物価を上げることができない"と話した。
（続く）

>>373
"人為的価格抑制庶民経済ブーメラン"
引上げ要因があっても、価格を上げることができない製造業界は苦しい。代表的なのが飲食品製造メーカーだ。電機電子造船などは営業
利益率が高いが、飲食品企業は2〜4%に過ぎないほど利益率が低く、引上げ要因を現実化することができなければすぐに厳しくなると主張する。

しかし、政府が恐ろしくて、価格を上げる意欲さえもだせなくなっている。例をあげるなら、1月に製粉業界が小麦粉価格を一斉に上げ、パン
と菓子などの小麦粉が原料の製品は引上げ要因があるが、表情だけ見る形だ。

業界関係者は"執権初期には、特に価格を上げられない。憎い毛は打ち込まれる。経済民主化こういうものもあって、さらに保身を図って
こらえる"と話した。

SPCグループは、政権交代期の2月に包装を少し変えて系列会社のパンの値段を上げて世論の非難に押されて撤回したことがあり、
前政権では第一製糖やプルムウォン、一部の酒類会社が価格を上げて原状回復した事例があるほど、値上げが難しい。

企業は、その場は政府の真っ青な鋭い刃に押さえられているが、近い将来値上げに出るしかない。主に年末年始や政権交代期などの
不明瞭な時に価格を上げる事例が多い。

イ・ミョンバク政府末の1,2月に飲食品製造業者が一斉に価格を上げたことがあり、また毎年年末に価格が大きく上がる事が業界の慣行の
ように行われている。この時、君も私も値上げの隊列に参加するので、分散して引上げる時より消費者の負担が大きくなることになる。

酒類業者職員A氏は12日"物価抑制や名節の時にお金を供給するなどの政府の役割は理解する"ながらも"人為的な価格統制に押さえ
られた価格は、後で一度に反映しなければならず、いつかは庶民経済にブーメランとして戻る"と指摘した。

市場も完璧で消費者も完璧ならば、すなわち全知全能な経済主導者ならばあえて政府が出る必要はないが、現実的には全くそうではない。
したがって政府が過度に否定した物価引上げについては介入するものの、成果を出すための方便として物価抑制に出てはいけないという
のが専門家の指摘だ。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

363KB

化粧品ねぇ・・・カタツムリだののクリームとかだろ？無理じゃね？　支援

>>376
重要なのを忘れていますよ？
つ【ゴキブリパック】

>>375
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【従軍売春婦の昔話は、信じるが　お爺さんの昔話は、信じない】

【速報】 「日本帝国はすばらしい国だった」と話した老人に激怒、タコ殴りにして殺害―韓国ソウル
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1378987180/

トンスル入り化粧水は？ 支援

おはようございます。

キム・チュンス"国家と銀行間の信用リスク連係性上昇、テールリスクにを警戒"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/13/2013091300605.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁は13日、“リーマンブラザーズの没落以後、国家信用リスクと銀行信用リスク間の関係が
緊密になった”と話した。また"世界経済危機は経済主体間の連結の輪がとても強くて生じたが、最近はさらに強くなって
いないのではないか考える"として、"小さな危険が大きな危険につながるリスクがあるので、グローバル イシューに関心
を持ってテールリスクに注目しなければならない"と強調した。

　キム総裁はこの日、ソウル小公洞（ソゴンドン）の韓国銀行本館で都市銀行頭取が出席する'金融協議会'を主宰して、
このように話した。テールリスクとは発生の可能性は低いが、一度発生すれば抜け出しにくい衝撃を意味する。金融部門
間の連係性が緊密になるほど、ある部門で終わっていた小さな衝撃も、他の部門へ拡大再生産されることがあるという
ことだ。

　キム総裁は"リーマン事態以前は銀行が丈夫で、国家信用リスクと銀行信用リスクが互いに別個だったが、リーマン
(事態)以後バーゼルIIIなどの金融規制ができて中央銀行の役割が大きくなり、国家信用リスクと銀行信用リスクが互いに
緊密な関係を持つようになった"と話した。また"バーゼルIIIによれば、資本規制および流動性規制が予定されている"と
して、"これまで国債はリスクゼロ資産だったが、すでにCDSプレミアムが上がれば同時に調整される信用価値調整
(Credit Value Adjustment)が起きる。今後銀行は流動性の高い債券を持つべきなのに、結局銀行も影響を受けることに
なるだろう"と付け加えた。危機以後に各国の国家不渡り危機により国債価格の変動性が高まって、国債価格が上下を
繰り返せば、国債を保有する銀行も信用リスクが高まることになるという説明だ。

　この日の会議には、イ・スンウ ウリ銀行頭取、ソ・ジンウォン新韓銀行頭取、チョ・ジュンヒ企業銀行頭取、キム・ジョンジュン
ハナ銀行頭取、ハ・ヨング韓国シティ銀行頭取、リチャード・ヒル韓国SC銀行頭取、イ・ウォンテ水産協同組合銀行頭取が
出席した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜尻尾危機は直訳すぎだろ

尻尾危機ってぬこさんの尻尾がドアに挟まれそうになったとか
そういうのなら微笑ましいんだが　支援

ヒョン・オソク"指標はゆるやかな改善傾向だが、対内外リスク要因も続いている"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/13/2013091300809.html

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は13日、“我が国経済の主要指標はゆるやかな改善傾向を見せているが、
民間部門の回復モメンタム不振、米国の量的緩和縮小にともなう一部新興国金融市場の変動性拡大など、内外リスク
要因も今なお残っている”と明らかにした。

　ヒョン副総理はこの日、国会企画財政委全体会議に出席して最近の我が国経済に対してこのように診断して、“政府は
景気回復と雇用創出に力を集中させ、すでに樹立された政策パッケージの実行と点検強化を通じて、政策の実効性を
高めることに注力している”と話した。また“まず2つの投資活性化対策の履行を強化して、規制改革中心の後続対策を
用意すると同時に、住宅市場正常化のため4.1対策後続立法と8.28借家対策を滞りなくく履行していく”と付け加えた。

　重要点検事項としては、▲雇用率70%ロードマップ推進点検および創造経済基盤強化など国政課題履行▲秋夕(チュ
ソク)法事用品需給安定と庶民・中小企業支援など秋夕民生安定対策推進▲歳出構造調整・地下経済陽性化など財政
健全性強化対策推進▲経済関係長官会議および現場訪問など協業と疎通を通した政策の実行と点検強化▲米国の
量的緩和縮小など対外リスクおよび庶民金融支援、会社債市場正常化など部門別リスク対応を挙げた。

　ヒョン副総理は来年度予算案に対して、“歳入条件が厳しい中でも、しなければならないことは積極的に後押しすると
いう方針の下、経済活力回復と成長潜在力拡充に重点を置いて、庶民・脆弱階層の生活安定支援、地方財政拡充など
緊急かつ重要な懸案への積極支援、財政支出効率化がバランスよくなるように考慮して編成している”と説明した。

　また税法改正案に対しては、“原則に立った税制の正常化という大きい方向で、国民中心の税制運営、課税公平向上
および歳入基盤拡充、経済活力向上の支援に重点を置いて用意している”と話した。

　ヒョン副総理は“このような政府の政策的努力が効果を現わすためには、議員の理解と協調が何よりも重要な状況”と
して、“今年の定期国会会期中に、経済・民生安定法案、税法改正案と予算案などの審議過程で、委員の関心と積極的
な協力をお願いする”と頼んだ。


,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜「ファンダメンタルは強固で心配ない」から、「準備はしてるが完全ではないかもしれない」へ
弱気になった？

2008年にも同じ様な事を言ってたよね？
＞ファンダメンタルは強固で心配ない 支援

>>383
１９９７年のIMF直前もね。

"中国成長率1%下落時、国内輸出1.3%減少"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006483343
産業研究院分析…産業付加価値は0.3%減少
ディスプレイ・自動車・造船・鉄鋼など打撃

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=中国経済硬着陸に対する懸念が続く中で、中国経済成長率が1%下落すれば、韓国の輸出が
1.3%減少するという分析結果が出た。

産業研究院は、中国の経済成長率が1%鈍化すれば韓国の輸出は1.3%、全産業付加価値は0.3%それぞれ減ると調査されたと13日明らか
にした。

これは中国成長鈍化の直接的な影響だけではなく、他の新興国を通じて及ぼす間接的影響まで全て反映したものと研究院は伝えた。

中国の成長率1%下落時の国内産業別影響を見ると、対中輸出比重が高いディスプレイ輸出が5.29%下落して、最も深刻な打撃を受ける
ことが明らかになった。
続いて、自動車(-3.02%),自動車部品(-2.27%),造船(-1.78%),無線通信機器(-1.68%),鉄鋼(-1.56%)等、対中輸出比重が高い産業が相対的に
大きな影響を受けた。

韓国は、今年上半期基準で中国総輸入の9.7%を占める最大輸出国だ。全体輸出に対中輸出が占める割合も史上最高の25.1%(香港含む
と30%)に達し、中国の景気に特に敏感だ。

特に中国の景気鈍化は、中国との貿易依存度が高い資源保有国やアジアの他の新興国景気にも悪影響を及ぼし、韓国の輸出下落速度
は一層大きくなるしかないと研究院は説明した。

研究院は、最近の中国景気不振の背景に、投資と輸出主導型成長方式の限界露呈、中国政府の経済構造転換政策などを挙げた。

中国の景気は、政府の目標値である7%台成長に軟着陸する可能性が大きいと展望されるが、構造調整過程で成長率が6%以下に急落す
るという懸念も相変わらずだ。

研究院関係者は"中国の産業高度化や韓-中の分業構造を考慮すると、技術競争力を備えた部品・資本財と耐久消費材などの輸出拡大
に力点をおく必要がある"と助言した。

"韓国、他の新興市場と違う…今は注目する時"< FT>
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006483425

(シドニー=聯合ニュース)チョン・ヨル特派員=韓国は、他のアジア新興国と差別化された市場であり、投資家は韓国を今までと違う見解で
見るべきだという分析が提起された。

英国の日刊ファイナンシャルタイムズ(FT)は13日、レックス コラムを通じて、巨大市場の中国、日本やその他の東南アジアの国に比べて、
比較的投資家の注目をあまり受けなかった韓国市場に注目しなければならない時とし、このように報道した。

コラムは、多くの投資家が中国の硬着陸の有無や日本のアベノミクスについてはよく知っているが、アジア4大市場の韓国についてよく知る
投資家は多くないと指摘した。

コラムは、シドニー・東京・シンガポール株式市場が15倍、バンコク・ジャカルタは13倍の予想収益率を基盤に取引きされているが比べ、
韓国のコスピは10倍の予想収益率で取引きされているとし、韓国株式市場は依然として安いと分析した。

クレジットスイス銀行は'株式会社韓国'の今年の収益率が、昨年に比べて15%以上増えると予想した。

今年の韓国の経済成長率は、2011年以降最も速い速度の2.3%に達し、輸出も回復傾向を続けるなど、経済健全性も良好に見えるとコラム
は評価した。

韓国市場は、サムスンや現代のような財閥グループが支配しているという理由で、長い間低評価されてきたしこれは新しい現象ではないが、
韓国はアジア地域で非常に特異な市場だとコラムは分析した。

厳密に言えば、依然として新興市場だが、情報技術(IT)や自動車のような分野では米国、日本のライバル企業と対等に競争しているためだ。

米国の量的緩和出口戦略の影響を受けない訳ではないが、それでも量的緩和政策で韓国市場が大きな活況を見せることもなかった。

韓国はまた、インドネシアやタイが夢では達成できそうな経常収支黒字国で、どこの国よりも西欧経済回復傾向の恩恵が予想される国でもある。

このような要素が投資家にとって、韓国市場の価値を一層慎重に考慮しさせる要因だとコラムは終えた。

支援

[フランクフルト モーターショー]起亜車“ニーロはなぜ動くのをやめたのでしょうか？”当惑　【東亜日報】
http://news.donga.com/3/all/20130912/57613565/3
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/09/12/57613513.4.jpg
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/09/12/57613512.4.jpg

　世界的なモーターショーに登場した起亜自動車コンセプトカーが‘恥さらし’になった。

　起亜車は11日(現地時間)ドイツ‘2013フランクフルトモーターショー’で、コンセプトカー‘ニーロ(KED-10)’を世界で
初めて公開することにした。

　この日午前8時30分、BMWを始まりに世界有数の自動車ブランドは新車とコンセプトカール競争的に発表して、自社の
技術力と商品性を説明するプレス カンファレンスを始めた。この日起亜車は決められた順序により、午前11時頃にカン
ファレンスを開いた。

　最初にフルモデルチェンジしたヨーロッパ型ソウルを公開した起亜車は、ヨーロッパにおけるこれまでの実績と品質改善
努力などを説明して、今後より競争力があるブランドとして新たに生まれ変わると抱負を明らかにした。そして最後に自社
のビジョンを提示するコンセプトカーを公開する時間が近づいた。

　しかしバックミュージックが始まってニーロがいよいよ登場する時間になっても、舞台後ろから登場するはずの車は
見られなかった。舞台照明と音楽が全て止まる瞬間まで緊張と混乱は続いた。起亜車関係者たちは慌てて原因を把握
しようと努力したが、ついにカンファレンス終了時間までにコンセプトカーは登場できなかった。

　商品説明を担当した起亜車海外法人関係者は、このような状況に“コンセプトカーが恥ずかしがっているようだ”と冗談
を言ってつなぎ、ピーターシュライオなど会社役員を紹介する時間を最後にカンファレンスを終えた。

　これを見ていた外信および国内記者らは、“事前に準備作業が不足して国際的に大きい恥をかいた”として口惜しがった。
韓国記者は海外で国産車ブランドのこのような失敗に対して、安易な対処と粗末な準備を指摘した。

(1/2)　つづきます

>>388　つづきです

　ニーロはこの日の全てのプレゼンテーションが終わった後に、舞台に登場することができた。起亜車職員が手で押して
舞台に押し上げた。ある関係者は“バッテリーが放電して、車を動かすことができなかった”と説明した。

　この日のイベントに参加したヤン・ウンチョル現代車副会長とピーターシュライオ副会長、オ・テヒョン海外営業本部長
らも、呆れ返る事件に顔を赤らめることになった。

　コンセプトカーニーロは、フランクフルトにある起亜車ヨーロッパデザインセンターによる10代目のコンセプトカーで、
ヨーロッパ小型車市場攻略のために製作された。パワートレインは1.6リットルT-GDIエンジンに電気モーターを結合し、
7段デュアル クラッチ変速機との組み合わせで最高205馬力の出力を出す。

(2/2)　以上です

支援

そういえばダイオキシン入り化粧品ってのもあったな〜

>>388 >>389
うつべにうｐされとりますぅ♪
http://www.youtube.com/watch?v=4qDbUxXCfaE&t=6m20s

ニーロって呼称が良くなかったんじゃないかしら。
ニーダだったら呼ばれもしないのにシャシャリ出てくるのにねえ。

2008年のヤバイ時は確か周辺国の外貨準備高を足し算してたよねｗ 支援

政策金融公社、2.5億スイスフラン債券発行　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091309423857112

　韓国政策金融公社は、12日に2億5000万スイスフラン(2億6800万米ドル相当)の債券公募発行に成功したと、13日
明らかにした。

　今回の債券満期は4.75年で、発行金利はスイスフラン基準金利に60bpの加算金利を加えた水準で、表面金利は
1.375%だ。

　特に今回の債券発行は発行開始宣言時点から投資家の注文が大挙して集まり、当初発行予定額(2億CHF)を5千万
フラン増額して早期に完了した。

　公社関係者は"米国の量的緩和縮小イシューが提起される時点で、スイス債券市場の流動性がまだ豊富な点を適時
に活用した"として、"投資家も最近差別化された信用度がある評価されている、韓国政策金融機関が発行する債券で
ある点に積極的に呼応したのが成功的発行の要因"と伝えた。

　合わせて"公社設立以来、毎年定期的なスイスフラン債券発行で積み重ねた信任度を再確認できる契機になった"と
して、"今後も粘り強いIR活動により、スイス市場内での調達基盤をより一層強固にする計画"と話した。

　公社は今回調達した外貨資金を、国内中小・中堅企業の海外投・融資事業などへ支援する計画だ。

>>391
どうもどうも＾＾

支援

>>391
禿笑ｗｗｗ

海洋プラント機資材国産化本格推進　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091310215934451

　産業通商資源部は、現代重工業・三星重工業・大宇造船海洋の造船3社と、40社以上の中小機資材業者、産業団地
公団と共同で、'海洋プラント バルブ国産化協議会(バルブ クラスター)'を構成することにしたと、13日明らかにした。

　協議会は最近ＮＫを運営主幹社に選出し、この日創立総会を開いて本格的な活動を始めた。協議会は今後海洋プラ
ントバルブの国産開発推進と同時に、海外ベンダーと合弁会社設立、投資誘致など国内供給基盤を拡充する、多様な
案を議論することになる。

　浮遊式原油生産・保存・荷役設備(FPSO)等に使われる海洋プラントバルブは、原油やガス、砂、海水など様々な流動
物質にさらされる極限環境で使用されるため、特殊素材で製作しなければならない。

　高い水準の品質、信頼性、安全性が要求される品目の特性上、発注元が供給者を指定したり、既存納品実績(track-
record)を要求することから、中小機資材業者の市場進入に困難が多いと指摘されてきた。

　また、80%以上を輸入に依存しているため、最近のバルブ需要増加により需給が不安定になり、我が国の海洋プラント
製造企業では工程遵守に苦心している。

　FPSO1隻には2000種、4500個以上のバルブが使われて、累積価格は約500億ウォン(150億〜880億ウォン)に達すると
知られている。

　産業部関係者は"我が国の海洋プラント受注額は、2008年の41億ドルから2012年は221億ドルへ年間40.1%ずつ増加
していて、バルブなど核心機資材の安定的供給が必要だ"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜性能試験証明を偽造すれば早いじゃん。

>>397
なぜ、まだ偽造していないと思った？支援

借金重なり不況襲い家計消費‘まっさかさまに墜落’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002169871
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/09/13/2013091301071424033002_b_59_20130913115706.jpg

史上最高値の980兆ウォンを超える家計負債と不動産沈滞など国内景気不安に対する負担で、家計の消費が急激に凍りついている。
米国の量的緩和縮小、新興国景気鈍化などの対外悪材料が浮上する状況で、家計消費沈滞の谷まで深くなり、下半期景気回復傾向が
鈍化するという懸念が出てきている。

13日、韓国銀行によれば、今年前半期の国内総生産(GDP)に家計支出が占める割合は、前年同期(52.55%)比0.07%ポイント下落した52.48%
と調査された。これは2010年上半期(52.13%)以来3年ぶりに最も低い水準だ。これに反し、今年前半期GDP比の政府支出割合は15.77%で、
2009年上半期(16.10%)以来最も高かった。政府支出は、追加補正予算(追加経費)と財政早期執行などで上昇した反面、家計消費は鈍化し
たのだ。

GDP比の家計支出割合(以下上半期基準)は2008年に54.13%だったが、グローバル金融危機が炸裂して、2009年53.98%、2010年52.13%と
低下した。その後、政府の景気浮揚策で、2011年に52.64%に上昇したが、2012年にヨーロッパ財政危機にともなう景気冷却で52.55%に下落した。

今年にGDP比の家計支出割合は、家計負債増加と国内景気不安などで消費が低迷し、より一層低下した。実際、統計庁の分期別家計
動向調査によれば、家計消費支出は昨年第3四半期に前年同期比0.7%減り、その後の今年第2四半期(-0.4%)まで1年連続で減少傾向だ。

問題は、米国の量的緩和縮小と新興国景気鈍化、ウォン高などで、これまで国内景気回復を引っ張ってきた輸出が弱まる可能性が大きい
状況で、家計消費が改善される兆しを見せないということだ。米国の量的緩和縮小が本格化して市中金利が上がると、家計の消費は一層
萎縮する可能性が少なくない。韓銀によれば、家計支出が中心の民間消費の経済成長に対する寄与率(2001〜2012年基準)は41.4%に達する。

文化日報：キム・ソク記者

"8・28対策反きらめく効果…これからがもっと暗鬱"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003086237
[秋夕下に憂い深い建設会社]専門家診断

[アジア経済パク・ソヨン記者]専門家は、建設産業の未来について'灰色の展望'を出した。8・28対策が瞬間的に効果をもたらすが根本的な
解決策にはならないという事だ。小型アパート中心で収益性が低い事業が中心にあり、在庫住宅が顕著に増えているということがこれに対
する傍証だ。

建設産業研究開発投資が不足したうえに政策方向の転換、国民の認識の変化など、多方面の原因が長期沈滞局面をもたらしたと見て、
新しい'ブルーオーシャン'や'新しい成長動力'などの突破口を捜し出さなければなければならないと強調した。下支えとなっていた政府財政に
依存する代わりに、900兆ウォンに迫る個人と企業の留保金を引出すことが市場活性化のカギという説明だ。

ホ・ユンギョン建設産業研究院研究委員は"8・28対策以降、住宅景気はある程度良くなると見られるが、産業全般の雰囲気は違う"として
"小型アパート需要だけあふれて、収益性が低下している"と診断した。

政府が制限的に住宅市場の正常化を試みようとするが、足首を掴んでいる部分があるという指摘も出した。国会法通過がカギという事だ。
パク・ジェリョン サムスン経済研究所研究専門委員は"市場が正常に回ようにするには規制緩和が必要なだが、核心事項が国会を通過
出来ずにいることが大きな問題"として"それで来年の展望は'グレー(灰色)'"と話した。パク・ドクベ現代経済研究院責任研究員は"来年に
は少し良くなるだろうが、根本的に過去のような不動産と建設業界好況は期待しない方が良い"と言い切った。

政府の不透明な投資方向は、建設産業の限界を露呈させる要因と指定された。キム・ハンス世宗大建築工学と教授は"政府は、建設分野
への予算投入に消極的な立場"とし"このような状況で過去の慣行を継続するなら、建設企業は一層深刻な局面を迎えるだろう"と予想した。

専門家は、作りさえすれば売れた建設産業の特性上、相対的に他の産業分野に比べて研究開発に対する投資が少なかったという点につ
いて覚醒が必要だと指摘した。パク・ドクベ責任研究員は"住宅普及率が低かった時代には、作りさえすれば売れたので研究開発を疎かに
した側面がある"として"もう、新しいパラダイムを探して収益モデルを異にする方法を探さなければならない"と強調した。ホ・ユンギョン研究
委員も"住宅普及率が102%に達するなど、在庫住宅が途方もなく増えた"として、民間賃貸市場、住宅管理業などで突破口を探すことを助言した。

ますます受注確保が難しくなっている、海外市場での生存戦略が必要だという指摘も出た。キム・ハンス教授は"工事に対するリスク管理と
ともに、受注した工事物量に対する厳格な管理が至急だ"と話した。

チョンセバブルを死守せよ！支援

支援

(´･ω･`)

‘通常賃金’のために涙流すオンヌリ商品券
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002979329
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/09/13/2013091301001409000076551_59_20130913084202.jpg
'定期賞与金含まれるか'大企業の購入大幅に縮小
サムスン今年472億に終わり、目標の60%達成難しいようだ

伝統市場を生かすために導入したオンヌリ商品券に'赤信号'が点いた。名節毎に役職員に渡すために、大規模にオンヌリ商品券を購入し
て主な需要先の役割をした企業の購入額が年により上下するうえ、今年は'通常賃金'イシューまで重なり需要が大幅に減っているのだ。

特に昨年、計1477億ウォン分のオンヌリ商品券を購入した'大手'サムスングループが、今年は10日現在までの注文額がせいぜい472億ウ
ォンに終わっていて、全体目標販売額に直撃弾になっている。今までの雰囲気ならば、政府が当初計画したオンヌリ商品券発行額5000億
ウォンの約60%達成も難しいという観測だ。

12日、中小企業庁と市場経営振興院によれば、今年1月初めから10日現在までのオンヌリ商品券の注文額は、サムスングループ472億ウ
ォン、現代車グループ350億ウォン、LGグループ150億ウォン、SKグループ70億ウォンと集計された。サムスンは、特に昨年の秋夕だけで
1430億ウォン分を購入したが今年は300億ウォンで、オンヌリ商品券購買額を大幅に減らした。やはり昨年の秋夕に117億ウォン分を購入した
LGは、今年はこれより小幅減った100億ウォン購入したことが把握された。

中小企業庁のハン・ジョンファ庁長は"役職員の福祉次元で、毎年名節の時に支給したオンヌリ商品券を個別企業が'通常賃金'イシューと
重なり購買を敬遠していて、今年のオンヌリ商品券販売が当初に計画した金額に、かなりの額足りないと思い心配"と伝えた。特に全体
オンヌリ商品券販売額のうち、企業顧客の割合が絶対的なので、これら企業の離脱はすぐにオンヌリ商品券の本来趣旨達成にも悪影響を
及ぼすしかない。2009年から2012年の間、オンヌリ商品券は企業が全体の48%に当たる3551億ウォンを消化した。残りは個人(2217億ウォン・
30%)と公共機関(1443億ウォン・20%)が買い入れた。

今年も10日現、企業は973億ウォン、公共機関は665億ウォン分をそれぞれ購入したと集計された。個人購買額は365億ウォンだった。
中小企業庁関係者は"オンヌリ商品券は、秋夕直前まで販売される量が最も多い。秋夕後から12月までの販売金額はこれまでのとおりなら、
年間総販売額の10%にも達しない。今のような雰囲気なら、今年の全体的にオンヌリ商品券販売額は、当初目標にした5000億ウォンにはるかに
不足した3000億ウォン前後になるものと見られる"と話した。

特に政府は、伝統市場を生かすために、来年には今年より2000億ウォン増えた計7000億ウォン程のオンヌリ商品券を発行するという計画な
ので、これに対する特別なインセンティブがない限り、オンヌリ商品券が政策目標に沿って機能をするには力不足にならざるをえないという
指摘だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファイナンシャルニュース：キム・スンホ記者

ヒョン・オソク"今年税収不足7兆〜8兆ウォン展望"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006483640

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンソ記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は13日"今年の年間で、追加補正予算より7兆〜8兆
ウォン程度の税収減少を展望している"と話した。

ヒョン副総理はこの日午前、国会企画財政委員会懸案報告で"今年上半期の税収不足が10兆ウォンであったが、下半期には景気回復で
10兆ウォンよりは(減少)幅が減る"としながら、このように明らかにした。

これは下半期税収は、当初の予想より2兆〜3兆ウォンほど増え、年間税収不足分が今よりは多少減少するという意味に解釈される。

ヒョン副総理は、下半期の景気状況について"二度の投資活性化対策もあり、投資関連懸案も相当部分解消されて、投資が回復する"
とし"ただし、民生現場が皮膚で感じるほどは景気回復が及ぼせずにいる"と診断した。

＃一つ前の記事へのコメントですが、オンヌリ商品券については1週間程前に中央日報が特集していて、オンヌリ商品券を会社から渡された
社員の感想は、「従来市場が遠くて不便」「従来市場には駐車場が無く、買った物をバスで持って帰るのは大変」「いつも近くのマートに行くの
で、マートの共通商品券にして欲しい」といったものでした。地元商店街の活性化は、どこでも難しいですね。

支援

金融監督院、銀行券不良債権管理強化…"年末比率目標値1.5%"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000148168
-昨年末の1.3%より0.2%ポイント高い…STXグループ構造調整反映
-銀行圏、今月末までに4分期不良債権整理計画・年末目標値提出

金融監督院が、今年の年末基準で18行の銀行の平均不良債権比率目標値を1.5%にして、銀行圏の不良債権管理に積極的に出る。この
ような目標値は、昨年の1.3%より0.2%ポイント高いもでの、STXグループと錦湖産業の構造調整を勘案したのだ。今年6月末基準の銀行圏
の平均不良債権比率は1.73%だ。

13日、金融当局によれば、金融監督院は銀行圏の今年末の不良債権比率目標値を1.5%前後に決め、今月末までに銀行から4分期不良
債権整理計画と年末不良債権比率目標値を出させる予定だ。

金融監督院は、銀行圏が不良債権比率目標を提出すれば、適正の有無を調べて追加で売却・償却などの不良債権整理を要求する計画だ。
ただし、STXグループとワークアウト中の企業の貸出債権規模により、一部の目標値を調整する方針だ。

今年6月末基準の銀行圏の平均不良債権比率は1.73%で、昨年末(1.32%)より0.5%ポイント上昇した状態だ。今年上半期に発生した企業の
不良債権は計13兆6000億ウォンで、この期間に銀行圏の新規不良債権(16兆3000億ウォン)の84.4%を占めた。

金融監督院関係者は“現在推進中の企業正常化がどうなるのか分からない」点を考慮して、銀行別の不良債権比率目標を決めなければ
ならないという判断”とし“自律協約企業に対する資産健全性分類基準は、金融圏と議論を経て決めようと思う”と話した。また他の関係者は
“銀行別に、STX債権規模を考慮して、不良債権比率の目標値を一部調整するつもり”と明らかにした。

金融監督院は、来月中に小企業の定期信用リスク評価の結果が出れば、銀行圏の貸し倒れ引当金積み立て負担がもっと増えると予想
している。金融監督院は、先月から金融圏の与信規模50億以上500億ウォン未満の中小企業のうち、利子補償倍率1以下、3年連続営業
損失企業などの不良兆候を見せる業者に対する信用リスク評価を進めている。今回の評価でC等級以下を受けた企業は、ワークアウト
(企業財務構造改善作業),D等級を受ければ法廷管理(企業回復手続き)対象だ。

金融監督院関係者は“今年に入り、財務諸表上で異常兆候を示す中小企業の数が増え、信用リスク評価対象業者が昨年より10%増えた”
として“中小企業対象の信用リスク評価が終われば、銀行圏が正常に分類した債権を要注意・固定などに再評価して、引当金をさらに積む
しかない”と話した。
（続く）

>>407
今年前半期に金融監督院が大企業を対象にした信用リスク評価により、27の業者がワークアウト、13ヶ所が退出(法廷管理)対象になり、
金融圏は約6800億ウォンの追加引当金を積まなければならなかった。正常としていた企業貸出債権を要注意・固定などの不良債権に
再分類したためだ。

[朝鮮Biz：ユ・ハンビ記者]

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

>>408　おつかれさまでした。再開します。

東洋グループ、CP・会社債満期決済できなければ投資家から集団訴訟の憂慮　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/13/2013091301806.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/13/2013091301698_0.jpg

　流動性危機に直面している東洋グループが、東洋レジャーや東洋インターナショナルなど系列会社の企業手形(CP)と
会社債の相当部分を、東洋証券特定金銭信託顧客口座で買い取っていたことが分かった。これにより、東洋グループ
系列会社が満期到来するCPなどを償還できずに法廷管理(企業回復手続き)に入れば、投資家の損失が予想されること
から、金銭信託口座でCPを買いとったり会社債を販売する過程で不完全販売など誤りがあった場合、大規模訴訟戦に
つながりかねないと憂慮される。

　13日金融当局と預託決済院によれば、9月以降に満期が到来する東洋グループ系列会社のCPは1兆455億ウォンあり、
会社債は7969億ウォンと集計された。CPは主に東洋レジャーと東洋インターナショナルが発行した。東洋インターナショ
ナルが4808億ウォンで最も多く、東洋レジャー(4546億ウォン)、東洋ファイナンシャル貸出(642億ウォン)、東洋セメント
(414億ウォン)、(株)東洋(45億ウォン)の順だった。会社債は、(株)東洋で来年6月までに6450億ウォンの満期が予定されて
いるほか、東洋セメント1419億ウォン、東洋ネットワークス100億ウォンなどだ。

　東洋証券は系列会社CPなどを一般投資家に販売して、一部は特定金銭信託顧客口座で買いとった。特定金銭信託
とは、金融機関が顧客から預かった資金を運用して運用収益を割り振る商品だ。金融当局関係者は“東洋証券が販売
したCPや会社債の相当数に金銭信託顧客が入っている”と話した。

　東洋証券は2011年、顧客に書面契約書を交付しないまま系列会社CPを特定金銭信託口座で買いとったとして、金融
監督院に摘発されて機関注意を受けたことがある。特定金銭信託を運用する金融会社は、委託者から具体的な投資
対象を書面で指定を受けなければならないのに、この手順を省略していた。当時東洋証券は東洋レジャーと東洋インター
ナショナルのCP4329億ウォンを、特定金銭信託口座で買い入れていた。

(1/2)　つづきます

>>410　つづきです

　CP発行量が多い東洋レジャーと東洋インターナショナルは、資金難が深刻な状況だ。東洋レジャーは2011年半ばから、
系列会社である東洋ファイナンシャルから満期1ヶ月以内の短期資金を、年8.5〜9.3%の金利で調達して使っている。東洋
インターナショナルも保有株式を担保にして資金を調達している。金融当局関係者は“最近も東洋レジャーなどがCPを
大量に発行したが、金銭信託口座で買いとったり販売する過程で誤りがあったり、企業の危険性を正しく説明しなかった
とすれば、今後問題になることもある”と話した。

　東洋グループはCPと会社債償還資金を用意するために、系列会社売却と資産流動化証券(ABS)発行を推進している。
東洋グループは系列会社の信用等級ではABS発行が難しいと判断して、大株主であるオリオンに信用補強を要請した
状態だ。ヒョン・ジェヒョン現東洋グループ会長の夫人であるイ・ヘギョン東洋グループ副会長は、故イ・ヤング東洋グルー
プ創業者の長女であり、イ・ファギョン　オリオングループ副会長の姉だ。イ・ファギョン副会長の夫はダム・チョルゴン
オリオングループ会長だ。東洋関係者は“来週なればオリオン側の立場が出てくるようだ”と話した。

　東洋グループが資金調達に失敗して市場性与信を償還できなければ、法廷管理(企業回復手続き)に入る可能性もある。
この場合東洋グループ会社債やCPを買いとった個人投資家は損失が避けられない。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜東洋証券が資金繰りの厳しいグループ会社債券を、信託運用先として顧客に無断で、あるいは
リスク告知が不十分なまま嵌め込んだと。

支援

エグい

>>413
ウリナラでは良くあることなのに、どうしてウリだけ責められ訴えられるニカ、
悪いのはきっとチョッパリニダ…

支援

嵌めハメ<ﾉ丶｀Д´>ﾉ ﾏﾝｾｰ

紫煙

>>405　関連です。

ヒョン・オソク"今年税収は予想より7兆〜8兆不足、来年4%成長"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/13/2013091301602.html
下半期経済活性化対策で来年4%成長可能だ
議題である仕入税額控除縮小による零細飲食店への補完処置用意する

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、今年の税収が予想より7兆〜8兆ウォン不足すると見通した。今年下半
期の経済活性化対策などで、来年は4%の成長率達成も可能だと見通した。

　ヒョン副総理は13日、国会企画財政委員会業務報告でホン・ジョンハク民主党議員が税収不足に対して質問したところ、
“今年上半期の税収不足は昨年比10兆ウォンだったが、下半期には幅が減るだろう"として、"税収進捗率は上半期58%と
低いが、下半期には付加価値税などが増えて上昇するだろう"と話した。

　ヒョン副総理は"景気が回復すれば税収が回復する"として、"地下経済陽性化等で補正予算比7兆〜8兆ウォンの税収
減少を考えている"と明らかにした。引き続き”上半期財政赤字は46兆2000億ウォンあったが、これは財政早期執行と税収
不足のためだ“と説明した。

　今後の財政の役割に対しては、"原点から見直す"と言及した。イ・ハンク議員(セヌリ党)が"財政赤字問題が深刻であり、
財政展望を正確にしなければならない"と話すと、このように答えた。

　先月企財部が5日で修正案を出した税制改正案に対する攻防も熱かった。ムン・ジェイン議員(民主党)が税制改正案
修正案で年間2兆1000億ウォンの税収を確保することにしたが、公約財源を用意するのには不足だと指摘したのに対し、
ヒョン副総理は"地下経済陽性化などで充当することができる"と答えた。高所得層に対する増税も一つの方法になる
だろうが、非課税減免と地下経済陽性化から推進しなければならないという立場を堅持した。

　農水産仕入税額控除縮小が、零細自営業者の負担になるという指摘に対しては、"零細飲食店に対しては補完措置を
用意する"と答えた。

(1/2)　つづきます

>>417　つづきです

　来年4%成長展望が可能なのかというイ・マンウ議員(セヌリ党)の質問に対しては、"可能だ"と答えた。ヒョン副総理は
"下半期から2回にわたる投資活性化対策を推進すれば、投資問題は相当部分解消されるだろう"として、このように見
通した。彼は成長率展望を'4%前後'としているが、これは国際通貨基金(IMF)3.9%、経済協力開発機構(OECD)4%など主な
機関と大差ないとも説明した。

　国会で審議が続いてる幼児保育料支援国庫補助率引き上げと関連しては、多少強い語調が行き来した。パク・ウォン
ソク議員(正義党)が、"政府は地方財政負担を減らすために補助金を与えることに、補正予算を要求しているが、(この
ために)地方債を発行するのは負担なので、法(幼児保育法)を通じて基準率を引き上げなければならない"と主張すると、
企財部は補助金や、法人以外を対象にした個別の補助金法に準拠しなければならないと強調した。イ・ソクチュン企財部
第2次官は"十分に(状況を)考慮できるのに、個別法を適用すれば財政運用の伸縮性が落ちる"として、"補助金法は予算
編成にあたり、補助率が適正かどうか判断を求める裁量準拠"と話した。

　一方この日企財部は、歴史歪曲論議に包まれた教学社の2大株主だという理由で野党議員から袋叩きにされた。イ・
ヨンソプ民主党議員は"教学社の2大株主が企財部だ"として、"副総理が教育部長官に検証取り消しを勧告して、教科書
参加撤回を要求するように"と求めた。同党のソル・フン議員も"教育部長官が教学社検証を取り消さずに補完しようと
している"として、"企財部が2大株主であるために、そのようにしているのではないか"と指摘した。

　企財部は現在、教学社株11.74%を保有している。教学社創業者の死亡相続税の一部が株式で納付されたためだ。この
ような物納株式は、韓国資産管理公社が管理、委託を引き受けながら早期に売却しなければばならないが、相続税納付
と関連した法的紛争で売却が保留されている。ヒョン副総理は"(企財部が2大株主であることは)相続税物納のためで、
(税金を)現金の代わりに株式で受けただけで、資産管理公社を通じて売却するだろう"と答えた。また"教学社株式物納に
対して調べて、歴史は教育部長官所管だがイ議員の話を伝える"と話した。

(2/2)　以上です

支援

支援
>>408 お疲れ様でした。

三星のノーベル賞プロジェクト本格稼動　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091310002570250

　10年間に1兆5000億ウォンを投じる、三星グループのノーベル賞プロジェクトが本格稼動に入った。

　先月紆余曲折の末に設立された三星未来技術育成財団と三星電子未来技術育成センターは、各分野別の研究課題を
受け付けたのに続き、書類審査を終えて研究計画書を受け付けている。今後は発表審査を経て来月末に最終選定課題が
公開される。

　13日三星によれば、三星未来技術育成財団と三星電子未来技術育成センターは、今月の初めにそれぞれ第1次研究
課題受付を終えて、12日に書類審査結果を該当研究者に通知した。書類審査は財団が委嘱した外部審査委員に研究
提案者と所属機関を知らせない、ブラインド方式で進行された。書類審査を通過した課題研究者を対象に、研究計画書と
発表資料を受け付けて、来月末の発表審査を経て最終審査結果を公開する計画だ。その後11月に課題協約および研究
費支給がなされることになる。

　これとは別に、三星未来技術育成財団およびセンターは研究課題を常時受け付けて、来年下半期も同様の審査手続き
に入る予定だ。

　三星は当初、6〜7月に研究課題を受け付ける予定だったが、未来創造科学部との異見で財団設立が遅れたために
第1次研究課題受付期間が半月未満になってしまい、現在までに受け付けられた課題は多くない状態だ。財団関係者は
"受け付けられた課題件数を公開する訳には行かないが、数多くはなかった"と話した。

　未来部は、三星が財団を通じて発掘された技術を無償で使う案に反対し、結局三星は基礎科学分野は財団に任せて、
事業と関連した素材および情報通信技術(ICT)分野は、三星電子内にセンターを設立することで状況を整理した。

　研究費はサムスン未来技術育成財団の基礎科学と未来技術育成センターの素材技術、およびICT融合型創意課題に
それぞれ5000億ウォンずつ支援される。

　財団の場合、物理・化学・生命科学・数理科学およびこれらの間の融合分野が支援対象だ。具体的に▲新しい科学
現象の発見や原理糾明および新しい実験方法を提示する研究▲新しい概念・物質・構造の発見または、これを実現する
方法を提示したりこれを活用して技術・産業的革新をもたらす基礎研究が含まれている。
(1/2)　つづきます

>>421　つづきです


　センターでは▲主な産業の根幹になったり未来産業パラダイムを主導する独創的素材技術▲創造的アイディアでICTと
多様な技術・知識を融合して未来新市場を創り出し、産業高度化および人類社会が直面した問題解決のための研究課題
を受け付けている。素材技術の場合、化学・バイオ・エネルギー・環境・繊維・電子・建築・鉄鋼・輸送機械の各分野で新
素材を対象にした、新たな造成・工程・加工・シミュレーション方法などが含まれる。

　ICT融合型創意課題は研究分野および主題に制限がない。三星は研究者にICT内多様な分野間融合とICTと他分野の
融合はもちろん、ICTを土台にした奇抜なアイディアによる新たなコンセプトの実現を期待している。

　第1次研究課題に選ばれれば、今後5年間研究規模および内容により研究費を支援される。課題完了時点に最終評価を
経て、優秀な研究課題に限って第2段階の追加支援がなされる。

　申請資格は、研究責任者の場合、国内素材機関に所属した内国人でなければならない。国内大学教員(専任・非専任)
および付設研究所研究員、公共研究機関研究員、企業付設研究所研究員などが該当する。ただし大企業系列に所属
する研究員は除外される。研究責任者以外の参加研究員は、国内素材所属機関勤務者であれば国籍制限はない。研究
責任者と違った機関に所属する研究員が合同で参加することも可能だ。

　三星関係者は"世界各国は、悪化した経済条件の中でも基礎科学に対する投資を着実に拡大するなど、未来競争力
強化のために見えない戦争を行っている"として、"三星は中長期的な観点で形式と手続きに束縛されることなく、基礎
科学研究などを支援して、未来のノーベル科学賞受賞条件造成に寄与して、科学技術界に新しい活力を吹き込もうと
思う"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜切っても涙の出ないタマネギでイグ・ノーベル賞を受賞した、ハウス食品の研究員のほうがよっぽど面白い。
この面白さを理解できなければ、ノーベル賞も遠いでしょう。

ちなみに、遺伝子組み換えを行っているので、今のところ食べた人間はいないというオチも秀逸。

>>420
用務員さんでしょ、夜勤よろしくね。

支援

支援

錦湖産業経営正常化案、事実上可決　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091317432900913

　錦湖（クムホ）産業の経営正常化案が、事実上可決されたことが確認された。

　13日錦湖産業の主債権銀行である産業銀行によれば、この日午後まで受け取られた経営正常化案に対する102者に
およぶ債権団構成者の同意率は、可決要件(75%)を充足した。

　経営正常化案には、債権団が保有する無担保債権508億ウォンを出資転換し、錦湖産業の子会社(持分率30.08%)の
アシアナ航空が持つ、錦湖産業企業手形(CP)790億ウォン分を出資転換(13.0%)することを認める内容が含まれている。

　合わせてパク・サムグ錦湖アシアナグループ会長を錦湖産業登記取締役に選任して、優先買収権などを付与する
内容も含まれた。

　ただし錦湖産業CPを出資転換することに対する違法論議が生じていて、公正取引委員会の担当責任解釈を見守ら
なければならないものと見られる。

　102者に達する債権団の主債権銀行は産業銀行(議決権5.69%)であり、ウリ銀行(8.82%)、未来アセット三湖（サムホ）
有限会社(6.91%)、農協銀行(5.89%)等が決定権を握っている。可決通知は16日になされる予定だ。

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
日本の連休が終わると、秋夕連休ですね。

おつかれさまです

>>428
乙ニダ

>>428
お疲れ様でした。
ﾁｭｿｸ明けはまた大変でしょうなぁ

支援

>>423
用務員さん（）24時間観察してるとは、お前相当な暇人だな。
ひょっとしてナマポもらってる自宅警備員かw

クムホアシアナ、また駄目か。