【wktk】韓国経済ワクテカスレ 460won【停戦か停電か摂氏38度線】
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変) 誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、 韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。 首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、 国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。 鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。 サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。 中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、 外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。 チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し 右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、 韓国の法制であって、外資のせいではありません。 貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、 国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。 留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、 行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは? 明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、 誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。 韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。 ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、 リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、 在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。 捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。 汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
声に出して読みたいテンプレ このスレの主役は、あくまで韓国経済です。 正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。 たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。 また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。 ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか?あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか? それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。 予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。 でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。 そんなスレだと思います。 || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| || ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。 || ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。 || ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。 || ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。 || ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを || 与えないで下さい。 Λ_Λ || ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。 || ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ | ||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_ | ̄ ̄ ̄ ̄| ( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄ 〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。 〜(_( ,,)〜(_( ,,)〜(_( ,,) 〜(___ノ 〜(___ノ 〜(___ノ
韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25 ・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字(むしろ拡大)。 ・2010年の経常収支は国際収支統計(BPM6)で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。 ・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。 ・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。 ・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。 ・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。 ・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。 ・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。 ・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。 ・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3%で2009年から変化無し。 ・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)/外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65%となり、前年より改善(IMF健全性基準は60%) ・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー(借金の借り換え)が70%程度しか出来てない時期もあった。 ・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。 ・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。 ・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。 ・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・ ・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。 ・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。 ・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。 ・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。 ・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末(第3四半期末)に1046兆6571億ウォンに増えた。 個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。 ・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で3番目に低かった。 ・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。 ・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。 ・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。 ・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。 ・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。 ・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
6 :
日出づる処の名無し :2013/08/12(月) 17:15:32.62 ID:Y/QH0R1N
☆みんな気になる今後の予定☆
http://toanews.info/index.php?schedule 前回IMFまでの軌跡..
http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki 韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?swap_status ☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt 2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt ========================テンプレ終了、ご利用は計画的に!!==============================
∧_∧
@ノノノヽ@‐‐‐‐ ∧_∧--、 < ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ`∀´>----<ヽ`∀´> \ ,ヽ
, -‐- 、 ,r/: : ヽ. y斤`! O〃⌒ヽO 、 \ ,' ',.ヽ、
` ー- 、,.フ: : : : ',ヽ,=========`ー‐':,: :.',:.Y
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. ヽ.""''' ー - 、: : : : : : :` ': : : :.\`ー‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
. ヽ: : : :- :_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ki∧) /: ,' _ , -‐ ''7:/
i: : : ` - 、`_` ` T ー‐‐: : : : '.,_, l ./: : : _/, -‐ ' ´ ノ
ー、_: : : : : : :`` ー‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
`ー 、: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
7 :
日出づる処の名無し :2013/08/12(月) 19:13:38.35 ID:Sf9QkGdM
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【つぶします あなたの労組】
8 :
日出づる処の名無し :2013/08/12(月) 21:13:15.62 ID:tiD86ZV4
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9 :
日出づる処の名無し :2013/08/12(月) 21:16:58.84 ID:yrgfdXeh
仏陀にもぶったれたこと無いのに!
10 :
日出づる処の名無し :2013/08/12(月) 21:37:52.64 ID:tiD86ZV4
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>>9 『・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(怒)
関税庁も税収穴…上半期前年比2兆5千億不足
関税輸入7千億ウォン・付加価値税1兆4千億ウォン減少
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081354578&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2013-08-13 06:12:58 /修正:2013-08-13 06:12:58
(ソウル聯合ニュース)チェ・リラク記者=今年前半期関税庁の税金徴収額が昨年同期に比べて2兆4千716億ウォンも書いたと集計された。
13日関税庁によれば関税と付加価値税、その他内国税を含んで今年前半期関税庁所管税収実績は31兆8千500億ウォンで前年同期34兆3千216億
ウォンより2兆4千716億ウォン不足した。
関税庁は今年関税10兆2千691億ウォン、付加価値税50兆2千503億ウォン、その他内国税6兆213億ウォンなど総66兆5千407億ウォン徴収を
目標にしている。
今年前半期徴収額31兆8千500億ウォンは今年目標額の47.9%で半分に達しなかった。
細目別には関税が4兆5千539億ウォンで昨年同期(5兆3千23億ウォン)に比べて7千484億ウォン(14.1%)も不足した。
輸入物品に賦課する付加価値税徴収額も23兆2千509億ウォンで前年同期24兆6千201億ウォンに比べて1兆3千692億ウォンも減った。
関税徴収低調は自由貿易協定(FTA)締結により実効関税率が持続的に下落したのが最も大きい原因で知らされた。
国会企画財政委員会アン・ミンソク(民主)議員側は"1980年代だけでも実効関税率が7〜8%水準だったが昨年には1%台に下落した"として
"今後もFTA拡大などにより実効関税率がさらに下落して関税収入にも悪影響を与えるだろう"と指摘した。
関税庁関係者は"実効関税率が1年間1.74%から1.6%に下落したうえに輸入額減少と為替レート下落も影響を与えた"と明らかにした。
実際の輸入額は昨年上半期2千646億ドルから今年前半期は2千567億ドルに減ったしウォン・ドル為替レートもドル当り1千152ウォンから
1千109ウォンに下がった。
ベク・ウンチャン関税庁長は去る5日大田庁舎で全国47の税関長全員を招集した席で"税収達成のための条件が厳しいけれど所管税収目標達成
は関税庁の使命"としながら税収確保総力戦を宣言した。
>>1-6 乙です。
税金が足りない…税収3年ぶりに'最低'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081354438&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2013-08-13 07:16:45 /修正:2013-08-13 07:16:45
(世宗連合ニュース)パク・スユン記者=今年上半期片付けた税金が3年ぶりに最低値を記録したことが分かった。
政府の税法改正案を囲んだ論議が増幅される状況で今年税収減少幅が史上最大を記録すると憂慮される。
13日国会企画財政委員会所属民主党アン・ミンソク議員が国税庁から提出させた上半期税収決算資料を見れば、1〜6月税収実績は92兆
1千877億ウォンで昨年同期(101兆5千938億ウォン)より9.3%(9兆4千61億ウォン)あまり足りなかった。
名目成長率を考慮しなくても2011年上半期95兆9千92億ウォン、2012年上半期101兆5千938億ウォンに比べて最もわずかな数値だ。
税収減少は法人税と付加価値税で目立った。
6月末まで前年対比法人税不足分は4兆1千883億ウォンに達して1年前より16.3%も減少した。
消費者が財布を閉じながら付加価値税も2兆2千374億ウォン(-8.0%)減少した。
二つの税目の税収不足が総減少額の68.3%を占める。
国会予算政策処は法人税実績不振が法人税率引き下げと景気不振のせいだと指摘した。
法人税最高税率は2002年(28%→27%),2005年(27%→25%),2009年(25%→22%)順に低くなった。
昨年景気低迷で12月決算法人の税引前利益率はマイナス12.5%を記録した。
(1/2)つづく
>>13 つづき
上半期税収進度率で確かめてみても深刻だ。
目標(歳入予算)対比税収実績を現わす税収進度率は46.3%に終わる。
これは最近5年間税収実績対比進度率と比較しても最小5.4%ポイントで最大11.6%ポイントまで違いが生じる。
2008年は57.9%、2009年は52.9%、2010年は51.7%、2011年は53.2%、2012年は52.9%であった。
先立って実物経済沈滞が激しかった2009年にも上半期進度率が50%を越えたという点を考慮すれば税収の側面では世界金融危機の時より
きびしい危機が迫ったわけだ。
アン・ミンソク議員は"税収不足が深刻な状況で企画財政部はパク・クネ政府公約達成のための具体的な財源作り対策を出さなければ
ならない"として"経済民主化の代表ブランドである仕事集める課税基準を強化して金持ち減税正常化で税収を確保しなければならない"
と話した。
(2/2)おわり
イルボンに資産が隠れているニダよ 支援
おはようございます。新スレありがとうございます。
景気回復の信号弾? 企業の半数で第2四半期予想外の実績好調 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/12/2013081203113.html エフエヌドガイド調査、93企業のうち50社で営業利益が推定値より高い
31企業の営業利益は推定値より5%以上超過、苦戦した化学・機械も好転
米・ヨーロッパ・日・中の景気が底を打った影響との分析も
暁星(ヒョソン)は第2四半期に子会社実績を反映した連結基準として、3兆3577億ウォンの売上を達成した。
1966年の会社設立以来、四半期基準では最高だった。営業利益は2075億ウォンを記録して、証券街の予想を
50%以上上回った。ユン・ポヨン常務は"第1四半期の実績が良くなくて心配が多かったが、第2四半期実績が
当初よりはるかに良いことが分かった"として、"スパンデックス、タイヤ補強材、重工業、化学などすべての
事業部門が予想外にまんべんなく好調を見せたおかげ"と話した。
企業の第2四半期実績発表が詰めの段階に入り込んだなかで、第2四半期実績が市場推定値を上回る企業
が続出していることが分かった。第2四半期序盤までは世界景気低迷と内需不振の影響で、'実績絶壁'に直面
する企業が多いという心配が多かったが、実際に蓋を開けてみると意外に'アーニングショック'よりも、'アーニン
グサプライズ'を達成した企業が多いことが明らかになったのだ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/12/2013081202977_0.jpg 第2四半期営業利益が予想値より多かった企業
金融情報業者であるエフエヌガイドは、3社以上の証券会社が推定値を出した上場企業を対象に調査した
結果、11日まで第2四半期実績を発表した93企業のうち、半分以上にあたる50企業の営業利益が推定値より
高いと集計されたと12日明らかにした。
特に営業利益が推定値より5%以上高いアーニングサプライズを達成した企業も、OCI・LG生命科学・斗山
(トゥサン)重工業・暁星など31社に達した。逆に推定値より5%以上低いアーニングショックを記録した企業は、
三星電子・サムスン物産・豊山(プンサン)・大林(テリム)産業など30社あった。
(1/2) つづきます
>>16 つづきです
アーニングサプライズ企業が多かったのは、当初第2四半期実績に対する市場期待値が低かったことが
大きな要因だとされる。第1四半期には推定値を下回るアーニングショック企業が続出したことから、証券会社
が第2四半期展望値を最大限保守的に捉えたためだ。SKハイニックス・LS産電など電気・電子業種はもちろん、
苦戦が続いていた化学・機械業種の実績が予想より良いことが分かった。
しかし第1四半期に大量アーニングショックを経験した建設業種は、第2四半期にもぞろぞろとアーニング
ショックに近い実績を発表した。キム・ジェウン ウリ投資証券研究員は"三星電子はあまりにも期待水準が
高かったため、実際の実績に対して多少残念な反応が出てきたりしたが、他の企業の大部分は全般的に
良好な実績をおさめたと評価されている"と話した。
企業が期待以上の実績を上げたのは、世界景気が底を打って回復傾向へ向かっている影響だという分析も
出ている。今年に入って米国を始め、ヨーロッパ・日本・中国でも相次いで景気が底を打ったという信号が感知
されているためだ。特に3月には12%台まで落ちた中国の消費増加率が、第2四半期に入って回復傾向を見せて
いるという点も、肯定的要因として作用した。
実際に中国比率が高い化学・機械業種の実績が好転したことが明らかになったほか、中国で自動車や衣類
など耐久材と消費財を販売する企業も善戦したと分析された。キム・ソンノKB投資証券理事は"中国をはじめと
する世界景気が底を打って回復しているのは明らかだ"として、"どれくらい速い速度で回復するかを見守る
必要はあるが、下半期から企業の実績が良くなる可能性は高いと見られる"と話した。
しかし、まだ第2四半期実績を発表していない企業には、アーニングショクソン実績を発表する企業も一部ある
という予想も出ている。企業は実績が悪いほど、実績を遅く発表しようとする傾向があるためだ。特に運賃回復
が遅れているために苦戦している、海運・航空業者のアーニングショックの可能性が高いと予想される。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <朝鮮日報は日本語版で、日本の第2四半期成長率を予想を下回る低成長とか言ってた記憶が。
低成長→消費税増税延期→財政悪化→あぼーんという展開もどこかで読んだ記憶が。
1等級家電があまりないね 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081213501615243 エネルギー消費効率基準強化で減少
政府が今年から主な家電製品のエネルギー消費効率等級基準を強化したことから、1等級製品の比率が
大きく減ったことが分かった。
特に過去10台に4台の割合で1等級を受けていた全自動洗濯機の場合、三星電子とLG電子が販売中の
製品では、1等級はわずか4.5%に終わった。
政府が電力難憂慮から連日節電を強調しているうえ、電気料金を一銭でも節約しようとする消費者の需要
が集中して、1等級家電の希少価値は一層高まっている。
13日エネルギー管理公団と家電業界によれば、一般全自動洗濯機(標準洗濯容量8〜13s)の1等級条件は
▲1回洗濯時1sあたり消費電力量が10以下▲待機電力0.5W以下▲1回洗濯時1sあたり水使用量14リットル
以下▲すすぎ比1.05以上の4項目全てを満たさなければならない。
従来は容量に関係なく、1回洗濯時1sあたり消費電力量(Wh)が12、待機電力が0.5W以下で1回洗濯時1s
あたり水使用量が15リットル以下ならば1等級を受けた。
洗い落とし性能を現わす、すすぎ比は今回新しく追加された基準で、すすぎ水が水道水に近いかどうかを
示す。すすぎ水が水道水と成分が全く同じである場合すすぎ比は1.11になる。
4月から強化された基準を適用した結果、洗濯機の1等級製品は先月末現在、三星電子が21.7%で最も高く、
LG電子は8.3%に終わった。基準が強化前に1等級を受けた洗濯機は40%に達した。
三星電子の1等級洗濯機製品数は52で、LG電子(18)より3倍ほど多かった。LG電子の場合、2006〜2007年に
発売されたドラム洗濯機4製品が、新基準適用により最低消費効率が未達になったことが分かった。最低消費
効率基準を満足させることができなければ、国内生産および販売が禁止される。
今年発売された製品の1等級は、三星電子17.9%(10)、LG電子16.3%(7)と集計された。
(1/2) つづきます
>>19 つづきです
両社とも一般的な全自動洗濯機よりも、価格が高いドラム洗濯機の1等級比率が高かった。三星電子の場合、
全自動洗濯機の2.9%だけが1等級なのに比べて、ドラム洗濯機は29.2%が1等級を受けて10倍の差を見せた。
LG電子の1等級は全自動洗濯機6.2%、ドラム洗濯機9.2%で調査された。
キムチ冷蔵庫も、洗濯機とともに今年4月からエネルギー消費効率等級基準が強化された。キムチ冷蔵庫の
場合、これまでは月間最大消費電力量を、実際の月消費電力量で割った数値が2.20以上の場合に1等級を受け
ていたが、新基準では2.35以上でなければならない。実際の月消費電力が、最大消費電力量の42.6%以下水準
なければならないという意味だ。
基準が強化されたために、平均61%に達した1等級製品は3分の1に減った。国内キムチ冷蔵庫市場を約40%
ずつのシェアで分け合っている三星電子とウィニアマンドの1等級製品比率は、それぞれ34.9%と15.0%で調査
された。3位業者であるLG電子の1等級比率は11.9%に過ぎなかった。
ただし今年発売された製品では、1等級比比率がはるかに高かった。ウィニアマンド80.7%、三星電子57.1%、
LG電子45.0%の順だった。
TVは、先月から新たなエネルギー消費効率基準が適用された。新基準を適用した1等級製品比率は、三星
電子35.1%、LG電子19.6%だった。TV製品の1等級比率は平均91%に達した。
政府は昨年末、効率管理機資材運用規定を改正して、TV・洗濯機・電気釜・キムチ冷蔵庫・家庭用ガスボイ
ラー・食器洗浄器・商業用電気冷蔵庫などのエネルギー消費効率基準を強化した。
政府はTVとキムチ冷蔵庫・洗濯機の1等級製品比率を5〜7%水準に下げて、高効率製品の価値を高める
方針だ。家電業界はこれに歩調をそろえて、エネルギー効率を上げた新製品を次から次へ発売している。
産業通商資源部関係者は、"電子製品のエネルギー効率基準強化を通じて、年間404億ウォンのエネルギー
費用削減が期待される"として、"国内家電業界の電力消費削減技術開発を促進して、グローバル競争力強化
にも大きく寄与するだろう"と話した。
(2/2) 以上です
遅すぎた支援
韓国の先進国追撃速度鈍化、中進国のわなにはまる 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/13/2013081301263.html 韓国が'中進国のわな'にはまって、経済先進国に追いつく速度が遅くなっているという分析が出てきた。
経済追撃研究所(所長イ・グン ソウル大経済学科教授)は13日'国家追撃指数'を発表して、"韓国の追撃
速度を見ると、韓国はもはや経済追撃国ではない"と明らかにした。
研究所がこの日公開した国家追撃指数とは、特定国家が経済先進国をどれくらい多く、そしてはやく追い
ついているかを見せる指標で、追撃指数と追撃速度指数に分かれる。追撃指数とは、ある国家が1位国家の
経済に追いつくことを量的に測定するものだ。一国家の1人あたり国内総生産(GDP)や全世界GDPに占める
比率などを合算して平均を出す。
また追撃速度指数は、特定国家が比較対象国に比べ、先進国にどれくらい早く追いついているかを見せる。
たとえば、韓国経済が年平均3%成長をしたとしても日本が同じ水準の成長をすれば、韓国と日本の差は縮ま
らないということだ。
研究所はGDP規模上位100ヶ国の2001〜2011年追撃実績を分析した結果、韓国の追撃指数は2011年は
100ヶ国中26位だったと明らかにした。先進国である、米国(1位)、日本(4位)、ドイツ(5位)等との格差が大き
かっただけでなく、主な競争国であるシンガポール(6位)、中国(8位)、台湾(23位)を下回る順位だった。
研究所は"韓国の追撃指数は過去10年間、30位(2001年)から26位(2011年)で変動が殆どなかった"として、
"絶対的意味の経済追撃程度は停滞している"と評価した。
韓国の追撃速度指数は一層振るわず56位に終わった。先進国であるドイツ(60位)、米国(85位)、日本(90位)
よりは先んじたが、新興国である中国(8位)とロシア(15位)だけでなく、ブラジル(42位)、台湾(51位)、メキシコ
(53位)よりも速度が落ちたのだ。
研究所は"追撃速度指数が56位というのは、韓国はすでに追撃国ではないという意味"として、"韓国が中進
国から先進国へ跳躍する過程で停滞していることを見せている"と指摘した。
支援
追撃の虚人
ついてこないでよん支援
次期戦闘機導入事業再入札へ 【ニュース1 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/13/2013081301702.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/13/2013081301604_0.jpg 上からF-15SE、F-35、EADSユーロファイター
檀君以来最大の国防事業と呼ばれる次期戦闘機導入(FX)事業の再入札が、13日から16日まで行われる。
防衛事業庁はこの期間に再入札を実施して、秋夕(チュソク)前には導入機種を決められるようにする方針
だと、9日明らかにした。
FX事業は8兆3000億ウォンを投じて、海外から次世代戦闘機60機を購入するものだ。この事業には米国
ボーイング社のF-15SE、米国ロッキードマーティン社のF-35A、ヨーロッパEADS社のユーロファイタータイ
フーンの3機種が応札している。
FX事業は2012年1月の獲得公告以来、2013年7月までの約19ヶ月間に3社の3機種に対して試験評価、
交渉、価格入札などを進めた。
防衛事業庁は6月18日から7月5日まで55回にかけて入札を実施したが、総事業費以内で価格を提示した
機種がなかったことから、入札を暫定中断して様々な事業推進案を検討した。
ペク・ユンヒョン防衛事業庁報道官は、“入札を再開した後、私たちが策定した予算範囲内の価格が提示
されなければ入札流れの可能性がある”として、“再入札は既に提示した技術条件、折衝交易交渉などの
条件をそのまま維持する方針”と説明した。
今回実施される入札でも事業費を満足させる業者がなければ、FX事業は原点から再検討される可能性が
高い。
支援
[危機の海外建設C]海外進出活性化の方法はないか?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005311473 http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/10/NISI20130809_0008518259_web_59_20130810053202.jpg 【ソウル=ニューシス】イ・ジェウ記者= #1施工順位10位圏台のA社は最近、1億200万ドルで受注した東南アジアのホテル建築工事履行
保証証券(P-Bond)の発給を受けることができず心配した。技術力や工事実績には問題がなかったが、信用等級が低いという理由で国内
金融機関が支給保証を拒否したためだ。当時、この会社が入札に通過しても、履行保証証券を受けることができずに落札対象者から排除
される危機に置かれたプロジェクトだけで、計71億ドルに達した。しかも中小型企業は、入札保証(B-Bond)も受けることができずに、入札を
あきらめるケースがたくさん報告されている。海外市場を脱出口としたが、支給保証と資金調達などの壁に遮られ、躊躇しているのだ。
#2韓国水資源公社は最近、1603億バーツ(韓貨6兆1000億ウォン)規模の、タイ統合水管理事業優先交渉者に選ばれた。水公は、9月に
事業を管理するタイの業者と最終契約を締結し、現代建設、GS建設、大宇建設、大林産業、三換企業などの国内建設会社とコンソーシ
アムを構成する計画だ。総事業費10兆ウォンを超えるこの事業は、韓中日3国首脳が直接出て支援するほど受注戦が激しかった。政府が
引っ張り民間が出て、水産業という高付加価値市場に進入した代表的な民官協業の成功事例だ。
建設業者が、沈滞が続けている国内市場の代わりに海外に視線を転じ、海外受注高が毎年増加している。1〜第2四半期の実績発表が
示すように、海外事業の成否が企業の株価を左右するほどだ。
海外事業比重が高まり、建設業者の悩みも高まっている。劣悪な金融調達能力と情報、人材、リスク管理能力、偏重した市場・工種など、
解決する内部の悪材料が多いうえ、大規模な国家支援を背景として市場を蚕食してくる海外業者と競争しなければならないためだ。
特に劣悪な金融環境は、企業の海外進出を遮る原因の一つだ。
企業は工事そのものの収益性より、担保の有無などを重視する国内金融環境に困難を訴える。優秀な技術力と良いプロジェクト計画を
有していても、担保として出す資産が不足する場合、資金調達が難しくプロジェクトを実行できないケースが多いということだ。
このような困難は、国土交通部が昨年2月に海外建設協会会員会社99社を対象に実施したアンケート調査にもあらわれる。
アンケートに参加した28社の中堅企業(2010年土建施工評価順位100位業者のうち大企業除外)の40%、30社の中小企業(大企業、中堅企業、
エンジニアリング社除外)の25%が、保証書未発給で受注に失敗したことがある。これらの会社は、保証を受けようと預金、系列会社の保証
などを担保として提示しなければならなかったと言った。
(続く 1/3)
>>28 金融機関は、海外事業が持つリスクのために、保証と資金支援拡大を敬遠する。しても高金利などの厳しい条件をつける。契約不履行など
万一の場合、お金を飛ばす可能性が大きいためだ。
イ・ポンナム建設産業研究院研究委員は"建設業者が受注に困難を経験する大きな原因の一つが金融"とし"建設業者は、会社ではなく
プロジェクトの事業性を見て投資(PF)をすることを願うが、国内金融機関は会社を見て貸出しをする"と、業界の処した状況を説明した。
イ研究委員は"金融機関には、PFリスクを分析する人材とシステムがない。能力がないという事だ"として"収益性があると判断されても
(万に一つある)判断ミスに対する責任を負わないためにも、担保なしでは投資(貸出し)をしてくれない"と指摘した。
そのため、政府の役割を注文する声が出ている。事実、政府が動かないのではない。パク・クネ大統領が直接、4月の閣僚会議で建設
高付加価値化を注文し、政策金融支援計画樹立を依頼した。
政府は、その後に発表した'2013海外建設推進計画'で、5年以内に海外建設5大強国に進入できるように支援すると宣言した。
▲開発協力を通した受注底辺拡大▲中小企業進出活性化▲高附加旗印にした産業化▲進出市場・工種多角化▲効率的支援システム
構築の5大政策目標を通じ、2017年に受注高1000億ドル(今年700億ドル)を達成するというものだ。
中小企業の進出活性化のために、建設共済組合保証規模を昨年1100億ウォンから今年2000億ウォンに拡大し、輸出入金融機関保証審
査時の事業性評価反映を通じて履行保証の拡大も推進することにした。国土交通部を中心に、海外政策金融支援策を準備するために、
TFも構成した。
政府が直接出て、開発途上国の新都市・水資源分野のマスタープラン樹立を支援し、後続事業に韓国の技術と金融を提供し、受注と結び
つけるパッケージ型インフラ輸出を推進することにした。
最近、低価格出血競争論議を呼び起こした単純請負中心の進出から抜け出し、投資開発型の建設エンジニアリングへ高付加価値化する
ように支援する。企業が渇望する、海外進出事業性分析および研究調査、リスク管理コンサルティングなどを強化し、慢性的な労働力難の
解消も行う方針だ。
国土部関係者は"受注の量的拡大と収益性向上を共に支援するということ"とし"受注支援効果が表面化すれば、今年の受注目標である
700億ドル以上の達成は無難だろう"と話した。
(続く 2/3)
>>29 専門家は、最近の海外事業損失は、成長痛の一種だと口を揃えた。事業高付加価値化と政府の適切な支援が伴えば、海外建設強国の
実現が不可能なものではないということだ。
イ・ポンナム建産研研究委員は"2006年から海外受注が急増した。グローバル上位225位企業を見れば、多くて15〜30%なのに2〜4倍増えた"
として"受注中心戦略で規模(受注額)は増えたが、これを支える体力(人材とシステム)を備える事には無関心だった。成長痛(損失)を経験し
ている"と話した。
続けて"政府が直接先導できる役割は少ないが、間接的な支援の役割は可能だ"として"不公正な競争が確認される場合、金融・保証機関
を通じて今後の国内外事業実行に不利益を与えるのも一方法"と注文した。
イ・ジェホン韓国プラント学会長は"低価格受注を防ぐためには、基礎固有技術確保など技術力を高めなければならない"として"出血受注
の原因は、韓国企業が競争する市場が中間級の技術があれば誰でも受注できる低価格市場のため"と指摘した。
イ会長は"(その例として)プラントの場合、ガス液化技術、ガスタービン製作技術がないため輸入して行い、設置した後には残るのがない"
として"政府が新興国企業を跳び越えることができる技術力と情報力などの確保のために、多方面で後押しすれば高付加価値化が可能
だろう"と助言した。
(終了 3/3)
東南アジア逃げて〜支援
支援
[危機の海外建設D・終わり]専門家の助言"単純請負から抜け出さなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005312079 【ソウル=ニューシス】ヤン・キルモ、イ・ジェウ記者=専門家は。最近の建設業者の海外事業場不健全化について、物量中心の受注戦略が
もたらした弊害だと口を揃える。
高附加価値市場を狙うことより、最低価方式の単純請負物量を確保するのに汲々としたため、人に親切にしただけだということだ。中東と
プラントなど、一部の地域と工種に受注が偏っている点も問題とされた。最近、損失が発生した事業場は、ほとんどが中東地域のプラント・
プロジェクトだ。
専門家は、単純請負から抜け出し、先進国のように建設産業高高付加価値化に邁進しなければならない時だと指摘する。中国などの新興
国が、市場を蚕食する速度がますます速くなっているためだ。反面、韓国企業は、技術と資本不足で先進国の壁を越えられずにいる。
▲キム・ヒョウォン海外建設協会情報企画本部長=最近、一部の建設業者の1分期営業実績'アーニングショック'で、海外建設事業に対する
不信世論が広がっている。一部では、今の状況が、1980年代中盤に国内業者間過当競争により海外工事で莫大な損失を見た前轍をその
まま踏襲しているという非難もあふれている。
一部の受注事業場では、過当競争による低価格受注があったという事は、明らかに否定できない事実だ。受注のための受注、収益を出す
ことができずに赤字を見る受注は、もうこれ以上意味がない。建設業界は'取ってみよう'という式の低価格受注の誘惑を払い除けてしまわ
なければならない。進んで、海外建設1000億ドル時代に似合った、新しい事業パラダイムを作っていく自助努力が必要だ。
受注地域と工事の種類特化を根幹とした市場多角化と、事業企画力、開発能力を基にした受注方式の多様化は、国内建設業者が担当
する役割だ。このような努力が正常に定着すれば最近、広く知られている国内業者間過当競争懸念は、相当部分払拭されるものと見られる。
政府の政策的支援も必要だ。政府次元では、年間1000億ドル規模の工事物量を国内企業が消化し、受注環境変化に先制対応することが
できるように、オーダーメード型専門人材を育成・管理する事を助けなければならない。また、国内設備・機資材業者の競争力を高め、
基礎固有技術確保のための土壌を構築できる環境も準備しなければならない。
▲イ・ポンナム建設産業研究院研究委員=海外進出は、相手方と自分の状況をよく知らなければならない。遂行能力がどの程度なのか
判断して、入らなければならないという事だ。韓国は、2006年から海外事業が駆け出す。事業量が急速に増えた。
(続く 1/3)
>>34 いわゆるグローバル・チャンピオン企業トップ225位や100位企業を見ると、多くて15〜30%なのに2〜4倍増えた。今の問題は、消化をでき
なかった時に生じる現象だ。低価格受注、遅滞賠償金などで、多くの損失を見ている。大きくなった規模(受注高)程度の体力(受注能力)を
備蓄したとは考えられない。受注能力というのは、人材とシステムだが、人を育てていれば到達できる水準だったが、きちんと育てたことが
ない。
金融調達の問題もそうだ。中小企業がPFを要請する際、会社ではなくプロジェクトの事業性を見てくれと言うのに、会社を担保にする。
熟達されていない。事業性がいくら良くても、判断する能力がない。システムも能力もない。その問題を解決するには、韓国の金融産業が
発展しなければならない。
▲チェ・ウォンチョル漢陽大建築工学部教授=韓国の海外建設は、プラントに90%が集中している。しかし、最近では、中東では韓国業者
どうしを競争をさせ、GS建設、サムスンエンジニアリングなどが赤字を出した。さらに、建築・土木分野は、最低価格工事により、開発性の
ある事業は値段が安い人材を基にした中国に押され、受注出来ずにいるのが実情であり、海外新都市事業の場合は低価格型アパートを
望むのに、韓国はこの部門で中東業者より30%高いため競争力がない。
このような問題ために、政府でも多様な政策をはじめとして、産業銀行、輸出入銀行を通して金融支援策を出しているが、実際には確実な
事業でなければ支援されるのは難しいのが実情だ。結論的に、韓国がプラント事業を基に、建築・土木分野、新都市分野まで出て行くため
には、先進的技術力と政府の支援が必須だ。
▲イ・ジェホン韓国プラント学会長= 2008〜2010年。建築、土木工事がなかった。主に(85〜90%)プラント工事。企業の立場では、プラント
に集中するしかはなかった。互いにしがみついたためそうなるしかなかった。しかも、海外には、中国、インド、イタリアなどと共に低価格を
しており、競争をしなければならなかった。
二重競争状態になったのだ。問題は、この市場が中間級技術だけあれば、誰でも仕事を取れる所というも事だ。米国や日本、ヨーロッパ側
の業者は、低価格市場で入ってこなかった。仕事をしても儲からないというのが問題だ。受注に汲々とした。リスク管理ができていなかった。
消耗的な低価格受注を防ぐためには、技術力を高めなければならない。
例えば、ガス液化技術、発電所のガスタービン技術がない。韓国にできるならば有利だが、外国から買って設置すると残るものがない。
色々な技術、情報力などを高められるように、支援しなければならない。金融、販売企業も変わらなければならない。
(続く 2/3)
支援
>>35 ▲キム・テヨプ海外建設協会情報企画室長=今後、海外建設受注を安定的に拡大するためには、韓国も情報、金融、人材、技術などの
競争力をアップグレードしなければならない。韓国が強みを有している、新都市開発、高速鉄道建設、原子力発電所建設などを、EDCF,
GIFなどの金融と連係して推進し、輸銀、産銀、貿保などの国策金融機関はもちろん、民間銀行の海外建設参加を通じて、金融とインフラ
をパッケージで輸出する戦略を拡大しなければならないだろう。
海外国富ファンドの活用を積極的に推進しなければならない。最近、問題になっている収益性向上のための手段として、専門人材の確保と
効率性管理による事業管理能力強化も必要だ。英国のQuantity Surveyor(QS)養成課程のような、核心高級人材育成のための教育プログ
ラムを拡大し、人材管理専門機構の新設を通して、国家次元で海外建設リスク管理能力向上を支援する必要がある。
情報能力強化と、R&D拡大も必須だ。海外建設のブルーオーシャンを探して高収益事業モデルを発掘し、技術革新を通した建設原価引下
げなどの戦略で受注市場を拡大しなければならない。
▲チョン・チャンム ソウル大学校教授=建設産業は、国民経済を構成する重要な産業部門であり、百数十万の雇用を提供している核心
産業だ。しかし、現在の韓国建設産業は、大規模な海外受注を行った、いくつかのスター大企業に対する依存度が高い。
このために政府支援がなくても、海外営業を上手くできるという社会的偏見が深刻だ。このような社会的偏見のために、中小建設業は一層
海外進出が難しい。特に中小建設業は、海外進出のための支援予算もまともに配分されずにおり、正当な政府支援も受けられずにいるの
が実情だ。"
(終了 3/3)
>>1-6 スレ建てテンプレ乙です。
#連載記事の続きで、掲載は土曜と日曜です。今、八ヶ岳方面に居るので遅くなりました。
韓国が高速鉄道に強味を持っているとは、知りませんでした。専門家の言う事ですので、きっとそうなのでしょうw
短期間に先進技術力や管理手法を保有するのは、難しいのではないでしょうか?
また、人材育成も、今までに十分行う時間があったにもかかわらず、現状があります。
計画倒れだった龍山開発も、建物の設計はすべて海外に発注したのが韓国です。
そして、建築不況で、大手の設計事務所の倒産を報じる記事をいくつも見ました。
ある程度育った人材も、これで消えていくのでしょうね。
本日は、これにて失礼いたします。
お疲れ様です 支援
>>37 おつかれさまでした。
エアコンも好きなようにつけられない'10億アパート' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081309051185779 蚕院洞新盤浦など再建築予定団地、設備老朽により過負荷憂慮
連日の猛暑と熱帯夜によって、ソウル市江南区(カンナムグ)開浦洞(ケポドン)開浦(ケポ)住公1団地アパート
では、最近同ユニットで停電が2回発生した。
再建築が予定されているアパート団地に住む、会社員チェ・ワンヨン(30)氏は12日の帰宅後、一週間たまった
洗濯をするために洗濯機を回し始めた。エアコンをつけて休息を取ろうとした瞬間、家の中のすべての電気製品
が止まった。停電になったのだ。急いで管理室に連絡してみたが"電力過負荷が原因のようだ。今は技術者が
いないのでちょっと待たなければならない"という答を聞くことになった。これといった代案もないために、チェ氏
は30分ほど暗い家で待機するほかはなかった。
連日続く猛暑と熱帯夜によって、アパート団地の停電事態が相次いでいる。特に住宅価格が10億ウォンを
越えるのに、竣工から30年が過ぎた老朽アパート団地では、送電設備の老朽化によって停電被害がもっと
深刻なことが分かった。
1978年に建てられた、瑞草区(ソチョグ)蚕院洞(チャムォンドン)新盤浦(バンポ)2次アパートは、最高12階
建てで13棟に1572世帯が住む。面積別では占有面積72から最大165平米の各室がある。一見みすぼらしく
見えるこのアパートは、135平米タイプの売買価格は13億を上回る。
このように高価なアパートでも、古くなった電気配線は最近普及した家電製品を使うことに無理がある。
アパート関係者は"最新アパートとは、電力供給性能が大きく違う"として、"すべての部屋が停電を経験して
いる"と話した。エアコンや洗濯機など電力消費が多い電気製品を同時に使うことになれば、停電にすると
いうのが彼の説明だ。また、アイロンのような瞬間電力消費が多い製品も、使う時に注意が必要だと話した。
(1/2) つづきます
>>39 つづきです
このような状況は、他の再建築予定団地も同じだ。ソウル市江南区開浦洞開浦(ケポ)住公1団地アパートは
50平米タイプが7億3000万ウォンに達する高価アパートだ。アパート関係者によれば、このアパートでも最近
同ユニットで停電が2回発生した。開浦住公1団地に住むチョン某(51)氏は、"漏電遮断器を再び上げれば
電気は再び使うことができる"としたが、"暑いのに不安でエアコンもよくつけられない"と訴えた。アパート関係
者は"最近のように暑い時は、しばしば停電が起きる"として、"節電をお願いする以外に方法がない"と吐露した。
漏電遮断器は電気を使う途中に、漏電や人が接触した時に自動で遮断される安全装置だ。
古くなったアパートで停電が頻繁に発生しているのは、1世帯あたりで使える変圧器容量の差のためだ。業界
関係者によれば、古くなったアパートは1世帯2.5〜3Kwの負荷を前提にしていたが、最近建てられたアパートは
さらに約2Kwを加算している。彼は"古いアパートと今のアパートで、電線の太さや容量には差がない"として、
"最近出てくる電気製品が電力を多く使うので、加算負荷が必要だ"と説明した。
韓国電力公社関係者は"電線も時間が経てば腐食される"として、"電線内で漏電したり、アパートの受電設備
老朽化で停電が発生する可能性がある"と説明した。引き続き"アパート設備による停電が波及して、韓電設備
まで停電が発生する場合もある"と付け加えた。
韓国電力公社は、アパートに異常電流が流入することを防ぐCOS(Cut Out Switch)装備までを管理している。
内部設備は自主的にメンテナンスをしていることが分かった。
1人あたりの電力使用量は先進国になるほど増え、先進国は2Kw以上を使用しているが、我が国は1.2〜1.3
Kw水準しかない。
(2/2) 以上です
支援
ソウル貯蓄銀、裁判所に破産申請 【ニューシス 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/13/2013081302733.html 熊津(ウンジン)グループ系列会社のソウル貯蓄銀行の債権者である預金保険公社が13日、ソウル中央
地方法院(訳注 地裁)に破産申込書を提出した。
ソウル中央地方法院破産12部(部長判事イ・ジェヒ)は、申請人と債務者に対する尋問などを経て破産宣告
の有無を決める予定だ。
預金者保護法の規定により、破産官財人には預金保険公社やその役職員から選任される。
破産が宣告されれば預金保険公社は預金者表を作成して、保険金などを受けることが出来なかった預金
債権者を代理して債権申告をすることになる。債権者が直接破産手続きに参加するには、個別に裁判所に
申告しなければならない。
ソウル貯蓄銀行は昨年12月、金融委員会から不良金融機関決定と共に経営改善命令を受けた。しかし
資本金増額、第三者引き受けなど経営改善命令を履行できなかったことから、債権者である預金保険公社が
破産を申請した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <今年2月15日に嶺南(ヨンナム)貯蓄銀と同時に営業停止処分が下されています。
支援
猛暑の中の車両事故、ブラックボックスも無用の長物に? 【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view1.php?ud=20130813000302 京畿道(キョンギド)盆唐(プンダン)に住むA(34)氏は最近帰途で車両事故を起こしたが、ブラックボックスが
機能していなかったため、是是非非を分けるのに困難を経験した。
A氏は“外勤に出かえ、外部に車を数時間駐車していたところ、車内の温度が上がってブラックボックスが
故障したようだ。暑さでブラックボックスが故障することがあるという事実をあらかじめ知っていれば、事前に
措置をしただろう”とし口惜しがった。
A氏のように、‘猛暑’によって事故に備えて車両に付けておいたブラックボックスが壊れたり、役に立たなく
なった例が生じていて、注意が要求される。特に梅雨と猛暑が繰り返される天気では、ブラックボックスの故障
率が高まる傾向があると明らかになった。
最近韓国消費者院が31種のブラックボックスをテストした結果でも、60℃で9種(29%)、90℃では22種(71%)で
‘画質低下’現象などの問題が発生した。ある関係者は“最近のような天気では、外部に30分程度だけ駐車
するだけで車内の温度は40度を越え、ブラックボックスの温度は70度〜80度以上まで上がることもあるため、
場合によっては既に保存された映像まで消失することもあって注意が必要だ”と説明した。
同時に暑さの中では、‘車両火災’にも気を付けなければならない。実際一般的に火災は乾燥した気候で
発生しやすいと考えるが、唯一車両火災は熱い夏に多いためだ。走行の車両に燃料タンク爆発と推定される
火災が発生するなど、最近になってエンジン過熱と推定される車両火災が相次いでいるのも同じ脈絡だ。
消防署は猛暑と熱帯夜が続いている状況で、“夏は可能ならば屋外駐車を避けて、不可避な場合、発熱と
誤作動を防ぐために、ブラックボックスの電源を切っておいたほうが良い”として、“車内に消火器を備えつける
ことも安全のために必要だ”と強調した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <クルマってそういうものだったっけ?
パンドラボックス搭載車支援
,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
お疲れ様です 支援
>>37 >韓国が高速鉄道に強味を持っているとは、知りませんでした。専門家の言う事ですので、きっとそうなのでしょうw
KTXは所要時間が延びたので拘束鉄道ニダ!支援
国税10兆あまり足りなかった…税法より低成長が問題
135兆福祉公約'赤信号'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081378661&meun=&nid=realtime http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7741720.1.jpg 入力 2013-08-13 17:26:22 修正 2013-08-13 17:26:55 ソ・ジョンファン/イム・ウォンギ記者
“持続的な経済成長で法人税と所得税だけでまともに足りれば増税論議自体が消えるでしょう。”(イ・スンフン ソウル大経済学科名誉教授)
政府が用意した来年度税法改正案が‘中産層増税’論議で大きい波紋を起こした中でパク・クネ政府の福祉公約履行のためには根本的に
低成長構造を脱離しなければならないという意見が出てきている。 成長が後押しされない状況で便宜的増税や地下経済陽性化だけでは
消耗的な対立と葛藤を引き起こすだけ福祉拡大に必要な税収増大効果を上げることができないということだ。
13日国税庁によれば今年前半期国税実績は92兆1877億ウォンで昨年同期(101兆5938億ウォン)より9.3%(9兆4061億ウォン)あまり足りなかった
ことが分かった。 税収進度率は46.3%で昨年同期の52.9%に大きく及ばなかった。 ここに関税収入も4兆5539億ウォンに終わって前年同期
(5兆3023億ウォン)に比べて7484億ウォン(14.1%)急減した。 国税と関税を加えた租税収入が昨年同期より10兆1500億ウォン程減ったのだ。
税収減少には景気低迷が直撃弾として作用した。 韓国経済は前期対比国内総生産(GDP)増加率が去る1分期まで8分期連続0%台を記録して
第2四半期にも1.1%の微々たる増加に終わるなど低成長トンネルを抜け出せずにいる。 通常成長率が1%ポイント減少すれば年間税収は
2兆ウォンほど減少すると推定される。 上半期全体の前年同期比成長率は1.9%で昨年下半期(1.5%)に続き二つの半期連続1%台低成長に留まった。
二つの半期連続1%台成長はグローバル金融危機が真っ最中だった2008年下半期(-0.1%)と2009年上半期(-3.1%)以後初めてだ。
これに伴い、多くの専門家が経済活性化対策を全面的に広げなければ効果的な税収増大が難しいという分析を出している。
パク・クネ大統領が去る12日‘拒絶’をした税法改正案だけ見てもそうだ。 政府は当初‘中産層・高所得者増税’と大企業に対する
非課税・減免縮小を通じて今後5年間総12兆ウォンの追加税収を確保するのに焦点を合わせた。 だが、低成長持続で今年前半期税収減少
幅だけ10兆ウォンを越えながら税収基盤自体が根元から揺れているという憂慮が出てきている。
>>37 >>47 おつかれさまでした
支援
支援
支援
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【税金が足りないけど反日さえあれば関係ないよねっ】
フォードCTO,サムスン・LGひきつづき訪れる…電気車バッテリー協力議論
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081376561&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-13 16:59:15 修正 2013-08-13 16:59:15 チョン・インソル記者
米国フォードの最高技術責任者(CTO)が訪韓してサムスンとLGの最高経営者(CEO)に会う。
13日業界によればフォードのCTOであるポール・マスカレナス最高技術責任者はこの日から16日まで韓国に留まってLG電子とサムスンSDI
,漢拏空調などを訪問する。 彼はパク・サンジン サムスンSDI社長とイ・ウジョンLG電子自動車部品(VC)事業本部長等に会って協力方案
を議論する。 サムスンとLGの電気自動車バッテリーと電装部品の現状を視察した後、納品の有無を決める展望だ。
フォードはLG化学バッテリーを受けて2011年12月純粋電気車であるフォーカス エレクトリックを米国に初めて出した。
LG化学はフォードの他に現代起亜車とGM,ルノーなど10社余りの完成車会社にバッテリーを納品している。
サムスンは2010年電気車バッテリーを5大新事業で選定した後BMWとクライスラー、マヒンドゥラなどと供給契約を結んだ。
支援
不動産費用、競売価格格'逆転'続出
今年首都圏375件…前年比3倍
"競売通じてマイホーム取得狙わなければ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081376911&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-13 16:57:05 修正 2013-08-13 16:57:05 ムン・ヘジョン記者
ソウル北部地方裁判所で競売が進行している上渓洞韓信アパート(専用85u)は貸し切り価格が最高2億500万ウォンまで上がったが競売
最低価は1億9840万ウォンまで落ちた状態だ。 二度入札流れとなりながら鑑定価(3億1000万ウォン)から入札最低価格が36%落ちたためだ。
やはり競売手続き中である三成洞ヒールステート(専用114u)も最初鑑定価は12億4000万ウォンだが最低入札価格は7億9360万ウォンで
貸し切り価格(8億3000万ウォン)を下回っている。
ソウルをはじめとする首都圏競売市場でアパート価格が貸し切り価格より安い場合が今年に入って375件に達することが明らかになった。
貸し切りを探すことより競売で最初からアパートを購入することがより安いという意味だ。
13日競売情報業者GGオークションは貸し切り価格高空行進が続きながらチョンセより競売最低価がさらに低い‘価格逆転’物が今年に
入って大きく増加したと発表した。 2009年9件を始め2010年14件、2011年32件から昨年133件に急増すると今年は再び昨年より3倍程増えた。
5年間に約40倍増加したわけだ。
地域別ではソウルが50件で最も多かったし高揚,坡州(25件),仁川(20件),龍仁(18件)等慢性的に未分譲が多くて取り引きが振るわない地域
が上位圏を占めた。
カン・ウンGGオークション経営諮問室チーム長は“アパート貸し切り価格が競売最低価を上回る価格逆転物は今後約4週間競売が予定された
ことだけで92件に達する”として“チョンセ物件が品薄現象をかもす状況で借家さがすのが難しいならば競売を通じて家作りを考えるのに
値する”と助言した。
サムスン'ノーベル賞特攻隊'本格スタート
未来技術育成財団承認
財団・基金分離運営
10年間1兆5000億出資
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081376721&meun=&nid=realtime http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7741544.1.jpg 韓国経済 入力 2013-08-13 16:55:46 修正 2013-08-13 17:50:49 キム・ヒョンソク記者
サムスンが大学と民間研究所の基礎科学研究などのための支援を本格化する。 今後10年間1兆5000億ウォンを注ぎ込む大型プロジェクトで、
今月中に事業公告を発表を出して支援対象事業を探す方針だ。
サムスングループは基礎科学分野を支援する未来技術育成財団と素材技術および情報通信技術(ICT)開発を支援する未来技術育基金を
たてて10年間1兆5000億ウォンを出資すると13日発表した。 財団に5000億ウォン、基金に1兆ウォンを投じる。 未来技術育成財団は
この日未来創造科学部から設立許可を受けた。
サムスンは先立って去る5月未来技術育成財団に1兆5000億ウォンを出資して未来技術開発を支援すると明らかにした。
しかし財団設立許可を得る過程で未来部と異見ができるとすぐに財団と基金を分離した。
サムスンは当初財団支援で開発した特許権は開発者が持つもののサムスンはその成果物を無料で使えるようにした‘無償通常実施権’を
含んで未来部反対にぶつかった。 サムスンは以後‘開発者は研究成果物で出資者(サムスン電子)に訴訟を提起しない’という条項を入れ
たが未来部はこれに対しても否定的な立場を見せた。 サムスン関係者は“財団支援で開発された技術によってサムスン電子が特許訴訟
などにまきこまれる状況を防ぐための安全装置だったが未来部が公益財団設立要件に外れるとし反対した”と説明した。
結局サムスンは特許紛争の可能性が大きくない基礎科学分野は財団を作って支援して、特許紛争可能性がある素材技術およびICT分野は
基金を通じて支援する形で二元化することにした。 基金は公益というくびきから自由で特別な制約がない。 サムスンが成果物を先に
使うこともできる。 サムスンは今月中に未来技術育成プログラム事業公告を出して大学教員、国・公立研究所、企業研究員を対象に
支援課題を応募受ける。
特攻隊は日程残滓支援
チャン・ハジュン"リーマンブラザーズ引き受けのような誤った判断避けなければ"
韓政策世界の流れに逆行する場合あって
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=75822 (ソウル=連合インフォマックス)ノ・ヒョンウ記者=チャン・ハジュン ケンブリッジ大教授は2008年米国金融危機の時、産業銀行の
リーマンブラザーズ引き受け試みのような誤った判断を避けなければならないと主張した。
チャン教授は13日ソウル大行政大学院で'制度と経済発展"という主題で講演をした後質問と応答時間に産業銀行がリーマンブラザーズ
の崩壊直前まで引き受けを推進した事例を挙げて国家戦略をたてる方々が決定をよくできない場合があるようだと説明した。
彼はまた、先進国が金融危機後金融規制を強化する時、韓国は規制を緩和して世界の流れに逆回りする政策を広げたと指摘した。
彼は私たちが生きている時代が1950〜1960年代と違うとし国家戦略をたてる方々が変わって行く世界の流れに合う政策を広げなければ
ならない"と強調した。
去る2008年7月産業銀行はリーマンブラザーズ引き受けのために2ヶ月にかけてリーマンブラザーズと引き受け交渉をした。
産業銀行が二月間にかけた交渉を中断すると発表して五日後リーマンブラザーズはニューヨーク、南部地方裁判所に破産を申請した。
以後リーマンブラザーズのヨーロッパ・アジア事業部は野村に引き受けられた。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
乙
おつかれさまです
>>52 関連
■現代・起亜車ストライキ可決…20日から行動出るようだ
労組員70%以上賛成
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=713693 @毎日経済 パク・ジンジュ記者/ソ・テヒョン記者
賃金と団体交渉決裂を宣言した現代車と起亜車労組がストライキ賛否投票を実施して可決された。二つの労組は
夏期休暇以後同時に交渉決裂宣言をして争議調整申請をしたのに続き、ストライキ賛否投票まで可決されながら
本格的な共闘支度を終えた。
現代車労組(金属労組現代車支部)は13日蔚山(ウルサン)・全州・牙山(アサン)工場などで全体組合員4万6000人
余りを対象に今年臨時団体協議決裂にともなう争議行為賛否投票を実施して、組合員70%以上が賛成してストライキが
可決されたと明らかにした。
現代車労組は賃金13万498ウォン(定期号俸昇級分除外)引き上げ、賞与金800%支給(現在750%)、定年61才延長、
大学未修子供技術取得支援金1000万ウォン支援、労組幹部免責特権強化など180個の項目を要求した。現代車労組は
去る6日の交渉で要求案に対する一括提示案を要求したが使用側が拒否するとすぐにストライキの手順を踏んだ。
強固と知られている現労組執行部は昨年も28日間部分ストを行って1兆7000億ウォンという歴代最高損失が発生した。
現代車関係者は"労組要求案が受け入れるのが難しい内容の上に会社が次期交渉で一括提示するという立場を明らか
にしたのにストライキ手順を踏むのは遺憾なこと"と明らかにした。
現代車労組と同時に賛否投票に入った起亜車労組(金属労組起亜車支部)も全体組合員(3万3000人余り)中70.7%が
賛成してストライキを可決した。起亜車労組は基本給13万498ウォン引き上げ(号俸昇級分除外)、月給制改善、
成果給純利益の30%要求、条件ない定年延長など20個余りの項目を要求している。起亜車関係者は"国内生産に支障が
大きくなれば海外工場の稼動率を高める方法で挽回しなければならない状況"と話した。
(1/2)
>>65 続き
現代車と起亜車でストライキが可決されるにつれ二つの労組は争議調整期間が終わる20日からストライキができる
ようになった。組合員賃金損失と社会的非難を考慮して直ちに全面ストに出はしないものと見られる。代わりに
2〜4時間ずつ部分ストで使用側を圧迫すると予想される。
現代車の場合、蔚山(ウルサン)地域労働界は秋夕(チュソク)前を交渉妥結時点と見ていて、起亜車もこれと似て
いると展望される。
だが、労使間交渉が完全中断されるのではない。 現代車は13日"来る16日賃金と団体交渉を再開しよう"という内容の
公文書を送ったし、労組も対話に出る意向があると明らかにして対話の窓口は開いている状況だ。
(2/2)おしまい
>>1-6 スレ建て乙です
>>62 乙でした
■T-50イラク・フィリピンに30億ドル輸出目前
KAI "最終契約段階"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=712522 @毎日経済 イ・ホスン記者
韓国航空宇宙産業(KAI)が自主開発した高等訓練機T-50 36機をイラクとフィリピンに販売する。 国内防衛産業
単一輸出額中で最大規模だ。最終交渉が進行中なので早ければ来る10月を前後して契約が成し遂げると予想される。
業界では最終契約に成功すれば受注金額が30億ドル内外に達すると見ている。
ハ・ソンヨンKAI社長は最近毎日経済新聞とインタビューしながら"イラクとフィリピンに訓練機24機と12機を
それぞれ輸出する交渉が仕上げ段階に入り込んでいて、近い将来目に見える成果がでると期待する"と話した。
ハ社長は具体的輸出価格に対しては価格交渉が完了していないとし言及を避けた。業界ではイラクとフィリピンに
対する輸出規模をそれぞれ20億ドルと10億ドル内外と推定する。契約は早ければ来月や10月中に締結されると
展望される。
ハ社長はただし"正確な時点はまだ流動的"と説明した。
彼は"250億ドル規模である米空軍訓練機交替事業、インドネシアとペルー スリオンヘリコプター輸出事業などにも
積極的に取り組む一方、韓国型戦闘機(KFX)事業などで新しい跳躍のステップを用意すること"としながら"今後7年内に
売り上げ7倍成長と世界15位圏航空業者に跳躍するだろう"と抱負を明らかにした。
問題となっているKAI売却に対しては"投資余力、技術開発能力、マーケティング能力などを全部保有した会社が
引受け者に出なければならないと見る"と話した。
(おしまい)
支援
現代車、米国でソナタ アゼラなど23万9000台リコール
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201308148620g&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2013-08-14 06:19:14 /修正:2013-08-14 06:19:14 ハンギョンドットコム産業経済チーム
現代車が米国、デトロイトで販売されるソナタとアゼラ(韓国名グレンジャー)等23万9000台をリコールする。
除雪作業などのために道路にまかれた塩分が車両の後方サスペンションを腐食させたのが原因だ。
今回のリコールは2006年から2010年まで生産されたソナタ中型級モデル21万5000台と2006年から2011年まで生産されたアゼラ大型級
2万4000台が該当する。
現代は塩分が車両の骨格を形成する後方サスペンション クロスメンバー(crossmember)を腐食させて輪軸から離脱が生ずるように
なってホイール・アライメントに影響を与えるだけでなく事故危険も増加すると説明した。
*ピストンの次はリヤホイールを飛ばすのですね
支援
<キム・ギョンフンのスヨラウンジ>現代車が世界一等になれない理由
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=75875 (ソウル=連合インフォマックス)現在の韓国企業の代表'アイコン'はサムスン電子と現代自動車だ。
特に40年余でグローバル ブランドに成長した現代車に対する国民の信頼と自負心は消費者の選択が輸入車に比べて依然として圧倒的
という点で立証される。
1968年現代車最初のモデルであるコルチナ出して40余年が過ぎた現在の海外の見解や評価も世界一流に近接しているということがわかる。
世界100大ブランドの中の一つであり、自動車販売量世界5位の会社という客観的なデータもそうだ。
レクサスやベンツ、BMWにだけ好意的だと思った米国市場調査機関JDパワーが最近'現代車がBMW・アウディよりましだ'という評価をする
かすれば、世界言論も現代の中大型車種に対しても称賛がやかましい。
設立当時フォードの委託を受けて車体を単純組み立てした会社が半世紀もまだならなくて世界一流待遇を受けることになったということは、
現代車が国力上昇を牽引した代表企業という話でもある。
これは経営者のリーダーシップはもちろん、社員の一致協力、国家的な支援などが交わった結果だ。
だが、また他の側面で現代車の暗い面は会社の未来に対する否定的な見解を持つようにせざるをえない。 それは労使問題だ。
さらに正確には会社内部的な'政治的葛藤'問題といってこそ正しいだろう。
現代車労使葛藤問題は昨日今日のことでない。 ほとんどの国民もこの問題を認識していて、使用側と労働側の立場に対する賛否世論が
交錯するほどだ。
誰も現代車に問題が生ずるように願わない。 国内経済に致命的な影響を与えることができるためだ。
問題はここでできる。 現代車の地位やイシューが国家的な争点であることを認知する労働側と使用側皆が各自の声や方針に政治的な意図
を含んでいるということだ。
(1/2)つづく
>>72 つづき
争議行為は勤労者の憲法上権利であることは合うがこれを口実で純粋な労働争議でない不純な意図があるならばそれやはり法の規制が
避けられない。
単純に見れば、使用側は"労組のストライキは会社を海外に送りだす結果だけ招くことであるから労組自ら茶碗を蹴飛ばす行動"とあたか
もばかにするように労組を圧迫して、労組は使用側が受け入れにくい水準の臨時団体協議要求案を譲歩しない。
だが、両側の激しい対立裏面に政治的な理由もあるということは公然の秘密だ。 労組執行部は差し迫った次期指導部選挙で支持を引き出
そうと無理だと思いながらも'虚勢'を働かせるようなもので、使用側は新しい経営陣の対労組功績をたてようと一寸の譲歩はありえない
と感じることではないかと思う。
両者このような態度全部'本業'と関係がなく見えるのも事実だ。 すなわち勉強はしなくて戦いに気を排出する形だ。
グローバル市場で現代車の地位は依然として最高ではない。 海外市場でレクサスやベンツ、BMWと現代車の価格差が狭まっているのは
現代車の品質と信頼度が高まったという意だが消費者の選択は冷酷なのが厳然な現実だ。
内需市場でも現代ロゴをただ車両販売台数増加率が鈍化すると言葉だけで憂慮することでない。 国内消費者などの大切さに対しても
現代車労使皆が傲慢になるのではないかと思う。
レクサスやベンツなどグローバル ブランドが国内整備サービスセンター数字だけ増やせば現代起亜車を国内市場でも圧倒するという
一部の予想はたちまち現実化されることができる。
内需消費者が国益を考慮してずっと現代車に乗ることはない。 もう消費者は自動車の性能と価格の適正性とサービスの質だけを問い詰める。
会社内部の政治的な意図などは消費者が全く理解しないという事実を現代自動車労使は認知しなければならない。
(2/2)おわり
支援
支援
おはようございます
7月就業者数36.7万人増加、9ヶ月間で最高(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/14/2013081400495.html サービス業・製造業で常用職増
40代以上の就職増加続く持続に対し20代青年失業寒波
自営業者7ヶ月連続で減少
先月の就業者数増加幅が、2ヶ月連続で30万人を越えた。ここ9ヶ月間で最大値だった。年齢別では40代
以上で、産業別ではサービス業で就業者数が増えた。しかし青年層と自営業者は10万人を越える減少傾向
が続き、失業者数は11ヶ月ぶりに増加傾向を見せた。
統計庁が14日発表した'7月雇用動向'によると、就業者数は2547万3000人で前年同月比36万7000人増えた。
このような就業者数増加幅は、昨年10月(39万6000人)以後最も多いものだ。統計庁は"自営業者の減少傾向
が続いたが、製造業と保健および社会福祉サービス業を中心に常用職が大幅に増えて、2ヶ月連続30万人台
の増加傾向を見せた"と説明した。
雇用率は60.4%で、前年同月比で0.1%ポイント上昇した。朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準としている、
経済協力開発機構(OECD)基準雇用率(15〜64才)も65.1%で、前年同月比0.2%ポイント上がった。
失業者は82万8000人で前年同月比3万3000人増加し、失業率は3.1%で前年同月と同じだった。統計庁は
"20代を中心にした青年層と40代の求職活動が活発になって、失業者数が11ヶ月ぶりに増加した"と説明した。
就職年齢層である25〜29才の失業率は6.7%で、昨年7月(5.6%)から1%ポイント以上上昇した。
年齢別では40代以上が就業者数増加を導いた。40代の就業者数は前年同月比3万1000人増えて、2ヶ月
連続で増加傾向を見せ、50代では28万5000人、60才以上では20万1000人増加した。しかし青年層(15〜29才)
の就業者数は10万2000人減って減少傾向を続けている。20代就業者数は8万人減って、減少幅は前月(3万
5000人)より二倍以上拡大した。30代も4万9000人減少した。
(1/2) つづきます
>>77 つづきです
自営業者数は前年同月から11万3000人減り、7ヶ月連続の減少になった。無給家族従事者も2万2000人
減少、非賃金労働者は13万6000人減った。逆に賃金勤労者は50万3000人増えて、2011年6月(52万7000人)
以来最大を記録した。常用職労働者が66万1000人増えて、臨時職と日雇いはそれぞれ9万8000人と6万1000人
減少した。
産業別の就業者数は、保健業および社会福祉サービス業(16万4000人)、宿泊業および飲食店業(6万3000人)、
製造業(5万3000人)、金融および保険業(5万1000人)、運輸業(3万6000人)で増えた。反面卸売および小売業
(-4万9000人)、専門・科学および技術サービス業(-4万1000人)では減少した。
非経済活動人口は1584万4000人で、前年同月より11万6000人増えた。在学・受講(15万2000人)、育児(2万
4000人)、高齢(2万2000人)で増加した。就職準備者は58万4000人で4万9000人増加し、求職断念者は17万
1000人で3万4000人減少した。
(2/2) 以上です
>>76 ワタクシのブログに転載してます。
http://ameblo.jp/kenbykani/entry-11591661446.html
支援
重複もありますが。
現代・起亜車労組、高い賛成率でストライキ案可決(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/14/2013081400167.html 現代自動車労組が、80%を越える高い賛成率でストライキを可決させた。昨年長期間ストライキで生産に
大きな支障をきたした現代車は、2年連続でストライキ危機を迎えることになった。
金属労組現代車支部は14日に行われたゼネスト賛否投票の結果、組合員4万6027人のうち4万537人が
投票し、3万2595人の賛成多数で可決されたと明らかにした。賛成率は投票者の80.4%を占める史上最高
水準だった。これに伴い、19日に中央労働委員会(中労委)の'調整中止'決定が出れば、20日からストライキ
条件が成立する。中労委から労使が追加交渉を行えとの'行政指導'処分が出てくる場合、ストライキに突入
できないが、現在としては可能性が高くない状況だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/14/2013081400167_0.jpg ▲昨年夏、現代自動車蔚山(ウルサン)第1工場社員が正午に作業を止めて退勤準備をしているようす。
現代車労組は使用側が労組の核心要求案を受け入れないとして、部分ストライキに突入した。/朝鮮日報DB
現代車は5月28日からのべ17回の交渉を行ったが、今月6日労組側から臨時団体協議交渉決裂を宣言した。
支部は翌7日に中労委に調整申請を届出て、8日には臨時代議員大会を開いて全員一致で争議行為発生を
決議している。現代車使用側は13日、労組側に再交渉にへの出席を公文書で要請した状態だ。
昨年現代車労組は、7月13日に昼夜4時間部分ストを開始し、8月29日まで27回にかけて部分ストライキと
残業拒否、特別勤務未施行を行った。これによって会社には、ストライキ期間に8万2088台の生産支障と、
1兆7048億ウォンの売上損失が発生した。今年もストライキに入るならば、1日7000台ほどの生産支障が予想
される。
支部は16日、非正規職特別交渉に先立って開かれる金属労組・支部・支会(非正規職)会議と、19日の争議
対策委員会で、ストライキ日程などを協議する計画だ。
(1/2) つづきます
>>80 つづきです
一方、現代車に先立ちストライキ賛否投票結果が出た起亜自動車も、70.7%の賛成率でストライキを決めた。
在籍組合員3万486人のうち2万6393人が投票し、2万1551人が賛成票を投じた。起亜車も7日に中労委へ調整
申請を届け出て、20日からストライキ要件が成立する。場合によっては現代・起亜車が同時にストライキに出る
可能性も排除することはできない。
チョ・チョル産業研究院主力産業チーム長は、"実際にストライキに入って、どれほどの期間ストライキを
行うかは、投票率と国民世論にかかっている"として、"投票率が高くても国民世論が良くないならば、長期間
ストライキを続けることは容易ではないだろう"と話した。
(2/2) 以上です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【現代・起亜車労組葬儀対策委員会】
支援
爆発は宗主国様だけのお家芸じゃないニダ支援
超大型コンテナ船受注、韓国を追う中国 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081410592125948&sec=it1 技術格差が急速に縮小、海洋プラント事業でも成長目立って
中国の造船所が超大型コンテナ船など高価船舶を受注していて、国内造船所が緊張している。超大型
コンテナ船や海洋設備は韓国造船会社の専有物で見なされるほど、韓国と中国の造船所間で技術格差が
大きかったが、最近になってその格差が急速に縮小されている。
14日業界によれば、中国国営造船会社である中国船舶工業集団(CSSC)の江南集団重工業は、グループ
内の海運会社であるCSSCシッピングから、1万6000TEU(1TEUは20ftコンテナ1個の単位)3隻を最近受注した。
1万6000TEUは、中国の造船所で作られるコンテナ船で最も大きいものだ。超大型コンテナ船は現代重工業と
大宇造船海洋、三星重工業の国内ビッグ3業者がこれまで担ってきた船種だ。
大型造船会社の関係者は、"制限された空間に多くの荷物を積まなければならないだけに、高くても納期と
品質が確実な韓国造船所が外国船主に認められてきた"として、"今回の中国造船所の受注は自国内の
ものだが、今後の推移を見守る必要がある"と憂慮した。
浮遊式原油生産保存および荷役設備(FPSO)のような高価な海洋プラント分野でも、中国業者が急速に
受注を増している。英国の海運造船市況分析機関であるクラークソンによれば、FPSOやドリルシップなど
オフショア分野における韓国の今年上半期受注額は116億ドルだったが、同じ期間に中国は106億ドルを
受注した。韓国とほぼ対等な水準だ。
2011年には韓国が235億ドル、中国が121億ドル分を受注していたほか、昨年も韓国が219億ドル、中国が
127億ドルを受注するなど、1〜2年前までは2倍近い差があったが、今年に入って早く格差が狭まる様相だ。
業界関係者は"これまで国内大型造船所と主に取り引きしてきたヨーロッパの大型船主が、中国造船所とも
積極的に接触している"と伝えた。
これに先立ち中国コスコ大連は、5月に初めて建造したドリルシップを船主に引き渡した。このドリルシップは
中国の造船所で初めて建造されたものだ。ホン・ソンイン産業研究員は"韓国の造船会社が現在強みを見せて
いる海洋プラント分野も、国際的な需給変化に合わせてサイクルをよく確かめてみなければならない"として、
"親環境船舶など高付加価値船種を中心に市場を確保して、主導的な位置で造船産業を導いて出て行かな
ければならない"と指摘した。
サムスン電子ブラジルで'労働法違反' 1千億ウォン台訴訟されて
ブラジル政府"マナウス工場で高強度労働させて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081496538&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-14 11:31:50 修正 2013-08-14 11:31:50
(ソウル聯合ニュース)キム・テギュン記者=サムスン電子がブラジルで労働法違反で1千200億ウォン台の賠償金訴訟にあったと英国BBC放送
とフランスAFP通信が14日報道した。
ブラジル政府はサムスン電子マナウス工場が職員に十分な休息なしで長時間苛酷に勤務をさせて労働法を破ったとして去る9日使用側を
対象に2億5千万レアル(約1千210億ウォン)の賠償金を請求する訴訟を起こした。
マナウス工場はブラジル北部のマナウス自由貿易地帯にある職員6千人余り規模の事業場だ。
中米・南米市場に販売される携帯電話とTVなどを生産する。
訴訟を引き受けたブラジル検察は現地職員が毎日15時間勤務をしてこの中で一部は最長10時間を立って働いているなど痛みと筋肉けいれん
など問題を訴えると主張した。
使用側はまた、32秒の間携帯電話1台を組み立てて65秒間にTV組み立てを終わらせなければならないなど無理な業務速度を強要した疑惑
も受けているとBBCは伝えた。
マナウス事業場では先立って勤労者たちが使用側を対象に1千200件余りの告訴をしたとAFP通信が報道した。
支援
ノム「さむすーん、こっちこいよ」
民営化全面撤回 産業銀行、持株会社以前の体制に戻る 【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130814000236 産業銀行が、政府の政策金融体制改編により政策金融公社を吸収統合し、子会社売却作業等により金融
持株体制を解消すると展望される。
産業銀行が国内政策金融を総括することになり、民営化計画が失敗に終わることから、民営化の準備作業
だった産業銀行の持株会社体制が事実上無意味になるためだ。
14日金融業界によれば、金融委員会は来週に大統領業務報告を終えた後、政策金融体系改編案を公式
発表する計画だ。政策金融体系改編案の骨子は、国内政策金融は産業銀行が、対外政策金融は輸出入
銀行が受け持つということだ。
金融委はこのため、産業銀行の民営化計画を全面撤回することにした。産業銀行が国内政策金融を総括
するためには、しなければならないことが多いという判断からだ。また、産業銀行が造船・海運業の不安要因
で不良が拡大しているだけに、市場に出た時に買収する魅力が落ちているという評価もある。
これに伴い、民営化を前提になされた金融持株体制および政策と金融の分離が、持株会社以前の水準に
戻る。すなわち、持株体制が解消されて政策金融公社が再統合されるということだ。持株体制が解消される
ことから、政策金融公社は産業銀行の子会社編入ではなく、吸収合併されるものと見られる。
産銀持株の子会社である、KDB大宇証券、KDB資産運用、KDB生命、KDBインフラなどは売却されるものと
見られる。ただしKDB大宇証券の場合、今年下半期のウリ投資証券売却が予告されているだけに、売却時期
を弾力的に決めることにした。
また、対外政策金融は輸出入銀の主導で行うものの、貿易保険公社を維持する線で立場を整理した。ただし
輸出入銀は輸出貸し出しに、貿易保険公社は輸出保険に集中するように役割を調整する。
しかし信用保証基金と技術保証基金は今でも業務重複が殆どないことから、現体制を維持することにした。
ウリ金融持株会社民営化にきしみ 【アジア経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130813000150 慶南・光州銀売却に事実上引き受け希望者なし
ウリ金融持株会社民営化の第一歩である地方銀行の売却に、異常信号が感知されて注目されている。
13日金融業界によれば、預金保険公社はウリ金融持株会社の系列会社である、慶南(キョンナム)銀行と
光州(クァンジュ)銀行の予備入札手続きに基づき、引き受け希望者に9日まで秘密維持確約書を提出する
ように要請した。
しかし、12日までに秘密維持確約書を提出して情報利用料を納付した予備入札者は、慶南銀行の場合、
釜山(プサン)銀行・大邱(テグ)銀行・慶南(キョンナム)商工会議所の3ヶ所、光州銀行は釜山銀行と大邱
銀行の2ヶ所に過ぎないことがわかった。慶南銀行と光州銀行の引き受けには、これまで大邱と釜山、全北
(チョンブク)など地方銀行だけでなく、新韓金融持株とハナ金融持株など大型金融持株社、教保(キョボ)
生命などが参加するだろうと噂されていた。
実際に慶南銀行には、以前から釜山銀行と大邱銀行が強い引き受け意思を明らかにしていて、慶南商工
会議所が地域還元を要求して引き受け戦に加わった。政府では大邱と釜山の対決構図が政治的に相当な
負担として作用するばかりか、地域商工人による引き受けも、場合によっては‘椅子取りゲーム’になりかね
ないでことから避けたいカードだった。金融当局が大型金融持株やその他プレーヤーの参加を促したのも、
こうした理由からだ。
さらに大きな問題は光州銀行だ。釜山銀行と大邱銀行が光州銀行引き受けに対する秘密維持確約書を
提出したが、これはあくまでも形式的なジェスチャーであって真正性はないというのが業界の観測だ。この
2行を除くと、光州銀行引き受け希望者は事実上ない計算になる。これに対して預金保険関係者は“まだ
予備入札手続きが進行中”とコメントを避けた。
ソウルメトロ、上半期赤字66億ウォン…昨年11倍
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=75931 (ソウル=連合インフォマックス)キム・テト記者=ソウル地下鉄1〜4号線を運営するソウルメトロは14日去る上半期に66億ウォンの
営業損失を出したと公示した。
これは前年同期(6億ウォン)より11倍も大きくなった水準で、一般企業会計基準変更により年次有給休暇費用会計処理を年末で発生時点
に移したためだとソウルメトロは説明した。
当期純損失は昨年同期と似た289億ウォンを現わした。 337億ウォンに達する金融利子費用のためだと分析される。
売り上げは昨年より6.6%増加した5千537億ウォンだった。
ソウルメトロ関係者は"上半期年次有給休暇費用が107億発生したとのことを考慮すればかえって黒字を出した"として"状況が次第に良く
なっている"と話した。
実際のソウルメトロは去る2010年2千200億ウォンに達した営業損失が2011年1千500億ウォン、昨年1千300億ウォン水準で減少している。
アン・ヒジュン韓国信用評価首席アナリストは"輸送実績が良くなっているところに、昨年地下鉄料金が引き上げられた影響も受けている"
と評価した。
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何号線なら黒字なのよ支援
東京メトロなら…(震え声
<記者手帳> 'MADE IN CHINA,USA…現代車'
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=75939 (ソウル=連合インフォマックス)イ・ギュチャン記者=去る2008年4月に中国出張に行って偶然に北京現代車工場を訪問する機会を得た。
歩いてはみな見回すことができないほど大きい工場の中では現地職員が国内とは外観が違うアバンテを生産するのに余念がなかった。
ふと労使関係や中国当局の支援などに気がかりなことができた。 体制が違う国家の政府は外国企業より徹底的に自国の職員方に立って
労使関係を仲裁すると聞いたためだ。
当時工場関係者は"合併法人を設立するのに困難もあったし現地の人たちとの文化的差を狭めるのにも長い間の時間がかかった"として
"しかしもう'難しいことあれば直ちに話してほしい'という中国当局者が多くなったし労使関係も大変良い"と伝えた。
ニューヨークタイムズ(NYT)は2011年2月2ヶ面を割愛して経済面トップ記事で現代車と起亜車が米国アラバマとジョージア州地域経済を
急成長させたという記事を掲載した。 失業難に陥った都市を成長する経済都市で幽霊都市を活気に満ちる文化都市に変えたという表現
まで使った。 地域平均より2倍を越える給与と厚い福利厚生で羨望の対象になったとも伝えた。
アラバマ工場の生産副社長はNYTとのインタビューで"現代車ユニホームを着て通りに出て行けばロックスター接待を受ける"と話すこともした。
現代車は米国と中国の他にチェコとインド、ロシア、ブラジル、トルコなどにも工場を置いている。 現地での接待は他の所も似ていた
と伝えられる。
世界的に失業が最も大きい社会的問題になる現実で雇用だけするならば一言で'いらっしゃいませ'とする雰囲気だ。
こうした中現代車と起亜車労組が14日明け方ストライキを決議した。
労使は去る5月28日挨拶を始まりに交渉を繰り広げたが異見を狭めることができなかった。
いつからか大企業、特に現代車ストライキに対して言論は批判的だ。 世論も平均賃金がいくらで、福利厚生がどうであれしながら提示
された数字を見ながらストライキに否定的な側に流れる。
(1/2)つづく
>>95 つづき
事実生産職勤労者が受ける基本給は知らされたことより少ない。 超過勤務を通じて手当てで一定水準の賃金を満たさなければならない構造だ。
当然視される超過勤務に対する問題点を指摘する専門家たちも多い。
しかし頻繁なストライキでますます心情的ではあるが同調した人々も失われるような感じだ。
また、他の企業勤労者の剥奪感を与えるのに十分な要求も議論になっている。
今回労組は基本給13万498ウォン引き上げ、賞与金800%支給、退職金累進制保障、完全雇用保障合意書締結、大学未進学子供の就職支援
のための支援金1千万ウォンなどを要求している。 特にこの中大学未進学子供に対する支援金を置いて論議が激しい。
労働運動陣営でも大企業中心の闘争戦略を批判する声はいつもあった。 大企業労組ストライキ時数多くの協力業者勤労者たちが被害を
受けるためだ。
財界関係者は"現代車が事業上必要によって海外現地生産を増やすが、頻繁なストライキで韓国に本社とブランドだけ残ることになること
ないか知らない"と話した。
こういうことでは本当に'MADE IN KOREA現代車'がなくなるのではないだろうか。
(2/2)おわり
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再開します。
政府、10兆ウォン税収不足に"心配ない"…漠然と景気回復だけを期待? 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/14/2013081402284.html 今年上半期の税収が昨年同期より10兆ウォンも不足していたことが明らかになり、税収不足に対する憂慮が
高まっている。これに対して政府は7月の付加価値税申告など、最近税収実績が改善される姿を見せていて、
年間基準では10兆ウォンより大幅に低いか、当初計画に比べ税収不足は殆どない水準になると明らかにした。
しかし、このような政府展望が漠然とした景気回復期待に基づいているだけに、税収不足が実際に下半期に
埋められるのか大言壮語することは難しいという指摘が出ている。
14日韓国銀行によれば、今年第1四半期に上場法人1581社と非上場主要企業186社の売上増加率は、昨年
第1四半期の10.5%から-0.7%へ落ち込み、売上額に対する税引き前純利益率は同じく6.6%から5.3%へ低くなった。
第2四半期の数値はまだ出ていないが、第1四半期だけ見れば法人税税収が増えると見ることは難しい。
付加価値税(消費税)収入を推測できる民間消費の場合、今年上半期は前年同期比1.7%増加して、昨年上半
期(1.2%)と比較すると小幅改善されるのに終わった。昨年の年間民間消費増加率は1.7%なので、今年下半期に
消費が上半期より改善されれば、昨年の年間値を越えることになる。また、下半期に景気が回復するという
展望が多いが、対外経済に不確実性が大きいことが問題だ。米国の量的緩和縮小、中国など新興国の景気
鈍化などが現実化されていて、下半期の景気回復を楽観することは出来ない状況だ。
国会予算政策処が最近公開した今年1〜6月税金徴収実績によれば、今年上半期の国税収入は97兆2000億
ウォンで、前年同期より10兆1000億ウォン(9.4%)減少した。特に法人税が4兆2000億ウォン、付加価値税が2兆
3000億ウォン減った。
チョ・ミョンファン ソウル市立大経済学部教授は"下半期に景気は回復するが、消費増加傾向が弱く、企業
では売上げと純利益が落ちたところが多いため、税収不足になりかねない"として、"政府の予想どおりに税収
が達成できないこともあるということに注意が必要だ"と話した。
(1/2) つづきます
>>99 つづきです
これに対して企財部関係者は、"今年上半期法人税と付加価値税(消費税)が少ないことが明らかになったが、
7月の付加価値税申告には改善傾向が見られる"として、"8月の法人税中間予納と、11月の総合所得税中間
予納を見る必要があるが、これも大幅に改善されると見られて、今年計画した税収目標を達成できるだろう"と
話した。
この関係者は“今年上半期におさめた法人税や付加価値税は、昨年下半期の景気が悪い時の実績を元に
なっているため、税収が少なくなるのは必然"として、"今年上半期には成長率が改善されていて、上半期の
全民間消費も1.7%増加して、下半期は税収実績が良くなるだろう"と明らかにした。前期比国内総生産(GDP)
増加率は昨年第3四半期の0.0%から、第4四半期0.3%と低調だったが、今年第1四半期は0.8%、第2四半期は
1.1%に高まった。
(2/2) 以上です
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整形税という埋蔵金があるじゃない支援
猛暑で全南の家畜全滅 豚、鶏など7万5000死ぬ 【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130814000678 連日猛暑が続いているなか、全南(チョンナム)地域で死ぬ家畜が幾何級数に増加している。
14日全南道によれば最近の猛暑により鶏6万6280羽をはじめとして、カモ9193羽、豚65匹など7万5538匹が
死んだと聯合ニュースが伝えた。12日の1万4000匹あまりに続いて、2日で6万匹以上が全滅したのだ。
13日には17の農家で家畜5万7000匹あまりが死んだと集計された。被害農家は27農家にのぼり、鶏が16農家、
カモ9農家、豚2農家などだ。家禽類に比べて比較的暑さに強い豚が死んだのは初めてだ。豚は霊光で二つの
農家が猛暑被害をこうむった。
しかし災害保険には15農家(5万1300匹)だけが加入していて、残りの農家は被害をそっくり抱え込まなければ
ならない実情だ。
被害家畜に実取り引き価格を適用すれば、被害額は1億8500万ウォンに達すると推測された。
断熱材設置や換気などで畜舎内の温度上昇を防ぐように広報して、家畜被害予防現場技術支援団も活動を
開始している。家畜斃死と農業施設の国庫支援基準は、市・郡あたり被害額3億ウォン以上だが、家畜斃死時
は1億ウォン以上に緩和するよう政府に建議した。
猛暑被害規模が3億ウォンを超えると、家畜入植費が支援される。
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支援の為に被害増やさなきゃ支援
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東国製鋼、第2四半期営業利益106億。前年比75.7%減 【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130814000726 東国製鋼が第2四半期連結基準として、営業利益106億ウォンを記録したと14日明らかにした。前年同期比
75.7%減った数値だ。
東国製鋼が14日公示した内容によれば、第2四半期連結基準売上は1兆8992億ウォン、営業利益は106億
ウォンを記録した。前年同期比で売上は13.5%、営業利益は75.7%減った。世界景気低迷で依然として鉄鋼業
市況が振るわないことが原因と分析される。
前期と比較すると売上は1兆6519億ウォンから1兆8992億ウォンに14.5%増加したが、営業利益は479億ウォン
から106億ウォンに77.9%減少した。
東国製鋼関係者は“第3四半期から、海洋プラント用厚板、超高張力鉄筋などのような高級鋼需要開発効果
により、売上げ回復と収益改善が加速されると期待している”と話した。
東国製鋼の今年上半期連結基準売上は3兆5422億ウォン、営業利益は585億ウォンと集計された。別途
(単体?)基準では売り上げ2兆364億ウォン、営業利益69億ウォンだった。
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お疲れ様です 支援
乙支援
おつかれ
にゃー
突然に…ブラジル政府'サムスンたたき'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081415451&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-14 17:15:11 修正 2013-08-14 17:15:11 キム・ヒョンソク記者
サムスン電子がブラジルで労働法違反を理由に1200億ウォン台損害賠償訴訟にあった。 左派指向のブラジル政府がポピュリズムを前面
に出して外国企業のサムスン電子をターゲットとしたのではないかという観測が出てくる。
13日外信によればマナウス自由貿易地帯に位置したサムスン電子のブラジル生産法人は去る9日(現地時間)地方労働庁が提起した公共民事
訴訟にまきこまれた。 ブラジル地方労働庁はサムスン電子側に労働法を違反したとし2億5000万レアル(約1209億ウォン)を損害賠償
することを要求した。 職員に十分な休み時間を与えないで過重な業務を任せたという理由からだ。 ブラジルは労働部が調査権と共に
公共民事訴訟起訴権を持っている。
現地労働庁は最近マナウス自由貿易地帯に入居した多国籍企業らを相手に一斉調査を行った後、サムスン電子に対して△休み時間不足
△反復的作業△無理な業務速度△重い物の運搬△作業場照明不適切などの問題を指摘したと分かった。 サムスン電子ブラジル工場は
職員6000人余り規模で中南米市場に販売される携帯電話、TVなどを生産している。
サムスン電子関係者は“まだ訴状を受けることができなかったが調査に積極的に協力するだろう”と話した。 彼は“サムスン電子は
全世界工場で安全と健康、福祉と関連して高い基準を満たすために努力している”と説明した。 ブラジル執権労働者党のジルマ・ルセフ
大統領は来年大統領選挙を控えているなかで最近支持率が30%まで急落した状態だ。
>>110 おつかれさまでした。
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LS電線も試験成績で偽造して原子力発電所部品納品
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081416948&meun=&nid=realtime 入力 2013-08-14 17:37:55 修正 2013-08-14 17:37:58
(釜山聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者=JS電線に続き大企業であるLS電線も原子力発電所部品の試験成績書を偽造して納品したこと
が明らかになった。
釜山地検東部支庁原子力発電所不正調査団は14日詐欺疑惑でLS電線のチョ母(52)前次長と前職員ファン某(51)氏を不拘束起訴した。
チョ氏などは2006年8月下請け業者であるB社が供給した冷却水供給用冷凍機のシール(密封)アセンブリー試験成績書を他の下請け業者
であるA社名義で作成、蔚珍原子力本部に供給して2千266万ウォンを詐取した疑惑を受けている。
検察は韓国水力原子力からLS電線がハンウル3〜6号機に納品した部品の試験成績で8件を偽造したという内容の捜査要請を受けたし確認
作業を経てLS電線が全5件を偽造した事実を明らかにした。
しかし3件はすでに控訴時効がすぎて2件に対してだけ起訴したと明らかにした。
原子力発電所不正調査団はまた、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所非常発電機などの納品契約(1千127億ウォン相当)に便宜を受けた
代価で韓水原ソン・某(48・拘束)部長に10億ウォンを提供した疑惑(わいろ供与)でチョン某(57)前現代重工業総括常務を拘束起訴した。
ソン部長と共に10億ウォンを受けた(わいろ授受)疑惑がある原子力発電所技術諮問業者であるC社パク某(50)代表は不拘束起訴された。
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ケソン再開か… チッ
>>122 バブルは膨らむほど破裂時の被害も大きいのでは?
北朝鮮が金欲しくなったら即時閉鎖社員開放したければ金払えでくるさ支援
■開城(ケソン)工業団地再びドアを開ける…南北133日ぶりに妥結
稼動時期未定、再発防止・公団国際化など5項目合意
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=718062 @毎日経済 キム・ソンフン記者
南北両側は14日開城工業団地7次実務会談をしながら結局正常化のための合意を引き出した。
両側はこの日5項目でなされた合意文に署名して、七回の綱引き(チュルダリギ)を行った開城工業団地実務会談に
終止符を打った。 合意文は両側実務会談首席代表である南側キム・キウン統一部南北協力地球支援団長と北側
パク・チョルス中央特区開発指導総局副総局長が'両側上部の委任により'署名した。両側がこの日異常な進行
133日の末に正常化の糸口をつかみながら南北関係も改善手続きを踏むと予想される。
当初今回の実務会談の最大争点だった'再発防止主体'問題は合意書で主語を'南と北'と表現して北側意見を受け入れた。
私たちの側が去る六回の会談過程で主に要求した北側の'責任認定'問題も合意文には含まれなかった。
この日両側が署名した合意書には私たちの側が強く推進してきた開城工業団地国際化と関連して'共同海外投資説明会'を
推進することにする内容も入れられた。しかし南北両側は合意書に開城工業団地再稼働時点に対しては明示しなかった。
両側は'開城工業団地企業らが設備を整備して再稼働することができるように積極的に努力する'という程度の合意文を
作成した。
特に両側は合意文で当局次元で開城工業団地問題を議論する'南北共同委員会'を構成することに同意を集めた。
南と北は開城工業団地共同委員会を通じて稼動中断にともなう企業らの被害補償と関連問題を協議していくことにした。
入居企業らが永らく要求してきた3通(通行・通信・通関)に対しても今後構成される南北共同委で議論される予定だ。
両側は開城工業団地南北共同委傘下に必要に応じて分科委員会を置いて、早い期間のうちに活動を開始することにした。
キム・キウン我が国側会談首席代表は会談妥結の後ブリーフィングをしながら"今回の合意書締結は終わりではなく
開始"としながら"合意書が締結された土台の上で今後これをどれくらい南北が支障なく履行して、制度的装置を順調に
用意するのが重要だ"と話した。パク大統領はこの日合意文採択報告を受けた後"(今回の合意が)南北関係が新しく出発する
契機になることを願う"と強調した。
(おしまい)
>>125 内容少し重複しますが
■開城工業団地正常化合意…解かなければならない課題
@南北共同委巡航の有無最大のカギ
A再稼働時点明示しなくて'半分合意'
B'企業被害補償'具体的条項落ちて
C再び閉鎖しても処罰根拠用意できなくて
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=718569 @毎日経済 ムン・ジウン記者
韓国と北朝鮮が14日開城工業団地正常化のための5項目に合意したが、まだ解かなければならない問題が山積して
いるというのが専門家たちの共通した分析だ。これまで北朝鮮が見せた交渉態度や慣行で見る時、行き過ぎた
楽観的期待は禁物という指摘だ。
実際のこの日の合意文書採択直後に私たちの側首席代表であるキム・キウン統一部南北協力地球支援団長は
ブリーフィングで"今回の合意書締結が終わりではなくて開始"としながら"どれくらい南北が(合意書を)支障なく
徹底して誠実に履行していくかということが重要だ"と話した。
特にキム団長は合意書履行のために南北が共同で設置することにした'開城工業団地南北共同委員会'がまともに
稼動するのかが何より重要だと強調した。キム団長は"ひとまず共同委員会が重要だ。共同委員会の構成と運営問題が
重要な課題"と話した。
共同委稼動のために南北はひとまず'開城工業団地南北共同委員会構成および運営に関する合意書'を締結しなければ
ならない。 南北はこの日合意書締結期間を決めずに'早い時期中'と曖昧にした。直ちに合意書締結から難関に
直面することができる。 合意書が締結されなければ共同委はもちろん共同委傘下に設置することにした分科委も
活動を始めることはできない。 これと関連して勤労者たちの身辺安全問題と、通行・通信・通関など3通問題、
入居企業被害補償問題など開城工業団地再稼働のための包括的事務を共同委に一任したのも過度なのではないかとの
指摘が多い。
(1/2)
>>126 続き
共同委がスタートするといっても合意書に公団正常化時期を明示しないのも入居企業が不安に思う大きな課題だ。
企業らは一日も早く公団に入って機械設備と基盤施設などを点検するべきなのに、正常化時期に対する合意が抜けて
いて、当分さらに焦って待たなければならない。
キム団長も"(公団再稼働時期は)今いつと日を決めて申し上げにくくて、共同委(構成・運営に対する)合意書が
妥結すれば再稼働されるだろう"と話した。
公団国際化のためにも越えなければならない山が多い。
国際化の核心は外国企業誘致にあるのに、南北が共同で海外投資説明会を開催するといっても如何に多くの
外国企業らが公団入居を希望するだろうかという指摘だ。
大多数の専門家たちは外国企業らの場合、公団が正常化した後に何の問題なく稼動する状況を見て判断すると
見通している。
南北はこの日公団中断事態再発防止に合意したが、処罰条項などに対しては口を閉じた。再び公団が門を閉める場合、
責任の所在を明確に分けて処罰・補償できる根拠を用意できなかったという指摘だ。
(2/2)おしまい
※明日(今日)8月15日は韓国光復節のため韓国市場は休みです
市況の方はご注意を
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再開してもまたいつ問題起きるかわからんとこにわざわざ進出する企業があるのか?支援
>>78 見れました〜ありがとうございます。そしてブログ登録しておきました支援。
こんにちは。
>>110 関連から開始します。
※記事にある第1四半期は4〜6月期を指しますのでお気をつけください。
証券会社、第1四半期続々'アーニングショック' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081507451740482 金利上昇で債券部門の損失拡大
主な証券会社のほとんどが、第1四半期(4〜6月)にアーニングショック水準の振るわない実績を記録した。昨年
からの取引代金急減により前年比で半分水準の実績を示し、状況が一層悪くなったという話だ。すでに予想されて
いたように、金利上昇による保有債券の損失が主な原因に挙げられる。
14日現代証券は暫定実績公示で、今年第1四半期の連結基準営業損失が256億ウォンを記録したと、明らかに
した。前年同期(-114億ウォン)より赤字幅が2倍以上拡大した。当期純損失も220億ウォンに達して、前年に比べ
大幅に増加した。
三星証券と未来アセット証券でも、実績が大きく悪化した。三星証券は第1四半期は前年同期比63%以上減少
した154億ウォンの営業利益を記録した。当期純利益は100億ウォンで71%以上減った。未来アセット証券の営業
利益は30億ウォンに過ぎず、前年同期198億ウォンの6分1水準まで減少した。まさに'アーニングショック'だ。
13日に実績を発表した大宇証券も状況は同様だ。大宇証券は前年同期比87%急減した、38億ウォンの営業利益
を達成したと明らかにした。当期純利益も77%急減した72億ウォンに過ぎなかった。大型証券5社のうち、韓国投資
証券だけが連結基準247億ウォンの営業利益を達成して、昨年第1四半期を上回った。
中小型証券会社も状況は同じだ。昨年第1四半期55億ウォン以上の利益を上げたHMC投資証券の営業利益は
1億2000万ウォン水準まで急減し、同じく175億ウォンだったNH農協証券は14億ウォン水準の営業赤字を出して
赤字転換した。大信証券も営業損失を記録して赤字幅がさらに拡大した。
(1/2) つづきます
>>131 つづきです
このような実績ショックは、すでにある程度予想されていた。国内証券会社資産の50%以上を債券が占めている
ため、5月の金利上昇によって債券部門の大規模損失が避けられなかったためだ。債券保有率が相対的に高い
大型証券会社で、損失がより大きかったものと見られる。さらに、昨年から続いた取引代金減少傾向が好転する
兆しを見せないでいることも、実績不振の主な原因だ。
しかし一部証券会社では、実績が向上した所もあった。昨年大規模営業損失を記録した東洋証券とユジン投資
証券は、それぞれ28億ウォンと44億ウォン水準の営業利益で達成して黒字転換に成功した。信栄(シンヨン)証券
は第1四半期に259億ウォンの営業利益を達成して、前年同期(165億ウォン)より大幅向上した姿を見せた。
(2/2) 以上です
>>130 こちらこそ。ありがとうございます
しえん
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ドイツバンク“韓国は‘失われた10年'に陥らない” 【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130814000957 グローバル投資銀行であるドイツバンクが、韓国は日本の低成長時期であった‘失われた10年’を後追いする
可能性は低いと診断した。
14日国際金融センターによればドイツバンクは、“韓国の経済成長は構造的な鈍化傾向を見せるが、日本の
長期不況を踏襲する可能性は制限的"と判断した。
ドイツバンクは韓国経済が2011年から2020年まで平均3.5%成長を見せ、2021年から2030年までは2.5%台まで
経済成長率が低くなると見通した。韓国女性の経済活動参加率が、その他の金融先進国に比べて依然として
低調な方で、急速に高齢化が進行していることから、経済活力が落ちるという点を勘案した診断だ。
しかしドイツバンクは、現在の韓国経済の状況が長期不況が始まった当時の日本とは違い、韓国に対して
‘失われた10年'憂慮を示すことは適切でないと明らかにした。
当時日本は先進国間のプラザ合意により、日本円の価値を人為的に切上げられて輸出に打撃を受けた。
しかし韓国は円安など為替レート要因が輸出に及ぼす影響が制限的なため、日本の前てつを踏みことはない
と判断した。
不動産景気状況を見ても、日本は1980年代後半に金利を引き上げて不動産景気を軟着陸させ、これによる
副作用にしばらく悩まされた。しかし韓国は漸進的な金利正常化が予想されて、不動産景気も軟着陸に近い
ものになると指摘した。
ドイツバンクは“過去の円高時に日本企業が海外生産を拡大したため、国内成長率が鈍化し始めた”として、
“韓国政府は企業が海外生産よりも国内投資へ視線を転じさせるため、規制と税制を改変する必要がある”と
伝えた。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <一番最後に一番重要なことがありますね。製造業を国内に踏みとどませろと。
支援
ストライキ防止法でもできなきゃ財閥関係以外無理支援
青年求職難でも、7大製造業には'空席'3万 【韓国日報】
http://news.hankooki.com/lpage/economy/201308/h2013081503312421500.htm 仁川(インチョン)のある自動車部品業者は、最近作業稼動率が50%にも達し得ないほど労働力不足に苦しめ
られている。生産設備を全て稼動させるには最少でも70人の生産職が必要だが、現在の人員は40人だけだ。
この会社は年間売上300億ウォンを越える中堅で、初任給は月240万ウォン前後と業界平均より30%以上高い。
しかし作業場にアルミニウムを溶かす溶解炉があるため温度が高く、特に夏は若者が簡単に退職することが
多く、求職者も就職を忌避する。今年も30人を採用したがほとんどが3日と持たずに辞めてしまった。この会社の
キム某部長は"熟練するために着実に仕事を学べば達成感もあって、なかなか良い職場という気がしているが、
最近の若者は一日も持ちこたえられないで退社する場合が少なくない"と訴えた。
不景気で青年求職難が深刻だが、製造業者は人材不足を訴えている。今年上半期だけで主な製造業者で
3万の人員不足を埋められないほど、就職難と求人難が同時に発生するミスマッチ現象が深刻だ。
14日韓国雇用情報院によれば、今年上半期に7大製造業で就業者が見つからず空いている雇用が2万9,800に
達した。必要人材の24.4%が未補充状態で、半導体と自動車分野を除いた全業種(機械・ディスプレイ・繊維・電子・
鉄鋼)で未補充率が20%を越えた。
これらの業種が求人難に苦しめられるのは、就業者の高い期待水準が主な原因だ。今年未補充率が最も
高かった機械業種の場合、賃金など勤労条件が求職者期待と合わない(29%)、求職者忌避職種なので(16%)が
未補充発生理由で高い比率を示した。
しかし青年層の求職難も同時に深刻な水準だ。この日統計庁が発表した'7月雇用動向'によれば、20代就業者
数は昨年7月より8万人減って、1年3ヶ月連続で減少傾向を見せた。30代も4万9,000人減っている。しかし全就業
者(2,547万3,000人)は前年同月比36万7,000人増えた。全般的な就職状況は良くなっているが、青年層は依然と
して職場を見つけられずにいる。
ホ・ジェジュン韓国労働研究院雇用政策研究本部長は、"学歴水準が高い青年に、雇用に対する情報不足と
看板を重視する傾向が強く、このようなミスマッチ現象が起きている"として、"政府と教育機関が共に若年層が
適合した仕事を探せるように、優秀中小企業広報、就職支援サービス活性化などの支援に積極的に取り組ま
なければならない"と助言した。
>>137 財閥が真っ先に逃げてるんだが、
サムスンしかりヒュンダイしかり支援
2兆ウォン台'大物'ウリ投資証券売却へ、買収者は?
http://news.hankooki.com/lpage/economy/201308/h2013081420364421500.htm 系列6社売却公告
KB金融・農協が貪欲な目つき
2兆ウォン台'恐竜売り物'のウリ投資証券が、買収合併(M&A)市場に出てくる。先月始まったウリ金融民営化
第1段階(慶南(キョンナム)・光州(クァンジュ)銀行売却公告)作業に続く、第2段階が始まる。
14日金融業界によれば、ウリ金融は16日に、ウリ投資証券とウリアビバ生命、ウリ資産運用、ウリ貯蓄銀行、
ウリファイナンシャル、ウリF&Iの系列会社6社の売却公告を出す。これらをパッケージで売却した場合、予想
価格は1兆5,000億〜2兆ウォンと推定される。
当初金融委員会傘下の公的資金管理委員会は、ウリ金融に'4(ウリ投資証券、ウリアビバ生命、ウリ資産運用、
ウリ貯蓄銀行)+1(ウリファイナンシャル)+1(ウリF&I)'の売却方式を提示したが、市場状況を見て、分割売却も容認
することにした。これに伴い、市場で人気が最も高いウリ投資証券とウリアビバ生命をパッケージにして、残りを
個別売却する可能性が高まった。
現在の有力買収候補者は、ノンバンク部門が弱いKB金融とNH農協金融だ。総資産規模と営業収益の両方で
業界1位であるウリ投資証券を買収すれば、一気に業界トップに浮上することができる。
イム・ヨンロクKB金融会長はこの日記者懇談会で、"切実に必要なノンバンク強化を通じて収益構造を多角化
して、事業を多角化しようと努力する"と話した。ウリ投資証券に直接言及してはいないが、間接的な買収意思と
解釈できる。イム会長はウリ投資証券引き受けと関連した度重なる質問に、"基本方向(ノンバンク部門多角化)に
より関心があるように見ているという程度の話で、十分に類推できるだろう"と付け加えた。
イム・ジョンリョンNH農協金融会長は、すでにウリ投資証券引き受けの意志を表明していて、農協証券が買収
合併する方案を検討中だ。このほかに、ハナ金融、HMC投資証券を持つ現代車グループ、未来アセット金融
グループ、企業銀行、教保(キョボ)生命も関心を見せている。
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錦湖産業債権団、1300億ウォン出資転換による正常化案を用意 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/15/2013081500747.html 錦湖(クムホ)産業債権団が、同社の今年末基準資本欠損率を50%以下に引き下げ、上場廃止を避けるために
債権団が保有する508億ウォン規模の無担保債券と、錦湖産業の子会社であるアシアナ航空が持つ790億ウォン
規模の錦湖産業企業手形(CP)を、出資転換(企業への貸し出し金を株式へ切り替えて企業の借金を調整する
方式)することを決めた。
債権団は、パク・サムグ錦湖アシアナグループ会長を錦湖産業の登記取締役へ選任して、責任経営体制を
構築して、錦湖産業とアシアナ航空の相互出資問題を解消するために、アシアナ航空が出資転換後保有する
ことになる錦湖産業の株式を、アシアナ航空の子会社である錦湖ターミナルに譲渡する案を構想中だ。
15日錦湖グループ主債権銀行である産業銀行によれば、債権団は最近このような内容の錦湖産業経営正常
化案に対して暫定合意した。正常化案の核心は、錦湖産業の上場廃止や管理種目指定を避けるために、資本
欠損率を低くすることだ。
年末に上場企業が債務超過状態に陥ることは上場廃止要件に該当し、50%以上の資本欠損で管理種目に指定
される。6月末現在の錦湖産業の資本欠損率は約89%だ。債権団は現状のままならば、錦湖産業の年末資本
欠損率は108%に達すると予想した。上場廃止になれば、錦湖産業は新規受注など正常な経営が難しくなるので、
財務的投資家(FI)の投資金回収も不透明になる。
債権団が保有する無担保債券とアシアナ航空のCPに対する出資転換がなされれば、錦湖産業の資本欠損率
は年末には24.2%まで低くなって上場廃止を免れる。アシアナ航空が持つ錦湖産業CPを出資転換すれば、アシアナ
航空と錦湖産業の間に相互出資が形成されるが、現行法上相互出資は6ヶ月以内に解消しなければならない。
債権団はアシアナ航空が保有することになる錦湖産業株を、アシアナ航空子会社であり錦湖産業孫会社である
錦湖ターミナルに渡す案を計画中だ。このようになれば‘錦湖産業→アシアナ航空→錦湖ターミナル→錦湖産業’
の循環出資輪が作られる。
産業銀行はこのような内容の経営正常化案に対して、来月中旬まで他の債権者の回答を待つ予定だ。債権団の
75%以上が賛成すれば可決される。
143 :
日出づる処の名無し :2013/08/15(木) 14:28:06.97 ID:Z+OGEom2
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>>142 >このようになれば‘錦湖産業→アシアナ航空→錦湖ターミナル→錦湖産業’
>の循環出資輪が作られる。
資本が悪化してるように見えるんだが…
ついでに、サンフランシスコ事故はまだ計上してないんだから
更なる悪化確定なんだが…
お昼支援
“現代スイス貯蓄銀4282億増資”金融委、資本拡充による経営改善命令 【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130814/57030793/1 貯蓄銀行業界1位である現代スイス貯蓄銀行が、約4000億ウォンの増資による経営正常化作業に突入する。
金融委員会は14日、“現代スイス貯蓄銀行が出した資本拡充による正常化計画が信頼に値すると判断して、同
貯蓄銀行に経営改善命令を下した”と明らかにした。
経営改善命令により来年3月までに現代スイス貯蓄銀行は、国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率を6%以上に
引き上げなければならない。系列貯蓄銀行である現代スイス貯蓄銀行2,3,4は5%以上に高めなければならない。
このため現代スイス貯蓄銀行の大株主であるSBIホールディングスは、今月中に2462億ウォンを有償増資する
計画だ。また、年末までに1820億ウォンを追加で増資して総4282億ウォンを投じる。SBIホールディングスは有償
増資によって、現代スイス貯蓄銀行および系列貯蓄銀行のBIS比率を7%以上まで高めることができると予想した。
現代スイス貯蓄銀行は、2011年12月のBIS比率が2.65%で‘経営改善要求’基準である4%に達しなかったことから
経営改善要求を受けていた。今年3月に日系投資金融会社であるSBIホールディングスが、現代スイス貯蓄銀行を
買収した後2375億ウォンを増資したが、金融監督院の検査結果3765億ウォンの追加不良が発見されて、3月現在
BIS比率は-6.98%まで下落した状態だ。
※SBIホールディングスプレスリリース(2013年8月8日)
http://www.sbigroup.co.jp/news/2013/0808_7157.html
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金融監督院"米量的緩和縮小時、金利上昇・株価下落・通貨安" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/15/2013081500874.html 金融監督院は米国が量的緩和を縮小する場合、金利上昇・株価下落・新興国為替下落など金融市場が不安定
になると予想した。また、2008年から米国・日本・ヨーロッパ中央銀行が順に量的緩和を実施したことで、世界の
金融市場に供給された通貨量は約3倍増えたが、実物経済で通貨が流通する速度はかえって落ちたと分析した。
金融監督院は2008年の世界金融危機後の世界金融市場の通貨量推移を分析した結果、米ドルと日本円、
ユーロの増加分を合算した本源通貨(中央銀行が発行したお金)は、2007年末の2兆9000億ドルから今年6月末
6兆6000億ドルへ120.1%増加したと15日明らかにした。
2008年と2010年10月、12月など3回にわたった米国連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和政策により、ドル
供給量が最も大幅に増えた。2007年末8000億ドルだった本源通貨供給量は、今年6月末には3兆2000億ドルへ
288.3%も急増した。
ユーロの本源通貨供給量は、2007年末8000億ユーロから今年6月末1兆3000億ユーロへ48.8%増えた。ヨー
ロッパ中央銀行(ECB)は2011年に1兆ユーロの長期貸し出しプログラム(LTRO)を施行したが、今年に入って一部
資金が償還された。日本円の場合、本源通貨供給量は2007年末の96兆円から、今年6月末173兆1000億円へ
80.4%増加した。特に昨年12月に日本銀行の量的緩和基調が強化されたことで急激に増えた。今年上半期には
25.0%の増加率を記録した(2012年末、138兆5000億円)。
しかし、米国と日本、ヨーロッパの中央銀行が金融市場に緩和した資金が、市中で十分に流通していないと分析
された。金融監督院の分析によれば、現金・金融債・短期預金積立金商品・市場性金融商品などに流入した資金
(広義通貨)は、今年6月末に34兆2000億ドルを記録した。これは2007年末の28兆4000億ドルから20.9%増加するに
とどまっていて、本源通貨増加率(120.1%)を大きく下回った。
米国などの中央銀行が金融市場に供給した通貨量が、市中資金と実物経済を刺激する力も弱くなっていること
が分かった。6月末現在、ドル・円・ユーロの全通貨乗数は5.2で、2007年末の9.6から46.3%下落した。通貨乗数とは
中央銀行が供給した本源通貨1単位が、何倍の広義通貨(金融商品・現金など金融市場で流通するお金)を創り
出しているかを現わす指数で、指数が大きいほど中央銀行の通貨政策が市中資金を動かす力が大きい。
(1/2) つづきます
>>148 つづきです
米ドルの通貨乗数は、2008年の金融危機を基点に9.2から急落して、毎年3〜4水準を記録している。今年6月末
米ドルの通貨乗数は3.3だった。日本円の通貨乗数は2008年8月に11.8を記録した以後毎年下落して、昨年末は
8.3、今年6月末は6.7を記録した。ユーロの通貨乗数は2008年8.6から昨年末5.5に落ちたが、今年上半期には7.0
まで上昇反転した。
金融監督院は、日本とヨーロッパが2014年末まで量的緩和基調を維持して、米国も市中に通貨を着実に供給
して、金融市場の流動性は当分増加すると分析した。しかし米国が年内に量的緩和規模を減らす可能性があり、
2015年に景気回復動向が本格化する場合、基準金利引き上げ等によって市中資金を吸収し始めると見通した。
この場合、金利上昇・株価下落・新興国為替レート下落などの副作用が現れることがある。
(2/2) 以上です
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自営業が地下経済の44%を占める OECD1位 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081512504698736 韓国地下経済の主犯は自営業者だという指摘が出た。
15日オーストリア ヨハネス・ケプラー大学のフレデリック シュナイダー教授は、1999〜2010年の間における
主要国の地下経済規模推算を通じて、自営業が韓国地下経済の44.3%を占めると明らかにした。
これは比較対象39ヶ国で最も高く、経済危機に陥っているギリシャ(37.6%)やイタリア(31%)も上回っている。
経済協力開発機構(OECD)の平均は22.2%と調査された。
昨年韓国の都市就業者のうち自営業者は28.2%を占めて、OECD平均より1.8倍も多かった。自営業者は給与
労働者よりも所得把握が難しく、取り引きの不透明も高いために税源確保に困難がある。
このため政府は、一定売り上げ以上の事業者に対する利益率認定上限をなくす案を推進していて、税務
調査も一層強化することにした。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <企業とサラリーマンから税が取れないからだな。
支援
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どんだけ闇の自営業だよwww支援
精油4社の第2四半期業績、'収益縮小・悪化' '本業価値下落' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081516261411222 第2四半期に精油4社がそろって、精油事業部門で不振を免れないことが分かった。原油価格下落にともなう
精製マージン減少が、精油会社の本業価値を傷つけたという評価だ。
15日精油業界によれば、精油4社は第2四半期収益が減少傾向を記録した。SKイノベーションの場合、第2四
半期営業利益は前期比10分の1水準まで減少した。第1四半期に3835億ウォンの営業利益を記録したSKエネ
ルギーの第2四半期営業利益は、387億ウォンに過ぎなかった。
SKイノベーション関係者は収益性悪化の背景について、"精製マージンが劣勢を見せ、原油価格下落で在庫
損失が大きくなったことによるもの"と説明した。
業界2位のGSカルテックスも、精油部門で営業損失を見せた。特にGSカルテックスの精油部門実績不振は
持株会社の実績にも悪影響を及ぼした。GSカルテックスの第2四半期営業損失規模は1303億ウォンで、定期
施設保守作業による生産量減少が主因に挙げられた。
クァク・ジンヒ ユジン投資証券研究員は、"GSは過去1年間にGSカルテックスの実績不振により、市場予想
値を下回る実績を記録してきた"として、"(GSの今年第2四半期実績が予想を下回ったのも)連結実績会社で
あるGSカルテックスの実績不振によるもの"と評価した。
S-OILも精油部門で594億ウォンの営業損失を見せた。S-OILの精油部門売上は5兆7038億ウォンで、全売上
額の81.8%を占めいることから考えると、衝撃的な数値だ。
精油部門依存度が他の精油会社よりも高い現代オイルバンクの場合、第2四半期の精油部門売上額は前期
比14.7%、前年同期比13.0%減少した4兆6641億ウォンと集計された。
韓銀"傳貰が1%上がれば民間消費0.18%減少" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081517540725148 上昇が続いている傳貰(チョンセ)価格が、民間消費をさらに萎縮させる可能性があるという分析が提起された。
15日韓国銀行が発表した'傳貰価格上昇が家計消費に及ぼす影響'という分析資料によれば、全消費者物価
上昇分を除外した実質傳貰価格が1%上がれば、民間消費は長期的に0.18%減少すると推定された。消費対象
別では、傳貰が1%上昇すると、耐久材消費は0.83%、サービス消費は0.34%それぞれ減ると分析された。
今回の研究資料は、1990年1月から今年3月末までの可処分所得、住宅売買価格など、消費に影響を与える
各種変数を調査して、傳貰と民間消費の相関関係を分析した結果だ。KB国民銀行が毎月調査する住宅価格
指数では、7月末現在の全国のアパート傳貰価格は2年前より12.6%上がっていた。
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,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
>>155 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【悪の枢軸 闇の自営業】
おつかれさまです
蟹さんお疲れ様でした。
乙でした
>>152 自営は売上誤魔化し易いからねえ。
屋台のおっちゃんからもキッチリ税金を取る
税務署テクを習いに日本へ来る国もあるしのう。
■うかうかと法通過…分かってみれば全産業メガトン級の後日の暴風
化学物質100s未満も登録…評価に10ヶ月かかって
R&D用免除条項もなくして新技術開発支障不可避
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=721404 @毎日経済 ノ・ウォンミョン記者
◆化学物質評価法波紋◆
去る13日ソウル、良才洞(ヤンジェドン)、韓国半導体産業協会5階会議室.
協会所属6社の業者の実務者が集まった。 半導体、ディスプレイなどに使われる電子材料を生産するこの企業等は
先月からいつもこちらに集まって'化学物質登録および評価法'(化評法)対応策を熟考するところだ。 参席者は
"法を深く覗いて見るほど状況の深刻性に驚くことになる"と口をそろえた。
すでに法が通過してしまった状況なので業界が取ることができる選択肢は制限的だ。来年上半期に予定された
化評法施行令・施行規則立法過程で業界の意見を最大限反映して無理な法適用を防ぐことが一次目標だ。
化評法で最も問題になるのは'100kg未満少量物質登録免除'をなくしたことだ。これに伴い、すでに免除恩恵を受けた
2万8000個余り物質を新たに登録しなければならない。 重複製品を除いても最小1万個以上だ。10ヶ月の登録時間、
最小7000万ウォンに達する登録費用を勘案する時、相当数製品が断種されることと業界は見ている。
2007年に強化された化学物質登録規定、'EU-REACH'を導入したヨーロッパの場合、今年5月まで登録が予定された
年間使用量100〜1000t物質4001個の中984個が断種されたことが分かった。
費用負担も途方もなくて、ヨーロッパ系化学業者であるバスプはEU-REACH基準に合わせるために約7000億ウォンの
費用を注ぎ込まなければならなかった。その上にEU-REACHは1t未満物質には免除恩恵を与えているが、化評法は
例外がなく状況がより一層深刻だ。
政府が当初立案した化評法はEU-REACH基準に合わせて少量免除基準を100sから1tに増やすということだったが
国会審査過程で既存の100s規定までなくなってしまった。100sなら特別なことではないようだがとんでもない話だ。
半導体やディスプレイ用電子材料生産に入る化学物質の大半は年間使用量が100kg未満だ。使用量は微小でも
該当物質がなければ工程は無理だ。 (1/2)
>>165 続き
業界は国際慣例を考慮する時、免除基準を1tに増やしたり、最小現行基準が維持されなければならないという
主張だが、基本法を変えない限り難しく見える。少量免除が難しいならば登録・評価手続きでも簡素化して7日中に
すべての手続きが完了してこそ国家競争力低下を最小化できるというのが業界主張だ。輸出比重が40%に達すると
いうある業者関係者は"外国業者が要求する納品期限は2週から一ヶ月の間"として"登録手続きに一週間以上かかれば
納品は水泡に帰する"と話した。
化評法は少量免除規定と一緒に研究開発目的化学物質の登録免除条項も削除した。既存法案は研究開発目的に限り
数量に関係なく登録を免除した。
化評法が施行されれば企業体、国公立研究所、大学など研究機関の新技術開発速度が落ちるほかはない。電子素材の
ライフサイクルはますます短くなる傾向だ。速度がそく競争力であるこの市場で、その時その時必要な化学物質が
供給されることができないならば韓国の競争力優位は持続し難い。
特に韓国にリサーチセンターを置いていたり設立予定のグローバル企業らの場合、物質調達が易しい海外にまた
戻っていく可能性が提起される。これに対し政府は先月の業界懇談会で"施行令制定時に研究開発目的に対しては
免除規定を維持できるように努力する"と意見を明らかにしたことがある。
法はまた、化学物質譲渡者および譲受者、下位使用者および販売者、製造および輸入者相互間に化学物質の名称と
含有量など情報提供を義務化した。 例えば製造・輸入者が化学物質登録のために下位使用者に情報を要請すれば
下位使用者はこの物質の使用量と販売量情報を提供しなければならない。
逆に製造・輸入者は製造量と輸入量に対する情報を下位使用者に公開しなければならない。これは営業秘密の
侵害問題を呼び起こす素地が多い。どんな物質をどれくらい生産して販売するかは該当業者の技術および営業現況を
計る情報になるためだ。
グローバル メーカーは営業秘密を公開するよりは供給中断を選ぶ可能性があって、この場合重要原材料の輸入中断が
もたらされることができる。 (2/2)おしまい
■化評法、製造業根元から揺さぶる
携帯電話作るのに数千個の化学物質必要だがいちいち登録して評価された後に使えとされると…
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=721378 @毎日経済 ノ・ウォンミョン記者/イ・ギョンジン記者
"ギャラクシーS4に至るまでサムスン電子は1年に一回新しいスマートフォンを発売してきた。2015年から'化評法'が
施行されれば新製品発売までかかる時間が大きく言って二倍は増えるだろう。"(電子素材業界関係者)去る5月国会を
通過した'化学物質登録および評価法'(化評法)が国内産業界の根元を揺るがすことができるという心配が大きく
なっている。 化学物質を使う電子、自動車、造船、鉄鋼などすべての産業が該当する。
例えばスマートフォン一つ作るところだけでもおよそ数千個の化学物質が必要だが、この中の相当数をいちいち
登録して評価されなければならない。また、それぞれの化学物質を混ぜて新物質を作る時も例外がない。
既存の有害化学物質管理法中の化学物質登録と評価に関する部分を切り離した化評法は△すべての新規化学物質と
年間1t以上製造・輸入・使用・販売する既存化学物質を毎年当局に報告して△すべての新規化学物質に対して
有害性審査などが含まれた登録手順を踏むようにする内容を含んでいる。化学物質が人体に有害なのかを几帳面に
確かめてみるという趣旨からだ。化評法が既存法と決定的に違う点は新規物質登録にあって例外を認めないという
事実だ。
現行法は年間使用量100kg未満少量化学物質と調査・研究開発目的化学物質に対しては登録を免除してきた。
ヨーロッパ、米国、オーストラリア、カナダなど主要国大部分はこのような免除規定を置いている。現在世界で
最も厳格な化学物質管理基準に通じるEUのREACH法は1t未満、米国は10t未満化学物質に対して登録免除を適用する。
既に登録の免除を受けた少量化学物質輸入・製造業者は2015年1月化評法施行に先立ち物質一つ一つをみな登録
しなければならない。
業界はその数字が少なくとも1万件から多くて2万8000件に達すると推定している。登録にかかる費用は件当たり
最小7000万ウォンで、全体負担は1兆〜2兆ウォン程度と予想される。
(1/2)
>>167 既存物質登録負担も大きいが、本当に深刻な問題は今後少量新規化学物質を開発したり輸入してくるたびにこのような
手順を踏まなければならないという点だ。
化学物質登録および評価に所要する時間は平均10ヶ月。製品循環周期がはやい電子業界では途方もない時間だ。
サムスン電子にウェハーを納品する某業者関係者は"サムスン電子がギャラクシーSシリーズを新しく開発する時、
納品企業等に与えられる部品開発期間は一ヶ月にならない"として"1ヶ月中にすべての工程を準備して、内部テスト
まで終えなければならず、化学物質登録に10ヶ月がかかるならば結局納品できないという話"と話した。
納品業者の立場では部品一つを売れないのに終わるが、この部品一つによってスマートフォン発売が遅れることも
できる。 電子業界関係者は"韓国が世界IT業界を制覇したところは市場需要を正確に捕らえて最も適切な時に
製品を出す敏捷性が原動力として作用した"として"化評法は国内電子業界の本源的競争力を阻害する可能性がある"
と心配した。
(2/2)おしまい
支援
■零細企業も耐えられない毒素条項も多数
場外影響評価義務化…化学物質運送事故の時メーカーにも責任を問うて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=721403 @毎日経済 イ・ギョンジン記者
◆化学物質評価法波紋◆
これまで化学物質管理法(化管法)で代表的問題点と指摘されてきたことは、事業場売り上げの5%まで含む課徴金
条項だった。しかし課徴金条項の他にもあちこちに害をもたらす条項が散在しているというのが業界の見解だ。
化管法は化学物質取り扱い施設を設置・運営する業者に対して化学事故発生時に事業場の外部に及ぼす影響を
評価した'場外影響評価で'を作成して環境部長官に提出するようにした。問題は義務対象になる業者基準と費用だ。
環境部は先月業界実務者を対象にした懇談会で"化学物質取り扱い量が年間100kg未満である業者に対しては
場外影響評価の代わりに取り扱い量証明書類提出に変える方案を検討中"と明らかにした。すなわち100kg以上
取り扱い業者ならば場外影響評価書を提出しなければならないという話だ。
通常化学物質原料含有量が1%以上である製品の場合、製品全体が化学製品に分類される。100sの塗料を例にあげれば
この中で化学物質原料が1sで残りの99sは水で満たされたとしても100s全体が化学物質に分類される形だ。
したがって場外影響評価書を提出しなければならない義務対象企業には極端に町内の塗料店まで含まれることが
できる。業界は全国的に約30万ヶ所、すでに場外影響評価を実施する8000ヶ所の事業場の他に29万ヶ所事業場が
新しく評価書提出義務を負うことになると見ている。
環境部は場外影響評価で作成に入る費用を'独自作成時2000万ウォン、専門機関依頼時最大1億ウォン'と推算した。
評価書を作成するのにかかる期間は3〜4ヶ月程度と見ている。
さらに大きな問題は、零細企業の中でこのような事実を認知している業者が殆どないという事実だ。ある業者関係者は
"周辺中小業者の人々に会ってみれば法が変わったという事実自体を知らない場合が大半"としながら"どういう方法で
1年余りの期間に30万ヶ所に近い業者から場外影響評価書を受け取るということなのかまったく分からない"と話した。
(1/2)
化評法、初耳なんですが日本含め国際的にはどうなんでしょうか支援
>>170 零細事業場中で場外影響評価書を提出できなくて門を閉める事例が続出するならば、低賃金労働者の仕事場が大量に
なくなる結果になる。業界は"米国の場合、77種の主要化学物質に対してだけ場外影響評価を義務化している。
すべての化学物質に対して影響評価を実施するならば、化学事故防止より業者退出の効果がより大きく現れるだろう"
と批判した。
化管法通過で企業が新しく作成しなければならない書類は場外影響評価の他にも危害管理計画書がある。危害管理
計画書は5年ごとに作成して提出しなければならないもので、事故対応物質の目録と有害性情報を提示しなければ
ならない。これは既存の施設検査結果書を作成してきたことに新たに書類がより増したわけだが、参考にできる
前例がないというのが業界の心配だ。
化管法は下請け業者で発生した事故に対してまで責任を問うようにした。
しかし請負範囲がとても広く規定されたという指摘が出る。化管法は有害化学物質の製造生産だけでなく保管・保存・
運搬を外部業者に任せることまで全部請負と見なしている。 化学物質を外部運送業者が車両で運んで事故がおきても
アウトソーシングを与えた会社が責任を負わなければならないということだ。
(2/2)おしまい
'価格談合'大韓航空、顧客に6千500万ドル支給するように
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/15/0302000000AKR20130815094900003.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=アメリカ路線航空料談合疑惑で米国で乗客に集団訴訟にあった大韓航空[003490]が先月初め
6千500万ドル(約727億ウォン)を支給することに原告側と合意したのが一歩遅れて知らされた。
大韓航空は"去る2000年1月1日から2007年8月1日間米国で米国-韓国路線航空券を購入した顧客に現金3千900万ドルと2千600万ドル相当
の商品券を提供することに合意した"と15日明らかにした。
これに伴い、大韓航空とアシアナ航空[020560]のアメリカ路線航空料談合裁判手続きは終えられた。
先立ってアシアナ航空は2011年2千100万ドル賠償に合意したことがある。
大韓航空とアシアナ航空は反独占法違反疑惑で米国法務部からそれぞれ3億ドルと5千万ドルの課徴金を割り与えられた。
談合推定期間である2000年1月1日〜2007年8月1日米国で大韓航空航空券を購入した人は10月25日まで集団訴訟から脱退しなければ証明
記録と和解恩恵を要請する請求書を出して合意金を分配を受けることができる。 個人当たり賠償金は航空券金額と集団訴訟参加者数
により変わる。
詳しい進行状況は集団訴訟を起こした乗客集いホームページ(koreanairpassengercases.com)で確認することができる。
米国現地裁判所は12月2日審理を開いて合意を最終承認する予定だ。
しぇーん
生産者物価10ヶ月連続下落
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081641698&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2013-08-16 06:07:49 /修正:2013-08-16 06:07:49
(ソウル聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=生産者物価下落傾向が10ヶ月連続続いている。
生産者物価が消費者物価に概して先行するという点を考慮すれば今後低物価基調が続くものと見られる。
韓国銀行が16日出した'生産者物価指数'を見れば7月生産者物価は昨年の同じ月より0.9%落ちた.
昨年10月0.5%落ちて以来ずっと下降線だ。
ただし、落ち幅は今年4月(-2.8%)以後5月(-2.6%),6月(-1.4%)継続して減っている。
今月下落傾向を主導したのは熱延鋼帯、鋼板(-20.8%),屑鉄(-15.5%)等1次金属製品だ。
石炭・石油製品と化学製品が昨年7月よりそれぞれ1.2%ずつ反騰したが、1次金属製品が10.2%も落ちて全体工業製品物価を2.0%引き下ろした。
海苔(-19.4%),冷凍サバ(-18.7%),豚肉(-13.3%)等農林水産品物価も4.8%下落した。
反面電気・ガスおよび首都物価は6.8%上がったし、サービス物価やはり0.4%上昇した。
前月対比生産者物価指数増加率は前月と同じ0.0%で二ヶ月連続足踏みをした。
国内出荷・輸入品の加工段階別物価を見せる国内供給物価指数は昨年の同じ月より1.8%落ちた.
原材料(-4.0%)と中間材(-2.1%)の下げ幅が最終材(-0.3%)より相対的に大きかった。
国内出荷製品・輸出品の価格変動を現わす算出物価指数は昨年の同じ月と比べて1.0%下落した。
国内出荷分は0.9%、輸出品は1.4%ずつ水位を下げた。
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<ゴールドマンサックスと大宇造船の'悪縁'>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76043 (ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=ゴールドマンサックスがまた再び大宇造船海洋持分売却のための主管社席を退いた。
2008年5月産業銀行が推進した大宇造船売却過程で主管社に選ばれて資格問題が議論されながら地位を剥奪された以後5年ぶりだ。
今回は自ら売却主管社地位をあきらめたのが5年前とは違うだけだ。
16日投資銀行(IB)業界などによれば金融委員会が保有中の大宇造船持分をブロックセール(時間外大量売買)等の方式で売却するために
実務作業を任せる主管社で選定したゴールドマンサックス-三星証券コンソーシアムが優先交渉対象者地位を自発的に返却した。
金融委は今年2月資産管理公社から不良債権整理基金運用期間が満了しながら大宇造船持分19.1%中17.15%を渡して受けて売却作業に着手
したしゴールドマンサックスと三星証券コンソーシアムを売却主管社で選定したことがある。
だが、ゴールドマンサックスと三星証券コンソーシアムは主管社に選ばれた以後大宇造船労働組合とIB業界などから絶えず利害相反と
関連した論議の対象になった。
労組はゴールドマンサックスが2008年産業銀行の大宇造船売却過程で主管社に選ばれて利害相反する問題で資格を剥奪されたことを事例
で上げながら金融委の主管社選定に問題を提起した。
2008年当時大宇造船売却主管社に選ばれたゴールドマンサックスは中国造船所投資問題による利害相反イシューが浮び上がるとすぐに
資格を剥奪された。
2007年ヘッジファンドとコンソーシアムを構成して中国の熔盛重工に約2億5千万ドルを投資して、2008年にも揚帆グループ持分20%を
自己資本投資方式で取得したのが議論になった。
(1/2)つづく
>>178 つづき
中国造船会社と持分関係があるゴールドマンサックスが国家基幹産業体である大宇造船の売却作業を遂行するのに不適切だという論議
が大きくふくらむとすぐに産業銀行はゴールドマンサックスに利害相反に対する解明を要求したがゴールドマンサックスがこれを拒否
するとすぐに結局地位を剥奪した。
今回は当時とは事情が多少違うがやはりイシューは利害相反だった。
金融委は大宇造船持分をブロックセール形態で売却する計画なのにゴールドマンサックスが買収者で参加するのを防ぐ方法があるのか
が問題になったのだ。
'顧問会社役割をするゴールドマンサックス'と'株式取り引き参加当事者としてのゴールドマンサックス'の間の区分をどのように明確
にして利害相反する問題を解決するかがカギだった。
金融委はこれに対する防止策を要求した。 しかしゴールドマンサックスは現実的に不可能だという立場を見せながらいっそ主管社地位
をやめることにした。
ゴールドマンサックスとコンソーシアムを構成した三星証券も利害相反する問題に苦しめられた。
大宇造船労組は大宇造船と競争業者である三星重工業が三星証券の系列なので機密が流出することができると主張してきた。
三星証券はこれを防止するために対策を用意するという立場を見せたがゴールドマンサックスが主管社地位を自主的に返却するという
意思を見せることにより結局席から退くほかはなかった。
金融委はゴールドマンサックスと三星証券コンソーシアムが主管社地位を自主的に返却することにより次の優先交渉対象者であった
クレジットスイス-現代証券コンソーシアムを主管社に選定した。
(2/2)おわり
はやり金男は及んでいるニダ、ここはウリ自慢の李男が良いニダ、李男は何処ニカ?支援
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こんにちは。すでに各紙日本語版でも報道されている記事ですが。
貿易収支18ヶ月連続黒字 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081608463318540 関税庁集計、先月輸出2.6%増えて25億ドル黒字
無線通信機器、半導体、船舶、化学工業など増加傾向
先月の輸出増加傾向に力づけられ、貿易収支が18ヶ月連続で黒字を達成していることが明らかになった。
16日関税庁が発表した‘2013年7月輸出入動向’資料によれば、先月の貿易収支は輸出458億ドル、輸入433億
ドルで25億ドルの黒字を記録した。これで昨年2月から‘貿易収支黒字’を続けている。
輸出は前年同月比2.6%、輸入は3.2%増えた。貿易収支黒字規模は先月(59億ドル)より34億ドル、昨年7月と比べ
ると1億ドル減った。
輸出品目別では、無線通信機器(23.2%)、半導体(21.5%)、船舶(21.1%)、化学工業(8.7%)は増加したが、鉄鋼
(-11.4%)、機械類および精密機器(-3.4%)、乗用車(-1.6%)は減った。
輸入は、原油、化学工業など原材料、無線通信機器・半導体を含んだ資本財、飼料・家電製品・乗用車など
消費財が大きく伸びて、全体的に増加した。
輸出先では、中国が14.5%、米国が9.8%増えたが、円安などの影響で日本が14.9%減った。中東とオーストラリア
も25.5%21.6%減ったことが、輸出増加傾向鈍化に影響を及ぼした。
輸入の場合、日本、オーストラリア、カナダは減少したが、中国、米国、中東、東南アジア、南米は増えた。
今年に入って7月末までの我が国輸出額は3224億ドル、輸入額は2999億ドルで、225億ドルの黒字を見せたと
集計された。
詳しい貿易統計は関税庁ホームページ‘貿易統計’で確認することができる。
※ちなみに2012年7月の輸出では、無線通信機器(-24.8%)、半導体(-1.5%)、船舶(-58.3%)でした。
支援
新再生への取り組みが不十分だったエネルギー戦略、今後もずっと電力難? 【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130816000270 最近毎年夏と冬に発生する電力難事態に備えて、新再生エネルギー育成が速度を出す展望だ。
16日業界によれば、政府は現在の企画段階にある‘第2次国家エネルギー基本計画’と‘第4次新再生エネル
ギー基本計画’で、新再生エネルギーの比率を大幅に高めることを検討中だと伝えられた。
今年に入って新政府が発足すると同時に、前李明博政府のエネルギー政策の根幹だった原子力発電至上
主義が揺れ動いたことで現れた現象だ。偽造認証部品納品と不正の連鎖が明るみに出て、原子力発電による
電力難解消が容易ではない状況であるためだ。
新政府、新再生エネルギー育成へ
現在我が国の新再生エネルギーの比率は、2011年国際エネルギー機構資料によると2.75%に過ぎないが、
デンマークは25.5%、ドイツ12.6%に達し、原子力発電が70%以上を占めるフランスでも、新再生エネルギー分野の
準備を着実に進めて7.8%の普及率を見せ、米国も6.3%あった。
政府高位関係者は“新政府が分析する電力難の理由は、結局国家のエネルギー比率という根本的な原因に
至る”と分析した。この関係者は“電力難は電気多消費から生じ、これは国際的に良く知られている値段が安い
電気料金のため”として、“安い価格を維持するためには新再生エネルギーよりも、原子力発電所を増やすこと
に焦点を合わせることが避けられなかったのが、前政権の限界であった”と説明した。
実際に、新再生エネルギー活性化促進インセンティブと政府支援は減っていた。政府の新再生エネルギー
関連予算は、昨年の9982億ウォンから今年8512億ウォンに14.7%減少した。太陽光発電普及支援予算は同じく
550億ウォンから261億ウォンに半分以上減った。
別の関係者は“年末に出す予定の国家エネルギー基本計画では原子力発電の比率を下げるが、新再生は
大幅に増えるものと見られる”と話した。
(1/2) つづきます
>>185 つづきです
ヨチヨチ歩きの新再生、第2の原子力発電所不正も
問題は新再生エネルギーの発電容量に対する効率性だ。実際に太陽光の効率性は、原子力を100%とすると
15%前後だ。現状況では経済性以前の水準だ。さらに風力発電は技術力の発展で経済性はある程度確保できる
ようになったが、国内の地形には適合しないという分析が支配的だ。
また別の憂慮は、新再生エネルギーが無尽蔵な発展の可能性のなかで、技術力開発過程で第2の原子力
発電所不正の様相を見せることもありえるということ。
最近の新再生エネルギー業界での最も大きいイシューは、エネルギー貯蔵装置‘ESS’の技術発展だ。当面は
効率性が高くないので、エネルギーを保存して限界点を克服しようとすることだ。実際に今年、産業部は新再生
エネルギー分野研究に2162億ウォンを投資するが、原子力には963億ウォン、電力産業分野には907億ウォンを
投資するにとどまる。
原子力発電が70〜80年代に私たちの未来を明らかにするエネルギー源として、無分別な支援の中に結局総体
的不正の塊りになったことを反面教師にして、現在の新再生エネルギー分野に対する支援が、より透明で体系的
になされなければならないという声が出てくる背景だ。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <技術人材を確保するよりも、清廉人材を確保することが難しいということですね。
さすがは発電途上国。
支援
しぇーん
“これ以上持ちこたえられない”…鉄鋼業界相次いで鉄筋価格引き上げ推進 【アジア経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130816000117 景気低迷で原価上昇を反映できずに損失相次ぐ
節電ために設備稼動中断させて在庫も減少
建設業界は引き下げ要求、8月鉄筋価格交渉に関心高まる
製鋼会社が相次いで、鉄筋価格引き上げを推進している。不況により主な需要先である建設業界が沈滞期を
抜け出すことができないため、値引きを繰り返していた製鋼会社は急騰する原材料価格に、‘もうこれ以上は持ち
こたえられない’として手をあげた。さらに下半期の節電対策により、電力消費縮小のために設備稼動を中断した
ために、生産性に少なくない打撃を受けたことも原因の一つだ。
16日業界によれば、東国製鋼は19日出荷分から鉄筋価格を1tあたり2万ウォン引き上げることを決めた。実際
に引き上げが確定すれば、東国製鋼の鉄筋供給価格は現在の1t72万ウォンから74万ウォンに上がることになる。
現代製鉄も8月の鉄筋供給価格を1tあたり2万ウォン引き上げる案を確定して交渉に入った。現代製鉄の鉄筋
供給価格は東国製鋼と同じ74万ウォンだ。国内鉄筋市場の半分ほどを占め2社が同時に値上げを決定したこと
から、鉄筋価格上昇が避けられないものと見られる。
もちろん業者が値上げを決めても、市場価格にそのまま反映されるのではない。製鋼会社は大韓建設資材
協議会と毎月鉄筋価格交渉をお紺っている。協議会は建設業界の資材購買と関連して価格交渉を進める、代表
協議体だ。建設業は国内鉄筋需要のほとんど大部分を占めていて、協議会が製鋼会社の値上げを受け入れ
なければ鉄筋価格の引き上げは事実上難しい。実際に現在7月分の鉄筋価格交渉を進めている協議会は、製鋼
会社に1tあたり2万ウォンの引き下げを要求している。
製鋼社は“もうこれ以上は持ちこたえられない”という立場だ。上半期に鉄筋の主原料である鉄スクラップ(屑鉄)
価格は下がったが、鉄筋価格はさらに落ちたために損失を避けることができなかった。業界によれば去年12月から
現在まで鉄スクラップ価格は1tあたり1万5000ウォン下落したが、同じ期間に鉄筋価格は5万ウォン以上下落した。
(1/2) つづきます
>>189 つづきです
さらに最近では、国内外で鉄スクラップ価格が反騰する兆しを見せている。また最近のウォン安傾向などで輸入
鉄スクラップ価格が上昇していて、全体の30〜40%を占める輸入鉄スクラップの供給価格も上昇の勢いを見せて
いる。実際にポスコは最近、鉄スクラップ買い入れ単価を1tあたり1万5000ウォン引き上げることに決めた。
一方政府の節電対策強化によって、生産性に少なくない打撃を受けたことも、鉄筋値上要因になっているという
のが業界の話だ。最近の暑さで製鋼会社が節電のために工場非稼働日を増やしたために生産量が減り、在庫は
すっかりなくなる状況が発生している。
業界関係者は“原価上昇の圧迫にもかかわらず、全般的な景気低迷によって、今まで鉄筋価格に原価上昇要因
を反映できていなかったのが事実”として、“最近鉄スクラップ価格が反騰の兆しを見せていて、製鋼会社は一層
厳しくなった。 次第に限界状況に直面している”と話した。
(2/2) 以上です
しえん
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裁判所、ローンスターに有利な国際仲裁判定執行防いだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081655228&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-16 14:32:17 修正 2013-08-16 14:32:17
(ソウル聯合ニュース)ハン・ジフン記者=国際商工会議所傘下国際仲裁裁判所(ICC)でローンスターファンドに有利に下された仲裁判定
の執行を韓国裁判所が公共秩序に反するという理由で遮った。
ソウル高裁民事19部(ユン・ソングン部長判事)は16日LSF-KDIC投資会社が"米貨幣3千369万ドルと韓国貨幣21億ウォンを支給しなさい"
として預金保険公社子会社であるKRNCを相手に出した訴訟で原審のように原告敗訴で判決した。
LSF-KDIC投資会社は国内金融機関の不良資産を管理・処分するためにローンスターとKRNCが50%ずつ出資して設立した資産流動化専門法人だ。
だが、投資会社が釜山貨物ターミナル敷地を取得して売却する過程で当初計画した敷地用途変更が難しくなるとすぐに葛藤ができた。
投資会社の理事会通じて経営権を掌握したローンスターはKRNCを排除したまま敷地売却を推進した後関連費用をKRNCに請求した。
費用精算に合意できない両側は事件を国際仲裁裁判所に持っていったし2011年ローンスターに有利な仲裁判定が下された。
事実上ローンスター側といえる投資会社は引き続きKRNCを相手に仲裁判定の執行を求める訴訟を韓国裁判所に出した。
先立って1審は"原告の行為は被告に予測できない損害と危険を発生させた。仲裁判定は大韓民国の善良な風俗と社会秩序に反する"
として原告敗訴で判決した。
ローンスター側の行為が資産流動化に関する法律を違反したことで効力がなくて、したがって仲裁判定の執行も拒否されなければなら
ないという趣旨であった。
事件を代理したイム・ソンウ法務法人広場弁護士は"我が国の現行法に反する国際法廷の執行を認めることができないと明らかにした
控訴審初判決に見ることができる"と話した。
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>>194 国内法が優越するとは韓国でしか見られない事象だな
世界から孤立するぞ
昼支援
ISD条項発動クルー?
住宅保証金保障保険、昨年支給額が史上最大に 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081611161372735 あき缶住宅続出で1年で48%増加
不動産費用の急騰で'あき缶傳貰(チョンセ)'憂慮が増加しているなか、傳貰保証金を保障する'住宅保証金保障
信用保険'の保険金支給額が、昨年史上最高を記録した。
住宅保証金保障信用保険は、傳貰を契約した賃借人が、該当住宅が競売にかけれらたり、賃貸借契約終了後
30日(住宅以外の不動産は60日)が過ぎても保証金を返してもらえない場合、その損害を補償する商品だ。
保険金支給額が増加したということは、傳貰保証金を失う事例がそれだけ増えたという意味だと解釈することが
できる。
16日金融当局などによれば、2009年以降毎年減っていたソウル保証保険が昨年支払った、住宅保証金保障
信用保険保険金支給額は40億ウォンで、前年比48.1%も急増した。ソウル保証は住宅保証金保障信用保険商品
を取り扱う唯一の会社だ。
年間の保険金支給額は2008年の25億ウォンから2009年には34億ウォンに増加したが、2010年と2011年には
それぞれ31億ウォンと27億ウォンで減少傾向を見せていた。
ソウル保証関係者は"賃貸人が経済的に厳しくなり競売にかけられ、保証金を支給する事例が増加している"
と話した。
関連業界では、住宅保証金保障信用保険の支給額が今後も増加する可能性が高いと見通している。'住宅価格
下落、傳貰市場強勢'状況が当分続くと予想されるが、保険加入増加とともに不動産費用上昇により保証金額も
大きくなるほかはないためだ。
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,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
お疲れ様です 支援
お疲れ様でした
>>203 おつかれさまでした。
>>194 関連
ソウル高裁、"韓国法外れる国際判定は無効"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201308166477i&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-16 18:51:54 修正 2013-08-16 18:51:54 ヤン・ビョンフン記者
韓国現行法に外れる国際仲裁裁判所(ICC)の判定は国内で執行されることができないという決定が高等法院でも下された。
ソウル高裁民事19部(ユン・ソングン部長判事)は16日‘LSF-KDIC投資会社’が“米貨幣3369万ドルと韓国貨幣21億ウォンを支給しなさい”
として預金保険公社子会社であるKRNC(過去の整理金融公社)を相手に出した訴訟で原告敗訴判決した原審を維持した。
LSF-KDIC投資会社は国内金融機関の不良資産を管理・処分するためにローンスターとKRNCが50%ずつ出資して作った資産流動化専門法人だ。
ローンスターとKRNCの葛藤はこの投資会社が釜山貨物ターミナル敷地を取得して売却する過程でできた。 当初計画した敷地用途変更が
難しくなるとすぐに対策を議論する過程で意見が分かれた。 ローンスターは敷地を売ることを望んだしKRNCは“投資会社の利益を考え
ないでローンスター系列会社に利益を与えようとする”として反発した。 結局ローンスターは投資会社の理事会を通じて経営権を掌握
した後KRNCを排除して敷地売却を推進した。 以後KRNCに関連費用を請求した。
両側は費用精算合意に失敗したし事件をICCで持っていった。 ローンスターの行為は韓国法律である‘資産流動化に関する法律’違反
なのでニューヨーク条約により効力がないというのがKRNC主張の要旨であった。 ニューヨーク条約の正式名称は‘海外仲裁判定の承認
および執行に関する国連条約’で‘国際判定が関連国家の公共秩序に反してはいけない’という内容を含んでいる。 しかしICCは2011年
“該当事件はニューヨーク条約規定の適用対象でない”と判定をした。 事実上ローンスターの手をあげたのだ。 ローンスターはこの
判定を受けた後LSF-KDIC投資会社を通じてKRNCを相手に“仲裁判定を執行しなさい”として韓国裁判所に訴訟を起こした。
韓国裁判所はしかしローンスターの要求にブレーキをかけた。 1審はローンスター側の行為が資産流動化に関する法律を違反したこと
なので効力がないという趣旨の判決を下した。 したがってたとえ国際仲裁裁判所が決定を下したとしてもその執行やはり拒否されなけ
ればならないということだ。 ソウル高裁裁判所も原審の判断を維持した。
被告側で事件を代理したイム・ソンウ法務法人広場弁護士は“韓国法に外れるのに韓国で執行されれば法体系が揺れることができる”
として“ニューヨーク条約の原則を確認したという意味がある”と評価した。
参考「外国仲裁判断の承認と執行−ニューヨーク条約か2国間条約か」
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2011/DP2011J008.pdf
日輸出業者'価格競争'兆し…韓・独影響<SMBC>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76115 (ソウル=連合インフォマックス)ノ・ヒョンウ記者=円安効果で収益性を回復した日本企業が輸出品価格を低くする可能性が大きいとSMBC
日興証券が16日分析した。
牧野ジュンイチSMBC日興証券主席エコノミストは当分輸出業者が去る5年間の振るわない実績を挽回するために収益に集中すると見られる
と言いながら収益を記録した後には日本輸出業者が価格競争に飛び込むと展望した。
牧野エコノミストは約1年以内に日本輸出業者が価格引き下げを検討することとし価格が引き下げされればドイツと韓国企業の輸出が影響
を受けると見通した。
SMBC日興証券は日本実質国内総生産(GDP)が増えた輸出の影響を受けて今回の会計年度(2013年4月1日〜2013年3月31日)に2.8%、次の会計
年度に1%増加すると予想した。
支援
<住居価格下落に'チョンセ率60%'公式も無意味>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76112 http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201308/76112_8831_581.jpg (ソウル=連合インフォマックス)キム・テト記者=貸し切り価格が売買価格の60%に到達すれば貸し切りの売買転換が活発になるという
いわゆる'チョンセ率60%'公式がこわれたことが分かった。
住居価格は下がって不動産費用は上がる現象が数年目持続しながら、売買価格上昇に対する期待感がなくなるなど住宅購買誘引が消え
たためだ。
不動産114は16日全国アパートチョンセ率が61%を見せて去る2001年(62%)以後最も高く現わしたと明らかにした。
特に広域市を含んだ地方でチョンセ率は69.78%に達して去る2001年67.33%以後最高値を見せた。
市道別では光州が77.24%で最も高かったし引き続き大邱(74.74%)と全北(72.72%),慶北(72.55%),全南(70.77%)順序であった。
首都圏(57.2%)は京畿(59.85%)とソウル(55.49%),仁川(54.08%)等が60%に肉迫した。 京畿利川(68.22%)と軍浦(66.01%),華城(66.00%),
光明(65.96%),烏山(64.80%),ソウル、城北区(64.67%)等が60%を越えた。
ソウルでは城北区と西大門区と衿川区、冠岳区、東大門区、中浪区などもチョンセ率が60%以上だった。
イム・ビョンチョル不動産114チーム長は"売買価格と貸し切りが差ぐらいレバレッジを起こしても、住居価格が上がらなくて貸し出し金
と金融利子が負担になっている"として"景気低迷などで取り引き心理が回復しなくて過去のように売買転換にすることは容易ではない"
と見通した。
イム チーム長は"ただし4.1不動産対策により譲渡税減免と生涯最初購入者の取得税恩恵が年末まで与えられていて、下半期実需要者中心
の低価格売り物転換事例は時々続く展望"と話した。
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■公共機関上半期青年インターン1万2千人選んだ
企財部、採用実績不振公共機関実態点検
ttp://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/16/0301000000AKR20130816047700002.HTML @聯合ニュース パク・スユン記者
企画財政部は今年上半期に公共機関が1万2千556人の青年インターンを採用したと16日明らかにした。
青年インターン採用が振るわない公共機関には実態点検がなされる。
公共機関青年インターンは勤務期間5〜12ヶ月、月給与約120万ウォン、週当り勤務時間30〜40時間などを基準と
する制度だ。
公共機関は新規採用人員の20%以上をインターン経験者で選んで、正規職で採用するインターン経験者の20%は
高卒インターンで補充しなければならない。
今年前半期機関別採用人員は公企業(30ヶ所) 4千835人、準政府機関(87ヶ所) 5千92人、その他公共機関(178ヶ所)
2千629人などだ。
韓国電力公社(1千104人)、韓国土地住宅公社(915人)、韓国水力原子力(808人)、国民健康保険公団(662人)等が多かった。
全体公共機関の年間計画(1万2千858人)対比の上半期採用達成率は97.7%であった。政府は青年たちの求職活動が
下半期に集中するだけに、採用計画人員対比75%以上を上半期に採用することを勧告している。
上半期インターン経験者の正規職採用比率は推奨比率(20%)より低い16.6%に終わったが、下半期インターン過程が
終われば年間正規職転換比率はこれより高まる展望だ。
公企業の場合、正規職新規採用者1千419人の中でインターン経験者が56.2%(798人)に達した。準政府機関は1千927人中
22.8%(440人)が、その他公共機関は5千100人中3.1%(160)がインターン経験者であった。
その他公共機関中には研究所や病院が多く、職務特性上インターンを正規職に切り替える誘引が低く、公共機関
経営評価を受けない点も影響を及ぼしたと企財部は説明した。
企財部は"計画対比青年インターン採用実績が低い機関の進度率を高めるために実態点検をする"として"雇用率
70%達成のために青年インターン制をより一層充実して運営する"と明らかにした。 (おしまい)
■次期戦闘機F-15・ユーロファイター2巴戦に圧縮
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201308162205455 @京郷新聞
・防衛事業庁、来月中旬機種最終選定
次期戦闘機事業(FX)価格入札最終日である16日、2つの業者が政府策定総事業費規模である8兆3000億ウォン以内の
価格を提示したと分かった。政府は来月中旬キム・クァンジン国防長官主宰で防衛事業推進委員会を開いて
韓国空軍が導入する次期戦闘機機種を最終選定する予定だ。
防衛事業庁ペク・ユンヒョン スポークスマンはこの日“価格入札結果総事業費内に進入した機種があって、以後
機種選定のための後続手続きが進行される”として“事業が進行中であるから該当業者がどこなのかは明らかに
することはできない”と話した。
総事業費内入札価格を提示した2個の業者はF-15SEを生産する米国ボーイング社とユーロファイター生産業者である
ヨーロッパの航空防衛宇宙産業(EADS)であると伝えられた。当初選定が有力だったF-35A製作業者米国ロッキード
マーティン社は一番最初に脱落したと見られる。
韓国政府が策定した次期戦闘機総事業費は8兆3000億ウォンで、この中で戦闘機とエンジンが7兆6000億ウォン、
武装が4000億ウォン、格納庫など飛行場施設が3000億ウォンだ。
政府は2017年から2021年まで総60台を購入して戦力化する方針だ。
防衛事業庁は今年6月18日から7月5日まで3個の業者を対象に総55回にかけて価格入札を進めたが、事業費内で価格を
提示する業者がなくて入札を暫定中断したことがある。しかし今月12日から再開になった最後の入札でボーイングと
EADSが価格を低くしながら次期戦闘機事業は続くことになった。
防衛事業庁は最後の価格入札でも企業等が事業費内価格を提示しない場合事業を原点で再検討することにしていた。
ボーイング社のF-15SEは現在の韓国軍の主力戦闘機であるF-15Kの改良型だ。一部ステルス機能が追加されたし
既存の武器体系と相互連動して運営することができるという長所がある。 ドイツ、英国、イタリア、スペインなど
4ヶ国が共同開発したユーロファイターは機動性が優秀だと評価される。EADSはユーロファイター60台の中で53台を
韓国で生産して総2兆ウォンを韓国型戦闘機事業に投資すると約束した。 (おしまい)
■円安攻勢持ちこたえられず…マッコリ輸出は急に
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=724805 @毎日経済 キム・テソン記者
一時日本で'韓流先頭'の役割を正確にやり遂げたマッコリは円安と現地消費者の好みの変化せいで最近人気が
急落している。
16日統計庁によれば、去る1〜6月我が国マッコリ輸出量は6359klで、昨年上半期1万4721klより何と56.8%も減った。
2010年1万5271klだったマッコリ輸出規模は韓流熱風が激しかった2011年3万5530klで歴代最高額を記録して
常勝疾走した。
だが、昨年2万1196klで1年間に何と40.3%急減したのに続き、今年はさらにはやい下落傾向を見せていることだ。
これは輸出物量中大部分を消化する日本で最近マッコリ消費が減ったためだ。関税庁によれば現在のマッコリは
中国とオーストラリアなど総35ヶ国に輸出されるが、この中で日本が占める比重は昨年84%、今年もやはり75%に達する。
問題は昨年から続く円安で価格競争力が消えたところにある。
ここに韓・日関係悪化と景気不況まで重なって日本現地需要が大幅に減って、全体輸出量も昨年対比半分になったのだ。
(おしまい)
マッコリモッコリ消え去れ〜支援
マッコリキャンペーンも終了か ファッション詩にねじ込んでのオシャレイメージの付加に失敗してたけど名前的に無理に決まってる 嫌がられ、嘲笑されて終わったな 甘味料後からぶっこんでる様な低品質の酒を何であんな必死こいて売ろうとしたのか いい評価なんか出るわけないじゃん
競争相手が居ない商品なのに円安の影響がある訳ない 猛プッシュでとりあえず入れてみた業者が再度仕入れなかっただけ
真露とか鏡月とかもやたらとおしゃれイメージで売ろうとするよな 俺とお前と大五郎と同じクラスのお酒の癖に
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おはようございます。
現代重工業泣いて、三星重工業笑って… 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/17/2013081700286.html 造船業界'ビッグ3'上半期明暗
現代重営業利益50%減、大宇造船海洋は昨年並み
サムスン重は増収増益
国内造船業界の今年上半期実績が大きく交錯している。世界の造船業界がヨーロッパ財政危機により深刻な
受注日照りに見舞われた2010〜2011年に、商船の低価格受注に飛び込んだ造船所は利益が半分に落ちた反面、
海洋プラントなど高附加設備受注に成功した造船所は比較的良好な収益をおさめたことが分かった。
実績不振が目立つのは、現代重工業と系列会社である現代尾浦造船だ。現代重工業は今年上半期に、子会社
の実績を反映した連結会計基準として、売上26兆2339億ウォン、営業利益6667億ウォンを記録した。前年同期に
比べ売上は5%減って、営業利益は50%も急減した。営業利益率も2.5%に終わった。現代重工業、三星重工業、大宇
造船海洋の'ビッグ3造船所'では、営業利益率はびりであった。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/17/2013081700020_0.jpg 主な造船業者の上半期実績
専門家は、現代重工業の実績不振を低価格受注の結果だと分析している。不況期に仕事量確保のために低
価格で受注した物量が、今年から本格的に売上と利益に反映されているということだ。ハン・ヨンス三星証券研究
員は、"現代重工業は低価格受注物の引渡しがが終わる来年下半期ごろに、実績不振から抜け出すことができる
だろう"と話した。
現代尾浦造船も上半期に市場予想値をはるかに下回る、振るわない実績を記録した。売上(1兆8581億ウォン)は
昨年より15%近く減り、営業利益は昨年の669億ウォン黒字から705億ウォン赤字に転落した。低価格受注の影響と、
建造経験がなかった海洋作業支援船(PSV)建造過程で損失を記録したためだ。
(1/2) つづきます
>>222 つづきです
大宇造船海洋は今年上半期に昨年並みの実績を記録して、比較的ファインプレーしたという評価を受けている。
売上(7兆3468億ウォン)は昨年より5%増えたが、営業利益(1940億ウォン)は31%減った。今年第1四半期に海洋
設置船(?)関連部門で損失が生じて営業利益が減った。
三星重工業は上半期最も良い成績を出した。売上は11%増えた7兆6861億ウォン、営業利益は18%増加した7263億
ウォンを記録した。ジョン・ジェチョン大信証券研究員は"低価格受注ではなく、ドリルシップやLNG船(液化天然ガス
運搬船)など高附加設備と船舶受注に成功した結果"と分析した。
(2/2) 以上です
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いろいろ重複していますが。外銀との比較はなかったようなので
'国内銀行がお粥を炊く時'に、外国系銀行は純益増 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081608480131883 第2四半期、銀行業界は明暗が交錯した。韓国シティ銀行の当期純利益は1年前より18%も増え、昨年は当期
純損失を出した韓国スタンダードチャータード(SC)銀行は黒字を回復した。国内銀行が利益を減らしているのに
反して、外国系銀行支店はかなりよい営業実績を上げた。
最近シティ銀行とSC銀行が発表した第2四半期実績を見ると、韓国シティ銀行は599億ウォンの当期純利益を
記録した。非利子収益が増えたことが決定的な原因になった。この期間の非利子収益は467億ウォンで、昨年
第2四半期(123億ウォン)に比べて2倍以上増加した。韓国シティ銀行は"投資・保険商品販売が増えて、手数料
収入が増えた"と説明した。総資産は55兆3862億ウォンで前年同期より10.1%減った。
SC銀行も黒字を出して健在さを誇示した。昨年第2四半期には貸倒引当金積み立て方法の変更により当期
純損失(-134億ウォン)を出したSC銀行は、第2四半期に335億ウォンの純利益を上げた。SC銀行は攻撃的中小
企業金融を通じて国内市場を攻略するという抱負を明らかにしている。
外国系銀行の躍進は、国内銀行の低調な実績と対照をなす。KB国民銀行は第2四半期488億ウォンの当期
純利益をおさめた。前期の2470億ウォンに比べると83.5%も急減した水準だ。ハナ銀行は965億ウォンの純利益を
出して事情はやや良い方だが、やはり前期比で純益規模が63%減った。新韓銀行の純利益は3610億ウォンで
昨年同期より7.7%減ったが、前期(3379億ウォン)よりは6.8%増加して、それなりに国内銀行の面子を保った。
借金国民の貸し倒れで利益減らしてるんだろうか支援
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20代後半男性の雇用率70%以下に墜落 【韓国日報】
http://news.hankooki.com/lpage/economy/201308/h2013081621055821500.htm http://photo.hankooki.com/newsphoto/2013/08/17/thein201308170107250.jpg 良い仕事が見つからないのなら…"高級職種選好明確
職場引退50・60代は積極的に就職し0.8%P増
中間水準の雇用は豊富でも待遇の良い高級職種だけを好む現象が深刻化して、今年上半期の20代後半男性の
雇用率が、史上初めて70%以下に落ちた。1980〜90年代の産業化時代は核心勤労階層であり、2005年まで75%に
達していたこの階層の雇用率が60%台に落ちたのは、関連調査が始まってい以来初めてだ。
16日韓国労働研究院が出した'2013年上半期雇用動向'によれば、6月末現在で我が国20〜29才男性の就業者
数は、全人口(172万5,000人)の69.6%である120万人と推定された。これは昨年(71.0%)より1.4%ポイントも下落した
数値で、同じ期間に父母世代(60代)の雇用率は0.8%ポイント(36.4%→37.2%)高まった。
20代雇用率が急減したのは、この年代で労働市場の需要・供給乖離が深刻化しているためだ。305万人に達する
20代男性のうち、一度も就業経験がないまま未就業状態が続いている比率は6.2%(19万人)に達する。この比率は
世界金融危機前の2007年は3.8%に過ぎなかった。民間研究所関係者は"職場から引退した50・60代壮年層は生存
のために労働市場に積極的に飛び込んでいるが、20代青年層は雇用に対する視線を低くしないでいる"と話した。
20代に対する労働市場の需要・供給乖離が拡大したために、青年雇用率も日本の3分の2水準まで下がるなど、
国際格差も拡大する傾向だ。経済協力開発機構(OECD)によれば韓国の青年(15〜24才)雇用率は、日本(39.6%)、
米国(46%)、ドイツ(47%)など主な先進国に比べて大きく遅れた状態だ。特に最近3年間に我が国の青年雇用率が
停滞状態に留まっているのに反し、条件が似ている日本は2010年上半期(38.6%)以後に1%ポイントも高まった。
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しえん
後進国なんだから、先進国と比べるなかれ支援
現代車労組ストライキ現実化、20日突入説じわじわ 【ニュース1 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/all/20130817/57068449/1 http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/08/17/57068360.2.jpg 昨年の現代自動車ストライキ出征式
労働界夏季闘争の最大闘争動力である現代自動車労組が、ストライキ手順を進めている。今週末に労使間で
水面下実務交渉が行われるが、本交渉が決裂した状況であるため解決点を探すことは容易でないと見られる。
地域産業界と労働界では、現代車労組のストライキ突入を既定事実として受け止める雰囲気だ。労組が実際に
ストライキに入る場合、生産支障とこれにともなう顧客被害はもちろん、'円安'攻勢にかろうじて持ちこたえている
現代車の対外信用度下落まで憂慮される。
◇現代車労使今週末実務交渉
現代車のユン・ガプハン代表取締役(社長・蔚山(ウルサン)工場長)は16日、蔚山工場労組事務室を電撃訪問
して、ムン・ヨンムン労組委員長をはじめとする労組役員に会った。約30分間の会合でユン社長は、"多くの人々が
現代車事態に対して憂慮をしているだけに、中断された交渉を一日もはやく再開して円満な交渉妥結を成し遂げ
よう"と話した。
会社の交渉再開要請に対して労組側は、17〜18日に実務交渉を進めようと提案した。したがって現代車労使は
今週末に、今年の臨時団体協議の劇的妥結のために激しい攻防戦を広げる展望だ。
しかし核心の争点に対する労使間の意見の差はあまりにも大きいため、現在の雰囲気は労組のストライキ突入
に重きがおかれた姿だ。
労組は今年の臨時団体協議で、基本給13万498ウォン引き上げ、賞与金800%支給、退職金累進制、大学非進学
子弟の就職支援のための技術取得支援金1000万ウォンなどを要求している。
しかし会社は、国内・外の厳しい景気条件などを勘案すると、労組の要求案を受け入れにくいという立場だ。現代
車関係者は"75条項180項目の労組要求案を全部受け入れる場合、労組員1人について1億ウォンの追加費用が
かかると予測される"と伝えた。
(1/3) つづきます
>>234 つづきます
◇労組のストライキ突入時期は20日
現代車労組が20日から部分ストに入るという観測が、地域産業界と労働界で支配的だ。
労組は13日に行われた今年の臨時団体協議について実施したストライキ賛否投票を、全投票者の80.4%に達する
史上最高の賛成率で可決させた。
ストライキが可決されたことから、労組は中央労働委員会の調停期間が終わる20日からストライキが可能になる。
現代車労使は中労委の争議調整を控えているが、先例を見ると行政指導決定は労使交渉に特別な影響を及ぼす
ことはなかった。
労組は19日に争議対策委員会を開いて具体的なストライキ日程を用意する計画であり、20日から部分ストに突入
する案が有力に検討されていることが分かった。
◇労組委員長選挙もストライキに力を与える
労組が9月の委員長選挙を控えて、他の現場組織(労組内指向別分派)と鮮明性競争を行っている点も、ストライキ
展望に力を与えている。
実際に6日の第18次交渉では一部労組側委員が、"決裂宣言はとても生半可な結論でないか"と指摘したが、ムン・
ヨンムン労組委員長は交渉決裂宣言を押し切ったと分かった。
現労組執行部は昨年初めて行った賃金交渉で総28日にわたる部分・全面ストを闘い、1兆7048億ウォン相当の
史上最大生産支障額を発生させた強硬性を持ち、ストライキにより生産できなかった自動車台数は8万2088台に
達する。
現代車労組は1987年の設立後、1994年と2009〜2011年の4年を除いて、毎年ストライキを行っている。
地域労働界は、労組が今年も部分ストから全面ストへと次第に程度を高めて闘争を行い、秋夕(チュソク)前に
妥結を試みると見ている。
(2/3) つづきます
>>234-235 つづきです
◇ストライキ時に現代車・協力業者被害莫大に
現代車労組のストライキが始まる場合、生産支障と協力企業の被害は避けられない。
現代車の一日生産量は約7000台あまりで、1組と2組がそれぞれ4時間ずつの部分ストを5日間行った場合の生産
支障は1万5000台を越えると予測される。ストライキに突入すれば週末特別勤務も拒否するものと予想され、生産
支障は一層大きくなるものと見られる。
現代車は3〜5月、労組の週末特別勤務拒否によって8万3030台の生産が滞り、1兆7000億ウォン相当の生産支障
額が発生した。
労組のストライキにともなう被害は、内需景気低迷で苦しんでいる協力業者にそっくり降りかかる展望だ。ある2次
協力業者代表は"ただでさえ納品物量が減って厳しい状況"として、"母体(親企業)のストライキは私たちに飢えて
死ねという話でしかない"と声を高めた。
地域商工界関係者は、"現代車労組のストライキは会社や協力業者に大きい被害を与えるだけでなく、対内外
経済危機の渦中で、国家イメージにも少なくない打撃を与えるだろう"と憂慮した。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
お疲れ様でした
>>216 今まで異常な円高、ウォン安で売れてたものが為替の正常化により売れなくなった
とは言えないんだろう
プライドの問題で
241 :
○ :2013/08/17(土) 21:06:28.80 ID:eoG5ilwL
>>216 マッコリって大量に飲めるものじゃないしなあ。
つーかマッコリとか後で糖分入れてるのはな・・・ つーか変なカロリー入れて年寄りのめんからな
おはようございます。
猛暑・電力難、‘太陽光都市’宣言したソウル市のエネルギー政策に‘注目’ 【ニュース1 東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130818/57077020/1 猛暑と電力難に疲れた今年の夏、代替エネルギーが再び注目されている。
電力消費率は最も高いながらも電力自給率は2.8%に過ぎないソウル市は、早期に電力難を解消するための
挑戦的な政策を出した。それは'原子力発電所を一つ減らすこと'だ。ソウル市は2020年までに自給率20%達成を
目標にしている。
ソウル市は具体策として、都市全体が太陽光発電所である'太陽光都市建設'を宣言した。これを基に、先ず
来年までに電力自給率8%を達成するという計画だ。このようなソウル市の野心的な計画が成功するかどうか、
政府はもちろん他の地方自治体も関心を持って見守っている。
18日ソウル市によれば、市は先月30日に首都圏最大規模になる岩寺(アムサ)太陽光発電所を竣工するなど、
顕著な歩みを見せている。この発電所はこの1ヶ月間(?)に約48万kWの電気を生産する成果を上げた。これは
ブラックアウトを防げる原発1機の発電量の約半分に相当する。クォン・ミン ソウル市グリーンエネルギー課長は、
"首都圏最大規模の岩寺太陽光発電所が本格的に稼動すれば、今夏のような電力難に大きく寄与できるだろう"と
明らかにした。
サッカー場10個とほぼ同じ7万6800平米の岩寺太陽光発電所は、岩寺(アムサ)アリス浄水センターの浄水場
沈澱池・濾過池などの遊休空間を活用して建設された。発電施設容量は5MWで、民間企業(株)OCIと社団法人
エネルギー分割平和から、137億ウォンの民間資本を誘致して竣工した。
さらに年末までに残余敷地の追加工事が完了すれば設置容量は総6.2MWに増えて、単一公共敷地に設置した
太陽光発電所では国内最大規模となる。岩寺太陽光発電所は今後年間約6000MWhの電力を生産して、最大
1850世帯に電気を供給することになる。生産された電気は近隣に供給される予定だ。
(1/3) つづきます
>>244 つづきます
市は今回の岩寺太陽光発電所を始めに、大規模な太陽光発電事業を本格推進する計画だ。年末までに中浪
(チュンナン)水再生センターなど20ヶ所あまりの公共施設に、25MWの太陽光発電施設を追加で設置する方針だ。
このために市は、韓国水力原子力と(株)OCI、韓火ァソーラーエネルギー、太陽光産業協会などと相次いで業務
協約を締結した。
◇遊休空間活用した'市民太陽光発電所'建設で炭素排出権確保
大規模発電所の他にも、公共機関と住宅、業務用建物を活用して'市民太陽光発電所'を建設する。市は公共
機関と学校など1600ヶ所と、住宅および業務用建物8500ヶ所に'市民太陽光発電所'を設置して、総2000世帯に
供給できる電力6182kWを確保することができると展望している。
市は太陽光設備設置によって炭素排出権も確保することになった。市の'公共機関太陽光設置計画'は、6月に
クリーン開発メカニズム(CDM)事業として国連気候変化協約(UNFCCC)に登録された。CDM事業とは国家や企業
が温室ガスを減らすことができる設備と技術投資によって、国連から縮小した実績相当の温室ガス(炭素)排出権
の承認を受けることをいう。市は毎年2MWの太陽光設備を追加登録して、2039年まで30万6000tの炭素排出権を
確保する計画だ。
世界の炭素排出権市場規模は昨年1478億ドルを越えた。専門家は先進国が炭素排出権の先行獲得に出て
いて、2020年の市場規模は2兆ドルに達すると展望している。
地域と共にする'分かち合い発電所'も建設する。このためにパク・ウォンスン市長の代表ブランドである'協同組合'
を積極的に活用する。江北区(カンブック)三角山(サムカクサン)高等学校とソウル環境連合が共同で推進する、
'私たちの町内の太陽光発電協同組合'と、江南区(カンナムグ)住民が主軸になった'江南太陽光発電協同組合'など
が代表的だ。
◇'無限競争'で生き残り、地方自治体初の小型発電所'補助金'支援
問題は、太陽光発電事業が無限競争体制に突入したという点だ。
(2/3) つづきます
>>244-245 つづきです
2011年までは発電差額支援制度(FIT,Feed in Tariff)によって、発電事業を通じて生産された電力を、政府が無
条件に購入していた。しかし昨年新再生エネルギー供給義務化(RPS)制度が導入されてことから、発電所が直接
新再生証明書(REC)の形態で、発電量を購買機関に販売しなければならない。
これに伴い、大企業など規模が大きい太陽光発電事業者や地方事業者だけが生存しているのが実情だ。競争
が激しくなったため、太陽光新再生エネルギー供給証明書(REC)の価格は下落が続き、政府責任購買時には480
ウォン/kWhだった電力販売価格は、380ウォン/kWhまで急落した。市によれば、今年上半期に現物市場で販売
されたREC価格は136ウォンまで落ちていた。
無限競争体制の下では、発電子会社など購買企業が小さい発電所との契約を敬遠するので、小型発電所は
電気を生産しても売るのが難しい状況だ。昨年末のソウル地域小型発電所で、新再生証明書売買契約締結率は
18%に過ぎなかった。
ソウルは地理的条件上日照時間も全国平均より短く、ビルによる日光遮断が多い。公示地価基準賃貸料も全国
平均の50倍以上高いため、発電施設施工費も他地域に比べて高い。市はこのような限界を補完するため、'ソウル
型発電差額支援制度'を用意して、発電量1kWhあたり50ウォンを支援することにした。
設備容量50Kw以下の小型太陽光狂発電所に、設置後5年間補助金を支給するのは、自治体ではソウル市が
初めてだ。これに伴い、ソウル市にある設備容量50kW以下の小型発電所は、今後年間約300万ウォンの補助金を
受け取る展望だ。
それだけでなく太陽光発電用市有地の賃貸料を大幅引き下げて、発電施設初期資金を年利率2.5%の低利で
融資する。
太陽光発電施設設置が不可能なアパートのバルコニーにも設置が可能な、'ミニ太陽光発電施設'を初めて導入
して市民参加も拡大させる。ソウル市太陽光地図(
http://solarmap.seoul.go.kr )に接続すれば、ソウル全域の建物と
住宅の屋上を対象に、太陽光発電施設設置可能の有無と発電容量を簡単に知ることが出来る。
(3/3) 以上です
さらに不安定な発電増やすとはw
これからは個人に電力負担を押し付ける時代支援
全国ガソリンスタンド ガソリン価格12週ぶりに'下落'、リッター1949ウォン 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081809191015782 前週比1.28ウォン下落、5月第4週から先週までの11週連続上昇基調止まる
全国のガソリンスタンドで販売される普通ガソリン価格が、12週ぶりに下落傾向へ切り替えた。
18日韓国石油公社が運営する石油価格情報サイトオピネット(Opinet)によれば、8月第2週の普通ガソリン
価格は、前週比1.28ウォン下落した1リットルあたり1949.00ウォンを記録した。5月第4週以来先週まで11週
連続の上昇基調が止まったのだ。
地域別では、ソウル地域普通ガソリン価格が1リットルあたり2023.88ウォンを記録して最も高かった。特に
ソウル地域普通ガソリン価格は、先月第4週に前週比14.09ウォン上昇した後、3週連続で下落が続いている。
ソウルに次いでガソリン価格が高い地域は、済州(チェジュ)(1965.98ウォン)、世宗(セジョン)(1957.92ウォン)、
京畿(キョンギ)(1955.53ウォン)、江原(カンウォン)(1955.35ウォン)の順だった。最も安くガソリンを販売している
地域は大邱(テグ)(1926.74ウォン)だった。
セルフスタンドと通常スタンドの普通ガソリン販売価格差は、1リットルにつき35.76ウォンと集計された。セルフ
スタンドのガソリン平均販売価格は1918.14ウォン、通常スタンドの販売価格は1953.90ウォンと集計された。
国内ガソリン取り引き価格の下落傾向とは異なり、最近取り引きされた国際石油価格は6取引日連続で上昇が
傾向を示している。リビアでのストライキとエジプト流血デモ事態にともなう需給憂慮の影響が大きい。
17日ニューヨーク商品取引所(NYMEX)で取り引きされた、西部テキサス産原油(WTI) 9月引渡し分先物価格は
前日比13セント上がった1バレル107.46ドルを記録した。
支援
>>207 裁判に関わるということは、基本的に結果を受け入れる
という前提が有るんじゃねーの?
裁判に負けたら、従いませんよ、じゃ裁判やる意味が無い
まぁ、新日鉄の件などもあるし
そんな単純には言い切れないのですかね
現代スイス2貯蓄銀、9月から年末まで新規貸し出し中断 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/18/2013081800334.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/18/2013081800332_0.jpg SBI、今月末2貯蓄銀行除く残りの銀行に増資
2貯蓄銀行、年末追加増資まで新規貸し出し中断
今年末まで2回の有償増資を行って現代スイス系列貯蓄銀行正常化に乗りだす、日本SBI(Strategic Business
Innovator)グループが、今月末に現代スイス貯蓄銀行と現代スイス3・4貯蓄銀行にだけ総2462億ウォンを増資
することにしたことから、現代スイス2貯蓄銀行は9月から追加増資がなされる年末まで、新規貸し出しが事実上
不可能になった。現在現代スイス2貯蓄銀行の自己資本が欠損している状態であるため、現行法上欠損を解消
可能な資本拡充がなければ新規貸し出しが不可能なためだ。
18日金融当局によれば金融委員会は14日に定例会議を開いて、現代スイス貯蓄銀行が提出した正常化計画を
承認した。正常化計画によれば、最大株主であるSBIグループは今月25日に2462億ウォン、年末1820億ウォンの
総4282億ウォンを、現代スイスをはじめとして系列貯蓄銀行の資本拡充に投じる計画だ。現代スイス貯蓄銀行は
現代スイス2・3・4貯蓄銀行を含む総4行の貯蓄銀行で構成されていて、現代スイス貯蓄銀行が残りの2・3・4貯蓄
銀行の株式をそれぞれ24〜100%保有している。
SBIグループは今月末、現代スイス貯蓄銀へ2434億ウォン、4貯蓄銀行28億ウォンの増資に参加する計画だ。
以後現代スイス貯蓄銀行は、3貯蓄銀行に839億ウォン、4貯蓄銀行に43億4000万ウォンを増資することになる。
1次増資を終えれば、現代スイス貯蓄銀行の国際決済銀行(BIS)自己資本比率は-6.98%(3月末現在連結基準)
から-5.74%へ改善されて、3貯蓄銀行は-4.42%から16.12%に、4貯蓄銀行は4.81%から6.23%に変わる。2貯蓄銀行は
-8.36%のままになる。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/18/2013081800332_1.jpg 9月からは6月末現在の営業限度自己資本を適用されるが、現代スイス貯蓄銀行と3・4貯蓄銀行は増資後に自己
資本がすべてプラスに戻るが、2貯蓄銀行はマイナスのままになるため新規貸し出しが不可能だ。現行貯蓄銀行
法第12条(個別借主などに対する信用供与の限度)によれば、貯蓄銀行は個別借主に自己資本の20%以内に限り
貸し出しすることができる。
(1/2) つづきます
>>252 つづきです
年末時点の自己資本は翌年4〜8月新規貸し出しの基準になり、6月末の自己資本は9月から翌3月までの新規
貸し出し基準として適用される。金融関係者は“営業限度自己資本がマイナスならば、預金業務だけが可能で、
新規貸し出しは不可能だ”と話した。
3月末現在で2貯蓄銀行の取り引き顧客は20万4724人、総与信は1兆2750億ウォンあり、新規貸し出しが中断
されれば顧客の不便が予想される。
2貯蓄銀行のBIS比率と営業限度自己資本は、年末に追加増資がなされればプラスに戻る。SBIは今年12月に
現代スイス貯蓄銀行に672億ウォン、2貯蓄銀行に1148億ウォンの総1820億ウォン増資して、現代スイス貯蓄銀行
は再び2貯蓄銀行に365億ウォンを増資する計画だ。2次増資が終えられれば、現代スイス貯蓄銀行のBIS比率は
7%(連結基準)、2貯蓄銀行は8.29%へ改善される展望だ。
2貯蓄銀行が9月から年末まで新規貸し出しを継続するには、金融委が別途の自己資本を認めなければなら
ない。過去に不良貯蓄銀行が増資によって最大株主が変更された場合、金融当局は自己資本の特例を認めて
きたし、貯蓄銀行法施行令も経営正常化を推進する銀行に対して、特例を認められるように明示してある。金融
当局関係者は、“個別借主に信用供与限度を定めた趣旨は、最大株主などへの大規模不法貸し出しを防ぐため
のものであって、一般小額貸し出しを禁止しようとするものではない”として、“関連内容を調べている”と話した。
(2/2) 以上です
支援
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しえん
米国際貿易委、韓国産油田用鋼管の反ダンピング調査を承認 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/18/2013081800376.html 米国際貿易委員会(ITC)が韓国産油田用鋼管(OCTG)の反ダンピング調査を進めることを承認したと、アメリカン
メタルマーケットなど米国鉄鋼専門紙が16日(現地時間)伝えた。
これに伴い米商務部は、韓国産油田用鋼管の反ダンピング調査を進めて、反ダンピング関税や相殺関税を賦課
することができるようになった。油田用鋼管は石油、天然ガスを採掘する時に使われるパイプだ。
外信によれば、米ITCは韓国産油田用鋼管の反ダンピング調査を進めるのかを問う表決で、全員一致で調査を
継続するべきとの結論を下した。賛成6票、反対0票だった。
米ITCは声明書で、“予備調査の結果、韓国を含む9ヶ国がこの製品を不公正に低い価格で販売して、米国業界
が被害を受けているという主張に、相当な根拠があると明らかになった”と発表した。韓国以外に調査を受けること
になった国家は、インド、フィリピン、サウジアラビア、タイ、トルコ、ウクライナ、ベトナム、台湾だ。
今回の反ダンピング調査は、先月USスチールなど米鉄鋼会社9社が、油田用鋼管に対する反ダンピング調査を
を要請する請願書を米ITCに提出して始まった。
韓国以外に調査を受けることになった国家は、インド、フィリピン、サウジアラビア、タイ、トルコ、ウクライナ、
ベトナム、台湾だが、ロイターは今回の調査の主ターゲットが韓国だと伝えた。昨年米国が輸入した油田用鋼管の
約半分が韓国産であるためだ。
米国は昨年、韓国産油田用鋼管8億3100万ドル(約9286億ウォン)相当を輸入した。油田用鋼管の総輸入額は
18億ドルだった。最近米国では原油と天然ガス生産量が増加しているため、鋼管需要は2010年に比べて2倍ほど
増えている。
現在米国鉄鋼業界は、韓国製品に対して平均158%の関税賦課を主張している。米商務部は12月に反ダンピング
関税問題に対する予備判定を下す予定で、最終判定は2014年に出る展望だ。
F-X事業、EADSも除いてボーイング単独評価へ 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/18/2013081800700.html 次期戦闘機(F-X)事業と関連して、16日に入札基準予算である8兆3000億ウォン以内で価格を提示したことが
分かった、米国ボーイング社(F-15SE)とヨーロッパEADS社(ユーロファイタータイフーン)のうち、EADS社が価格を
低くするために任意に契約条項を修正したという理由で、機種選定評価から除外されると発表された。これに伴い
最終機種選定評価は、事実上F-15SEに対してだけ進行される予定だ。
政府高位関係者は18日、“EADS社が入札過程で価格を低くするために操縦席が2つある複座戦闘機の数を
任意に減らしたと理解している”として、“防衛事業庁でこれに対して審議を開いた結果、EADSのユーロファイター
を最終機種選定評価から除外することに決めたと理解する”と話した。複座戦闘機は単座戦闘機より価格が高い。
これに対してEADS社側は、“複座戦闘機の数と関連して防衛事業庁と約束をしたことがない”と主張していて、
今後論議が予想される。
これにより、機種選定評価はF-15SEに対してだけ進行されて、来月中旬に国防部で防衛事業推進委員会(委員
長キム・クァンジン国防長官)を開いて、機種を最終決定すると発表された。
しかし、F-15SEはまだ実物が作られたことがなく、ステルス性能が脆弱だという評価も多いことから、価格では
なく性能で他の候補機種と比較した時に、総合評価点数が低いという分析が多かった。
一部では防衛事業推進委員会が開かれても機種選定を保留して、事業を原点から再検討する可能性も提起
されている。
支援
,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
お疲れ様でした
お疲れさまで支援
'国の借金'国債・特殊債残額800兆初めての突破
今年大規模追加経費で国債純発行額50%増加
租税抵抗に国債発行選択…未来世代に'大きい荷物'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/17/0301000000AKR20130817028000008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、ハン・ヘウォン記者=国債と特殊債発行残額が史上初めて800兆ウォンを突破した。
国債と特殊債は政府が直・間接的に保証する債券で結局未来世代が担わなければならない負担だ。
今年国債発行額が特にたくさん増加したがこれはそれだけ政府が使うお金は多いがかき集めるお金は少ないということを見せる。
18日金融投資協会によれば国債・特殊債発行残額合計が今月13日800兆1千921億ウォンで史上初めて800兆ウオン線を越えた。
この中で国債が456兆4千978億ウォン、特殊債が343兆6千943億ウォンだった。
国債・特殊債発行残額合計は14日801兆4千421億ウォン、16日800兆3千421億ウォンでずっと800兆ウォンを上回っている。
発行残額合計は2007年末395兆ウォンから2008年末427兆ウォン、2009年末529兆ウォン、2010年末598兆ウォン、2011年末657兆ウォン、
昨年末731兆ウォンに増えたのに続き今月ついに800兆ウォンを突破した。
発行残額は発行額から償還額を除いて残ったもので、今後返さなければならない金額をいう。
昨年名目国内総生産(GDP)が1千272兆4千600億ウォンであることを考慮すれば63.0%に達する水準だ。
また、今年追加経費を除いた予算規模342兆5千億ウォンの2.3倍を越える。
今年は特に国債発行が大きく膨らんで全体規模を大きくした。
今年に入って今月16日まで国債発行額は90兆2千575億ウォンで昨年同期(75兆6千396億ウォン)より19.3%増加した。
発行額から償還額を引いた純発行額は今年に入って42兆8千574億ウォンで昨年同期(28兆6千573億ウォン)より49.6%増えた。
(1/2)つづく
>>260 おつかれさまでした。
>>263 つづき
今年特殊債発行額は57兆5千605兆ウォンで昨年同期(69兆356億ウォン)より16.6%減少したのと対照的だ。
今年純発行額も26兆2千517億ウォンで昨年同期(38兆9千604億ウォン)より32.6%減った。
政府が今年景気浮揚のためにグローバル金融危機当時である2009年以後4年ぶりに最大規模の追加経費を編成するにつれ国債純発行が急増
したと分析される。
反面公企業など政府投資機関が発行する特殊債は'4大河川事業'などに対する投資が減りながら急激な減少傾向を見せている。
ムン・ホンチョル東部証券研究員は"韓国は借金がGDP対比35%水準でまだ危機国よりは良好だが公社債は除いた数値なので特殊債を含めば
イタリア、フランスのような国家と大きい差がないこと"と説明した。
特殊債も政府が元利金支給を保証する債券なので結局政府負担に戻る。
今年国債発行が大きく増えたことは政府が使うお金は多いがかき集めるお金はそれだけ少ないということを意味したりもする。
実際に国会企画財政委員会所属アン・ミンソク民主党議員が国税庁で提出させた資料を見れば上半期税収実績は92兆1千877億ウォンで
昨年同期(101兆5千938億ウォン)より9.3%減って3年ぶりに最低水準を見せた。
政府が最近税法改正案を用意する過程で確認したように税金をさらに集める方法で財源を用意する場合、租税抵抗が激しいので国債を
発行する場合が多い。
しかし結局これは国民が後ほど税金で返さなければならない借金であるから未来世代には大きい荷物になるほかはない。
パク・ドクベ現代経済研究院専門研究委員は"国債が結局未来世代が返さなければならない借金なのでずっと残額が大きくなれば次世代
の負担がそれだけ大きくなるほかはないと見なければならない"と話した。
(2/2)おわり
乙でした
現実とかけ離れた雇用・物価・所得統計さっと変える
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/16/0301000000AKR20130816139800002.HTML (世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ、パク・スユン記者=失業者があふれ出るのに韓国の失業率はなぜこのように低いだろうか。
物価がこのように高いが物価上昇率はなぜ1%台に留まるだろうか。
統計庁がこういう慢性的な質問に解明の代わりに解決策を出すことにした。
18日政府当局によれば統計庁は雇用と物価、所得など主な統計改善法案を作って国家統計委員会に想定して早ければ今年の末から新しい
統計を次々と発表することにした。
これは国民が体感する現実と統計庁が提示する統計に相当部分差があって政策の実効性を阻害するという批判にともなう措置だ。
統計庁は先に公式失業率を補完することができる失業率補助指標を国際労働機構(ILO)が提示する国際基準を準用して作って来年11月から
既存失業率と共に公表することにした。
ILOの失業率補助指標は現在の就業者だが事実上失業者に近い不完全就業者、非経済活動人口だが事実上失業者で観るに値した部分失業者
を共に反映した失業率で方向が捕えられている。
不完全就業者は18時間未満で仕事をしたが追加就職を希望する人だ。
部分失業者には求職活動をしたが直ちに就職の可能性がない人や求職活動をしはしなかったが直ちに就職可能性がある人など既存失業者
に含まれない非経済活動人口が含まれる。
韓国の失業率は非経済活動人口が過度に計上されて失業率が3%序盤にとらえられるがこのような方式の補助指標を置けば実質失業率が
より明確になることができる。
(1/2)つづく
>>266 つづき
国民が実生活で感じる物価と乖離した統計庁物価も手を見ることにした。
消費者物価上昇率は今年上半期ずっと1%台序盤に留まったが国民は高物価に対する困難を引き続き訴えてきた。
2010年と2015年など5年周期でなされる物価加重値改編を2012年基準として一度断行してこのような乖離感を減らすことにした。
通商物価上昇率は各品目の物価に国民生活で占める重要度を勘案して加重値を付与して算出するのに最近の雰囲気をもう少しよく反映
することができるように基準値をアップデートするということだ。
統計庁は食料品など主な品目に対する価格情報公開を拡大するなど措置も今年12月頃に共に取ることにした。
所得統計は高所得層や林・漁家、営業、兼営世帯などの所得が包括的にあらわれる家計金融・福祉調査を既存の家計動向調査と併行して
発表することにした。
これは高所得層の統計が正しくとらえられなくて高所得層と庶民層の所得両極化が正しくとらえられないという指摘に従ったのだ。
統計庁関係者は"現実をもう少しよく反映した統計を作ってこそ政策の実効性をより高めることができるという次元で主な統計に対する
改編作業を進行中"としながら"各統計別に次々と改善法案を確定して早ければ今年年末から公表に入るだろう"と話した。
(2/2)おわり
途中で方法が変わっているというのも統計マジックの一種ですね支援
ビッグバンから続く歴史に比べればここ数十年の統計継続性に意味は無いニダ 支援
東亜で遊んでいたら、
>>258 の続報がありましたので。
次期戦闘機入札でユーロファイター脱落論議、結局米国産に? 【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130818000295 EADS側“防衛事業庁が合意より多い複座機要求した”反論
次期戦闘機(F-X)事業最終入札の過程でユーロファイターの入札書類に誤りがあったと確認され、事実上脱落
した。価格入札でユーロファイターは、F-15SEとともにわが政府が提示した総事業費限度内価格を提示して、最終
候補機種として議論されていた。
ニューシスによれば防衛事業庁は18日、報道資料で“機種別入札価格を分析した結果、ある業者が昨年7月
から今年6月初めの協議過程で相互に合意した条件を任意に変更して、これを根拠に価格を提示していたことが
確認された”と明らかにした。
入札書類に欠陥が発生した業者はユーロファイターを提示している、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)で
あると伝えられた。
EADSは最終入札以前まで、既に合意した交渉結果に基づいた価格を提示していたが、総事業費を超過していた。
しかし最後の入札で条件を任意に縮小・緩和して、価格を総事業費内に納めて提出していたというのが、防衛事業
庁の説明だ。
最終入札前まで防衛事業庁とEADSは、次期戦闘機導入60機にユーロファイターが選ばれれば、複座期(操縦席
2席)15機を納品することにしていたが、最終入札で複座機を6機に縮小して価格を引き下げていたと伝えられた。
防衛事業庁は単座45機、複座15機を要求していたが、ユーロファイターは最終入札書類に複座6機としていたと
伝えられた。
防衛事業庁は“価格入札は相互合意した交渉結果を土台になされることで、入札過程で合意した条件を任意に
変更するのは受け入れることはできない”として、“該当機種は総事業費を超過していて、これに基づいて事業を
推進する計画”と話した。
(1/2) つづきます
>>271 つづきです
この結果、防衛事業庁は最終入札で事業費を超過して先に脱落したロッキードマーティンのF-35と、ユーロファ
イターを除いて、ボーイング社のF-15SEを最終候補として来月中旬の防衛事業推進委員会(防推委)に上程する
計画だ。キム・クァンジン国防部長官が駐在する防推委でF-15SEが選ばれれば、F-X事業の機種選定作業は終え
ることになる。
しかしユーロファイター側は逆に、防衛事業庁が当初合意した内容より多数の複座機を要求したと反論していて、
今後、相互合意条件をめぐって議論がおきるものと見られる。
さらに一部では、ユーロファイターの入札内容に対する解釈をめぐって防推委員間で異見が出てくる場合、事業
方式再検討の決定されることもありえるという展望も提起されている。このようになれば最終機種選定は保留され、
事業費増額や分割購買など事業方式を変更して再推進することになることある。
一方、13日から16日まで進行された最後の価格入札で、ユーロファイターとF-15SEは政府が策定した総事業費
(8兆3000億ウォン)限度内の価格を提示した。
http://res.heraldm.com/content/image/2013/08/18/20130818000245_0.jpg ユーロファイタータイフーン
(2/2) 以上です
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今週の予定 ■主要機関報道計画(8.19〜23) ▲19日(月) 企画財政部 14:00 ‘13年度上半期海外直接投資動向 ▲20日(火) 韓国銀行 12:00 2013年7月中手形不渡り率動向 ▲21日(水) 企画財政部 08:00最近外債動向および評価 08:30第17次経済関係長官会議 海洋水産部 11:00独島(ドクト)海洋ゴミ回収・処理事業推進 韓国銀行 08:00 2013年6月末国際投資対照表(対外債権・債務統計) (1/2)
■[週間展望台]乙支(ウルチ)訓練実施..電力難相変わらず
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01492406602908632 @イーデイリー チェ・ジョンヒ記者
今週は乙支訓練が実施される。乙支訓練は国家非常時に備えて民・官・軍が合同で国を守るために毎年1回
実施する汎政府的訓練だ。19日から22日まで4日間実行される。乙支訓練初日である19日には午前9時大統領府で
パク・クネ大統領主催で乙支閣僚会議が開かれる。21日午後2時には民間防空待避訓練も実施されて20分間通行が
制限される。
先週最大の曲がり角をむかえた電力難は今週も続く展望だ。国会産業通商資源委員会委員は20日電力取引所を
訪問する予定だ。21日、22日午前にはそれぞれ経済関係長官会議、国家政策調整会議が開催される。電力難に
ともなう電力需給状況などが議論されるものと見られる。また、取得税永久引き下げ方案なども関心事だ。
23日には物価関係次官会議が開かれる。休暇シーズンに上がった宿泊費などサービス料金および牛乳など食料品、
加工食品価格上昇などに対する点検がなされる展望だ。最近企画財政部が大型マートとの懇談会を開いて牛乳価格
引き上げにブレーキをかけただけに他品目の値上げ動向に関心が集中している。同日対外経済長官会議も開かれる。
企画財政部は19日には今年上半期海外直接投資動向を、21日には最近外債動向を発表する。統計庁は23日今年
第2四半期家計動向を出す。所得5分位別家計所得と支出が公開される。韓国銀行は21日6月末国際投資対照表を、
22日第2四半期家計信用を発表する。家計信用では家計貸し出しがどれくらい増えたのかカギだ。
韓国銀行は22日金融通貨委員会本会議を開く。金利を決める会議ではない。キム・チュンス韓銀総裁は米国出張で
会議に参加しない。キム総裁は米国連邦準備制度(FRB)が主催する経済政策シンポジウムに参加するために21日から
26日まで出張に発つ。
米国の量的緩和縮小が来月中実行される可能性に重さがある。シンポジウムは量的緩和縮小時期をのぞくことが
できる機会になるものと見られる。時ちょうど今週21日(現地時間) 7月連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公開される。
市場では議事録を通じて量的緩和縮小時期と規模などを予測してみることができると展望する。
(おしまい)
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こんにちは
'赤字中産層' 125万世帯、20年間で2倍 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/19/2013081900201.html 平均資産は6年間で13%増えたが、支出増加で借金は30%急増
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/19/2013081900201_0.jpg 中産層と高所得層の赤字世帯比率
収入より支出が多くて赤字になっている都市の中産世帯が、20年間に59万世帯から125万世帯に急増している
ことが18日わかった。
朝鮮日報が統計庁の赤字世帯現況を分析した結果、1992年には所得上位20〜80%の2人以上都市中産世帯
464万世帯の12.8%(59万世帯)が赤字だった。2012年は647万都市中産世帯の19.3% (125万世帯)が赤字状態で
あった。都市の中産層赤字世帯が20年で2倍以上に増えたのだ。
所得上位20%以上の高所得世帯での赤字比率は、同じ期間に10.1% (16万世帯)から6.5%(14万世帯)へ減少して
いることとは対照的で、高所得層と中産層間の所得格差が広がって生じた現象だ。1992年には所得上位20%以上
世帯と40〜60%世帯の平均月間所得は、それぞれ238万ウォンと121万ウォンで、117万ウォンの違いが生じていた。
しかし2012年にはそれぞれ785万ウォンと374万ウォンで、格差が411万ウォンまで広がった。
中産層の平均資産は、2006〜2012年の間に13%増加するのに終わったが、住宅価格負担と税金、教育費支出
などが増えて借金は30%増加した。貸し出し利子・税金など'非消費支出額'は、1992年の月平均18万ウォンから
2012年には62万ウォンに増え、月平均教育費支出額も7万ウォンから30万ウォンに増えた。
現代経済研究院キム・ドンヨル首席研究委員は、"中産層の所得が増加する以上に高所得層の所得が大きく
増えていて、いくら努力しても高所得層に追いつくことができないという挫折感も深くなっている"とした。
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次世代戦闘機有力候補のF-15SEに問題はないか 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081909331249227 次期戦闘機(F-X)機種としてボーイングのF-15SEが有力になったなかで、ボーイングが防衛事業庁が提示した
価格基準に合わせるために、技術移転などの他の条件を満たしていないという指摘が提起されている。すでに
価格が適合せずに事実上脱落したロッキードマーティンのF-35Aと、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)の
ユーロファイターに続いて、ボーイングの資格要件をめぐって議論がおきる展望だ。
防衛事業庁関係者は19日、"予算範囲以内の価格を提示したEADSとボーイングのうち、EADSの入札書類に
欠陥が発生して事実上脱落した"として、"今週3社と仮契約を締結し、来週に総合評価結果が出れば、来月中旬
開かれる防衛事業推進委(防推委)に通知して、機種を最終決定する予定"と明らかにした。
防衛事業庁が機種選定のために優先的に掲げているのは価格だ。企画財政部でも8兆3000億ウォンの予算を
超過する場合、事業を中断するほかはないという立場を明らかにしていて、この条件を満たす価格を提示した
F-15SEが有利に位置にいる。問題は総合評価でF-15SEが他機種より技術移転などで低い点数を受けることに
なるだろうという点だ。総合評価は総事業費基準と関係なく、3機種全てで▲価格▲性能▲軍運用適合性▲経済
的・技術的便益を評価する。
この中F-15SEは、他機種に比べて性能面で不十分だという評価を受けている。空軍が必要としているステルス
性に対する検証もまともになされていないのはもちろん、ボーイングが謳っている新型AESAレーダー(APG-82)に
対しても評価がなされていない。ボーイングは探知距離200kmを越える新型AESAレーダーを装備すると主張して
きた。
経済・技術的便益部分も問題だ。ボーイングは折衝交易プログラムで、技術移転20億ドル、部品製作15億ドル、
軍需支援と運用に必要な事項2億ドルなどを提示したと分かった。折衝交易とは、韓国が外国の武器を導入する
代わりに関連技術を受け継いだり、国産武器や部品を輸出する交易形態をいう。しかし米国政府は第1・2次F-X
事業時に約束した技術移転の30%も移転していない。
(1/2) つづきます
>>285 つづきです
慶北(キョンブク)霊泉(ヨンチョン)地域に航空電子装備維持・保守整備(MRO)センターを建設して、1億ドルまで
投資をするとしているが、大韓航空も内部的に航空電子装備保守のための内部計画を推進していて、結局国内
業者が引き受けた整備事業を横取りすることになるという憂慮も出てくる。ボーイングは空中給油機(KC-135)無償
供給を提案したが、防衛事業庁から拒絶されている。米軍でさえ旧型のKC-135を退役させている状況で空軍が
これを導入することになれば、修理・維持費用がもっとかかるというのが専門家の指摘だ。
軍関係者は"F-15SEが最終決定される場合、韓米作戦、F-15Kと操縦士教育、整備などで有利だが、総合評価
全体点数に対する論議の余地も残っている"と話した。
(2/2) 以上です
支援
猛暑で家畜死118万匹、前年比3倍 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081909170345359 猛暑が連日猛威を振るい、今夏猛暑によって死んだ家畜数が118万匹を越えたことが分かった。
19日農林畜産食品部とNH農協損害保険によれば、今年6月末から今月16日まで全国で猛暑によって死んだ
家畜数は118万2476匹と集計された。
NH農協損保は、6月28日から8月16日までに家畜災害保険に加入した農家で106万2218匹の家畜が死んだと
明らかにした。被害農家への補償金額は35億ウォンに達する展望だ。
昨年NH農協損保の家畜災害保険猛暑特約に加入して死んだ家畜数は39万5688匹で、被害を受けた農家に
支給された保険金は18億ウォン程度であった。これと比較すると今年は被害が2〜3倍に大きくなったわけだ。
猛暑の最大被害家畜は鶏で、現在まで105万568羽が死んでいる。次いで鴨(13万779羽)、豚(1128匹)、牛
(1頭)の順だった。
市道別では、全北(チョンブク)と全南(チョンナム)地域の被害が大きかった。全北(38万9000匹)地域の被害
頭数が最も多く、全南(28万4000匹)、忠南(チュンナム)(16万4000匹)、慶北(キョンブク)(11万匹)、蔚山(ウル
サン)・釜山(プサン)・慶南(キョンナム)(4万匹)、ソウル・仁川(インチョン)・京畿(キョンギ)(3万5000匹)の順に
多かった。
家畜災害保険は牛、豚、鶏など16種の家畜に対する大型災難災害と事故などを補償して、畜産農家の経営
安定を企てる政策保険だ。この商品の加入期間と保障期間は1年であり、政府が保険料の50%を支援して地方
自治体が20〜25%を支援する。
支援
海運会社上位100社のうち22社がハイリスク、'銀行追加引当金は最少1500億ウォン' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/19/2013081900984.html 売上額上位100位以内の海運会社を対象にしたストレステストの結果、企業回復手続き(法廷管理)が進められ
ているSTXパンオーシャンとドンゴン海運など22社が、キャッシュフローが円滑でないハイリスク群と分析された。
STXパンオーシャンなどすでに構造調整中である業者を除いた、残りの海運会社が不健全化する場合、銀行が
追加で積むことになる貸し倒れ引当金は、最少1500億ウォンに達すると推定された。
19日金融当局によれば、預金保険公社が最近売上上位100位までの海運業体の負債比率と現金の流れなどを
分析した結果、5社に1社の割合で財務状態がハイリスク状態であることが分かった。利子補償倍率、売上額営業
利益率、総借入れ金対比自己資本、借入れ金依存度、総資産対比利益余剰金、現金性資産比重、売上額対比
営業キャッシュフロー、流動性長期借金対比営業キャッシュフローの8指標のうち、4指標以上が限界値を突破
している海運会社がハイリスク群に分類された。2008年の金融危機前後に構造調整などに突入した、海運会社
34社の財務諸表で問題になった指標を基準とした。
ハイリスクと評価された海運会社の全貸し出し規模は2兆600億ウォン。銀行が1兆1800億ウォン(57.5%)と半分
以上を占めている。次いで金融投資業界3000億ウォン(13.6%)、保険会社1000億ウォン(4.7%)だった。ハイリスク群
海運業体の貸し出しが不健全化される場合、銀行が積む必要がある貸し倒れ引当金と貸し倒れ準備金は、最少
1486億ウォンと推定された。この場合銀行の全企業与信不良債権比率(固定以下与信比率)は、1.97%から2.05%に
上昇すると展望された。
STXパンオーシャン、大韓海運、ポシン、ドンゴン海運など企業回復手続きを進めている海運会社の貸し出し
(銀行4398億ウォン)は、すでに不良債権に分類されている。今年3月末現在の銀行の海運業貸し出し規模は全
企業与信の1.22%である9兆9718億ウォンだ。
支援
“私は学生”上半期の青年在学・受講者が金融危機後最大に 【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130819000111 今年上半期に15〜29才青年層の通学者(在学と受講など)数が、世界金融危機後最大を記録した。青年失業が
一層悪化していることを見せている。
通学者とは、正規教育機関在学生と入試学院(塾)や就職のための学院(塾)・機関受講者などだ。これらは
公式失業者に分類されない。しかし在学や受講が終われば失業者になる可能性が高い青年たちだ。
19日統計庁と韓国雇用情報部によれば、今年上半期の在学・受講などの青年層人口は423万人で、前年より
3.6%増加した。この人口は2010年上半期412万8000人(前年比-1.2%)を記録したのに続いて、2011年上半期には
411万2000人(同-0.4%)、2012年上半期408万4000人(同-0.7%)のように3年連続で減少していた。しかし今年上半
期に増加傾向に戻った。
青年層就職準備者(就職のための学院(塾)・機関受講者とこの他就職準備者)だけを見ても、職場を得ること
がどれくらい難しいのか実感できる。
2010年上半期の就職準備者は、前年比6.4%増加した46万5000人だった。以後2011年と2012年には、それぞれ
8.3%と6.4%のように減少していたが、今年上半期には増加傾向に反転し、11.2%増えた44万4000人を記録した。
これに伴い、青年層非経済活動人口が上昇傾向に持ち直した。2010〜2012年上半期には前年比で3年連続
減少していた非経済活動人口は、今年上半期に2009年以降で最多の544万7000人に達した。
青年層が全就業者い占める比率は急落し、空席を壮年層が埋めている。今年上半期青年層就業者比率は
15.2%で、2010年に比べ1.5%ポイント急落した。55才以上は昨年20%を越えた21.1%で、今年上半期はさらに1%
ポイント上昇した22.1%だった。
しえん
支援
支援
起亜車、中労委が'調整中止'。ストライキ可視化 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081915452216517 起亜自動車労働組合のストライキが秒読みに入った。
19日起亜車労使によれば、中央労働委員会はこの日起亜車労組の労働争議調整申請に対して'調整中止'を
決めた。これは労働関係当事者間の主張に違いが生じていて調停案の提示が難しく、両者に交渉の余地がない
と判断したのだ。
これにより労組は20日京畿道(キョンギド)光明(クァンミョン)牛下里(ソハリ)工場で、代議員460人あまりを
対象に臨時代議員会議を開いて、ストライキを決議する。また、争議対策委員会を構成してストライキに対する
具体的日程を決める。
起亜車労組は今年の賃金交渉で基本給13万498ウォン引き上げの他に、定年延長、社内下請けの正規職化、
賞与金800%引き上げ、前年度純収益の30%成果給支給などを要求している。
労使は先月2日の顔合わせ以後、5回の本交渉と5回の実務交渉を進めたが、6日に労組が交渉決裂を宣言
した。労組は13日に組合員投票を行ってストライキを可決した。
起亜車が全面ストライキに突入する場合、一日5800台の生産支障が憂慮されている。起亜車は1991年の労組
設立後、2010年と2011年のわずか2回を除いて毎年ストライキを行ってきた。昨年の部分ストにともなう生産支障
は7兆4755億ウォンに達する。
一方系列会社である現代車の労組は、この日午後に争議対策委員会を開いて、具体的ストライキ日程などを
議論している。
支援
江陵水力発電所が13年経っても稼動できない理由 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/19/2013081902438.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/19/2013081902237_0.jpg 放流が中断された江陵水力発電所放流区の前で、ある家族がひとときを過ごしている。/朝鮮日報DB
江陵(カンヌン)水力発電所が1000億ウォンを越える予算を投じて建設されたにもかかわらず、住民の反対に
よって13年経っても発電出来ないままになっていると、YTNが19日報道した。
YTNによれば、江陵水力発電所は1991年に1200億ウォンを越えるお金を投じて建設された。8万2000世帯に
電気を供給できる4万1000kW発電機2機を備えている。これは江陵市の人口に相当する22万人分の電力だ。
しかし、完全な見かけとは違って全く発電されずにいる。13年間稼動が中断されているためだ。発電時に放流
される水がダム下流河川を汚染させるとして、該当地域住民と環境団体などが発電所稼動に反対している。
専門家は“濁度が高い水や窒素濃度が高い水が放流されれば、水質汚染が再発する危険がある”と憂慮して
いる。これはダム上流の大関嶺(テグァルリョン)一帯の高冷地野菜畑と牧場から流れ出る、泥水や畜産廃水
などを考慮しないでダムを作った結果だという説明だ。
韓国水力原子力は3年前、水質改善のために26億ウォンを投じて浄化施設を設置したが、目標水質である
2級水を満たすことができなかった。政府も事実上お手上げ状態になっている。
産業通商資源部関係者は、“10年以上議論しても解決しない問題を解くために、いくら費用がかかるのかも
わからない”として、“発電の意味があるのか、問題に先行して議論しなければならないだろう”と話した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <だめだこりゃ
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
支援
>>298 おつかれさまでした。
立派な廃墟物件w
韓銀、来る21日国庫債7千億ウォン単純買い入れ(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76258 (ソウル=連合インフォマックス)シン・ユンウ記者=韓国銀行は19日転売条件付き債権(RP)売却対象債券を拡充するために来る21日国庫債
7千億ウォンを単純買い入れすると明らかにした。
買い入れ対象債券は国庫20年物10-7号と8-2号、6-1号、国庫10年物11-3号、国庫5年物12-1号など5銘柄だ。
入札は21日午後2時30分から10分間進行される。 証券引き受けと代金決済は23日営業締め切り時間前に履行される。
国債先物落ち幅拡大…'国庫10年入札不振'
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76233 (ソウル=連合インフォマックス)シン・ユンウ記者=国債先物が企画財政部が実施した国庫債10年物入札が劣勢を見せた影響に午前の
下落幅を拡大した。 外国人の売却物量出現も劣勢材料になった。
19日国債先物市場で3年満期国債先物(KTB) 9月物は午後1時51分現在の前取引日より12bp下落した105.38に取り引きされている。
証券.贈り物社が5千201契約純買い入れしたし外国人が9千32契約純売渡した。
10年満期国債先物(LKTB)は前日対比62bpおりた110.15に取り引きされている。 銀行圏と外国人が710契約と557契約純買い入れした
反面証券、先物社が1千577契約純売渡した。
企財部がこの日実施した国庫債10年物1兆8千億ウォンは競争入札を通じて加重平均金利3.745%に落札された。 これは先週末国庫10年
告示金利(3.67%)より7.5bp高い水準だ。
証券会社ディーラーは"国庫債10年物入札が予想より弱く落札された"として"米連邦準備制度(FRB)の資産買い入れ縮小憂慮と税収不足
による追加経費イシューなどの負担に市場参加者の積極性がたくさん落ちたためだ"と説明した。
彼は引き続き"過去には現在の水準の価格で低価格買い傾向が入ってきて反騰する姿を見せたし去る金曜日場終盤にも積極的な買収
の流れが現れて落ち幅を縮小したが今日はこれ以上注目するほどの材料がなくて現在の劣勢流れで場締め切るものと見られる"と話した。
資産運用会社マネジャーは"国庫債10年物入札結果を否定的だと決めつけることは難しいが長期物需給が良くないということを見せた
ことは明らかだ"と評価した。
HSBC "韓銀、米QE縮小しても金利引き上げしなくて"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76221 (ソウル=連合インフォマックス)カン・キュミン記者=米国連邦準備制度(FRB)が市場の予想通り量的緩和(QE)を縮小しても韓国銀行が
基準金利を引き上げないこととロナルド・マンHSBCアジア担当エコノミストが診断した。
マンエコノミストは18日(現地時間)報告書で去る6月にFRBがデレバレッジング(QEの漸進的縮小)に対して言及して出て韓国から資金が
抜け出るにつれ実際にFRBがQEを縮小すれば資金流出現象が発生するという恐れがあると話した。
マンエコノミストは韓銀がFRBのデレバレッジング衝撃を避けるために緊縮政策を使うという展望があちこちで出てきているが三つの
理由を挙げて韓銀の金利引き上げの可能性を一蹴した。
マンエコノミストはまず韓国の貿易黒字規模が依然として大きいので資金が流出してもこれを相殺させることができると言及した。
彼は二番目でFRBがデレバレッジングを9月でない12月に始めると見られると指摘した。 資産買い入れを完全に中断するのは来年中盤
ぐらいになると予想された。
デレバレッジングは言葉どおり流動性供給を減らすということなので2014年中盤までは流動性がずっと供給されるというのがマンエコノ
ミストの説明だ。
最後に韓国の経済活動が脆弱な点も韓銀の金利引き上げを防ぐ要因で指定された。
マンエコノミストは最近発表された韓国の製造業景気が3ヶ月連続下落したのをつねった。
HSBCは去る1日に7月韓国製造業購買管理者指数(PMI)が47.2を記録したと明らかにした。 6月には49.4を記録して去る1月(49.9)以後
初めて50以下に落ちた。
彼は韓国の今年成長率が2.4%を記録するのに終わると展望しながら韓銀が扶養基調を当分維持すると見通した。
支援
しぇーん
"不法・暴力集会社会的費用4兆6000億ウォン"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081915871&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-19 17:28:05 修正 2013-08-19 17:28:05 パク・サンイク記者
昨年不法・暴力集会による社会的費用が4兆6000億ウォンに達するという分析が出てきた。 市民団体である正しい社会市民会議が19日
公開した‘集会およびデモに関する法律(集示法)違反現況’報告書によれば不法・暴力集会による社会的損失額は2010年3兆30億ウォン
から昨年4兆6410億ウォンに50%超えて増加したことが分かった。
社会的損失額はデモ参加者の生産損失、警察投入にともなう公共費用、デモ場所近隣事業体営業損失、車両停滞による燃料費増加と
大気汚染などを合わせて推算した費用だ。
警察が不法に規定した集会は2010年33件で2012年51件に増加した。 不法集会が増えていることにも集示法違反者に対する処罰は軽く
なったことが明らかになった。 正しい社会市民会議によれば2010年から3年間集示法違反件数は一年400〜700件、検挙された人員は
1000〜1600人だったが裁判所で懲役や禁固刑を受けた人は二人だけだった。 集示法違反者に対する宣告猶予判決比率は2010年7.2%
から昨年23%に高まった。
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“パク・テジュンの韓日協力方式が必要な時”…ホ・ナムジョン博士学位論文で主張
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081914616&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-19 17:27:44 修正 2013-08-19 17:27:45 チェ・サンウ インターン記者
“この頃韓日関係梗塞が残念です。 パク・テジュン前会長の韓日協力方式が必要な時です。”
韓日経済協力の必要性を繰り返し強調してきたホ・ナムジョン S4U会長(61 ・写真)が来る23日故パク・テジュン前ポスコ会長を研究した
論文で国際学博士学位を受ける。
ホ会長の論文の題名は‘パク・テジュン リーダーシップの再考察-日本文化的属性の発現と変容’、 彼はパク・テジュン リーダーシップ
が持つ日本文化的属性を既存資料と関係者たちの幅広い証言を通じて明らかにした。 パク前会長が克日でリーダーシップを昇華させた
という論証も入れた。
ホ会長はパク・テジュン前会長を韓日協力時代を導いた人物で紹介して“パク前会長のリーダーシップ形成には幼少年時期と青年期を
日本で送って体得した武士道と陽明学、天皇を頂点でする'これに対し'家制度があった”と分析した。
彼は“主君のために命をかけて名誉と清廉精神を最も大切な価値と考えるパク・テジュンの武士道精神は6.25を経て‘短い人生を祖国
に捧げるという信念’で昇華された”として“国交正常化を通した経済開発資金確保と経済発展だけが国民を貧困から抜出すようにする
ことができる唯一の道という強い使命感を有していた”と話した。
パク・テジュン前会長は5.16軍事クーデター後大統領特使で日本で韓日国交正常化のための整地作業を遂行した。 また、社団法人ある
日本経済協会を創立して韓日経済協力のための諸般制度を構築したりもしたとのことがホ会長の説明.
ホ会長はポスコに対して“日本文化の発現と克日本精神の完成を見せたのだ。 最貧国韓国に日本資金と技術を積極的に引き込んで
(現在)新日本製鉄の堂々とした競争企業として名実共に対等な韓日関係を確立した”と主張した。
(1/2)つづく
>>308 つづき
また凍りついた韓日関係に対しては“両国関係のさらに多くの悪化はそのどの側にも役に立たない。 局面転換が必要な時点”としながら
“大規模対日貿易不均衡で知ることが出来るように私たちの経済の持続的な成長と発展のために日本と協力が必要だという点はいくら
強調しても行き過ぎでないだろう”と強調した。
独島問題と慰安婦問題と関連、“解決が難しい問題を置いて無益な感情的な対立を繰り返すことより互いに‘ウィンウィン’できる経済
や文化分野の実質的な交流と協力増進が重要だ”と提言した。
ホ会長はまた'1965年の国交正常化以前と以後を区分しよう'というパク・テジュン前会長の話を引用、“その間してきた私たちの一方的
な主張も振り返ってみて一歩退いて相手国の立場も配慮して理解しようとする心の余裕と謙虚な姿勢が必要だ”と話した。
海外通訳者専門会社であるS4Uのホ会長は1972年から2009年まで25年間、日本経済協会専務で仕事をした。2011年7月25日韓日経済協力
増進に寄与した功労を認められて日本政府から‘旭日小綬章’を授与を受けたことがある。
(2/2)おわり
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協力なんかしないよ擦り寄ってくんな支援
支援
こっちみんな支援
死縁
支援
■STX持株会社条件付き正常化…非協約債権社同意必要
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=735482 @毎日経済 パク・ヨンボム記者/アン・ジョンフン記者
STX債権団がSTX持ち株会社である(株)STXを条件付きで生かすことにした。(株)STXの実態調査を担当した
サミル会計法人は19日、産業銀行で開かれた債権団説明会で(株)STXの継続企業価値(1兆1200億ウォン)が
清算価値(9904億ウォン)より1296億ウォン多いと報告した。債権団が経営正常化方案を通じて(株)STXを生かす
ことが企業清算より1296億ウォン利益になるという意味だ。
これに伴い産業銀行など債権団は(株)STXを正常化させることにした。ただし(株)STXを生かすためには
非協約債権会社の満期猶予などの協力が必要だという条件付き正常化方案を提示した。サミル会計法人は
非協約社の同意がない場合、(株)STXを正常化するのに債権団が新規で支援しなければならない資金を
最小4000億ウォン程度と推算した。
産業銀行とサミル会計法人は5対1の均等減資を実施した後、出資転換する方案も提示した。
主債権銀行である産業銀行は来る22日まで非協約債権社の同意が前提になった経営正常化方案を用意して、債権団の
同意を求める予定だ。 もし非協約債権者が同意をしないならば(株)STX正常化方案は難航することができる。
債権団内部では"明確なビジネス モデルがない持株会社に多くの資金を支援するのは問題がある"という反対意見が
激しいためだ。債権団は今年上半期に(株)STXに3000億ウォンの緊急資金を投じた。さらに多くの追加資金支援は
出すことはできないということが債権団の立場だ。
(株)STXの債権団は産業銀行(51%),ウリ銀行(21%),農協(16%),新韓銀行(8%),政策金融公社(4%)等で構成されている。
主債権銀行の経営正常化方案が議決されるためには債権団75%以上の同意が必要だ。 一方会計法人は(株)STXの
経営正常化のためには会社の強力な自救努力が必要だと強調した。
(おしまい)
■海外金融口座隠せば最大20%過怠金
海外法人提出書類も拡大
ttp://economy.hankooki.com/lpage/economy/201308/e2013081918173170070.htm @韓国日報 ソウル経済 ソ・イルボム記者
今後海外金融口座を隠したり資金の出処を明らかにすることができなければ、口座残額の最大20%を罰金で払わ
なければならない。また、海外に投資した現地法人が課税官庁に提出しなければならない資料の範囲も広くなる。
海外法人の脱税を防ぐための措置だ。
19日関係当局によれば、企画財政部と国税庁はこのような内容の'海外所得・財産などに対する情報把握強化方案'を
2013年税法改正案に入れた。
まず海外隠匿口座に対する処罰が強化される。企財部は10億ウォンを越える海外金融口座を有している人や法人が
資金出処を釈明できない場合、残額の10%を過怠料で払わせることにした。いままでは口座を隠したり残額より少なく
申告する場合に最大10%の罰金を払わせたが、これからは該当口座の資金出処まで要求して追加過怠金賦課が可能に
なったのだ。
例えば100億ウォンを海外に引き出して摘発された後、これを釈明できない場合、申告義務違反で10億ウォンの
罰金を払って未釈明過怠金の名目で10億ウォンを追加負担する形だ。今回の改正案は2014年現在の保有している
口座に対する申告分から適用される。
これと共に企財部は海外現地法人が提出しなければならない書類で既存の現地法人明細書に加えて損失取り引き
明細書を追加した。損失取り引きを通じて資金や物品を海外に移転した後、これを引き出して秘密資金に使うなどの
事例を防ぐための措置だ。
賦課対象と要件も強化される。いままでは海外現地法人の持分を50%以上持つ法人にだけ資料提出義務を賦課したが、
これからはこの基準が10%に大幅強化される。また、法人だけでなく個人もやはり同じ義務を負うことになる。同時に
これからは課税官庁が資料提出要求をしなくてもひとまず資料を出さなかったら無条件で1,000万ウォン以下の
過怠金を払わなければならない。
(おしまい)
■パン・ギムン国連事務総長22日訪韓
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=736833 @毎日経済
パン・ギムン国連事務総長内外が来る24日忠州(チュンジュ)で開幕する2013世界ボート選手権大会開幕式に
参加するためにあさって(22日)訪韓します。
パン総長は訪韓期間中パク・クネ大統領を表敬訪問して、韓半島問題と国際平和など全世界的イシューに対して
議論する予定です。
また、26日開催される'Post-2015コリアフォーラム'発足式に参加した後、国内外記者団を対象に記者会見を
実施する計画です。
(おしまい)
支援
現代車協力業者"秋夕(チュソク)控えて倒産憂慮"
労組、20日からの部分ストライキ突入
ストライキ強度高めていくよう…市民団体など中断要求
使用側"昨年1兆7000億損失…海外生産増やすこと"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081921181&meun=&nid=realtime http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7759671.1.jpg 韓国経済 入力 2013-08-20 02:41:27 修正 2013-08-20 02:41:27 蔚山(ウルサン)=ハ・インシク記者
“労組ストライキで自動車生産ラインが立ち止まって、下請け業者は仕事不足で苦痛を受ける悪循環をいつまで繰り返さなければならないのか….
今は‘スト’自慢聞いてもうんざりします。”
現代自動車労組が‘二日間部分スト突入’を決めた19日午後. 蔚山、北区中山自動車部品団地内のエンジン部品業者であるM企業キム某会長
(53)は茫然自失した表情でこのように話した。 キム会長は“中小部品社立場では納品受ける現代車より例年行使するようにストライキする
労組がさらに恐ろしい”として“週末特別勤務拒否の衝撃から抜け出すだけかと思えばまた、ストライキする”と非難した。
◆27年間23回ストライキ
現代車労組はこの日争議対策委員会を開いて20,21日蔚山、牙山全州などすべての工場で1組(午後1時30分〜3時30分),2組(午後5時30分〜7時30分)
各2時間総8時間部分スト下記で決めた。 昨年強硬指向のムン・ヨンムン執行部が入った以後二回目ストライキだ。
労組は当初ストライキ日程を20〜22日3日で捉えて組合員反発でこのように調整したと伝えられた。
会社側は“中央労働委員会の追加協議(調整延期)勧告を労組が拒否した”と説明した。
労組は今年臨時団体協議案を通じて△定年61才延長△基本給13万498ウォン引き上げ△純利益30%成果給支給△賞与金800%支給△退職金累進制
△大学未進学子供に技術取得支援金1000万ウォン支給などを要求している。
(1/2)つづく
>>322 つづき
会社側は“成果給を除いた賃金引き上げと退職金累進制、定年延長など新規要求だけ問い詰めても7000万ウォンに達する”と主張した。
会社関係者は“労組の臨時団体協議案75個の条項180個の項目を労使が共に一度読んでみた程度なのに、一括妥結案を出せということは
ストライキ手順踏むのに過ぎない”として対話再開を促した。
労組側は“使用側が組合員の雇用と福祉要求に対して既存妥協より後退した案を提示して妥結意志も見られなくなっている”として“真の対話
意志を見せろ”と対抗した。
労組は22日使用側と18次本交渉を持って2次争対委も開催する計画だ。 会社側提示案が不足だと判断すれば闘争水位を段階的に高めていく
可能性が高いと観測される。
◆反発する蔚山市民・協力業者
蔚山地域現代車中小協力企業等は秋夕(チュソク)大きな課題を控えて崖っぷちに追い出されているとし反発した。 北区、孝門洞のある部品
業者社長は“ストライキ強度を高めれば秋夕前倒産する業者も生じるだろう”と心配した。
協力企業等はストライキ長期化を憂慮している。 現代車労組は昨年28日間ストライキを行って会社側に車両8万2000台余り、1兆7000億ウォン
の損失を負わせた。 労組設立以来賃金交渉で超強硬ストライキに出た初めての事例に選ばれる。
蔚山には500社余りの協力業者に4万人余りが仕事をしている。 家族まで含めば現代車と直間接的に関連した人員は15万人余りと推算される。
現代車近隣の部品工場で仕事をするキム・グァンス氏(42)は“協力業者勤労者は熱心に仕事をしても年俸5000万ウォン以上を受け難い”として
“業界最高年俸を受けながら深夜勤務もしなくて1億ウォンをさらに受けるというから理解し難い”と反発した。
蔚山商工会議所と140個余り市民社会団体で構成された幸福都市作り蔚山協議会は近い将来労組を訪問、ストライキ中断を促すことにした。
キム・チョル蔚山商工会議所会長(幸蔚協共同委員長)は“労組ストライキで現代車が生産支障物量をやむをえず海外に回せば協力業者連鎖
倒産が憂慮される”として“破局を防ぐところは労組のストライキ自制だけ”と指摘した。
(2/2)おわり
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おはようございます。
メーカー100社に98社は"国内Uターンしない" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000250.html 海外市場に進出した韓国企業は、海外よりも国内の経営環境がさらに厳しいと認識していた。このために国内
市場よりは海外で工場の運営を続けると答えた企業が多かった。海外進出企業は、国内市場の人件費と硬直
した労使関係に負担を感じると答えた。
大韓商工会議所は6月11日から25日まで、海外で工場を運営中である製造業者700社を対象に、'国内外製造
業経営環境変化と示唆する点'を調査したと20日明らかにした。この調査で国内と海外の経営条件を比較する
質問に、全企業の78%が'海外市場のほうが良い'と答え、22%の企業が'国内のほうが良い'と答えた。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/20/2013082000250_0.jpg ▲(左)国内外経営条件比較(右)現地工場を他国家へ移転する意向/資料=大韓商工会議所提供
現地の海外工場を他の国家に移す意向があるかを尋ねる質問には、多くの企業が'ない'(90.8%)と答えた。
'国内へUターンする意向がある'という回答は1.5%に過ぎず、国内市場の状況を海外市場よりさらに難しいと見て
いることが明らかになった。
国内Uターンを敬遠する理由としては、'人件費負担と硬直的な労使関係'(43.0%)が最も多かった。現地撤収
手続きと国内移転が負担になるという回答が32.7%%を占めたほか、海外現地市場のシェアが減少するだろうと
いう回答が19%を記録した。
今回の調査に参加した企業の約半数が、製造業者の工場が国内に戻るためには設備投資関連金融支援、
法人税減免など税制支援が必要だと答えた。国内定着に必要な工場敷地と生産人材を支援しなければなら
ないという回答も31.8%あった。
パク・ジョンガプ大韓商工会議所常務は、"先進国は海外工場の国内Uターンを誘導するために、企業環境
改善などを積極的に進めている"として、"私たちも海外工場の国内Uターン支援として、さらに一歩進んで企業
経営がしやすい環境を作るなど根本的な対策を用意しなければならない"と話した。
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在外キョッポ化支援
IBK経済研"下半期、中小製造業の設備投資減少" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082007255645766 設備投資計画の回答は22.5%、上半期比1.2%ポイント減
国内中小製造業者のうち、今年下半期に設備投資を計画している所は4社に1社にもならないと調査された。
IBK企業銀行傘下IBK経済研究所は20日、中小製造業設備投資展望調査結果を発表してこのように明らかに
した。
IBK経済研究所によれば、調査対象3070社のうち今年下半期に設備投資を計画していると答えた企業は691社
(22.5%)に過ぎなかった。これは今年上半期(23.7%)に比べ1.2%ポイント減った数値で、中小製造業の長引く生産
不振と、景気回復に対する確信不足によるものだと研究所は分析した。
企業規模別では、中企業(45.7%→43.0%)と小企業(18.6%→17.7%)のいずれも上半期に比べ減少すると展望した
ほか、業種別でも自動車(34.4%→23.3%)と木製品(15.6%→8.2%)で投資需要が低調に現れた。
設備投資を計画しない理由では、'既存設備だけで充分'、'投資意欲喪失'の回答比率が上半期より増加した。
IBK経済研究所関係者は"在庫は増えて受注は不足した状況では、設備投資を拡大する中小企業は多くない"
として、"今後景気回復に対する企業心理が好転するまで、設備投資萎縮が持続するだろう"と話した。
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仁川港を2m浚渫すれば国際港湾への跳躍が可能 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000078.html 現航路水深14m、4000TEU級以上入港できず。港湾業界"16mに増やそう"主張相次いで
大型貨物船路線が一つもないため首都圏の貨物は陸路輸送、競争力失って環境にも悪影響
企財部は妥当性調査開始したが、2800億ウォンの工事費負担
大通りに出ると、トラックに乗せられた大きなコンテナを見ることができる。輸出入貨物運搬用によく使われるこの
コンテナは長さ20フィート(feet)で、これ1つを'1TEU'と呼ぶ。したがって4000TEU級貨物船は、このコンテナ4000個
を乗せることができる規模の貨物船を意味する。現在仁川(インチョン)港には、4000TEU級貨物船まで入ることが
できる。仁川近海から港まで船が出入りする航路の深さが、このサイズまで航行可能な14m水準であるためだ。
これより大きな貨物船が出入りするには、航路下の海底を掘り下げて、水深を増やさなければならない。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/20/2013082000078_0.jpg 仁川港航路水深概念図(上)、15日午後仁川新港建設現場で大型建機が動いている(下)。
仁川港と仁川新港はいずれも水深が14mに過ぎず大型コンテナ船が入港できないので、海底を浚渫しなければ
ならないという主張が提起されている。
全世界的に貨物船の規模が大きくなる傾向にあるなか、仁川港の発展のためには大々的な底浚渫が必要だと
いう主張が提起されている。仁川港湾公社は"以前主力だった4000TEU級以下の船は競争力が劣るために減って
いる反面、6000TEU級以上の増加が続いている"として、"1万TEU以上も2011年は110隻だったが、今年は175隻
まで増えた"と明らかにした。船が大きいほどコンテナ1個あたりの運送費用が減って競争力が高まる。このため
一部専門家を中心に、"仁川港航路の水深を最低でも16mに増やして、1万TEU級貨物船も出入りできるようにしな
ければならない"と指摘されている。企画財政部も最近、仁川新港航路の水深を16mに増やす事業の妥当性を
調査中だ。現在は仁川港の水深問題のために、ヨーロッパとアメリカ地域への大型貨物船路線が、最初から設定
されていない状態だ。このような貨物は釜山(プサン)港や光陽(クァンヤン)港から陸路を通じて、首都圏に運ばれ
たり、首都圏の貨物を積出港まで運んでから送りだす。
(1/2) つづきます
>>335 つづきです
仁川大貿易学部キム・ホンソプ教授は"仁川港に大型貨物船が入れないために、首都圏の国際競争力が落ちる
だけでなく、数多くのトラックが首都圏と釜山・光陽港を行き来するために起こす環境汚染問題も深刻で、京釜
(キョンブ)高速道など京慶釜間道路の負担が大きくなっている"と話した。
仁川港は現在運営中の来航(ドック)・南港・北港航路の全て水深14mで、特に松島(ソンド)に新たに建設中の
仁川新港の航路も水深14mで計画されている。2015年完工予定の仁川新港は既存埠頭とは違い、干潮・満潮の
時間と関係なくいつも使用できるようにしており、'全天候仁川港'、'東北アジア物流のハブ基地'を目指している。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/20/2013082000078_1.jpg 仁川港航路
地域港湾業界は、釜山と光陽の2港を代表的輸出入港湾として育成する'ツー-ポート(Two-Port)戦略'のために、
仁川港の発展が遅れたと見ている。ツー-ポート戦略は太平洋を渡ってヨーロッパとアメリカに伸びていくために、
この2つの港が特に重要だという判断から出た政策として知られている。
これに対して専門家は、"中国が成長している傾向を反映できない"と指摘している。仁川と向かい合っている
中国の天津、青島、大連港には8000〜1万TEU級貨物船が出入りしている。仁川港湾業界のこのような要求は、
大統領選挙時に朴槿恵候補の公約にも盛り込まれた。しかし長さ15km、幅600〜1000m航路の底を2m掘りおこす
浚渫工事費用として2800億ウォンが必要だという点が負担として残っている。
仁川港湾公社キム・チュンソン社長は、"対中国交易の重要性一つだけとっても、仁川港はもう大韓民国の新しい
経済エンジンの役割を受け持つことになった"として、"航路浚渫に3〜4年かかるだけに、1日も早く16mまで水深を
増やす事業を始めなければならない"と話した。
(2/2) 以上です
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亜新興市場'暴風罵倒'…次の被害者は<CNBC>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76381 (ソウル=連合インフォマックス)テ・ムニョン記者=アジア新興国金融市場に広がる売り傾向でインドとインドネシアが大きい打撃を受けた
中で次の被害者がある国家になることが出来るかに神経が逆立っている。
専門家たちはアジア新興市場の売り傾向が違う国家に広がるドミノ効果が現れるのか憂慮している。
オーストラリアニュージーランド銀行(ANZ)のリチャード イエッツエンガグローバル市場リサーチ責任者は20日CNBCに出演してインドに
現れた問題が現在の新興市場で広がることの縮小版だと指摘した。
イエッツエンガは"最近金融市場動きがインド国内の問題で触発されなかったという点でインドの事例は縮小版"としながら"インドの経常
収支赤字と財政赤字はすでに2年前から非常に大きかった。 米国国債金利が上昇して資金が切れてから通貨(ルピー)に問題があらわれ始めた"
と診断した。
彼はインドに現れた売り傾向が違う新興国家で繰り返すことができると警告した。
特に対外借入比重が大きい国家が先に打撃を受けてから、対内借入比率が高い他の国家で売り傾向が広がると予想された。
イエッツエンガは"資本費用が上昇しながらあちこちで問題が発生したし、アジア全体が高まった資本費用に露出した"と説明した。
彼は"特にマレーシアとタイは数年の間信用増加傾向が目立ったので対外的に見れば大丈夫だが、対内借入比率が高い"と話した。
以外にシンガポールと香港の不動産市場が過大評価された点やはりリスクで提示された。
マレーシアやはり米国連邦準備制度(FRB)の資産買い入れ縮小と米国債金利上昇に脆弱だと評価された。
マレーシア リンギトは今年に入って米ドル貨幣に約8%下落して3年ぶりに最低値を記録した。
(1/2)つづく
>>341 つづき
HSBCのアジア経済リサーチ共同責任者であるプレデリック ニューマンは"マレーシアで問題が生ずるようだ"としながら"経常収支黒字
が急激に悪化したし、経済効率性も悪くなったし政府が十分な構造的改革を実行しない"と憂慮した。
彼はアジア以外の新興国家ではブラジルとトルコが似た問題を抱いていると付け加えた。
ニューマンはしかし新興国皆が同じ問題を体験することだと見ないと言いながら新興国中でも回復力を見せる国家が一部あると説明した。
彼は"インドのような問題がすべての新興国に適用されそうではない。 アジアで韓国とフィリピンの状況ははるかに良く見える。
また、最近売り傾向が起こったりしたが、タイも大丈夫だろう"と話した。
この日インド ルピーは3取引日連続史上最低値を更新したしインドネシア ルピア貨幣は2009年5月以後最も低い水準で下落した。
米国の量的緩和縮小の可能性に米国債金利が上昇するとすぐにアジア新興国で投資資金が大挙抜け出た。
(2/2)おわり
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国民年金、サムスン電子筆頭株主にのぼって
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000143503&office_id=366&mode= 朝鮮ビズ| 2013-08-20 19:20 [ペ・チョンウォン記者]
国民年金が三星電子の筆頭株主にのぼった。
国民年金は今年上半期サムスン電子持分率を7.43%まで増やして筆頭株主であるサムスン生命の持分率(7.21%)を越えた。
ただしサムスン生命が保有した特別アカウント持分率(0.35%)を除いた数値であり、まだイ・ゴンヒ サムスングループ会長とサムスン生命
など特別な関係にある持分(17.67%)と国民年金の株式保有率の差は大きいので、国民年金の実質的な筆頭株主の役割をするように
なったわけではない。
特別アカウントはサムスン生命が資産運用次元で保有したサムスン電子持分を意味する。 一部では国民年金が来る29日から施行に入る
10%ルール(国民年金の特定銘柄持分率が10%を越えれば売買5日中に直ちに公示する制度)緩和と株主議決権強化を念頭に置いてサムスン電子
持分を増やしているという観測も出している。
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政府・与党、28日'借家パッケージ対策'発表(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006438082 規制緩和・供給拡大・金融支援…前・家賃上限制導入しないようだ
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンソ記者=政府とセヌリ党は、前・家賃大乱解消のために、各種不動産規制緩和と賃貸供給拡大、金融支援
を合わせた総合対策を準備し、28日に発表することにした。
'前・家賃大乱'という非正常的超過需要を減らし、賃貸住宅供給を大幅拡大すると同時に、借家人に対する金融支援を強化するのが骨子だ。
党政調は20日午後、国会で前・家賃対策準備のための党政協議を行い、このように意見集約したと会議に参加した関係者が伝えた。
党政調は▲貸切需要を売買需要に回し▲公共および民間賃貸市場活性化で前・家賃供給を拡大し▲前・家賃金融・税制支援を強化する
案を準備することにした。長期的な需要・供給調節と、短期的な金融支援を包括するパッケージ対策を出すという事だ。
党核心関係者は"需要対策が国会立法事案なら、供給と金融対策は主に政府所管"とし、"党政調が前・家賃対策の大きな方向性を整理し、
互いに役割を分担した"と説明した。
売買需要を増やすために党政調は、多住宅保有者の譲渡税重課税および分譲価格上限制廃止に注力することにした。リモデリング住宅
の垂直建増し許容と取得税引下げも、9月の定期国会で処理する方針だ。
供給拡大と関連して、民間賃貸事業に対する規制を大幅緩和し、公共賃貸住宅を増やす側に糸口をつかんだと分かった。
金融・税制支援の場合、前・家賃貸出金利恩恵強化、借家人に対する所得控除拡大、高額(5億〜6億ウォン)貸切貸出しに対する保証
規制などが検討されると伝えられた。
前・家賃上限制または、賃貸契約更新請求権などの人為的な規制策は、中途半端に導入した場合に市場が歪曲されて副作用が大きい
という判断により、導入しない側に意見を集めたと分かった。
党政調は、28日の後続協議を経て細部対策を発表することにした。
この日の会議には党でキム・ギヒョン政策委議長とナ・ソンニン・アン・ジョンボム政策委副議長、ユン・サンヒョン院内首席副代表などが、
政府ではヒョン・オソク経済副総理・ソ・スンファン国土交通部長官・シン・ジェユン金融委員長などがそれぞれ参加した。
#久々の投下です。本日はこれだけで失礼いたします。
おつかれさまです
起亜車労組21日昼・夜間2時間ずつ部分スト決定
30日2次争対委開いて追加ストライキ日程確定方針
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082051328&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-20 19:08:05 修正 2013-08-20 19:08:05
(光明聯合ニュース)イ・ウソン記者現代自動車労組に続き起亜自動車労組も21日部分ストを行うことにした。
今年使用側との賃金協約交渉に難航している起亜車労組は20日京畿道光明所下里工場で臨時代議員大会を開いて争議対策委員会を構成
したのに続き直ちに開かれた争対委会議で21日昼・夜2時間ずつの部分ストライキすることにした。
昼間組は午前9時から2時間、夜間組は午後5時40分から2時間ずつだ。
労組関係者は"誠実交渉を促す意味で21日一日部分ストをすることにした"と説明した。
起亜車労組は去る6日5次本交渉以後中断された使用側との交渉再開時点は決めなくて使用側の対応を見守ってストライキ程度を高める
と予想される。
来る30日には2次争対委を開いて闘争強度を高めるなど追加ストライキ日程を確定する方針だ。
労組は去る7月2日挨拶を始まりに使用側と5回の本交渉と5回の実務交渉を進めたが意見を狭めることができなかった。
労組の要求案は基本給13万498ウォン引き上げ他にも定年延長、社内下請負の正規職化、賞与金750%→800%引き上げ、前年度純収益の30%
成果給支給、昼間2交代安着のための朝・夕食無料配食などだ。
使用側はその間交渉進展状況を考慮する時、最終案を一括提示しろとの労組要求は受け入れにくいという立場だ。
起亜車関係者は"本交渉と実務交渉をそれぞれ5回しかしなくて深みある議論がなされたと見難い。
(1/2)つづく
>>348 つづき
このような状況で'今年賃協の争点が何だ'と挙げ難い"と話した。
労組は1991年労組設立以来2009年と2010年を除いて毎年ストライキを行った。
これに対しともなう累積生産支障は61万台で金額で問い詰めれば7兆4千755億ウォンに達することで起亜車側は推算している。
起亜車は昨年7月13日から9月11日まで33日間にかけた部分ストと特別勤務・残業拒否で生産支障6万2千890台、売り上げ損失1兆348億ウォン
を記録した。
(2/2)おわり
>>346 おつかれさまです
BIS "韓国金融市場インフラ不十分"
28ヶ国調査…'取り引き情報保存'落第点
日本・シンガポール・香港に大きく遅れて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082046341&meun=&nid=realtime http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7761976.1.jpg 韓国経済 入力 2013-08-20 17:07:09 修正 2013-08-20 17:07:09 ソ・ジョンファン記者
国際決済銀行(BIS)傘下支給決済制度委員会(CPSS)等が今年前半期に主要国家の金融および資本市場インフラ構築履行を点検した結果
韓国が事実上落第点である‘不十分’水準の低い評価を受けた。 主な28ヶ国中英国、ドイツなど先進国はもちろんアジア内日本、香港、
シンガポールよりも低かった。 金融委員会と韓国銀行などは今回の1段階評価であらわれた不備点を補完して年末や来年初めある2段階
評価に備える方針だ。
20日BISによれば支給決済委員会と国際証券監督機構(IOSCO)は最近‘金融市場内主な清算・決済インフラの国際勧告基準(PFMI)’に対す
る主な28ヶ国格別履行事項点検結果を発表した。 PFMIはグローバル金融危機過程で金融市場インフラの危機対応およびリスク管理能力
が重く浮び上がりながら主な20ヶ国(G20)の合意により用意されたグローバル規制だ。
今回の点検は昨年4月発表したPFMIの原則と責務を関連法や監督規定にまともに反映したのか評価する次元でなされた。 場外派生商品
決済と関連した中央清算機関(CCP)をはじめとして支給決済、証券預託決済、取り引き情報保存所(TR)等4個の部門にかけてそれぞれ原則
(principles)と責務(responsibilities,監視・監督機関と責務を明示)で区分して評価した。 1〜4点と付けたし4点が満点(充足)だ。
韓国は原則の反映度で支給決済部門は4点満点を受けたが中央清算機関と証券預託決済はそれぞれ2点、取り引き情報保存所は1点に終わった。
責務の反映度では他の3個の部門が4点満点を受けたことと違い取り引き情報保存所は落第点である1点に留まった。 ある金融市場専門家は
“PFMIをまともに従わなかったといってすぐに制裁を受けるのではないがG20合意事項であるだけにグローバル金融市場の信頼度の側面
で重要だ”と指摘した。
(1/2)つづく
>>351 つづき
韓国が受けた点数はアジア主要国中中国、インド、サウジアラビアよりは高いが全部門満点を受けた英国、日本はもちろんほとんどの
要件を充足したシンガポール、香港に比べても大きく遅れる点数だ。 金融委関係者は“1段階では法や規定にまともに反映したのか明示
的な部分だけ見た”として“2段階評価では不備点を補完して韓国の法現実を勘案して勧告基準を実質的に良く従っているという点を
まともに説明するだろう”と話した。
だが、取り引き情報保存所など一部項目は法を改正しなければならない事案なので履行条件充足が容易ではないという展望も出てくる。
取り引き情報保存所関連の部分は資本市場法に反映するべきなのに金融取り引きで個人の情報を保護するという金融実名制法と衝突する
ことができるためだ。 金融実名制法は資本市場法より上位にある。
(2/2)おわり
KAIが開発した戦術航空機実戦配置
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082047351&meun=&nid=realtime http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7761757.1.jpg FA-50が先端武器を装着したまま試験飛行のために離陸している。
韓国経済 入力 2013-08-20 17:10:53 修正 2013-08-20 17:10:53 韓国航空宇宙産業提供
空軍は韓国航空宇宙産業(KAI)が国内純粋技術で開発した戦術航空機FA-50を20日実践配置した。 最新電子装備と武器を搭載したFA-50は
空軍の老後機種を代えることになる。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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お疲れ様です支援
■韓国電気料金OECD中最も低くて…10月電気料金改編するように
ビッグマック・ラテ指数で換算して比較してみると
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=740229 @毎日経済 キム・ジョンファン記者
今年夏電力消費が史上最大値(7935万kW)に沸き上がるなど電力難が加重されているなかで、ビックマック指数で
換算した国内電気料金が経済協力開発機構(OECD)国家中最下位圏だと分析された。
為替レート変動要因を取りはらって国内物価を基に国際比較してみても韓国電気価格が過度に安いという話だ。
政府はこれを是正するために来る10月大々的な電気料金改編に出る。
20日毎日経済が韓国電力経済経営研究員に依頼して代表的な購買力平価指標であるマクドナルド ビックマック指数
スターバックス ラテ指数などを基に主要国電気料金を比較した結果、韓国はOECD最低水準だと分析された。
電力難の根本原因は政府需給予測不良とでたらめ原子力発電所など政策失敗にある。だが、電力消費者なども大停電
の危機責任から自由でない。安い料金を利用して電気をぼんぼん使う過消費形態が電力’爆弾を回すこと’に
一役買っている。
昨年末韓国で販売されるビッグマックの価格3700ウォンを米国ビッグマック価格4ドル33セントで割ったビックマック
指数適正為替レートは855ウォンだ。
同じ時点の為替レート1070.6ウォンより20%も違いが生じる。韓国ビックマックをドルで換算すれば1個当り
3ドル50セントだ。韓国ウォンよりドルでより多くの商品を買うことができるという意味だ。
国内電気料金を正規外国為替市場為替レートでないビッグマック為替レートで換算すればKWh当たり11.6セントで
OECD主要国の中で米国(9.87セント)の次に安かった。
日本電気料金が21.37セントで最も高かったし、ドイツ(17.0セント)、英国(15.85セント)、イタリア(14.34セント)、
フランス(11.64セント)等が後に続いた。
(1/2)
>>355 続き
スターバックス ラテコーヒーを基準として算出した電気価格も結果が似ていた。韓国がKWh当たり8.69セントで
比較対象7ヶ国の中で最も安かったし、日本(16.82セント)、英国(15.97セント)、イタリア(14.58セント)等
主要国電気料金は韓国の1.7〜1.9倍に達した。
3000個余り代表商品価格を基に算出したOECD購買力指数基準電気料金でも韓国は日本、英国、フランスより30%ほど
安かった。
産業通商資源部高位関係者は"低価格の料金による電気過消費も電力難をあおりたてる主原因"としながら"原価未満で
売る電気料金価格構造を変える必要がある"と話した。
■ <用語解説>
△ビックマック指数:全世界的に単一な品質のビックマックの価格を国別に比較して、個別国通貨価値適切性を
比較する指数。同様の指数でスターバックス ラテ指数がある。
(2/2)おしまい
>>352 乙でした
■済州道(チェジュド)、日照りに'特別災難地域'宣言建議
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0115_201308202211534249 @YTN
観測史上最悪の日照りを体験している済州道が政府に特別災難地域を宣言してほしいと建議しました。
7月一ヶ月間済州の降水量は平年の6%水準で、歴代最低値を記録しました。
これに伴い済州道は今日までニンジンと豆などの農耕地6千余ha中で3千haが日照り被害をこうむったし、
鶏2千匹が死ぬなど財産被害が拡大しています。
特別災難地域と指定されれば、被害復旧所要額中地方費負担額の50〜80%を国庫から追加で支援されて、
被害地域住民の生活安定のための特別交付金も支援されます。
(おしまい)
支援
新興国投資金離脱加速化…調整持続展望<CNBC>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76397 (ニューヨーク=連合インフォマックス)チョン・ソンミ特派員=米国連邦準備制度(FRB)の資産買い入れ縮小展望で新興国で投資金離脱が
加速化していてFRBの政策を囲んだ透明性が確保される前までこのような流れは持続することだとCNBCドットコムが20日(米国時間)診断した。
この日インドネシア証券市場は4.5%下落して弱気相場領域に進入したしインドのルピー貨はドル貨幣に対して史上最低値を更新した。
ヨーロッパ証券市場も全般的に劣勢を現わした。
FRBが早ければ来る9月資産買い入れ縮小に出ることができるという憂慮が大きくなるにつれ先週からグローバル証券市場は劣勢を見せた。
前日ダウジョーンズ30産業平均指数とスタンダードアンドプアーズ(S&P) 500指数は今年に入って初めて4取引日連続下落した。
米国の10年物国債金利は年2.88%まで上がって2年ぶりに最高値を見せた。
仲介業者のIGのクリス・ウェストン シニアストラテジスト"FRBが激しい口頭介入に出ないならば市場の国債金利は下落しないだろう"と展望した。
彼は3次にかけたFRBの量的緩和で新興国に4兆ドルほどの投資金の流入したとして、もうこのような投資金が非常に速い速度で清算されて
いると話した。
今年インドのルピー貨はドル貨幣に対して15%押されたし、ブラジル レアル貨は18%下落した。
ウェストン ストラテジストは"適正な水準のインフレーションと大規模経常収支赤字、憂慮の恐れがある資本の流れ展望に直面した国家
はずっと脆弱な状態を維持していて完全に破壊されている"と話した。
バークレイズはFRBの資産買い入れ縮小時期が近づくにつれ新興国資産の脆弱な状態が持続すると展望した。
市場は9月中旬連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議を控えて翌日発表される去る7月FOMC議事録を通じてFRBの資産買い入れ縮小意中を確認
するものと見られる。
(1/2)つづく
ぎゃーしぇーん
支援
発電所‘規模拡大’に血眼…故障は4年間で1.8倍ぱんぱんと
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002199808 [経済ぐいっと]発電会社‘市場型公企業’転換の陰
12日、50万kW級の忠南唐津火力発電所が故障で不意に停止する、くらっとする瞬間を体験した 事実上、一年を通して‘フル稼働’してき
た火力発電所の疲労度増加が原因とされる。しかし、2011年に韓国電力の発電子会社が市場型公企業に切替えた後、政府の経営評価
を受けて規模拡大と費用削減などにだけ注力した事も、発電所の運営の安定性に影響を及ぼしたという指摘も出る。発電会社が‘本業’で
ある発電所の運営より、規模拡大と新規事業に競争的に注力した発電会社の事例を通じて探ってみる。
発電所を運営し、電力を生産する韓国電力の6つの発電子会社は‘市場型’公企業だ。2011年に市場型公企業で切替えた後、発電会社は
互いに競争をし、政府の経営評価で高い等級を受ける事に血眼になった。経営評価で良い点数を受けるために、発電会社は電力を売却
して稼いだ金を元手として、新規事業に競争的に飛び込み外部資本を誘引してきた。自然に発電会社は、株式を投資したり出資する事業
子会社を増やして規模を拡大している。
問題は、市場型公企業に変わり3年目になり、競争による経営効率性改善による副作用が一つ二つ現れていることだ。チリとドミニカの
海外火力発電所入札に、韓電と発電会社、すなわち‘味方’どうしで競争したのは代表的な事例とされる。ユ・スンフン ソウル科学技術
大学校エネルギー環境大学院教授(エネルギー政策学科)は“個別会社の効率性と競争力だけを競った結果、国家全体的では効率が
低下する事になる状況”と指摘する。
その上、競争的に飛び込んだ事業の事業性に対する疑問も提起される。発電会社が、新たに作った子会社が、公企業退職者の席だけを
作る役割をするという指摘も出る。南東発電が2011年2月に設立した子会社(株)韓国発電機術(KEPS・ケプス)は、このような問題のために
監査院などの指摘を受け、設立されて3年で民営化される境遇に追い込まれた。
経営評価で高い等級受けようと、事業性疑問の子会社拡張競争
仕事集める事で実績満たし、親会社からの退職者の落下傘窓口に
現場では“安い部品使い整備いい加減で、一年を通じて超緊張状態”と指摘され
設立3年の南東発電子会社ケプス、監査院指摘に民営化される境遇
(続く 1/3)
>>363 ■新規事業名目…整備会社重複設立
南東発電は、仁川甕津郡にの霊興)火力発電所1〜4号機、慶南泗川市の三千浦火力発電所1〜6号機などを運営する韓国電力の発電
子会社だ。ところが2011年2月、南東発電は、会社と同じような機能のケプスを子会社として発足した。南東発電が52.4%(約8億ウォン)の
株式を保有し、残りの科BUS器は協力企業が保有するケプスは、麗水集団エネルギー発電設備の運転と整備(O&M)を担当する契約を結んだ。
発電所運営と電力生産は発電会社が、発電所整備は韓電KPS(KPS),発電所の設計は韓国電力技術が担当する現在の構造で、公企業が
発電所の運営と整備を担当する会社を別に作るのは異例的という指摘が出るしかなかった。ユ・スンフン教授は“発電所の整備は
韓電KPSが担当してきたが、公企業の発電会社が同じ機能の会社を作るのは、国家全体的に見ても効率的ではない”と指摘した。
南東発電はケプスに対して“海外火力発電事業ぶ進出をするために、運転と整備会社が必要だった”を名目とした。子会社の設立自体は、
法的に問題がないという事実も強調した。ケプス関係者は“発電会社が、経営評価で良い点数を取るための新しい事業を行うために人材と
予算を増やすことは容易ではない。結局、別会社を設立して、外部資本を誘致するしかない”と話した。しかし、何の実績もないこの会社が
生存するためには、退職者の採用と仕事集める事で運営するしかなかった。
■退職者の安息所?在宅勤務しても月400万ウォン
20日、チョン・スンオク産業通商資源委員会議員(民主党)が南東発電から受け取った資料を見ると、ケプスは6月末基準で南東発電の
定年退職者25人を雇用している。これらの人材は、平均4000万〜5000万ウォンの年俸を条件として1年契約で就職した。外部から採用
された一般職員の二倍を越す年俸だ。チェ・ヒョンジュ ケプス社長も、南東発電役員出身だ。南東発電役員出身の退職者で、2012年に
監査として再就職したハン・某氏の場合‘新事業開発’という名目で在宅勤務をして、月400万ウォンの給料を得ている。ケプス関係者は
“顧問の役割として、一週間に数日会社に出勤する”と伝えた。その上、南東発電は、ケプスに職員30人程度を派遣したが、派遣を忌避
する職員に年俸に20%追加支給している。
http://imgnews.naver.net/image/028/2013/08/20/137699518558_20130821_59_20130820211604.JPG 特別な実績がない会社が生存するためには親会社である南東発電の‘仕事集めること’が必要だった。ケプスは2011年から現在まで、
南東発電から862億ウォンの事業を随意契約で受注した。麗水集団エネルギー事業はもちろん、昨年まで韓電KPSが担当していた
ブンタン複合・三千浦火力発電所のボイラー整備などの事業(事業費340億ウォン)も、今年1月にケプスに移った。発電所が直接運営して
いた脱黄、水処理などの環境化学設備の一部業務もケプスに移り、該当職員の懸念も出ている。電力公企業労組関係者は“何の能力も
ない会社が、発電所の安全に関連することをどうするのか疑問”と話した。
(続く 2/4)
>>364 退職者が布陣したケプスが、南東発電発電所の整備仕事を行うと、“‘甲’と‘乙’が変わっている”という批判も出ている。南東発電地域
本部のある関係者は“先輩である退職者が整備しに来るのに、誰がタックルできるのか。南東発電職員が`乙’になっているという声が出る”
と伝えた。
南東発電は“退職者が民間発電会社に行けば、億台の年俸を得られる。特典が絶対ではない”という立場だ。チェ・ヒョンジュ ケプス社長は
“発電整備は、一日にはならない。退職者のノウハウが必要なので採用したもので、3年後に会社が正常化すれば退職者の採用はない
だろう”と明らかにした。
■政府政策の方向破ったが、2年連続A等級
結局、ケプスは、民間発電整備業体育成という政府の政策方向とも外れ、昨年12月に監査院から改善指示を受けた。監査院は、南東
発電とケプスの随意契約を指摘し“会社の主機能である発電設備運転業務を委託し、子会社と長期間随意契約を締結して同じサービス
ができる他の会社の入札機会を剥奪するなど、公正な競争を阻害した”と指摘した。監査院は“整備業務は、入札を通じて外部機関に任せ、
発電技術は民営化案を準備しろ”と要求した。南東発電が掲げた新規事業進出という名目に、見るべきものがない状況になったのだ。
結局、南東発電は昨年、61人に過ぎなかったケプス職員を今年(6月末基準) 225人に増やして仕事を集め、会社規模を育てている。
民営化と企業公開(IPO)のために、競争力を確保するという趣旨だ。南東発電は、今後も株式を所有する計画だが、結果的に公企業が
予算を投じて民間会社を育成した格好になった。しかし、南東発電は、2011〜2012年の公企業経営評価で2年連続A等級を受け、発電
会社の中で最も良い成績だった。
チョン・スンオク議員は“すでに発電所の整備分野で競争力がある公企業と民間業者があり、政府の政策を無視して子会社を作り、退職
者のための席を作って仕事を集める事は、理解することはできない。これらの子会社に対する監督と整理が必要だ”と指摘した。
■規模を大きくした後には…発電所は変わらず
南東発電関係者は“市場型公企業に切り替えた後、発電会社どうしで競争しなければならないため、売上げと実績などが必要だ”と打ち
明けた。発電会社が規模を大きくする間に、発電所の故障件数は増加し続けた。2008年に90件だった発電機の故障件数は、昨年162件に
増えた。もちろん電力難が続き、発電所が一年中‘フル稼働’しており、疲労度が増加した事が大きい。しかし、経営評価のために効率性を
強調したため、十分な整備期間と人材を確保できずに以前より低価格の部品を使っているという批判も提起される。発電所に勤めるある関
係者は“人材は増えないのに整備期間は短くなり、良い部品もほとんど入ってこない。一年中超緊張状態”と伝えた。
19日、ブ・ジョワヒョン民主党議員主催で開かれた国会討論会で、キム・ジュンソク発電労組副委員長は“2001〜2013年で発電設備容量
が36.6%増加する間に、幹部職員は49.8%増えたが、現場人材は10.4%増えるのに終わった”と指摘した。新規事業が多くなって幹部級人材
だけが増え、現場の人材は補充されなかったという説明だ。 ハンギョレ:イ・スンジュン記者 (終了 3/3)
支援
[単独]来月発電所15ヶ所運転中断...'9月電力大乱'また?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003102437 [マネーツディ キム・ピョンファ記者][計画予防整備で電力供給611万kW減る...2年前の'停電事態'懸念高調]
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/08/21/2013082015070328443_1_59_20130821055602.jpg 原子力発電所(原発)と火力発電所が来月、一斉に計画予防整備に入り、電力供給が約600万kW減少する展望だ。反面、蒸し暑さは来月
まで続くと予報された状態なので、2年前の'9月停電事態'の再現が懸念されている。
20日、産業通商資源部などの電力当局によれば、発電会社は短くて5日、長ければ3ヶ月程度発電所の運転を止める計画だ。8月の最悪の
電力難を越すやいなや、電力端境期が訪ねてくる可能性が提起される理由だ。
ほとんどの発電所は、夏と冬の'シーズン'のために、春秋に計画予防整備を実施する。今年の下半期整備は、来月から本格的に行われる。
計画予防整備とは、発電所の運転を止めて、設備を休ませて故障が無いか点検することだ。
まず現在23基のうち5基が止まっている原子力発電所は、2基さらに止まることになる。来月26日、ハンビット1号機(95万kW)が計画予防整備
に入る。9月22日にはハンウル1号機(95万kW)が整備に入る予定だ。
火力発電所は運転中断対象がはるかに多い。韓国西部発展は、今月26日に西仁川複合7号機(22万1000kW)を始め、来月5日泰安火力3号
機(50万kW),7日平沢気力4号機(34万1000kW),30日泰安7号機(50万kW)を止める計画だ。
韓国南東発電は、来月21日三千浦火力3号機(56万kW),23日ブンタン複合7号機(7万7758kW),28日霊興火力1号機(80万kW)を予防整備
する予定だ。韓国南部発電は、来月18日に総180万kWを生産する釜山複合4基を止める。20日には南済州火力1号機(10万kW),26日には
河東火力5号機(50万kW)を止める。
中部発電も、保寧火力(50万kW),保寧複合(45万kW),仁川複合(30万kW)所属の発電設備を止める計画だ。東西発電は、9月末に総125万
kW規模の発電所で計画予防整備を始める予定だ。
(続く)
>>367 これにより、単純計算で今より800万kW以上の電力が生産されない。今後、一ヶ月以内で整備に入る発電所だけで、総設備容量は611万
2000kWに達する。連日予備電力が500万kW未満に下がり、電力需給警報が発令されている事を考えると、大きな危機が近づく可能性も
排除することはできない。
計画予防整備日程は電力取引所で確定し、状況により変更することができる。電力取引所関係者は"9月初めにも残暑があるようで、
計画予防整備日程を苦悩中"とし"電力需給状況を見て、調整しようと備えている"と説明した。
しかし、一部では、整備日程を調整するには限界があるだろうという指摘だ。この夏最悪の電力難を克服するために'無理な'発電所が多い
ためだ。11日に唐津火力発電所3号機(50万kW)が突然運転中断されたのに続き、ソチョン火力2号機(10万kW)が止まったのも過負荷の
ためだ。原子力発電所部品不正で、原子力発電所3基が止まり、不足した電力を埋めるために、火力発電所はすでに5月から最大出力(MGR)
で常時予備電力を供給している。
産業部はこのような理由で、来月中旬まで電力需給がギリギリだと見て節電キャンペーンと需要管理を持続する計画だ。ユ・サンジク
産業部長官は最近"最悪の危機は越えたが、政府と電力関連機関は緊張のひもを緩めない"とし"一寸の油断もなく、電力需給管理に
万全を期する"と話した。
一方、原子力発電所部品不正により運転を止めた新古里1,2号機と新月城1号機は、正常運転日程を決められずにいる。現在、韓国水力
原子力と原子力安全委員会が、該当原子力発電所に使われた部品を全数調査している段階だ。
原電28基中21基に偽造部品… 17基は安全直結装置(制御ケーブル・水素除去装置など) '偽造'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002565346 http://imgnews.naver.net/image/023/2013/08/21/2013082100257_0_59_20130821091503.jpg [緊急診断原電安全性] [1]政府の偽造部品対策'穴'
新古里1・2号、新月城1・2号機の制御ケーブル完全不良判定…新古里3・4号機も再試験中
日事故後にも偽造装備設置、原安委は"安全に問題ない"
原子力発電所に、性能試験書類を偽造した部品が大挙納品されたことが明らかになり、国民の不安が高まっている。今まで運転中や
建設中の国内原子力発電所28基のうち21基から部品書類を偽造した事実が摘発された。そのうち17基では、制御ケーブルなどの核心
部品・装備が問題になった。原子力発電所規制機関である原子力安全委員会(原安委)は、原子力発電所の部品試験書類12万6402件を
全面再調査している。ほとんどは安全に大きな影響がない消耗品だが、一部の原子力発電所には安全に直結する核心部品もあった。
特に、日本の福島原子力発電所事故後に、後続対策として追加した安全装備からも書類偽造が明らかになり、憂慮をもたらしている。
◇機器検証報告書偽造が最も危険
原子力発電所部品試験書類は、品質検証書・試験成績書・機器検証報告書の三つだ。昨年11月に初めて問題になった品質検証書は、
フューズのような一般産業用部品を原子力発電所に使う時に提出する。試験成績書は、部品の機械・電気的品質を証明する書類であり、
原子力発電所事故時の作動の有無を調べたものが機器検証報告書だ。
昨年、原安委の調査で国内部品企業は、発行費用を節約するために偽品質検証書を提出したことが明らかになった。この方法で、20社
の納品業者が国内原子力発電所に561品目1万3794個の部品を納品した。原安委は、この部品を全数交替する事にした。この部品は、
原子力発電所では消耗品と見なされ、安全には大きな影響がないというのが、専門家の一致した意見だ。
試験成績書偽造は、過去に受けた成績書の日付を変更する形で行われた。反面、機器検証報告書偽造は、実際に試験をして作成した
書類の一部を巧妙に操作する方法だった。機器検証報告書は、部品が地震や放射能に耐えられるかを調べる、最も重要な書類だ。
機器検証報告書を偽造して納品された代表的な製品が。JS電線の制御ケーブルだ。原子力発電所で事故が発生した際に、非常冷却シス
テムと放射性物質流出防止バルブを作動させるための核心安全部品だ。原安委が'贋物'制御ケーブルが使用された原子力発電所をすぐに
停止させたのも、事故が発生した際の安全を保障できないためだ。ファン・イルスン ソウル大教授(原子核工学科)は"福島原子力発電所事故
のおかげで、内部情報提供されたのが大いなる幸甚"と話した。
(続く)
>>369 ◇福島対策装備も偽造発見
原安委の調査で、新古里1・2号機と新月城1・2号機に使用された制御ケーブルは、完全な不良品と確認された。新古里3・4号機は正式
運転を開始しておらず、機械研究院の制御ケーブル再試験結果により交替の有無を決める計画だ。
この外に、電力ケーブル・計測ケーブル・放射線センサーなどの検証報告書からも、程度は弱いが偽造が発見された。ほとんどが不良
制御ケーブル問題で運転中断された原子力発電所に使用された部品だ。原安委は、これらも再試験で問題が明らかになれば全面交換
する事にした。
福島事故当時、電気が切れて冷却水供給装置が止まった。冷却水が減り核燃料棒が空気に露出し、大量の水素が発生した。これは原子
炉建物爆発につながった。政府は、日本の事故を教訓にして、電気供給が切れても動作する'受身型水素除去装置(PAR)'を追加することに
した。その後、18基の原子力発電所にセラコムのPARが設置されたが、このうち11基から書類偽造が発見された。
原安委は"PARは追加設備なので、原子力発電所の安全性には問題がない"と明らかにした。原子力研究院のヤンジュンオン博士も
"国内原子力発電所には、津波でも浸水しない非常バッテリーがあり、既存の装置でも対応することができる"と話した。しかし、ソ・ギュル
リョル ソウル大教授(原子核工学科)は"政府が推進した安全強化措置に問題が生じたのに、依然として安全だと話すのは矛盾"と指摘した。
◇総合安全性評価月1回
原安委は6月、専門家10人で原子力発電所部品品質対策特別委員会を作った。委員会は、米国の総合安全性評価システムである'運転
中原子炉監視手続き(ROP・Reactor Oversight Process)'導入を議論している。ファン・イルスン委員長は"国内では、10年に一度総合安定
性評価をするが、ROPを導入すればほとんど毎月評価ができる"として"部品に問題が生ずれば、すぐに総合的な安全性を確認でき、原子
力発電所の信頼を高めるのに多いに役に立つだろう"と話した。
[朝鮮日報:イ・ヨンワン記者]
不良部品交替螺旋原電4期、正常運転6ヶ月遅れるようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002565351 交替品メーカーも不正関与、米国からの部品輸入不可避
今年の冬も電力大乱懸念
新古里1・2号機と新月城1・2号機などから書類を偽造した不良部品が発見され、運転が中断した原電の再稼働日程が、当初の計画より
6ヶ月以上遅れる可能性が大きくなった。問題になった部品を交替する部品を作った会社まで原子力発電所不正にかかわった事実が明ら
かになり、部品交替自体が不透明になったためだ。当初、政府は、部品交替を終えて11月頃に再運転できると予想した。該当原子力発電
所4基が、暖房用電力需要が急増する冬に運転をできなくなり、今年の冬もブラックアウト(blackout)危機状況を繰り返す展望だ。
原子力安全委員会イ・ウンチョル委員長は20日"新古里1・2号機と新月城1・2号機に交替用制御ケーブルを納品したLS電線まで最近、
部品不正で検察捜査を受け、交替日程が不透明になった"と話した。
検察は最近、原子力発電所不正疑惑で、LS電線本社を押収捜索した。LS電線は、不良制御ケーブル製作会社であるJS電線などと、
過去に原子力発電所部品入札で入札価格を談合した疑惑を受けている。JS電線は、LS電線の子会社でもある。二つの会社が制御ケー
ブル機器検証報告書偽造で共謀した可能性に関する捜査も行われる展望だ。政府は、不正とかかわった会社は原子力発電所納品から
排除するという方針を明らかにした。
イ委員長は"LS電線が抜けると、代替部品は米国会社製品しかないため、これは速くても来年3〜4月に納品が可能だ"と話した。当初、
原案委は、制御ケーブル交替に6ヶ月程度必要とされ、11月頃に原子力発電所再運転が可能と予想した。米国会社製品に交替すれば、
再運転は速くても来年5月以降に可能だ。部品不正で原子力発電所3基の運転が中断されな、今年の夏に最悪の電力危機を迎えたが、
今年の冬も同じ状況が繰り返される可能性が大きくなったのだ。
ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学科)は"問題になった会社の系列会社に交替を任せたこと自体が話にならない"とし"お金がか
かっても、世界が信頼する海外製品に交替することが、国民の不安感を解消する道"と話した。
[朝鮮日報:イ・ヨンワン記者]
#もう、すべて廃炉にしてください。
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7月電力販売量2.7%↑…冷房受容・輸出増加影響
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006438948 冷房温度制限で一般用0.6%の増加終わり
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=7月の電力販売量が。昨年同月より2.7%増加した391億7千万kWhと集計されたと、産業通商資源部
が21日発表した。
猛暑で冷房需要が増え、住宅用電気が5.1%増加し、無線通信機器・半導体・船舶・石油化学などの電力多消費製造業の輸出増加で産業用
も3.0%増えた。
電力販売量とは、韓電と消費者間の小売取引きのことで7月検針基準だが、実際の使用期間は消費者により6月2日〜7月31日に分散している。
建物・商店街に供給される一般用は先月87億9千万kWhで、昨年同月に比べて0.6%増えるのに終わった。
今年、エアコン販売が昨年より77%も増えたが、冷房温度制限効果により一般用電力販売量はほとんどそのままだった。
今年7月の平均気温は24.9度で、昨年7月(24.1度)より0.8度高かった。
主な業種別電力販売量増減率を調べると、機械装備(9.2%),化学製品(3.3%),半導体(3.2%),組立金属(2.8%),自動車(2.4%)は増えたが、業界状
況が悪い鉄鋼(-3.3%),繊維(-1.9%)は減った。
産業用電力販売量増加率(3.0%)は、輸出増加率(2.6%)を上回った。
今年の月別電力販売量は、2月(-2.2%),3月(-2.0%)に昨年同月比減少した後、4月(1.3%),5月(2.9%),6月(2.1%)には増加傾向を見せた。
7月の電力市場取引量は、昨年同月より2.6%増加した413億7千万kW hを記録した。
月間最大電力需要は7千211万kW(7月19日15時)だった。節電努力で、昨年同月に比べて1.1%減少した。
系統限界価格(SMP)は、昨年同月より16.1%下落したkWh当たり155.3ウォンで、精算単価はkWh当たり98.3ウォンと2.0%下落した。石油、液化
天然ガス(LNG)の燃料価格が下がったためだ。
系統限界価格は、韓電が民間発展事業者に支給した平均購買単価の事で、精算単価は韓電が電力市場に出した平均購買単価を意味する。
伝統酒墜落…トックリイチゴ酒・清酒などの上半期販売、3年前より29%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002166909 一時、ウェルビーイング・トレンドと相まって、大きな関心を集めた伝統酒の人気が現在、底知らず墜落している。長期不況の影響もあるが、
輸入産ワイン・日本酒などの攻勢に対抗して、底辺を拡大するための伝統酒業界の革新努力が不足しているのではないかと専門家は指摘
している。
21日、韓国種類産業協会・市場調査機関ニールセンなどの資料を総合すると、今年前半期の国内清酒・トックリイチゴ酒・梅酒・薬酒市場
規模は、昨年同期に比べて0.6%増えた636億ウォンを記録した。すでに昨年、関連市場規模(1146億ウォン)が2010年(1620億ウォン)に比べて
29%も減少した点を考慮すれば、伝統酒市場の劣勢は今年も続いているわけだ。
反面、ワイン・日本酒などの輸入規模はますます増加している。ワインの昨年輸入規模(1億4700万ドル・1640億ウォン相当)は、
2010年(1億1300万ドル)に比べて30%も増加した。日本酒の昨年輸入規模(1700万ドル)も2010年(1420万ドル)に比べて20%増えた。
このように明暗が交錯するのは、伝統主義人気が景気低迷と持続的な誘引努力不足で‘瞬間的な現象’に終わったのに反し、ワイン・日本酒
などの場合は、これを好む若年層がますます増加しているうえ、自由貿易協定(FTA)発効により輸入原価も下がっているためだと見える。
マッコリ(ドブロク)の国内外輸出も下り坂を歩いている。
統計庁によれば、今年第2四半期内需量は10万klで、2011年第2四半期(11万8000kl)に比べて15%減り、輸出量は3000klで、
2011年第2四半期(1万1000kl)の4分の1水準まで急減した。輸出主力市場である日本のマッコリ熱風が、韓国・日本の関係悪化、円安などに
より枯れているのだ。
業界関係者は“民官が手を握り、製品とマーケティングを革新して需要層を広げる根本的な体質改善努力をしなければならない”とし
“輸出市場を多角化するために、酒類業界と流通業界の協力ネットワークを構築する必要がある”と話した。
文化日報:イ・グァンボム記者
#やっと、電力関連以外の記事が訳せましたw
美味しくない事が、最大の問題なのではないでしょうか?
車に泣いて笑う韓国経済
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000459820 車生産増えれば鉱工業生産も‘パッと’
現代・起亜車部分スト悪材料
昨年7〜8月。現代自動車労組のストライキによる生産支障は、代表的な実体景気指標である鉱工業生産をマイナスに変えた。自動車生産が
7,8月に、それぞれ前月に比べて5.8%、17.3%減り、同期間の鉱工業生産も前月比-0.7%、-2.4%の増加率を示した。ストライキが終わった9月、
自動車生産は12.9%増え、鉱工業生産も1.2%増加に反転した。自動車の威力だ。
自動車生産増減により、韓国経済が揺れている。それだけ依存度が高いという事だ。
最近、現代・起亜車の部分ストライキが、低成長のドロ沼で苦しむ韓国経済に悪材料という分析が出てくるのもこのためだ。
今年前半期に、1月と5月を除けば自動車生産と鉱工業生産は同じ方向に動いた。2月の鉱工業生産-1.0%、自動車生産は-1.3%だった。
特に3月に、円安と勤労時間短縮の影響で自動車生産が9.8%減り、鉱工業生産は2.4%も減少した。自動車の製造業生産寄与度は-1.19%ポイント。
統計庁関係者は“寄与度下落幅程度、全体製造業生産を減少させた”と説明した。
現代車のストライキの最中だった昨年7月と8月の寄与度は、それぞれ-0.65%ポイントと-1.85%ポイントだった。当時、計1兆7048億ウォンの
損失を見た。歴代最大だ。
今年4月には、自動車生産が0.9%増加し、鉱工業生産も0.5%増えた。6月も同じだった。5月には、自動車生産が0.5%増加して、鉱工業生産は
0.1%小幅下落した。
生産だけではない。消費にも莫大な影響を及ぼすのが自動車だ。1月の産業活動動向によれば、自動車生産は増えたが、販売が振るわ
なかった。小売販売が前月に比べて2.0%減少したが、特に個別消費税引下げ措置が終了し、乗用車販売が13.8%急減した。
ヘラルド経済:チョ・ドンソク記者
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韓国反ダンピング提訴世界2位…"集中牽制対象"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006438595 新興国が全体提訴の86%…韓国は11%獲得
(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=世界的に保護貿易主義が強化される中で昨年、韓国企業の反ダンピング提訴件数が2倍近く
急増したことが分かった。
21日、金融投資業界と世界銀行(WB),サムスン経済研究所によれば昨年、韓国企業の反ダンピング提訴件数は21件で、世界で2番目に
多かった。
1位は中国(56件)であり、台湾が韓国と同じ21件だった。
その他タイ(10件),インド(9件),ベトナム(8件),米国(7件),日本(6件),インドネシア(6件)が後に続いた。
全体提訴件数のうち、新興市場は168件で全体の85.7%を占めた。先進国が提訴される件数は14.3%(28件)で、はるかに低かった。
新興国の中でも、韓国が集中的な牽制を受けた。
韓国の反ダンピング提訴件数は、前年の11件から21件に急増した。
韓国の主な輸出競争国である日本は、5件から6件で大きな変化がなかった。
全体提訴件数に韓国が占める割合も増加傾向だ。
韓国の割合は、一昨年の7.75%から昨年10.71%に上昇した。2009年に3.29%だったが、2010年に5.16%に上がると10%線を越えた。
反面、日本は昨年3.06%で、3年連続3%台に留まった。
中国は、2010年25.82%、2011年30.99%、昨年28.57%と高かったが、経済規模が世界経済に占める割合を考慮すれば、韓国に対する牽制が
さらに強力なことが明らかになる。
(続く)
>>378 韓国の国内総生産(GDP)は、全世界GDPの1.61%規模だ。反面、反ダンピング提訴は全体の10.71%に達した。GDP比対比の反ダンピング
提訴比率は6.65だ。
中国と日本は、この数値がそれぞれ2.49と0.37だ。GDP比重を考慮すれば、韓国が中国より2.7倍、日本より18倍程多く提訴されるという
意味と解釈される。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/08/21/GYH2013082100010004400_P2_59_20130821091602.jpg <グラフィック>主要国反ダンピング提訴比重推移
このように保護貿易主義が強化されているが、国内企業の対応はこれに対して至らないという指摘が多い。
シン・ジュンホ イトレード証券研究員は"最近、オバマ行政府の国際貿易委員会(ITC)決定に対する拒否権は、アップルのロビー力が作用
したという意見が支配的であるほど保護貿易主義が広範囲に現れているが、韓国企業の対応は精巧ではない"として"技術力やマーケティ
ング力の他に、政治的ロビー力に影響を受ける結果が現れている"と分析した。
最近の保護貿易主義動きは、特に韓国の主な輸出国および産業で強化されているという点でさらに深刻だ。
情報技術(IT)と石油化学、自動車など、韓国の主力産業大部分が保護主義の集中標的になっているためだ。
キム・ギョンフン サムスン経済研究所専任研究員は"保護主義指向が深化するにつれ、貿易依存度が高く、貿易収支黒字国の韓国が
犠牲の羊になる素地がある"として"企業は、知的財産権と環境規制などを新しいビジネスチャンスとして活用するべきで、政府は保護主義
拡散を阻止するために国際協力を強化しなければならない"と話した。
#実際にダンピングをしているのですから、牽制でも保護貿易でもありません。
ですので、韓国企業への提訴は続くでしょうが、韓国が犠牲の羊になる心配はありません。
6月末現在の短期外債比重29.1%、13年9ヶ月ぶりに最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=119&aid=0001985522 韓国の総外債のうち、満期1年以下の短期外債が占める割合が、13年9ヶ月ぶりに最低水準下がるなど、外債構造の改善傾向が続いた。
21日、韓国銀行が発表した'6月末国際投資対照表(暫定)'によれば、6月末現在の対外債務残高は4千118億ドルで、3ヶ月前より15億ドル
増加した。
しかし、短期外債は1千196億ドルで、26億ドル減った。
これにより全体対外債務に短期外債が占める割合は29.1%で、1999年9月末(28.6%)以降最も低い水準を記録した。
短期外債比重は、金融危機時の2008年9月末には51.9%に達したが、今年3月末(29.8%)から20%台に下がった。
6月末現在の外貨準備高に対する短期外債の割合も36.6%で、2006年3月以降最低水準だ。
長期外債は2千921億ドルで、外国人の債権投資を中心に41億ドル増えた。
対外債権は5千521億ドルで3ヶ月前より76億ドル増えた。
これで、対外債権から対外債務を除いた純対外債権は1千403億ドルで、61億ドル増加した。
全体対外投資残高は8千669億ドルで。62億ドル増加した。
直接投資や証券投資などの取引要因により170億ドル増え、主な投資国の金利上昇、米国ドル貨幣に対する韓国ウォンの評価切下げなど、
非取引要因で107億ドル減少した。
外国人投資残高は8千822億ドルで、437億ドル減った
外国人の株式売渡などの取引要因により15億ドル減り、国内株価下落とウォン価値切下げなどの非取引要因で423億ドル減少した。
デイリースポットニュースチーム
#相変わらず、満期が1年未満になった長期外債が、短期・長期どちらに分類されているか分かりませんね。
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大企業借入金依存度'危険'警戒水準
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006438479 CEOスコア分析、297社の借入金依存度29.5%…輸出主力業種悪化
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=大企業の借入金依存度が'危険'警戒水準に肉迫したと分析された。
輸出主力業種である、造船、鉄鋼、石油化学、商社などの借入金依存度が30%線を越え、深刻性を付加している。
21日、企業経営評価機関であるCE0スコアによれば、国内500大企業のうち、昨年と今年に1分期報告書を提出した297社の借入金依存度を
調査した結果、これらの企業の総借入金は578兆ウォンで、総資産1千959兆ウォンの29.5%に達した。
普通、安全水準と見る'30%以下'の境界線に近接したわけだ。
これは1年前の昨年1分期末の29.1%に比べ、0.4%ポイント高まったものだ。
借入金依存度は、総資産(借金および資本合計)に占める借入金の割合を百分率で示した財務指標で、企業財務構造の堅実収益性を計る
指数として活用される。数値が低いほど収益性・資産構成などが良いと評価される。
調査対象297社のうち、借入金依存度が30%を超える所は、全体の46%に当たる137社であり、1年間に借入金依存度が高まった企業も半分
を少し超える160社と集計された。
借入金依存度は、企業の収益減少の他に大規模投資を行う時も高まるが昨年、投資が足踏みした事を考慮すれば、収益減少で現金流
動性が悪化した影響が大きいと分析される。
業種別では、世界景気低迷で困難を経験する運送業の借入金依存度が最も高く、48.9%に達した。1年間で1%ポイント上昇した。
次は公企業(38.7%),造船・機械・設備(35.3%),商社(35.1%),鉄鋼(34.9%),エネルギー(32.5%),通信(32.0%),石油化学(30.1%)の順で、9業種が30%を
超えた。
製薬(9.6%),IT電機電子(14.7%),サービス(19.7%),飲食品(24.8%),建設・流通(25.3%),自動車および部品(27.7%),生活用品(28.6%)の8業種は、
30%を下回った。
(続く)
>>382 500大企業に属する30大グループ系列会社だけでは、上場企業がない韓国GMと浮栄2社を除いた28グループの借入金依存度は27.84%で、
1年前(27.77%)より0.07%ポイント小幅上がった。
28グループのうち18グループは、昨年より借入金依存度が高まり、9グループは低くなった。グループ全体で借入金依存度が30%を超える
所も17グループに達した。
30大グループのうち、現代グループの借入金依存度が64.5%で最も高く、暁星(57.4%),東国製鋼(51.8%),韓進(51.2%)の3社の借入金依存度も
50%を超えた。
40%を超えるグループも、錦湖アシアナ(48.1%),東部(46.3%),LS(44.1%),斗山(44.1%)の4グループだった。
反面、サムスングループの借入金依存度は10.3%であり、エスオイル(9%),現代デパート(9.9%),永豊(11.8%)も低い方に属した。
企業別には、深刻な景気不況を体験する海運業、運送業などの借入金依存度が高かった。SK海運の借入金依存度が86%に達し、韓進
海運と現代商船も、それぞれ77.8%、70.8%に達し、海運3社が並んで'トップ3'になった。
現代ホームショッピング、GSホームショッピング、エスワン、南陽乳業、NCソフト、新世界フード、江原ランド、韓電ケイピエス、柳韓洋行、
子供マーケットコリア、シンドリコー、大徳電子、徳陽産業、韓国日東電工オプティカルなどの14社は、借入金がない無借金経営をしていた。
現代エンジニアリング、ポスコケムテク、エコプラスチック、現代グリーンフード、タイキョウ、第一企画、韓国電力技術の7社は1%未満、
サムスンSDS,S&T重工業、ケイトウ都市ガス、ビングレー、釜山都市ガス、ソウル都市ガスの6社は2%未満、アモーレパシフィック、KT&G、
アジアセメントの3社は3%未満の借入金依存度を見せた。
短期外債も自発的に減らしたのかロールオーバーに失敗したのかわからないしw 支援
385 :
!ninja :2013/08/21(水) 13:58:37.44 ID:B1CSIXxz
トックリイチゴ酒なんて初めて聞いたよ支援
1マッコリ+●●●=2トンスル支援
電力不足、借金増大、金融不安と新聞も書くネタには事欠かなさそうですね支援
389 :
!ninja :2013/08/21(水) 15:01:57.06 ID:B1CSIXxz
390 :
!ninja :2013/08/21(水) 15:04:06.83 ID:B1CSIXxz
>>389 湖南高速鉄道列車はKTX山川と同じく最高時速は330kmだが、営業運行の最高時速は300kmだ。
湖南高速鉄道車両は、計22編成(220両)が製作される。鉄道公団は、製作会社の現代ロテムから来年末までに15編成を買い入れ、
2015年6月までに残りの7編成を順に譲り受ける予定だ。
7千360億ウォン投入される大規模事業で、国庫50%、鉄道公団借金50%で事業費を調達している。
湖南高速鉄道が開通すれば、ソウルから木浦まで2時間5分で走破し、現行の3時間11分より1時間6分も短縮される。
鉄道公団は今後3ヶ月間、現代ロテム昌原工場内の試運転線で各種機能を確認した後、11月から京釜線と湖南高速鉄道運行線(井邑〜
益山)で10万kmの試験運転を通じ、安全性を確認する計画だ。
キム・グァンジェ韓国鉄道公団理事長は"KTX山川は、運行1年半の間に290種類の障害があったが、現代ロテムと共にひとつひとつ点検
して故障が無いようにした。試運転を徹底して、問題点をなくす"とし"大量生産で、単価も1編成当たり349億ウォンから335億ウォンに下げた"
と話した。
>>386 トックリイチゴは、日本の木イチゴの事です。
トックリイチゴ酒は、木イチゴを使った果実酒です。
どう訳すか悩んだのですが、韓和辞書によるとトックリイチゴだったもので…。
支援
392 :
!ninja :2013/08/21(水) 15:35:54.03 ID:B1CSIXxz
<次期戦闘機>@機種選定、悩み深くなる韓国
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=001&aid=0006439149 http://imgnews.naver.net/image/001/2013/08/21/PYH2013081806580001300_P2_59_20130821130305.jpg 写真は2010年7月、米国ミズーリ州ランバート-セントルイス国際空港で、F-15SE試作機の初飛行の姿. <<聯合ニュースDB>>
周辺国はステルス機…有力機種F-15SE論議続く
<※編集者注=韓国政府の次期戦闘機(F-X)事業が、機種選定を控えた最後の段階に来ています。来月中旬に開催される防衛事業推進
委員会では現在、有力機種に圧縮されたF-15SEを最終機種として選択するのかどうかが決定されます。しかし、周辺国の軍事力に対する
対応と北朝鮮の抑止力確保などを理由に、F-15SEには賛否論議は続いています。聯合ニュースは、韓国政府の悩みと周辺国の戦闘機
開発動向などを3回に分けて送稿します。>
(ソウル=聯合ニュース)キム・クィグン記者= "今年の初め、B-2ステルス爆撃機が韓半島に展開した時、北朝鮮がどれくらい敏感に反応し
ましたか。韓国も、国家戦略武器を確保する次元で接近しなければなりません。"
空軍のある予備役大将は21日、政府が詰めの機種選定作業を進行中の次期戦闘機(F-X)事業の重要性をこのように表現した。
F-X機種選定作業が終着駅に達したが今後、20〜30年以上運用しなければならない高性能戦闘機の機種選定をめぐり、政府と軍当局の
悩みは深くなっている。
現在、有力候補として残った米国ボーイングのF-15SEの性能に関して出て来るあれこれの話も、政府と軍の足首を捕まえている。
特に日本がステルス戦闘機F-35 4機を契約し、中国とロシアもステルス戦闘機である殲-20とT-50をそれぞれ独自開発するなど、周辺国
の航空力が急浮上するのも負担として作用している。
2019年に、韓国の戦闘機は100機ほど不足する。
このような現実を考慮すれば、すぐに何の機種でも選択しなければならないが、膨張する周辺国の軍事力に対応して確固たる対北朝鮮
抑止力を備えるには、国家戦略武器次元の戦闘機が必要だという指摘が続いている。
防衛事業庁の最終入札で、唯一政府が提示した価格範囲を超過せずに有利な高地にのぼったF-15SEが、未来の脅威に対応した強固な
戦闘力を備えた飛行機なのかについては、論議が多い。
(続く)
393 :
!ninja :2013/08/21(水) 15:37:19.63 ID:B1CSIXxz
>>392 ボーイングは、F-15SEは、顧客が要求する前例のない生存性と優秀な攻撃力を備えた高性能戦闘機だと明らかにしている。
内部に搭載された武器は、戦争初期の空対空、空対地任務を効果的に遂行でき、このシステムは敵レーダー波が戦闘機を探知する面積
(RCS)を減らすと強調している。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/08/21/PYH2011121304730034000_P2_59_20130821130305.jpg 日本政府が次世代戦闘機(FX)に選定した米国ロッキード・マーチン社製作のF-35ステルス機の威容. (AP=聯合ニュースDB)
探知距離200kmを超える新型AESAレーダー(APG-82)は、地上移動標的を追跡し、海水面の探索が可能だ。敵陣の高解像地形図を
リアルタイムで操縦士に提供する機能は、敵を先に発見して先にに打撃できる能力を付与してくれる。
マッハ2.5の最高速度と武器を全て搭載して作戦を行う半径が、1千200〜1千500kmに達する。最大離陸重量は3万6千sで、最も多くの
武器を搭載できる長所も備えている。
こうした優秀な性能を備えたているが、一部ではステルス機能が低く、敵陣への隠密浸透が不可能だと指摘している。
開戦初期に敵陣に忍び込み、戦争指揮部や核・ミサイル・長射程砲基地を壊滅させるべきだが、機体規規模が大きく、騒音も大きいために、
効果的な作戦を行えないという主張も出ている。
空軍のある予備役将軍は"F-15SEは、F-15Kより改善された戦闘機だが、根本的な変化はない"とし"内部武装システムとステルス性は、
敵レーダー探知距離を少し減らすことができるだろう"と評価した。
イ・ヒウ忠南大総合軍需システム研究所所長は"機種自体がステルスを実現し難い"とし"不足した戦力を補完する効果はあるが、韓国空軍
だけが使う機種なので、運営費が多く必要とされるだろう"と話した。
このためにF-X機種は、文字どおり'次世代'(Next Generation)戦闘機を選択しなければならないという主張は続いている。
自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は"北朝鮮空軍を制圧し、長射程砲基地を破壊するのは、軽攻撃機のFA-50でも充分だ"とし
"韓国が運用しなければならない次期戦闘機は、予想される未来の脅威に対する解決能力がなければならない。軍事力の頂点が戦闘機な
のに、今次期戦闘機事業は誤っている"と指摘した。
394 :
!ninja :2013/08/21(水) 15:39:31.85 ID:B1CSIXxz
<次期戦闘機>Aステルス戦闘機の戦力化控えた中国
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=001&aid=0006439150 http://imgnews.naver.net/image/001/2013/08/21/PYH2011051309580008300_P2_59_20130821120214.jpg 中国が独自開発した5世代ステルス戦闘機殲-20(J-20) <<聯合ニュースDB>>
2018年頃実戦配備展望…東北アジア軍事地形変化予告
(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員= 2011年1月11日、中国四川省成都のある空軍基地では、今まで知らされなかった新しい中国
戦闘機一機が空に上昇した。
中国が独自開発した5世代ステルス戦闘機殲-20(J-20)が、歴史的な初試験飛行をした瞬間だった。
この時、偶然にも訪中したロバート・ゲイツ米国国防長官が、胡錦濤国家主席に面会する直前だった。
2020年頃、中国がステルス機の開発を終えると展望していたゲイツ長官の前で、これ見よがしに自国国防技術の飛躍的な発展を誇示
したのだ。
J-20は、現存する世界最強戦闘機である米国のF-22ラプターを狙って開発中の、次世代戦闘機だ。
この戦闘機の詳しい性能は、まだベールに包まれている。
ところが軍事専門家は、J-20が比較的完璧なステルス機能など、概してF-22と同等な戦闘能力を備える事を目標に開発されていると
予想する。
試作機が4機製作されたと分かったJ-20の開発は、非常に速い速度で進捗した。
すでに基礎的な離着陸試験段階を越え、高難度機動演習と武装運営段階に進入したと分かった。
このような速度に照らしてみると、一部ではJ-20が早ければ2018年頃、一線作戦部隊に実戦配備されるという展望まで出てくる。
J-20の実戦配置は、中国の航空母艦と共に、東北アジア地域の軍事地形に少なくない変化をもたらすと予想される。
中国空・海軍は現在、古いスホーイ(Su)-27をコピーしたJ-11と、独自開発したJ-10を主力機として運営中だ。
この戦闘機は。日本の航空自衛隊の主力機であるF-15Jと、韓国空軍の最先端戦闘機F-15Kよりは相対的劣勢という評価が多かった。
しかし、ステルス機能を備えた中国戦闘機の登場は、東北アジア地域の空軍戦力の地図を一挙に揺るがす転機になるという事に異論の
余地はない。
(続く)
#続きは、連投規制解除後に。
支援
>>390 ご丁寧にどーもです
伝統酒ってマッコリくらいしか知らなかった
>>394 中国官営メディアは、J-20の作戦半径が2千kmに達すると展望したことがある。
山東半島からソウルまでの直線距離は、400km余りに過ぎない。
この戦闘機が、ソウルはもちろん独島、済州道を含む韓半島全域で、空中給油を受けずに相当時間作戦ができる能力があるという事だ。
また、北海道を除いた日本全域もJ-20の活動範囲に入る。
中国のステルス戦闘機登場に、最も緊張するのはやはり日本だ。
韓中関係の安定的発展が続くのとは違い、中日関係は国交正常化40年の歴史上最悪の状況に置かれているという評価だ。
昨年から尖閣(中国名釣魚島)列島の領有権紛争が激しくなり、中国と日本の戦闘機が一時一触即発の衝突直前まで行ったこともある。
一方、中国のステルス戦闘機開発は、J-20に限定されるものではない。
中国は、米国のF-22に敵対するためにJ-20を開発すると同時に、F-35ライトニングに匹敵する5世代ステルス戦闘機殲-31(J-31)も研究・
開発中だ。
J-31の姿は、ライバルであるF-35とよく似ている。それで一部では'贋物F-35'という皮肉混じりの指摘が出たりもする。
J-20より小型のJ-31は、ステルス戦闘機の特性を持ちながらも製作費が低い'普及型'多目的戦闘機であると分析される。
昨年10月31日、遼寧省沈陽で初飛行に成功したJ-31は、今月入り、8日、18日の2回も試験飛行をする姿が目撃されるなど、研究・開発
速度に弾力がついた姿だ。
北京のある軍事消息筋は"開発初期には、たとえ多少不十分な点があっても、、最近飛躍的な成長を繰り返す中国の航空・宇宙産業の
姿を見れば、J-20等の中国ステルス機が米国の物と匹敵した水準に発展するのは時間の問題と見える"と評価した。
<次期戦闘機>BF-35導入を決めた日本(終わり)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=001&aid=0006439151 http://imgnews.naver.net/image/001/2013/08/21/PYH2011121305950034000_P2_59_20130821115404.jpg 日次世代戦闘機F35 (AP.聯合ニュース.資料写真)
日本メーカーが部品製造も参加…米国背負って武器輸出の鎖も解除
(東京=聯合ニュース)ジョン・ジョンヒョン特派員=日本は、ロッキードマーチン社の最新鋭ステルス機F-35導入事業を通じ、安保と経済と
いう二匹のウサギを全て追っている。
日本は、2009年に米国の導入提案を受けた後、2011年12月にF-35を次世代主力戦闘機として選定し、計42機導入することにした。
完成品として4機購入し、4機は日本で米国と共同生産し、残りの34機は日本が技術移転されて独自に開発する内容で契約したと伝えられ
ている。
日本は当初、F-22ラプターを次世代主力戦闘機の有力機種として検討した。しかし、同盟国に供給する主力機種として、F-35を推すこと
にした米国政府から提案を受けた後、F-35に方向を決めた。
決定過程で、防衛省と航空自衛隊は、F-35とともに米国ボーイング社のFA-18E/F、ヨーロッパ連合(EU)のユーロファイターを候補群に
上げて検討した。結局、全方向的な最新ステルス性能があるうえ、地上レーダーとイージス艦と情報を統合して操縦士に伝達するネットワ
ーク能力が優れるという点を高く評価して、F-35を指名した。
尖閣(中国名釣魚島)問題で対立している中国が、次世代ステルス戦闘機である殲-20を出した状況で、日本も性能面で中国機種を凌駕
する最新鋭ステルス機を備えなければならない必要性が考慮されたと分析された。
ただし、選定当時、飛行テストをせずに書面審査だけで決めたことに対して、後日談が出た。
価格は、2016〜2017年頃に最初導入する4機分として、102億円(1千176億ウォン)で合意した。当初の予想価格は99億円だったが、生産が
遅れて人件費などが増えると、米国側は日本に単価引上げを要求し、日本はこれを受け入れた。
巨額を米国防衛産業業者にもたらす代わりに、日本は米国側から相当な反対給付を受け取った。
日本企業が最大40%まで部品製造に参加する一方、例外的に機体に関する機密情報を渡されることになったというのが、日本メディアの
報道内容だ。米国から高額の戦闘機を買う代わりに技術を受け継ぎ、自国の防衛産業を活性化できるようにしたのだ。 (続く)
しぇーん
>>398 日本はこのだけでなく、F-35導入を自国が平和憲法の拘束から抜け出して'正常国家'に進む過程での踏み石として活用した。
1970年代に樹立した'武器輸出3原則(共産圏国家、国連が武器輸出を禁止した国家、国際紛争当事国または、その恐れがある国家に対し
て武器輸出を禁じるなどの内容)'のために、これまで日本は国際的な武器共同製造に参加しなかった。
しかし、昨年12月'米国、フランス、英国などの友好国との武器共同製造・輸出は、包括的に許容する'として、この原則を大幅緩和したのに
続き、3月の閣議決定を経てF-35の部品製造は'武器輸出3原則の例外'として許容することにしたと、公式に明らかにした。
機種選定、価格策定などの面では米国に譲歩する姿を見せたが、超強大国米国を背負うことのできる米国産武器導入事業を自分たちの
戦略的目標達成に積極的に活用したわけだ。
#相変わらず、日本の話題になると、記事の内容が迷走しますねw
韓国の航空機は、共食い整備や整備ミスで喪失する事になるのですから、安物が良いのではないでしょうか?
高性能機を求めるならば、きちんと整備する体制を整える事が先でしょう。特にステルス機は、機体の表面整備が大変ですから。
401 :
!ninja :2013/08/21(水) 16:19:58.06 ID:dqlnvd4W
支援
ハンビット6号機突発停止で、今年夏3回目の'関心'警報(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003070213 [アジア経済キム・ヘウォン記者]今年の夏に入り、三回目no電力需給警報'関心'段階が発令された。
電力取引所は21日"この日午後3時28分に瞬時予備力が350万kW未満に下がり、電力需給警報'関心(予備電力400万kW〜300万kW)'
段階を発令した"と明らかにした。
電力需給警報は、予備電力により'準備-関心-注意-警戒-深刻'など5段階に分かれる。
今年の夏に'関心'警報が下されたのは、6月5日と今月9日に続き今回が三回目だ。
午後に入り、ハンビット(過去の霊光)原子力発電所6号機が突然停止し、供給能力が100万kW下がった事によると分析される。
韓国水力原子力は"この日午後2時44分頃、ハンビット原子力発電所6号機が発電停止した"として"詳細原因は把握中"と明らかにした。
キム・ジュン洞産業通商資源部エネルギー資源室長は"1次的原因把握に2時間が必要とされると予想される"として"突然の100万kWの
供給力不足で、電力需給非常状況"と話した。
支援
日本の銀行は海外で伸びるのに…韓国の銀行は身内の喧嘩
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006439922 (ソウル=聯合ニュース)イ・チュンウォン記者=日本の銀行が、活発に外国金融機関を買収する反面、韓国の銀行は国内競争に没頭して
いると、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が21日に報道した。
WSJは、韓国と日本の銀行が低成長、高齢化、国内市場飽和という同じ長期課題に直面していると指摘した。韓国の場合、銀行収入の
重要な部分を占める利子利益が、今年第2四半期に昨年同期間より9.7%減少した。純利子マージン(NIM)は、過去4年で最低の1.88%を
記録した。
しかし、対応方式は全く違うとWSJは紹介した。
堅実な財務諸表と多くの投資資金を確保した日系銀行は、旺盛に海外銀行を買収している。最近だけでも、三菱UFJ銀行が先月タイの
5位銀行であるアユタヤ銀行の株式の大部分を56億ドルで買収することに合意し、5月には三井住友銀行がインドネシアの国立年金貯蓄
銀行株式40%を15億ドルで買収した。また、みずほ銀行は、オーストラリアとニュージーランドの銀行株式買収のために協議中だ。
昨年11月以降、安倍晋三内閣のアベノミクス経済政策で日本円価値が急減したが、銀行の海外収入比重が大きくなったおかげで、日系
銀行の実弾は一層豊富になった。
反面、韓国の4大銀行である国民・ウリ・ハナ・新韓銀行は、国内占有率を高める戦いに没頭するして資金事情が悪くなり、大型投資に資金
を使う事が一層難しくなった。日系銀行が、企業の余裕資金を運用する目的で誕生した反面、小額貸出者の割合が大きい韓国系銀行の
場合、企業貸出分野で限定された数の財閥を争わなければならない状態だ。
韓国系銀行の海外買収合併事例で最大規模は、国民銀行が2008年にカザフスタンのセンタークレジット銀行(BCC)株式49.1%を
7億1千800万ドルで買収したことだった。その後、」買収規模は急減した。ハナ銀行が2008年に、3億1千600万ドルで中国の吉林銀行株式
18%を買収したのが2位に該当する。ハナ金融持株が先週、米国ニューヨークにある韓国系金融持株社BNB持株を買収することにしたのは、
韓国の銀行としては最近珍しい海外買収合併事例に属する。
韓国系銀行が、なかなか海外に視線を転じることができないのは、国内市場再編作業の真っ最中という点とも関連がある。韓国政府は、
1997〜1998年に救済金融で取得したウリ銀行株式57%を売却しようとしている。
(続く)
>>404 ペ・ヒョンギ、ハナ金融経営研究所長は、WSJとのインタビューで"現在の統合作業が終わった後、韓国銀行の海外拡張が始まるだろう"
と展望した。
#メガバンクと、未だに実現できないメガバンク構想を持つ国の銀行を比較する事自体が間違えです。
本日は、終了いたします。支援、ありがとうございます。
乙でした
お疲れ様です 支援
>>396 韓国の伝統酒としては、清酒や法酒・焼酎があります。
他に、トックリイチゴ酒のような果実酒や、特産の朝鮮人参を使用した人参酒などの薬酒は、伝統酒なのではないでしょうか。
お疲れ様でした
411 :
日出づる処の名無し :2013/08/21(水) 20:25:07.56 ID:hKPO2G/v
歴史を捏造する韓国に未来はない! 歴史を捏造する韓国に未来はない! 歴史を捏造する韓国に未来はない! 歴史を捏造する韓国に未来はない! 歴史を捏造する韓国に未来はない! 韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな! 韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな! 韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな! 韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな! 韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな! 韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな!
現代車労組"要求案受け入れる時まで闘争すること"
"労組の要求案が貫徹される時まで闘争を止めない。"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082174788&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-21 16:06:58 修正 2013-08-21 16:06:59
(蔚山聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=20・21日部分ストに入った現代自動車労組が強力な闘争意志を再び明言した。
このためにすでにストライキ長期化が憂慮されている。
労組は21日ストライキ指導部の立場を明らかにする争議対策委員会速報で"22日交渉時(会社が)組合員をまた再び失望させればより大きい
破局に直面するだろう"と会社を圧迫した。
労組は"16日ぶりに再開する交渉が闘争拡大か、平和的交渉の延長かを決める転換点になるだろう"と明らかにした。引き続き"交渉で会社
は組合員が納得する水準の一括提示案を出さなければならない"と促した。
労組はまた"組合員を現代車発展のパートナーでない障害物と考える誤った認識が(会社の)頭の中に位置している限り労使関係は険悪に
なるほかはない"として"このような使用側の態度に変化が見られないならば労組は組合員要求が貫徹される時までストライキを止めること
はできない"と強調した。
しかし労組のこのような立場にも会社で一括提示案を出すことは容易ではないと展望される。会社が直ちに受け入れ難い労組の要求案が
多いためだ。
基本給13万498ウォン引き上げと賞与金800%(現750%)支給の他にも退職金累進制保障、完全雇用保障合意書締結、海外工場新設と新車種投入
の時労使共同委員会で審議・議決、労組幹部免責特権強化、定年61才で延長要求などに会社が難色を表わしている。
一方労組は"使用側に今年臨時団体協議を無力化しようとする秘密文書がある"と主張して、これと関連して会社役職員22人を蔚山労働支庁
に不当労働行為で去る20日告訴した。
*工場が無くなるまでがんばれ!
>>405 おつかれさまでした。
日本のメガバンクの海外進出は再度アジア通貨危機の様な事が起る事を防ぐためと 元に対抗した円の国際化が狙い 韓国自体が円もしくは元経済圏の綱引きの材料一つでしかない ハードカレンシーでもないのに日本の持ってるものを何でもかんでも欲しがるなと
シン・ジェユン"国内金融市場、新興国危機状況と違う"(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76526 (ソウル=連合インフォマックス)チョン・ジソ記者=シン・ジェユン金融委員長は21日"最近新興国金融危機は国内金融市場状況とは差がある"
と話した。
シン委員長はこの日幹部会の指示事項を通じて"インドとインドネシア、トルコ、南アフリカ共和国など危機兆候を見せる国家は共通して
経常収支赤字が持続的に累積したところ"としながら"堅調な経常収支黒字が持続している我が国とは差がある"と指摘した。
彼は"金融危機が広がっている新興国は株式と債券市場で同時に外国人資金が純流出されているけれど、我が国は債券市場を中心に外国人
投資が続いているという点も注目しなければならない"と説明した。
最近我が国がその他危機兆候新興国と連係して金融危機国と言及されていないという点も強調した。
シン委員長は"1997年と2008年金融危機前後には主な外信などで私たちの経済に対する警告がしばしば登場したがもう我が国金融市場と
新興経済国間に差別化された市場状況が海外でも認知されている"と話した。
それと共に"ただしこれを過度に自信を持って現状況に安住するのは禁物"としながら"警戒心を持って米国量的緩和縮小と中国景気鈍化
など対外変数が私たちに及ぼすスピルオーバーの可能性を検討して徹底した業務体制を整えなければならない"と頼んだ。
"国民年金基金運用原則収益性中心ではない"<福祉部>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76536 (ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=保健福祉部が国民年金の基金運用原則を羅列した順序が重要度順序でないと明らかにした。
リュ・クニョク保健福祉部課長は21日国民年金総合運営計画案樹立のための公聴会で"収益性・安定性・公共性・流動性・運用独立性の
5大原則で羅列した国民年金基金の運用原則が収益性を中心に行くというのを意味してはいない"として"収益性と安定性など互いに相反
する問題で優先順位を置かない"と話した。
この日公聴会では国民年金の海外投資が国内資本空白を育てることができるという憂慮と公社設立と関連した独立性の問題が指摘された。
これに対してキム・ギョンス国民年金基金運用発展委員会委員長は"世界銀行が外国為替危機以後政府が国民年金を思いのままに使うと
いう問題のために上位機関を保健福祉部に移したしこの形態が今まで持続している"として"すべての原則を守るための前提条件で独立性
が必要でどんな支配構造で収益性に役に立つかをイシューで議論している"と説明した。
彼は引き続き"国民年金が海外に出て行く戦略に対して恐れがあるのに資金規模だけ見ればそのようなことが出来るが、人口が減る空前
絶後な歴史的事案の前で投資多様化が必要だ"と付け加えた。
国内銀新興7ヶ国エクスポージャー81億ドル
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76537 (ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン記者=国内銀行の新興7ヶ国エクスポージャー残額は81億ドルであることが分かった。
金融監督院は21日国内銀行のインドとインドネシア、マレーシア、タイ、トルコ、ブラジル、南アフリカ共和国など新興7ヶ国に対する
外貨貸し出し金と有価証券、支給保証合計が総外貨エクスポージャー2千700億ドルの3.0%水準だと明らかにした。
金融監督院は新興7ヶ国通貨劣勢により外貨資金市場動向を緊急点検した結果国内銀行は必要な外貨資金を円滑に調達していると診断した。
2008年グローバル金融危機水準の危機状況を仮定した外貨流動性ストレステスト結果去る6月末基準すべての国内銀行がテストを通過した。
3ヶ月間自主的に外貨流動性危機状況に対応できる余裕資金も確保したと評価された。
金融監督院関係者は"東南アジア3国の金融市場不安が深刻化されて他の新興国に広がる可能性に備えて我が国外貨借入条件が否定的影響
を受けないのか綿密にモニタリングする必要がある"と話した。
オフィステル供給過剰ブーメラン…半分が売れ残り
新規分譲401ヶ所中188ヶ所未分譲…2014年度入居物量増えて投資に注意
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082177751&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-08-21 18:03:42 修正 2013-08-21 18:03:42 イ・ヒョンジン記者
最近3年間全国で分譲されたオフィステルの半分ほどが売れ残っていると調査された。 代表的収益型不動産であるオフィステルも不動産
景気沈滞を避けられずにいることだ。
21日不動産情報業者不動産114によれば最近3年間新規分譲に出た全国オフィステル401ヶ所の中で半分に近い188ヶ所が売れ残りで現れた。
今年と来年に分譲が予定されたオフィステルの入居物量は3万室以上で、昨年の3倍を越えると予想された。 オフィステル空室が当分もっと
増える可能性が高いという分析だ。
地域別では首都圏の未分譲比率が43%で地方(56%)より多少低くなるように現れた。 だが、単に個数を基準として調べれば首都圏は118ヶ所、
地方は70ヶ所が売れ残った。
以前に供給されたオフィステルが今年から入居を始めながら超過供給憂慮も次第に現実化されている。 昨年1万3560室に終わったオフィス
テル入居物量は今年3万2064室、来年に4万131室に大きく増える予定だ。 ユン・ジシテ不動産114専任研究員は“空室が増えれば収益率
が落ちるので今のオフィステル未分譲物量も簡単に解消されることは難しい”と話した。
その上今年オフィステル新規分譲物量も1万室以上予定されている。 未分譲比率は当分さらに高まる可能性が大きいので申込申請をする
時慎重に確かめてみなければならないという指摘が出る。
ユン研究員は“投資家は地域範囲が広い地方より相対的に狭い首都圏で局地的な売れ残りに対する注意が必要だ”と指摘した。
アン・ミョンスク ウリ銀行副不動産チーム長は“収益型不動産が人気を呼びながら過去マンション熱風の時のように小規模建設会社まで
オフィステル事業にむやみに飛び込んだ”として“未分譲が増えれば事業自体が失敗に終わる所もあるので几帳面に確かめてみて投資し
なければならない”と助言した。
支援
韓国'葛藤共和国'…経済損失年最大246兆・サムスン経済研調査
OECD 27ヶ国中宗教紛争トルコ引き続き2位…対話より法依存高くて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082178041&meun=&nid=realtime http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7765737.1.jpg 韓国経済 入力 2013-08-21 17:23:13 修正 2013-08-21 17:23:13 イ・テミョン記者
韓国社会が‘葛藤共和国’になっていきつつあるという分析結果が出た。 経済協力開発機構(OECD) 27ヶ国の会員国中二番目に葛藤水準
が深刻で、社会葛藤による経済的損失が最大246兆ウォンに達するということだ。
全国経済人連合会が21日ソウル、汝矣島KTビルディングで開催した‘第2次国民大統合シンポジウム’でパク・ジューン サムスン経済研究
所首席研究員は“韓国社会の葛藤水準はOECD会員国中二番目に高い”として“宗教紛争を体験しているトルコを除いては最も深刻な水準”
と指摘した。
パク研究員は自主開発した社会葛藤指数をその根拠に上げた。 社会葛藤指数はある社会の所得不均衡程度を見せるジニ係数、行政・政治分野
の力量と効率性など民主主義水準、政府の葛藤管理能力など三種類を総合的に分析した数値だ。 例えば所得不平等が減りながら民主主義水準
が高くて政府が葛藤をよく解消する国はこの指数が低い。 反対に所得不平等が深刻だが政界の葛藤と政府の葛藤解決能力がないならば
指数は高まる。
サムスン経済研究所分析結果2010年基準として韓国のジニ係数(0.310)は27ヶ国の会員国中15位に中間程度であった。 OECD国家平均(0.305)
よりは高いが所得不平等程度が深刻な水準ではないとの話だ。 反面民主主義指数は26位(ポリティ IV分析),政府効率性は18位(世界銀行分析)
であった。 換言すれば韓国は所得不平等程度は減るが葛藤を解決する行政・政治力量が落ちて葛藤指数が高いという意味だ。
パク研究員は“韓国の社会葛藤で発生する経済的費用は年間82兆〜246兆ウォンと推算される”として“韓国の社会葛藤指数がOECD平均
水準にだけ改善されても1人当り国内総生産(GDP)は7〜21%増加するだろう”と主張した。 彼は引き続き“政治・社会的不安は企業など
経済主導者が意志決定をおろすのに不確実性を育てて、人材が海外に抜け出る要因になる”と指摘した。
シンポジウムでは私たちの社会で葛藤が長期化して、葛藤解決は調整仲裁など円満な解決法より裁判所判決、立法などに過度に依存する
という分析結果も出てきた。 ‘チキンゲーム'方法葛藤が蔓延しているという指摘だ。 ウン・ジェゴウ韓国行政研究員社会統合室長は
檀国大紛争解決研究所資料を引用して“1990年から2008年まで韓国社会では624件の葛藤があったし、年間平均32.8件が発生した”と分析した。
この資料によれば1990〜2008年韓国社会葛藤類型は労働葛藤(185件)地域葛藤(119件)階層葛藤(111件)環境葛藤(89件)等の順だった。
持続日数は平均497日だった。 葛藤解決類型を見れば裁判所判決(971件)立法(786件)住民投票(443件)行政執行(497件)等が多かった反面
交渉(372件)と自主撤回(363件)は相対的に少なかった。
支援
しぇーん
当局、新興国の監視改善...先制して外国為替確保を勧告
記事入力2013-08-21 18:31 |最終修正2013-08-21 19:39
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006440406 政策・金融チーム=米国の量的緩和縮小の影響で、インドやインドネシア、タイなどの東南アジア諸国の危機説が広まり、政府は市場監視の強さを改善するなど
の動きに出ている。金融監督当局は、先制的に外国為替の流動性の確保が可能になるよう金融機関に勧告する方針だ。
21日、政府当局によると、企画財政部と金融委員会、金融監督院、韓国銀行など関係当局は、インドとインドネシアの新興国で表示された通貨の価値や株式
市場の急落とそれに伴う韓国市場に影響の監視強度を改善した。複数の通貨当局関係者は "万が一の事態に備え、米国の量的緩和縮小の影響が新興国市
場にどのような影響を与えるか注視している"とし、 "記載部と金融監督当局、韓などの関係機関が内部的に情報を交流し、韓国市場に与える影響を分析して
いる "と述べた。
企画財政部と金融委員会、韓国銀行、国際金融センターなどは、早期警報システムを運営し、市場の点検内容をリアルタイムに交流している。マクロ経済金融会
議も頻繁に開いて、グローバル資金の流れや外貨流動性等の状況認識と対応の方向を共有している。関係当局は、ただ米国の量的緩和縮小が可視化され、相
対的に経済ファンダメンタルズが弱い新興国を中心に資金の離脱が加速される現象が既存の予想レベルを逸脱しないものと見て過剰な対応は自制する姿だ。
ヒョン・オソク副首相兼財政経済部長官は、アジア新興国の金融危機の兆しが韓国に転移する可能性について "もう少し見守らなければならするだろうが、韓国
は差別化されているものと見られる"と明らかにした。シンジェユン金融委員長も "韓国は堅調な経常収支の黒字が続く中、債券市場を中心に外国人証券投資が
流入中の主要メディアでも、韓国の他の危機の兆候新興国と連携して全く言及していないという点も他の新興国と差別化されている"と評価した。
記載部の関係者は "新興国市場が不安定な中、韓国証券市場では、外国人資金が流入されたし、外国為替市場も相対的に安定した動きを見せた"とし、 "経常
収支などファンダメンタルズ上に韓国は、これらの新興国と差別化されているだけに、政府が目に見えるに出る状況ではない "と線を引いた。
韓銀関係者は "インドやインドネシアなどの国は、韓国と実物や金融などの面で連携が弱く、危機が転移する可能性が小さいと思う"と話した。
このような観点から、関係当局はマクロ経済金融会議など具体的な動きを見せ、よりミクロな予防策に注力している。金融監督当局は、予防的に外貨流動性確保
などの対応策を金融機関に勧告する方針だ。金融監督院は、国内金融機関の外貨借入の動向チェックを強化する一方、証券会社などの金融機関を対象に、米国の
量的緩和による危機対応能力の評価(ストレステスト)を継続的に実施してリスクを事前に防ぐことにした。保険会社と証券会社を対象にストレステストを実施して問
題が発見された部分の不良引当金を埋めるようにするなど、危機に備えた対策もしている。
>>423 政府は万一の事態に備えた状況別の対応計画(Contingency Plan)もたてているいる。個々のリスク要因は、システムリスクに拡散しないように、韓国経済のリスク
要因を時期・分野別にリスト化して影響をうかがっている。
サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は "今は、経常収支が大規模な黒字を見せており、外国人が大規模に離脱するなど、状況はないようだ"としながら
"しかし、外国為替流動性を探り通貨スワップを増やすなど、あらかじめ備えなければならない"と述べた。
支援
こんばんは。所用で離れていました。重複がありますが。
'ファンダメンタルとトラウマの間に' 東南アジア金融危機が韓国に及ぼす影響は 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/21/2013082102339.html 米国が数年間緩和を続けてきた資金を縮小するだろうという展望(量的緩和縮小)によって、東南アジア金融市場
が動揺している。1990年代後半のアジア外国為替危機が再現されるのではないかという憂慮まで出ている。
当局も金融市場への影響を点検して、モニタリングを強化している。経済体力が脆弱な東南アジア国家とは違い、
量的緩和縮小の影響が我が国経済に及ぼす影響は相対的に大きくないと見られているが、市場の雰囲気が荒々
しいだけに、鋭意注視するという立場だ。1997年IMF(国際通貨基金)通貨危機で深刻な経済社会的危機を経験した
私たちは、まだトラウマを克服できていない状態だ。当時アジア外国為替危機も、我が国ではなく他のアジア国家
(タイ)から出発して一波万波に広まった。
しかしその時と比較すると、今は外貨準備高など我が国経済の体力は明らかに強くなった。2008年に全世界に
衝撃を与えた世界金融危機とは異なり、今回の危機は米国経済が好転している状況で発生するという点で、生半
可な憂慮を警戒する雰囲気も感知される。
それでも最近、債券市場から資金が流出するなど、我が国を'無風地帯'で分類することはできない。他の新興国
に比べて資本市場の開放度が高いことも、現状況では弱点だ。さらに世界経済は依然として沈滞局面から抜け出せ
ずにいる。専門家の間では、もしもの事態に備えるには米国、日本など主要国との通貨スワップを再開しなければ
ならないという声も出てきている。
◆米量的緩和縮小憂慮に、インド・インドネシア・タイ金融市場動揺
20日ブルームバーグ通信によれば、ドルに対するインドルピーの為替レートは史上最安値の1ドル64.12ルピーまで
下落した。最近3ヶ月間の下落率は11%を越えている。通貨価値が急落して外国人投資家が債券を売ったために、
インド国債10年もの金利は取引時間中に2001年以来最高値である年9.47%まで上昇した(債券価格下落)。先月10%
値下がりしたインド証券市場は、最近再び急落傾向が再現されている。
(1/3) つづきます
>>426 つづきです
同日、インドネシアルピー為替レートも2009年4月以来の最安値まで値下がりし、証券市場は最近4取引日間で
11%急落した。タイ証券市場も2ヶ月ぶりに最も低い水準に落ちた。チョン・ヨンシク三星経済研究所首席研究員は
"インドなど東南アジア国家の経済ファンダメンタルが脆弱なために、量的緩和縮小展望によって外国人資金が
急激に流出している"と話した。
一時、中国と共に'チンディア'と呼ばれて世界経済の牽引車の役割をするだろうという期待されていたインドの経済
成長率は、今年第1四半期に最低水準である4.8%まで下落し、経常収支赤字は史上最大を記録中だ。キム・ユンギ
大信経済研究所マクロ分析室長は、"経常収支赤字持続、成長率低調などで中期展望が良くない"として、"先進国
から流入していた資金が、量的緩和縮小展望を契機に本格的に流出している”と話した。
チョン・ヨンシク首席研究員は"インド発金融危機が深刻化すれば、我が国も影響を受けるほかはない"として、
"外国人資金が大規模に流入しているうえに、新興国の中では資本開放度が高いほうであるため"と話した。この日
FTは、アジア地域で1990年代の外国為替危機の亡霊が復活しようとする姿を見せていると報道した。
◆政府"我が国のファンダメンタルは良好で、比較的うまくいっている。差別化されるだろう"
政府は、現時点では特別な措置を取るほどの危機的状況ではなく、我が国経済の基礎体力は堅調で、資金流出を
憂慮するほどではないとの立場だ。
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は21日、経済関係長官会議を終えて記者らと会い、新興国金融危機の
移転の可能性に対して、"もう少し見守るつもりだが、我が国は差別化されていると見られる"と話した。企財部関係者
は、"私たちは経常収支黒字が持続していて、短期外債比重も低い"として、"インドなど東南アジア国家とは違う"と
強調した。ただし量的緩和縮小に備えて金融市場モニタリングを強化して、非常対応計画(コンティンジョンシープラン)
を組んでいると明らかにした。
韓国銀行がこの日発表した‘6月末国際投資対照表(暫定)’によれば、6月末現在の短期外債比率は29.2%で、IMF
危機以後14年ぶりに最低値を記録した。一般的に総対外債務のうち、満期が1年以内に到来するる短期債比率が
減るほど、外貨健全性が改善されていると評価する。
(2/3) つづきます
支援
>>426-427 つづきです
また、量的緩和縮小が東南アジア金融危機に火を点けたが、米国経済が好転していることに伴う結果なので、我が
国としては悪材料でだけ見ることは難しいという分析もある。パク・ソンウク韓国金融研究院研究委員は"米国経済が
緩和していたお金を減らしてもかまわない程良くなっているということは、輸出国である我が国には肯定的"と話した。
実際に最近我が国株式市場の資金輸出入は、新興国と差別化された姿を見せている。米国が量的緩和規模を
減らしていくという展望が本格化した6月には株式市場が5兆ウォンを越える純流出を見せたが、7月からは再び純流入
がなされている。7月に1兆3500億ウォンが純流入されたのに続いて、今月20日までに7000億ウォン入ってきた。
◆債権市場資金流出触覚
しかし今月、債券市場から2兆ウォン近い資金が流出しているなど、無視することはできない兆候が現れている。
金融監督院によれば、今月に20日までに債権市場では1兆7000億ウォン純流出していた。月間基準では今年1月
(-9000億ウォン)以来の純流出だ。
ある金融業界関係者は"債券市場の資金移動が注目を集めている"として、"全世界的に金利が上昇して、債券の
魅力が落ちているうえに、グローバル資金が先進国へ回帰する過程で我が国も影響を受けるため"と説明した。東南
アジア金融危機が深刻化すれば、我が国債券市場に流入する資金も減ったり純流出を見せて、これは市中金利
上昇につながることになるということだ。キム・ユンギ室長は"この場合家計負債償還負担が高まり、投資と消費に
影響を与えることになるだろう"として、"当局は債券資金規模を維持することに注意していく"と話した。
チョン・ヨンシク主席研究員は"債券満期が集中した時期に外国人資金が抜け出ることに備えて、外貨流動性を確保
したり、通貨スワップを再開したり拡大するなどの努力が必要だ"と話した。現在我が国は中国と560億ドルの通貨
スワップを結んでいて、期間は2017年10月までだ。しかし米国、日本など基軸通貨国との通貨スワップは終了した
状態だ。
アジア新興国の国家不渡りリスクが上昇しているのも危険要因だ。キム室長は"インド危機が深刻化してグローバル
資金市場が閉ざされれば、新興国のCDSプレミアムが同時上昇して、我が国でも資金調達費用が増えることになる"
と話した。ただしまだCDS市場は静かだ。我が国のCDSプレミアムは20日現在88bpで、5月初めの70bp水準から12bp
上昇するのに終わった。同じ期間にインドは220bpから326bpに、インドネシアは129bpから271bpに急騰している。
(3/3) 以上です
支援
支援
雇用創出・景気活性化、ロードマップ作成へ
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082111041665322 政府は下半期経済政策基調を'景気活性化'と'雇用創出'として、具体的なロードマップを用意する。
企画財政部高位関係者は21日"上半期には政策枠組みを作るのに集中した"として、"下半期には景気活性化は
もちろん、雇用創出に重点を置いて各部署との協議を通じて具体的ロードマップを作る"と話した。このロードマップ
には抽象的な文面ではなく、微細な数値一つ一つまで含まれる。
景気活性化は10月に発表される、'第3次投資活性化対策'に傍点が置かれた。産業立地条件に対する大規模規制
緩和に焦点が合わされた。産業団地・農工団地など各種計画立地制度に対しては原点から再検討を行い、産業間
融合・複合が活性化するように関連規制を改善していく。また長期間開発に着手していない計画立地地区は、地域
特性に合わせて用途を変更する。ここでは産業団地内の用途別入居業種制限も大幅に緩和すると明らかにした。
企業が各種規制に縛られずに、自由に工場を建設して営業活動ができるように、政府が積極的に取り組むと強調した。
雇用創出は、6月に発表した政府の'雇用率70%ロードマップ'をより一層細分化して現実化させることに集中する。
具体的な数値まで見ることができるように、精密に用意するということだ。6月に発表した雇用ロードマップでは▲創造
経済雇用創出▲仕事の進め方と労働時間改革▲女性・青年雇用拡大▲雇用による社会的責任・連帯強化を強調した。
昨年我が国雇用率は64.2%であったが、これを年内に64.6%に引き上げ、2015年66.9%、2017年70.0%を達成する計画だ。
2003年以降、我が国の雇用率は63〜64%台で10年間大きな動きがなかった。
企財部は政策調整局と長期戦略局が中心となり、雇用創出に関連した5年実行計画を用意中だ。政策調整局は
サービス活性化対策による雇用創出に、長期戦略局はパートタイムなど雇用全般に対する具体的数値を用意する
作業に入った。部署間リアルタイム協業会議は企財部チュ・ギョンホ第1次官が主宰する、'雇用率70%達成推進現況
TF'によって2週間1回のペースで進められる。このTFには雇用部、福祉部など雇用と関連した部署次官はもちろん、
実務局長の出席する。
企財部長期戦略局のある関係者は、"パートはもちろん青年と女性の雇用口などに対して細部カテゴリー別に
分けた戦略を用意中"として、"9月中旬に具体的な数値とともに、雇用率70%達成に対する実行計画表が出てくる
だろう"と伝えた。景気活性化と雇用創出は部署間協業が重要なだけに、企財部は'小規模次官会議'を活性化すると
明らかにした。実務局長の線で部署間の調整が不可能な時には、2〜3部署次官が参加する'小規模次官会議'で
調整に出るということだ。
,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <今夜の業務をこれで終了させていただきます。支援ありがとうございました。
お疲れ様でした
■‘官冶論議’コレイル社長再公募
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201308212227445 @京郷新聞 パク・ビョンニュル記者
政府がコレイル社長を再公募することにした。国土交通部が介入しながら鉄道民営化のための官冶論議をかもしたし、
政界が反発しながら波紋が大きくなると、すぐに負担を感じたと見られる。
企画財政部公共機関運営委員会(公運委)は21日全体会議を開いてコレイル社長公募を原点から再び始めることに決めた。
公運委はコレイル役員推薦委員会(役推委)にこのような事実を知らせて早い時期内に再公募を進めてほしいと要請した。
政府関係者は“コレイル社長選任に透明性が欠如したという指摘があったし、誰が選任されても議論になるほかは
ないという意見が多数であった”と明らかにした。
公運委はこの日役推委が3拝受候補としてあげたチョン・イリョン交通安全公団理事長(56)、イ・ジェブン国土交通
科学技術振興院長(57)、ペン・ジョングァン コレイル副社長(58)等3人の中で最終候補2人を確定する計画だった。
先立って国土部高位官僚がコレイル役推委委員に電話をかけて“国土部がやりたいとする(鉄道民営化)方向と最も
似ている方”としながら国土部官僚出身を助けることを要請した。コレイル労組はソ・スンファン国土部長官と
キム・ギョンウク鉄道局長を職権乱用で検察に告発している。
(おしまい)
>>433 乙でした
■アジア大会準備‘予算ジャージャー’
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201308212304265 @京郷新聞 ホン・ジンス記者
・監査院、仁川市(インチョンシ)・組織委監査
・主競技場‘奇形的構造’建設
・体育公園1300億使って中断
仁川市が来年に開催するアジア競技大会施設などを準備しながら数百億ウォンの予算を浪費したり今後浪費される
憂慮が大きいと明らかになった。すでに浪費された予算だけ100億ウォンを越える。
そうでなくても財政難が深刻な状況で、訓練施設を新しく作って、アジア競技大会以後活用方案などを講じて
いない仁川市の財政条件がさらに難しくなったという指摘が出る。
監査院は去る2〜3月仁川市とアジア競技大会組織委員会を相手に大会準備実態を監査した結果、34件の問題点を
摘発して事業再検討と予算節減方案、関係者懲戒などを仁川市に要求したと21日明らかにした。
監査院がこの日公開した‘2014仁川アジア競技準備実態’監査結果によれば、仁川市は主競技場建設を推進しながら
48億ウォンを浪費した。2010年9月主競技場観覧席規模を7万席から6万席に縮小変更したが、施設規模は7万席水準に
維持したためだ。また、6万席中3万席は大会以後撤去する可変式で設置したが、該当敷地活用方案を設計に反映せず
撤去以後も規模は7万席なのに観覧席は3万席となる奇形的構造の競技場が作られることになった。
また、具体的活用計画もなしで2010年9月主競技場近接敷地5万u買い入れを推進して、買い入れ補償費145億ウォンが
浪費される可能性があって、この近接敷地にクリケット競技場を別に建設して、敷地造成および警戒照明工事費で
11億ウォンを浪費したと指摘された。仁川市はまた、市財政条件が非常に悪化した2009年6月必須施設でない
体育公園造成事業を無理に推進した。仁川市はこのために土地補償費だけで1331億ウォンを注ぎ込んだが、工事費
481億ウォンが足りなくて結局事業を中断した。
2011年マラソン コースを選定する時にも予算が浪費された。道路舗装状態が良好で周辺景観が良い新都市地域道路を
競技コースに選定しないで、地下鉄工事などで再び舗装状態が不良な旧都心区間を選定しながら道路補修工事費だけで
77億ウォン余りが必要になった。監査院は“保守工事費43億ウォン削減が難しくなったし、開催都市イメージの毀損も
憂慮される”と指摘した。 (1/2)
>>436 続き
道路サイクル コースの場合、道路保守区間が当初84km(工事費108億ウォン)で19km(工事費24億ウォン)に減ったのに
昨年末事業計画を変更しながら83億ウォン余りの保守工事費を減額措置せず、国費が不当支援される可能性があることが
明らかになった。
仁川市はまた、昨年12月アジア競技大会の時一時的に使う訓練施設拡充計画をたてながら、既存施設を一部改善・
補修して使わないで新設したり、全面改善・補修する事業を推進して事業費118億ウォンを浪費する恐れがあることが
明らかになった。監査院は仁川市長に“訓練施設拡充予算を削減する方案を用意しなさい”と通知した。
(2/2)おしまい
■サムスン電子-LG電子‘冷蔵庫紛争’終わった
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201308212128051 @京郷新聞 イ・ソンヒ記者
冷蔵庫容量を囲んだサムスン電子とLG電子の紛争が裁判所仲裁で1年ぶりに終えられた。
サムスン電子とLG電子は21日裁判所の勧告を受け入れて相互提起した仮処分申請と損害賠償訴訟など訴訟
全部を取り下げることに合意した。
両社は“裁判所の勧告を受け入れて国内代表家電企業として責任を全うして製品品質とサービス向上に
注力することに合意した”と明らかにした。
冷蔵庫紛争は昨年7月に遡る。当時サムスン電子は世界で初めて900リットル容量冷蔵庫を発売した。まもなく
LG電子も910リットル容量冷蔵庫をリリースして世界最大記録を更新したと発表した。するとサムスン電子は
その年8月‘冷蔵庫容量の不都合な真実’という題名の動画で両社の冷蔵庫に水と飲み物、ツナ缶詰などを
入れればサムスン容量がかえって先んじるという内容の参考動画をユーチューブなどに上げた。 これに対し
LG電子は“サムスンが恣意的実験で競争会社を不当に誹謗した”として広告禁止仮処分訴訟を起こしたし、
サムスン電子が再び500億ウォンの損害賠償を請求する反訴を提起するなど紛争を持続してなど神経戦を
繰り広げていた。 (おしまい)
438 :
ww :2013/08/22(木) 02:33:35.39 ID:fl6G7kCv
439 :
www :2013/08/22(木) 02:38:24.83 ID:fl6G7kCv
440 :
www :2013/08/22(木) 02:39:15.78 ID:fl6G7kCv
真夜中の支援
更に真夜中の支援です。
NYT,新興国崩壊警告…"韓国例外ではない"
トルコ'サファイア タワー'初めての試験台
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76546 (ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員= 'バーナンキ バブル'が新興国市場にさく烈するのだろうか。 米国の有力紙
ニューヨークタイムズ(NYT)が21日(米国時間)トルコの超高層建物を例にあげて新興国市場崩壊を警告を出した。
新聞は最終的に新興国市場で横行した `ドルキャリー取引"が問題になると診断した。 'ドルキャリー取引'というのは利子が安いドル貨幣
を借りて現地資産に投資するパターンをいう。
これはドル貨幣を市場に解く米国の量的緩和政策に基づく。
ベン・バーナンキ議長が導く連邦準備制度(FRB)が超低金利政策を長期間維持しながらあふれることになったドル貨幣が新興国家に流れた結果だ。
ドル貨幣借金で新興国は超高層建物を新築した。 ヨーロッパで最も高い建物の中の一つであるトルコ、イスタンブールの'サファイア タワー'
もドル貨幣借金で建てられた。
こういう現象はブラジル、インド、韓国なども例外でなかったと新聞は指摘した。
だが、現地通貨が逆さまに落ちればドル借金を返すのに問題が発生する。
建物収入は現地通貨で受ける。
したがって地域通貨の価値が低くなれば収入が少なくなってドル貨幣借金が相対的に大きくなって、ここに現地経済まで低迷すれば借金
を返すのに'二重苦'を体験することになる。
反面銀行などの貸し出し機関は価値が落ちる現地通貨に対する貸し出しとクレジットラインを減らすことになる。 いわゆる'通貨危機'
が発生する代表的経路だ。
(1/2)つづく
>>443 つづき
新聞はイスタンブールの'サファイア タワー'が初めての試験台に上がったと診断した。
新興国家でドル借金を返すことができなくて、通貨は逆さまに落ちて、結局開発者と銀行が不渡りを迎える危機がさく烈するのかさく烈
しないかは'サファイア タワー'の運命を見れば知るようになるだろうという話だ。
トルコのドル借金は1千720億ドルで、全体経済の22%に達する。
FRBの量的緩和縮小が近づきながらインド、インドネシア、タイなどアジア国家の金融市場も大きい衝撃を受けた。
米国が緊縮政策を施行すれば海外資金が急激に抜け出るだろうという憂慮からだ。
一部専門家たちはこれを'バーナンキ ブーム(Bernanke boom)'が終わったのに伴った反応だと警告する。
楽観主義者たちもトルコだけでなくブラジル、インド、韓国などでドル借金が急激に上昇したのを憂慮し始めたと新聞は伝えた。
(2/2)おわり
夜明けも近いぜよ支援
支援
447 :
日出づる処の名無し :2013/08/22(木) 07:54:01.95 ID:aAyLGHRj
「朝鮮総連糞どもを殺したい!」。この言葉は日本右翼主義者の言葉ではない、 総連体質・ホジョンマンが嫌いで辞めた人間たちの発言である。屑の政治無能正体である。 ・横田めぐみを拉致した犯人を捜し出した人間は畜生ホジョンマン・屑朝鮮総連では ない。探し出した在日男性たちは糞朝鮮総連とは無関係である。無関係の在日 男性たちが犯人を捜し出しているという事実は東京の毎日新聞関係者たちがよ く知っている。拉致事件の裏は毎日新聞がすべてを知っているよ。 ・横田めぐみたちが静岡県内の秘密軍事施設内に閉じ込められている事実を掴 んだ政治能力者も畜生ホジョンマン・ゴロツキ朝鮮総連ではない。 ・小泉の二回目の謝罪外交を作り上げた能力者も畜生ホジョンマン・屑糞総連ではない。 この事実も東京の毎日新聞関係者たちがよく知っているよ。 ホと総連の頭脳は犬以下。 この朝鮮総連という虫けら連中は世界一頭が悪い犬畜生団体である。畜生ホジョンマン は老いぼれ犬畜生老人として辞任し引退しろ!総連は屑として解散しろ!
電力難…8月よりは9月が、9月よりは来年がさらに危険
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002462023 [ヘラルド経済=ユン・ジョンシク記者]懸念されていた原子力発電所の故障が現実化し、電力当局が超緊張状態に突入した。来月には、
政府が施行する産業体節電規制と操業調整の需要管理対策も満了する。その上、火力発電所の大挙整備まで日程が決まっていて、
危機説が高まる雰囲気だ。
韓国水力原子力は22日、前日午後に突発停止したハンビット6号機の故障原因の分析に入った。最小4〜5日、最大1ヶ月ほどの整備期間
が予想される。万一、整備期間が長く必要とされる場合、最悪のシナリオが発生する。
電力当局は、前日突然100万kW級原子力発電所が運転を中断する、とすぐに‘準備’段階に維持された電力非常警報を‘関心’へ一段階
上方修正した。瞬間予備電力が314万kWまで下がったためだ。
当時、すでに産業体節電規制で280万kW、産業体操業調整で135万kW、選択型ピーク料金制で10万kW、電圧下方で73万kWの電力需要
を調整していたからだった。需要管理がなかったとすれば、すでに大停電の状況だ。
その後、ハンビット6号機が運転中断すると、当局は需要資源市場で40万kW、石炭火力発電所出力上向きで47万kW、公共機関非常発電
機10万kWを追加するなど、約100万kWの電気をさらに捻出する非常措置を行った。このような措置は、22日にも同一に取られた。文字どお
り、乳食べた力まで絞り出して電力危機を防いでいるわけだ。
9月には、今のような状況で産業体節電規制と操業調整が満了し、400万kWを超える電気需要調整がなくなる。産業通商資源部関係者は
“天気が8月よりは涼しくなるため、残りの需要縮小手段を活用して対応する計画”と話した。
しかし、上層部は心配の強度がはるかに高い。9月はもちろん、今年の冬の電力難までも心配する雰囲気だ。
チョン・ホンウォン国務総理は22日、国家政策調整会議で“9月に発生可能な需給不安に徹底的に備えなければならない”と強調した。
チョン総理は“このような電力難が、来年も続かないようにするためには、密陽送電線建設が大変重要で至急だ”として“密陽住民には、
国家のために大乗的次元で理解と協調をお願いして、関係部署は住民に対する補償の努力を通じて早く問題が解決するように努力しな
さい”と話した。
(続く)
支援
>>448 一部では、偽造認証部品使用で停止した原子力発電所5基の部品交替が来年夏まで続くと見通している。コーナーに追い込まれた電力
当局の立場では、現時点から来年まで安心できる時が1ヶ月もない状況だ。密陽送電塔問題を解決して、電力需給に息の根がひらくと
展望する雰囲気だ。
#今日も電力需給警報「準備」がでています。
密陽送電塔問題を解決しても、新古里原発が運転を再開しなければ意味がありません。
それにしても、経済も9月危機説。電力も9月危機説ですか。
現代・起亜車職員年俸は最高…生産性は中下位圏
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006440832 (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=現代車と起亜車職員が、30大グループ所属企業で二番目、三番目に高い給与を受けているが、
1人当りの生産性は自動車業種でも、現代車グループ内でも中下位圏をであることが明らかになった。
22日、金融監督院電子公示および自動車業界によれば昨年、国内500大企業のうち公示を終えた365社の職員1人当りの生産性を分析
した結果、現代車と起亜車職員の給与順位は2,3位だったが、生産性順位は177位と179位に留まった。
昨年、職員1人当り平均9千400万ウォンの年俸を受けたと調査された現代車は、職員5万7千105人が84兆4千億ウォンの売上げを記録、
1人当りの生産性が14億7千万ウォンだった。
分析対象の365社の中で177位と中間程度だ。
現代車の1人当りの営業利益は1億4千800万ウォンで、平均年俸より5千400万ウォン多かった。
現代車は特に、自動車および自動車部品業種26社の中で、年俸は最も高いが生産性は12位に終わり、現代車グループ17社でも給与は
最も多いが、生産性は11位に留まった。
起亜車も、平均年俸が9千100万ウォン、1人当りの生産性は14億5千800万ウォンで、現代車より低かった。1人当りの営業利益は1億900万
ウォンだった。
二つの企業の生産性は、1人当りの売上げが181億8千300万ウォンの現代グロービス、61億5千800万ウォンの現代ハイスコ、46億2千100万
ウォンの現代モービスなど、他の系列会社に比べて低い。
現代車で自動車1台を作る時間である台当たり投入時間(HPV)は30.7時間で、GM(21.9時間),フォード(20.6時間),トヨタ(27.6時間),ホンダ
(26.9時間),日産(18.7時間)等の競争会社と比較しても大幅に低い。
これにより、現代・起亜車が低い生産性構造を改善しなければ、世界市場でこれ以上競争力を持つことが難しいという指摘も出る。
一方、SKイノベーションは。1千642人の職員が平均7千200万ウォンずつのの給与で給与順位42位に留まったが、1人当りの生産性は
446億5千900万ウォンで最も高かった。
1人当りの年俸が9千800万ウォンでランキング1位のSKテレコムは、3千955人の職員が16兆3千億ウォンの売上げを上げて、1人当りの
生産性(41億2千万ウォン)が調査対象企業中50位を記録した。
支援
こんにちは。
現代研"家計負債危険も金融危機水準に肉迫" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201343.html 我が国経済の雷管に例えられる家計負債の危険水準が、世界金融危機水準に迫っているという分析が出てきた。
最近家計負債の増加速度はやや遅くなったが、非銀行金融機関の家計貸し出しが増え、不動産景気低迷など質的
悪化速度がさらに早くなった結果だ。
現代経済研究院は22日、“昨年から続いた景気低迷長期化と不動産市場沈滞持続、ノンバンク貸し出し比率増加
などの要因によって、最近になって再び家計負債危険が大きくなった”として、今年我が国の家計負債危険点数は
148点で、金融危機直後の2008年154.4点にかなり近づいていると明らかにした。これは2002年カード事態時の家計
負債危険度だった82点より2倍近く高い水準だ。
この推定値は、研究院が▲可処分所得に占める利子支払い比率▲家計貸し出し延滞率▲家計貸し出しのノン
バンク金融機関比率など利子償還能力を計る変数と、▲可処分所得に対する家計負債比率▲家計金融資産に
対する金融負債比率▲家計実物資産など元金償還能力を計る変数を総合して分析した結果だ。
研究院の分析によれば、家計負債の増加速度が減り、元金償還能力は金融危機後に多少減少するのに終わった
が、利子償還負担は大きく増えていることが分かった。金融危機当時には、利子負担を計る点数は100〜110点台に
留まっていたが、最近では140点台まで上がった。これはカード事態時の120点台より高い数値だ。最近の低金利
基調にともない可処分所得に対する利子支払い比率が安定しているにも関わらず、ノンバンクの家計貸し出し急増、
延滞率上昇などで利子負担が急騰しているという分析だ。
ハン・サンワン現代経済研究院経済研究本部長は、“現在は政府政策の影響で家計負債の元金償還が本格的に
なされ銀行の健全性も維持されていて、家計負債の問題が浮上しないでいるが、景気低迷長期化、ノンバンクの元金
償還要求の可能性、住宅価格下落傾向などによる大幅な家計負債危険上昇の可能性に留意しなければならない”
と強調した。
支援
大丈夫、フェミ槿恵だよ支援
原発故障で5兆7000億ウォン浪費 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201297.html 過去3年間に相次いだ原子力発電所と火力発電所の故障により、代替電力の購入だけで5兆7000億ウォンの費用
がかかったという主張が出てきた。
国会産業通商資源委員会所属チョン・ハジン委員(セヌリ党)は、韓国電力公社に提出さえた'基底発電故障停止に
ともなう電力購入費'資料を分析した結果、過去3年間に原発と火力など基底発電機の故障停止日数はのべ1509日
に達し、これによって総5兆7203億ウォンの代替電力購入費を支払っていたと、22日明らかにした。
特に2011年と比較した場合、昨年は基底発電機の停止日数と代替電力購入費が大きく増えていたことが分かった。
2011年は停止日数が44日、代替電力費が1598億ウォンだったが、昨年にはそれぞれ766日、2兆8856億ウォンへと
大幅に増えた。原発未検証部品使用と停電報告欠落にともなう詳細な調査、火災事故が原因だ。
今年も原子力発電所3期(新古里(シンゴリ)1,2号機・新月城(シンウォルソ)1号機)の試験成績書偽造によって原発
稼動が停止されたことから、すでに停止日数と追加費用がそれぞれ699日と2兆6749億ウォンに達すると調査された。
先日稼動が停止したハンビット原発6号機を除いた数値であるため、今後停止日数と追加費用はさらに増えると予想
される。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/22/2013082201160_0.jpg ▲基底発電機電力代替追加費用/チョン議員室提供
チョン議員は"原発稼動停止にともなう電力難により、5兆7000億という天文学的な代価を払った"として、"原発稼動
中断で今夏は最悪の電力危機を迎えたが、今年の冬にも同じ状況が繰り返される可能性が高い"と話した。
彼は"電力危機状況を打開するためには、政府がエネルギー需要管理により電気効率を上げて、ピーク電力を低く
するという前提下で多様な政策を探さなければならない"と話した。
>>450 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【月刊韓国経済危機、月刊韓国電力危機、同時刊行中】
列車製作してもテストする線路がない 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082208445802755 http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013082208445802755_1.jpg ハン・ギュファン現代ロテム副会長"海外入札参加さえできず、グローバル競争力備えにくい"
"列車を製作しても試験できる線路がない。 試験が出来ないから海外入札に参加さえできない。"
ハン・ギュファン現代ロテム副会長(写真)が20日、受注のために米国へ向かう前に、このような自嘲混じりの話を
打ち明けた。ハン副会長は湖南(ホナム)高速車両試乗行事場所で改善された車両を発表しながらも、グローバル
競争力を備えにくい根本的限界があると指摘した。KTX開通後は輸入に全面的に依存してきたが、国産化に成功し、
量産体制が整ったとはいえ、輸出をするには条件が劣悪だという点を強調したのだ。
彼が"現代ロテムの生産量は年間800両であり、このうちで国内向けは30%に過ぎない"と話したのも似た趣旨だ。
生産可能量の70%を海外に輸出しなければならないのに、適切な試験線路がないために入札で排除されるならば、
会社の成長はもちろんKTX車両製作技術の発展も容易ではないという話だ。
彼は"来月はシンガポールで列車300両の入札があるが、入札条件には完ぺきな試験運行後に納品しなければ
ならないとある"として、"現代ロテムは車両製作技術力は持っているが、試験線路不足で試験運行ができないため、
シンガポール入札に参加しにくくなった"と惜しんだ。
実際に現代ロテムが製作中の世代高速列車'海霧(HEMU-430X)'も、試験線路不足で困難を経験した。海霧は
最高時速430kmで設計され、3月には時速421.4kmを達成した。世界で4番目に高い速度だ。だが、この車両も試験
線路が不足しているため、東大邱(トンデグ)駅〜釜山(プサン)間の線路を補修して、夜間に往復して試験を進めた。
現在は、光明(クァンミョン)〜釜山(プサン)間を最高時速300kmで走って、実用化要件である走行距離10km(ママ)
を満たしている。
その一方で鉄道に対する愛情はあふれている。"鉄道は有望産業"と定義したハン副会長は、効率的な交通・物流
手段だと力説した。特に自主開発した車両に対しては自負心を隠さなかった。"世界に鉄道車両製作会社は6〜7社
しかないが、そのうちの一つが現代ロテムだ"と褒め称えた。
一方'KTX-山川'を改善した湖南高速車両は、11月から京釜(キョンブ)・湖南(ホナム)高速鉄道運行線で10万km
以上の試運転に挑む。
アパート不動産費用52週連続上がった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003070785 [アジア経済パク・ソヨン記者]アパート売買価格は、値下がり幅が鈍化して7週連続下落した反面、貸切価格は52週連続上昇した中で、
上げ幅が鈍化した。
韓国鑑定院は、19日基準の全国週間アパート価格動向を調査した結果、売買価格は前週比0.02%下落し、貸切価格は0.19%上昇したと22日
明らかにした。
昨年末に比べて売買価格は0.07%上昇して、貸切価格は4.07%上昇した。
売買価格は多住宅者譲渡税重課廃止と分譲価格上限制弾力適用など、政府の住宅売買活性化政策に対する議論が進められる中で、
秋の引越需要増加で下落幅が鈍化し、慶北と忠南などは上昇の勢いが持続した。
首都圏(-0.05%)は12週連続下落した中で、先週より値下がり幅が鈍化し、地方(0.01%)は引越シーズンを控えて会社員の移住需要が一部
増加して、5週ぶりに小幅反騰した。
市道別では、江原(-0.12%),全南(-0.10%),ソウル(-0.10%),大田(-0.10%),蔚山(-0.06%),世宗(-0.05%)の順で下落した反面、慶北(0.15%),大邱(0.13%)
は上昇した。
ソウル(-0.10%)は、12週連続下落傾向を維持した中で、江北(-0.08%)は前週より落ち幅が鈍化した反面、江南(-0.12%)は落ち幅が多少拡大した。
瑞草区(-0.33%),江西区(-0.15%),永登浦区(-0.15%),蘆原区(-0.15%),東大門区(-0.14%),江東区(-0.13%)の順で落ち幅が大きかった。
規模別には、85u超過〜102u以下(-0.12%),135u超過(-0.08%),102u超過〜135u以下(-0.07%),60u超過〜85u以下(-0.02%)の順で
下落した反面、60u以下(0.01%)の小型アパートは7週ぶりに小幅反騰したことが分かった。
築年数別では、5年超過〜10年以下(-0.04%),5年以下(-0.03%),15年超過〜20年以下(-0.02%),20年超過(-0.01%)の順で下落し、10年超過〜
15年以下(0.00%)は横這いを記録した。
(続く)
>>459 貸切価格は、賃貸人の家賃選好で貸切の売物不足が続く中で、秋の引越シーズンを控えた移住需要増加と世宗、大邱、慶北地域などの
公共機関移転にともなう人口流入増加で、価格上昇の勢いが継続した。
首都圏(0.28%)は52週連続上昇した中で、ソウル、仁川、京畿地域が一斉に上げ幅が鈍化した反面、地方(0.09%)は前週より上げ幅が多少
大きくなり53週連続上昇の勢いを記録した。
市道別では、ソウル(0.33%),世宗(0.33%),京畿(0.27%),慶北(0.23%),大田(0.21%),仁川(0.21%),大邱(0.20%),江原(0.10%)の順で上昇した
反面、全南(-0.05%)は下落した。
ソウル(0.33%)は18週連続上昇の勢いを記録した中で、江北(0.28%)と江南(0.37%)地域全てで前週より上げ幅が拡大した。
永登浦区(0.76%),衿川区(0.68%),蘆原区(0.64%),松坡区(0.63%),陽川区(0.52%),江南区(0.51%)の順だ。
規模別には、85u超過〜102u以下(0.28%),135u超過(0.21%),60u超過〜85u以下(0.20%),60u以下(0.18%),102u超過〜135u以下(0.15%)
の順で上昇し、一斉に騰勢を維持した。
築年数別では、20年超過(0.24%),15年超過〜20年以下(0.22%),5年超過〜10年以下(0.16%),10年超過〜15年以下(0.14%),5年以下(0.13%の)
順で上昇し、一斉に騰勢維持し、老朽アパートが比較的大幅に上昇した。
支援
でロテムのボストン納入予定車両はどうなったの支援
そうでしたっけウフフ支援
>>453 関連
家計借金980兆ウォン、住宅貸し出し急増・消費性向改善 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082210212436413 第2四半期に家計借金が17兆ウォン近く増えた。6月末の取得税減免恩恵終了を控えて、終盤に貸し出し需要が
集中したためだ。前期に3兆5000億ウォン減ったクレジットカード利用金額は、5000億ウォン水準へ減少幅が縮小
した。四半期末の家計借金総額は980兆ウォンだった。
22日韓国銀行が発表した'第2四半期家計信用'集計の結果、家計借金は16兆9000億ウォン増加した。家計貸し
出しは17兆5000億ウォン増え、クレジットカード利用金額を指す販売信用は6000億ウォン減少した。2つを合わせた
6月末現在の家計信用残額は980兆ウォンで、家計貸し出しが926兆7000億ウォン、販売信用が53兆3000億ウォンを
だった。前年同期比で5.5%増えた。
第2四半期家計貸し出しは、前期の増加幅3兆3000億ウォンを5倍以上上回る。イ・ジェギ韓銀金融統計チーム
次長は、"6月末の取得税減免恩恵終了を控えて、終盤に住宅貸し出し需要が集まった"と説明した。
これに伴い、前期は5兆ウォン近く減っていた預金銀行の貸し出しは8兆3000億ウォン増加した。非銀行預金取り
扱い機関の貸し出し増加幅も、前期の1000億ウォンから第2四半期3兆1000億ウォンに増えた。
ただし、その他金融機関などの貸し出し増加幅は、前期の8兆1000億ウォンから6兆1000億ウォンに2兆ウォン
減少した。住宅金融公社の住宅抵当証券発行規模が減ったためだ。
同じ期間のクレジットカード利用金額は、前期より6000億ウォン減った。前期比減少幅が4兆ウォンに至った第1
四半期と比較すると、消費性向が改善されたと解釈する余地がある。先送りされた消費需要が第2四半期に集中
した可能性もある。第1四半期には信用カード会社と一部加盟店間の対立によって、無利子分割払いサービスが
一時中断された。
韓銀関係者は"消費性向が良くなったと推定されるが、前期比で利用金額が小幅減ったのは一部クレジットカード
利用者が、所得控除に有利なチェックカードに乗り換えたのに伴う影響"と分析した。
"ストライキがチャンスだ"…米現代車工場増設ロビー戦加熱(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006441601 ジョージア州知事訪韓、チョン・モング会長と会い…増設要請したようだ
アラバマ州知事も訪韓計画など総力戦
(アトランタ・ソウル=聯合ニュース)キム・ジェヒョン特派員チョン・ソンホ記者=現代・起亜自動車のストライキを契機に、米国現地で現代車
北米工場増設論が再び弾みをつけている。
今回のストライキが、最終的に米国東南部地域に第3の現代車工場が誕生する触媒になるという観測が素早く広がり、現地政界のロビー戦
も加熱する様子だ。
特にネイサン・ディール ジョージア州知事は、韓国を非公式訪問して21日、チョン・モング現代車グループ会長と会い、工場増設を要請し
たと分かった。
現代車グループは、2005年にアラバマ州州都のモンゴメリーに現代車工場を建設したのに続き、2009年にはジョージア州ウェストポイント
に起亜車工場を建設したが、毎年繰り返される国内ストライキで、北米地域の物量供給に深刻な困難を経験している。
二つの地域の政界事情に精通したある高位消息筋は21日(現地時間)、聯合ニュースとの通話で"アラバマ州とジョージア州政界が、
現代車第3工場誘致のために水面下で足早に動いている"として"ジョージア州知事が最近韓国を秘密裏に訪問したのも、アラバマ州との
ロビー競争で優位を占めようとする試みと見られる"と分析した。
ディール州知事は、中国・日本歴訪に先立ち20日に韓国を非公式訪問し、21日にはチョン・モング会長に会ったと伝えられた。
現代車関係者は"ディール州知事がチョン会長に会ったと理解する"として"現地に工場があるため、州知事と会うのは自然なことだが、
何の話がされたのかは正確に知らない"と明らかにした。
ディール州知事が訪韓日程を非公開にしたのは、SKチェ・テウォン会長など財界総帥が相次いで拘束された状況で、財界人と会うのは
適切ではないという判断のためと知らされたが、現代車を相手に誘致の意向を伝えようとする意図もあるという分析が出てきた。
第3工場誘致に向かった、アラバマ州の歩みも早くなっている。ロバート・ベントレー アラバマ州知事も、年内に訪韓してチョン会長と会う
計画だとわかった。
(続く)
>>465 ベントレー州知事が、早ければ10月に訪韓を推進中の中、アラバマ州政府はジョージア州と同じように、現代車の北米工場増設が今後
1年以内に行われると判断して、対策準備に入ったと分かった。
現地自動車業界のある消息筋は"来年の中間選挙を控え、現地政界は現代車ストライキを北米工場増設と州知事再任の機会と感じている"
として"現代車は、新政府任期序盤なので工場増設の可能性を否認しているが、ストライキが長くなり時間が過ぎれば状況が変わると期待
する雰囲気"と伝えた。
米国の方の緊迫した動きとは違い、現代車はまだ北米工場増設に留保的だ。
チョン・モング会長は、5月に大統領経済使節団の一員として米国を訪問して帰ってきて"今すぐに米国工場を増設する計画はない"と明ら
かにした。
ジョン・クラプチック現代車米国販売法人法人長も7月、当分米国工場を増設する計画がないと話した。
現代車関係者は"週末特別勤務の支障で、今年前半期から物量不足問題が提起された状況で労組がストライキに入り、米国では現地工
場を増やさなければならないのではないかという雰囲気が強くなったようだ"として"しかし、現在は増設計画がない"と明らかにした。
#どなたか次スレ建て、お願いいたします。
例によって、私はダメでした。
391KBはさすがに早すぎない?支援
クレジットカード決済額増加率3年6ヶ月で最低に、チェックカード1億枚 【アジア経済】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201624.html 民間消費不振と発行基準強化の影響を受け、上半期のクレジットカード決済額増加率が3年半ぶりに最低値まで
大きく落ちた。しかしチェックカードは発行枚数が初めて1億枚を越えるなど、クレジットカード使用が減ってチェック
カードは増える現象が目立っている。
22日韓国銀行が発表した'2013年上半期中支給決済動向'によれば、上半期クレジットカード決済額は1兆5470億
ウォンで前年同期比2.2%増加に終わった。増加率では2009年下半期(3.2%)以来、3年6ヶ月ぶりの最低値だった。
韓銀は“民間消費が鈍化したほか、昨年10月に金融監督当局がクレジットカード発行基準に個人信用等級制限を
新設するなど、基準を強化した影響”と説明した。クレジットカードの所得控除率の引き下げが続いていることも要因
とされる。1日平均決済件数は2149万件で前年同期比8.9%増えた。
反面チェックカード決済金額は、信用供与チェックカード(ハイブリッドカード)奨励、税制優遇などの政策的支援と
カード会社の営業強化などに力づけられて、前年同期比7.5%増加した2370億ウォンを記録した。民間消費不振に
よって昨年下半期(18.3%)に比べて増加率は縮小しているが、依然として高い成長を見せている。決済件数は839万
件で前年同期比31.4%増えた。特に信用等級7等級以下も30万ウォン以内ならば信用決済が可能なハイブリッド
カードの信用決済利用金額は、6月に1日平均12億1000万ウォンを記録した。
政府がチェックカードに対する税制優遇を増やしていることから、クレジットカードとチェックカード発行枚数の差も
ますます縮小している。チェックカード発行枚数(累積)は1億369万枚で、昨年下半期から4.6%(458万枚)増加して
初めて1億枚を越えた。しかしクレジットカードは1億1534万枚で、2011年上半期に1億2230万枚で最大を記録した後
減少が続いている。6月末の経済活動人口1人あたりクレジットカード発行枚数は4.4枚で、国民1人あたり2.3枚だった。
1件あたりの決済金額は、電子商取引、コンビニエンスストア等での小額決済が増えているため、減少傾向にある。
クレジットカードとチェックカードの1件あたり決済金額は、それぞれ5万1000ウォンと2万8000ウォンで、昨年下半期に
比べて、1.9%(5万2000ウォン)と12.5%(3万2000ウォン)減った。
今年上半期に、カードなど非現金支給手段による支給決済件数は1日平均4822万件、金額は304兆ウォンで、前年
同期に比べてそれぞれ9.5%と4.3%増加した。 カード、口座振り替え(インターネットバンキングなど)電子支給手段の
1日平均利用件数は、前年同月比それぞれ14%と6.3%増えたが、手形、小切手(電子手形除く)等帳票方式は23.5%
減少した。
支援
短期流出可能金額、韓国が亜最多
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=021&aid=0002167123 アジア新興国で金融危機が発生した場合、大規模に資金が流出する懸念が大きくなっているなかで、短期間に流出可能性がある資金
(短期流出可能金額)は、韓国が3210億ドル(約359兆ウォン)で、アジア国家で最も多いことが分かった。韓国の場合、経常収支黒字と
適正な外国為替保有額などで金融危機の可能性は高くないが、外部変数により金融市場に衝撃が発生すれば、莫大な資金が一度に
流出する可能性があり、これに対する対応が必要だという指摘が出ている。
22日、国際通貨基金(IMF)と国際決済銀行(BIS),ウリ金融経営研究所によれば、アジア主要国の外国為替保有額と短期流出可能金額を
比較した結果、韓国が昨年末基準で短期流出可能金額が3210億ドルで最も高かった。最近の外国為替保有額3270億ドルと大差ない
水準だ。短期流出可能金額は、1年以内に満期が来る短期外債に、外国人株式および債権投資資金残高の3分の1を加えたものだ。
マレーシアの短期流出可能金額が1970億ドルで、最近の外国為替保有額1360億ドルを超過して韓国の後に続き、インドが昨年末1490億
ドル(外国為替保有額2880億ドル)で3位を占めた。インドネシアは950億ドル(外国為替保有額980億ドル),タイ860億ドル(外国為替保有額
1710億ドル),フィリピン270億ドル(外国為替保有額810億ドル)の順だった。韓国とインドを除いた残り国家は、2011年末基準だ。
ソン・ギョンヒ ウリ金融経営研究所責任研究員は“アジア新興国の金融不安の最も大きな原因は、米国の3次に渡る量的緩和期間に新興
国に流入した大規模資金が一時に流出する懸念が高まっているため”とし“ここに一部の国家では、経常収支赤字、不充分な外国為替保
有額などの弱点が露出している”と分析した。
実際、2009年以降2011年まで、インド・インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイの5ヶ国への外国人投資流入資金は、国内総生産(GDP)の
平均26%を占めた。
この期間にGDP比の外国人流入資金増加幅は、マレーシアが47%で最も高く、タイが31%、韓国(2012年末基準) 28%、インドネシア21%、
フィリピン18%、インド12%の順だった。
株式投資資金残高は、インドネシア(743億ドル),インド(600億ドル)を中心に増え、債権投資資金はマレーシア(392億ドル),インドネシア(332億
ドル)で主に増加した。
文化日報:キム・チュンナム記者
>>467 491KBと勘違いしていました。指摘ありがとうございます。
[総合]財界"経営権侵害"…商法改正案再検討共同声明
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005332352 【ソウル=ニューシス】ウ・ウンシク記者=財界が、監査委員分離選出を含む商法改正案に対して、経営権侵害の恐れがあるとして反発した。
全国経済人連合会など19の経済団体は22日午前、ソウル汝矣島のKT社屋で記者会見を持ち"現在、論議中の商法改正案が、韓国企業
に画一的な支配構造を強要し、グローバル競争力を低下させる"として"もしかすると、外国系ファンドや競争企業により経営権に脅威を
受けることになる"と主張。全面再検討を要求した。
政府は7月'資産総額2兆ウォン以上の大企業が監査委員を選任する際に理事とは分離選出し、大株主の議決権3%超過分は認めない'内容
を骨子とした、商法改正案を立法予告した。
経済団体は"特に、世界のどこの国も現在議論されている商法改正案のように、特定の支配構造を強要しはしない"として"したがって、
今のようなグローバル経済戦争時代にこのように手と足を縛って海外有数の企業と競争しろというのは、該当企業の競争力はもちろん、
国家経済にも深刻な影響を与えることになる"と主張した。
これらは特に"経済界は、現在の商法改正案が通過する場合、韓国企業の経営権が外国系ファンドによりもてあそばれる可能性がある"
として"現在、理事会構成員の中から監査委員を選任するようにしているが、改正案により大株主の議決権を3%以内に制限し、別に監査
委員を選任することになれば、経営陣選任にあたって大株主の影響力は大幅に縮小され、2大、3大あるいは4大株主が経営権を掌握したり、
会社経営に甚大な影響力を行使することができる"と主張した
全経連パク・チャンホ専務は"企業に対して執行役員制度導入を義務化するのは、企業に危険な実験を強要すること"とし"執行役員制導入
1年で、何の検証もなしに画一的に導入することになれば、商法がつぎはぎ法になる"と強調した。
今回の共同声明に参加した団体は、全経連をはじめとして大韓商工会議所、中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国上場会社協議会、
コスダック協会、韓国中堅企業連合会、全国銀行連合会、生命保険協会、損害保険協会、金融投資協会、与信金融協会、大韓建設協会、
韓国石油化学協会、韓国繊維産業連合会、韓国セメント協会、韓国自動車産業協会、韓国電子情報通信産業振興会、韓国製紙連合会だ。
全経連のある関係者は"監査委員分離選出、集中投票制義務化、執行役員制、多重代表訴訟制、電子投票制の5項目は、とうてい受け
入れることはできない事案"とし"上半期の仕事集めること関連立法に対して対応したが、下半期は今回の商法改正案に対して政府と国会
を相手に、積極的に対応するだろう"と説明した。
法務部が推進中の商法改正案は、8月末に立法予告と法制処審査、閣僚会議を経て、早ければ9月頃に国会へ提出される予定だ。
現代車部分スト一時中断...22日本交渉再開
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=079&aid=0002503817 [蔚山CBSパン・ウンギュ記者]現代自動車労組が、部分ストを一時中断して正常操業を始めた中で、労使が22日午後3時に本交渉を再開する。
労組は、本交渉で組合員が納得する水準の一括提示案を出すことを使用側に要求すると発表された。
しかし、すぐに会社が受け入れ難い労組の要求案が多く、一括提示案を出すのが難しいため、本交渉での難航が予想される。
労組は、基本給13万498ウォン引上げと賞与金800%(現750%)支給の他にも、成果給純利益の30%支給、退職金累進制保障、定年61才延長
を要求案として提示している。
労組は、臨時団体協議決裂により、20日午後1時30分に2時間の間の部分ストライキを開始、21日にも4時間の部分ストライキを行った。
また、ストライキが終るまで、残業と特別勤務も拒否するという方針だ。
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今年4回目の'関心'発令、12〜14日より電力需給状況さらに深刻 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201974.html 前日ハンビット原子力発電所6号機の稼動中断によって電力供給に支障をきたしているなか、午後に入って電力
使用量が増えたことから、今年4回目の電力需給警報2段階である'関心'が発令された。
電力当局は12日から14日まで3日間電力大乱可能性が高いと予告してから1週間以上が過ぎたが、現在の電力
需給事情は一層深刻化した状況だ。電力取引所は22日午後1時37分、瞬間予備電力が350万kWを下回ったこと
から電力需給警報2段階である'関心'を発令した。需給警報'関心'は今年に入って4回目であり、前日に続き2日連続
で発令された。
電力需給警報は、準備(400万kW以上500Kw未満)、関心(300万kW以上400万kW未満)、注意(200万kW以上300
万kW未満)、警戒(100万kW以上200万kW未満)、深刻(100万kW未満)の5段階に区分される。先立って午前11時7分
には予備電力が450万kWを下回って、1段階警報である'準備'が発令されている。
電力当局は当初12日から14日までの3日間を乗り越えれば、これ以上深刻な電力大乱はないものと予想していた。
この期間に猛暑が襲ったが、公共機関の冷房使用を自制し、商店や企業での電力使用量を規制するなど、全国民
的な節電運動を行ったおかげで、特別な危機には陥らなかった。
しかし予想とは異なり、電力需給はかえって当時より深刻化している状況だ。午後2時現在の予備電力は342万kW
を記録して、12日の同時刻の予備電力量436万kWを約100万kWほど下回っている。前日にハンビット原発6号機が
故障して供給量が減ったなかで、電力使用量は一層増加しているためだ。
この日午後2時現在の電力需要は7416万kWで、先週最も状況が深刻だった12日同時刻の需要である7317万kW
より100万kW以上増えた。政府の'電力需給緊急状況解除'で公共機関などの電力使用量が増えたうえに、休暇後の
業務再開などで産業体電力使用が増加しているものと把握される。
電力当局は蒸し暑さが弱まらなければ、電力需給が厳しい状況をむかえることになると憂慮している。さらに26日
には95万kW級ハンビット原発1号機も予防整備のために稼動停止を予定しており、電力供給は一層減ることになる。
電力取引所関係者は"民間自家発電機などの追加稼動量を増やして、電圧調整などの非常措置で対応しているが、
ハンビット原発6号機の停止で電力需給が非常に難しくなった"と説明した。
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産業銀、STXパンオーシャンへ2000億ウォン新規資金支援 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082202113.html 産業銀行は企業回復手続き(法廷管理)を進めているSTXパンオーシャンの経営正常化を支援するために、2000億
ウォンを新規支援したと22日明らかにした。
産銀関係者は、“STXパンオーシャンは積極的な長期傭船契約解除で収益構造が良くなり、遊休船舶を売却して
経営正常化推進基盤が用意された”として、“新規資金を支援すれば競争力を確保した海運会社として新たに出発
できと見ている”と話した。
産業銀行は(株)STXとSTX重工業の正常化案に対して、債権団の同意を得る手続きにも着手した。産業銀行は
(株)STXの場合、会社債や企業手形(CP)投資家など非協約債権者も債務再調整に合意すれば、正常化案を議論
すると明らかにしている。
産業銀行関係者は“(株)STXの実態調査の結果、会社の事業モデルを維持するのに不確実性があるので、非協約
債権者の損失分担確約を条件として正常化案を付議する予定”として、“非協約債権者の自律協約参加確約書が
提出されて、それに対する精密実態調査を経て正常化の可能性を再検討した後、債権金融機関協議会の決議を
通じて、出資転換や新規資金支援を最終的に決める予定”と話した。
STX重工業に対しては、2038億ウォン規模の出資転換と5000億ウォン(既出支援金含む)規模の新規資金を支援
する案件を付議する計画だ。
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'米国・中東に北朝鮮まで'…韓国経済を揺るがす3大変数は
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003070802 [アジア経済パク・ヨンミ記者]米国のドル貨幣散布がまもなく中断される。予想された変数でも、一部の新興国金融市場は揺れ動いている。'
バーナンキ・バブル'に十分に対応できないためだ。
韓国は、事情が良い方だが、経済体力の過信は禁物という警戒論が出ている。米国の出口戦略の他にも、中東の政情不安、南北関係
梗塞の可能性まで、下半期の韓国経済の行方を変える変数が山積したためだ。
◆出口前の米国=21日(現地時間)に公開された、米連邦準備制度理事会(FRB)の公開市場委員会(FOMC)会議録を見ると、多くの委員が
年内にドル貨幣散布規模を減らす事に同意した。景気鈍化の中で、通貨価値急落で内蔵病を病んでいたインドとインドネシアは、直撃弾を
受けた。
二回の金融危機を体験した韓国も、警戒態勢を強化している。ヒョン・オソク経済副総理は"韓国は事情が違う"と強調したが、ニューヨーク
タイムズ(NYT)は"FRBの量的緩和縮小後に発生しうる新興国の危機の余波が、韓国にも及ぶ可能性がある"と指摘した。超低金利政策に
ともなうドル貨幣が、韓国市場にも相当量流入したという主張だ。
外貨準備高と経常収支黒字行進、13年9ヶ月間で最も低い短期外債比重などを考慮すれば、市場不安の可能性は高くないというのが
金融街の分析だが、前例を見れば油断することはできない。主な大企業の借入金依存度が高いという点も警戒対象だ。
◆中東の政情不安=中東と北アフリカ(MENA)地域の政情不安は、オイル価格がマクロ指標を左右する韓国経済には、ありがたくない
ニュースだ。
7月から主な原油輸出国であるリビアとナイジェリア、イラクでは、相次いで生産支障がでた。リビアでは、主な原油輸出港の勤労者が賃金
引上げを要求してストライキを行い、輸出施設の70%が閉鎖された。生産量は5月の半分以下に減った。
ナイジェリアでは、原油泥棒が送油管を損傷させ、7月の生産量が5%以上減少した。シリアでも、2011年の内戦勃発後に継続的に原油
生産量が減る傾向だ。今月入り、エジプトの流血事態で、スエズ運河とシナイ半島での送油管閉鎖の可能性が議論されている。
(続く)
しえん
>>480 国際金融センターは"今のところは生産量減少分が多くなく、国際石油価格が強気を見せても制限的な影響の可能性が高い"とし"この
地域の政情不安は予測が不可能なうえ、主な原油輸出国であるイランの核問題が再浮上がる可能性があり、有事の際の対応策を準備
しておかなければならない"と助言した。
◆薄氷の南北関係=南北関係は、いわゆる'コリア・ディスカウント'を招く変数だ。世界の格付け会社は、韓国市場を評価する時に'地政学
的リスク'を主な項目として調べる。
最近、南北は、開城工業団地正常化と離散家族対面行事などに合意し、解氷ムードを作っているが、まだ越えなければならない山が多い。
政府は先立って、離散家族対面のための赤十字実務接触を23日、板門店で行おうと提案した。金剛山観光再開のための対話は、離散家
族対面後の9月に先送りしようというのが韓国側の立場だ。北朝鮮が要求した会談場所変更や、22日の金剛山観光再開のための別途の
会談は受け入れなかった。
北朝鮮は22日、二日間の沈黙を破り、離散家族対面実務接触を一日後に板門店で開こうとく事に同意すると明らかにした。しかし、政府が
来月25日に開く事を修正提案した金剛山観光再開実務会談は"8月末か9月初めに金剛山で開催"と主張し、突発変数の余地を残した。
#本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
南北問題を解決したから対日戦争に専念できるニダ支援
おつかれさまです
>>482 おつかれさまでした。再開します。
政府、輸出入銀の法定資本金を15兆に増額。'対外政策機能強化' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082202615.html 政府が輸出入銀行の輸出企業支援など対外政策金融機能を強化するために、法定資本金(納入資本金)を8兆
ウォンから15兆ウォンに大幅拡大することを決めた。また、政府は輸出入銀行に出資するにあたり、公企業株式に
対する出資制限を緩和する特例を適用することにした。輸出入銀行が出資を今より簡単に受けられるようにすると
いうことだ。
22日政府によれば、企画財政部はこのような内容の輸出入銀行法改正案を含む、‘海外建設・プラント輸出金融
支援対策’を今月末に発表する計画だ。企財部関係者は“法定資本金が15兆ウォンの政策金融公社と、20兆ウォン
の産業銀行とは違い、輸出入銀行の法廷資本金は8兆ウォンにとどまっているため、15兆ウォンに拡大する計画”
として、“政府出資時期と方法は施行令で決まるが、来年から段階的に増やす予定だ”と話した。
輸出入銀行の法定資本金拡大は、これまで輸出入銀行が要求を続けてきた事案だ。セヌリ党院内代表のチェ・
ギョンファン議員も昨年12月、輸出入銀行の資本金を15兆ウォンに拡大して、▲国際協力銀行への名称変更
▲業務の制限規定廃止▲他の金融機関との競争禁止規定緩和などの内容を入れた、輸出入銀行法改正案を
提出している。政府はこの法案を中心に法定限度を15兆ウォンまで増やした後、来年に実際にどれくらい増資を
するのか議論するという方針だ。
政府が輸出入銀行の資本拡充を進めるのは、原子力発電所や高速鉄道など韓国企業の大規模建設やプラント
受注支援を拡大するためだ。これまで韓国企業が受注してきた海外事業は、ほとんどが工事費だけを受け取る
単純請負事業だった。しかし単純請負事業は、人件費の安さを出した中国建設会社に押されているほか、最近
では企業が資金調達まで責任を負う施工者金融斡旋事業や、最初から建設会社が直接投資する投資開発型
事業へ視線を転じている。
(1/2) つづきます
>>485 つづきです
これに伴い、対外政策金融を担当する輸出入銀行の資金支援能力を拡大して、企業の大規模海外プロジェクト
受注を積極的に支援することになる。現在の輸出入銀行の資本金(8兆ウォン・納入資本金7兆2000億ウォン)では、
国際決済銀行(BIS)自己資本比率を10%に維持する場合、金融支援できる規模が80兆ウォン程度だ。しかし資本金
が15兆ウォンに増えれば、海外に進出する韓国企業に対する金融支援規模も150兆ウォン程度まで拡大する。
政府の輸出入銀行増資は現金出資ではなく、公企業株式現物出資方式になる展望だ。このために輸出入銀行
法を改正して、産業銀行のように政府が持っている公企業の株式を、制限なしで増資に使えるように特例条項も
新設することにした。たとえば韓国石油公社の場合、韓国石油公社法により政府が株式を100%所有していなければ
ならず、韓国電力公社は政府が50%以上を保有していなければならない。しかし輸出入銀行法に特例条項を設ける
ことで、韓国石油公社や韓国電力公社の株式を、政府の義務保有量と関係なく輸出入銀行に出資することができる。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <増資と聞いて何事かと思いました。それにしても現金ではなく保有株で出資とは
現代・起亜車ストライキに乗じ、米国州政府の投資誘致戦過熱 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082202924.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/22/2013082202757_0.jpg 現代自動車蔚山第1工場社員が特別勤務拒否で作業を止めて退勤準備をしているところ。/朝鮮日報DB
現代・起亜車労組がストライキ手順に入っているさなか、米国へ工場を誘致しようとする州政府のロビー戦が熾烈
になっている。蔚山(ウルサン)など国内工場よりも時間あたり生産性が高い点を訴えて、アラバマやジョージアなど
に追加投資を誘導しようとする戦略だ。
22日自動車業界によれば、ネイサン・ディール ジョージア州知事は韓国を非公式に訪問して、21日チョン・モング
現代車グループ会長と会っていたことが分かった。この席で新工長増設と関連した議論もあったと伝えられた。
現代車グループは2005年にアラバマ州都モンゴメリーに現代車工場を建設したのに続き、2009年にはジョージア州
ウェストポイントに起亜車工場を設立した。アラバマ工場は今年上半期の稼動率が110.5%、ジョージア工場は108.4%に
達した。
すでに設備能力限界以上で自動車を生産しているだけに、米国地方政府では工場を増設することをしつこく要請
してきた。
今回ジョージア州知事が直接韓国を訪問してチョン会長に会っただけに、米国内追加投資に速度がつくこともある
という観測だ。ロバート・ベントレー アラバマ州知事も、年内にチョン会長との会談を推進中だと伝えられた。
チョン・チンハ現代車社長は、22日にソウル プラザホテルで開かれた国土交通部主催による、'自動車および部品
業界CEO懇談会'に出席した際、"ジョージア州政府側から追加投資と関連した要請が続いている"と話した。
特に業界では、最近現代・起亜車労組が部分ストライキに入ったために、海外工場設立の名分がより高まっている
という点に注目している。
(1/2) つづきます
支援
>>488 つづきです
自動車産業分析報告書'ハーバーリポート2011'によれば、現代車が自動車1台を作る時間である1台あたり投入
時間(HPV)は30.7時間で、GM(21.9時間)、フォード(20.6時間)、トヨタ(27.6時間)、ホンダ(26.9時間)、日産(18.7時間)と
いった競争会社と比較して大きく劣る。現代車グループ内でも、生産地別にHPVに大きな違いが生じている。韓国
自動車産業研究所によれば、国内主力工場の一つである蔚山(ウルサン)第2工場のHPVは32.1時間で、アラバマ
工場(14.4時間)に比べて2倍以上長い。
このように生産性は低いうえに、労組が毎年ストライキを繰り返しているため、海外工場増設および生産量移転の
名分が高まっているという指摘だ。労組ストライキが、現代・起亜車工場の誘致を希望する米国州政府にはこの上
ない好材料であるわけだ。
チョチョル産業研究院主力産業チーム長は"労組のストライキにより、現代・起亜車が中長期的に国内生産量を
減らし現地化を推進するとことが大きく憂慮される"と話した。
(2/2) 以上です
支援
現代車労使交渉失敗、追加ストライキ展望 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082218115705491 現代自動車労使は中断していた今年の賃金団体協約交渉を16日ぶりに再開したが、合意点を見出せず失敗した。
22日現代車によれば、労使はこの日午後蔚山(ウルサン)工場本館アバンテルームで、ユン・ガプハン社長とムン・
ヨンムン労組委員長など労使交渉代表50人あまりが出席する第19次本交渉を進めた。
しかし労使は1時間30分間の交渉で、臨時団体協議案件に対するお互いの立場の差だけを確認するにとどまり、
妥協点を見出すことはできなかった。労組は使用側に一括提示案を出すことを要求したが、使用側は主な案件に
対する立場だけを明らかにしたと伝えられた。
これに伴い、労組は交渉直後に争議対策委員会を開いて追加ストライキ日程などを相談する。労組は基本給
13万498ウォン引き上げのほか、定年延長、社内下請負の正規職化、賞与金800%(現行750%)、前年度純収益の
30%成果給支給、定年61才延長などを要求している。
現代車労組は6日に交渉決裂を宣言していたが、この日使用側と16日ぶりに交渉を再開した。また20日と21日の
2日間部分ストを進めた。
現代車は20日からの2日間、労組のストライキにより自動車4185台の製造が滞り、総856億ウォンの生産支障を
きたしている。
支援
ストライキという名前の生産調整をしてるような気がするんだけど
韓国脱出を図っていたとしても驚かない自信がある
'STX不良で大損' 農協銀、第2四半期'赤字' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082202906.html 農協金融持株の核心系列会社である農協銀行が、今年第2四半期赤字に転落していたことが分かった。昨年農協
中央会から分離した以後、四半期基準で赤字を出したのは初めてだ。農協金融持株と農協中央会役員が8月から
12月まで5ヶ月間給与10%を自主返上するなど、他の持株会社に比べて強力な費用削減に出たのはこのためだ。
22日金融業界によれば、農協銀行は第2四半期に純損益150億〜200億ウォンの赤字を出したことが分かった。
低金利長期化の環境悪化でも第1四半期にはそれなりに932億ウォンの黒字を出したが、第2四半期はSTXグループ
不良にともなう大規模な貸し倒れ引当金計上のために赤字を記録したのだ。主な都市銀行で第2四半期に赤字を
出したのは農協銀行だけだ。
農協銀行のSTXグループ与信は、一般与信(女神)6500億ウォン、支給保証1兆7300億ウォンなど2兆3800億ウォン
に達する。自律協約中である城東(ソンドン)造船に対する債権額も、輸出入銀行とウリ銀行の次に多い2400億ウォン
水準だ。農協中央会へ四半期ごとに1000億ウォンほどを支給する名称使用料も負担として作用した。農協銀行の
上半期純利益は700億〜800億水準に止まったと展望される。
一方、イム・ジョンリョン農協金融持株会長は6月の就任後、健全性回復のためのリスク管理に総力を挙げている。
このため就任直後から最高経営者(CEO)がリスク管理に重点を置いていることを見せるために、STXなど造船・海運・
建設の3大景気敏感業種に対するエクスポージャー(危険与信)特別管理タスクフォース(TF)を設置して、直接委員長
に就任している。また年内に新たなリスク管理システムを構築するために、競争金融持株社のリスク管理技法を徹底
的にベンチマーキングしている。
支援
,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。 ここまでのスレタイ候補 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【つぶします あなたの労組】 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【税金が足りないけど反日さえあれば関係ないよねっ】 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【現代・起亜車労組葬儀対策委員会】 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【悪の枢軸 闇の自営業】 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【月刊韓国経済危機、月刊韓国電力危機、同時刊行中】
>>498 一番下、スレタイ長くないか? と思ったがスレ立てエディタでエラー出ずに入ったw
やってみるもんだなぁ
>>498 お疲れ様でした
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【現代・起亜車労組葬儀対策委員会】
に一票
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【セーラー服と空き缶住宅】
<硬直した外債基準に危機分析に限界>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=76694 (ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者= "金融当局が繰り返し安定的だと発言するよりは追加情報も与えれば信頼がさらに
積もるだろう"
ある証券会社研究員の話だ。 彼は今までマクロ経済を研究しながら我が国の長短期外債基準が残存満期だと思った。 結局、発行満期と
いう事実に直ちにインドとインドネシアに対する危機対応評価もまた行う予定だと愚痴をこぼした。
国内マクロ経済研究員らとソウル債券・外国為替市場の参加者中このように我が国の対外債務長短期区分が発行満期基準と分からなかった
人々は分析に困難を経験している。 外信と一部民間研究機関で憂慮する我が国後日の暴風に対して出てくる政府の評価がより多くの情報
の中に出てきたらと思うという風も出てきた。
22日韓国銀行によれば我が国の対外債務は去る6月末を基準として4千118億ドルで集計された。 この中短期外債は1千196億ドルで全体の
29.1%を占めた。 以前より0.7%ポイントが減少した。 外国為替保有額を意味する準備資産と比較しても36.6%水準だ。やはり0.7%ポイント減った。
全体外債でも直ちに返すお金が少なくて直ちに返す資金よりも外国為替保有額がさらに豊かだという意味だ。
我が国は現在の国際統計基準により発行満期を基準にのみ外債統計を発表している。 (連合インフォマックスが午前11時10分に送稿した
'QE縮小・新興国危機目の前なのに…外債統計は''時代遅れ''記事参照。) これは全世界共通事項でもある。 過去には韓銀で残存満期を
基準として実質的な資金流出状況を把握できる'流動外債'比率を発表したが、他の国の発表事例が出てこないで短期外債という用語と
こんがらかることができるという理由で現在は非公開状態だ。
新興国危機がある状態でも金融当局が短期外債だけを取り上げ論じて対外健全性指標が改善されたと評価することが現実だ。外国人債券
ファンドなどが言及されるが、毎度短期外債比重を出たまま大同小異の評価を出している。 追加情報を望む業界の批判はここで出てくる。
ある経済研究所の研究員は"前日韓銀が発表した資料を見ればインドネシアが短期外債比率がアジア中で最も低く、ドイツはこの二倍に
のぼるのに危機の可能性はどこがより大きいか"として"我が国はすでに去る外国為替危機体験しながら政府判断に対する信頼を失った
ことがあるのにグローバル悪材料が何年連続継続されても同じコメントを繰り返すのは安全不感症で感じられることができる"と話した。
(1/2)つづく
>>505 つづき
他の証券会社の研究員は"今は市場が先制的な判断をするのに政府がインフォメーションを与えることが優先であって生半可に口頭介入性
コメントだけではいけない"と伝えた。 最近、米国量的緩和(QE)縮小が表面化しながら新興国の資金流出が進行していてニューヨーク
タイムズなど主な外信と民間経済研究機関では我が国も例外でないこともあると警告している。
これに対して企画財政部関係者は"我が国の流動外債比率は安定した水準を維持している"と説明した。
古くなった外債基準だけ守る形態はソウル債券市場でもひんしゅくを買った。 長短期区分を1年に制限しながら市場と互いの行き違いが
出るという声が大きい。
ある資産運用会社の債券ディーラーは"韓銀は外国人の中長期債券が95%といったが市場を分かればデュレーションが反映された統計をまた
出さざるをえないのではないか"として"知らない人が聞いたら、外国人がみな5年物以上を投資していると誤解する"と話した。
外債統計基準では我が国国公債で財政証券(満期63日)と通貨安定証券二銘柄(満期91日、182日)等を除いて全部長期債だ。 ソウル債券市場
では満期10年以上になってこそ長期債で分類する。 一般的に長期債に投資する外国人が中途売却をする場合が珍しくて長期債投資が多け
れば安定的なことで認識されるのに韓銀が教科書基準だけ提示するという意だ。
これに対して韓銀関係者は"統計に対して説明しただけ評価をしたり方向を与えようとするのではない"として"新しい統計の発表に対して
は政策的な判断が必要だ"と説明した。
(2/2)おわり
>>482 >>498 おつかれさまでした
一番信頼出来ないのは外貨準備高の真水率 支援
東亜でスレまで立っていて、日本語版もあるのでどうかと思いましたが。
輸出入銀、みずほ銀行と5億ドル借入契約 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082111000036177 韓国輸出入銀行は21日、日本みずほ銀行と銀行ローン契約を結び、5年満期で5億ドルを借入れるのに成功したと
明らかにした。
キム・ヨンファン輸出入銀頭取この日、東京みずほ銀行本店で佐藤康博みずほ銀行頭取兼みずほフィナンシャル
グループ社長と会い、このような内容の金融契約書に署名した。
この日二行が結んだ金融契約は、最近米国連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小の可能性言及後に、国際
金融市場の変動性が深刻化された状況でも、金利と満期のいずれも良好な条件でなされた。
輸銀関係者は"最近になって多少安定傾向を見せているが、6月のベン・バーナンキFRB議長の資産買い入れ縮小
示唆発言後、既存発行債券の流通金利が急激に上昇していて、投資家が新規発行債券に対して高いプレミアムを
要求しているために、しばらく国際金融市場での債券発行が容易ではなかった"として、"このような市場状況で、これ
までの二行間の厚い協力関係を基に、銀行ローンとしては異例の長期・巨額の資金を公募債発行より10bp以上低い、
競争力がある水準で借入れることができた"と説明した。
輸銀とみずほ銀は2007年から海外PF分野で共同で金融を支援して、情報を共有するなど相互緊密な協力関係を
維持している。輸銀はこれまで借入市場多角化戦略の一環として、日本金融市場での調達活動を着実に拡大してきた。
輸銀は今回の銀行ローン5億ドルの他に、みずほ証券を通じて8月中に日本の個人投資家を対象に1億4000万ドル
規模の売り出し債を追加で発行する計画だ。
トリプル劣勢、実物経済威嚇するか
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003103786&office_id=008&mode= [マネーツディ シム・ジェヒョン記者]米国の量的緩和(QE)縮小を囲んだ不安が続きながら株価と韓国ウォンの価値、債券価格が一緒に
下落するトリプル劣勢が現れた。 トリプル劣勢が長期化しなければ格別問題ないという意見が多いが変動性が大きくなっているだけに
状況を注目しなければならないと専門家たちは指摘した。
22日コスピ指数は0.98%落ちた1949.12で締め切った。 コスピ指数は二日間38.73ポイント、2.05%降りて行った。 外国人が二日間2359億
ウォン純売渡した影響だ。
ウォン/ドル為替レートは外国人投資家の離脱憂慮がふくらみながらこの日5.6ウォン上がった1123.0ウォンに取り引きを終えた(韓国ウォン
の価値下落). 国債金利も長期物を中心に急騰した。 金融投資協会によれば国債10年物金利はこの日7bp(0.07%ポイント)上がった3.73に、
30年物金利は5bp上がった4.02%に最終告示された。 国債先物市場で外国人は5228契約、金額では5000億ウォン超えて純売渡した。
まだ国内金融市場衝撃は制限的だが新興国危機が続く場合、国内打撃は避けられない。 特に金融市場衝撃が実物経済まで続く可能性もある。
国内だけでも直ちに銀行貸し出しが多い庶民の打撃が少なくない展望だ。 米国発最近国債金利が急騰しながら、これに対し連動される
銀行固定金利住宅担保貸し出しである適格貸出金利が2週間で5bp上がった。 現在の国内家計負債1000兆ウォン水準に今回上がった金利
だけ適用しても年間5000億ウォンの利子負担が増える。
企業の立場でも貸出金利が上がるだけに資金調達や元利金償還負担が大きくなるほかはない。 全方向資金圧迫に苦しめられている非優良
企業はともかくそれなりに資金事情が良い企業も安心できないという話だ。
そうでなくても不動産費用高騰に忙しい渦中に消費萎縮も深くなることがある。 内需景気を支える二本の軸の中の一つである民間消費
が生き返らないのに経済が長期沈滞の道に入り込むことができるという憂慮が現実化される雰囲気だ。
韓国より状況が良くないインドなどアジア新興国の事情はさらに深刻だ。 最近ふくらんだインド発アジア新興国金融危機などが衝撃が
重なる場合、かえってグローバル経済が類例がない'ダブルディップ'(景気が回復して再び萎縮する現象)に陥るという悲観論も出てくる。
グローバル投資家はすでに資産再編成を急いでいる。 世界最大債券ファンド運用会社であるピムコのモハメド・エルエリアンCEO(最高経営者)
はファイナンシャルタイムズに書いた文で"投資ポートフォリオを調整するには今直ちに行動に出なければならない"と助言した。
株式、債券、ファンドなど信頼できる資産がない財テク暗黒期が到来しているという話だ。
専門家たちは代案でドルを挙げる。 量的緩和出口戦略が本格化しながら米国がドル回収に出ればドル強勢が進行されるほかはないという分析だ。
オ・ヒョンソク三星証券投資戦略チーム長は"今の状況ではそれなりにドル資産比重を高めるのが最善"と話した。
支援
[ベストリポート]ポール・クルーグマンに尋ねる
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003103783&office_id=008&mode= http://imgnews.naver.net/image/008/2013/08/22/2013082218221661181_1_59_20130822184202.jpg [マネーツディ キム・ヒジョン記者]
22日マネーツディ選定したベストリポートはSK証券キム・ヒョジン(写真)エコノミストの'東アジア不安、クルーグマンに尋ねる'です。
キム研究員は最近東アジア不安が拡大するとすぐに19年前アジア外国為替危機を早目に予告して世界的名声を得たポール・クルーグマン
の論理を今の状況に代入しました。 深くなるパニック憂慮の中でも最悪と最善のシナリオを物静かに提示しました。
次は報告書内容の要約です。
1994年ポール クルーグマンはアジアの経済成長が労働、資本投入増大になされたソ連・東ヨーロッパがそうしたように限界に達して成長
も終わると明らかにした。 技術と労働生産性などを意味する全要素生産性が持続的成長の核心で全要素生産性が高まらない限り成長の
限界と対外不安に弱くならざるをえないというのが要旨であった。
新興国の経済規模と地位は変わったが中国やはり労働、資本による成長に限界が現れている。 インド、アセアンなどその他新興国の状況
も違わないだろう。 それにもかかわらず、当面の外国為替危機の可能性を高く保持しない理由はドル強勢が緩やかに進行中でグローバル
成長率が低くなってもアジアが依然として代案という点だ。
その間の株価上昇が負担になるが国内総生産(GDP)対比時価総額を見れば東アジア国家中GDPより時価総額が大きい国はタイとマレーシア程度だ。
インドとベトナムは30%内外、インドネシアとフィリピンがそれぞれ50%、70%水準であることを勘案する時直ちに外国為替危機につながり
はしないということが基本的な仮定である。
ただし、最近外国為替危機は自分実現的で地域間伝染性がある。 この点を勘案する時外国為替危機発生の有無を予測するよりはシナリオ
を分けて接近しなければならない。 短く見ても9月連邦公開市場委員会(FOMC)前後までは不安な流れ続くだろう。
(1/2)つづく
>>512 つづき
最上のシナリオは来月17〜18日FOMCを基点に市場が安定する場合だ。 比較的優良な韓国と台湾の不安が制限された状況で一番最初に信号
を送ったインド ルピーが反騰すれば不安解消のシグナルで見ることができる。 ヨーロッパ財政危機以後アジアの財政健全性が注目されて
いたことを勘案すれば韓国の健全性再評価作業がなされるだろう。
ただしこのような場合にも輸出回復は遅れるだろう。 我が国は現在のインドとアセアン国家での輸出比重が17%で主に石油化学、IT(情報技術),
船舶などを輸出している。 これらは東南アジア憂慮にさらに敏感に反応することもできる。
最悪の場合は不安が長期化して実際の外国為替危機につながることだ。 実際の外国為替危機発生すれば経済および金融市場大幅の萎縮
が避けられない。 去る1997年外国為替危機当時アジア国家は平均73%、全体新興国証券市場も57%調整を体験した。
現在としてはテーパーリング(Tapering,資産買い入れの段階的縮小)が遅れるのも不確かな局面の延長につながることができて嬉しいこと
でだけで見るには難しい。
(2/2)おわり
支援
テンプルトン資金離脱注意報
保有債券外国人投資額の28%…一度に陥る時は衝撃
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002381629&office_id=011&mode= ソウル経済 U 2013-08-22 17:47 キム・ジョンソン記者
フランクリンテンプルトン投信運用が外国人韓国ウォン債券投資残額の27.8%を持っていることが明らかになった。 テンプルトンの投資金
が一度に抜け出る場合、国内債券市場に及ぼす衝撃が大きくて注意が必要に見える。
22日NH農協証券によれば去る6月末基準としてテンプルトンが保有した韓国ウォン債券規模は総28兆1,900億ウォンで全体外国人韓国ウォン
債券投資残額(101兆2,000億ウォン)の27.8%に達すると集計された。 外国人韓国ウォン債券投資残額中、海外中央銀行比重が40%を上回る
水準であることを勘案する時テンプルトンの投資偏り現象が激しいという憂慮が出てきている。
銘柄別では通貨安定証券(通安債) 19兆ウォン、国庫債9兆2,000億ウォンを保有したことが分かった。
特定債券銘柄の全体上場残額中半分ほどをテンプルトン一人で保有した場合もある。 去る2010年に発行されて今年12月満期が到来する
'国庫10-6号'という全体上場残額中テンプルトンの保有比重が47.5%に達した。 昨年発行されて来る2015年12月が満期である'国庫12-6'
の総上場残額対比テンプルトンの保有比重も26.3%で高いほうだ。
債券専門家たちは単一ファンドで韓国ウォン債券投資が過度に偏重されながら国内債券市場が外国系資金離脱リスクにより大きく露出する
ことができると憂慮した。 米国の量的緩和出口戦略が施行された後テンプルトン ファンドの運用戦略が変われば韓国債券市場の変動性
もそれだけ大きくなることができるという指摘だ。
シン・ドンスNH農協証券研究員は"まだテンプルトン ファンドの資金離脱兆しが見えることはないけれど特定ファンドの投資集中現象で
外国人資金の離脱が現実化される場合、市場衝撃はより一層大きくなることができて注意が必要だ"と判断した。
先立って公開された先月韓国銀行金融通貨委員会議事録によれば金融通委は"特定外国系投資会社の国内債券投資比重が過度に高くて深刻
な問題発生の素地があるのでこれに対し備える必要がある"と指摘したことがある。
テンプルトンは為替レート方向にベッティングする投資指向が強い。 今後米国出口戦略が施行されてドル対比韓国ウォンが劣勢を見せ
れば国内債券市場からテンプルトン資金が離脱する可能性は大きくなるほかはない。
ホン・ジョンヘ信栄証券研究員は"テンプルトンはウォン高勢いを期待して韓国ウォン債券に投資しているのでテンプルトンの運用方向
が変更されれば資金が一度に抜け出る可能性を警戒する必要がある"と指摘した。
>>502 個人興味での話ですからお気になさらずに
517 :
日出づる処の名無し :2013/08/22(木) 21:26:45.01 ID:IwcaZ0Xh
チョン経済 今度こそダメっぽいな
支援
債券市場外資離脱'非常'
米年内量的緩和縮小秒読み…国内証券市場動揺
大手テンプルトン資金流出時は第2のIMF憂慮も
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002178983&office_id=029&mode= デジタルタイムズ U 2013-08-22 20:51 パク洗浄記者
米国量的緩和縮小が年内になされることが既定事実化されながら国内証券市場をはじめ新興市場が揺れ動いている。
また、国内債券市場の外国系大手であるフランクリンテンプルトン投信運用をはじめ外国系投資資金回収が一時に集まる場合、第2のIMF
をむかえることができるという憂慮も提起されている。
22日米国連邦準備制度理事会(FRB)が公開した去る7月連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によれば、ベン・バーナンキ議長の量的緩和縮小
計画に委員大多数が同意して事実上年内量的緩和縮小が既定事実化された。
先立って去る6月バーナンキ議長は△今年の末資産買い入れ速度を緩やかに減らして△来年上半期まで追加で縮小して△来年中盤に資産買い
入れを終了することだと出口戦略ロードマップを明らかにしたことがある。
議事録を通じて年内(later this year)量的緩和政策を縮小するべきだというのに共感を確認しながら、直ちに来月から量的緩和縮小が
始まることができるという専門家たちの展望も出てきている。
ブルームバーグなど外信によれば、キャピタルエコノミックスの経済学者であるAshworthは"量的緩和規模縮小は9月に始まることが有力
だ"として"初めての規模縮小規模は毎月100万ドル以下だろう"と展望した。
前米国連邦準備制度(FRB)経済学者であるReinharyは"Fedは来年1月議長交替以前に量的緩和規模を縮小することを願うだろう"と分析した。
米量的緩和縮小が秒読みに入りながら国内証券市場と新興国市場も'ふらふら'した。
この日コスピは前取引日より18.34ポイント(0.98%)下落した1849.12に場を締めくくった。
コスピが1850線の下に落ちたことは去る7月10日1824.16を記録した以後初めてだ。
有価証券市場で外国人は1020億ウォンを売って二日連続1000億ウォン台売り傾向を継続した。
(1/2)つづく
>>519 つづき
コスダックもまた、前取引日より12.90ポイント(2.43%)下落して517.64で取引を終えた。去る7月10日515.64を記録した以後最低値だ。
量的緩和縮小憂慮で新興国のドル対比通貨劣勢も持続している。
21日基準南アフリカ共和国のランド貨はドル当り価値が2009年以後最低水準である10.236を記録した。
インドネシア ルピア貨幣は前取引日より2.0%落ちた. インド ルピー貨幣とトルコ リラ貨もそれぞれ1.3%、1.4%ずつ落ちた。
特に韓国やはり外国系資金離脱に'非常'がかかった。
国内債券市場でフランクリンテンプルトン投信運用(以下テンプルトン)の韓国ウォン債券保有比重が過度に高くて、テンプルトンの
ファンド運用戦略により韓国債券市場が簡単に揺れ動くことができるという憂慮だ。
実際、金融投資業界とNH農協証券によれば去る6月末基準テンプルトンが保有した韓国ウォン債券規模は総28兆1900億ウォンに達する。
全体外国人の外貨債権保有残額が約101兆2000億ウォンである点を勘案すれば外国人保有韓国ウォン債券中27.8%をテンプルトン単一投資家
が占めているわけだ。
さらに今年12月に満期が到来する'国庫10-6号'という全体上場残額対比テンプルトン保有比重が47.5%に達するなど半分ほどをテンプルトン
が一人で保有した場合もある。
去る1997年タイのIMF事態がジョージ・ソロス資本の資金流出でなされた点を考慮する時心配になる部分だ。
特に米国が金利を上げる場合手のほどこしようがない状況が予告されている。
債券専門家たちは単一ファンドで韓国ウォン債券投資が過度に偏重されながら国内債券市場が外国系資金離脱リスクにより大きく露出
することができると憂慮した。
シン・ドンスNH農協証券研究員は"特定ファンドの投資集中現象で外国人資金の離脱が現実化される場合、市場衝撃はより一層大きくなる
ことができて注意が必要だ"と指摘した。
(2/2)おわり
*年末テンプルトンはロールオーバーするでしょか? これにて失礼します、支援ありがとうございました。
アメリカが金利を上げるのなら韓国も上げればいいじゃない支援 …一気にスタグフるかもな。(他人事
おつかれさまです
お疲れ様でした!支援
■夜間にも地球観測衛星'アリラン5号ロシアで発射
新政府スタート後初めての宇宙発射...悪天候と夜間でも地球観測可能
ttp://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/08/23/0606000000AKR20130823000300017.HTML @聯合ニュース
悪天候と夜間にも地球を観測できる多目的実用衛星5号(アリラン5号)が22日ロシアで発射された。
アリラン5号はこの日午後11時39分(現地時間午後8時39分)ロシア ヤスニ発射場でロシア発射体である'ドニエプル'
にのせられて宇宙に飛んで行った。
アリラン5号発射はパク・クネ政府および未来創造科学部最初の宇宙発射事業だ。国内宇宙発射事業では去る
1月30日ナロ号発射以後約6ヶ月ぶりだ。
アリラン5号は発射約15分後にロケットと最終分離したと分かった。約32分後である23日0時11分頃南極トロール
地上局と初めての遠隔交信を試みる。だが、トロール地上局との交信は位置追跡が円滑でなくて衛星軌道情報を
正確に把握することはできない。
大田(テジョン)にある航宇研衛星情報研究センター地上局との初めての交信は発射5時間56分後である23日
午前5時36分頃になされる予定だ。
航宇研が交信信号を分析したら23日午前6時30分頃はじめて衛星の正常な作動の有無と発射成功の可否を最終確認
することができる。
2005年6月から総事業費2千381億ウォンをかけて開発したアリラン5号は国内最初に映像レーダー(SAR)を搭載して
雲が多くかかるなどの悪天候と夜間にも高解像度で地球を精密観測する全天候地球観測衛星だ。
この衛星は550km上空で5年間公共安全、災難災害監視、国土・資源管理、環境監視などに活用される予定だ。
北核監視にも活用されることができると期待されている。
(1/2)
>>525 続き
アリラン5号開発事業は2005年から未来部、産業通商資源部などが共同で着手したし、航宇研、韓国航空宇宙産業、
大韓航空、ハンファ、トウォン重工業、サトレックアイなど関連産業体が参加した。
この衛星は本来2011年8月発射される予定だったが、ロシアなど発射現地の事情で日程が2年も延ばされたせいで
航宇研清浄室で周期的な点検を受けて発射を待ち望んだ。
未来部はアリラン5号発射以後6個の衛星を追加で発射することを確定した状態だ。科学衛星3号が発射待機中で
アリラン3A、アリラン6号、次世代小型衛星、静止軌道複合衛星2個の開発を進行中だ。
現在の任務を遂行中である衛星は千里眼、アリラン2号、アリラン3号、ナロ科学衛星など4個だ。
(2/2)おしまい
>>70 関連
■現代・起亜車、今年米国で216万台リコール
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201308222115055 @京郷新聞 ホン・ジェウォン記者
・販売量増えて昨年より6倍増加
現代・起亜自動車が米国市場で今年216万台を越える車両をリコール措置したことが分かった。これは昨年の6倍に
達する規模だ。
22日米国道路交通安全局の完成車業者リコール現況を見れば、現代起亜車の今年リコール車両は総216万6236台に達する。
前日起亜車はソレント車両の駆動軸亀裂憂慮で9700台をリコールすると明らかにした。
去る14日には現代車がアゼラ(グレンジャー)とソナタ、サンタフェのサスペンションが除雪剤にさらされると腐食する
恐れがあるとして26万台余りをリコールした。
今年米国市場で現代・起亜車のリコールが大きく増加している。 今年のはじめ現代車はペルロストのサンルーフ欠陥で
該当車両を二度にかけて総1万9600台リコールした。 去る4月にはソナタなど13個の車種190万台ほどをブレーキスイッチ
とエアーバック問題でリコールした。7月にはエアーバック欠陥でアゼラ車両5200台がリコールされた。
これらで現代起亜車が昨年リコールした35万6500台の6倍に達する。
会社側は“米国販売量が増えながら欠陥事例も増えた”として“部品品質を高めて全体車両の性能を改善するだろう”と話した。
(おしまい)
ウリが量的緩和の流入金額を計算してみるニダ
<新興国発の危機再び高まり> アジア新興国 '9月危機説 '
記事入力2013-08-21 13:51 |最終修正2013-08-21 14:33
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002166939 21日金融投資業界とハイ投資証券によれば、2008年グローバル金融危機以後から今年上半期までに新興国に流入した
先進国資金流動性資金は1兆9354億ドルであり、そのうちインドとインドネシアなど新興アジア国家に1兆97億ドル(52.2%)が
集中流入したことが分かった。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
>>470 のデータ(GDPは2012年基準で計算)
流入金
マレーシア 1426億ドル
タイ 1133億ドル
南朝鮮 3236億ドル
インドネシア 1844億ドル
フィリピン 451億ドル
インド 2190億ドル
合計 10280億ドル (10097億ドルと合計10280億ドルの差は四捨五入の差だと思われる)
南朝鮮の記事で実数が出てないものは、ほとんどが自国不利な資料だから実数を出さないと思った方がいいニダね
アジアトップの流入金額だったなんて絶対に書けないニダ・・・
夜明けの支援
ハンビット1号機点検で発電停止予定…電力難加重懸念
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006442296 (霊光=聯合ニュース)チャン・ドクジョン記者=ハンビット6号機の故障で電力供給能力が低下した中で、ハンビット1号機が整備のために
発電を停止すると見られ、電力難懸念が大きくなっている。
韓国水力原子力ハンビット原子力本部は、26日にハンビット1号機(95万kW級)の計画予防整備に入る予定だと22日明らかにした。
ハンビット1号機は、25日午後から自動減力(発電出力を低くする操作)に入り、26日にすべての発電が停止する。
計画予防整備期間、原子力安全法による法定検査を行い、原子力発電所の燃料交替、非常ディーゼル発電機精密点検など、主な機器と
系統に対する点検作業を開始する予定だ。
1年6ヶ月毎に計画予防整備作業を行い、60日ほどかかる。
現在、設備容量100万kW級のハンビット6号機が、前日午後2時44分頃に原子炉冷却材ポンプの故障で発電を停止した状態だ。
供給力100万kWが突然無くなり、2日連続で予備電力350万kWが崩壊して電力需給警報2段階の'関心'(予備力300万〜400万kW)が発令
された。
原子力発電所当局は、故障原因を把握した後、復旧と再運転時期を決める予定だ。しかし、故障した部分を復旧して再運転承認を受け
ても、再び出力を出すまで最小数週間ほどかかると見られ、需給計画に相当な支障が予想される。
ハンビット原子力発電所のある関係者は"電力供給状況が深刻で、整備延期を検討中"とし"しかし、定期的に行う必須点検であるため、
発電所の正常運営のためにも遅らせるのは難しい"と説明した。
'原子力発電所停止日数' 5年前には8日、今年はすでに699日
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=000310 [マネーツディ イ・ヒョンス記者][昨年、前年比1641%急増…"部品偽造のため"]
"原子力発電所停止リレーでもするのか。"
電力需給難が続く中で、ハンビット6号機まで故障で停止するとすぐ、あるネチズンが吐き出した非難だ。
21日、100万kW級のハンビット6号機が突発停止し、安定するようだった電力需給に再び赤信号が点いた。原子力発電所の故障は、今年
だけで7回目だ。単純故障ではない、偽造部品調査による停止事例が多くなり、原子力発電所の安定的運転に対する不信も大きくなっている。
22日、チョン・ハジン セヌリ党議員が明らかにした原子力発電所運転中断関連資料によれば、2008年8日、2009年11日、2010年7日に
過ぎなかった原子力発電所の故障停止日数は、2011年の44日から昨年766日へと1640.90%急増した。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/08/22/2013082214515887955_1_59_20130822160604.jpg チョン・ハジン セヌリ党議員が22日明らかにした、今年前半期の原子力発電所故障停止実績
今年はさらに深刻だ。ハンビット6号機が故障停止する前まで、停止回数は上半期最多の6件を記録した。1000万kW級(原文ママ)蔚珍号
機と霊光3号機が1月1日に同時に停止し、続いて新古里1号機(4月8日)、古里4号機(4月14日),新古里2号機(5月29日),新月城1号機
(5月29)が続けて停止した。停止日数は、6ヶ月間に何と699日だ。
理由を見ると、急増の原因が分かる。2008〜2010年までの故障原因は'タービン現場パネルケーブル接触' 'DC電源障害' 'タービン制御
油圧力低下'等で、二日から五日で復旧にした。
しかし、昨年は'停電報告欠落にともなう精密調査' '未検証部品使用' '寿命延長未承認' '偽造部品全数調査'などが直接的原因になった。
100日から200日以上停止する事例も頻繁に起きた。
これについて産業通商資源部関係者は"昨年は、霊光5・6号機び試験成績書偽造のために、不良部品を捜し出して交替するために停止
日数が多くなった。今年も三原子力発電所に対する調査が、5月末から進行している"として"過去の単純な故障停止ではなく、成績書偽造
によるものだと見なければならない。原子力安全委員会(原安委)も、過去より再運転審査と許可を厳格にしている"と明らかにした。
ただし、原安委の全数調査が今年で終わる場合、来年からは故障発生頻度は減るという説明だ。
(続く)
>>531 関係者は"原安委が全数調査を行い、復旧措置も併行する。全数調査が終われば、再び発生することがないと断言はできないが、
発生頻度は減ると期待する"と話した。
一方、電力当局は現在、ハンビット6号機の故障原因を調査している。故障部分を復旧して再運転承認を受けても、再び出力を上げるまで
に最小4日以上が必要とされるだろうという計算だ。ハンビット6号機を含む、全国の原子力発電所23基のうち、運転停止した原子力発電所
は6基に達する。
支援
証券市場大規模プログラム売り注文‘足首’
差益取り引き物量も多いが、外国人投資者中心・非差益取り引き大きく膨らんで..当分市場力に余るようだ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002961271&office_id=014&mode= http://imgnews.naver.net/image/014/2013/08/23/2013082301002135000118741_59_20130823040806.jpg ファイナンシャルニュース U 2013-08-23 04:08 チェ・ヨンヒ記者
大規模プログラム売り物量があふれ出て証券市場困難に陥っている。 証券業界では先物と現物の差であるベイシスが追加で悪化する場合、
相当な差益取り引き売り注文が出てくると見通した。 特に外国人投資家が中心となった非差益取り引き売り注文が大きく膨らんでいて
投資家の注意が要求される。
22日証券業界によればこの日コスピ200指数先物の取引場で市場ベイシスは-0.5〜-0.6ポイントを記録した。
去る21日外国人投資家が先物市場で何と1万2187契約(1兆4826億ウォン)の大規模売却攻勢を広げながらベイシスがマイナス状態である
Back-wardationに転換した。 22日には外国人が先物市場で純買い入れ(1704契約)を記録したがBack-wardation状態が持続した。
前日悪化した状況が延びていること。
特に市場ベイシスにより動く差益取り引きだけでなく非差益取り引きでも大規模売り注文があふれていて投資家の注意が必要だ。
実際の非差益取り引きは去る16日325億ウォン純売渡を記録した後19日には1622億ウォン純売渡、20日976億ウォン純売渡、21日には2626億
ウォン純売渡、22日1763億ウォン純売渡を見せた。
イ・ジュンホ東洋証券研究員は"先物市場ベイシスが悪化しながら差益取り引き売り注文があふれているのも証券市場に悪材料だがこれ
より非差益取り引きで大規模売り注文が出てきていて注意が要求される"と話した。
彼は"非差益取り引きの主な売買主体が外国人だ。 過去外国人が非差益取り引きで売り渡す場合、市場が全般的に劣勢を見せた"としながら
"当分力に余った姿が続く可能性が高い"と説明した。
イ研究員は"先物市場ベイシスが現在より0.1〜 0.2ポイントさらに悪くなる場合、差益取り引き売り注文ははるかにもっと増える"と見通した。
コン・ウォンペ現代証券研究員は"昨年8月に入ってきた外国人の大規模プログラム売買物量中一部が清算されているものと把握される"とし
ながら"当時流入した相当な物量が上場指数ファンド(ETF)等迂迴的な経路を通じて清算されたと見たがまだ残っていると見られる"と話した。
現在のプログラム純差益残額は2兆9500億ウォン程だ。
コン研究員は"先物市場ベイシスが大きく悪化したにもかかわらず差益取り引き売り注文はそんなに多くなかった"としながら"差益取り引き
より非差益取り引きでの売り注文が持続する場合、証券市場上昇は期待し難い。 保守的な接近が必要だ"と説明した。
バク・ムンソKTB投資証券研究員は"先物市場の低評価が解消されてこそプログラム売り注文が減るだろう。 現在では市場ベイシスが改善
される可能性が希薄に見える"と話した。
パク研究員は"米国証券市場の劣勢と外国人の消極的な売買によって当分プログラム売り注文圧迫は続く可能性が大きい"と付け加えた。
支援
支援
'ストライキ'現代車、アメリカ国内工場建設・働き口拡大
ジョージア州に3千500万ドル新規投資、350人雇用合意
"チョン・モング会長、ディール州知事極秘会合の時電撃承認"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/23/0301000000AKR20130823006700092.HTML (アトランタ=聯合ニュース)キム・ジェヒョン特派員=現代起亜車グループが米国、ジョージア州に部品工場を新しく建てるなど大規模投資
拡大と現地働き口創出に出ることと確認された。
今回の措置は特に現代車労組がストライキに入った時点で最近訪韓したネイサン・ディール ジョージア州支社とチョン・モング会長の
極秘会合に時を合わせてなされたことなのでストライキ事態と労使関係などに少なくない影響を与える公算があると予想される。
ジョージア州政府側要人は22日(現地時間)聯合ニュースとの通話で"現代車系列会社である現代ダイモスのジョージア工場建設プロジェクト
が事実上成し遂げた"として"チョン会長がソウルでディール州知事と会合する直前電撃承認したと理解する"と話した。
州政府と現地業界によれば現代ダイモスはジョージア州、ウェストポイントにある起亜車北米工場近隣敷地に部品工場を建設することに
して3ヶ月前から該当地方自治体と投資交渉を繰り広げた。
現代車の今回のプロジェクトは最大3千500万ドルを入れて2年内に部品工場と関連施設をたてることで、両側は終盤の交渉過程で米国現地人
雇用規模を350人で合意したと分かった。
ウェストポイント市は住民世論取りまとめを終えた状態であり、近い将来市議会で現代ダイモス工場設立のための債券発行案と関連予算案
を通過させる方針だ。
市側が用意した現代車投資誘致の中にはダイモス工場で生産した部品を輸送する鉄道施設建設など破格的な支援対策も含まれた。
投資交渉に関与したある核心関係者は"今回のプロジェクトが最終成し遂げるまでは上位地方自治体であるカウンティの承認手続きを踏ま
なければならない"として"しかし今までただ一度も外国企業投資誘致案が否決されたことがなくて現代車の工場建設にともなう雇用創出
など波及効果があまりにも大きいので確定したと見ても関係ない"と話した。
現地政界と財界は今回のプロジェクト交渉妥結がジョージア州に現代車の北米地域第3工場を誘致しようとするディール州知事の訪韓期間
になされたという点に注目して非常に促された雰囲気だ。
ある業界関係者は"時期的側面で現代車の今回の決定は北米第3工場建設を念頭に置いたことで写るようになる"として"現在では拡大解釈
であることが明らかだが(韓国現代車の)労組ストライキが慢性化されながらこのような期待感が出てくるのが事実"と話した。
[単独]サムスン・LG '洗濯機反ダンピング'米政府提訴
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002935122 http://imgnews.naver.net/image/015/2013/08/22/2013082212401_AA.7769259.1_59_20130822184302.jpg 米国際貿易裁判所に
政府も来週WTOに米政府提訴
サムスン電子とLG電子が、米国政府を米国国際貿易裁判所(CIT)に提訴した。1月に米国国際貿易委員会(ITC)が、韓国家電企業の米国
輸出用洗濯機に対して反ダンピングおよび相殺関税を賦課した事が不当だという理由からだ。これと関連して、韓国政府も早ければ来週、
米国政府を世界貿易機構(WTO)に提訴することに決め、韓・米間通商摩擦が本格化する展望だ。
22日、貿易協会と業界によれば、サムスン電子とLG電子が今月中旬、CITに米国輸出洗濯機に反ダンピング・相殺関税を賦課した米国
商務部とITCを提訴したことが確認された。CITは、商務部およびITCの判定に対する司法審査を担当する米国の貿易裁判所だ。
米国商務部は昨年12月、韓国産洗濯機が米国で適正価格以下で販売されたと判定、反ダンピングおよび相殺関税を賦課した。これにより
サムスン電子11.14%、LG電子は13.03%の関税をそれぞれ賦課されることになった。大宇エレクトロニクス(現:東部大宇電子)も154.71%の
関税賦課を受けたが、米国に輸出する量が微小で提訴に参加しないと分かった。
サムスン電子とLG電子が、米国商務部とITCを提訴した理由は大きく二つだ。まず商務部が、韓国家電業界が‘標的ダンピング’を行ったと
判断した事が間違いという主張だ。標的ダンピングは、輸出業者が特定購買者、特定時期、特定地域にだけ集中的に製品を安値で販売
する行為をいう。商務部は、標的ダンピングで韓国産の特定洗濯機モデルが米国で低価格で販売されたと発表した。しかし、国内メーカーは、
これは標的ダンピングではなく、期間を決めて割引販売したものと主張している。
ここに商務部が‘ゼロイン’を適用してダンピング・マージンを不適切に算定した事も不当だと国内メーカーは見ている。ゼロインとは、実際
に計算された製品別ダンピング・マージンを単純合算するのではなく、マイナス・マージンが出た製品は、マージンを‘0’で処理し、実際より
高くダンピング・マージンを策定する方式だ。全世界で、米国だけが唯一使う。しかし、ゼロインは、反ダンピング協定違反というのがWTOの
公式立場だ。
業界関係者は“米国商務部は、韓国産洗濯機に対する適切なダンピング分析ができなかったため、独自の法規制を遵守するのに失敗した”
と話した。米国政府の決定で、国内家電業界は今年に入り米国市場で相当な打撃を受けているという伝言だ。
一方、韓国政府も早ければ来週、米国政府をWTOに提訴するという方針だ。これで韓国産洗濯機に対する関税賦課波紋は、韓国政府と
企業が連合戦線を組み、米国政府に対抗する様相に駆け上がることになった。 韓国経済:チョ・ミヒョン記者
主な経済対策相次いで…内需条件はさらに悪化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=028&aid=0002200121 パク・クネ政府6ヶ月|経済分野
ほぼすべての分野で一夜漬け発表
貸切り・就職大乱に経済民主化失踪
“成果を性急に求めず緩急調節必要
パク・クネ政府は、発足後6ヶ月間に景気浮揚と産業構造改編のために、多くの経済政策を吐き出したが、明確な成果を出せていないという
評価を受けている。チェ・ギョンファンセヌリ党院内代表は、21日の就任100日記者会見で‘ヒョン・オソク経済チーム’に対して“もどかしい”
と言う寸評を出した。
パク大統領は、2月25日の就任の辞で“経済復興を通じて、第2の漢江の奇跡を成し遂げる”として“創造経済を通じて雇用率70%と中産層
70%を作り、国民幸福時代を開く”と明らかにした。このために企画財政部、国土交通部、産業通商資源部などの経済部署は、パク・クネ
政府発足後6ヶ月間、ほぼ毎週大型の政策を吐き出してきた。
経済チームは3月、今年の経済政策方向を発表して17兆3000億ウォンの追加経費を国会に提出した。4月には金融・税制・供給などあらゆ
る分野の政策を組み合わせた不動産活性化対策を出した。その後、投資活性化対策、雇用率70%ロードマップ、農水産物流通改善対策な
ど、ほとんどあらゆる分野で経済対策を発表した。6月末までに、2013年経済政策方向72の政策課題のうち、90%の65を発表したほどだ。
投資活性化の場合には、すでに2次対策まで出し、関係部署が全国を回り現場で企業家に会お、ジレンマを聴取することさえした。
このような努力で、今年1分期まで8分期連続0%台を記録した経済成長率は、第2四半期1.1%台に回復し、民間消費や就業者が増える兆し
を見せた。景気先行指数循環変動分は、4月0.1%、5月0.3%、6月0.5% 3ヶ月連続上昇した。先行指数循環変動分が5〜6ヶ月連続でプラスを
示せば、景気が改善されたと判断する。
しかし、景気感触回復は‘まだ’という判断が多い。かえって前・家賃大乱、青年・女性就職難、企業投資減少など、内需条件はさらに悪化し、
先進国の量的緩和縮小、アジア新興国外国為替危機などの外部不安要因も大きくなっている。このような状況を反映するように、就任当日
2009.52だったコスピ指数は、22日現在1849.12に落ちた。
専門家は、政府が吐き出した経済対策の成果が少ない原因の一つを経済チームの性急に求める点と分析する。パク大統領が提示した
目標に無条件に従い、方向性をなくしたということだ。ハ・ジュンキョン漢陽大教授(経済学)は“今の問題は、中産層と庶民層の所得が低い
ことで、雇用創出が解決策だ。過去のように大企業に対する支援だけでは、雇用創出が難しいため、経済民主化をしようと公約したのに、
6月から短期成果に執着して経済民主化は後回しにし、再び輸出大企業支援に乗り出している”と指摘した。 (続く)
おはよう支援
>>540 焦りは、政府発足初期から明らかだった。ヒョン副総理とチョ・ウォンドン大統領府経済首席は4月初め、韓国銀行に金利引下げを圧迫し
たが、金利は結局凍結された。独立機関である韓銀を刺激して、政策の混乱だけを浮き彫りにしたという批判が出た。8日に発表した税法
改正案は、経済チームの性急な性質を端的に見せた。チョ主席は、年所得3450万ウォン以上の中産層の税金負担を増やす税法改正案
と関連して“ガチョウから苦痛なしに羽毛を抜く方式”と話したが、強力な反発に直面して結局、四日後に税法改正案を修正した。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は“‘増税なき福祉’のような実現が難しい目標を投げて無条件にやり遂げろといえば、国民感情
を読み取れない結果を出し、結局リーダーシップの問題が大きくなるしかない。無理な目標をどうにかしなければならないという強迫観念
から抜け出し、政策に対する緩急の調節が必要だ”と話した。
ハンギョレ:クォン・ウンジュン記者
韓経済雇用創出悪化…輸出10億ウォンで雇用わずか7人
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006443092 '雇用なき成長'…韓銀'就職誘発係数'公開
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国経済の雇用創出力が、ますます悪くなっている。成長をしても、以前のように雇用が
増えないのだ。
特に、輸出部門の雇用創出力は、他の最終需要項目である消費や投資に比べて大幅に低いことが明らかになった。
韓国銀行が23日に出した'産業連関表を利用した韓国経済構造分析'資料を見ると、2011年韓国輸出の就職誘発係数は7.3人に終わった。
これは2005年の10.8人より3.5人減ったものだ。
就職誘発係数とは、該当部門に10億ウォンの追加需要ができる時、直間接に創出される雇用をいう。すなわち、6年前には携帯電話や
自動車などの輸出が10億ウォン増えると、約11人が新たに雇用されたが、今は7名分の雇用しかできないという事だ。
消費の就職誘発係数も、同期間に19.1人から15.3人へと4人ほど減った。投資も15.3人から12.0人へ3人減少した。消費・投資・輸出を全て
考慮した、全体平均就職誘発係数も15.8人から11.6人へ悪化した。
ホ・ナムス韓銀投入算出チーム次長は"他の部門より輸出の就職誘発係数が低いのは、輸出を構成する産業係数が低いため"と話した。
生産過程に機械が多く使用され、国内の代わりに国外雇用が多い輸出産業が多数ということだ。
実際、2011年の電機電子機器業種の就職誘発係数は6.1人で、平均(11.6人)の半截に過ぎなかった。ここにはスマートフォンなど、韓国の
代表輸出品目が該当する。これでさえ、2005年の8.3人から減ったのだ。
また他に、代表品目に自動車が含まれる輸送装備業も、6.8人で振るわなかった。2005年(9.9人)と比較して3人減少した。現在、スマート
フォンの海外生産比重は80%に達する。国内最大の自動車メーカーの海外生産分も60%を超えた。
産業別では、農林漁業の就職誘発係数は2011年に36.0人で、2005年の51.1人に比べて大幅に減った。
サービス業も19.5人から15.8人に減り、製造業は12.2人から8.7人に、鉱業は10.4人から8.0人にそれぞれ減少した。電力・ガス・水道・建設
業は10.1人から7.8人に減った。
イ・ジソンLG経済研究院研究委員は"就職誘発係数の下落傾向は、相当期間続くものと見られる"として"税制優遇などで、海外に出て行
った企業が帰って来られる誘引策を考慮する必要がある"と話した。
[単独]政府、歳入展望値下げる…税収条件悪化を反映
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000578980 過度に楽観的という指摘を受けて来た、中期歳入展望値が下方調整される展望だ。企画財政部は、昨年から始まった税収不足現象と
前政府のバラ色の展望を考慮し‘2013〜2017年国家財政運用計画’で、今後5年間の歳入展望値を下げる方針だ。企財部高位関係者は
22日“昨年2012〜2016年国家財政運用計画を組む時より、歳入条件が大幅に悪くなった”として“保守的に歳入展望値を修正する必要性が
できた”と明らかにした。
政府は、2012〜2016年国家財政運用計画で、今後5年間の年平均税収増加率を8%とした。 年平均の経常成長率(経済成長率+物価上昇率)
を6.6%とし、成長率より税収は1.3倍多くなると展望したのだ。
しかし、昨年(-2兆8000億ウォン)に続き、今年も税収入は政府予想値を下回っている。7月末現在で、前年に比べて8兆ウォン程度が徴税で
きず、政府は2013〜2017年国家財政運用計画をたてて、これを反映することにした。企財部関係者は“下半期の税収実績が良く、今年の
税収不足分を減らすことが出来るが、反転がない限り展望値より少なくなる可能性が高い”として“これを考慮して、今後5年間の税収展望の
ベース(基準点)になる、今年の税収予想値が低くせざるをえない”と話した。政府はこれと共に、前政府が2014年均衡財政達成を目標にしな
がら‘大きく’なった国税弾性値を正す計画だ。国税弾性値は、経済成長にともなう税収増加割合で、国税弾性値が1なら経済成長率が1%
上昇する時の税収も1%上昇するという意味だ。政府は、2012〜2016年中期財政運用計画上、2014年の国税弾性値を1.45とした。過去10年間
の国税弾性値の平均が1.1であることを考えれば、2014年均衡財政目標に合わせるために、過度に高くしたという指摘だ。政府関係者も
“1.45の根拠が微弱だ”と指摘した。これにより政府は、国税弾性値を下方調整する方式で、税収展望値を現実化することにした。政府は来月
中旬、このような内容を入れた2013〜2017年中期財政運用計画を確定する計画だ。
国民日報:世宗=イ・ソンギュ記者
'MB資源外交' 2兆ウォン台損失出した
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002411866 http://imgnews.naver.net/image/038/2013/08/23/thein201308222338080_59_20130823033201.jpg 石油公赤字・ガス公収益急減
成果誇示ために実績水増しも
イ・ミョンバク(MB)政府期間中に、資源・エネルギー関連公企業を通じて行われた'資源外交'が、外形中心に拙速推進されて2兆3,000億
ウォンに近い損失を出したことが確認された。
22日、国会予算政策処が出した'主な公共機関決算評価'によれば'資源外交'を主導した韓国石油公社と韓国ガス公社の関連投資収益を
分析した結果、計19億6,000万ドルの損害が発生した。
石油公社の場合、MB政府以前に行われた海外油田開発では6億ドル(累積概念)の収益を出したが、2008〜12年の期間には20億5,800万
ドルの損失を記録した。韓国ガス公社もイ・ミョンバク前大統領執権以前には、23億ドル以上の累積収益を出したが、最近5年間に収益規模
が9,600万ドルに急減した。
予算政策処はまた、MB政府が資源外交の成果を誇示するために、自主開発率や収益性指標を任意に変更して、実績を実際より大きくした
と指摘した。自主開発率の場合、MB政府以前には、日本と同じ基準(年間生産量/ 365日)が適用されたが、以後には365日から公休日を
除いた'実際操業日数'に変える方法で該当数値を高くしたということだ。また、カナダのシェールガス事業の経済性評価では、国際原油価格
が大幅に上がるという展望を反映して、今後の収益推定値は高めたにも関わらず、費用引上率の展望値は0%としたことが分かった。
一方、政府の代わりをして危険な投資に行ったために、これらの公企業は最近5年間で財務健全性が大きく毀損した。石油公社が海外
投資金の大部分を外部から借入れたために、借金が14兆3,000億ウォン増加して、64%に留まっていた負債比率は167%まで上昇したのが
代表的だ。ガス公社も返済が必要な借金が23兆5,000億ウォンも増え、227%だった負債比率が昨年には385%を記録した。鉱物資源公社の
該当比率も103%から177%に高まったが、'資源外交'のために1兆9,425億ウォンを借入れて海外に投資したためだ。
韓国日報:チョ・チョルファン記者
資源強国になったんだから気にするな(棒 支援
おはようございます。
輸出が東南アジア危機でブレーキ、'先進国効果相殺' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082203405.html インドや一部東南アジア国家の金融危機にもかかわらず、我が国が直ちに大きな影響を受けることはないという
観測が支配的だ。基礎体力が相対的に堅実なためだ。しかし金融危機が東南アジア全域に拡大すれば、我が国
経済の核心動力である輸出が打撃を受けることになると憂慮されている。我が国の対東南アジア輸出比率(金額
基準)は22%で、米国とヨーロッパ連合(EU)を合わせたよりも大きい。最近米国、ヨーロッパ連合(EU)、日本など先進
国への輸出が増えていて輸出好調が続いているが、'東南アジア伏兵'にブレーキがかかることもあるということだ。
今回の危機は米国の量的緩和縮小イシューで触発されたが、東南アジアはこれを契機に経常収支赤字、成長率
鈍化など経済の脆弱性があらわれた格好になった。東南アジア危機が長期戦になることもあるという展望が出て
くる背景だ。専門家はインド、インドネシアの危機が東南アジア全体の危機へ転移する場合、我が国輸出への影響
が相当なことにもなりえると憂慮している。
◆東南アジア、中国に次ぐ2大輸出地域
23日関税庁によれば、7月の我が国の東南アジア輸出は前年同月より1.4%減って2ヶ月連続で減少傾向を見せた。
インドネシア輸出は27%急減した。今年に入って減少傾向が続いている。タイ輸出は3.7%増に終わった。インド輸出も
10.3%減って5ヶ月連続の減少になった。
7月の東南アジア輸出比率は22%で、中国(28%)に次いで2番目に大きい。米国(11%)とEU(9%)を合わせたよりも多く、
インドを含めばその比率はさらに大きくなる。国家別では、インドとインドネシアは今年上半期基準で我が国の8,9位
輸出国だ。
イム・ヒジョン現代経済研究院実物経済チーム長は、"インドとインドネシアの輸出比率はそれぞれ2%ほどで大きく
ないが、危機が他のう東南アジア国家に広がる場合が憂慮される"として、"最近数年間はアジア新興国輸出好調が
我が国の経常収支黒字を支えてきたため"と話した。
(1/2) つづきます
>>548 つづきです
イ・グンテLG経済研究院研究委員は"金融市場に及ぼす影響は大きくなかったとしても、東南アジア輸出比率が
高いために、実物経済を通した打撃はいろいろと避けられないようだ"として、"今は船舶好調で輸出が良いとしても、
東南アジアは不安要因"と指摘した。
◆先進国輸出好調を相殺する
米国の量的緩和縮小は、米国の経済回復を前提にしたものだ。輸出依存度が高い我が国に否定的に見ることは
難しいという指摘が出る背景だ。世界経済を牽引する米国の回復は、輸出展望を明るくするためだ。だが、東南
アジア輸出比率が高まっている状況で、この地域経済が不安の兆しを見せていることは肯定的効果を半減させる。
イ・グンテ研究委員は"米国、ヨーロッパなど先進国の回復は私たちの経済に利益だが、量的緩和縮小で東南
アジアなど脆弱な国家の危機が深刻化し、中南米でもこのような現象が発生する場合、先進国からの肯定的な
効果を相殺することになるだろう"と話した。彼は"どうであれ東南アジアが回復することが我が国にも良い"と付け
加えた。
ただし東南アジア輸出は主に中間材輸出で、先進国需要に左右されるため大きな打撃はないという展望もある。
企画財政部関係者は"東南アジア危機説がふくらんでいるが、今月入って輸出実績は良く出てきている"として、
"米国経済成長のぬくみが全世界に広がっているという分析が可能だ"と話した。彼は"今東南アジア金融市場が
動揺しているが、これがその国の実物経済にも影響を与えるのかまではもう少し見守らなければならないだろう"と
明らかにした。
一部では東南アジア国家でもベトナムなどの輸出は急増の勢いを見せているので、他の国家の減少傾向を補完
することができるという分析も提起されている。イ・テファン三星経済研究所首席研究員は"インドネシアへの輸出が
今年に入ってずっと良くないが、ベトナムは依然として急増している"として、"ベトナムの輸出は1〜7月に昨年同期
より33%増えた"と話した。
(2/2) 以上です
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フィッチ、韓国の信用等級AA-(安定的)。家計負債は否定的要因 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082219004357863 国際信用評価会社のフィッチ(Fitch)が22日、我が国の信用等級(AA-)と展望を'安定的'と発表した。フィッチは
高い経済回復力、健全なマクロ経済政策体系など韓国のファンダメンタルが良好であり、家計負債とグローバル
経済・金融環境変動など対内外不安要因に十分に対応可能だと評価した。
これに伴いフィッチは、我が国の経済成長率を今年2.6%、来年は3.4%まで可能だと見通した。特に今年上半期の
成長率実績は、円安が韓国の輸出競争力と経済全般に及ぼす影響が制限的だということを見せた結果だと分析
した。
対外部門に対しても、健全性が維持されていると診断した。短期外債比率が減少して、十分な外国為替保有額を
有していて、何より経常収支黒字が重要だったと説明した。家計・公企業借金などは、政府の政策意志、良好な
マクロ経済条件などを勘案すると、十分に管理が可能だと評価した。
我が国の家計負債に対しても、米国や日本などに比べて可処分所得に占める家計負債比率が高いが、良好な
マクロ経済条件と政策柔軟性は、家計負債が家計収支に及ぼす危険を緩和できるとした。公企業の借金増加で
政府偶発債務が増えたが、公共料金引上げ等で公企業借金を管理しようとする政策意志に注目した。
北朝鮮リスクに対してフィッチは、"北朝鮮政権崩壊や軍事的緊張感が上昇する可能性は低く、北朝鮮リスクは
現行の信用等級に影響を与える程ではない"と話した。
フィッチは今後の信用等級の肯定的要因として、政府借金(GDP対比)減少、短期外債依存度減少等による銀行
部門脆弱性改善、公企業借金減少等による政府偶発債務減少などに言及した。しかし今後の信用等級に否定的
要因としては、銀行財務健全性悪化、家計負債危機、潜在成長率下落などが指摘された。
支援
経済危機ごとに揺れた韓国、今度は違う 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/23/2013082300311.html 新興12ヶ国通貨で韓国ウォンが最も大きく上昇、金利も安定
新興国では外国人資金流入1位、"今回の危機、韓国には機会"
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/23/2013082300233_0.jpg 7月以後の外国人株式買い越し売り越し(左から韓国、台湾、インド、インドネシア、タイ、ベトナム)
韓国経済の体力と階級が変わった。新興市場発の第3次経済危機が押し寄せてきているが、韓国経済は過去とは
違い波に巻きこまれずに丈夫な磐石のように持ちこたえている。
米国の金融緩和縮小が9月だと表面化したことから、新興市場に集まった外国資金が引き潮のように抜け出ている。
インド・インドネシア・ブラジル・トルコ・南アフリカ共和国など新興市場では、通貨急落、株価下落、金利上昇といった
危機兆候が捉えられている。
だが、韓国経済はその他新興市場国家とは異なる姿を見せている。米国の金融緩和縮小論議が広まった6月以降、
主な新興12ヶ国の株価、金利、為替レートを我が国と比較した結果、韓国ウォン価値は中国元貨を追い抜いて最も
大きく上がった。また、金利(10年満期国債)は0.54%ポイントの上昇で、債権市場が活性化した国家では、台湾に続き
最も安定した。株価は多少落ちたのだが、他の新興市場と比較すると5番目に落ち幅は小さかった。
特に外国人資金動向を見ると、資料が公開されてい新興8ヶ国(韓国・台湾・インド・インドネシア・タイ・ベトナム・
フィリピン・ブラジル)では、韓国に最も多い16億ドルが純流入した。
経済危機が発生するたびに袋叩きにされていた韓国が、今回これまでと違った待遇を受けている理由は、韓国経済
の基礎が変わったためだ。外国為替保有額、短期借金比率重、経常収支赤字など、危機の時ごとに弱点だと指摘
されていた項目が大幅強化された。
(1/2) つづきます
>>553 つづきです
これに伴い、アジア圏新興国家の金融不安が、我が国はかえって安定した投資先としての地位を固めて、景気回復
のモメンタムを用意する契機になることができるという分析まで出てきている。クォン・スンウ三星経済研究所金融産業
室長は、"外国投資家の資金で株式と不動産市場を浮上させ、合わせて産業投資など生産的な分野を活性化する
ならば、申し分なく良い機会になることもできる"と話した。
→第3次経済危機(9月危機説)
米国が早ければ9月から金融緩和を縮小するという観測が出てきたことから、インド・ブラジルなど新興国家の通貨
価値と株価が暴落する状況を指し示す言葉。1997年に我が国が国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請した東アジア
外国為替危機、2008年グローバル金融危機に続く、3回目の新興国家の金融危機という意味と解釈される。
(2/2) 以上です
で、
>>525 のロシア衛星のデムパは確認できたのか? 支援
銀行は逃げてませんでしたっけ 支援
557 :
日出づる処の名無し :2013/08/23(金) 11:32:34.67 ID:tDDb6h49 BE:1240320593-PLT(15944)
東洋グループ債権への投資家4万人‘爆弾’を抱いて暮らす
登録:2013.08.22 08:12修正:2013.08.22 16:12
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/600458.html 系列金融会社を動員し、8%の高金で利誘惑…会社債など2兆発行
構造調整遅遅不進‘紙くず’を憂慮…10月が峠となる
東洋グループが市場に出した、2兆ウォンほどの企業手形と会社債に対する憂慮が大きくなっている。
資産売却など東洋グループが現在進行中の構造調整が支障をきたしたため、4万人に達する投資家が所持している企業手形と
会社債が、紙切れになる可能性があるという分析が提起されている。
21日、東洋グループと金融監督院関係者などの話を総合すれば、現在、東洋グループが発行した企業手形と会社債中で
投資家が所持している量はそれぞれ1兆ウォンだ。 東洋グループは去る3月末の負債比率が1300%(連結基準)に達するほど、
財務状態が非常に脆弱な状態で、昨年末から資産売却などの構造調整を進行中だ。
東洋グループが発行した企業手形などは信用等級がBB-(韓国信用評価基準)であり、投資非適格(投機)等級だ。 だが、
年8%内外の高金利を提示していたために一回も申込が未達にならないほど投資家が殺到していた。 去る7月に公募した
会社債への申込競争率も1.8対1の水準だった。
高金利の誘惑に引かれて、債権の不渡り危険を見逃す状況となっているわけだ。 企業手形と会社債は償還期日前に
発行企業が不渡りを出せば、原則的に投資金を一銭も回収できない。 金融監督院関係者は“東洋グループの債権に、
かなり多くの個人投資家が投資している”と話した。 当局は東洋グループの会社債と企業手形投資家を、それぞれ
2万5000人と1万5000人と推算した。
東洋グループは今年に入ってから、毎月1回程度、会社債と企業手形を発行している。 ほとんどが運営資金と満期になった
会社債および企業手形の償還目的だ。 一言で自転車操業状態という意味だ。 金融業界の関係者は“財務構造が
脆弱な企業でよく現れる‘爆弾を回し’”と指摘した。 特に東洋グループは債権団主導の構造調整を回避するために、
金融機関からの貸し出しを会社債など市場性与信に切り替えてきた。
(1/2)続きます。
七月まで外国人が逃げてたのは除外して隠蔽するニダ支援
559 :
日出づる処の名無し :2013/08/23(金) 11:33:57.01 ID:tDDb6h49 BE:964693973-PLT(15944)
>>557 の続き
このような爆弾回しでは、来る10月末を乗り越えにくいと金融当局と金融業界は見ている。 金融監督院の関係者は
“現在、東洋グループは会社債と企業手形の販売を、所属金融系列会社である東洋証券で半分ほど処理している。
信用等級が改善されない以上10月末からは系列証券会社を利用できない”と話した。 10月末から投資非適格等級を
受けた企業手形と会社債は、所属金融系列会社で販売できないように関連規定が去る4月末に作られた。
信用等級改善のカギは構造調整成功の有無だ。 東洋グループは昨年末に高強度財務構造改善とエネルギー中心の
事業構造の再編計画など、構造調整案を発表した。 だが、まだ構造調整の成果は微小だ。 端的に今年の前半期までに
2兆ウォンの流動性を確保する計画だったが、21日現在まで流動性確保実績は、目標対比17.5%の水準に止まっている。
市場の一部では東洋グループ社主一家が資産売却に消極的な態度を持っているためとの分析も出ている。
東洋グループの高位関係者は“引き受け候補者が予想売却価格の半分にも達しない価格を提示しているため、
資産の売却が遅れている。 来月中旬までには遅れている資産売却を完了する予定だ”と明らかにした。 東洋グループは
来月中旬までに、東洋マジックと東洋パワー売却などで6000億ウォン以上の現金を確保できれば、10月危機を越える
ことができると判断している。
(2/2)以上です。
久々の翻訳です。w
支援
だがここからロストする、それがウリナラクオリティ!支援
563 :
日出づる処の名無し :2013/08/23(金) 11:56:13.35 ID:tDDb6h49 BE:2067201959-PLT(15944)
564 :
日出づる処の名無し :2013/08/23(金) 11:57:50.68 ID:tDDb6h49 BE:1378134656-PLT(15944)
>>563 の続き
2011年から去る14日に発表された、今年の半期報告書まで3ヶ年間分の報告書を分析した結果、サムスン電子役職員の
男女性比の場合、女性役職員の比重は、毎年小幅減っていることが明らかになった。 去る2011年、男性職員は全体の
68.9%、女性は31.1%を占めた。 引き続き2012年に女性役職員の比重は27.2%で、今年は26.8%と小幅減少傾向を見せた。
非正規職の比重は毎年2%を維持した。 去る2011年、三星電子の全体の職員10万453人の中で、非正規職職員は全1559人と
全体の2%に該当した。 2012年には全体の職員8万8307人の中で1633人が非正規職で2%の比率を維持しており、今年も
やはり全体の9万3322人の中で、非正規職は1800人であり2%比率を継続した。
非正規職職員比率が規定で決められているのかという質問に、サムスン電子は"内部事案のため明らかにすることはできない"
と答えた。
http://i2.media.daumcdn.net/svc/image/U03/news/201308/23/tomatotv/20130823060205234.jpg ◇三星電子の去る3年間正規職-非正規職比率(表1)と男女性比(表2).(資料出処=サムスン電子)
一方、職員の勤続年数は男女とも着実に増加しており、女性の増加幅が男性職員よりより大きかった。
男性職員の場合、去る2011年の9.1年から昨年には9.7年、今年は9.9年を記録しており、毎年勤続年数が少しずつ増加している。
反面、女性職員の場合、2011年には5.7年に過ぎなかった勤続年数が、昨年には6.8年、今年には7.2年と男性に早いペースで
近づいている。
これは女性の人材を確保して育成しようと考える三星電子の多様な政策が影響を及ぼしたと分析される。 サムスン電子は
女性の役職員に育児負担を減らし、業務に集中することができるように全国事業場に全10ヶ所の子供の家を運営している。
昨年6月にはスウォン事業場の既存の子供の家を建て増しし、保育定員600人規模の子供の家を開院することもした。
また、去る2009年から導入した'自律出勤制'や2011年から始めた'スマート ワーク センター'等が、ワーキングママに肯定的な
変化をもたらしたという評価だ。 自律出勤制は午前6時から午後1時までの間で、望む時間に出勤して一日8時間勤める制度だ。
サムスンは来る2020年までに女性役員の比率を10%まで拡大するという方針をたてるなど、多様な女性政策を用意していると
明らかにした。
(2/2)以上です。
しぇーん
新興国爆弾リスク、不安な韓国債券 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082310531303455 外国為替危機の時限爆弾が爆発したときの国内金融市場シナリオ
5ヶ国の韓国ウォン債券権保有額17兆6490億ウォン、一度に回収されれば金利50bp動く可能性
株式は外国人保有額の5.65%にとどまり影響少ない模様
現在緊張が高まっている新興国爆弾が爆発したとき、国内金融投資市場はどうなるだろうか。最近証券市場で
動揺が続いている新興5ヶ国(インド、インドネシア、タイ、マレーシア、トルコ)の金融危機を仮定した時、国内債券
市場が株式市場よりも大きな打撃を受けることが明らかになった。債券の収益に絶対的に依存している証券会社
にとっては潜在的悪材料だ。
23日金融投資業界によれば、先月末現在の新興5ヶ国の韓国ウォン債券保有額は17兆6490億ウォンに達する。
これら5ヶ国は、最近米国の出口戦略憂慮からグローバル資金が離脱し、金融危機発生の可能性が高い国々だ。
具体的にマレーシアとタイは、それぞれ韓国ウォン債券を7兆3950億ウォンと7兆3860億ウォン保有している。残り
3ヶ国の保有額は正確に把握されていないが、保守的に見ても総2兆8680億ウォンと推定される。
通常韓国ウォン債券投資家は、該当国家の中央銀行だ。このため金融危機が発生したときには経常収支悪化を
解決するために、韓国ウォン債券に投資した資金を回収する可能性が高い。過去数年間に国内債券市場が外国人
資金流入に力づけられて成長してきたことを考えると、市場の縮小は大規模なものにならざるをえない。
5ヶ国の韓国ウォン債券回収が100%なされたと仮定すれば、外国人保有規模は85兆2660億ウォンに減少する。
これは2011年9月の85兆750億ウォンと近い水準だが、当時国債3年物の月平均金利は3.47%であった。22日現在
3年物金利は2.99%で、5ヶ国の債券回収がなされれば債権金利が50bp(1bp=0.01%ポイント)ほど上昇(価格下落)する
余地があるわけだ。
実績不振に苦しんでいる国内証券会社は、すでに一つの潜在的悪材料にぶつかっているわけだ。金融監督院に
よれば、6月末現在の国内証券会社62社の債券保有額は136兆6000億ウォンで、昨年より22兆1000億ウォン増えた。
大宇、三星、現代、韓国投資、ウリ投資の大型証券会社5社の保有額だけで57兆5000億ウォンに達する。最近債券
金利が上昇して証券会社の債権損失も大きくなっていて、第1四半期(4〜6月)証券会社の債券評価損失額はおよそ
6000億に達している。これが昨年より約4倍増加した額だ。
(1/2) つづきます
>>566 つづきです
債券と異なり、株式市場では5ヶ国リスクは大きくない展望だ。現在5ヶ国の株式保有額は21兆8400億ウォンと推定
されるが、これは外国人全株式保有額(385兆9630億ウォン)の5.65%水準だ。ただし株価指数の場合、グローバル
同調性が強いだけに、コスピが5ヶ国証券市場と連動して下落幅が拡大することもありえる。
キム・デヒョン ユジン投資先物研究員は"5ヶ国の株式保有額は大きくないが、周辺国との証券市場同調性を考慮
すれば、ある程度コスピ下落傾向が現れるだろう"と話した。続けて"5ヶ国の金融危機は結局消費減少につながって、
韓国の輸出を悪化させる可能性もある"として、"これらの国の韓国ウォン債券保有規模が少なくないだけに、楽観
一辺倒の見解は危険だろう"と付け加えた。
一方金融当局など政府は、新興国金融危機に備えて市場モニタリングを強化している。金融監督院によれば6月末
現在の新興7ヶ国(5ヶ国+ブラジル、南アフリカ共和国)に対する国内銀行のエクスポージャー残額(外貨貸し出し金・
有価証券・支給保証の合計)は81億ドルで、総外貨エクスポージャー2700億ドルの3.0%水準だ。22日現在の国内投資
家の5ヶ国外貨株式保有現況はインドネシアが124億ウォンで最も多く、タイが2億5200万ウォンほどだ。残りのインド、
マレーシア、トルコなどは保有額が100万ウォン未満と、きわめて僅かな水準だ。
(2/2) 以上です
#490KB超え
568 :
日出づる処の名無し :2013/08/23(金) 12:14:31.60 ID:tDDb6h49 BE:1378134656-PLT(15944)
スレたて朝鮮してみます。
6億以下の住宅取得税率2%から1%で恒久引下げ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006443672 6億〜9億住宅は2%、9億超過住宅は3%に
9月取引分から遡及適用の可能性
(世宗、ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス、ソ・ミスク、イ・ユル記者=政府が6億以下の住宅の取得税を現行の2%から1%へ、1%ポイント低く
する。6億超過〜9億ウォンの住宅の取得税率は2%に維持され、9億ウォン超過住宅は4%から3%へ低くなる。
取得税引下げ適用時期は、党政調協議を通じて確定する予定だが'取引きの崖'を防ぐために、9月適用の可能性が大きいと知らされた。
政府は、28日の不動産借家対策にこのような取得税率恒久引下案を含めて発表する予定だ。
これにより、6月30日付で取得税漢詩減免措置が終了した後、取引減少現象が目立った住宅市場に取引きの息の根が開く展望だ。
政府は今回の措置で最近、借用権価格急騰で苦痛を受けた首都圏の無住宅者のうち、相当数が購入需要に切替えると期待した。
政府案は、上半期まで一時的に適用した減免恩恵より、多少縮小されたものだ。取得税一時減免恩恵は▲9億ウォン以下1% ▲9億ウ
ォン超過〜12億ウォン以下2% ▲12億ウォン超過3%だった。
安全行政部は当初、取得税引下げで地方税収が急激に減ることを懸念し、取得税1%適用対象を3億ウォン以下の住宅で縮小することを
提案したが、関係部署の議論過程で受け入れられなかった。代わりに6億超過〜9億ウォン以下の住宅に中間区間を設定した。
政府は、取得税恒久引下案を含む、地方税法改正案を9月の定期国会に提出する計画だ。
法適用時点は、国会の議論過程で決まる展望だ。
施行日を常任委員会通過時点にする場合、9月中旬以降や10月中の取引分が対象だが、前例に照らすと与野党の合意で、9月初めの
適用も可能だ。通常、対策を発表した後、適用時点まで不動産取引きが急減するなど市場が萎縮させるためだ。
政府は、取得税引下げによる地方政府の税収保全方案も来週中最終確定して発表する。安行部によれば、6億ウォン以下の住宅に対して
1%を適用すると、年間で地方税収欠損規模は2兆4000億ウォンだ。
税収保全案では、現行5%の地方消費税率上向きなどが議論されている。
570 :
日出づる処の名無し :2013/08/23(金) 12:18:54.92 ID:tDDb6h49 BE:1378134656-PLT(15944)
7月の交易条件1.5%改善…輸入価格下落の影響
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000144108 原材料などの輸入価格下落の影響で、純商品交易条件指数が5ヶ月連続で改善した。純商品交易条件とは、輸出品1単位を売った金で
輸入できる商品の量を指数化したもので、交易条件が改善されれば実質国民所得が高まる効果がある。
23日、韓国銀行が発表した'2013年7月貿易指数および交易条件'によれば、先月の純商品交易指数は前年同月比1.5%上がった。3月から
5ヶ月連続の増加傾向だ。輸出価格より輸入価格が大幅に下落した影響だ。先月の輸出価格指数が昨年に比べて0.5%下落する間に、
輸入価格指数は2.0%も下がった。
しかし、改善幅は、前月(5.4%)に比べて大きく縮小した。韓銀は"天然ガス、鉄鉱石などの価格は継続して下落中だが、原油価格が上がり、
輸入価格下落幅が減った影響で、純商品交易指数も前月と比べて増加率が低かった"と説明した。
輸出総額で輸入できる商品の量を指数化した所得交易条件指数は、前年同月比3.8%上昇した。3月から5ヶ月連続の騰勢だ。銃輸入額を
示す輸入金額指数は、石炭および石油製品(25.6%),繊維および革製品(16.2%)を中心に、前年同月比3.4%上がり、輸出金額指数は電気お
よび電子機器(10.9%)を中心に1.7%上昇した。輸出物量指数と輸入物量指数は、それぞれ2.2%、5.5%上がった。
[朝鮮Biz:ユン・ソンファン記者]
>>570 スレ建て、乙です。
'家計負債重いが'…住宅政策ジレンマ 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082308321350596 年内に1000兆ウォンに達するとの見通しが出てきた家計負債の前に、政府が戦々恐々としている。家計借金が
低成長悪循環の輪を作ってしまうが、不動産市場活性化と傳貰(チョンセ)難解消のためには、貸し出しを薦める
進退両難の状況だ。
家計借金が恐ろしいのは、成長活力を蝕むためだ。家計借金が増えれば利子と元金を返すために消費に回す
お金が減る。家計が財布を閉じれば景気はさらに悪くなって、売り上げが減少した企業は雇用と投資を減らす。
これにより済成長率は落ちて、家計借金が結局家計の所得を減らす悪循環が繰り返される。
こうした'低成長悪の枢軸'家計借金が、年内に1000兆ウォンを越えることもあるという展望が出てきた。韓国銀行
の'第2四半期家計信用'暫定分によると、前期の減少傾向を見せていた家計借金が、4月から6月までに17兆ウォン
近く増えて980兆ウォンを記録した。史上最大規模だ。
第1四半期の家計借金は、2009年第1四半期以来4年ぶりに7000億ウォン減少したが、このような流れはわずか
3ヶ月で逆転した。停滞していた家計借金増加速度もはやくなった。第2四半期の家計信用増加率は昨年同期より
5.5%増えて8四半期ぶりに騰勢を見せた。
政府は繰り返し"家計負債の潜在的危険可能性"に言及してきたが、家計借金増加傾向の背景は逆説的に政府の
不動産対策があった。
4・1不動産対策により、政府は住宅購入時に支払う取得税を6月末まで半減してきた。第2四半期の家計借金増加
傾向の決定的な背景だ。年末までに新築・未分譲住宅を購入すれば、5年間譲渡税も不要になる。総負債償還比率
(DTI)と住宅担保認定比率(LTV)にも融通性をもたせ、お金をさらに借りることができる道を開いた。住宅政策は政策
であり、政治ということを見せた一幕だった。政府の対策では'住宅価格こそ民心'という、切迫感が伺える。
今月28日に発表される傳貰・家賃対策にも、住宅価格上昇時に導入した規制を大挙撤廃するという内容が入ると
発表された。党政調は多住宅者譲渡税重課税制度と、分譲価格上限制を事実上廃止の方向に意見を集約した。
(1/2) つづきます
>>572 つづきです
'家計借金を管理して、住宅価格も防御しながら急騰する傳貰価格を抑制する対策'。政府の政策方向はこんがら
がる。先日現代経済研究院は今年の家計負債危険度(148.7点)が、金融危機時の2008年(154.4点)水準に近接したと
警告した。梅雨に猛暑が重なった夏、住宅取り引きが完全に喪失したという統計には目新しいこともない。引越し
シーズンを控えた傳貰市場は揺れ動いている。
右往左往する政府に対し、ある不動産市場専門家は"政府の悩みを解決するには、市場に正確なメッセージを
与える必要がある"と強調した。政府政策の優先順位がどちら側にあるのか、はっきりと交通整理してから実行する
のが順序だという苦言だ。
グ・ボンソン金融研究院研究委員も"家が'買うもの'なのか、'住む所'なのか住宅政策の指向するところから整理
することで、政策ジレンマから抜け出すことができる"と助言した。
(2/2) 以上です
>>570 スレ立てありがとうございます。
574 :
日出づる処の名無し :
2013/08/23(金) 13:11:50.26 ID:tDDb6h49 BE:735005928-PLT(15944) 次スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【現代・起亜車労組葬儀対策委員会】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1377227892/ ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;; ノ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.. ::::::::::::::::::::::::::::::::::);;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;
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. . : : :,:,:. :,:,:. :.. 風雲急を告げる特亜に :::::::::::::::::::..... ::.::.::.:(
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: . . : : : : : :. :.:.:. 新たな一日を告げる日が昇る・・・。:.:.:::....
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