【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 462won【空路も鉄路も安全神話雲散霧消】

夕方の部を>>76関連から開始します。

現代車数千億ウォン税金追徴か、海外取り引きが争点になるもよう　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090202618.html

　国税庁が現代自動車に対する税務調査を行うことが明らかになり、背景と結果に関心が集まっている。今回の税務
調査は6年ぶりになされるもので、定期税務調査の性格が濃厚だ。しかし慣例から見ると、数千億ウォン台の追徴金が
課せられると予想されているうえ、最近は大企業に対する当局の税務調査が強化されているため、安心できる境遇
ではない。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/02/2013090202420_0.jpg
▲現代自動車良才洞（ヤンジェドン）社屋/現代自動車提供

　2日現代車によれば、現代車は2005年と2007年にも税務調査を受けている。国税庁は2000〜2004年分の法人税を
対象に調査した2005年の税務調査で、現代車に1961億ウォンの税金を賦課した。2005年当時現代車の売上額は27兆
3837億ウォンあり、昨年の現代車売上額は43兆1624億ウォン(単独基準)で売上額が当時より57%の大きくなった状況
であるため追徴金は増える可能性が高い。国税庁は2007年にも現代車と現代車グループ系列会社に対する税務調査
を行っているが、これは2006年に起きた秘密資金事件に対する特別調査の性格だった。

　業界では現代車の今回の税務調査では、海外取り引きが争点になる可能性が高いと見ている。国税庁がルノー三星
と韓国GMなど最近自動車会社を対象に進めた税務調査では、海外本社との取り引き価格やロイヤリティー過多支給
を問題にしたことが分かったためだ。

　国内へ輸入する部品価格を水増しし、海外へ輸出する完成車の価格を高めれば、利益を減らして法人税も減らすこと
ができる。本社にロイヤリティーなど各種手数料の支払いが多額な場合も、利益が減って法人税が減る。

　昨年末に税務調査を受けたルノー三星の場合、今年の初めに700億ウォンの追徴金を通知された。ルノー三星の昨年
売上は、現代車の10分の1もならない3兆6500億ウォンだった。ルノー三星は不服として租税審判員に審判請求をしている。

(1/2)　つづきます

>>80　つづきです

　このような雰囲気を見ると、現代車も海外法人との取り引き内訳を集中的に調査する可能性が高いといえる。上半期
現代車の海外生産比率は61.4%に達し、販売台数でも現代車は上半期に国内・外で製造販売した238万台のうち国内
販売は13%にあたる32万台に過ぎない。法人税の根拠になる当期純利益が、海外売り上げに左右されるということだ。

　さらに、今年に入って政府が税収不足で疲弊している状況なのに加え、国税庁が先月100大企業とは私的に会合を
行うことを禁ずるという国税行政刷新方案を発表したという点などにより、今回の税務調査に良くない影響を与えるという
分析も出ている。

　財界関係者は"税務調査結果は、当時の雰囲気にも大きな影響を受ける"として、"争点事項に釈明が認められない
場合、追徴金は思ったより多額になることもある"と話した。

　しかし、海外売上比率が高いために、かえって税務調査にともなう危険が少ないという意見もある。国内で利益を多く
出せば海外利益がそれだけ減る。同じように国内で税金を多く支払えば、海外で支払う税金は少なくなる。このため海外
売上比率が高い企業は、これまで国内・外課税当局が協力して課税水準を定めていた可能性が高いということだ。

　コ・テボン ハイ投資証券研究員は、"6年ぶりに行われる税務調査で現代車の対応が上手な可能性が高い"として、
"海外売上比率が高いために、かえって予想できない税金が出てくる可能性は少ないと判断している"と話した。

　現代車は上半期だけで、単独で1兆9161億ウォン、連結基準では4兆2750億ウォンの営業利益を出した。現代車関係
者らは、税務調査に関連した発言を避けている。

(2/2)　以上です