【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 459won【籠絡!?パク娘】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 458won【梅雨ハザード】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374825867/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その546
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1375349869/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

"今年2.8%成長難しい" 65%
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080438121&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-04 17:33:25　修正 2013-08-04 17:33:25　コ・ウンイ記者

ハンギョン エコノミストクラブ
全員"今月金利凍結"

国内代表経済専門家でなされたハンギョンエコノミストクラブ会員の半分以上(65%)は今年韓国経済が韓国銀行展望値(2.8%)ぐらい成長
するのが難しいと見通した。ただし下半期経済は上半期よりましになるものと展望した。

韓国経済新聞が4日ハンギョンエコノミストクラブ会員を対象にアンケート調査した結果回答者20人中13人は“韓銀の今年経済成長率展望
(今年2.8%、来年4.0%)は高く捉えた数値”と答えた。 6人(30%)は“達成可能な数値”と答えたし、1人(5%)は無応答だった。
キム・ギェヨプIBK経済研究所経済分析チーム長は“内需不振が続く中で中国の景気鈍化と米国の量的緩和早期縮小の可能性など対外不安
要因が大きい状況”としながら“景気回復は小幅に終わるだろう”と話した。

下半期円安にともなう韓国輸出の影響に対しては20人中11人(55%)が“小幅否定的影響があること”で展望した。 5人(25%)は“円安が続い
ても韓国輸出は堅調だろう”と答えたし3人(15%)は“円安基調が弱くなるだろう”と予想した。

ハンギョンエコノミストクラブ全員はまた、8日開かれる韓銀金融通貨委員会で基準金利を凍結すると見通した。 去る5月金利引き下げ
効果が現れているのかには20人中10人(50%)が“象徴的な意味の他に大きい効果がない”と答えた。 8人(40%)は“小幅肯定的効果”、
2人(10%)は“時差があるのにもっと見守らなければならない”とした。

>>1-6
乙です。

新スレありがとうございます。

'爪の下のトゲ'、企業の困難解消対策を出す　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/04/2013080400963.html

　政府は今月末、企業環境改善方案を盛り込んだ'企業あい路解消対策'を発表する。朴槿恵政府が実施する
投資活性化対策が、主に新規投資に対する'動機'を選んでいたことに対し、今回の対策はすでに進行中の
投資に対する問題解決、企業が要求する細かな規制改善に焦点を置く方針だ。

　企画財政部関係者は4日、"政府が今まで1〜2段階にかけて発表した投資活性化対策が、新規投資に対
する大型の規制緩和だったとすれば、企業問題解消対策は、すでに稼動中である事案を点検して問題を解消
するための対策"として、"企業から各種解決事項を受付中であり、今月末に対策を用意して発表するだろう"
と話した。企業問題解消対策は政府の今年の下半期経済政策方向に含まれた内容ではないが、景気活性化
のためには企業投資が緊要なうえ、政策履行を重視する現政権の基調に合わせて新たに推進された。

　このような対策は、以前にも政府が毎年3〜4回発表した'企業環境改善対策'と似ているが、包括範囲には
差がある見通しだ。朴槿恵政府では、大統領が直接主宰する貿易投資振興会議が復活していて、この会議を
中心に主な投資活性化対策が議論されているだけに、今回の対策の重心は全般的な企業環境改善ではなく、
'爪の下のトゲ'を抜く、ささいな規制緩和にとどまる展望だ。

　企財部関係者は"経済自由区域でも、産業団地活性化のような大規模対策は、9〜10月に開催予定の3次
投資活性化対策に含まれているため、企業問題解消対策は、言葉どおり現場訪問で受け取られた課題事項と
大韓商工会議所など業界から提起された、各種建議事項を反映する形態になるだろう"と説明した。

　大韓商工会議所によれば、企業は代表的な'爪先のとげ'として、▲オンライン教育業者であるのに学院（塾）
登録時には飲食店、銀行など近隣施設にある所に入居しなければならなかったり▲政府が事業主にあたえる
雇用促進支援金が、労働者賃金支給日とかけ離れた四半期初めに入金される点▲最近の建設業経営難にも
かかわらず、調達庁の工事適格審査では財務評価が重視されている負担などを訴えている。

　企財部関係者は"企業問題解消対策は、大企業だけでなく中小企業まですべての企業を含むが、主に中小
企業、小商工人、既存市場での問題解決が多く反映されるものと見られる"と話した。

銀行健全性も'真っ赤な火'…5大銀行不良債権上半期だけで44%急増
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080439441&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7714502.1.jpg
http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7714499.1.jpg

韓国経済　入力 2013-08-04 17:23:13　修正 2013-08-04 17:23:13　チャン・チャンミン記者

2012年末9兆→6月末13兆
不良率急増…下半期非常
5大都市銀行の不良債権(固定以下与信)が今年前半期中44%急増して健全性に非常事態になった。 国民・ウリ・新韓・ハナ・外国為替
など5行の国内主な銀行の不良債権は今年に入って4兆ウォン以上増えた。 銀行圏全体では同じ期間7兆ウォン内外の不良債権が増加した
と推算される。

○銀行圏資産健全性‘非常’

韓国経済新聞が4日5行の銀行の上半期実績を土台に資産健全性を分析した結果‘固定以下’(固定・回収疑問・推定損失)に分類された
与信は全13兆8110億ウォン(6月末基準)だった。 昨年末(9兆5780億ウォン)と比較してわずか6ヶ月間に44.3%(4兆2330億ウォン)も急増した。

銀行別に見ればウリ銀行の不良債権が5兆1260億ウォンで最も多かった。 昨年末(2兆8650億ウォン)に比べて2倍近く増加した。
他の銀行より相対的に企業貸し出しが多いせいだ。 国民銀行の固定以下与信は6ヶ月間で1兆1750億ウォン増えて3兆8880億ウォンに達した。

5行の銀行の貸し出しは国内銀行圏の55〜60%ほどを占める。 だから銀行券全体では6ヶ月間約7兆ウォン内外の不良債権が増加したと推算される。
昨年末基準銀行圏不良債権は18兆5000億ウォンだった。

昨年上半期の間不良債権が2兆1000億ウォン増えたことに比較すれば今年に入って増加幅は三倍以上に達する。 昨年一年の間は不良債権
がかえって前年対比3000億ウォン減った。

銀行の健全性を見せる代表的指標である不良債権比率(総与信中固定以下与信が占める比重)も急騰した。 ウリ銀行の不良債権比率は昨年末
1.88%から今年6月末2.90%で何と1%ポイントほど上がった。 銀行圏全体では1.33%から1.7%まで上がったと予想される。

(1/2)つづく

支援

>>9 つづき

これと共に回収が不可能で事実上‘紙切れ(推定損失)’になった5行の銀行の貸し出しは6月末現在2兆2921億ウォンに達した。
昨年末(1兆8587億ウォン)より4334億ウォン(23.3%)増えた規模だ。

○銀行損失吸収能力弱化憂慮

銀行圏不良債権が大きく増加したことは家計貸し出し延滞に相次いだ大企業不良が大幅重なったためだ。 都市銀行関係者は“STXグループ
と城東造船、SPP造船などに対する構造調整影響で不良債権が普段より多く増えた”として“固定以下与信が増加しながら引当金積み立て
比重が高まって、純益はさらに減る悪循環が続く状況”と説明した。

銀行は通商企業貸し出しの場合、固定は貸し出し金の20%以上、回収疑問は50%以上、推定損失は100%引当金を積まなければならない。

問題は企業構造調整が本格化しながら今年の下半期にも不良債権が継続して増える可能性が高いという点だ。 銀行の立場では償却や
売却等を通して不良をたくさん払いのけなければならないので損失やはりより大きくなる公算が大きい。 金融当局関係者は“銀行圏
収益性と健全性がさらに悪くなる場合、企業不良にともなう損失を吸収する能力が弱まるなど‘好循環構造’がこわれる恐れがある”
として“今後も不良企業構造調整を併行するほかはないので今年の下半期がさらに心配”と話した。

(2/2)おわり

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜週末の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
新スレありがとうございました。

おつかれさまです

スマートフォン成長鈍化…NAND値'ぽたぽた'
64ギガビット2週間9%急落
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080438881&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7714439.1.jpg

韓国経済　入力 2013-08-04 17:13:52　修正 2013-08-04 17:13:52　ユン・ジョンヒョン記者

スマートフォン市場の成長鈍化に対する憂慮が出てくる中で核心部品であるNANDフラッシュ メモリー値が最近急落して背景に関心が
集まっている。 粘り強い騰勢を見せたNAND価格が大幅に落ちたことは今年に入って初めてだ。

4日台湾半導体電子商取引サイトDラム・エクスチェンジによれば主力製品である64ギガビット(Gb) 8Gx8 MLCの去る7月後半期固定取り
引き価格が5.02ドルで2週間前に比べて0.5ドル(9.06%)急落した。 64Gb製品価格が9%超えて下落したことは最近1年間で初めてだ。
32Gb 4Gx8 MLC製品も3.36ドルで0.22ドル(6.15%)下落した。

業界ではNANDフラッシュ最大需要先であるスマートフォンの販売量増加傾向が鈍化したのに原因があると分析した。
米国とヨーロッパなど先進市場を中心にスマートフォン普及率が高まりながら市場成長の勢いも鈍化してNAND需要にも影響を及ぼして
いるという観測だ。

ここで半導体企業等がDRAM設備を需要が多いNANDフラッシュ側に大挙切り替えたのも価格下落をそそのかしたという解釈が出てくる。
SKハイニックスも今年に入って清州M12ラインをNANDフラッシュ専用に変えて製品を生産している。NANDフラッシュ業界2位である日本
東芝は先月四日市工場の生産設備増設計画を発表した。

ただし今年3分期スマートフォン新製品発売が予定されていて、NANDで作る新しいストレージのソリッドステートドライブ(SSD)拡散で
NANDフラッシュ メモリー価格下落は長引かないことという予想も少なくない。

>>12
おつかれさまでした

支援

>>12
乙でした

会社債資金支援出発から'枯れる'
8〜9月借り換え申請2ヶ所わずか
不良企業'烙印効果'憂慮
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080439461&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7714500.1.jpg

韓国経済　入力 2013-08-04 17:20:58　修正 2013-08-04 17:20:58　イ・ジョウハ/イ・テホ記者

政府が企業の会社債借り換えを支援するために導入した会社債総額引き受け制度の1次申請業者がたった二社に終わった。
来年末まで数百社の企業がこの制度を利用することといっていた政府の予想とは違う姿だ。

4日金融監督当局によれば去る1日夜12時まで産業銀行で9月末まで満期が到来する会社債に対する総額引き受け申請を受けた結果、
信用等級BBB+である建設会社二社が8〜9月満期到来分会社債2000億ウォン分借り換えを申請した。 予想よりはるかに少ない金額だ。
債権団は来る20日開く予定である借り換え発行審査委員会前まで追加申請を受けることにした。

会社債総額引き受け制は政府が先月初め発表した会社債市場正常化方案の核心だ。 会社債市場が深刻な両極化現象を体験しながら
信用等級A以下企業が満期が来た会社債を借り換えできなくて現金で防がなければならない事態が大量で発生するとすぐに政府が
信用保証基金などの力を借りて会社債を一時的に引き受け、満期を延長する制度だ。

政府は当初この制度を利用する企業が相当多いことだと予想した。 主な対象は建設・造船・海運・セメント・鉄鋼など景気敏感業種
だが、すべての業種が申請することができるように門戸を開いておいた。 1回借り換え申請分の最高限度は約3000億ウォンでするもの
の会社別最大支援金額には限度を置かなかった。

来年末まで信用保証基金で最大6兆4000億ウォン分のプライマリ債権担保付証券(P-CBO)を発行する場合、最大借り換え金額は13兆
3000億ウォンに達するというのが政府の計算だった。 大規模財源を用意するために信用保証基金の1500億ウォンはもちろん企画財政部
と韓国銀行がそれぞれ3500億ウォンを出資することにした。 企業のモラルハザードを防止するためにペナルティ加算金利(0.4%ポイント),
借り換え金額の20%は自らの償還後借り換え申請可能などの装置も作った。

(1/2)つづく

>>17 つづき

ところが実際に蓋を開けてみると予想と違った。 ある債権団関係者は“会社債を借り換えしてほしいと申請する瞬間会社債市場で
自主的に資金を用意することはできない企業という‘烙印’がつけられることを憂慮する企業が多い”と伝えた。 彼は“申請の有無
を置いて苦心中でもまだ最高経営者が決定を下すことが出来なかった企業もある”と付け加えた。

借り換え支援を受けることになれば主債権銀行と締結しなければならない与信取り引き特別約定(MOU)も企業には大きい負担だ。
MOUは企業の自救努力を証明するためのもので、保有資産を売却するなど財務構造改善を約束する内容が入れられることになる。
ある建設会社財務担当者は“事実上企業改善作業(ワークアウト)に値する制度と受け入れられながら経営権にひょっとして影響を与え
ないのか憂慮する雰囲気がある”と伝えた。

政府はしかし時間が過ぎれば解消される問題という立場だ。 金融監督当局関係者は“8〜9月には本来会社債満期到来分が多くない”
として“海運業種などの会社債満期到来物量が年末に集まっているだけに今後申請が増えるだろう”と話した。 彼は“MOU締結は
主債権銀行が判断する事項であり、強制ではない”と話した。

(2/2)おわり

支援
>>12 お疲れ様でした。

ITC 'サムスンのアップル特許侵害' 9日最終判決…サムスン製品には輸入禁止するだろうか
オバマ'アップル輸入禁止'拒否権
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080438051&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-04 17:40:57　修正 2013-08-04 17:40:57　シム・ソンミ記者

バラク・オバマ大統領が米国国際貿易委員会(ITC)のアップル製品輸入禁止判定に対して拒否権を行使するにつれ来る9日出てくるサムスン
製品の輸入禁止件に対するITCの判定が注目される。

ITCの予備判定が最終判定でひっくり返った事例が多くないという点でサムスン電子製品も米国内輸入が禁止される可能性が大きいという
ことが業界の大半の意見だ。

ITCは昨年10月と今年3月サムスン電子のギャラクシーS、ギャラクシーS2、ネクサス10等旧型製品がアップルの特許四件を侵害したという
予備判定を下した。

サムスンの侵害が認められたアップル特許は△画面に半透明なイメージを提供する方式と関連した特許(特許番号922) △マイク認識特許(501)
△アイフォン全面デザイン特許(678) △タッチスクリーンで使用者の手動作を正確に実現することができる技術者ヒューリスティック
特許(949)だ。 サムスンが四件の特許に対して全部非侵害最終判定を受ける可能性は低い。

だが、たとえITCがサムスン製品輸入禁止判定を下してもオバマ大統領が‘アップルとの公平性’を勘案してやはり拒否権を行使するだろう
という展望も多い。

貿易代表部(USTR)は3日(現地時間)拒否権行使を発表しながら“米国経済と消費者の権利に及ぼす影響を検討した”と話した。
これはサムスン製品にも該当することができる問題だ。

だが、アップルが侵害した特許が‘FRAND条項’と関連する標準特許である反面サムスンの場合‘デザイン特許’と関連があるという点
で他の結論が出てくることもできる。

USTR側はアイフォン4等の輸入禁止を拒否しながら“特定産業に必須的に使われる技術に対する特許を侵害したと訴訟を提起できるのか
に対して悩んだ”と強調したことがある。

<*｀∀´>　新スレ乙ニダ　支援

ペルー、パトロールカー'サンタフェ'に全部変わる
KOTRA,2000台追加輸出
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080439291&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-04 17:36:49　修正 2013-08-04 17:36:49　リマ=チャン・ジンモ特派員

ペルー警察のパトロールカーが現代自動車サンタフェ モデルに全部変わる。また、国内造船技術が南米地域では初めてペルーに輸出される。

オ・ヨンホKOTRA社長とペドラ・サシエラ　ペルー内務長官は2日(現地時間)ペルー政府庁舎で会って昨年末契約した韓国産スマート
パトロールカー800台の他に2000台を追加で輸出することに合意した。 契約供給者はKOTRAと大宇インターナショナルだ。
現代車はサンタフェ車両を供給してRetech（特装改造）,エントス(監視カメラ)等が下請け業者で参加する。

KOTRAはまた、この日午後ペルー海軍士官学校で大宇インターナショナル・大鮮造船などとカテリア　ペルー国防長官などが参加した中
でペルー国営造船所シマ(SIMA)に多目的軍需支援(上陸艦)設計図面および機資材(8000万ドル)を輸出する契約を結んだ。
オ社長は“韓国造船技術が初めて南米輸出出口を開いた”と話した。

支援

<海外言論、オバマ拒否権注目…NYT "アップルの勝利">(総合)
FT "アップル、サムスンに二回目勝利"…新華社・AFP "サムスンに打撃"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/04/0301000000AKR20130804067400009.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)カン・ウイヨン、イ・スンクァン特派員=バラク・オバマ米国大統領が3日(現地時間)アップルの旧型スマート
フォン製品などに対して輸入を禁止した米国国際貿易委員会(ITC)の決定に拒否権を行使するとすぐに米国などの主な言論も大きい関心
を現わした。

サムスン電子-アップルの特許紛争に対する消費者の関心が高いうえに大統領が25年ぶりにITCの決定に拒否権を行使したことが明らかに
なりながら言論は週末であるのにこれを緊急ニュースで打電した。

米国政界と業界が一斉に拒否権行使を促してきただけ今回の決定はある程度予見されたという評価を受けているが一部情報技術(IT)専門
媒体は今回の決定が意外としながら今後業界に及ぼす影響を診断した。

ニューヨークタイムズ(NYT)はこの日、拒否権行使に対して"ホワイトハウスが介入したことは非常にまれなこと"としながら拒否権行使
を"アップルの勝利"と明らかにした。

それと共に"オバマ行政府はヨーロッパや環太平洋地域国家と攻撃的に貿易交渉をしている"として"しかしオバマ大統領は米国企業の利益
を守るにはより一層攻撃的"と明らかにした。

ファイナンシャルタイムズ(FT)やはり今回の"アップルのためのワシントンの介入によりアップルはスマートフォン技術とタブレットPC市場
を置いてサムスンと2年の間行った法的紛争で二回目の勝利だ"と評価した。

FTは最初の勝利は昨年8月サムスンとアップルの特許訴訟では陪審員団がサムスンに10億5千万ドル(約1兆1千400億ウォン)を賠償しなけ
ればなければならないと評決したのを挙げた。 しかし裁判所は以後賠償額を5億9千950億ドル(約6千500億ウォン)水準に下げた。

IT専門媒体であるシーネットは"予想外の措置(an unexpected move)"としながらITC決定に対する大統領の拒否権は去る1987年以後初めて
だと伝えた。

(1/2)つづく

>>24 つづき

シーネットは"多くの法律専門家はオバマ行政府が今回の紛争に介入しないことによって(アップル製品に対する)輸入禁止措置が公式発効
されると予想した"として今後もサムスン電子とアップルの特許紛争が続くことだと報道した。

政治専門媒体ポリティコ（Politico）はアップルとサムスン電子の悲喜が交差していると伝えた後最近民主・共和両党上院議員がフロマン
通商代表に書簡を送って輸入禁止に対する憂慮を表示したと紹介した。

また、ブルームバーグ通信などはフロマン通商代表がこの日書簡で今回の紛争の核心は標準特許だと指摘しながら特許保有権者がこれを
乱用するのに対して深い憂慮を表示したと報道した。

この他に中国新華社通信とAP通信とAFP通信はこの日、拒否権行使の便りを事実中心に伝えた後サムスンに打撃になることだと論評した。

(2/2)おわり

支援

支援

金融研究員"家計所得不振、利益分配できなかったため"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002925140&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-08-04 13:28　ニュースチーム

韓国家計所得増加率の不振が企業利益の分配が勤労者にまともに分配されなかったためという分析が提起された。

4日韓国金融研究院はこのような内容を入れた'家計所得不振の原因と政策課題'という報告書をだした。

この報告書によれば企業所得中家計部門に流入する比重が次第に下落している。 企業所得増加率は1991年から2000年まで年平均12.4%、
2001年から2011年まで10.5%に似た水準を維持したが家計所得増加率は年平均11.7%から6.8%に50%ほど落ちた。

企業所得が家計に流入する比重が減っているということは働き口創出と賃金上昇が振るわないという意味だ。
家計所得の相対的鈍化は人材削減型投資拡大と雇用創出が低調な輸出・製造業主導成長に従ったと分析される。

韓国の雇用誘発係数は1995年15.8人から2000年11.1人、2005年9.9人、2011年7.9人で下り坂を歩いている。
一般機械業7.3人、電気・電子機器業5.1人(2011年)等韓国の成長エンジンである製造業雇用誘発効果は平均水準に至らなかった。

経済成長率下落、零細自営業者が増加、家計負債拡大で利子負担上昇なども家計所得鈍化に影響を及ぼした。
家計所得増加率が鈍化すれば貯蓄余力が落ちて、長期的に国内投資や潜在成長率にも否定的な影響を及ぼしかねない。

イム・ジン韓国金融研究院研究委員は"製造・サービス業間不均衡を緩和して良質の働き口を作り出すことができる新しい成長動力産業
を積極的に育成しなければならない"と注文した。

外国系債券投資偏って…金融通貨委員会憂慮
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003009303&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-08-04 18:36

金融通貨委員会が'フランクリンテンプルトン投身運用'で推定される外国系投資社債権投資雪崩れ現象に対する憂慮を公開的に表示して
注目される。 米国量的緩和出口戦略が本格化すれば外国系が入っていた韓国ウォン債券が売却されながら市場変動性が大きくなるだろう
という憂慮だ。

4日金融投資業界によれば韓国銀行が公開した先月金融通貨委員会議事録で"特定外国系投資社の国内債券投資比重が過度に高くて今後
深刻な問題発生の素地があって、これに対し備える必要がある"と指摘した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

乙でした

>>29 お疲れ様でした。

2ちゃん屈指の出来のいいテンプレがここなのは何故なんだろうなぁ~〜
素晴らしく良く出来てるとしか言いようがないわ

今週の予定
■主要部処報道計画(8.5〜9日)

◇5日(月)

▲韓国銀行

06:00 2013年7月末外国為替保有額

◇6日(火)

▲企画財政部

10:00 8月最近経済動向

◇7日(水)

▲企画財政部

08:30第15次経済関係長官会議
12:00 KDI経済動向

▲韓国銀行

12:00 2013年6月中通貨および流動性
12:00 2013年7月中金融市場動向

▲金融委・金融監督院

06:00金融監督院、2013年7月外国人証券投資動向

(1/2)

>>33　続き

◇8日(木)

▲企画財政部

09:30第135次対外経済長官会議開催
12:00 2013年2/4分期地域経済動向
13:30 2013年税法改正案

▲韓国銀行

配布時最近の国内外経済動向
配布時通貨政策方向

▲金融委・金融監督院

12:00金融監督院、2013年6月末国内銀行の不良債権現況および今後の指示方向

◇9日(金)

▲韓国銀行

12:00 2013年7月末現在の居住者外貨預金現況

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01216886602904040
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者　より抜粋

(2/2)おしまい
>>1-6スレ建てテンプレ乙でした

■[週間展望台]金融通委・税法改正案に関心集中
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01230006602904040
＠イーデイリー　チャン・スンウォン記者

今週は韓国銀行金融通貨委員会と政府の税法改正案に関心が傾く展望だ。

まず来る8日(木)には韓銀が金融通委本会議を開いて基準金利を決める。

市場では韓銀が今月も金利を凍結すると見ている。米国が近い将来出口戦略に突入すると予想されていて景気の
不確実性が大きくなったうえに、国内景気がゆるやかな回復傾向を見せているという判断からだ。第2四半期
国内総生産(GDP)成長率が昨年同期より1.1%成長したし、輸出も堅調な流れを見せている。また、物価が目標
(2.5〜3.5%)より低く形成されていて、金利を動かすほどの状況ではないということに重きがおかれる。

専門家たちは大多数は今年の年末まで金利を凍結して、米国量的緩和終了以後に景気回復がはっきり戻ったと
感じられる来年下半期にようやく金利が引き上げられるように通貨政策が変化すると見通した。

同日企画財政部は来年の新しい法改正案を発表する。政府は勤労者所得控除が税額控除中心に変わって、クレジット
カード控除率は低くなる方案を検討しているとわかっている。また、子供が多い家に所得控除恩恵を与える
‘多子追加控除’は縮小対象に上がるものと見られる。政府は租税制度の公平性を高めるために高所得者に対する
税金恩恵を減らすという方針だが、主に会社員や中産層の税金負担が増えることができて、反発気流も感知され
具体的にどのような内容が入れられるのか関心が集まっている。 昨年ひとまず保留された宗教の所得に対する
課税根拠も初めて用意されると展望される。宗教団体も課税自体に反対しないでいて大きな論議はないものと見られる。

その前6日には政府の最近経済動向資料も注目しなければならない。政府の景気認識を確認できるからだ。最近
経済指標が好調を見せていて、このような傾向がいつまで続くかが関心事だ。

7日に韓銀が発表する2013年6月中通貨および流動性、7月中金融市場動向では最近の資金市場の動きを調べることが
できる。

（おしまい）

支援

家計負債今年史上初めて1千兆ウォン突破展望
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006410948
取得税減免で第2四半期の家計貸出し急増
賃貸保証金含めば3月末に1千500兆に肉迫

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク、チャ・ジヨン記者=今年、史上初めて家計負債が1千兆ウォンを突破すると予想される。

5日、金融圏によれば、今月末に韓国銀行が発表する今年第2四半期家計負債は、歴代最高値を記録した昨年末963兆8千億ウォンを越
えると展望される。

第2四半期に家計負債規模が大きくなると予想される理由は、6月末の不動産取得税減免終了を控え、住宅取引量が急増して貸出しが
大幅に増えたためだ。
6月末基準の銀行の家計貸出残高は、史上最大規模の469兆9千億ウォンだ。前月比増加幅5兆8千億ウォンは、6年7ヶ月ぶりに最大値だ。
ソウルのアパート取引量は、5月の6千400戸から6月には9千戸とぐんと跳ねた。同期間の住宅担保貸出しは、3兆8千億ウォン増加した
320兆4千億ウォンだった。

このように家計借金が増える傾向なので、今年中に家計負債規模が史上初めて1千兆ウォンを超えるのは時間の問題という観測が出て
いる。景気不振にともなう生計型貸出しも、今年家計負債を拡大するものと見られる。

ここ数年間、家計負債の年間増加額が50兆ウォン前後だったことに照らしてみると、今年も40兆ウォン以上の増加を示す可能性が大きい
ということだ。
年度別で見ると、2007年(59兆4千億ウォン),2008年(59兆5千億ウォン),2009年(54兆8千億ウォン)には家計負債増加額が50兆ウォンを超え、
昨年は47兆6千億ウォン増えた。
家計負債年間増加額が60兆ウォンを越えた年も、今まで3回あった。2006年(62兆3千億ウォン)と2010年(67兆3千億ウォン),2011年(73兆
ウォン)だ。

ここ数年間、家計負債が増える速度は、経済成長や所得増加傾向を追い抜いた。
1999〜2012年の国内総生産は年平均7.3%、家計の可処分所得は5.7%増えたが、同期間の家計負債増加率は11.7%を記録した。

一部では、集計方式によりすでに家計負債が1千兆ウォンを軽く超えたという分析もある。家計負債は、基準をどのようにするかにより規模
が違うためだ。
（続く）

>>37
韓国銀行が明らかにした今年3月末の家計負債は961兆6千億ウォンだ。これは家計信用に該当する数値で、韓国銀行に報告するすべて
の金融機関が保有する家計負債を合算したものだ。

非自営業者世帯、自営業者世帯、非営利団体を全て包括した'家計および非営利団体'のすべての借金を指す韓国銀行の資金循環表上
の家計負債を見ると、3月末基準の家計負債は1千157兆ウォンに軽く増える。

ここに賃貸保証金借金(312兆ウォン推定)まで考慮すれば、今年3月末の家計負債が1千500兆ウォンに肉迫するという調査結果もある。
ただし、この場合には、賃貸人・賃借人の借金が重複した可能性がある。

政府は家計負債の深刻性は認識しながらも、まだ'借金大乱'になる段階ではないとの立場だ。

問題は、家計負債の質が悪くなっているという点だ。

キム・ヨンイル韓国開発研究院(KDI)研究委員は"2008年グローバル金融危機以降、過多債務者の借金額比重が大きくなった"として
"特に低所得、下位信用等級債務者の比重と、非銀行圏の家計貸出しが大幅に増加するなど、家計負債の質が悪化した"と指摘した。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"信用回復対策と所得向上対策、庶民金融対策をすべて同じく検討しなければならない"として
"金融機関が延滞まで考慮して金利を決め、延滞時債権者と債務者が双方で損失を分担するのも一方法"と話した。

>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。

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>>1-6　スレたてテンプレ乙です支援

政府、'莫大な借金大学生'救済拡大する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006410950
大学生1ヶ月112万ウォン支出…5人に1人の割合で登録料準備貸出し
幸福基金および低金利貸出し転換拡大…大学生貸出し点検

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、ホン・ジョンギョコ、ユ・ソン記者=政府が、高金利貸出しで莫大な借金をした大学生を救済しようと、
年内に学資金貸出し債務調整を拡大することにした。
大学生の20%は、登録料を準備するために貸出しを受けなければならない状況なのに加え、高金利貸出しの罠に陥った人も大学生貸出者
の3.7%に達するためだ。
大学生の1ヶ月の平均支出は、登録料まで含めば110万ウォンを超え、両親の負担も深刻な水準だ。

5日、金融圏によれば、金融委員会は教育部とともに韓国奨学財団法を改正し、学資金貸出し債務調整を本格化する計画だ。

国民幸福基金は、7月から奨学財団が保有する学資金貸出延滞債権のうち、2月末基準で6ヶ月以上滞った償却債権115億ウォンを買い
取り債務調整にすでに入ったが、非償却債権まで拡大するという腹案だ。
償却債権だけを対象にすれば、恩恵を見る大学生が殆どないためだ。

金融委関係者は"韓国奨学財団が保有する学資金債権を幸福基金が買えるように、奨学財団法を変更すれば家計負債問題解決に助け
になる"とし"教育部も肯定的に見ていて、下半期の国会通過を期待する"と話した。

韓国奨学財団は最近、一般学資金貸出しを延滞して3ヶ月以上の大学生にも、10月まで一時的に特別償還猶予恩恵を付与することにした。
一般学資金特別償還猶予措置は、貸出金を返済能力がない卒業後2年以内の貸出者に、償還日程を最大3年間猶予するものだ。申請
要件を延滞6ヶ月から3ヶ月以上に緩和する事により、2万人余りが恩恵を見ると推定される。

信用回復委員会も最近'青年・学生高金利転換貸出し'対象債務を申請基準6ヶ月以前に受けた、年20%以上の高金利債務まで適用する
ことにした。高金利転換貸出しの支援を受けられなかった'青年層の単位制学習者'も大学生で考え、支援することにした。

金融監督院も、貸付業者や貯蓄銀行、キャピタル社などを対象に、大学生高金利貸出し実態に対する全面点検に出て、過度な債権取立
て防止と低金利転換貸出しを誘導する方針だ。
（続く）

>>41
金融圏も大学生貸出し問題の解決に出る。

金融労組は昨年、臨時団体協議で賃金引上分(3.3%)のうち0.3%の400余億ウォンを返却して、大学生学資金無利子貸出事業などに活用
することにして協議を進行中だ。

金融委の大学生貸出し現況サービス報告書を見ると、韓国大学生の1ヶ月平均収入は47万ウォンである反面、支出は112万4千ウォンで
あると推算された。
全国16市道の4年制、2〜3年制大学在学生5千人を個別面接した調査を根拠としたのだ。
大学生の1ヶ月平均収入(47万ウォン)の構成は、お小遣(29万9千ウォン),アルバイト(15万3千ウォン),課外(2万2千ウォン)等だ。
支出(112万4千ウォン)は、登録料(53万7千ウォン),食費(14万5千ウォン),ファッション関連費用(8万1千ウォン)等で構成された。

大学生の1学期の登録料は、300万〜400万ウォンが全体の46.4%で最も多く、300万ウォン未満(30.5%),400万〜500万ウォン(19.3%)の順だった。
登録料は、両親が渡す大学生が83.6%で多かったが、奨学金などで自身が出す場合も16.4%であった。

大学生の20.4%は、登録料を準備しようと貸出しを受けたり、現在も受けているものと把握された。この人々のうち、少なくない数が高金利
貸出しを受ける。高金利貸出しを使う大学生の37.8%は、両親がこの事実を知らずにいた。

高金利貸し出しを使う大学生の平均的な特徴は、1ヶ月の平均収入が55万1千ウォン、支出は登録料を除けば58万5千ウォン、貸出残高は
255万ウォン、金利は24.5%と把握された。

大学生は、高金利貸出し償還のために政府が行うべきと考える事として、低金利(46.4%)を挙げた。登録料引下げ(13.9%),国家奨学金対象
拡大(7.0%)等の意見も提起された。

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7月外貨保有額3千297億ドル…史上最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006410944

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国の外貨保有額が、再び史上最大記録を更新した。

韓国銀行は、7月末現在の外貨保有額が3千297億1千万ドルで、1ヶ月前より32億7千万ドル増えたと集計されたと5日明らかにした。

これで1月の従来最大記録(3千289億1千万ドル)を半年ぶりに更新した。

外貨保有額は、4月3千288億ドルで5月3千281億ドル、6月3千264億4千万ドルと減少して、3ヶ月ぶりに反騰した。

コ・ウォンホン韓銀国際総括チーム次長は"外貨資産運用収益に加え、7月中にユーロ貨幣が米国ドルに対して強勢(1.8%切上げ)を見せて
ユーロ貨幣表示資産のドル貨幣換算額も増加し、外貨保有高が増えた"と説明した。

外貨保有額の構成を見ると、有価証券が3千13億4千万ドルで最も高い割合(91.4%)を占めた。予備据置き金は175億5千万ドル(5.3%),
金は47億9千万ドル(1.5%)だった。
国際通貨基金特別引き出し権(SDR)は34億2千万ドル(1.0%),国際通貨基金ポジションは26億ドル(0.8%)で残りを占めた。

6月末現在の韓国の外貨保有額規模は、前月と同じ世界7位だ。

1位は中国で3兆4千967億ドルだ。その後を日本(1兆2千387億ドル),ロシア(5千138億ドル),スイス(5千81億ドル),台湾(4千66億ドル),
ブラジル(3千694億ドル)が続いた。

梅雨終わり、'猛暑'電力需給再び'超非常'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002498014
来週が電力最大の峠

[CBSノーカットニュース クァク・インスク記者] 49日間続いた長い梅雨が終わり、本格的な蒸し暑さが始まった。

5日、浦項と蔚山35度、ソウル31度など、全国が30度を超える猛暑が予報され、電力需給に再び'赤信号'が点いた。

電力取引所は、梅雨が終わった今週から来週までが、電力需給に最も困難を経験するものと展望した。

電力取引所関係者は"今週から政府が電力を大量に使う業者の電気会社用量義務縮小など強度が高い節電対策を施行するうえ、
まだ休暇期間中の業者が多く、直ちに週始めには電力需給が管理可能な水準だと見ている"と話した。

電力取引所は当初、今週の予備電力がマイナス103万kWまで低下すると予想したが、梅雨の期間が長くなり、
来週すなわち8月第3週が最大の峠になると展望している。

しかし、熱帯夜が続くうえに蒸し暑さが続き、累積効果により冷房需要が突然増える可能性もあり、安心することはできない状況だ。

産業通商資源部関係者は"電力需給最大の峠が、8月第2週から第3週に延びる余地はあるが、断定することはできない"として
"最大の峠が8月中のいつでも発生する可能性があると見る"と話した。

したがって今週は、電力需給警報が相次いで発令されると予想される。

電力当局は、ひとまず5千kW以上使う企業を対象にする節電規制を通じて270万kWを確保し、続いて産業体需要管理により180万kWを
確保するなど、段階別に非常措置を施行する方針だ。

[単独]'収益非常'銀行資産運用委託に手を加える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003093972

[マネーツディ パク・ジョンジン記者][18行の国内銀行の資産運用委託現況一斉点検…特定会社'委託限度'明示しなければ]

今月末までに、国内すべての銀行が委託資産運用会社を選定する際の手続きと基準、宣伝過程などを新たに整備し、委託限度も明示し
なければならない。

銀行の収益性が急減しているなかで、金融当局が収益率を正しく計算しない銀行の資産運用'系列会社集め'行動にブレーキをかけた。

4日、銀行界によれば、金融監督院は最近、18行すべての国内銀行の資産運用委託(投資一任含む)現況を一斉点検した。各銀行の特定
資産運用会社や投資顧問会社に対する資産運用委託金額、委託会社選定過程などが点検対象だった。

点検の結果、少なくない銀行の資産運用会社選定過程で、基準と手続きが明確でないことが分かった。

特に特定資産運用会社の委託割合が過度に高い銀行もあった。金融圏によれば、系列資産運用会社に委託した割合が50%を超す銀行も
3〜4行に達する。資産運用収益率などを綿密に調べるより、慣行的に系列会社に任せた結果だ。

これにより金融当局は、銀行が委託資産運用会社を選定する際の手続きと基準を具体的に準備するように指示した。特定資産運用会社
を選択した判断根拠なども全て文書化しなければならない。

個別銀行は、資産運用委託限度も決めなければならない。系列会社などに傾かないように、総資産運用委託金額比の特定資産運用会社
または、投資顧問会社に対する委託金額を明示するものだ。系列資産運用会社に50〜70%以上を任せている一部の銀行は、調整が避け
られない展望だ。

金融当局のこのような措置は、国内銀行の収益性悪化と無関係ではない。金利引下げにともなう預貸マージン縮小などで収益が急落し
ているが、銀行は依然として系列会社に資産運用を主に任せるなど、非利子収益の管理を放漫にしているという指摘だ。

ある都市銀行関係者は"実際、資産運用収益率は委託会社により最大1%ポイントまで違いが生じる"として"系列資産運用会社を利用す
れば、委託手数料を得ることができるシナジー効果があるが、収益率差に比較すれば微小なのが事実"と話した。
（続く）

>>46
銀行収益性悪化が深刻なため、委託資産運用会社選定にも一層慎重でなければならないというのが、金融当局の判断だ。2分期の国内
銀行の当期純利益は1兆1000億ウォンで、昨年同期(2兆1000億ウォン)より半分近く(48%、1兆ウォン)減った。

一方、各銀行は、今回の改善策を内規に反映し、その結果を今月末までに金融監督院へ提出しなければならない。
金融監督院は提出結果を検討し、不十分な部分については追加指導をする予定だ。

しえん

>>44
為替操作の成果ですね！！　支援

"韓国占領する中国"…'チャイナマネー'流入20兆突破
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006411077
中国人、外国人'売渡'の中、株式だけで2兆近く純買い入れ
債権・不動産投資も急増…韓国GDPの1.7%に該当

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン記者=韓国株式・債権・不動産に投資した'チャイナマネー'(中国系資金)が、20兆ウォンを超えた。

債権と不動産が着実に増加する中で、株式は今年、他の外国人が一斉に'売渡'に出る時も、中国は2兆ウォン近く純買い入れした。

チャイナマネーの急増は、投資多角化効果もあるが、急激な資金流出の副作用と共に、中国資金の影響力拡大に対する警戒論も侮れない。

5日、金融監督院、国土交通部、ウリ金融経営研究所などによれば、6月末現在国内証券市場(株式・債権)に流入したチャイナマネー残高
は計19兆8千600億ウォンと集計された。
これは4年6ヶ月前の2008年末(4千711億ウォン)と比較して、何と42倍に増加したものだ。

ここに国内不動産に投資した中国資金は、3月末現在1兆3千243億ウォンに達するが、まだ最終集計が残っている第2四半期にも流入額は
増加したことが明らかになり、不動産を含めた全体チャイナマネーは、最小21兆2千億ウォン余りに達すると予測される。
中国政府、機関、民間投資額をすべての合わせた金額だ。
これは、昨年末の18兆2千540億ウォンから6ヶ月間で3兆ウォン(16%)ほど増加したもので、昨年の韓国国名目国内総生産(GDP・1千272兆
5千億ウォン)の1.7%に該当する。

最も大きな割合を占めるのは債権だ。

中国の国内債権保有残高は6月末現在12兆5千60億ウォンで、昨年末(10兆7千920億ウォン)と比較して15.9%増えた。
中国の債権保有割合は、全体外国人投資家の12.4%に達する。
中国はすでに米国(21兆4千860億ウォン),ルクセンブルグ(17兆7千630億ウォン)に続き、国内債権3位の保有国だ。
（続く）

>>50
株式は、まだ割合が高くはないが、チャイナマネーの投資対象が次第に債権から株式に移る傾向を見せている。

中国資金の国内上場株式保有残高は6月末現在7兆3千540億ウォンで、昨年末(6兆2千330億ウォン)に比べ18.0%増加した。
残高増加率は、香港(42.2%)に続き2位であり、全体外国人株式保有額に占める割合は1.9%だった。
しかし昨年、香港金融市場全体取引額のうち、中国本土から流入した個人資金が17%に達するだけに、香港の株式投資額の相当部分は
中国資金と推定される。

今年前半期、米国が6兆5千660億ウォン、英国が4兆9千630億ウォンを純売渡する時、中国は1兆8千610億ウォンを純買い入れした。
国内証券市場が外国人離脱でディカプリング(脱同調化)が深刻化された時、中国資金は国内証券市場萎縮を緩和する役割をしたと分析される。

イ・チフン国際金融センター部長は"2008年から急増し始めた中国資金の国内流入は、昨年から債権から株式中心に旋回している"として
"これは過去のパターンだけでなく、最近の全体外国人資金の流れとも対照的な現象"と分析した。

国内不動産に流入したチャイナマネーも着実に増加している。

中国は、昨年1年間に108万295�u(公示地価金額3千558億6千600万ウォン)の国内の土地を買いとったのに続き、今年1分期だけで
40万7千553�uの土地を買い入れた。
3月末現在、中国が保有した国内の土地は570万1千370�uで、土地に流入した中国資金残高は1兆3千243億ウォンに達した。

国土交通部関係者は"現在、最終集計が進行中だが、中国の国内の土地買い入れは第2四半期にも増加傾向"と話した。

イム・ハンナ ウリ金融経営研究所研究員は"チャイナマネーが、初期には国家機関中心に入ってきたが、最近は民間資本が増えている"
として"近い将来、個人投資家が海外証券市場に直接投資できる制度が導入される予定なので、中国資本の国内流入はより一層増える
だろう"と展望した。
イム研究員は"中国資金流入増加は、外国人投資資金多角化という肯定的な効果もあるが、急激な資金流出のような副作用の可能性も
考慮しなければならない"と強調した。

ﾁｭｺﾞｸに買ってもらうのは別に問題ないでしょ？w　　支援

シムテック'KIKO損失'米シティ銀提訴…SC銀行など国内訴訟に影響触覚
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0003009415
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/08/05/20130805_1375614444..jpg_59_20130805040602.jpg

米国で、米国シティ銀行本社を相手にしたKIKO損害賠償訴訟が正式裁判に進む場合、国内KIKO訴訟に少なくない影響を及ぼすものと
見られる。特に韓国シティ銀行はもちろん、SC銀行を通じてKIKOを取引きした企業訴訟にも新たば転機をむかえる展望だ。

シムテックが米国裁判所に提起した訴訟が国内訴訟と違う点は、韓国シティ銀行が支配構造上シティ銀行本社の支社と同じで、シティ本社
がKIKO商品開発と不法販売にも関与し、本社が損害賠償責任を負わなければならないという部分だ。

シムテックが、米国ニューヨークの裁判所に提出した訴状によれば、シムテックは△米国シティ銀行本社が商品を開発して利益を得たとい
う点△客観的第三者の立場で商品価格や条件を決めなければならない計算代理人(Calculation Agent)が、取引き商品の利害当事者であ
る韓国シティ銀行であったという点△シティ本社が、商品を国内市場に売ったにも関わらず、理解し難い英語の契約書を提供した点などを
問題として提起した。

シムテックは、韓国とインド・ブラジルなどの開発途上国を対象に、同時多発的にKIKOと類似商品が販売されたため、シティ銀行本社の
介入は火を見るより明らかだという主張だ。シティ本社から韓国シティ銀行に派遣されたKIKO販売核心役員が、KIKOの件で国内金融当局
の制裁を受けたという点も、本社介入の証拠として提示した。

韓国シティ銀行のKIKO販売利益が、米国本社に移転されたという点も注目している。銀行は、これまで国内KIKO訴訟を通じて"反対取引き
を通じてKIKO取引きによる危険をヘッジしてきたため、銀行の利益は多くない"と主張した。韓国シティ銀行が本社と反対取引きを通じて
利益を残したとすれば、本社の介入の有無を認められるというのがシムテック側の論理だ。

韓国とは違い、米国法律制度は韓国企業に有利に作用するという主張も提起される。ディスカバリー制度は、相手方に証拠資料になる
文書を要求し、Eメールやコンピュータ・ハードディスクまで調べられるようにしている。相手会社の担当者にインタビューする事もでき、
資料提出を拒否したりもれた場合、敗訴処理される。

シムテックの国内KIKO訴訟を担当する法務法人のウィ・インギュ弁護士は"これまで銀行は、国内訴訟で商品価値やオプション理論家と
関連した、企業側の資料提出要求を拒否してきた"として"銀行の資料を見ることができるならば、KIKO訴訟の劇的反転が可能だ"と説明
した。’計算代理人’のように国内法曹界ではなじみがうすい法論理を米国訴訟を通じて提起できる点も長所だ。
（続く）

>>53
シムテックは、国内訴訟で提起された争点である△相当な手数料とマージンを隠したまま’ゼロ コスト’商品だと企業を騙した点△ファン
ヘッジを必要とする企業に、為替投機性商品を売ったという点(適合性原則違反) △商品構造上、銀行と企業の利益がゼロサムゲームだ
という点を知らせない点(利害相反)等を損害賠償主張の根拠としている。

シティ銀行本社は、毎日経済新聞の公式的な解明要請に"手続きにより強力に対応する"と明らかにした。

シムテックの主張が、本案訴訟以前に却下される可能性も排除することはできない。韓国シティ銀行と米国本社の関連性を立証する
問題は、訴訟全体を左右するアキレス腱だ。匿名を要求したある弁護士は"シムテック側の主張は、全て情況論理であるだけで、
本社と韓国シティ銀行の関連性を立証する具体的証拠はない"と話した。

■ <用語説明> KIKOの説明省略

[毎日経済：パク・ヨンボム記者/チョン・ジョンホン記者]

＃弁護士費用を含めた訴訟費用だけでも、かなりの額になっていると思うのですが…。
この執念深さも恨の影響なのでしょうか？

>>50
闇バンクが弾けて一気売り・・・心配だなぁ＿＿＿＿＿支援

おはようございます。

銀行、赤字80支店を閉鎖　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080423115249664

　銀行が相次いでいる収益悪化により、80あまりの支店を閉鎖することにした。

　4日金融業界によれば、都市銀行は赤字支店の整理計画を最近金融監督院に提出した。

　ハナ銀行は25支店を閉鎖して3支店は出張所へ縮小する。農協銀行は4支店を移転させ、1支店を閉鎖する。
8支店は年末決算の結果を見て整理する。

　企業銀行は昨年末に赤字を出した51支店のうち、最近3年間に新設したところを除いた11支店を統廃合また
は再配置する。外換銀行は赤字3支店と低効率5支店など9支店を統廃合する。国民銀行は12支店、ウリ銀行
は8支店を整理する計画だ。

　韓国シティ銀行は上半期に15支店を閉鎖したのに続き、下半期には5支店を追加で整理する。新韓銀行も
上半期に14支店を閉鎖している。

　銀行がいっせいに支店整理を開始したのは、収益性悪化のためだ。今年第2四半期の国内銀行の純利益は
1兆1000億ウォンで、昨年同期の2兆1000億ウォンより48.0%減った。

　金融業界関係者は"赤字支店整理は、今年銀行の純利益が半減したことに対応した経営効率化対策として
出てきたもの"として、"大規模な人員構造調整よりも、支店整理による人材再配置がなされるものと見られる"
と話した。


※前スレにも出てきましたが、いよいよ本格化しそうですね。

支援

上半期対中輸出の半分は電子・電気　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080408113933156

　我が国の上半期対中輸出品目の半分近くが、電子・電気関連製品であることが分かった。

　4日韓国貿易協会が出した上半期韓中貿易動向によると、韓国の対中輸出を製品類型別に区分すると、
電子・電気製品が全体の47%に達すると集計された。続いて、化学・工業製品が約20%、機械類(15%)、鉱産
物(7%)、鉄鋼製品(5%)の順だった。

　協会関係者は"韓国企業の対中輸出構造は、依然として消費財が少なく、資本財や原材料中心に構成
されている"として、"韓国企業が中国に中間材と原料を輸出して、現地生産を経由する加工貿易中心の
パターンのため"と説明した。

　個別品目別では、液晶デバイスが88億1900万ドルで最も多く輸出されたと集計された。メモリー半導体
(38.1億)、プロセス・コントローラー(30.9億)、警報信号機部品(27.3億)のように、上位品目の大半が携帯
電話など電子・電気と関連した製品だった。この順位は政府が分類するMTI6単位を基準として分類された。

　主な輸入品目を見れば、メモリー半導体(15.4億)、その他精密化学原料(13.6億)、液晶デバイス(13億)と
現れた。総交易額は1105億1600万ドルで昨年同期に比べて6.4%増えた。特に輸出が695億ドルで9.8%増え、
輸入も1%ほど増加したと集計された。

　韓国の主要対中輸出品目が電子・電気や化学工業製品であるだけに、現在交渉が進められている韓中
自由貿易協定(FTA)では、中国現地企業はこのような分野でできるだけ自由化速度を遅らせる方向で交渉
をしなければならないと主張している。6月の両国間首脳会談を契機にFTA交渉を早める方向にあることから、
主な産業群ごとに、利害関係得失を綿密に確かめなければならないと専門家は指摘している。

　協会は"中国は我が国の最大輸出対象国で、上半期全輸出の25%を占める"として、"中国経済が鈍化
すれば韓国の輸出および経済に否定的な影響を及ぼすだろうが、消費財よりも中間材・原材料が大半を
しめているだけに、その影響は制限的だろう"と展望した。

韓半島の地震3年間で54.8%増加…研究水準は'微々'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006411097
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/08/05/PYH2013051800200001300_P2_59_20130805091304.jpg
5月仁川、ペクリョン島近隣海上で規模4.9地震が発生するなど、1週間に8回の地震が観測された。写真は震度分布図<<聯合ニュースDB>>

今年に入り地震65回発生…西海に70%集中
年平均回数、30年間に3倍近く急増

(ソウル=聯合ニュース)イ・スルギ記者=韓半島の地震回数が、2010年から今年までの3年間に54.8%ほど増加したことが分かった。

年平均発生件数は、1978年の気象台観測開始以来、1980年代の15.38回から2000年代には44.9回に大幅に増えている。過去30年間に、
韓半島の年平均地震回数が3倍近く増えたのだ。

規模2〜3の中小地震が大部分だが、韓国がこれ以上地震安全地帯ではないとの指摘が出ている。
しかし、韓国の地震観測技術と研究水準は、予算と人材不足などで依然として僅かな水準だ。

◇今年に入り'65回'…西海で集中発生
5日、気象庁によれば、今年に入り4日までに計65回の地震が観測された。今年の発生件数65回は、2010年1年の発生件数42回と比較し
ても54.8%ほど増えたものだ。
昨年56回、2011年52回、2010年42回を記録した事を考えると、回数は今年に入り7ヶ月間で、すでに昨年の記録を超えた。こうした趨勢
から見れば、今年末頃には昨年の2倍以上の地震が発生する可能性もある。

今年発生した地震計65回のうち、8回を除けば全て海域で発生した。このうち西海で発生した地震は46回に達し、全体の70.7%を占めた。
特に忠南、保寧、全北、群山市、於青島、仁川、ペクリョン島海域などに集中した。
忠南、保寧近隣海域で11回(16.9%),全北、群山市、於青島近隣海域で17回(26.1%),仁川、ペクリョン島近隣海域で16回(24.6%)と集計された。

先月23日から今月4日までの約2週間に、忠南、保寧近隣海域だけで規模2〜3の中小地震が11回発生した。
全北、群山市、於青島近隣海域では、6月5日から先月15日までの間に、規模2〜3の中小地震が17回起きた。
忠南、保寧、外煙島と全北、群山、於青島近隣の海域は、震央は便宜上表記する行政区域は違う。しかし、緯度・経度上ではほとんど同じ
地点だ。地震が同じ地点で繰り返し発生している事を示す。
また、4月21日には、全南新安郡黒山面の海域で、5月18日には仁川、ペクリョン島南側海域で規模4.9の地震が発生し、1978年の気象台の
観測開始以来歴代6番目に大きい地震と集計された。　（続く）

>>59
◇研究人材'4人'…海底地震研究'無'
韓国も地震安全地帯ではないという事が統計的に確認されたが、地震の研究条件は劣悪だ。海底地震の場合、原因糾明がほとんど
不可能な状況だ。

韓国の地震観測・研究は、気象庁と国立気象研究所に大きく二元化されている。この他に、学界など民間で気象庁の支援を受けて研究
をしている。
気象庁では、計25人の地震管理官が地震の観測・通知などの役割を担当している。今年は148億1千700万ウォンの予算が投入され、
地震観測装置を補強して地震資料収集網を運営する事に集中している。
国立気象研究所は、地震発生原因・特性・地質分析技法などの研究分野を担当する。毎年15億ウォン相当の予算が投入され、研究人材
は4人だ.

しかし、現在の予算と研究人材では、韓半島の地質構造と地震発生原因を糾明するのに非常に不足するというのが専門家の共通した指摘だ。

国立気象研究所内の4人の地震研究人材も、地震・火山・地球物理など色々な分野を一緒に研究しているため、地震研究にだけ集中で
きない状況だ。

最近、規模は小さいが、西海で連続的に発生した地震の原因と海底の断層構造に関する調査は、思いもよらないのが実情だ。

パク・スンチョン国立気象研究所気象研究官は"海底探査には多くの装備とノウハウが必要だが、結局は予算と人材の問題で全く手をつ
けられなくなっている"として"韓半島は、内陸より海域で相対的に規模が大きい地震が多く、海域地震の原因糾明を必ずしなければなら
ない"と話した。

パク研究官は続けて"天安艦事件・北核実験などと関連した、人工地震と自然地震を区分するのにも技術が必要だ"として"多様な地震
研究のために、長期的な観点で投資が必要だ"と話した。

＃相変わらずの泥縄ぶりですね。

ソウルの新築アパート12%、室内汚染物質基準値超過
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006410942

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=ソウル市は、今年上半期に竣工した13のアパート団地(73戸)で室内の空気を標本調査した結果、
12%に該当する5団地9戸で室内汚染物質が基準値を超過したと5日明らかにした。

9戸のうち8戸ではキシレンが、1戸はスチレンが基準値を超過した。

キシレンの1立方m当たりの勧告基準は平均700μg(1百万分の1g),スチレンは平均300μgだ。

キシレンは、高濃度で吸入すれば眩暈、眠気、感覚喪失と肺水腫、食欲減退、吐き気、嘔吐、腹部の痛みなどの症状が現れる。

スチレンは、短期間さらされると、目、皮膚、鼻、呼吸器に刺激を与え、高濃度では眠気や昏睡状態を誘発する。長期間さらされると神経、
腎臓、肺、肝臓に影響を与える。

ホルムアルデヒド、トルエン、エチルベンゼン、ベンゼンなどの他の室内汚染物質は、全て基準値以内であった。

市は、室内の汚染物質を基準値以下に下げるように施工者に是正措置した後で入居を行う事ににしたと説明した。

市は、2008年5月から新築アパートの室内の空気検証制を実施している。

新築アパートの室内空気は、大衆利用施設などの室内空気管理法により、施工者が入居1ヵ月前に測定して公告するようにしているが、
施工者が直接測定業者を選定し、測定結果が全て基準値以内と出て、信頼性に問題があるという指摘が提起された。

【速報】朴大統領、ホ・テヨル秘書室長更迭。キム・キチュン任命　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/05/2013080501190.html?news_top

　朴槿恵大統領は5日、大統領府秘書陣を電撃交代させる人事を断行した。

　朴大統領は、大統領府秘書室長にキム・キチュン前法務長官を任命したと、イ・ジョンヒョン大統領府広報
首席が記者会見で伝えた。

　政務首席にはパク・ジュンウ前EU大使が、民政首席にはホン・ギョンシク前ソウル高検長が、未来戦略
首席にはユン・チャンボン前情報通信政策研究院(KISDI)院長、雇用福祉首席にはチェ・ウォンヨン前保健
福祉部次官が任命された。

支援

>>62　続報です

朴大統領、大統領府首席秘書陣の半数を入れ替え　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080511075837811

　朴槿恵大統領は5日、ホ・テヨル秘書室長を含む5人の首席秘書官を交代させ、第2期大統領府秘書陣を
スタートさせた。執権初期の国政哲学共有と大統領府システム整備など、作業がある程度軌道に乗ったと
いう判断から、実務型要員で第2期秘書陣を構成して、民生懸案解決へ本格突入するという計画だ。

　朴大統領はこの日、新任秘書室長にキム・キチュン前法務部長官を内定した。キム内定者は大統領府
春秋館を訪問し、"政府と国会で経験した国政経験と議会活動経験を生かして、国民皆が良い暮らしをする
幸せな大韓民国を作ろうとする朴大統領の国政哲学が支障なく具体化されるように、誠心誠意を尽くして
補佐する"という所感を明らかにした。キム内定者は慶尚南道（キョンサンナムド）巨済（コジェ）出身で、慶南
（キョンナム）高、ソウル大法学科を経て、第12回司法試験に合格して検察生活を始めた。法務研修院長、
検察総長、法務部長官を歴任し、15・16・17代国会議員を務めた。

　イ・ジョンヒョン前政務首席の広報首席任命により、64日間空席だった政務首席には外交公務員である
パク・ジュンウ前EUベルギー大使が内定した。パク内定者は"30年以上外務公務員として奉職した経験を
基に、全情熱を尽くして働く"と話した。

　ホン・ギョンシク民政首席内定者は、"公職を離れて5年ぶりに再び引き受けることになり責任が重大だ。
今後民政首席所管分野で、大統領の国政遂行が円滑に進められるよう補佐する"と明らかにした。ユン・
チャンボン未来戦略首席内定者は、"これまで議論された多くのアイディアから良い結果が現れるように
最善を尽くす"と話し、チェ・ウォンヨン雇用福祉首席内定者は"重大な任務を与えられて重い責任を感じる。
すべての努力と情熱をもう一度捧げて、国政哲学がうまく実践されるようにする"と話した。

　今回の大統領府首席秘書陣の交代は、下半期国政運営の方向を計る定規になるものと見られる。イ・
ジョンヒョン広報首席はこの日の記者会見で、"下半期より積極的な政策推進と新たな出発のために、新しい
大統領府の人選を決めた"と話した。

(1/2)　つづきます

>>64　つづきです

　一部首席の場合、問責性人事に見える部分もある。特に執権序盤に人事の影響をまともに検証できな
かったという批判を受けてきた、クァク・サンド民政首席の場合が代表的だ。また朴槿恵政府の核心国政
課題を遂行する未来創造科学部が軌道に乗れずにいることに対する、チェ・スノン未来戦略首席の責任を
問う人事にも見える。

　これで朴槿恵政府発足時に大統領府に入ってきた秘書室長と首席秘書官10人のうち、半分にあたる5人が
執権5ヶ月ほどで交替させられた。ユン・ミンボン国政企画首席、イ・ジョンヒョン広報首席、チョ・ウォンドン
経済首席、モ・チョルミン教育文化首席、ジュ・チョルギ外交安保首席の5人は席を守った。

(2/2)　以上です

早抜け支援

'あなた(NIM)'は行きました…4大金融、また、まっさかさまに墜落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0003059547
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/08/05/2013080511012383604_1_59_20130805111204.jpg
預貸金利差縮小で第2四半期も純利子マージン(NIM)相次いで下落…非常経営も効果なく、根本策準備至急

[アジア経済キム・チョルヒョン記者]国内4大金融グループの実績が、第2四半期にもまっさかさまに墜落した。低金利・低成長のドロ沼から
抜け出すことができないうえ、純利子マージン(NIM)は墜落を繰り返している。悪化している外部環境のせいばかりにするのではなく、
NIMの安定化をもたらす根本的な対策準備が必要だという指摘が出ている。

5日、金融圏によれば、2日のウリ金融を最後に国内4大金融グループの今年上半期実績発表が終わり、継続的な下落曲線を描いている
NIMに対する懸念の声が大きくなっている。NIMは、資産を運用して出した収益から調達費用を差し引いた後、運用資産総額で割った数値で、
金融機関の収益率を示す指標だ。

ウリ金融は、今年前半期に前年同期比63%減少した3583億ウォンの当期純利益を記録した。1年ぶりに純利益が3分の1に縮んだのだ。
収益性を示すNIMを調べると、状況はもっと深刻だ。
ウリ金融の第2四半期NIMは2.16%を記録し、前分期比0.02%ポイント下落した。0.12%ポイント下落を記録した1分期と比較すると下落傾向は
多少鈍化したが、昨年から続いているNIMの墜落を止められなかった。

これに先立ち実績を発表した新韓金融グループとKB金融グループ、ハナ金融グループの状況も同じだ。

上半期当期純利益1兆363億ウォンを記録し、4大金融グループの中で最も良好な成績表だった新韓金融の第2四半期NIMは2.27%を記録した。
前年比0.25%ポイント減少し、前分期と比較しても0.06%ポイント下がった。

KB金融持株も、第2四半期に加盟店手数料を除いたNIMが2.27%と集計された。前年同期より0.25%、前分期より0.10%ポイント下落した数値だ。
特にハナ金融は、第2四半期に1.97%を記録し、前分期に4大金融持株の中で唯一1%台墜落した後、なかなか回復の兆しを見せられずにいる。

金融持株社関係者は"基準金利引下げと貸出成長率鈍化などで、預貸金利差が縮小された結果"として"経済条件の不確実性拡大と
低成長・低金利継続にともなう金融グループの実績圧迫が本格化している"と説明した。
（続く）

>>67
問題は、このようなNIMの下落傾向に、各金融持株が非常経営を通じて新しい収益モデル発掘を行い、費用削減などの自己救済策を準備
しているが、まだ成果が現れていないという点だ。また、中小企業支援と金融消費者保護などの最近の金融圏の流れは、金融持株が積極
的に収益性改善を行うための障害物になっている。

4大金融グループだけでなく、国内銀行全体のNIMを調べても第2四半期に1.88%を記録し、2009年第2四半期(1.72%)以来4年ぶりに最低水
準を記録した。都市銀行のある関係者は"このような傾向は結局、銀行圏の危機に結びつくことができ、NIMを安定化させることが急務だが、
これといった方法がない状況"とし"根本的な対策準備が至急だ"と話した。

韓銀"実物経済回復には、企業心理回復が先"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080511565750213&sec=eco2

　2008年の世界金融危機以降、企業の心理変化が実物指標に及ぼす影響がますます高まっているという
分析結果が出た。企業心理悪化は景気不振につながり、再び企業心理を萎縮させる悪循環の輪を作った。

　韓国銀行は5日、'グローバル金融危機以後の企業心理の特徴と実物指標との関係変化'報告書でこの
ように分析して、"企業心理萎縮が長期間持続する場合、経済活力が低下することになる"と憂慮した。

　韓銀は"生産と投資関連心理指標と、実物指標の間の相関係数が危機後大きく上昇した"として、"心理
指標と実物指標の間の因果関係が強化され、企業心理変化に応じた自己実現的傾向が強化されている"
と分析した。

　韓銀は、したがって"振るわない実物景気回復のためには、企業の経済心理回復に関心と努力を傾け
なければならない"と述べた。

　韓銀は合わせて"企業心理が実物景気に重要な影響を与えるだけに、企業景気実体調査指数(BSI)を
経済モニタリングと展望に積極的に活用する必要がある"と助言した。

支援

逝きました支援

クネが何とかすんじゃね（ﾎｼﾞﾎｼﾞ　　　支援

血税で財閥企業を全力で支援

>>55
シャドーバンクは闇じゃないぞ、「金融業以外が金融に手を出した」なんで
規制がない国では合法。
…つまりトウシロが願望で資本を玩具にして遊んでる状態、身代を傾けかけてる流れと。

"韓国所得不平等1992〜2009年に拡大"< KDI>(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006411433
KDI・KAEA '財政支出と福祉'共同カンファレンス開催

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者=韓国の所得不均衡が、1990年代初期から急速に悪化したという指摘が出た。

チェ・ギョンオ韓国開発研究院(KDI)研究委員は5日、KDIと韓米経済学会(KAEA)共同主催で開かれたカンファレンスで"韓国の所得不平
等は、1992〜2009年の間に大きく拡大した"と話した。

先進国の所得不平等は1980〜1990年代に拡大し、2000年に入ってからはかえって緩和される傾向だとチェ委員は指摘した。

階層別所得不均衡の中でも、中・下位間の格差が中・上位間の格差より早く拡大したことが分かった。

チェ委員は"下位所得部門では、1995年〜2010年の間に実質所得上昇が起きなかった反面、上位10%部門では所得が30%増加した"として
"自営業の衰退が、下位部門の所得増加不振の主な原因と考える"と分析した。

彼は"一般的に、労働所得分配率下落が所得不平等拡大を、ｐたらすが、韓国は労働所得分配率が下落しなかった"として"自営業者の
所得が事業所得に分類され、こうした現象が現れたと見られる"と説明した。

'財政支出の持続可能性と創造的福祉システム'を主題に開かれたこの日の共同カンファレンスには、キム・ジュン卿KDI院長、チャン・ヨン
ソンKAEA副会長、エリック リッパー米国インディアナ大教授、ユン・テ クソウル大教授など国内外大学者が参加した。

基調演説者のリッパー教授は'最適通貨財政政策の組合とインフレーションの役割'を主題にした講演で"インフレーションは、過度な租税
依存を減らし、政府借金の実質規模を再調整できる有効な手段"と強調した。

[不動産費用急騰緊急点検]貸切り、種が滅びた…'大韓民国貰恐慌'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003059710
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/08/05/201308051113072812334A_1_59_20130805132103.jpg
江北、一週間間1000万ウォン上昇・売買価格に肉迫したところも
江南、蚕室・頒布など売買価格比70%超える所多数
首都圏、一山・広橋、融資多くても不動産費用高空行進相変わらず

[アジア経済ペ・ギョンファン記者、パク・ミジュ記者、イ・ミンチャン記者、クォン・ヨンミン記者] "貸切りは種が滅びた。再契約が90%にもなり、
売物がない。1年前より1億ウォン以上上がったが、物量が不足する。特に融資がない売物はすぐに売れたり、反転傾向に出てくるのに、
これさえもすぐ契約されている。"(松坡区蚕室洞H仲介業者代表)

"2週で3000万ウォン上げた。上限価格を越えたといっても、ひとまず上げて見る。古い施設で直したものは一つもない。ただ上げて欲しい
という、手のつけられない状態の家主と、結局引越荷物を包む借家人を見ると、仲介する私たちも言葉が出ない。"(貞陵洞M仲介業者関係者)

貸切市場がどん詰まりに駆け上がっている。休暇シーズン・オフシーズンでも強勢が続いき、あちこちで借家人の悲鳴が炸裂している。
家賃市場も同じだ。下落傾向という統計とは違い、家賃市場は85�u(以下専用面積)基準で最低'月100万ウォン'になって久しい。貸切り
から家賃への転換が増える状況で、貸切りは減る物量で強勢、家賃は増える需要で強気を見せるというのが専門家の分析だ。

家が競売された際に保証金を取られる'あき缶貸切り'が増えた背景も、同じ脈絡だ。売買価格はずっと下降傾向を描く反面、貸切市場は
価格上昇と売物不足で取引きが活発ではない状況で、53ヶ月連続で上昇の勢いだ。再契約率が増加しているうえ、家を購入する余力が
ある所得層まで貸切りを選好し、貸切物の不足は深刻化される様相だ。

特に江北圏の強勢が目立つ。過去一週に冠岳区が0.28%上昇したのをはじめとして▲東大門(0.26%) ▲江北(0.23%) ▲区で(0.21%)
▲クムチョン(0.21%) ▲道峰(0.17%)等、ほとんどの地域が上昇した。冠岳区にある'冠岳山ヒューマン2団地'と'ソウル大入口サムスン'は、
一週で1000万ウォン上がった。

都心に近くて会社員と新婚夫婦需要が絶えない新堂洞と薬水洞一帯は、類例がない貸切り非常を体験している状態だ。薬水駅一帯2300戸
の大団地である'薬水ハイツ' 57�uは、7月中旬の2億6000万ウォンから8月初めに2億8000万ウォンまで、2000万ウォン上昇した。同じ坪数の
売買価格が最低3億ウォンである点を考えれば、不動産費用が売買価格水準にすでに到達したわけだ。

東大門に位置した'典農洞SK','踏十里洞慶南'なども、全て1000万ウォン以上ずつ価格が上昇した。'弥阿洞慶南アノスビル'と'碧山ライブ
パーク'は、一週間で500万ウォンから2000万ウォンまで上がった。　　　（続く）

>>76
学区需要が集まる蘆原区中渓洞一帯も状況は同じだ。慶南、ロッテ、象牙など、ほとんどの団地が2週で500万〜1500万ウォンずつ上昇した。
家賃に転換される需要も最近になり明確に増えている。近隣のM仲介業者関係者は"最近、再契約が成立した事例も、全て3000万ウォン
以上ずつ保証金をあげたケース"として"チョンセ物件がないため、ある程度価格を上げても、結局売れる雰囲気"と伝えた。

江南圏では、貸切価格比売買価格比率が70%を超える所が夥しい。アパート価格が下がると考え、購入せずに借家住いにだけ固執してい
るという事だ。学区などで借家住いの割合が高い江南圏の家主が、首都圏の貸切り上昇の勢いを助長している。

松坡区蚕室リセンツ84�uは、前家賃率が72%に達する。ソウル不動産情報広場によれば、このアパートは7月に9億ウォンが売買された。
同月に最も高く取引きされた貸切りの実取引価額は6億5000万ウォンだ。昨年7月に最も高く取引きされたこのアパートの貸切は
5億3000万ウォンで、1年間に1億2000万ウォンも上がった。近隣のB仲介業者関係者は"貸切売物が不足したのは事実"とし"家主が担保
貸出しを受けていない物なら、ほとんど出てくるやいなや、すぐに賃借人が見つかる"と話した。

瑞草区盤浦洞レミアンポスティジ84�uの場合、2009年の入居当時6億8000一万ウォンした貸切保証金が9億〜9億5000万ウォンと、
最高3億ウォン近くに上がった。売買価格が12億ウォン程度であることを考えれば、前家賃率は80%に迫る。

このような雰囲気は、首都圏郊外周辺でも感知されている。金浦漢江新都市内の新しいアパート20坪型台の貸切相場は平均1億5000万〜
1億6000万ウォン. 平均売買価格が2億4000万ウォンであることを考えれば、前家賃率が62%に達する。

一山も大して変わらない。隣接した坡州一帯と高揚三松地区などに継続的に供給されなて未分譲が増加し、売買価格下落傾向を見せて
いるが、馬頭洞、注葉洞などは依然として不動産費用が強気を見せている。

一山西区カンソン村遊園アパート65�uは、5月に1億6000万ウォンで貸切契約が成立した。6月に同じアパートが保証金3000万ウォン、
家賃70万ウォンの保証付家賃で契約された。金利が下がり、家賃価格が下がった。

広橋新都市では、融資率が高くても不動産費用を低くしない珍現象が現れている。入居者は、現役軍人が大部分だからだ。固定収入が
保障されていて、競売される可能性が希薄だということだ。ウェルビンタウンの場合、売買価格4億4000万ウォンで融資が1億2000万ウォン
あっても、不動産費用が2億5000万ウォンに迫る。

パク・ハプスKB国民銀行不動産チーム長は"6億ウォン以上の貸切貴族は家を買う必要はなく、売買価格より安い価格で比較的良い新し
いアパートに居住している"として"低金利基調で、貸切りの売物から家賃の売物に切り替えて貸切りが不足し、特に首都圏の不動産費用
に火がついた状況なので、不動産費用上昇傾向は当分続くだろう"と見通した。

支援

中二階チョンセバブルに雪崩れ込むレミング支援

産業部、米行政府アップル製品輸入禁止拒否権に'憂慮'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080562398&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-05 14:41:26　修正 2013-08-05 14:41:26

(ソウル聯合ニュース)チョン・ソンフン記者l＝産業通商資源部は米国バラク・オバマ行政府がサムスン電子特許を侵害したアップル
スマートフォン・タブレットPCの輸入禁止勧告に拒否権を行使したのと関連して5日'憂慮'を表明した。

産業部は立場資料で"米国貿易代表部(USTR)の決定がサムスン電子が保有した特許権に及ぼす否定的な影響に対して憂慮を表明する"
と伝えた。

引き続き"9日アップルがサムスン電子を相手に提起した特許侵害事件の判定と以後米行政府決定を鋭意注視すること"としながら
"該当決定が公正で合理的に下されることを期待する"と付け加えた。

産業部関係者は"現在としては政府次元で取れる対応手段がなく、仕方ない"として"9日決定を見守った後関係部署と合同で今後対応
方向を検討する計画"と説明した。

オバマ大統領は3日(現地時間)米国国際貿易委員会(USITC)がアップルのサムスン電子特許侵害事実を認めて製品輸入を禁止しなけれ
ばならないと勧告したことに対して"標準特許で輸入禁止措置を下すのは科する"として拒否権を行使した。

>>76-77 関連記事

[現場で]暴れる不動産費用の手綱逃がした政府
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003059666

[アジア経済イ・ミンチャン記者]"梅雨期でも不動産費用が上がるのは、不動産業界に従事して20余年になった私も初めて見る。この状態で
不動産費用上昇が継続するならば、秋の引越しシーズンにはどうなるのか心配だ。"

'狂気の不動産費用'という話が出るほど、不動産費用上昇の勢いが恐ろしい。4年以上永続的に不動産費用が上昇するほど深刻な水準だ。
一線の不動産業界では、すでに秋の貸切大乱に対する懸念の声が聞こえてくる。

不動産費用高空行進の深刻性は、一部の小型アパートで現れている売買価格と不動産費用の逆転現象に明確にあらわれる。家を購入
できる資金余力は充分だが、購入しないでいるのだ。2年に1回来る家主の不動産費用引上げ圧迫と引越戦争に耐える'チョンセノマド'を
自任しているわけだ。

しかし一方では、未分譲処理に頭を痛めている。国土交通部によれば、すぐに入居できる竣工後未分譲が、6月末基準で2万7195戸に達
する。需給不均衡である。

市場では、政府の政策失敗を最も大きな原因にする。売買需要を大挙傍観傾向に転じさせたくつろぎの場所住宅と、駐車場規制まで解除
して供給拡大を容認した都市型生活住宅が代表的だ。現在、くつろぎの場所住宅は、新政府になり大幅に縮小されており、都市型生活住
宅の未分譲はもう一つの宿題として残った。

こうした中で、政府がチョンセ対策として出している、貸切資金貸出し金利引下げと限度拡大政策も根本的な解決策になれないという指摘
がすでに出てきている。不動産費用を上げる名目として作用し、家主の腹だけ肥やすという懸念からだ。

政府が4・1不動産対策を通じて持ち出した供給調節カードには、異論の余地があまりない。しかし、これは長期的な対策なので、苦痛を
受けている無住宅庶民には実質的な役に立てずにいるという指摘だ。これにより政府は、一歩遅れて再びチョンセ対策を弄っている。

政府の対策は、常に市場状況に比べてワンテンポ遅れた。また、長期的で根本的な対策は、庶民の負担を減らすにはとても離れた場所
にある。先制的な政府の対応が、これ以上市場の要求だけに終わってはいけない。

新興国金利上げるが...8日金融統委'凍結'展望
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003094455

[マネーツディ シン・ヒウン記者][専門家"新興国の金利引上げは、為替レート+物価上昇防御用...韓国とは違う"]
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/08/05/2013080510102949574_1_59_20130805153909.jpg

8日の韓国銀行金融通貨委員会本会議を控えて、市場の専門家は基準金利'凍結'に重きを置いている。米国の量的緩和縮小および中断
時期にすべての関心が集中する状況で、景気浮揚のために基準金利を追加で引下げたり金利引上げに備えて先に金利を引上げる時で
はないという観測だ。

インドネシア、ブラジル、トルコ、インドなどの一部の新興国は、為替レート防御と物価上昇抑制のために金利引上げを選んだ。オースト
ラリア中央銀行は、景気浮揚のために金利引下げを示唆した。反面、韓国は緩やかな景気回復傾向が維持されていて、経常収支黒字
基調のうえ外国為替保有額は史上最大水準を記録するなど基礎条件が比較的硬く、政策余力があるという評価だ。

イ・ジェスンKB投資証券債権分析チーム長は、基準金利凍結を展望し"他の新興国と違い、韓銀は現在の基準金利を維持するものと見
られる"として"新興国に比べて為替レートの安定性が比較的高く、景気回復傾向と経常収支黒字基調が維持されており、急激な不安要
因が発生する可能性は高くない"と明らかにした。

一例としてインドネシア中央銀行は、6月に続き先月も基準金利を下げた。インドネシアは、今年1分期の経済成長率が6%で、最近3年来の
最低水準まで下がり昨年、経常収支が赤字で切り替えるなど、かえって景気浮揚のために金利を下げなければならない状況だった。
しかし、為替レートを防御する手段がなく、物価上昇を防ぐために避けられない選択をしたのだ。

先月、金融統委で議論された、量的緩和縮小時期の金利政策運用案に注目する専門家もいる。

ユ・ジェホ キウム証券債権戦略分析家は"(金融統委議事録で)政策対応に関する議論で、新興国に資金流出がある時に金利を引上げ
れば、金融梗塞の現実化につながる懸念に言及し、国内び金利政策は景気状況を優先的に考慮し、流動性供給手段を整備する必要を
主張した"として、当面の金利引下げは可能性が低く見えると展望した。
（続く）

支援

40分以上開いてますので、割り込みます。

国際金融センター"米2%台成長回復、欧州はL字型横ばい展望"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/05/2013080502065.html
米国、第3四半期から2%台成長率で経済回復する
欧州、最近経済指標好転しているが景気反騰難しい

　米国の経済成長率が、今年第3四半期から雇用と企業活動回復に支えられて2%台に上昇するのに対し、
ヨーロッパでは最近の経済指標好転にもかかわらず、景気が上昇する兆しが弱く、‘L字形’で横ばい状態
になるという展望が出てきた。

　国際金融センターは5日経済課題を発表して、'米国雇用および企業活動回復による、下半期の経済成長
率上昇期待'と、'ユーロ圏経済指標好転に対する解釈と今後展望'の二つのテーマを扱って、このように展望
した。

　米国は7月の非農業雇用増加が16万2000人で、専門家予想値(18万5000人)より低調だったが、失業率は
7.4%で6月に比べて0.2%ポイント下落した。7月第4週の新規失業手当申請も32万6000人で、2008年1月(32万
1000人)以来、5年6ヶ月ぶりに最低値を記録した。

　雇用増加傾向が続き、株価および住宅価格上昇などで家計の純資産も増加していることから、消費心理も
改善されている。ミシガン大学が集計する消費心理指数は、昨年12月の72.9から今年7月には85.1へ上昇し、
2007年7月以降では最高を示した。ISM製造業指数は5月の49から、6月50.9、7月55.4と上昇した。基準値50を
越えて、景気活況局面へ進入する可能性を見せた。

　主な投資銀行(IB)は、消費と企業の設備投資増加傾向が続いたことで、米国の経済成長率は前期比年率
として、今年第1四半期1.1%と第2四半期1.7%から、第3四半期と第4四半期に、それぞれ2.3%と2.5%に高まると
予想した。来年には第1四半期2.6%、第2四半期2.7%と、景気がますます良くなるという展望だ。

(1/2)　つづきます

>>84　つづきです

　しかしユーロ圏は依然として行く道が遠い。購買管理者指数(PMI)や経常収支では最近経済指標が改善
されているが、住宅価格が再び下落傾向を示し高い失業率が継続するなど、依然として弱点が多く、強い
上昇傾向をV字形回復ではなく、小幅回復後低い水準で横ばいになるL字形景気の流れを見せると予想した。

　14日に発表される、第2四半期の前期比成長率が7四半期ぶりにプラス切り替わるという期待が高まるなど、
成長率は第1〜第2四半期程度は上昇するものの、景気回復制限要因が短期間には緩和されにくく、結局0%
序盤で横ばいを示す可能性が高いということだ。国際金融センターは"L字形景気の流れも、追加的な金融
不安が突出しないという仮定下で可能だ"と明らかにした。

(2/2)　以上です

しぇーん

支援

>>82
議事録によれば、ある金融統制委員は"韓国の場合、家計負債問題、信用差別化問題などを考慮すると、金利引上げが金融梗塞の
現実化につながる恐れがある"という意見を出した。
また他の金融統制委員は"米国の量的緩和縮小は、推進経路と波及効果が不確かだが、最終的に正常化するまでには相当な期間が
必要とされ、漸進的で段階的に進行される"とし"金利政策は、国内景気状況を優先的に考慮して運用しなければならない"と主張した。

ただし、今月の基準金利凍結展望にも今後、金利上昇圧力は高まるという展望だ。

パク・ジョンヨン ウリ投資証券債権戦略分析家は"FRBの量的緩和縮小懸念が大きくなる状況で、今週から再開する国債発行日程は金利
上昇圧力を高めるだろう"と予想した。上半期の景気不振で税収徴収率が低い状況で、追加経費財源を準備するためには、年末までは
国債発行限度を満たさなければならず、下半期にも税収徴収が充分でない場合には、2次追加経費の可能性が大きくなるという説明だ。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>84
急用で、投下できませんでした。
お待たせしてスミマセン。

おつかれさまです

乙支援

教育産業の不況知らずは'昔話'、教育施設競売3年間で6倍に急増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/05/2013080502368.html

　競売市場に出てきた教育施設が、3年間で6倍近くまで急増していることが分かった。続く不況のために景気
変動の影響を受けなかった教育機関まで、相次いで競売へかけられているのだ。


　5日競売情報業者時事オークションによれば、今年上半期に全国で競売にかけられた教育機関件数は78件
で、2010年から3年連続で増加した。2010年上半期の13件から、翌2011年上半期37件、昨年上半期には69件
まで急増して、今年上半期には78件を記録した。2009年までは教育機関の件数は年間10件以下だった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/05/2013080502226_0.jpg
▲時事オークション提供

　これは、不況の影響で私教育市場も低迷に陥っているためだ。統計庁が今年初めに発表した'2012年私教育
費調査'によれば、昨年の私教育費総額は前年より5.4%ポイント減った19兆395億ウォンで、2010年(20兆8718億
ウォン)、2011年(20兆1266億ウォン)に続いて減少傾向が続いている。昨年には2007年の統計作成以来最低を
記録した。

　競売市場に登場した物件では、子供の家(訳注　民間保育園)と寄宿学院（塾）が目立つ。子供の家は乳幼児
減少と、景気低迷で児童が減ったことから、経営難に耐え切れなくなり競売にかけられた。ソウル江東区（カン
ドング）岩寺洞（アムサドン）で、路地をはさんだ子供の2ヶ所は12日の競売を待っている。所有者が同じ子供の
家であり、鑑定価格はそれぞれ14億6430万ウォン(建物193平米)と9億6068万ウォン(建物791平米)だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/05/2013080502226_1.jpg
▲12日の競売を控えた、岩寺洞にある鑑定価格9億ウォンの子供の家

(1/2)　つづきます

>>92　つづきです

　しかし落札価格率は高くない展望だ。光州（クァンジュ）広域市北区（プック）三角洞（サムカクドン）にある鑑定
価格16億3027万ウォンの子供の家は、3回の入札流れを経て、先月4日に9億6700万ウォンで落札された。落札
価格率(鑑定価格に対する落札価格率)は59%に終わった。

　有名寄宿学院（塾）も、次から次へ競売に出てきている。寄宿学院はこれまで、学生が勉強に集中できるように
閑静な場所に寄宿施設と学業施設を備えて運営されてきた。毎年2月になると、入試に失敗したり、より良い大学
に進学しようとする浪人生でいっぱいになった。これによって、京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）や楊平郡
（ヤンピョングン）、利川市（イチョンシ）などに多くの寄宿学院が建設された。しかし不況の影響を受けて、高額
な受講料が必要な寄宿学院は定員を満たせなくなり、廃業する寄宿学院が続出している。

　今年上半期だけで、寄宿学院4ヶ所が競売に出てきた。これら4ヶ所の鑑定価格は385億ウォンに達する。この
うち水原（スウォン）地方法院(地裁)城南（ソンナム）支部で競売にかけられる予定の、K寄宿学院(京畿広州市
草月邑（チョウォルウプ ）新月里（シウォルリ）)の鑑定価格は160億ウォンを越える。4階建の建物の面積は
サッカー場(7140平米)より広い8511平米だ。先月8日に行われた最初の競売では入札流れになり、今月12日
に最低売却価格128億ウォンでの競売を控えている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/05/2013080502226_2.jpg
▲光州草月邑新月里の鑑定価格160億ウォンの寄宿学院

　しかし寄宿学院の場合、立地条件が良好でなければ入札流れが繰り返されることが多い。京畿広州市草月
邑（チョウォルウプ ）都坪里（ドビョンリ）の鑑定価格48億ウォン台のM寄宿学院は、昨年7月に最初の競売に
かけられ、3回入札流れとなった後に今年2月29億ウォンで落札された。落札価格率は60%に過ぎなかった。

　ハ・ユジョン時事オークション専任研究員は、"競売に出てきた教育機関は経営悪化に絶えられずに出てきた
物件であり、すでに廃業したり運営がまともになされていない場合が多い"として、"子供の家は用途変更が
難しく、寄宿学院は閑静なところにあるため他の用途で使うことは容易でない"と話した。

(2/2)　以上です

>>89　お気になさらず。おつかれさまでした。

支援
>>88 お疲れ様でした。

支援

支援

[不動産費用急騰緊急点検]
あき缶傳貰の恐怖…"融資の有無によって保証金に2倍差"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080509134720385&sec=real3

融資されていない物件には保証金積み増しして取り引き、保証金上昇の悪循環

　傳貰(チョンセ)保証金が天井知らずで沸き上がっているなか、同じアパートでも融資の有無により傳貰保証
金額に最大2倍の違いが生じていることが明らかになった。保証金額が急騰して競売にかけられた場合に保証
金を返せなくなる、いわゆる'あき缶傳貰'に対する憂慮が高まっているため、融資を受けていない安全な物件に
需要が集中しているためだ。

　不動産専門家は、傳貰保証金上昇が安全物件選好現象を一層あおり、このことが再び保証金上昇を招く
構造的な上昇局面に進入していると診断した。

　5日KB不動産情報によれば、全国の傳貰保証金は2009年3月から今年7月まで53ヶ月間にわたって上昇が
続いている。この期間に保証金額は33.01%も上昇した。3億ウォンだった傳貰が4億ウォンになったわけだ。
しかし全国の売買価格は、2012年6月から下落を続けて、平均で年間0.87%下落した。

　このため、あき缶傳貰に対する恐怖が広がっている。例えば売買価格と傳貰保証金額が、それぞれ7億
5000万ウォンと3億2000万ウォンで、住宅ローンが2億ウォン残っているアパートの場合、2年後に売買価格が
6億ウォンに落ちて傳貰保証金が4億ウォンに上がった場合、保証金を家主に取られることを心配しなければ
ならないということだ。

　これが住宅ローンが残っていない、いわゆる融無物件に対する雪崩れ現象を産んで、傳貰保証金額の
上昇をあおる要因になっている。

　各地域の一線仲介業者によれば、傳貰保証金が住宅担保貸し出し残高によって、1億ウォン以上の違いが
生じていると把握された。一部地域では融資の有無により不動産費用が倍加される場合もある。

(1/2)　つづきます

>>97　つづきです

　実際に金浦(キムポ)漢江(ハンガン）新都市プルジオアパート59平米タイプ(以下占有面積基準)の傳貰保証
金額は、融資がない場合、1億5000万〜1億6000万ウォン線だ。しかし担保貸し出し比重が住宅価格の60%で
ある時の不動産費用は8000万〜8500万ウォン線で、貸し出しがない場合の半分ほどだ。

　ホ・ユンギョン建設産業研究院研究委員は、"ローン残のない傳貰物件にはプレミアムが形成され、傳貰保証
金額の上限値と下限値の差が広がっている"として、"通常ならばその差は10%前後であったのに、6ヶ月前から
この差が25%以上に広がる場合も多くなっている"と話した。一部では競売で安い売り物を買うために、わざわざ
融資が多い傳貰を探す新投資風俗まで感知されている。

　しかし、学区などで傳貰需要が集中する江南（カンナム）地域では、融資があっても賃借人負担は減らないで
いる。傳貰保証金を減らした分を家賃で受け取っているからだ。トゥリジウム84平米の場合、ローン残がある
物件は保証金4億1000万ウォンプラス家賃50万ウォンほどの物件が出てきている。ローン算のない同級物件の
保証金が約5億ウォンであるため、他の地域に比べて格差が殆どない。

　キム・ヒョン韓国建設産業研究院建設経済研究室長は"一部安全な物件に対する選好度が高まって、保証
金上限線が上がり、これが再び保証金上昇を産む、いわゆる'自家発電軌道'に進入した"として、"保証金は
現在、売買需要に転換される臨界点水準に上がったが、住宅保証金低利貸し出しなどで売買転換がなされ
なくなっている"と診断した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜えーと、つまり、ローン残のあるチョンセは保証金を盗られるから借りたくないと。
いろいろスゲーな

>>55
闇VANKかぁ怖いなぁ支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 460won【朴ニムは逝って逝ってしまった】

もうかえらない支援

「もうよその人」
「もうおしまいね」
どっちでも成立するのあわてすぎた

おつかれさまでした

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 460won【家を借りるのが危険な国】

'韓国ウォンCDS指数'をごそんじですか？
http://www.hankyung.com/news/realtime/left.php?menu=&keyword=&stop=&page=1

韓国経済　入力:2013-08-05 17:14:43 /修正:2013-08-05 18:39:20　ファン・ジョンス記者

金融投資協会が国内企業らが韓国ウォンで発行した債券の不渡り危険を指数化した‘韓国ウォン信用不渡りスワップ(CDS)指数’を国内
最初に算出、発表していることで一歩遅れて確認された。 債券投資家は韓国ウォンCDS指数プレミアム(保険料の一種)を取り引き相手
方に支給することによって韓国ウォン表示債券を発行した国内企業が不渡りになったり破産しても元金を保証されることが可能だ。

◆金投協、KCDX産出・発表

5日金融投資業界によれば金融投資協会は韓国資産評価と共同で去る3月20日から国内最初の韓国ウォンCDS指数である‘KCDX’を算出、
発表している。 KCDXには投資等級(国内信用等級BBB-)以上KT、新韓銀行、イーマート、ポスコ、SKエネルギーなど20社債権のCDSが
同一比重(5%)に含まれている。 三星証券、KDB大宇証券、ウリ投資証券など8社の国内証券会社が毎日言い値を出して個別CDS価格が
決定されればこれを平均してCDS指数価格を決める。 金投協関係者は“指数産出後取り引きが起きなくて対外的に発表しはしなかった
が韓国ウォン表示CDS取り引き需要は明確に存在する”として“場外派生商品清算所(CCP)ができてCDSが取り引きされ始めれば取り引き
は増えるだろう”と展望した。

◆韓国ウォン表示会社債ヘッジ需要狙い

金投協が韓国ウォンCDS指数算出・発表に出たことは昨年国内韓国ウォン表示会社債発行市場規模が69兆8260億ウォンに達するが債券
の信用危険(不渡り、破産など危険)をヘッジする手段がないためだ。 グローバル指数算出機関マークイット(Markit)は北米地域債券
CDS指数である‘CDX NA’やアジア地域債券CDS指数である‘iTraxx Asia’等総26個CDS指数を発表しているけれど対象はドル表示債券だ。
昨年会社債発行の93%以上が‘A-’等級以上の債券にだけ集中しているけれど債券投資ヘッジ手段が市場に定着すれば投機等級会社債
発行も増加して債券市場が発展できるということが金融投資協会の分析だ。

(1/2)つづく

>>104 つづき

◆指数プレミアム納付で元金保障

国内企業の債券を保有した金融会社など投資家はCDS指数を通じてヘッジすることができる。 例えばKCDXに含まれた20社の国内企業の
1000億ウォン相当債券を保有したA社は取り引き相手方BとKCDXを通じて契約を締結して元金を保証されることができる。 KCDXが現在
30bp(1bp=0.01%)であり契約期間は3年、手数料納入は分期別ですると仮定すればA社はB側に分期ごとに7億5000万ウォン(1000億ウォン
×0.003÷4)を内面元金を保証されることができる。 すなわち3年の間総90億ウォンの保険料を納付することによって20社の企業が皆
不渡りを出す状況を仮定しても1000億ウォンをそっくり返してもらうことができることだ。 また、20社の企業中4社の企業が不渡りに
なって該当債券投資額を回収しにくくてもAはKCDXを買収したのでBから不渡を出した4社の債券の金額を返してもらうことができる

債券投資家はCDS指数をあえて買収しなくても債券の危険度を簡単に確認できてリスクが減る長所もある。 去る2日現在KCDXは21.05bpで、
指数算出初日より(3月20日) 16.36bpより上昇した。 KCDXを構成する債券の危険度が去る3月より約28%高まったという意味に解釈する
ことができる。

(2/2)おわり

"日新潟で大韓航空機滑走路オーバーラン…ケガ人有無確認中"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080571748&meun=&nid=realtime

入力:2013-08-05 20:45:29 /修正:2013-08-05 20:45:29

5日午後8時頃日本、新潟空港で大韓航空航空機が滑走路をオーバーランしたという情報があって当局が確認中だとNHKが報道した。

現在までケガ人が発生したという情報はないとNHKは伝えた。

(東京聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員

>>88,101
お疲れ様でした。

サムスン・アップル紛争'政府自尊心'戦いで
オバマ輸入禁止拒否権・政府、公式憂慮感表明・サムスン電子は控訴
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080567231&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-05 17:18:49　修正 2013-08-05 18:40:36　チョン・ソルリ/チョ・ミヒョン記者
政府が米国バラク・オバマ行政府がサムスン電子特許を侵害したアップル スマートフォン・タブレットPCの米国内輸入禁止勧告に拒否権
を行使したのと関連して公式に憂慮を表明した。 サムスン電子もアップル製品を輸入禁止した米国国際貿易委員会(ITC)最終判定に控訴した。
これに伴い、オバマ行政府が去る4日ITCのアップル製品輸入禁止勧告に拒否権を行使した以後両社特許紛争が再び火がつく展望だ。

産業通商資源部は5日‘米貿易代表部(USTR)のアップル社製品輸入禁止決定拒否権行使に対する産業通商資源部の立場’という資料を出して
“米国USTRの決定がサムスン電子が保有した特許権に及ぼす否定的な影響に対して憂慮を表明する”と明らかにした。 引き続き“9日
アップルがサムスン電子を相手に提起した特許侵害事件の判定と以後米行政府決定を鋭意注視すること”としながら“該当決定が公正で
合理的に下されることを期待する”と付け加えた。

一方サムスン電子はアップル製品の自社特許侵害の有無を決めたITC最終判定に対して先月米国連邦巡回抗訴法院に控訴したとこの日明らかにした。
これに伴い、アップル製品の米国輸入が禁止される可能性が再び開かれた。

サムスン電子は2011年6月アイフォン4,アイパッド2等アップル一部製品が自社特許を侵害したとしITCに米国輸入禁止を要請した。
サムスン電子が侵害されたと主張した特許は3世代(3G)無線通信関連標準特許二件(特許番号348,644)とスマートフォンで電話番号キーボード
を押す方法と関連した特許(980),電子文書を閲覧する方法に対する特許(114)等商用特許二件だ。

ITCはこの中アップルが348標準特許一件だけ侵害したと去る6月判定した。 サムスン電子の今回の控訴は残りの三件の特許侵害の有無を
再び判定してくれと言ったのだ。

サムスン電子が控訴審で勝利すれば状況がひっくり返る可能性がある。 連邦巡回抗訴法院がアップルがサムスン電子の特許を侵害した
と判定すればITCは連邦巡回抗訴法院の判断を受け入れて最終結論をまた出さなければならない。 この場合オバマ行政府もアップル製品
の輸入禁止の有無を再び決めなければならない。

連邦巡回抗訴法院が控訴審でアップルがサムスン電子の標準特許の他に商用特許まで侵害したと判定すればオバマ行政府が拒否権を行使
した名分も弱くなる。 オバマ行政府はアップルが侵害したサムスン電子の特許が誰でも使用料だけだせば利用できる標準特許という点
を上げてITCの判定を承認しなかったためだ。

韓銀"企業心理、実物経済に及ぼす影響力大きくなった"
2008年グローバル金融危機後景気不確実性拡大
企業ら投資の代わりに現金など流動性資産増やして
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080568261&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7717486.1.jpg

韓国経済　入力 2013-08-05 17:12:16　修正 2013-08-05 18:39:43　ソ・ジョンファン記者

2008年グローバル金融危機以後企業の心理変化が生産・投資など実物経済に及ぼす影響力が大きくなったことが分かった。
これに伴い、韓国銀行は経済を生かすためには企業の投資心理を回復させようとする政策当局の努力が必要だと強調した。
経済民主化の雰囲気の中に国税庁税務調査、検察捜査などで企業らの心理がこちんこちん凍りついている状況で中央銀行がこのような
報告書を出したという点で関心を引く。

パク・クド韓銀動向分析チーム次長他2人は5日‘グローバル金融危機以後、企業心理の特徴と実物指標との関係変化’報告書で
“金融危機以後景気に対する企業の悲観的見解が拡大して心理変化も大きくなった”と分析した。

報告書は企業心理を見せる指標で韓銀が毎月発表する企業景気実体調査指数(BSI)を活用した。 BSIは100を基準としてその下ならば
景気に対して否定的、上ならば肯定的に見る企業がさらに多いという意味だ。

金融危機以前である2003年1月〜2008年8月の業況実績BSI平均は79.3だったが危機以後である2008年9月〜2013年5月には78.6に落ちた。
この期間業界状況展望BSIも平均83.9から80.4に低くなった。 企業らの月別事業況実績BSIも直前3年間平均と大きい差を見せながら
大きく波打ったと調査された。 パク次長は“景気に対する不確実性が大きくなりながら企業らが投資の代わりに現金をはじめとする
流動性資産を増やすなど観望的な姿を見せた”と話した。 経済主導者の資金流れを見せる資金循環表を基準として全体現金および
短期預金で企業が占める比重は2003〜2004年35〜40%から去る1分期45%内外に高まった。

報告書は企業心理と実物経済との関係も密接になったと明らかにした。 業界状況展望BSIと産業生産間相関関係は危機以前の0.43から
危機以後には0.83に高まった。 相関関係は-1から1の間にあって1なら同じように動くという意味だ。 設備投資展望BSIと設備投資間
相関関係も危機以前の0.43から危機以後0.76に上昇した。 パク次長は“企業心理悪化が景気不振につながって再度企業心理を悪化
させる悪循環が深刻化された”と解釈した。

しぇーん

>>104
うーむ、特政令出てるのにCDSて成立するのかな支援

>>106関連

■オバマ ショック'サムスン電子ひとまずヒュ〜
昨日株価0.9%落ちたが外国人は57億買い入れて
9日ITC決定が分岐点
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=678648
＠毎日経済　　ファン・ジヘ記者/ユン・ジェオン記者

サムスン電子投資家がもう一度驚いた胸をなで下ろした。米国政府がアップル製品輸入禁止措置をひっくり返し
ながらサムスン電子が大型悪材料をむかえることもできるという心配が提起されたが、市場反応は大きくなかった。
当初アップルに対する輸入禁止措置が旧型製品に対することなので、現在の状況をひっくり返すほどの変数に
ならないという判断が作用した。米国で特許訴訟が長期化する間にも北米地域サムスン電子携帯電話占有率が
上昇しているなど実際の企業価値に及ぼす影響が小さいという分析も一役買った。

もう市場視線は来る9日に予定された国際貿易委員会(ITC)のサムスン電子製品米国内輸入禁止決定の有無に集め
られている。

5日有価証券市場で劣勢に出発したサムスン電子は個人と外国人買い傾向に3時間で128万2000ウォンまで回復して
結局1万2000ウォン(0.93%)落ちた127万4000ウォンで取り引きを終えた。

バラク・オバマ米国行政府は3日(現地時間)アップル旧型スマートフォン製品などに対して米国内輸入を禁止した
ITC決定に拒否権を行使した。中国などの地で生産されたアップル製品が既存のように米国に入ってくることが
できるようになったのだ。

この日サムスン電子株価動きは米国政府措置が心配として作用したが、長期的に同じ流れが続きはしないだろう
という反応が多かった。 サムスン電子株価動きを主導してきた外国人も売却より買い傾向が大きかった。前取引日に
純買い入れした外国人はこの日も純買い入れ(54億ウォン)を継続した。最近サムスン電子は否定的イシューや
展望が出てくるたびに3%越える下落幅を見せたが、この日は1%内外に終わった。

(1/2)

>>110　続き

何よりサムスン電子株価が小幅下落締め切ったのにスマートフォン部品株は大きく揺れなかった。上昇した
中小型種目も少なくなかった。 コスダック市場でパートロン前日より900ウォン(5.29%)上がった1万7900ウォンで
取り引きを終えた。KHパテク(1.09%)メールパス(3.27%)アモテク(4.52%)等も上昇した。

キム・ソンイン キウム証券研究員は"今回の決定はアップルやサムスン電子販売量に重大な影響を及ぼしはしない"
として"株価に影響がないと見ても関係ないようだ"と話した。株価が小幅下落したりしたが、一時的である可能性が
大きいということだ。

実際の今回輸入再開されるアップル製品はアイフォン4、アイパッド2等旧型製品で市場内販売比重が大きくない。

ただし9日ITCがサムスン電子ギャラクシーSとギャラクシーS2等に対する輸入禁止の有無を決めるだけに市場反応は
変わることができる。 サムスン電子製品だけ輸入禁止されるならば、販売量打撃と共に米国保護貿易基調をはっきりと
見せながら投資心理が縮こまるという心配だ。

市場ではサムスン電子に絶対的に不利な結果が出ることは難しいと見ている。米国貿易代表部(USTR)はアップル製品
輸入禁止拒否権行使に最も重要に考慮された要因として自国経済と消費者に及ぼす影響を挙げたことがある。
サムスン電子製品輸入禁止も消費者選択権を阻害するというために米国政府が論理的に守勢に追い込まれることになる。

イ・ソンテNH農協証券アナリストは"米国政府がサムスン電子製品にだけ不利益を与えれば露骨に自国業者を保護しよう
とするという国際的非難を避けられない程実際のサムスン製品販売を禁止することが出来るかは疑問"と見た。

専門家たちはサムスン電子株価の流れがアップルと繰り広げる特許訴訟よりは全世界スマートフォン市場動きにより
大きい影響を受けることだと見ている。あるファンドマネジャーは"特許戦争状況はすでに株価に反映されたと見られる"
として"プレミアム スマートフォン市場が折れながらサムスン電子が受ける打撃が株価に最も大きい変数"と話した。

(2/2)おしまい

■米保護貿易憂慮拡大…汎省庁で対策準備出た
産業部"憂慮表明…9日決定鋭意注視"…未来部国内携帯電話産業影響検討
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013080517332116038
＠マネートゥデイ　　イ・ハンニョル記者、イ・ヒョンス記者

バラク・オバマ大統領がアップル'アイフォン4'輸入禁止決定に対して拒否権を行使したことに対してわが政府が
憂慮を現わして汎省庁で対応策の用意に出た。
産業通商資源部は5日USTR(米国貿易代表部)がITC(貿易委員会)のアイフォン4等に対する輸入禁止最終判定を承認し
ないことに対して"サムスン電子が保有した特許権保護に及ぼす否定的な影響に対して憂慮を表明する"と明らかにした。

引き続き"9日に予定されているアップルのサムスン電子に対する特許紛争と関連したITCの判定および以降の米行政府の
決定に対して鋭意注視すること"としながら"決定が公正で合理的に下されることを期待する"と付け加えた。

今回の立場発表は国内携帯電話産業を担当する未来創造科学部と協議して窓口を単一化して出した立場だ。産業部は
通商業務の代表性を持っている。
わが政府がサムスン電子とアップルの特許訴訟に対して立場を表明したことは今回が初めてだ。政府が憂慮を表明した
のは今回の決定が司法府の論理的な決定でなく政治的な決定であるためだ。

USTRが去る3日拒否権を行使したことは米国議会など政界の影響を受けたと分かった。実際にUSTRの拒否権を5日に
控えた先月30日エイミー・クロブッチャーなど米国上院議員はUSTRに拒否権を行使しなければなければならないと
手紙を伝達した。

産業部が立場表明をしたのと別に未来部は今回の決定が国内携帯電話産業に及ぼす影響に調査して対策準備にも出た。
特に9日に予定されたサムスン電子製品に対するITCの最終判定にも神経を尖らせている。サムスン電子製品だけ米国で
販売禁止される場合、保護貿易主義が米国で生じることができて、このような動きがヨーロッパおよびインドなどで
拡大する可能性があるからだ。

また、国内中小企業が対応することができるように支援方案を構築してトレードドレスとデザイン特許侵害に対応する
ためにUX(使用者経験),UI(使用者環境) R&D(研究開発)も強化するという計画だ。

未来部関係者は"今回の拒否権行使が国内携帯電話および部品業者に及ぼすことができる影響に対して慎重に検討している"
として"中長期的な対策も用意している"と話した。 　　（おしまい）

支援

特殊債(公的機関が発行する債券)発行、2年間で急に増加
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002558019&office_id=023&mode=

朝鮮日報 �U 2013-08-06 03:08　[ウ・コウン朝鮮ビズ記者]
景気回復期待感に公的機関資金投入増やして

特殊債発行規模が大きく増えている。特殊債というのは韓国電力公社と韓国道路公社など公共団体と公的機関が資金調達を目的に発行
する債券で政府が元利金支給を保証してくれる。特殊債が増えているということは公共団体と公的機関が去る2008年金融危機以後景気
浮揚期待感に資金投入を増やしているという意味だ。 一部借金比率が高い公企業は特殊債発行を増やして急な火消すのに乗り出している。

KSCORMによれば去る2008年金融危機以後着実に増加した特殊債の純発行(全体発行額から満期償還額を抜いたこと)規模は最近2年間で
さらに急に増加している。昨年2月以後最近まで18ヶ月間に1ヶ月にだけで4兆〜6兆ウォン以上純発行した月が12ヶ月(66%)に達する。
去る2011年は月別で特殊債が4兆ウォン以上発行されたことは全体の半分にも至らなかった。 昨年以後最近まで月別債券発行額は毎月
約50兆ウォン内外で似ているという点で見れば、全体債券中特殊債発行比重はますます大きくなるわけだ。

専門家たちは去る金融危機以後イ・ミョンバク前政府の4大河川事業と貯蓄銀行構造調整などで公社が財源調達のために特殊債発行を
大きく膨らませたと分析した。 昨年からは本格的に景気が回復されるだろうという期待感が大きくなりながら韓国電力公社と韓国土地
住宅公社などのSOC(社会間接資本)投資も増加している。 東洋証券のユダヤ人研究員は"今後3〜4年間このような需要が持続して特殊債
発行規模は着実に増えるだろう"と話した。

特殊債は会社債より収益率が安定的ながらも通商国債より収益率が高い特徴がある。 主に金利と連動された商品をたくさん運用する
保険会社が特殊債を最も多く買いとっている。

ウンコ記者に空目した支援

支援

おは支援

銀行貸出損失(上半期貸し倒れ引当金) 5兆4000億ウォン…純益の2倍
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002558015
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/08/06/2013080502947_0_59_20130806030810.jpg
[危機の韓国金融] [1]リスク管理がない
-好況期に貸出しリスク管理できず
国民銀、カザフBCC投資失敗…純益1分期より83.5%減
建設・造船に足をとられたウリ銀、上半期収益63%も減少
-第2金融も金融危機以来最悪
債権ショック証券会社実績急減、9社の保険会社純益16%減少

グローバル金融危機が炸裂する直前の2008年8月。国民銀行は当時、カン・ジョンウォン銀行長の主導でカザフスタンのセンタークレジット
銀行(BCC)の株式41.9%を9392億ウォンで買収した。当時は、国民銀行の1年の純利益だけ2兆7000億ウォン(2007年)で、資金があふれていた。
しかし、買収契約を結んだ直後に金融危機が炸裂し、BCCの株価が暴落し始めた。流行の言葉で言えば、'丁髷'を取った体たらくだった。

しかし、国民銀行は未練を捨てなかった。2010年にオ・ユンデKB金融会長が就任し、BCCを回復するとして、経営陣まで派遣して
精を尽くしだ。しかし、結果は、株価下落で国民銀行は4000億ウォン程の損失を被ったことが明らかになった。
国民銀行は、今年第2四半期実績を発表し、BCCの株式損失と関連して1200億ウォンを貸し倒れ引当金として積立てた。

金融圏では"国民銀行自ら'失敗した投資'という事を認めた"と評価する。今年第2四半期、国民銀行の当期純利益は488億ウォン。
1分期と比較して何と83.5%も減った。A銀行の資金担当役員は"国民銀行の立場では、2回もリスク管理に失敗した"とし"いっそ銀行の
実績が良かった2010年に不良債権として処理していたならば、今回のように衝撃が大きくはなかっただろう"と話した。
（続く）

>>118
◇上半期の銀行貸し倒れ引当金5兆4000億ウォン、純益の2倍
国内銀行が第2四半期実績を発表し、みじめな実績を出した。国内銀行の当期純利益は1兆1000億ウォンで、昨年同期(2兆1000億ウォン)
に比べて48%も減った。低金利の影響で、銀行が利子で稼いだ金額は8兆7000億ウォンで、昨年に比べて9000億ウォンも減った。

ここに企業構造調整の影響で不良債権が増え、銀行が積み立てなければならない貸し倒れ引当金も増加している。貸し倒れ引当金は、
貸出しを受け取った企業や個人が資金難等で不健全化しれば、銀行が回収できないことに備えて積み立てる金だ。引当金が増えれば、
銀行の純益もそれだけ減る。

国内銀行は、貸し倒れ引当金として1・第2四半期にそれぞれ2兆7000億ウォンずつ、5兆4000億ウォンを積み立てた。上半期の銀行純
利益(2兆8000億ウォン)のほぼ2倍程を引当金として積み立てたわけだ。

◇好況期のリスク管理失敗が不景気に致命打に
銀行圏は、利子収益が減るのは同じ境遇だが、引当金が多いか少ないかにより銀行間に悲喜が交錯している。

4大金融持株社の中では、ウリ金融が双龍建設とSTXグループへの貸出しが不健全化し、今年の前半期だけで1兆1234億ウォンの引当金
を積んだ。その結果、ウリ金融持株会社の上半期収益は3800億ウォンと、昨年(8131億ウォン)に比べて63%も減少した。
ウリ金融は"公的資金を受けた金融機関なので、政府の方針により企業貸出しに積極的に取り組んだため、他の銀行に比べて企業不良
債権が多い"と説明する。

しかし、他の銀行の評価は違う。大型銀行のリスク担当副銀行長は"ウリ銀行の不良債権は、2000年代中盤・後半の建設業と造船業が
好況だった時期に、未来のリスクを適切に考えず、当面の利益に汲々として大規模貸出しを行った事によるもの"と話した。

問題は、国内銀行の不十分なリスク管理が、数十年間繰り返されているという点だ。1998年外国為替危機当時には、銀行が韓宝・起亜車・
ヘテなどの大企業に集中的に貸出しを行い、企業の連鎖不渡りとともに国家的な危機状況が発生した。2003年には、カード大乱で家計
負債危機、2007年には不動産プロジェクトファイナンシング(PF)で大規模不良債権が発生した。すぐに収益が出る所に貸出しを注ぎ込む、
後進的な営業慣行が続いているわけだ。
（続く）

>>119
◇保険・証券・カード業界も金融危機以来最悪の状況
第2金融(保険・証券・カード・貯蓄銀行など)も、実績不振の沼に落ちた。特に証券会社の場合、リスク管理の失敗で大きな損失を見た。
先月26日、証券会社で一番最初に今年第2四半期(4〜6月)実績を公開したHMC投資証券は、営業利益が1億2000万ウォンに過ぎなかった。
前分期比99.1%減ったものだ。今月下旬に実績発表予定の他の証券会社の事情も大して良くない。5日現在、金融情報業者エフアンドガイド
が集計した主な証券会社の第2四半期実績展望値は、前分期より急減すると予想されている。KDB大宇証券の営業利益は44.5%、
三星証券は38.2%、ウリ投資証券は23.8%減少したと推定される。

証券会社の利益が急減した理由は、5月末に米国が量的緩和(中央銀行が債権を買い入れて金融を緩めること)を縮小すると示唆して、
第2四半期に市場金利が急騰し、保有した債権の価格が急落したためだ。証券会社は、個人投資家の株式売買が減少して手数料収入が
減ると、会社の資金で債権を売買して収益を埋め合わせてきたが、予想とは違い債権価格が急落して評価損失を大きくしたのだ。

9社の主な保険会社も第2四半期純益が8883億ウォンで、昨年第2四半期(1兆607億ウォン)に比べて16%減少すると推定される。保険業界
収益減少の主犯は、低金利による運用収益減少だが、リスク管理を適切にしなかった側面もある。保険業界は、安全だという理由で債権に
ほぼすべての投資を集中しているが最近、金利が上がり(債権価格は下落)保有資産価値が下がっている。タマゴをひとつの籠に入れた
代償を払っているわけだ。

[朝鮮日報：イ・ソクウ/キム・シヒョン記者]

支援だす

金融緩める日、金融引締める中… ‘サンドイッチ’韓国経済疲弊の兆候
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000574224
http://imgnews.naver.net/image/005/2013/08/06/aa130805_06_1_59_20130806050202.jpg

人為的な景気浮揚抑制と強力な経済改革措置と要約される、中国リコノミクスの硬着陸懸念が提起され、韓国経済に垂れた暗雲が一層
濃くなった。韓国企業の最大輸出市場である中国経済が収縮すれば、韓国経済も打撃が避けられないためだ。無制限金融緩和と定義さ
れる日本アベノミクスの円安攻勢で、輸出企業が競争力弱化を懸念する状況でリコノミクスの副作用まで現実化する場合、韓国経済は
深刻な疲弊を経験することになる。

チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は5日“中国が経済成長パラダイム自体を輸出や投資から民間消費に切り替える過程で、
成長鈍化が現れている”として“対中国輸出が4分の1を占める韓国経済には、否定的影響となる可能性が大きい”と診断した。

中国の景気鈍化が尋常でない流れを見せており、根本的な対策が必要だという指摘だ。実際、今年前半期の韓国経済に対する最大の
威嚇がアベノミクスと米国の量的緩和早期縮小の動きだったら、下半期は中国経済硬着陸懸念が最大威嚇に浮び上がっている。

李克強中国首相の経済政策を指すリコノミクスは、可能な人為的景気浮揚を抑制すると同時に、強力な経済改革措置を通じて中国経済の
腐った患部を取り除くということだ。リコノミクスが成功した場合、長期的には中国経済構造を硬くし、韓国経済にも役立つことになる。しかし、
その場は景気低迷などの副作用が避けられない。実際、中国金融市場に出回るお金が減り、企業活動も萎縮するという展望が優勢だ。

イム・ヒジョン現代経済研究院研究委員は“中国が7%台成長率を維持すれば、硬着陸と見ることはできない”としつつも“中国政府の対応に
より最悪の場合、4〜5%台まで下がる可能性があり、この場合には硬着陸が現実化する”と警戒した。

韓国経済が、中国と日本の間に挟まったサンドイッチの境遇に転落するのではないかという懸念も提起される。韓国経済は、輸出主導型の
上に金融市場の開放度が高く、対外依存度が高いためだ。パク・クネ大統領は、候補時期に大企業・輸出・製造業中心の韓国経済を中小
企業と内需・サービス産業が主導する経済へ体質を変えると公約した。しかし、本格的な体質改善を行う前に、リコノミクスとアベノミックスの
ためにクンヘノミクスが危機を迎えるという懸念が大きくなっている。

リコノミクスで中国経済が萎縮すれば、韓国も輸出規模が減るなど実体分野への直接的な打撃が避けられない。日本のアベノミクスも、
より強力に続く場合、実体と金融両方の部分で全て被害を被ることになる。円安現象が続き、韓国輸出企業は競争力が低くなり、日本から
あふれ出した流動性が韓国に出入りする過程で金融市場不安を惹起する可能性があるからだ。
（続く）

>>122
特にリコノミクスとアベノミクスが失敗した場合、韓国経済はより大きな致命打を受けることになる。中国の場合、経済改革措置が水泡と
消えて景気が急激に萎縮すれば、韓国の輸出の道が詰まることになる。日本も経済失敗が現実化すれば、世界景気の回復傾向を一層
遅らせる悪材料として作用することになる。

中国と日本の間に挟まった韓国政府は、長期的で根本的な対応が必要だという指摘だ。企画財政部関係者は“リコノミクスとアベノミクスに
対する対応策は、とても長い時計を持って接近しなければならない”と話した。

国民日報：ソン・ジョンス記者、世宗=ペク・サンジン記者




リコノミクスよりアベノミクス…韓国流れ弾に当たるかも
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002352959
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/08/06/SSI_20130806014118_V_59_20130806022345.jpg

世界経済の巨人が、それぞれの事情のためにそれぞれ相反した政策を駆使している。一方では金脈を引締め、他の一方では金脈を緩め
ている。こちらでは構造調整を促すが、あちらでは行き過ぎたと思う程の膨張主義を行っている。中国の‘リコノミクス’と日本の‘アベノミクス
’の話だ。韓国は、中間に挟まった。中間で‘中立’は難しい。中国でも日本でも、少しでも強い磁場に引きずられるしかない。現在までは
中国に同調する傾向が強い。問題は、それがその場では、韓国に良くない結果として現れているということだ。

5日、国際金融センターによれば、2日の韓国の国債信用不渡りスワップ(CDS)プレミアム(国債5年物ニューヨーク市場終値基準)は85bp
(bp=0.01%)で、米国、英国、フランス、ドイツ、中国、日本など主要国で2番目に高かった。

中国(113bp)が最も高く、日本は62bpでフランス(63bp)よりも低い水準で4位だった。CDSプレミアムが高まるということは、企業や国家の
不渡りリスクが上昇するという意味なので、低い状態が良い。すなわち、世界金融市場が現在のリコノミクスよりは、アベノミクスに信頼を
送っているという事だ。中国の緊縮基調が、中国はもちろん世界経済の成長傾向に悪影響を与える可能性に注目しているという事でもある。

6月19日、ベン・バーナンキ米国連邦準備制度理事会(Fed)議長が、量的緩和縮小検討を示唆した時、韓・中・日のCDSプレミアムは同時に
上昇した。7月12日に量的緩和政策を維持すると発言すると、すぐに3国のCDSプレミアムは共に下がるほど、3国の同調化は強かった。
（続く）

支援

>>123
しかし、7月22日、中国人民銀行が貸出金利下限線を廃止する金利自由化政策を発表し、日本のCDSプレミアムは今月2日6.0%下落した
反面、中国のCDSプレミアムは18.9%も上昇した。同期間に韓国のCDSプレミアムは11.8%上がった。韓国と中国は同調化を継続した反面、
日本は安定傾向を示す米国・英国などの先進国と同じ傾向を示している。

リコノミクスは、中国の新しい指導部を代表する李克強首相の経済政策を称する新造語だ。日本のアベノミクスが流通通貨量を2倍に増やし、
13兆円以上財政を拡大する膨張政策ならば、リコノミクスは景気浮揚策を動員せずにティレバレッジ(借金縮小)を実施して構造改革をする
緊縮政策だ。

韓国の対中国輸出集中度は33.9%に達する。リコノミクスが中国経済の硬着陸をもたらす場合、輸出は打撃を受ける。中国の経済成長率は
昨年7.8%で13年ぶりの最低値であり、今年第2四半期には7.5%とさらに低くなった。

キム・ジョンシク延世大経済学科教授は“米国が日本のアベノミクスを認めて連合戦線を形成するのを見ると、最悪の場合、中国経済の
硬着陸を念頭に置かなければならない”とし“韓国は、創造経済という長期対策で対応するが、下半期に内需が良くなる可能性がない状況で
輸出の道までふさがれるため、短期的処方が必要だ”と伝えた。イ・ヨン漢陽大経済金融学部教授は“韓国は現在、中国と同じ緊縮を前提
とした構造調整も、日本のような本格的な量的緩和もしない不明瞭な状態”とし“日本の為替レート操作に対して国際協力で対処し、2次追加
補正予算を編成するなど、積極的な扶養政策に出なければならない。”と話した。

ソウル新聞：世宗イ・ギョンジュ/チャン・ウンソク記者

銀行収益性悪化…企業に飛び火
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0003010108
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/08/06/20130806_1375701620..jpg_59_20130806040604.jpg

最近、収益性悪化で非常事態になった銀行が、構造調整企業支援から相次いで手を引いている。これにより資金難に陥っている企業が
追加支援確保に苦労している。

5日、金融圏によれば、ハナ銀行・新韓銀行・国民銀行が、パンテックに対する新規資金支援に難色を表明した。ワークアウトが進行中の
大韓造船支援案をめぐり、産業銀行と新韓銀行が対立しているのに続き、債権団間の雑音が大きくなっているという点で注目される。

パンテックの主債権銀行である産業銀行は、パンテックが資金難に陥ると2145億ウォン規模の資金支援計画を先月たてた。パンテックは、
2011年にワークアウトを卒業したが、昨年1881億ウォンの赤字を記録して支援が不可避になった。

このような計画の下、株主協議会の議決権比率に従い、各銀行に分担する案をたて、各銀行に先月31日までに同意書提出を要求した。
産業銀行(33.1%),ウリ銀行(16.1%),農協銀行(13.6%)の議決権が大きい銀行は賛成した。

しかし、ハナ銀行(8.1%),新韓銀行(6%),国民銀行(4.3%)の株主協議会所属の一部銀行が、5日までに同意書を提出しなかった。約435億ウォ
ンを分担するこれら3銀行が反旗を翻したのだ。

パンテック債権銀行間の対立は、産業銀行が資金支援に参加しない銀行は、株主協議会から除外するという原則を作り始まった。後ほど
経営権売却時プレミアムを与えられないため、協力しないならば利益もあきらめろということだ。

これら銀行は"パンテックは、ワークアウトを卒業した正常企業であり、株主協議会は株式処分を議論する会議体制であって、追加資金を
支援する協議体ではない"と主張した。匿名を要求した支援反対銀行の関係者は"IT産業の未来が不確かで、ノキアに続きアップルまで
揺れているが、パンテックに追加支援をすることが望ましいかわからない"と話した。

産業銀行は、これらの銀行が資金支援から手を引き、今後の売却時利益を得るために協議会の資格は維持するというのは、二律背反的
行為だと批判している。
（続く）

>>126
このような債権団間の攻防のために、資金輸血が至急なパンテックは。毎日毎日気をもんでいる。会社関係者は"長期的な観点で、十分に
回復可能だと判断して企業改善作業を経て正常営業をしている企業に、経営環境が厳しくなったと傘を奪い取るならば、どの企業が生き
残ることができるか"と、抗弁した。長期的な観点で、今後の可能性を見て企業を支援しなければならないという立場だ。また、パク・ビョン
ヨプ副会長が大企業2・3世ではないベンチャー企業家から出発して中堅企業に成長させたパンテックは、韓国資本主義の躍動性を象徴
する企業であるために、機会を与えなければならないという意見も出ている。

金融圏では、以前ならば互いに譲歩して合意に至る事案だが、収益性悪化の崖っぷちに立った銀行が各自生き残りに出たと見ている。

[毎日経済：パク・ヨンボム記者/アン・ジョンフン記者]

＃>韓国資本主義の躍動性を象徴する企業であるために、機会を与えなければならないという意見も出ている。
訳が分かりません…。

国会に妨げられた外国人投資2兆3000億
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002279206
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/08/06/htm_201308061305350105011_59_20130806074702.gif
規制解除法改正霧散…外国企業と合弁飛んで行く

“孫会社が増損会社の株式を100%保有する事になっており、海外投資を誘致しにくいです。”(ユン・チャンヒョSK総合化学事業部長)
“9月の定期国会で法改正を再推進します。”(ヒョン・オソク経済副総理)

ヒョン副総理は1日、蔚山温山公団入居企業懇談会で、異例の特定懸案について断定的な約束をした。それだけ急で重要だという事だ。
5日、業界によれば、ヒョン副総理がこの約束を守れなければ、なんとか成立した投資契約2兆3100億ウォンが飛んで行く。SKと日本業者の
1兆3100億ウォン、GSと日本業者の共同投資1兆ウォンだ。反対に、この投資が成立すれば、化学製品の輸出を毎年4兆ウォンずつ増やす
ことができる。

国会常任委“大企業特典”ブレーキ
入ってくる投資を押し返すのは、ひ孫会社規制だ。公正取り引き法は、持株会社体制でひ孫会社を作るには、孫会社が増損会社の株式を
100%保有するように規定している。GSカルテックス・SK総合化学・LGディスプレイ・斗山インフラコアのような大規模な企業が代表的な孫会社だ。
しかし、これらの企業は現行法上、孫会社という理由だけで外国企業と株式を共有する合弁会社を作る事が基本的にできない。事実、持株
会社は、一時政府が支配構造改善のために薦めた体制でもある。

このためにSK総合化学は、外国人投資4800億ウォンを含む計9600億ウォンの投資計画の足首が縛られた。この会社は、日本のJXエネ
ルギーと合弁で、今年前半期から蔚山に、化学製品であるパラキシレン(PX・Para Xylene)を年間100万t生産する工場を稼動する予定だった。
SK関係者は“年内に結論が出なければ、工場をあきらめるべき”と話した。SKルブリコンツの蔚山潤滑油工場(3500億ウォン投資)も同じ
問題を抱えている。

GSカルテックスも同じだ。(株)GSの孫会社であるGSカルテックスは、日本の昭和シェル・大洋オイルから5000億ウォンを受けて、計1兆ウォ
ン規模の化学工場を麗水に作る計画だ。SK総合化学と同じように、PXを年100万t生産する工場だ。GSカルテックス関係者は“今後、PX需要
が年平均6〜7%増えると展望されるので、時期を逃さずに今投資するのが重要だ”として“工場建設が遅れれば、中国などへ外国人の投資
が移る可能性が大きい”と話した。PXは、ナフタを材料として2次工程を経て生産される製品で、繊維・ペットボトルなどの材料として使われる
。特にPX原料は、日本業者が主に供給し、これを加工する技術は韓国が先んじているため、両国で合弁をする事で利益が大きくなる分野だ。
（続く）

>>128
今年外国人直接投資70%減少
このように予定された投資まで遅々と進まないため、他の投資も停滞している。上半期化学分野の外国人直接投資(FDI)は2億2700万ドルで、
昨年上半期に比べて70%減った。

政府も気が急いている。しかし、企業に信頼を与えられずにいる。ユ・サンジク産業通商資源部長官は、すでに4月に30大グループ社長団
懇談会で、この問題の解決を約束した。5月にパク・クネ大統領が主宰した1次貿易投資振興会議の投資活性化対策にも含まれていた。
政府は緊急性を考慮して、論議が大きくなる可能性のある公正取り引き法はそのままにして、外国人投資促進法(外促法)を修正して例外を
認める方向で法改正を推進した。立法手続き短縮のために、ヨ・サンギュセヌリ党議員の立法で外促法改正案を出したが、この改正案は
国会産業通商資源委員会の門の敷居も越えられずにいる。 大企業に対する支援”という反論のためだ。

企業“中国などに奪われるかも”心配する
これと関連し、ノ・デレ公正取引委員長は最近、あるインタビューで“政府がこうした問題を解くことうぃ企業は期待するはずなのに…”として
“政府を信じて合弁投資を推進した企業は、飼い犬に手をかまれた格好”と話した。

イ・ビョンキ韓国経済研究院選任研究委員は“外国に比べて過度な持株会社に対する規制を緩和することが根本的な解決策だが、
とり急ぎ外促法を改正する事が必要だ”として“この問題は'投資活性化'に対する政府の意志と実力を示す試金石になる事案”と話した。

中央日報：キム・ヨンフン記者

検、エコノミスト誌を教材で使った語学院略式起訴
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006412898

(ソウル=聯合ニュース)ソン・ジンウォン記者=ソウル中央地検刑事6部(クァク・キュテク部長検事)は、英国週刊誌エコノミストを教材として
無断活用した疑惑(著作権法違反)で、ソウル江南のA語学院とこの学院教材開発研究センター所長チョン某氏を各罰金500万ウォンで
略式起訴したと6日明らかにした。

検察関係者は"疑惑が立証されて起訴したが、学院生の教材にだけ使い、エコノミスト側が被った被害規模を算定することも難しく、
略式起訴にした"と説明した。

エコノミスト発行会社は昨年11月初め、この語学院が自社のコンテンツを許諾なしで使い、知的財産権を侵害したとして検察に告訴した。

この発行会社は"2009年から2011年まで、エコノミストに掲載された記事とコラムを学院が営利目的で学習用プリント物と教材として活用した"
として"動画講義や広報物などの2次コンテンツまで含めば、不当利得が最高1千億ウォンに達するだろう"と主張した。

＃略式起訴程度ですか…。

政府、牛乳価格引上げ調査着手…"再引下げ誘導可能"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006412892
製菓・製パンなど関連業種の価額上昇モニタリング強化

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=政府が、乳業界の牛乳価額上昇に対する適正性調査に着手した。

企画財政部関係者は6日"最近、主な牛乳業者の価額上昇が適切だったかについて、多角的に調査を進行中"とし"価額上昇過程に問題
があれば、最悪の場合は価格引下げ誘導など相応する措置を取ることができる"と話した。
この関係者は"牛乳価額上昇が、製菓・製パンや醗酵乳など、牛乳を原料に使う業種へ波及するのかに関するモニタリング強度を高める
など、追加的な対応策も準備中"と付け加えた。

今回の調査は、ソウル牛乳と毎日乳業など主な牛乳メーカーが、今月8日と9日を期して牛乳価格を1l当たり250ウォン上げると明らかにし
た事に伴うものだ。

今回の牛乳価額上昇は、原乳価格連動制の最初の施行による引上げ分106ウォンと、人件費・物流費などの費用上昇分144ウォンで
構成される。

原乳価格連動制は、毎年8月に飼料・為替レートおよび牛乳生産費の増減分と消費者物価上昇率などを考慮して、1年間の原乳価格を
決める制度で、3〜5年の周期で原乳価格を決めるたびに起きる、農家と牛乳メーカー間の対立を防ぐために、今年初めて施行された。

メジャー牛乳メーカーは、原油価額上昇分に2008年以降上げられなかった人件費・物流費引上げ分を加えて、l当たり250ウォンの引上げ
を決めた。

農林畜産食品部は、原材料などの上昇分は価格に反映できるが、これに対し便乗した不当な価額上昇は抑制しなければならないという
観点で、まず原乳価格連動制が適切に作動するのかの調査を進行中だ。

企財部関係者は"原乳価格連動制が適切に作動するならば、各種投入費用が小さくなる時には牛乳価格が下がることもできるという意味"
とし"連動制が、価格を弾力的に反映するのかなどを全般的に調べている"と話した。

政府はこれと共に、主な消費者団体が牛乳メーカーに対する原価分析などの市場監視機能に出るように補助金を支援中だ。民間領域の
消費者団体が、特別物価調査の形で人件費・物流費などの費用上昇分144ウォンが適正だったかを調べるのが適切だという判断からだ。
（続く）

>>131
政府はまた、牛乳メーカーの牛乳価額上昇が、製菓・製パンなど関連業界、チーズ・練乳・バター・粉ミルク・醗酵乳などの業界に波及する
可能性が濃厚だとみて、関連業界の価額上昇の動きに対するモニタリングを強化している。

企財部関係者は"まだ関連業界の価額上昇動向が現れずにいる"とし"長い梅雨と猛暑、台風などで、庶民と密接な食品物価が上がる
可能性があると見て、対応方向を摸索中"と説明した。

理工系予備博士53% "金儲けより学問"<全経連>
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006412816
理工系人材の就職忌避で企業67%は'求人難'

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者=韓国の理工系人材は、卒業後に企業に就職するより大学に残る事を好むことが明らかになった。

全国経済人連合会(全経連)は最近、ソウル大・浦項工大・カイストの3校の国内主要大学に在学中の工学系博士卒業予定者155人を対象
に進路関連アンケート調査をした結果、卒業後は大学に残るという回答が53%で最も多かったと6日明らかにした。

企業に就職するという回答は37%、創業するという回答は10%に終わった。

反面、米国ノースキャロライナ大学のマイケル・ローチ教授とジョージア工大のヘンリー・ザウアー教授が、2010年に米国予備工学博士
426人を対象にした質問によれば、企業(47%)と創業(21%)を選ぶという回答が、大学(32%)の2倍以上なので、対照をなした。

全経連はこれと関連して、国内理工系人材の大学選好現象が、企業の理工系人材採用を難しくしていると見られると主張した。

実際、全経連が企業の人事担当者1千23人に、博士級理工系人材確保現況に関して質問した結果、67%が採用に困難を経験すると答えた。
企業は、安定的ではなく、望みどおりに研究できないという認識のために、無視されるということだ。

キム・テユン全経連未来産業チーム長は"米国は、大学で習った知識をビジネスに結びつけようという雰囲気があるが、韓国は論文などの
成果を重視し、研究結果で付加価値を創り出そうとする意志が相対的に弱い"と分析した。
彼は"高付加価値技術を開発できる研究人材が、大学と公共研究所だけを目標にするのは社会的損失"とし"これから脱却するには、
企業現場で長く研究した人材が大学教授として採用されるなど、雰囲気の転換が必要だ"と明らかにした。

政府"実体指標改善、経済回復の兆し見え"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003060248
企財部、8月グリーンブック発表…実体指標改善で韓国経済'回復の兆し'

[アジア経済イ・ユンジェ記者]政府が、韓国経済について'回復の兆し'を見せているという評価を下した。2・4分期に、サービス業生産、
消費・建設投資などの指標が、1分期に比ゆるやかな改善傾向を見せたことに基づいた景気判断だ。

6日、企画財政部は'8月経済動向(グリーンブック)'を通じて、最近の韓国経済は、物価安定の流れの中で雇用増加傾向が拡大し、サービ
ス業生産を除いた鉱工業生産・消費・投資などの実体指標が前月比で改善されていると評価した。

政府は、民間部門の回復傾向が確かではなく、米国の量的緩和リスク、住宅取引き急減などの内外下方リスクも今なお残ると懸念したが、
全般的な景気判断は'回復'に転じた。これに先立ち、6月までに発表したグリーンブックでは'低成長傾向'という表現を通じて、韓国の景気回
復が円滑でないと表現した。その後、7月に4ヶ月ぶりに'低成長'という表現が消え、今月は'回復の兆し'という表現で景気回復を説明した。

企財部によれば、6月の雇用市場は前月に比べて就業者増加幅が拡大し、同月の小売販売も耐久材と非耐久財の販売が増加し、前月比
0.9%増加した。7月の消費者物価は前年同月比1.4%上がり1%台の安定傾向を継続した。企財部は、7月中の国内金融市場も、米国の急激な
量的緩和縮小懸念が多少緩和されて株価は上昇し、為替レートは下がったと説明した。

ただし、最低線を通過したという評価を下すには、早過ぎるという立場だ。グリーンブックによれば、7月に自動車販売は増えたが、デパート
と大型マート、ガソリン販売量がすべて前年同期比下落傾向を見せた。イ・ヒョンイル経済分析課長は"民間部門の回復傾向が確かに現れ
たと評価し難い"とし"景気回復の兆しを見せているが、まだ底だと判断するのは早い"と話した。続けて"第2四半期に低成長を切ったこと
には意味がある"とし"政府は今後、投資や雇用拡大に、より一層努力を傾けるだろう"と付け加えた。

＃KOSPIが、また1900線崩壊したという速報が出ていますが？

支援

>>134と重複しますが、こちらの方が詳しいので投下。

企財部"確かではないが、実体指標回復の兆し"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000140686

企画財政部は、民間部門の回復傾向が確かではなく、米国の量的緩和リスクと住宅取引き急減など対内外の下方リスクもあるが、
雇用・鉱工業生産・消費・投資などの実体指標が回復の兆しを見せていると診断した。

企財部は6日‘最近経済動向(グリーンブック)’ 8月号で、国内外の景気現況についてこのような立場を明らかにした。‘鉱工業生産と消費
建設投資が減少し、雇用が鈍化している’と憂慮した先月に比べ、景気の見方が明るくなったのだ。ただし、先月にはなかった‘住宅取引
急減’が、下方リスクに新たに追加され、‘民間部門の回復傾向が確かではない’という懸念も新たに含まれた。

6月の就業者数は、前年同月比36万人増え、8ヶ月ぶりに最も大幅に増加した。また、鉱工業生産は、自動車・石油精製などの増加で
前月比0.4%増え、製造業平均稼動率は75.6%で前月に比べて0.1%ポイント上昇した。しかし、サービス業生産は、専門科学・技術業、金融・
保険などで減少し、前月比0.1%減少した。企財部は“7月の鉱工業生産は、IT業種の場合はスマート機器の新モデル発売を控えて生産が
多少改善されるだろうが、自動車部門は一部のメーカーが労組部分ストと夏季休暇などで生産が減少する可能性があり、卸小売業は横
ばい相場を維持するが、不動産取引急減および株式取引代金減少などで、不動産賃貸業、金融保険業を中心に減少する可能性がある”
と展望した。

6月の設備投資は、前月比4.5%増加した。機械類と運送装備の設備投資が増えた影響だ。建設投資も土木工事好調で、前月より0.4%増
加した。しかし、企財部は、機械受注と機械類輸入の改善にもかかわらず、設備投資調整圧力と企業心理萎縮の影響で設備投資は緩や
かな増加傾向が続き、建設投資は上半期のSOC予算早期執行と建設受注不振で鈍化する恐れがあると見通した。

6月の小売販売は、準耐久材減少にも家電製品などの耐久材と車両燃料などの非耐久財の増加により0.9%増えた。しかし、7月の場合、
乗用車販売は増加するが、衣類および家電製品減少などで増加傾向が多少停滞する可能性があると分析した。

7月の経常収支は、輸出超のための黒字(27億1000万ドル)にともなう商品収支黒字などで、18ヶ月連続の黒字基調を継続すると見通した。
7月の輸出(暫定)は、前年同月比2.6%増加し、輸入(暫定)は2.7%増えた。

海外経済は、米国などを中心に緩やかな回復の流れを継続すると展望した。ただし、米国の量的緩和縮小、中国経済鈍化懸念が、
今なお残ると展望した。
（続く）

>>136
企財部は“対内外経済動向を綿密に点検し、民間部門の回復傾向が拡大する可能性があるように、投資活性化などの経済活力向上の
ための政策対応努力を強化する”として“雇用創出、生活物価安定などの庶民生活安定に注力し、経済体質を改善するための政策努力
を強化する"と明らかにした。

[朝鮮Biz：パク・ウイレ記者]

支援

しえん

KDI "一部の経済指標肯定的信号‥全般的には依然として不振"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000140727
-経済専門家アンケート調査“今年の成長率2.6%”‥0.1%ポイント低くなる

国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)は、一部の経済指標が肯定的な信号を見せていると診断した。ただし、韓国の経済がまだ全般的
に振るわない状態に留まっているという意見も出した。

KDIは6日‘経済動向8月号’で“生産者製品出荷の増加幅が拡大し、景気先行指数も緩やかな増加傾向を維持するなど一部の指標が
改善されているが、民間消費と設備投資が振るわない水準に留まっており、輸出も低い増加傾向を記録するなど、全般的な景気回復傾向
は依然として脆弱だ”と明らかにした。
KDIは、民間消費と関連して、心理指標は数ヶ月連続で改善傾向を見せているが、まだ小売販売増加には結びついていない状況だと指摘
した。先月の消費者心理指数は、前月と同じ105を記録、今年1月以来の改善傾向を継続している。しかし、小売販売額指数は、前月比0.9%、

前年比0.8%増加するに終わった。

KDIはまた“設備投資不振が多少緩和される中で、建設投資は最近、比較的高い増加傾向を維持している”として“6月中の建設既成が
最近の良好な増加傾向を維持したが、建設受注の不振が続き、今後の建設投資の回復傾向が制約される可能性がある”と見通した。
6月の設備投資指数は、前年比7.8%下落し、前月(-11.9%)より下落幅が縮小し、設備投資の先行指標である国内機械受注増加率も前月
(16.3%)と似た14.5%を記録した。

先月の輸出増加率は2.6%を記録し、前月(-1%)の減少傾向から増加傾向で転換した。KDIは“これは主に、基底効果に起因することが明らか”
として“輸出は、最近の低い増加傾向を継続し、改善傾向が緩やかな姿”と診断した。世界経済については“米国の量的緩和縮小懸念が
多少緩和されたが、今後の世界経済の回復傾向は比較的緩やか”とし“米国の量的緩和基調が当分維持されると予想され、7月中の
国際金融市場は前月より安定する姿”と評価した。

労働市場に関連しては、6月中の就業者増加傾向が拡大したが、経済活動参加率と雇用率全てが60%前後に留まる姿だと評価した。

一方、KDIが国内経済展望専門家21人を対象にアンケート調査を実施した結果、今年の韓国経済は2.6%成長すると展望した。2分期の
展望値である2.7%より0.1%ポイント低くなった。輸出増加率展望値も4%から2.6%へと1.4%ポイント低くなった。当初、2.1%と予想された消費者
物価増加率展望値は1.5%に下がった。経常収支黒字規模は517億ドル、就業者数増加幅は月平均31万人と予想された。

[朝鮮Biz：ナム・ミンウ記者]

LG研"会社債市場萎縮はA等級不渡りリスクが理由"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003094993

[マネーツディ シン・ヒウン記者]["A-等級から限界企業の割合高まり...不良拡大再生産悪循環懸念"]

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/08/06/2013080610074839177_1_59_20130806120113.jpg

最近、投資家の会社債投資心理が急激に萎縮した根本原因として、比較的安全だと評価される投資等級の会社債で相次いで不渡りが
発生したためという指摘が出た。特にA等級の会社債の不渡りが、全体市場に対する不安を増幅させたという指摘だ。

6日、LG経済研究院が発表した'会社債市場、信用度の高い企業に対する偏重大きくなった'という題名の報告書によれば、最近の金融
市場不安で信用リスク懸念が増し、会社債忌避現象がBBB等級からA等級に広がった。

報告書は、以前にも投資等級会社債の不渡りはたびたび発生したが、最近のように比較的高い等級で不渡りが発生するのは異例だと
指摘した。

BBB等級の会社債の不渡り率は、2009年と2010年には0%に留まり、2011年に1.79%に高まった。昨年は1.70%と小幅下落し、今年上半期に
2.16%とぐんと跳ねた。A等級の会社債の場合、2011年まで不渡り率が0%だったが、昨年0.56%を記録した。

問題は、投資等級に属した企業の相当数が負債償還能力が脆弱だという点だ。景気状況が悪化したり金融市場が不安になれば、これら
の企業の不良が現実化する危険が潜伏しているということだ。

分析結果、借入依存度(借入金/資産総額)は、信用等級が低くなるほど高まる傾向を見せ、A等級からは30%を超えた。企業の債務償還能
力を示す利子補償倍率も、信用等級が低いほど下落するが、A0等級から3未満に低くなった。

イ・ハンドLG経済研究院研究委員は"保守的に見れば、A-等級から限界企業の割合が急に高まり、昨年の会計年度実績基準A-等級の
うち限界企業の割合が35.3%に達する"と指摘した。投資等級のうちBBB等級はもちろん、A-等級にも負債償還能力が脆弱な企業が相当
数含まれているという事だ。
（続く）

支援

>>141
このようにA等級に含まれた限界企業の存在と、不健全化懸念が会社債需要を萎縮させる要因として作用していると診断した。しかし、
このような信用リスクは、短期間で解消されにくいという指摘だ。信用リスクに対する懸念が解消されるには、根本的に企業実績が改善され、
財務健全性が確保されなければならないためだ。

イ研究委員は"景気回復がゆっくり進行していて、米国の出口戦略縮小にともなう金融不安再燃の可能性も残っていている"として"リスク
忌避現象が強化され、金融会社の資金運用が急激に保守化して信用収縮が発生し、財務構造が健全な企業の資金調達まで難しくなれば、
不良が拡大再生産される悪循環に陥る"と懸念した。

報告書は、短期的に企業の信用リスクを綿密にモニタリングして、不良危険が高い業種や企業を事前に把握し、対策を準備しなければな
ければならないと助言した。中長期的には、信用リスクが高い企業も円滑に資金を調達できる方法が工夫されなければなければならない
と主張した。

イ研究委員は"中小企業または、新生企業の会社債やジャンクボンドなどの高リスク会社債市場の活性化が必要だ"と明らかにした。

＃韓国では、格付けが甘いのも原因なのではないでしょうか。

支援

>>136>>140 関連

企財部-KDI,同じ数字別に解釈...なぜ?(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003094992

[マネーツディ世宗=ウ・ギョンヒ記者][政府"経済回復の兆し" vs KDI "経済全般不振..景気回復脆弱"]

企画財政部とKDI(韓国開発研究院)の、景気分析が分かれている。データは同じだが、分析が違う。下半期の景気浮揚に傍点をつけた
政府が、政策効果に対する強い意志を込めて肯定展望した反面、研究機関であるKDIはより慎重な立場を堅持したためだ。

企財部とKDIは6日、それぞれ最近経済動向(グリーンブック)とKDI経済動向8月号を出した。

企財部は、グリーンブックを通じて"韓国経済が回復の兆しを見せている"と明らかにした。7月号で低成長という単語を除いて、初めて改善
という単語を含ませた1ヶ月後に、一段階高い回復に言及したのだ。

しかし、同日発表されたKDI経済動向は暗い。KDIは"まだ韓国経済は全般的に振るわない状態に留まっていると判断される"として"民間
消費と設備投資が依然として振るわず、輸出も低い増加傾向を記録し、景気回復が依然として脆弱だ"と指摘した。

基本データ上の数字は同じだが、展望が違うわけだ。代表的なのが、消費と投資に対する解釈だ。

企財部は"最近の物価安定の流れの中で雇用増加傾向が拡大し、鉱工業生産と消費、投資などの実体指標が前月に比べ改善された"
として"第2四半期全体も、サービス業生産、消費、建設投資などの指標が、1分期比で改善傾向を見せている"と説明した。

反面、KDIは"消費心理指標改善は事実だが、まだ小売販売増加に結びつかずにいる"として"6月の小売販売額指数が前月比0.9%増え
たが、前年比は0.8%の低い増加率を記録し、民間消費は依然として振るわないということを示唆した"と分析した。
（続く）

>>145
政府とKDIの分析が分かれる理由は、政府が下半期の景気浮揚方針を決めて強力な意志を込めた分析を出した反面、研究機関である
KDIは分析に慎重にならざるをえないためだ。特に第2四半期GDP(国内総生産)成長率に対する解釈で、両社の見解の差が克明だ。

韓国銀行は、最近の速報分を通じて第2四半期GDPが1.1%成長したと明らかにした。0%台低成長を脱離したのだ。

KDIはこれに対して、拡大解釈を警戒した。KDIは、経済動向で"1.1%は、政府消費が相当部分寄与した結果で、傾向的景気回復につなが
るには限界があると判断される"と明らかにした。景気浮揚に熱を上げる政府としては、気が抜ける分析だ。

一方、企財部は、以前これに対して低成長脱皮の信号弾という解釈を出した。下半期の民間部門回復を誘導し、次第に市場のキーを民間
に回して持続成長を誘導するという方針だ。グリーンブックに"民間部門の回復傾向が拡大する可能性があるように、投資活性化などの
経済活力向上のための政策対応努力を強化する"と明らかにしたのも同じ脈絡だ。

企財部関係者は"第2四半期成長率にあって、政府の役割が大きかったというのは認定する"として"民間回復が確保されてることで、政府
の役割が次第に減り、にない手の変更が出来るため、そうした点で良くなるということ"と説明した。

江南アパート価格10億台崩壊…貸切りは2200万ウォン上がる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003094891
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/08/06/2013080610245939059_1_59_20130806105302.jpg

[マネーツディ キム・ユギョン記者][[狂気の不動産費用]ソウル平均売買価格3.5%下落、不動産費用3.5%上昇・・・前家賃率4%p↑]

不動産景気沈滞で売買価格下落が続き、ソウル市内25区の平均売買価格が一斉に下落したことが分かった。特にクムチョン・蘆原・道峰区
の平均売買価格は、今年に入り2億ウォン台に下落し、江南区は10億ウォン台が崩れた。

6日、不動産情報業者不動産サーブが、7月5週相場基準のソウル市内アパート(住宅商店複合含む)計119万8142戸を対象に、自治区別
平均売買価格を調査した結果、0.8〜4.5%下落するなど平均3.5%下がった。

昨年同時期のソウル25区平均売買価格は、全て3億ウォンをこえていた。しかし、衿川区が2億9747万ウォンで昨年より579万ウォン下落し
たのをはじめとして△蘆原区2億9976万ウォン(-1428万ウォン) △道峰区2億9725万ウォン(-1327万ウォン)も2億ウォン台に下がった。
江南区は、昨年の10億2062万ウォンから4398万ウォン下がり、9億7664万ウォンに座り込んだ。

クムチョン・蘆原・道峰区は、ソウルでも比較的売買価格が安く、中小型アパートが集中した地域で、実需要中心に取引きが行われた所だ。
しかし、不動産景気沈滞長期化で、実需要まで売買を先送りして、平均売買価格が2億ウォン台に下落したと言うのが不動産サーブのの分析だ。

反面、不動産費用は、ソウル平均3.5%で上昇したことが分かった。最も大きく上がったのは松坡区で5.7%(2064万ウォン)上がり、
江南区(5.1%、2183万ウォン)と広津・城東区(5.0%)も5%以上上がった。

ソウルの平均不動産費用は3.5%上昇し、売買価格は3.5%下落して、売買価格比の貸切価格比率の前家賃率は、昨年の49%から52%へと4%
ポイント上がったと把握された。前家賃率が最も高い地域は、城北区(61%)、冠岳区(60%)、中浪区(59%)西大門区(59%)、東大門区(59%)の順
だった。

こんにちは。

7月輸入車1万4953台販売、史上最大　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/06/2013080600872.html

　7月の輸入車販売台数が、月間基準としては史上最大を記録した。

　韓国輸入自動車協会(KAIDA)は、7月の輸入車新規登録が昨年より38.9%増えた1万4953台を記録したと、
6日明らかにした。

　ブランド別では、BMWが3023台を販売して1位を守った。次いでフォルクスワーゲンとメルセデスベンツが
それぞれ2696台と2567台を販売して、2000台の高地を越え、アウディ(1776台)、トヨタ(737台)、フォード
(688台)、ミニ(633台)、ホンダ(502台)、レクサス(495台)、クライスラー(357台)が10位までだった準中型ハッチ
バック ゴルフを発売したフォルクスワーゲンは、昨年7月より124.3%成長して突風を起こ、日産(309台)も販売
が151%増えた。

　排気量別では2000cc未満が53.9%を占めており、2000〜3000ccが32.9%、3000〜4000ccが11.5%だった。
4000cc以上は1.7%だった。国家別ではドイツ ブランドが68.6%を占めて強勢を継続し、日本とアメリカはそれ
ぞれ14.2%と8.4%のシェアだった。燃料別ではディーゼルが62.3%を占めて増加が続いている。ハイブリッドは
昨年(4.8%)より落ちた3.1%のシェアを見せた。

　最も多く売れた車種は、848台が売れたBMWの520dであった。続いてフォルクスワーゲンのゴルフ2.0モデル
が688台で2位に入り、フォルクスワーゲンのスポーツユーティリティー車(SUV)のティグアン2.0モデルが543台
で3位に上がった。4位と5位はベンツのE300とE220 CDIだった。

　ユン・テソンKAIDA専務は、"一部ブランドの新車効果に積極的なプロモーション、物量確保効果が増して
販売量が史上最大値を記録した。"と話した。

支援

全国外食費比較"ソウルの三枚肉や参鶏湯には金箔が入っているのか?"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080606534014884

　'全国外食費比較'が話題になっている。安全行政府は最近の物価調査統計で、全国各地域の外食費平均
価格(6月現在)を公開した。

　その結果、国民が好んで食べる8つの対象品目の半分が、ソウルで最も高く売られていると明らかになった。
ビビンパ、三枚肉、参鶏湯（サムゲタン）、カルグクスの4品目の価格が他の地域より高かった。

　ソウルのビビンパは7818ウォンで、最も安かった江原道（カンウォンド）の5500ウォンに比べて2318ウォンも
高かった。次いで'ビビンパの本場'全北（チョンブク）が7250ウォンで、全国で2番目に価格が高かった。

　ソウルの人は、参鶏湯(1万 3227ウォン)、カルグクス(6500ウォン)でも、全国で最も高いお金を払っていた。
参鶏湯は、蔚山（ウルサン）が1万600ウォン、カルグクスは釜山が5071ウォンで最も安かった。

　三枚肉は1人前200gで計算するとソウルでは1万3733ウォンと、江原道の1万44ウォンより3700ウォン高い
全国最高額であった。量に関係なく1人前の価格で見た場合、済州道（チェジュド）が1万2500ウォンで最も
高かった。三枚肉1人前は100g〜250gで地域別で量の違いが大きい。

　冷麺は釜山（プサン）が7929ウォンで最も高く、キムチチゲ定食は忠北（チュンブク）、忠南（チュンナム）、
全北（チョンブク）が6000ウォンで最も高かった。

　ジャージャーメンは忠北が4643ウォンで、4000ウォンだった大邱（テグ）と蔚山（ウルサン）より643ウォン
高かった。しかしジャージャーメンが5000ウォンを超えるところは少なかった。のりまきは大田（テジョン）が
3200ウォンで最も高く、全北（チョンブク）が2640ウォンで最も低かった。
オンラインイシューチーム

'空腹の国民VS腹痛の国民'… 'クンヘノミクス'のジレンマ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0003060329

[アジア経済パク・ヨンミ記者] '空腹の国民'が先になのか、'腹痛の国民'が先なのか。

発足半年に入ったパク・クネ政府は、選択の岐路に立っている。パク大統領が強調した創造経済と雇用福祉のどちらも顕著な成果が出て
こない今、経済民主化に目を向ける余裕があるのか、問い直す声が少なくない。経済民主化の中で、疎遠になった企業との関係から修復
しろと言う苦言もある。

パク大統領が政権発足5ヶ月で、電撃的に秘書室長を含む未来戦略首席、雇用福祉首席などの秘書陣の半分を交替したのは、このような
状況と無関係ではないという解釈も出ている。'クンヘノミクス'の核心キーワードである雇用と創造経済の分野で、明確な成果が出て来て
いないということだ。

第2四半期の国内総生産(GDP)成長率は1.1%. 2011年第2四半期以来9分期ぶりに初めて0%台成長から抜け出したが、回復傾向と言うには
バツが悪い。1%台にかろうじて入った第2四半期の成長率は、韓国銀行が推定した潜在成長率(3.8%)の半分にもならない。

第2四半期の成長率は、それさえも市場の力と見るのは難しい。政府が追加補正予算を編成し、韓銀を圧迫して金融を緩めた結果だ。
人為的な景気浮揚策の効果だったと言う事だ。

しかし、市場が裏付けできない景気回復動向は、砂上楼閣だ。第2四半期の鉱工業生産は前期より1.4%減り、1分期(-0.9%)より減少幅が
拡大した。同期間の前期比設備投資も1.6%減った。前期(-4.5%)より減少幅が減ったとしても、政権序盤の企業の投資配分指向を考慮すれば、
新しいことでもない。消費心理を反映する小売販売指数は、前期よりは良くなったが、回復速度が非常に遅い方だ。(0.4%)

結局、良い雇用を増やして国民の暮らし向きを良くするようにするには、企業の協力が切実だ。韓銀は、イシューノートを通じて企業心理と
実体指標の間の因果関係が一層明確になっているという分析結果を出した。

韓銀は"企業心理悪化が景気不振を産み、振るわない経済指標が再び企業心理を萎縮させる悪循環が繰り返されている"と分析した。
振るわない実体景気回復のためには。凍りついた企業の投資心理を緩和させなければならないという結論であるわけだ。

問題は、大統領選挙勝利の力になった、経済民主化の約束だ。原則を強調するパク大統領の特性上、経済民主化と関連した公約は
後退したり退き難い。クンヘノミクスのジレンマは、ここから始まる。
（続く）

>>151
新政府の経済民主化基調は'乙の怒り'を噴出させる起爆剤になった。南陽乳業事態は、甲の横暴に警鐘を鳴らしたが、状況を見守る企業
の視線は複雑だった。商法改正案も深刻な問題だ。大株主議決権を制限するなど、透明な支配構造を強調した商法改正案は、企業の
経営活動を深刻に萎縮させると財界は主張する。

党政調は結局、法案の水位を下げる側に意見を集めているが、大統領職引継ぎ委員会時期から徐々に浅くなった経済民主化基調が
より一層退色する場合'約束のパク・クネ'という政治的資産に汚点を残すことになる。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 460won【約束破りのパク・クネ】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 460won【嘘つきパクの大冒険】

外国の原子力発電所の部品を取り出して国産化したとし200億台納品
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006413681
韓水原、前職員とメーカー代表を検察に捜査依頼

(釜山=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者=原子力発電所部品メーカーと韓国水力原子力の職員が組み、外国の部品を取り出した後で、
こっそりと国内製品に装着して国産化に成功したとし、何と200億ウォン台の納品契約を締結したことが明らかになった。

韓水原は先月29日、原子力発電所部品メーカーのH社ファン某(54)代表とイ某(46)前韓水原次長を詐欺などの疑惑で検察に捜査依頼し
たと、6日明らかにした。

ファン代表などは、タービン・バルブ作動器を国産化したと騙して、2008年から3年間随意契約を通じて韓水原に24台、141億ウォンを納品
した疑惑を受けている。
彼らはまた、2011年に入札を通じてタービン・バルブ作動器12台、68億ウォン分に対する納品契約を締結し、入札過程で不正行為が明ら
かになり契約が破棄された。

タービン・バルブ作動器は、蒸気を利用してモーターを回す原子力発電所の主要部品で、ファン代表などは蒸気量を調節するピストン方式
のシリンダーをパッド方式に変更するのに成功したと騙したことが明らかになった。

韓水原が最近、H社が納品した古里第1発電所のタービン・バルブ作動器を分解した結果、シリンダーに外国産ピストンが装着されている
ことが確認された。
韓水原はまた、古里第1発電所の資材倉庫から1台当たり3千万ウォンの外国製ピストン・シリンダー相当数が不法搬出された情況を捕らえた。

このように消えたピストン・シリンダーが、H社のタービン・バルブ作動器に装着されたと韓水原は見ている。

しかし、H社は2006年にタービン・バルブ作動器の国産化開発メーカ−に選ばれ、韓水原から6億ウォンを支援され、2007年11月に国産化に
成功したとして特許まで取った。

韓水原のイ前次長は、2008年11月にこのような成果を認められ、韓水原最初の'国家品質名将'に選ばれた。

釜山地検東部支庁原子力発電所不正捜査団は、これによりファン代表とイ前次長を被疑者の身分で相次いで召還するなど、経緯の把握に出た。

＃記事を訳しながら笑ってしました。どれだけ不正部品を使えば気が済むのでしょう。

支援

いろいろ重複していますが

民間回復傾向不振、対内外下方リスクも相変わらず　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view1.php?ud=20130806000289

　下半期に入っても景気回復が速度を出せずにいる。問題は民間部門だ。政府が追加補正予算と景気活性
化対策で焚きつけの役割を自任して出たが、依然として消費や投資心理は振るわない状況だ。

　6日企画財政部は‘最近経済動向(グリーンブック)’で、最近主要指標が改善されるなど回復の兆しを見せて
いるが、民間部門の回復傾向が確かでなくて、対内外下方リスクも相変わらずだと判断した。

　主な指標も基底効果によって前月比では改善されたが、全体的には依然として振るわない水準に留まった。

　6月の鉱工業生産は、自動車・石油精製などが増加して前月比0.4%増加した。増加傾向に戻ったが、第2
四半期全体では前期比-1.4%だ。

　7月鉱工業生産も大きく改善されることは難しい。IT業種は新モデル発売を控えて生産が多少増えると見られ
るが、自動車部門では一部業者の部分ストと夏季休暇で、生産が減少する可能性が高い。

　6月の小売販売は前月比0.9%増加し、第2四半期民間消費は前期比0.6%増加した。7月の乗用車販売は増加
するだろうが、衣類、家電製品減少で増加傾向が多少停滞すると占われた。

　設備投資は6月の運送装備・機械類投資が増加して前月比4.5%増加したが、第2四半期全体では前期比0.7%
減少した。6月建設投資は土木工事好調で前月比0.4%増加した。就業者数は36万人で増加幅が拡大した。

　政府は、“米国の量的緩和リスク、住宅取り引き急減など下方リスクが今なお残っている”として、“対内外
経済動向を綿密に点検しながら、民間部門回復傾向が拡大する可能性が維持されるように、政策対応努力を
強化していく”と明らかにした。

＞200億台納品
一瞬勘違いしてびびった　　支援

ずさんな支援

支援

豊作で価格暴落、ニンニク・ジャガイモ農家‘憂い’　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view1.php?ud=20130805000288
空梅雨で生産量急増、ニンニク25%・ジャガイモ37%暴落
牛肉価格下落・飼料費上昇で韓牛農家も二重苦‘ため息’
消費者は依然として高物価に泣き顔

　下半期食卓物価が非常だというのに、価格暴落に地団駄を踏む農家がある。南部地方は空梅雨のせいで
ニンニクとジャガイモの生産量が例年以上に増えて価格が暴落し、韓牛農家はデモを始めるほど価格下落
傾向が尋常でない。

　5日韓国農水産食品流通公社によれば、ニンニク卸売価格(1�sあたり)は今月初めに4500ウォンを記録し、
今年に入ってから25%下落した。今年はニンニク豊作年になった。今年統計庁が推定したニンニク生産量は
41万2000tで、2000年代に入ってから最大になる。作況が良かった昨年よりも21.5%多い。単位面積あたりの
生産量では、1961年以来の大豊作だ。このままならば8万6000tが残ることになる。政府は急遽、ニンニクの
買い入れ備蓄を拡大して、4万9000tを市場から隔離するようにしたのも、状況が当初予想よりはるかに深刻
だという判断からだった。

　ジャガイモも同様だ。ジャガイモ上品20�s卸売価格は今月上旬1万9000ウォンで、1月上旬の3万ウォンから
36.7%下落した。高冷地ジャガイモまで出荷されれば、価格下落幅は拡大する可能性がある。

　韓牛農家の場合、価格下落と飼料費上昇の二重苦に悩んでいる。産地成牛(600�s)価格は先月491万
ウォンで、平年比10.5%低い水準だ。飼育頭数は306万頭で適正水準である260万頭を越えているため、価格
下落傾向を見た韓牛農家が急いで屠殺出荷したため、出荷物量は平年比で44.4%も多い状況だ。

　産地では価格が暴落するとわめいているが、消費者は体感し難い。ニンニク小売価格は1�sあたりの価格で
見ても今月初め7353ウォンで、年初7274ウォンよりも高い。ニンニクは長期保管が可能で、中間段階の企業が
買入れ価格より価格が低い場合は出荷しないでいるためだ。

(1/2)　つづきます

>>159　つづきです

　韓牛消費者も産地価格下落は人事だ。韓牛牛ひれ肉1等級価格は年初の6406ウォンから6020ウォンに小幅
下がったが、3等級価格は牛ひれ肉とプルコギのいずれも年初に比べて値上がりしている。

　しかしジャガイモは小売価格が下降線だ。ジャガイモ小売価格は今月上旬１kg1895ウォンで、年初の3489
ウォンから45.7%下落した。価格が最も高かった4月上旬(4363ウォン)の半分以下だ。

　農食品部関係者は“価格が下落傾向にある、韓牛、ニンニク、ジャガイモなどの品目に対しては、特販開催
など消費拡大対策を議論している”として、“ニンニクを除いた韓牛とジャガイモに対する追加買い入れ計画は
まだないが、価格動向を綿密にモニタリングしていく”と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

韓牛支援

げんこつじゃがいも支援

みんなで省エネするニダ--- KBSニュースより

長かった梅雨のあと、7日から猛暑が予想され、来週まで電力事情が厳しくなりそうです。
http://uproda.2ch-library.com/690278qyM/lib690278.jpg
当局の分析では、今週は原子炉一基分の電力が不足するということです。
また、安定的な電力供給を行うには原子炉四基分の電力がさらに必要ですが、
http://uproda.2ch-library.com/6902794hb/lib690279.jpg
民間の発電機をすべて動員しても原子炉二分の一基分に過ぎません。
結局残りの分は、休暇の分散や産業界・民間の省エネに頼るしかありません。
http://uproda.2ch-library.com/690281NF9/lib690281.jpg
更に5日からは、自動車業界が休暇が終わって仕事に復帰しています。
事務室の照明の70％を消灯する会社もあります。
本格的に始まった電力需給のピンチ。
民間の協力が切実に求められています。
http://uproda.2ch-library.com/690283CsO/lib690283.jpg

ジャブジャブ漏れる福祉予算…人材不足・管理監督不良
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006413312

(大田＝聯合ニュース)ヤン・ヨンソク記者=養育手当て、雇用事業などの福祉関連予算が急激に増加したが、これを管理監督する人材は
変わらず、あちこちから予算が漏れている。

一部の公務員の間では"お金配るのに忙しくて、管理監督は意欲も出せなくなっている"という話まで出ている。

6日、大田トゥンサン警察署と儒城区庁によれば、子供を一度も産まない未婚女性が、昨年偽の双子出生申告をして最近、養育手当て1
30万ウォンをもぎとって捕まった。当時、行政機関に偽の出生証明書を提出し、時差を置いて双子の出生申告をしたが、見分ける事が
できなかった。

この女性は、今年の初めにも偽りの双子(三人目、四人目)出生申告をしようとしたが、拒否された。

正常に出生申告をしたとすれば、養育手当てはもちろん地方自治体で三人目の子供から支給する出産奨励金と養育支援金などを含み、
数百万ウォンを追加で受け取ることができた。

大田大徳区では、高齢者雇用事業の予算が問題になった。

大徳区が予算を支援して委託運営する高齢者総合福祉館が、雇用事業補助金を粗雑に管理しているとして、住民が直接陳情書を出した。

雇用事業に参加したパク某(63・女）氏は"仕事をしなかったのにお金が入金され、一部はそのまま使えと言われて使い、残りは返却した"
と明らかにした。

これと関連して、チョ・ヨンテ大徳区議員は"今まで数千人がこの事業に参加したが、このような形で予算がどれくらい漏れたのか知る術が
ない"として"さらに死んだ人までお金を受け取ったという話もある"と話した。
（続く）

>>165
福祉予算が適切に管理されないのは、人材不足のためという指摘が多い。

昨年、激務に苦しめられて命を絶った忠南論山市の社会福祉公務員は、同僚2人と共に1万人を超える地域障害者住居施設運営費と
事業地などを管理してきた。
大田市の場合、福祉予算が全体予算の30%以上になったが、人材配分は以前と変わらずにいる。

大田市の福祉担当のある公務員は"笑い話で、予算を32%を執行するのに人材も32%配分しなければならないという話が出る"として
"福祉事業が急激に増加し、人材もそれに合うように増員されなければならない"と強調した。

龍仁軽電鉄運行100日、総搭乗客100万人にもならず
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006413405
一日平均8千800人…毎月搭乗客減少傾向

(龍仁=聯合ニュース)カン・チャング記者= '税金食べるカバ'という汚名の中で、4月29日に初めての商業運行を始めた京畿道龍仁軽電鉄が
6日で開通100日を迎え、総搭乗客が100万人もならないと明らかになった。

6日、龍仁市によれば、4月29日から5日までの99日間の全体搭乗客は計87万9千757人で、一日平均8千886人が利用するのに終わった。

月別では、5月には30万9千869人で一日平均9千996人が搭乗したが、6月には25万7千906人(一日平均8千597人),7月には25万1千211人
(8千104人)と毎月搭乗客が減った。

これにより運営費と人件費などとして年間295億ウォンを龍仁軽電鉄運営社に支給する龍仁市は、搭乗客が少ないために収入も減り、
実際の負担額は事実上増えることになった。

市は当初、京畿開発研究院が2011年のサービス報告書で提示した予想乗客3万2千人を平均搭乗客と仮定し、年間100億〜150億ウォン
を運賃収入として算定し、分期別で精算後の残りを支給すれば良いという計算だった。

しかし、3ヶ月連続で一日の搭乗客が1万人にもならないと確認され、盆唐線との接続、首都圏交通乗り換え割引が来年1月に適用される
展望なので、赤字運行はしばらく続く展望だ。

市関係者は"来年1月から、バスや電車から乗り換え割引になり、器興駅から盆唐線に乗り換えになる乗客が増える"とし"現在、乗客を
誘致するために多様な策を準備中"と話した。

器興駅からチョンテ・エバーランド駅(18.1km)を運行する龍仁軽電鉄は、計15の駅舎が設置され、計1兆32億ウォン(2010年不変価格)が
投入された。

＃あっちでもこっちでも、税金の無駄遣いですね。

支援

よーし、夏休みはエバーランドで決まりニダ
http://www.konest.com/contents/spot_mise_detail.html?id=1722
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レストランも充実してるニダよ〜
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東武動物公園の劣化版だなんて言わせないニダ

客入るの？支援

開城工業団地‘重大決心実現’最初の明確な措置
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=021&aid=0002165231

開城工業団地稼動中断事態にともなう、入居企業の経済協力保険金が早ければ7日から次々と支給される。開城工業団地問題と関連して、
政府がすでに予告した‘重大な決心’に行くための最初の顕著な措置という点で、政府の停電断水などの後続措置と北朝鮮の対応が注目
される。

政府当局者は6日、文化日報との通話で“南北交流協力推進協議会(交推協)の前日の審査の過程で、3人の民間委員の意見をまだ受け
取るることができていない”とし“特別な異見がない状況で、この日中に意見を集約して保険金支給を確定すれば、早ければ7日から次々
と支給されるだろう”と話した。経済協力保険金支給決定権を持つ交推協は、18人で構成されており、13人が関係部署の次官など政府側
要人で、5人は民間委員だ。

この日、開城工業団地正常化要求非常対策委員会などによれば、開城工業団地入居企業109社が申請した経済協力保険金は約2723億
ウォン規模だ。これらび企業が申請した経済協力保険金は、関連手続きにより輸出入銀行から支給される。政府はもちろん業界では、経済
協力保険金支給を開城工業団地閉鎖手続きの重要な過程と見ている。経済協力保険金を受け取る企業は、公団内の資産の所有権を政府
に渡すことになり、政府はこの財産を処分できる‘代位権(財産を処分できる権利)’を行使できるようになるためだ。

これに先立ち、政府は5月初めから入居企業を相手に、被害金額に対する保険金支給申請を受け就け、実態調査を進めてきた。政府は、
実態調査の内容を基に、南北交流協力推進協議会の最終議決過程を経て支給額の総規模を確定した後、保険金支給の有無を決めるこ
とになる。

入居企業は、経済協力保険を通じて業者別に70億ウォンを上限に、資産純損失額の90%までの補償を受けることができる。 保険事故発生
通知および事故発生の1ヶ月後’から保険金支給申請が可能で、政府は申請日から3ヶ月以内に保険金支給の決定を下さなければならない。

統一部関係者は“保険金を受け取る場合、開城工業団地の資産に対する代位権が政府に渡るため、企業も最後の決心と判断をする”とし
“ただし、保険金支給は、南北経済協力保険支給理由の一つである‘稼動中断’という現象を基に発生したもので、開城工業団地の完全
閉鎖の前段階と話すのは適切ではない”と話した。

文化日報：バン・スンベ/パク・ミンチョル記者

＃この重要な時期に、主務部署である統一部のリュ・ギルジェ長官は、5日〜9日まで夏休みを満喫するそうです。
開城工業団地閉鎖は、10日以降でしょうか？ｗ

'大砲通帳'月平均1千開設…農協が最も多い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006413519
大砲通帳反復貸与すれば'金融秩序紊乱者'への登録推進

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=今年に入り、毎月1千の'大砲通帳'(通帳を開設した人と実際の使用者が違う異常な通帳)が開設され、
ボイスフィッシング(電話金融詐欺)に使われたことが分かった。
特にフィッシングに使われた大砲通帳のうち68.0%が、農協単位組合と農協銀行で開設されたことが分かった。

金融監督院は、2011年9月30日の電気通信金融機関忌避解禁還付に関する法律施行後から今年6月末までに、フィッシングに使われた
大砲通帳が計3万6千417件だったと6日明らかにした。

月平均の大砲通帳開設規模は、昨年5月に1千552件だったが、政府がボイスフィッシングと貸出詐欺を含む不法不法金融清算に乗り出すと、
すぐに同年6月に424件、7月384件へと大幅に減った。
しかし、大砲通帳開設規模は、今年1月に再び1千195件に増えるなど、今年上半期には月平均925件に達している。

口座を作った後、詐欺に利用されるまでにかかる期間は5日以内の場合が50.9%だった。

大砲通帳の名義人を調べると、個人が全体の97.8%(3万3千360人)で大部分であり、法人は2.2%(746社)だった。

個人名義の3万3千360人を調べると、男性が65.3%、女性が34.7%であり、年齢別には30〜50代が81.3%で大多数だった。社会の新人である
30才未満の名義も12.0%に達した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/08/06/GYH2013080600080004401_P2_59_20130806151505.jpg
<グラフィック>大砲通帳開設推移

金融会社別では、農協単位組合(1万6千196件)と農協銀行(8千544件)で開設された口座が全体の68.0%(2万4千740件)で最も多く、
国民銀行が4千79件(11.2%),外換銀行が1千371件(3.8%),新韓銀行が1千278件(3.5%)で後に続いた。
特に農協単位組合と農協銀行は、店舗数や預金口座数に対して大砲通帳開設の割合がずば抜けて高いことが分かった。

ヤン・ヒョングン金融監督院庶民金融支援国選任局長は"詐欺犯は、脆弱階層が多い農漁村地域を好むが、農協は農漁村店舗が多い"
として"該当銀行の内部統制システムがきちんとしていない点も、その理由だ"と説明した。
（続く）

>>172
金融監督院は近い将来、農協銀行に対する検査を実施し、内部統制強化のための業務協約(MOU)を結び、履行実績を分期ごとに点検
する計画だ。

また金融監督院は、銀行圏と共同でタスクフォースを設け、安全行政部の'身分証真偽確認統合サービス'を銀行で利用する事を推進する
方針だ。
このサービスを利用すれば、窓口職員に関連機関を通じて身分証写真と指紋の特徴を伝送され、顧客の身分証と対照することができる。

金融監督院はまた、反復的な大砲通帳履歴がある場合'金融秩序紊乱者'として登録し、金融取引きの際に不利益をあたえる案も下半期
中に推進する方針だ。

＃また農協ですか…。

「大砲」に「大嘘、ほら、でたらめ」という意味があることを知った夏　支援

>>169
レストランが酷いニダｗｗ

どこの場末の安食堂だｗ

原子力発電所部品‘第三者検証’にまた、韓水原参加?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002165221

政府が、原子力部品検証の透明性を確保するために推進中の‘第三者検証システム’施行機関に、癒着不正で物議をかもしている韓国
水力原子力(韓水原)の参加も準備中だと明らかになり、論議が予想される。部品検証過程で金品を受けた韓水原が、部品再検証の権限
まで持つようになるためだ。

6日、原子力業界によれば、政府が推進中の原子力発電所部品第三者検証試験機関に、韓水原の傘下機関である‘韓水原中央研究院’が、
モデル事業を準備していると分かった。

第三者検証システムは、現行の原子力発電所部品メーカー、審議および認証機関、韓水原などへの納品過程で不正が発生すれば摘発が
難しい点を考慮して、独立的な公共検証機関を通じてもう一度検証しようとの趣旨のシステムの事だ。当初、業界では、公共試験機関の
韓国産業技術試験院が第3の検証機関業務を担当すると予想した。しかし最近、韓水原中央研究院も検証機関として参加する意思を明ら
かにし、試験運営に参加することにしたと分かった。これにより韓水原は、検証人材確保のために本社の技術陣をはじめとして中央研究院の
品質検証担当などで、別途の組織構成案を準備している状態だ。産業通商資源部は、試験運営を通じて第3検証機関の地位と立場を決める
予定だと伝えられた。

これにより透明性の是非が浮き彫りになると予想される。第三者検証システム自体が、原子力発電所部品使用者で優越的地位を持つ
韓水原から独立的な機関として推進される事で、透明性と客観性が担保されるという声が大きくなっている。韓水原中央研究院が再検証
業務を担当することになれば、独立性から自由ではないという指摘が提起される。

産業部関係者はこれに対して“産業技術試験院、韓水原中央研究院などは、色々な案の一つで、まだ決定したことはなく、諸般の状況を
総合的に調べて8月末ぐらいに決める計画”と話した。

文化日報：イ・ヨウクォン記者

＃えーっと、どなたか突っ込みお願いいたします。私は精神的に疲れ果てました…。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

再開します。

豪州、韓国鉄鋼材へ反ダンピング関税確定　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080616220541356&sec=it1

　オーストラリア当局が、韓国産亜鉛鍍金鋼板などに賦課するとしていた反ダンピング関税を最終確定した。

　6日韓国貿易協会によれば、オーストラリア反ダンピング委員会は、韓国と中国・台湾から輸入される亜鉛
鍍金鋼板とアルミニウム亜鉛鍍金鋼板に対する、反ダンピング・相殺関税最終判定案を5日付の官報で公示
した。

　これによれば亜鉛鍍金鋼板の場合、POSCOは9.1%、東部製鉄は3.2%のダンピングマージンがあると見な
され、相応の反ダンピング防止関税が割り与えられた。その他の業者に対しては28.5%を賦課し、調査対象に
含まれたユニオンスチールはマージン率が2%未満の微少マージンと判定して関税が撤回された。中国安康
製鉄・武漢鉄鋼、台湾清興製鉄など中華圏の一部鉄鋼会社に対しては、最大30%を越える関税を賦課した。

　アルミニウム亜鉛鍍金鋼板の場合、東部製鉄に5.8%、ポスコを含む他の業者には7.7%の相殺関税を賦課
した。同じようにユニオンスチールはマージンが少ないため、相殺関税を割り与えられなかった。

　オーストラリア反ダンピング委員会のこのような判定は、3月の関税庁の必須事実報告書と一致する結果だ。

　貿易協会関係者は"オーストラリア反ダンピング委員会は、自国内の該当品目が実質的に被害を被り、
持続的なダンピングはより大きな被害があると判断して、関税を賦課することに決めた"と説明した。

>>176
おつかれさまでした

支援

>>176
お疲れ様でした　支援

押し寄せる日本の貸管理業者、国内住宅市場に'貪欲な目つき'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/06/2013080601243.html

　4・1不動産対策に含まれた'住宅賃貸管理業'制度が来年から本格的に導入されることから、日系住宅賃貸
管理会社が国内市場にもの欲しげに見ている。

　住宅賃貸管理業とは、賃貸を目的とする住宅の施設維持、保守、賃借人管理など総合サービスを遂行する
事業だ。例えば住宅賃貸管理会社は家主に代わって、入居と退去、管理費徴収だけでなく、施設維持・保守
といった賃貸と関連した仕事を全部引き受けて処理する。

　5日不動産業界によれば、日本モジュラー住宅(プレハブ住宅)生産業者である加瀬倉庫は、我が国の住宅
賃貸管理業に進出するために国内業者と接触中だ。加瀬は昨年すでに国内法人を設立していて、国内設計
会社と韓国型モジュラー住宅開発を進めている。

　日本の住宅賃貸管理業トップの大東建託をはじめ各社が国内市場進出を検討していることが分かった。

　昨年11月には、国内住宅管理業者であるウリ管理と日本の住宅賃貸管理業者であるレオパレス21が合弁で
ウリレオPMCを設立し、KTも子会社KTエステートを通じて日本の大和リビングと提携し、合弁会社KDリビングを
設立した。

　国内でも韓国不動産投資開発研究院とチョンソル資産管理、メイトプラス、不動産1番地などが参加して、
韓国不動産管理という住宅賃貸管理会社を設立した。

　これまで国内には住宅賃貸管理業関連法規がなく、政府の管理監督を受けていなかったほか、事業規模も
非常に零細だった。

　しかし日本では主な住宅賃貸管理業者だけで200社以上を数える。住宅賃貸管理業がすでに普遍化して
いて、賃貸住宅の85%程度が委託管理をしている。

(1/2)　つづきます

>>181　つづきです

　不動産業界関係者は"ソウルにある多世代住宅などは賃貸と管理が体系的になっておらず、アパートでは
賃貸するのに困難がある"として、"専門業者が登場すれば、もう少し易しく賃貸が可能になると見られる"と
話した。

　日系住宅賃貸管理企業が国内市場をもの欲しげに見る理由は、日本市場ではすでに数百以上の企業が
乱立して市場が飽和しているためだ。住宅賃貸構造が日本と似ていることも、日本の業者には魅力的だ。
実際に国内の不動産市場構造は家賃中心の賃貸市場に再編が進んでいる。

　また、1・2人世帯が急増していて、オフィステルやワンルームなど家賃需要も着実に増加している傾向だ。
業界関係者は"住宅賃貸管理業が可能になり、日系企業等が大挙して大手が存在しない国内市場進出を
推進している"として、"すでに関連市場が開かれているだけに、先行獲得効果も相当あるだろう"と話した。

(2/2)　以上です

法則発動するよw 支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした　　　

>>164
もうしょうがないしえん
>>176
検証を監視する人を監視する仕事が必要ニダ
イルボンから使い捨てのｷﾞｼﾞｭﾁｭｼｬを雇って新しい情報をちゅーちゅーするニダ

>>175
場末の食堂の方がもっと旨そうなものを出すよ。
しかも安くね。
これでボッタ値なんだろうなぁ

支援ついでに

【サッカー】韓国×イランの親善試合が中止･･･韓国側「一方的にキャンセルされた」 実は口約束だけだった
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1375767896/

99 名無しさん＠恐縮です sage 2013/08/06(火) 15:04:01.07 ID:Lv7hHIkq0
FIFA国際Aマッチデー

日本代表
08月14日（水）vsウルグアイ代表
09月06日（金）vsグアテマラ代表
09月10日（火）vsガーナ代表
10月11日（金）vsセルビア代表（AWAY）
10月15日（火）vsベラルーシ代表（AWAY）
11月15日（金）（欧州でドイツ・スペイン辺りと交渉中との報道）
11月19日（火）（　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　）

韓国代表
08月14日（水）ペルー代表
09月06日（金）未定（※イラン代表キャンセル）
09月10日（火）未定
10月11日（金）未定
10月15日（火）未定
11月15日（金）未定
11月19日（火）未定

お疲れさまです。
わたしも支援に託つけて

25:08/03(土) 00:30 yFM7rOX/ [sage]

ttp://blog-imgs-30-origin.fc2.com/m/o/n/mon/2011-06-02-kara-1.jpg

KARAのカレンダー見ても2011年には、旭日旗なんて問題にしてなかったよな

>>184
お疲れさまでした支援
>>189
辛口だなぁ

皆様乙でした

現代車労組、臨時団体協議交渉決裂宣言…'ストライキ手順'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201308069998g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-08-06 18:29:08 /修正:2013-08-06 18:29:08

現代自動車労組が今年賃金および団体協約に関する交渉決裂を宣言した。 これに伴い、本格的なストライキ手順を踏む展望だ。

現代車労使は6日現代車蔚山工場アバンテルームで第17次臨時団体協議を持ったが労組側が決裂を宣言した。

労組はこの日交渉で基本給13万498ウォン引き上げ、賞与金800%(現750%)支給、退職金累進制保障、完全雇用保障合意書締結、大学に進学
した子供の就職支援のための技術取得支援金(1000万ウォン)支援などに対して会社側の一括提示案を要求した。

要求の中にはまた、非正規職処遇改善のために社内生産工程と常時業務に対する下請け禁止、労組幹部免責特権強化、定年61才延長など
が含まれている。

クォン・オイル現代車労組対外協力室長は"今まで進めた臨時団体協議で一部の中に対する文面を調整したこと他には全く進展した案がない"
として"一括提示案を出せとの労組要求に対する何の会社の立場もなくて交渉決裂を宣言した"と明らかにした。

この日交渉の場ではムン・ヨンムン労組委員長(支部長)が交渉決裂を宣言しようとするとすぐに一部の労組交渉代表が逆にあまりにも
安易に決裂を宣言するのではないかという意見を提示した。

労組は7日中央労働委員会に労働争議調整申請を出して8日臨時代議員大会で争議発生を決議した後13日争議行為突入の有無を尋ねる全体
組合員賛否投票をすることにした。

労組は会社が進展した提示案を出せば再び協議にはいることができるとし対話の門を開いておいた。

労使は去る5月28日挨拶に始まりに交渉を繰り広げた。

>>176 >>184
おつかれさまでした

支援

>>192
いいぞー10年ぐらいやれー　　支援

　
>>153
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 460won【国家品質名将（主に盗みのテクニックで）】

しえん

支援

■ 朴"公務員改革参加しなさい"叱責
'与野党5者会談'修正提案…野は事実上拒否
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=682417
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者

パク・クネ大統領は6日"民生のための強力で推進力ある政府を作るだろう"と宣言した。前日キム・キチュン新任
秘書室長チームの陣容を備えて'強い大統領府'を標ぼうした直後に強力な国政ドライブを予告したのだ。

この日パク大統領は大統領府で国務会議を主宰した席で"いままで数十年間蓄積されてきた誤った慣行と不正、
不正腐敗などを正して、きれいな政府を作るだろう"と明らかにした。

この日パク大統領は閣僚会議の冒頭発言だけで'新しい挑戦'と'新しい変化'を総7回も言及して、事実上政府再創造
水準の高強度改革を推進することだと示唆した。

パク大統領は△国民の人生と直結した原子力発電所不正問題△安全事故基本規則遵守を守らないで発生する数多くの
人災△企業が高位公職者と結託して巨額を脱税することなどを'再びあってはいけない誤った事件'と規定した。
また"公務員たちが過去に安住せず新しい変化と挑戦に積極的に取り組んで改革に参加することができるように
してほしい"とも呼びかけた。 特にパク大統領はこの日'再びあってはいけない事件で南北首脳会談対話録失踪を
意味する'史草蒸発'を取り上げて論議が予想される。

この日キム・キチュン秘書室長は大統領府で"与野党院内代表を含む5者会談を持つことを提案する"と明らかにしたが
チョン・ビョンホン民主党院内代表は"大統領府が1対1党首会談を受け入れなければならない"と明らかにして
大統領府側の提案を事実上拒否した。

（おしまい）

■米上半期の対韓国貿易赤字110億ドル…昨年対比52%↑
先端製品・自動車全部赤字
ttp://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/08/06/0601080100AKR20130806206800071.HTML
＠聨合ニュース　　イ・スンクァン特派員

今年上半期に韓国を相手にした米国の貿易収支赤字額が110億ドルを越えた。

6日(現地時間)米国商務部が発表した'国際貿易統計'によれば、今年に入り去る6月末まで韓国商品の輸入額は
314億900万ドル、韓国に対する輸出額は203万5千100万ドルとそれぞれ集計された。

これに伴い上半期韓国に対する貿易赤字は総110億5千800万ドルで、昨年と同じ期間(72億8千300万ドル)より
何と51.8%も増加した。

これは中国、日本、ドイツ、メキシコ、サウジアラビア、アイルランド、カナダなどに続き全世界で8番目に
多いことだ。 特に同じ期間貿易相手国別輸入額では6番目に多い。

去る6月韓国に対する貿易赤字は16億1千700万ドルで、史上最大値を記録した前月(23億8千万ドル)よりは多少減った。

品目別には電子・宇宙・情報通信(IT)等先端技術分野で米国は上半期韓国に24億3千700万ドルの赤字(輸出57億6千万ドル、
輸入81億9千700万ドル)を出したことが分かった。

昨年同期に輸出・入がそれぞれ71億100万ドルと69億7千300万ドルで、1億2千700万ドルの黒字をあげたのとは
相反した結果だ。

また、自動車・部品部門も95億600万ドルの赤字(輸出7億6千300万ドル、輸入102億6千900万ドル)を記録した。

米国の一部では昨年3月に正式発効された韓・米自由貿易協定(FTA)が韓国に一方的に有利だと明らかになったと
いう主張を出したが、両国政府はサービス・投資部門を含めば両側が皆利益を出したと説明する。

バラク・オバマ米国大統領は先月30日テネシー州(州)を訪問した席で韓・FTA発効以後自動車ゼネラルモータース(GM),
フォード、クライスラーなど'ビッグ3'業者の韓国内販売が18%増えたと強調したことがある。　　　（おしまい）

支援だす

支援ﾆﾀﾞ

'最高級ラグジュアリー'新羅ホテル'雨水の屈辱'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003095321
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/08/06/2013080619185959988_1_59_20130806200102.jpg
6日昼間、一時の豪雨で雨水が漏れた新羅ホテル最上層エグゼクティブラウンジ内部の様子.

[マネーツディ イ・ジヘ記者][6日昼間、豪雨の際に最上層'VIPラウンジ'で雨水が漏れ...新羅ホテル"豪雨が激しく発生したこと"]
800億ウォンを超える金額を投じて改装して最近、再オープンしたソウル新羅ホテルが、再オープン1週間も経たない6日午後、内部に雨水が
漏れる事件が発生した。

雨漏りしたのは、特にイ・ブジン ホテル新羅代表が'グローバル・ラグジュアリー・ホテル'の象徴として強調した'エグゼクティブ・ラウンジ'の
ために注目されている。雨水が漏れた時は、ラウンジ内でVIP顧客に食物を提供する時間帯だったため、一部のVIP顧客が雨水に慌てる
様子も目撃された。
6日、ホテル新羅によれば、この日午後1時頃、ソウル都心地域を強打した集中豪雨のために、新羅ホテル最上層の23階にあるエグゼクティブ・
ラウンジに雨水が垂れ始めた。
これに対してホテルの職員は、タオルとバケツなどで雨水が床のカーペットに落ちるのを防ぐなどの応急措置を取った。

このラウンジは、新羅ホテルが最高級VIP顧客に応対するために作ったところだ。1泊当りの客室料が70万ウォン(税金含む)を超える
ビジネス・デラックス・ルームやスイート・ルームなどの高級客室の宿泊客だけが利用できる。
しかし、この日の豪雨でホテルの建物屋上の防水に問題が発生し、屋上直下にあるラウンジに雨水が漏れた。ソウル新羅ホテルは、
7ヶ月と835億ウォンを投じてホテルの改装を実施して、客室とラウンジ、プールはもちろん、排水管と電気施設なども全面補修したと分かった。

この過程で排水管工事が不十分で、この日にあふれた豪雨に耐えられることができずに、ラウンジに雨水が漏れたのではないかという
観測が出ている。

新羅ホテル関係者は"この日の豪雨があまりにも異例に強かったために、漏水事態が起きた"として"事件発生後、直ちに対処して、
現在はラウンジが正常運営されている"と話した。この関係者は、一部で提起されている不良施工論議は事実ではないと付け加えた。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/08/06/2013080619185959988_2_59_20130806200102.jpg
6日昼間の豪雨で雨水が漏れた新羅ホテル エグゼクティブ・ラウンジ内部の様子.

＃昨日は、ソウルに1時間で50mmの雨が降ったそうで、相も変わらず排水が追いつかないソウル市内は、
各所で水浸しになったようですが…。　私は今では、中国と韓国の建築物で、何が起きても驚きませんがｗ

財界'創造経済きちんと行われているか'疑問符
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006414878
企業は実行策を積極的に摸索…"政府の強い実行意志見えなければ"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=パク・クネ政府の核心国政課題である創造経済が、失踪したのではないかという話が財界から
出ている。
企業は、創造経済を熱心にしようと思うが、経済民主化立法や大企業の事情などの他の問題に埋もれて、創造経済のための議論は
存在感を見いだすのが難しいということだ。

7日、財界によれば、企業の間では創造経済の概念が依然として明確ではない中で、政策推進がきちんと行われているのかに対する疑問
が起きている。

全国経済人連帯会議が先月、創造経済に対する国民認識調査をした結果、54.4%が創造経済が何か分からないと答えたことが分かった。

民間経済界は当初、政府の創造経済活性化の意志に合わせて投資計画も出し、推進方向に対する討論会を開いた。

サムスングループが先ず、サムスン未来技術育成財団を通じて基礎科学、素材技術、ICT融合型創意課題に10年間で1兆5千億ウォンを
投資するという推進計画を出して、肯定する返事をした。サムスンは、ソフトウェア人材養成に5年間で1千700億ウォン、共生協力生態系
造成プログラムに5年間で1兆2千億ウォン投資するという計画も出した。

現代車グループの創造経済プロジェクトは、7兆ウォン規模の親環境軽自動車技術開発、雇用創出プログラムなどにまたがる。

SKグループもICT融合事業に3年間で1兆2千億ウォンをベビーブーム世代創業のための幸福創業プログラムに300億ウォンを投資する
ことにし、LGグループもLGサイエンスパーク設立などで新政府の創造経済論に答えた。

全経連や大韓商工会議所も、例年行事である済州夏季フォーラムの主題を全て'創造経済'にして集中議論をした。
しかし、肝心の創造経済主務部署の未来創造科学部をはじめとする政府を見ると、創造経済の方向を計るのは難しいと企業は吐露している。
7月末、済州で開かれた全経連夏季フォーラムの講演者として出席したチェ・ムンギ未来部長官は、創造経済実現計画を説明したが、
参席者の質問にはまともに答えることができなかった。
財界のある関係者は"創造経済議論が急に切れたようだ。政府の意志も見られず、民間で創造経済実行策に関する議論を急ぐこともない
ようだ"と話した。
（続く）

>>203
未来部の担当人材で創造経済政策を企画し、他の部署と協議できるかも疑問という意見も出ている。
現在の未来部内の創造経済担当人材(創造経済企画官室)は、総定員の4%程度の31人だ。
国会立法調査処は'創造経済と未来創造科学部の当面の課題'という報告書で"創造経済実現計画の大部分が、汎部処的業務の性格を
帯びているが、内部調整にも力不足の未来部の体制で、関連部署まで調整することができるのか懸念の恐れがある"と指摘した。

政界も経済民主化など、他の懸案に包まれて創造経済に大きな関心を注がなかったと財界は見ている。
国会ではこれまで、経済民主化関連法案が10件余り通過して問題になったが、創造経済関連法案はICT振興特別法など一部を除けば、
特別な注目をあびることができなかった。
セヌリ党は、6月11日に創造経済・雇用創出特別委員会を構成して、会議と討論会を開いたが、まだ具体的な実行計画を出せていない。

企業の間では'したり、しなければならないが、何をするべきか分からない'という反応と共に、政府が創造経済政策の実行意志と推進力に
対する確信を与えることが先行しなければならないという指摘が出ている。

おは支援

[投資ノート]韓国と台湾の共通点
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000140866&office_id=366&mode=

朝鮮ビズ �U 2013-08-07 07:46　イ・ジョンヒョン記者

韓国と台湾は色々な面で似た弱点が多い。特に産業構造が非常に似ている。韓国と台湾の実質国内総生産(GDP)で輸出が占める比重は
それぞれ70%、65%程度で似ている。国の経済の相当部分を電機電子企業等が引き受けているのも共通点だ。
有価証券市場業種別構成比率を見れば電機電子業種の時価総額が全体の27%に達するが、台湾証券市場でも電機電子業種の時価総額比重
が34%で最も大きい。 台湾証券市場にはTSMC,ホンハイのような世界的な電機電子企業等が上場されている。

台湾加権指数と韓国コスピ指数は去る6日一緒に下落した。 台湾加権指数が1.22%、コスピ指数は0.5%下落した。 経済構造が似ている
ので韓国証券市場と台湾証券市場は似た動きを見せる時が多い。 一種の鏡のような関係だと見ることができる。 言い替えれば台湾証券
市場を見れば韓国証券市場の状況をもう少し客観的に見ることができるという意味だ。

ソン・ウィチャン現代証券研究員は"台湾でも電機電子業種の利益展望値が下方調整されている"として"化学、金融などの非電機電子業種
が緩衝の役割を正しくすることができないながら証券市場下落速度が韓国よりはやい"と話した。 最近コスピ指数は1900線を突破した
以後停滞して下落反転する姿なのに、素材や産業材が善戦しながら下落幅は大きくない方だ。 だが、中国の景気不振憂慮で素材や産業材
がもう一度打撃を受けるならば、韓国証券市場も台湾のように下落傾向に入り込むことができる。

反騰の余地がないことではない。6日LG電子(066570)は前日より2.88%上がって取り引きを終えた。せっかく株価が上昇したが、来る7日
(現地時間)米国、ニューヨークで公開される最高級スマートフォン'G2'に対する期待感が反映されたと見られる。証券会社はG2が分期
販売量が300万台を越えると展望している。 LG電子スマートフォンの従来最高記録を置き換える水準でG2がLG電子とスマートフォン部品
株の代案になると見ていることだ。

だが、すでにスマートフォン事業の収益性に対して外国人投資家が強い疑問を提起した状態だ。 G2が良い姿を見せることができない
ならば韓国証券市場の魅力はより一層半減するだろう。

サムスン電子(005930)は6日125万ウォン台まで株価が下落した。サムスン電子はこの日世界で最初に3次元垂直構造のNANDフラッシュ
(3D V NAND)を生産するのに成功した。このような成果にもかかわらず、サムスン電子株価は良くなる兆しが見られないのだ。
当分電機電子業種で期待できるのがあまりないのかも分からない。

来年満期到来外貨債権300億ドル…'史上最大'
"今年下半期先制的発行需要の可能性高くて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080706188&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-07 08:09:00　修正 2013-08-07 08:09:00

(ソウル聯合ニュース)キョン・スヒョン記者＝来年に満期が到来する外貨債券韓国物物量が史上最大規模であることが分かった。

7日'国際金融インサイド8月号'にのせられたキム・ユンギョン国際金融センター部長の'韓国系外貨債券発行動向および下半期展望'報告書
を見れば来年外貨債権満期到来物量は298億ドルで今年205億ドルより45%増加すると予想された。

この予想値はブルームバーグの過去発行物量資料を集計したことで、従来最大値は2012年の273億ドルだ。

満期到来物量が来年に大幅増える理由は韓国企業が好む5年物外貨債券が2008年にグローバル金融危機余波で発行が増えたために2009年
に相対的に大きく増加したためだ。

来年満期到来物量を月別で見れば1月43億ドル、4月44億ドル、5月42億ドルなど1〜6月平均33億ドルで比較的上半期に集中している。

今年下半期満期到来物量は月平均約13億ドルで過ぎない。

キム部長は"これに伴い、韓国物借り換え発行負担が小さい今年下半期に先制的な発行需要が現れる可能性が高い"として"米国の出口戦略
示唆で金利が上がったが過去に比べては国際金利が低くて資金調達に適切な時期であるだけに発行市場が次第に活性化するだろう"と予想した。

2009年発行された輸出入銀行の外貨債券は発行金利が年7〜8%台だったが今年は2〜3%水準だ。

今年上半期外貨債券発行額は輸出入銀行のユーロ貨幣債券など147億ドルで、発行通貨別比重は米国ドル貨幣が昨年同期57%から41%に
減って日本円も12%から7%に減少した。

反面ユーロ貨幣(0.9%→20%)とオーストラリア ドル貨幣(4%→12%)の比重は上昇した。

利子商売だけ行い…国内銀行の収益性、新興国中最下位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=004&oid=023&aid=0002558598
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/08/07/2013080603010_0_59_20130807030903.jpg
[危機の韓国金融] [2]新成長動力がない
-貸出し中心の伝統的営業構造
非利子利益1年前の半分、海外店舗比重平均3.8%…外でも金儲けは上手くいかず
上半期利益23%増加HSBC…個人・企業・大企業投資金融などの収益ポートフォリオ管理上手く行い

世界100大銀行に属している新興国の銀行の中で、韓国の銀行の収益性が最も悪いことが分かった。全世界の銀行の順位を付けるバン
カー紙の世界100大銀行資料を分析した結果だ。

バンカー紙によれば、世界100大銀行のうち、米国、ヨーロッパ、日本を除いた新興国の銀行は計33行だ。このうち韓国の銀行は、KB,新韓、
ウリ、ハナ、産業、農協など6行が含まれたが、銀行の収益率指標のROA(総資産対比利益率)は農協銀行が0.23%で、全体33行中最下位と
なった。残りの銀行も1%を越えることができずに最下位圏を形成した。国家別にROAが1%を越える銀行がないのは、韓国が唯一だった。

◇国内銀行利益指標、新興国の中で最下位
世界100大銀行の中で、中国は12行、ブラジル4行、韓国6行、ロシア2行、マレーシア1行、シンガポール3行、オーストラリア4行、インド1行で、
韓国も数字上では他の新興国に比べて低くはない。

しかし、33行の新興国銀行の中でのROA順位は、新韓26位、KB 28位、産銀29位、ウリ30位、ハナ31位、農協33位で、全て最下位圏に
集まっている。33行の銀行でROAが1未満の銀行は8行に過ぎないが、6行が国内銀行だ。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/08/07/2013080603010_1_59_20130807030903.jpg

その上、この数値は昨年の国内銀行の経営成績を基準としたものだ。収益指標が半分になっている今年は、他の国の銀行との格差が一層
広がったと推定される。

国内銀行の収益力が低い主な理由は、純利子マージン(NIM・資産対比利子利益比率)の継続的な減少傾向のためだ。金融監督院によ
れば、第2四半期国内銀行の平均純利子マージンは1.88%で、金融危機の時の2009年第2四半期の1.72%以来最も悪かった。特に2011年
第2四半期から9分期連続で下落傾向を示している。純利子マージンの減少は、低金利現象が深刻化された事によるものだ。キム・ジョンジ
ュン ハナ銀行長は"一般的に、金利上昇期には貸出金利上昇幅が預金金利上昇幅より高くなり、預貸マージンも大きくなる"とし"しかし、
ここ数年間低金利が持続し、預貸マージンがずっと悪化した"と話した。　　　　　（続く）

>>208
ユン・ジョンギュ前KB金融副社長は"銀行の株式を買った人が、少なくとも損害は見ないでいると話すためには、ROE(自己資本対比利益率)
が最小限7%は出てくる必要があるが、今は半分(第2四半期基準3.1%)にもならない"と指摘した。

◇国内貸出し営業に偏重した事業ポートフォリオ
しかし、銀行の収益力悪化はNIM墜落だけでは説明できない。英国最大の銀行であり世界4位の銀行であるHSBCは、今年上半期の利益
が102億8000万ドルで、1年前の同期間より23%増加したと6日発表した。同じような経営環境で、国内銀行の収益指標が半分になった事と
比較すると大きな違いが生じる。

両者の違いは、収益ポートフォリオにある。HSBCは、利益比重が個人金融23.2%、企業金融29.4%、大企業投資金融40.7%で、きちんと分か
れている。また、グローバル金融危機以降、有力銀行に急浮上したカナダのロイヤル銀行(RBC)も、小口金融36%、IB(投資金融) 23%、
保険19%、資産運用14.5%、国際金融7.5%で、収益源が等しく分散した構造を持っている。

反面、収益ポートフォリオが最も良いという新韓金融グループさえ、銀行58.2%、カード30.9%、保険5%、証券4.7%で、銀行に偏重している。

銀行業、それも貸出営業中心の構造から脱却できず、国内景気が悪化して大企業貸出しのいくつかでも不健全化すれば収益が激減する。
国内銀行は、井の中の蛙の境遇だ。銀行の全体資産と利益、人員に占める海外店舗の割合を示す多国籍化指数は、国内銀行の場合、
昨年末基準で平均3.8%に過ぎなかった。HSBC(64.7%),UBS(76.5%)のようなグローバル銀行と比較できない水準だ。

[朝鮮日報：パク・ユヨン記者]

[単独] 5391万ウォンvs3103万ウォン、都市と農村の所得差史上最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002561195
http://imgnews.naver.net/image/022/2013/08/07/20130807000027_0_59_20130807023301.jpg
高齢化・農業資材価格上昇、農家の所得ますます減少
都市勤労者の57%だけ

農業人と都市賃金勤労者の年間所得格差が、史上最大に広がった。これは農村人口高齢化、農業資材価格上昇、農家所得分野の
政府予算縮小などが主な原因とされる。

6日、企画財政部、農林畜産食品部、統計庁などによれば、昨年2人以上の農家の年平均所得は3103万ウォンで、2人以上の都市賃金
勤労者世帯(5391万ウォン)の57.6%に過ぎなかった。農家所得水準は、1994年を最後に都市賃金勤労者世帯所得より多かった(100.4%)後、
下落傾向を見せている。都市賃金勤労者に対する農家所得水準は、外国為替危機が迫った1998年に79.9%と80%台が崩壊し、2008年の
グローバル金融危機の時に65.2%と70%線が崩れ、2011年には60%台下(59.1%)に墜落した。

都市と農村の所得格差が広がったのは、農村人口の高齢化で生産性が低下したためだ。全体農家人口のうち、65才以上の高齢農家
比率は1970年の3.1%から2010年には11.3%に上昇した。農業経営主のうち65才以上も1990年の18.3%から2010年には46.3%に上昇した。

また、農産物価格は上がらなかったが、原価負担は増えた。米小売価格(上品20�s基準)は、2000年の4万4815ウォンから昨年4万4197ウォ
ンに下落した。同期間に尿素肥料の価格は5300ウォン(20�s基準)から1万2850ウォンへ急騰した。農家所得・経営安定に投入される予算も
減少した。この分野の予算は、2009年農業・農村部門予算の21.8%(2兆6811億ウォン)から2010年21.3%(2兆5702億ウォン),2011年20.2%
(2兆4763億ウォン),昨年15.7%(1兆9710億ウォン)に減っている。

このような影響で、1990年に1102万ウォンだった農家所得は、2006年には3230万ウォンまで増加して、減少傾向に転じた。都市勤労者世帯
所得は、1990年の1134万ウォンから1998年と2009年を除いて毎年上昇し、2000年2866万ウォン、2006年4133万ウォン、2011年5098万ウォ
ンと5000万ウォン台を突破した。農食品部関係者は“流通構造改善、農機械共同利用、農業資材業者談合防止、農協農業資材流通センター
設立などで、農業の経営費負担を減らし、今年ha当たり80万ウォンから10万ウォンに引上げた米の固定直払い金支給単価を年次的に100万
ウォンまで上げ、農家所得を保全する”と話した。

世界日報：世宗=パク・チャンジュン記者

ドルがたくさん要るんですね、でも日本には期待しないで下さいね

“雇用率70%に合わせろ”政府雇用水増し
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=020&aid=0002459231
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/08/07/56879643.1_59_20130807030620.jpg
各部署の発表数値を合算すると255万…雇用創出目標を17万超過
専門家“良い雇用は民間から出てくる…規制解除し、雇用条件から改善しなければ”

文化体育観光部は6月‘雇用率70%ロードマップ’を発表する際、観光産業の雇用創出目標を6万と提示した。ところで先月17日、パク・クネ
大統領が主宰した観光振興拡大会議では目標を15万に大きく増やした。

文教体育省関係者は“6万は、観光領域で直接創出できる雇用で、15万は間接的誘発効果を全て含んだもの”とし“15万には‘意志’が
入っているので、正確な根拠はない”と話した。文教体育省の雇用目標が増えたのは‘大統領主催会議なのに、6万はあまり少ないので
はないか’という内部の雰囲気も作用したと分かった。

しかし、文教体育省は、政府は雇用率を点検する時は、再び6万を基準とする計画なので、一進一退するという批判を受けている。

東亜日報がパク・クネ政府発足後に各部署が発表した各種雇用政策で、新たに作ると明らかにした雇用数を全て集計した結果、255万に
達することが明らかになった。

これは雇用率70%を達成するための新規雇用目標(238万1000)より17万程度多いのだ。民間企業と雇用専門家の間では“政府が雇用を
すべて作るというのか”、“各部署の雇用水増しが度を越した”という反応が出ている。

未来創造科学部は先月‘第3次科学技術基本計画’を発表し、2017年までに科学技術研究開発(R&D)に92兆4000億ウォンを投資し、64万
の雇用を作るという目標を明らかにした。しかし、これは‘科学技術人材’に△法律および行政従事者△文化芸術スポーツ専門職
△金融事務員などまで含んだ数値だ。その上、雇用64万は、今回発表した政策により創出されるのではなく、2012年までの産業構造と
インフラ環境変化傾向が維持される時に、2017年になれば自然に現れる人材需要だった。
（続く）

>>212
各部署の雇用が水増しされているのは、パク大統領が“雇用が何より重要だ”として、雇用関連注文をはき出しているが、画期的に増やす
対策を準備するのが容易ではないためだ。雇用率70%は、パク大統領が数値で提示した唯一の公約だ。事後検証が難しいことも、部署が
政策の雇用創出効果を水増しする一原因だ。

ビョン・ヤンギュ韓国経済研究院マクロ政策研究室長は“大統領が雇用率を強調したら、政府が直接雇用を作ると乗り出しているが、実現
するのが難しい事が多い”として“良質の雇用を創り出す所は民間部門であり、政府は規制緩和など企業が雇用を作ることができる条件を
作るのに努力しなければならない”と話した。

東亜日報：チャン・ウォンジェ/パク・チャンギュ記者

＃>15万には‘意志’が入っているので、正確な根拠はない
凄いですね。昨日の企画財政部の経済状況発表も、同じ事なのでしょう。

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企業上位10%が全法人税の97%負担　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080623103570980

　我が国の所得上位10%企業が納める法人税が、全法人が納める税金の97%に達することが明らかになった。

　7日国税庁が公開した'2013国税統計早期公開'資料によれば、2012年に法人登録されている全国48万2574
社が国税庁に申告した納税額は40兆3375億ウォンだ。

　この納税額は当該年度に法人が申告した法人税で、事業年度所得に対する法人税算出額と加算税額の
合計で、控除・減免税額を差し引きした金額だ。

　全法人の所得上位10%にあたる4万8257社の納税額は39兆418億ウォンで、上位10%企業が納める法人税
(39兆418億ウォン)が、全企業の法人税(40兆3375億ウォン)の96.8%を占めた。国内上位10%会社が法人税の
大半を納付しているという意味だ。

　反対に上位10%を除いた残り90%企業(43万4317社)が、全法人税の3.2%(1兆2956億ウォン)だけを負担したと
いう解釈も可能だ。

　このように法人税が所得上位企業に集中する、いわゆる'法人税傾き'現象は、2010年の95.9%に続いて2011年
96.7%、2012年96.8%と年度ごとに激しくなっている。

　また昨年、赤字などの理由で法人税負担税額が全くない、いわゆる'欠損法人'は16万959ヶ社で、全体
(48万2574社)の33%に達した。これらは法人税を一銭も納めない。

　国税庁に納められた全税収(192兆925億ウォン)のうち、法人税(40兆3375億ウォン)は21%を占めて、2010年
22.4%、2011年24.9%に比べて低くなっていた。

支援

日本は景気薫風吹くけれど、国内企業は円安逆風　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080708453211536&sec=it8
携帯電話・自動車部品など今年対日輸出実績171億ドル、前年同期比11.5%減
価格競争力で押されて苦戦

　ポスコ日本支社は最近、自動車鋼板や厚板など主な鉄鋼材の営業が非常事態になった。

　欧米など景気が低迷している市場では販売伸張傾向を見せているのに反して、景気回復薫風が吹いている
日本では逆にマイナス成長に終わっているためだ。これまでポスコ海外営業で、日本は黄金市場と呼ばれた
ほどなので衝撃の影響は一層大きい。

　ポスコ関係者は"日本の景気回復傾向を受けて現地で鉄鋼材営業を拡大しているが、販売量は減っている"
として、"現地内需景気は好況の兆しを全部見せているのに、韓国産鉄鋼材は円安で価格競争力を失って
いる"と憂慮した。

　日本市場の内需景気回復を狙って攻略に出た韓国企業が、かえって逆風をむかえている。これは日本内需
景気回復にもかかわらず、円安が続いているために日本製品に押されて、現地で競争力を失っているためだ。

　日本の景気回復動向は、各種の経済指標に現れている。日本の第2四半期国内総生産(GDP)成長率は、
前年同期比3.5%増加した。プラス成長を3四半期続けている。6月の日本の全国消費者物価指数も、2012年4月
から1年2ヶ月ぶりに、前年同期比プラスへ転換された。

　このような日本景気回復にもかかわらず、国内企業の対日輸出戦線は振るわない。

　7日韓国貿易協会によれば、携帯電話や自動車部品など主要対日輸出30品目の今年上半期輸出実績は
171億2000万ドルで、昨年比11.5%減った。

　品目別では、▲無線通信機器(-20.8%) ▲半導体(-20%) ▲鉄鋼材(-32%)▲自動車部品(-4.8%)のように、ほと
んど全ての商品で減少した。

(1/2)　つづきます

>>218　つづきです

　三星電子がこれまで日本で競争力を維持してきた半導体分野も、兆しが尋常でない。三星電子の対日半導
体輸出実績は、これまで増加傾向を維持してきた。しかし今年に入って、現状維持さえも難しいことがわかった。
しかもわずか1年前までは、生存すら心配されていた東芝など日本半導体企業が日本の景気回復によって反撃
に出たために、対日輸出危機に直面することになった。

　現代自動車も、日本内需市場回復効果を全く享受できずにいる。現代車は日本へ進出して8年目の2009年に
乗用車事業を撤退させた。1ヶ月にせいぜい100台ほどの販売では利益にならないためだ。

　業界関係者は"現代車が日本市場に再進出するのは容易ではないこと"として、"現代車が世界市場で唯一
手をつけかねているのが日本"と話した。

　自動車部品の対日輸出も減少傾向へ切り替えた。トヨタ、日産、ホンダなどの主な日本完成車メーカーでは
これまで韓国産部品輸入を増やしていたが、最近の円安現象により国産部品へ購買先を変えたのだ。

　業界関係者は"日本での消費心理好調が生産を高めて、雇用改善が再度消費を促す好循環の兆しが起きて
いるが、対日本攻略に出た韓国企業は、円安による価格競争力弱化で困難に陥っている"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜円安だけか？

支援

企財部"各部署腰のベルトきつくしめろ"、来年経常費10%縮小要求　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/07/2013080701242.html

　予算当局である企画財政部が来年の予算審議に先立ち、各部署に業務推進費など経常経費の10%をまず
削減するように求めていることが確認された。経常経費とは、部署運営費、業務推進費、人件費など各政府
部署で任意に削ることができる予算をいう。

　企財部関係者は7日、“経常経費10%削減は税収不足と国政課題履行などの影響で今年の財政条件が
ギリギリな状況にあって、減らすことができる予算は先に減らそうとの趣旨”として、“どうしても各部署が提出
した予算を削るほかはない状況で、不足している予算審議時間を減らすための苦肉の策”と話した。

　各部署が来年予算と基金で要求した規模は総364兆7000億ウォンで、今年予算(342兆ウォン)に比べて22兆
7000億ウォン(6.6%)多い。企財部が昨年‘2012〜2016年国家財政運用計画’で明らかにした、来年度支出計画
(357兆5000億ウォン)よりも7兆2000億ウォン多い水準だ。さらに税収が当初想定額より不足していて、課税
ベースが減ったことが確認される場合、来年度予算規模は当初計画よりも減らさなければならない。

　それにもかかわらず、各部署の予算要求は依然として殺到している。たとえば水資源公社は4大河川事業の
借金保全のために、来年度予算で500億ウォンの国庫支援を要請している。

　政府は新政府発足後、年初に各部署予算担当者を非公開で召集して、裁量支出(政府部署が使える事業
予算)を7%ずつ縮小するように要請している。来年度予算は企財部予算室の審議と財政政策諮問会議議決を
経て9月末に確定して、10月2日までに国会に提出される。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜実家に帰省してきます。再開は明日夜になります。

お疲れ様でした、道中お気をつけて良い帰省を。

お気をつけて支援

心静かな帰省でありますように　　支援

<テンプルトン、ウォン貨債の代わりにメキシコ・アイルランドに眼差しを向けた
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=75185

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=ソウル債券市場の外国人最大の大きい手であるフランクリン、テンプルトン社が
積んだ現金を解きほぐしながら関心が集まっている。 ただし、大規模にウォン貨債を買収しないで他の新興国に気を使ってウォン貨債
愛がいつ再び始まるのかに対する疑問が大きくなっている。

7日連合インフォマックスとフランクリンテンプルトン社によればテンプルトン社の代表債券型ファンドであり韓国ウォン債権に集中
投資している'テンプルトン グローバルファンド'は去る6月現金保有率を5.19%ポイントも減らした。 もうこのファンドの現金保有率
は8.45%で今年に入って最低水準に落ちた。 その間テンプルトン ファンドはグレート ローテーション(危険資産への資金大移動)と
米国量的緩和縮小の不確実性を見回して現金保有を伸ばした。 (連合インフォマックスが先月15日13時5分に送稿した'<米出口戦略と
ウォン貨債-�A>現金積むテンプルトン、韓選好持続するだろうか'記事参照)

テンプルトン社がベン・バーナンキ連邦準備制度(FRB)議長の衝撃がグローバル市場でだんだんなくなって一部輪郭が出てくるとすぐに
大規模資金を執行すると見られる。 このファンドの受託額が1千200億ドルほどに達するという点を勘案すれば約60億ドル(約7兆ウォン)
を解き始めたわけだ。 その気になれば一月間発行される我が国国庫債全額を買い入れる余力になるという意だ。

だが、テンプルトン社は我が国でないメキシコとアイルランドで視線を転じた。 新規保有上位銘柄でこの二つの国家の国債が新しく
確認された。 去る6月大規模ウォン貨債満期償還後再投資家出てきたが、大規模投資は制限された。 もうテンプルトン ファンドが
保有上位銘柄にあるウォン貨債は来る12月満期である国庫3年経過物10-6号だけだ。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201308/75185_8713_381.jpg

<テンプルトン ファンドの保有債権上位10種目変化. 左側が昨年6月、右側が今年6月.>

(1/2)つづく

>>221
おつかれさまでした

>>225 つづき

ある資産運用会社の債券ディーラーは"我が国債券投資国中TOP3が米国とルクセンブルグ、中国人の点を考えれば事実上テンプルトンと
中国人民銀行が得意客だ"として"ただ何ヶ月ぶりに債券市場が外国人の流出を心配することになったがそれなりにこれらが韓国ウォン
債券を売らないでいるという事実に市場が安心している"と話した。

テンプルトン社が他の新興国に注目する理由ではやはり為替レート ベッティングが挙げられた。 コン・トンナク ハンファ投資証券
債券研究員は"ファンドの立場で債券投資は基本的に金利と為替レートなのにテンプルトンが長期投資をするという前提をすれば金利
は一定水準のターゲットだけ合わせれば良いだろう"として"ペソ貨を使うメキシコは米国経済が回復しながら北米自由貿易協定(NAFTA)
のために自国通貨価値が上昇する現象をしばしば目撃することができる"と説明した。

彼は引き続き"ヨーロッパ圏の安定を予想してユーロ貨幣を投資する過程で金利がとても低い国家と財政危機リスクを抱いた国々を
除いて見たらアイルランドを選択しただろう"と推測した。

一部市場参加者はテンプルトンの現金保有がまだ多くて年末に満期償還も控えていてこれらの歩みが下半期の主な変数になることが
できるという診断も提起した。

ある外国系銀行の債券ディーラーは"テンプルトン社が売り渡しても市場に影響力が殆どない短い満期の通安債を分散投資しているが
国庫債に戻る姿を見せてこそ差益実現をするという憂慮が減らすことが出来る"と話した。

(2/2)おわり

ヒョン・オソク"下半期3%中盤成長可能"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005305993

【ソウル=ニューシス】イ・ヘウォン記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、下半期に韓国経済が3%台中盤の成長をできると
断言した。輸出は5%増加が可能だと見通した。

ヒョン副総理は7日、ソウル世宗文化会館で開かれた放送記者クラブ討論会で"三種類の側面から、下半期に3%台中盤の成長が可能だと
見ている"と話した。

彼は"輸出動向を見ると、上半期の0%水準の成長から7月に2.6%増加を記録した。下半期に5%台の輸出増加が可能だと見ている"として
"内需回復が遅いけれど、政府の政策効果が現れて民間消費が改善され、住宅中心に建設投資が活性化すれば、3%成長が可能だ"
と説明した。

ヒョン副総理はまた"上半期に追加経費など政府分野が成長に寄与したのは事実だ"とし"下半期には、政府の効果が上半期よりはあまり
ないが、政府が執行管理をうまくすれば、下半期にも効果を出すことができるだろう"と付け加えた。

>>221
お疲れ様でした。ノンビリしてきて下さい。

支援

<秋夕D-43…物価非常事態>ガス料金に続き交通費…公共料金引上げドミノ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002165376

公共料金が揺れていて、下半期の物価政策運用に困難が予想される。じれまで縛られていた公共料金に対する業界の引上げ要求が強
まっているために、体感物価は一層高まるしかないものと見られる。都市ガス料金と地域暖房料金はすでに引上げられ、タクシーとバス
などの公共交通料金も地域別に引上げ待機中だ。

7日、企画財政部などによれば、下半期から都市ガス料金と公共交通料金が相次いで上がると予想されている。すでに都市ガス料金は、
1日から平均0.5%(ソウル市小売基準)引上げられた。住宅用(炊事用・暖房用)料金が1.1%で最も大きく上がり、業務暖房用0.3%、一般用
(営業用)は0.2%ずつ引上げられた。地域暖房熱料金は、7月に平均4.9%上がった。

タクシーとバスなどの交通料金も引上げ待機中だ。すでに世宗市がタクシーの基本料金を2400ウォンから2800ウォンに引上げ、済州道
では7月からタクシー料金を引上げたのに続き、バス業界も料金引上げを要求している状況だ。慶南と忠南、公州市もタクシー料金が一斉
に上がった。ソウルと仁川などの首都圏地域でもタクシー料金引上げ議論が進行中なので、近い将来変動があると予想されている。

水道料金の場合、忠北、忠州と槐山、丹陽が7月に引上げ、清州と提川も近い将来9〜10%ほど引上げる動きを見せている。

最も敏感な電気料金は、当分引上げないというのが政府の方針だ。電力難が加重されており、韓国電力の赤字もますます大きくなっているが、
物価に莫大な影響を与えるため引上げを決めるのが難しい状況だ。しかし、市民団体などでは、産業電気料金を引上げなければなければ
ならないと主張していて、韓電も料金引上げが避けられないという立場なので、電気料金凍結方針がいつまで続くかは未知数だ。

文化日報：イム・テファン記者

<秋夕D-43…物価非常事態>最長梅雨でハクサイ畑‘荒地’…‘金秋波動’懸念
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002165362
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/08/07/2013080701070224152002_b_59_20130807150305.jpg
焦土化:6日、高冷地ハクサイの産地である江原平昌郡大関嶺面横渓里で、農民が梅雨と猛暑で使えないハクサイ畑を見て茫然自失している。

6日午後、高冷地ハクサイ4大産地である海抜700m余りの江原平昌郡大関嶺面横渓里。

歴代最長期間の梅雨と交互にやってきた猛暑・豪雨で、ハクサイ畑はあたかも爆弾でも落ちたように‘荒地’に変わっていた。足で軽く揺ら
しただけで、ハクサイは力無く倒れた。

問題なくに見えるハクサイも、調べて見ると中は腐ってただれた状態だった。水がはける前に豪雨が降ることが重なり、最終的にハクサイ
の根元が育つことができないまま溶けてしまったのだ。

6余万�uで畑にハクサイを育てたシン・ヒョンス(52)氏は、茫然自失した表情で“すでに一週間前に収穫をしなければならないが、手も付け
られなくなっている”とし“5tトラック60台分出荷した畑で、今は20台分も出荷するのが難しい状況”と吐露した。
彼は“現在の作物状況は、3年前の台風コンパスの時ぐらい良くない”とし“9月中旬ぐらいに刈り取るハクサイ畑はまだ状態が良好な方でも、
天気の変数があって、これも安心できない”と話した。

これと関連して、大型マート業界は“8月のハクサイ作物状況悪化で、春ハクサイ備蓄物量が減る15日を前後して、ハクサイの小売価格が
上昇する”とし“旧盆前後のハクサイ価格急騰も排除することはできない状況”と話した。

同日、京畿揚州市広積面非癌里村のある梨畑。梅雨の影響で梨を覆った紙と落果の残骸が夥しく落ちていた。

梨園の主人キム・サンチョル(61)氏は“頻繁な雨で落果が多いうえ、日照量不足で梨がまともに育たず、秋夕(9月19日)に合わせて適時に
収穫できるかも分からない”と話した。近くのジャガイモ・唐辛子畑なども、腐ったものが多く、半分近く捨て状況だとキム氏は伝えた。

このように、天候のために生鮮食品の価格は次々と上がった状況だ。7日、ソウル市農水産食品公社によれば、5日現在のハクサイ(以下
特品・10�s)卸売価格は1万2157ウォンで、昨年同日に比べて32.9%上がった状況だ。これは金秋波動が発生した2010年7〜9月の平均卸売
価格(1万3047ウォン)に迫る水準だ。
ダイコン(18�s)の価格は1万2928ウォンで29.9%、ホウレンソウ(4�s)は4万582ウォンで35.3%、サンチュ(4�s)は2万5600ウォンで30.4%上がった。
トマト(5�s)と青唐辛子(10�s)は、何とそれぞれ155.9%、93.6%も上がった状況だ。
（続く）

>>230
加工食品の価格も通常でない。毎日乳業とソウル牛乳がそれぞれ8日と9日から牛乳価格を250ウォン(l当たり)引上げる態勢なので、牛乳
だけでなく関連加工食品の価格も次津ぎっと上がる兆しを見せている。食品業界関係者は“すでに今年初めに、小麦粉価格が8%ほど上が
ったことがあり、今回牛乳価格まで10%ほど上がれば、牛乳と小麦粉を主原料とするパンと菓子、アイスクリーム、コーヒーなどの価格も
一緒に上がる可能性が高い”と話した。

実際、製パン業界のある関係者は“すでに2011年初めの価額上昇以来、2度も牛乳価格が上がったがパンの価格には反映しないでいるが、
長く持ちこたえることは難しい状況”と話した。

これにより、早ければ9月から、連鎖的な加工食品価額上昇ドミノ現象が起きる可能性が非常に高いという懸念が起きている。秋夕を43日後
に控えて、食卓物価が揺れ動いている。

文化日報：平昌=文・写真イ・グァンボム/楊州=チェ・ジュンヨン記者

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

ちょっと前にストレステストの話がったような支援

スレストテストならこの前天空の城でやってたかな支援

開城、再開されるらしい支援
http://uproda.2ch-library.com/690582MJu/lib690582.jpg

最近北もダンマリだよな支援

蟹さん寄生虫か

'ビッグ4'抜けば指数1600線
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003011448&office_id=009&mode=
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/08/07/20130808.01110118000002.01L.jpg_1375862728.jpg_59_20130807173308.jpg
毎日経済 �U 2013-08-07 17:33　[パク・ユンス記者]

2008年米国投資銀行リーマンブラザーズ破産で触発されたグローバル金融危機を克服する過程で国内証券市場の'雪崩れ現象'が
激しくなったことが分かった。 サムスン電子と自動車株3人衆(現代車・現代モービス・起亜車)を除けばコスピが1600台初めに
留まるという分析も提起された。

7日KDB大宇証券は去る5日コスピが1916を記録したが'ビッグ4'を抜いて算出した指数は1636に過ぎないと明らかにした。
時価総額基準として指数を算出するという点を勘案して4個の銘柄を排除してコスピを計算すれば現在より300ポイント近く
下落するということだ。
今月現在のコスピ時価総額でこれらが占める比重は26%で昨年8月(27.9%)より小幅減ったがこれは昨年まで急騰した4個の銘柄
の株価が今年調整を受けながら一時的に現れた現象であるだけ'ビッグ4'と残りの企業間格差が狭まったと解釈することは難しい
というのが金融投資業界分析だ。

国内上場企業の'富めば益々富を作り、貧は益々貧になる'が過去いつの時より深刻だということは最近実績推移を通じて簡単
に確認することができる。 危機がまき起こる直前である2007年62兆3000億ウォンだった国内有価証券上場業者純益総合は昨年
81兆7000億ウォンで5年間31%増えたが'ビッグ4'業者を除いた純益合計は2007年53兆8000億ウォンで昨年58兆2000億ウォンから
8%増加に留まったためだ。

問題は4社の会社を排除した上場企業の今年実績が昨年よりも縮むことが有力だという点だ。
証券会社は今年国内上場企業の純益が昨年より5兆ウォンほど減少した53兆6000億ウォンに終わると予想した。
これに反しサムスン電子(31兆3000億ウォン)と現代車(8兆7000億ウォン)現代モービス(3兆5000億ウォン)起亜車(3兆9000億ウォン)
等4社の業者純益合計は今年47兆ウォンを上回ると展望された。 770個を越えるコスピ上場企業中99%の実績が6年連続足踏みを
していることに反してグローバル企業等と競争で優位を占める電気・電子(IT)代表株と自動車株3人衆の利益合計は同じ期間二倍
近く急増したという意味だ。 これは過去韓国を導いた化学、精油、鉄鋼、建設、造船など景気敏感業種産業がいっせいに供給過剰
に陥った中で新しい活路を開拓できないこととも関係がなくはない。
ホン・ソンコクKDB大宇証券リサーチセンター長は"家計と企業、輸出と内需だけでなく企業間両極化がいつの時より大きくなった"
として"上場企業利益総合が飛躍的に増えたにもかかわらず'電・車'を除いた国内産業大部分は困難から抜け出せずにいる"と指摘した。
>>231　おつかれさまでした

支援

2014年返さなければならない政府借金80兆肉迫
歴代最大規模…満期到来国庫債50兆越えて財政運用に負担
"国庫債市場状況良くて満期延長方式新規発行大きな問題ないこと"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080726511&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7723557.1.jpg

韓国経済　入力 2013-08-07 16:59:18　修正 2013-08-07 16:59:24　世宗（セジョン）=キム・ジュワン記者

政府が来年に返さなければならない借金が歴代最高額を置き換えて80兆ウォンに肉迫する展望だ。 特に来年に満期が到来する国庫債は
史上初めて50兆ウォンを越える。 政府は直ちに償還に大きな問題がないとしても毎年返さなければならない国庫債規模が大幅に増えて
いて今後財政運用に少なくない負担として作用する展望だ。

○外貨債券韓国物も史上最高
7日企画財政部によれば来年に償還しなければならない長期借入借金額は76兆9897億ウォンだ。 本来昨年末基準として80兆2897億ウォン
だったが今年前半期に国庫債3兆3000億ウォン分をあらかじめ返して小幅減少したのだ。 だが、年間基準として満期が到来した借金額
では歴代最高値だ。 今年償還する長期借金64兆8623億ウォンより10兆ウォン以上急増したこと。 部門別で見れば△国債66兆6585億ウォン
△公債(預金保険基金債券、償還基金債券など) 10兆162億ウォン△国内借入れ金94億ウォン△海外長期借入れ金979億ウォン△金融リース
借金(国家所有スーパーコンピュータ購入にともなう金融負債など) 2077億ウォンなどだ。

長期借入借金が急増したことは来年に満期到来する国庫債物量が急増するためだ。 来年満期国庫債額は54兆9000億ウォンで全体借金
の71%を占める。 国庫債満期到来額も歴代最大値だ。 今年返さなければならない国庫債額は42兆1000億ウォンだ。 これはグローバル
金融危機直後である2009年政府が景気浮揚のために追加補正予算を編成しながら大量の国庫債を発行したためだ。 2014年満期が到来
する5年物国庫債32兆8000億ウォン分を含んで当時全体国庫債発行規模は85兆ウォンで前年より63.1%も急増した。

それだけでなく来年に満期が到来する外貨債権韓国物物量も史上最大規模だ。 金融専門紙‘国際金融インサイド’ 8月号の‘韓国系
外貨債券発行動向および下半期展望’報告書によれば来年外貨債券満期到来物量は298億ドルで今年205億ドルより45%ほど増加すること
が明らかになった。 この予想値はブルームバーグの過去発行物量資料を集計したのだ。 以前の最大値は昨年273億ドルであった。

(1/2)つづく

>>239 つづき

○国庫債残額10年間に10倍

政府は今年予定された国庫債発行規模(88兆5000億ウォン)と似た規模で来年に国庫債を発行すれば償還に大きな問題がないという立場だ。
企財部関係者は“国庫債市場が良くて来年にもロールオーバー(満期延長)方式で債券を新しく発行するのに大きな問題がないものと見られる”
と話した。 実際の韓国国庫債は市場で人気がある。 2005年159.7%であった平均応札率が昨年464.9%まで上がった。 今年も300%以上を
維持している。

それでも専門家たちは当分毎年40兆〜50兆ウォンずつ国庫債満期が到来する点は財政に負担となる恐れがあると指摘する。
2006〜2011年27兆1000億ウォンだった国庫債年平均満期額は2012〜2015年47兆4000億ウォンで20兆ウォン以上急増した。
国庫債残額は1999年34兆2000億ウォンから昨年362兆9000億ウォンに10倍以上増えた。 国内総生産(GDP)が大きくなれば国庫債物量も
一緒に多くなるはずだがその速度がとてもはやいという指摘だ。 ユ・ニョサムKDB大宇証券研究員は“来年にも景気が良くなくて赤字
国債を発行する場合、国債市場が動揺することもできる”と憂慮した。

(2/2)おわり

SC貯蓄銀・SCキャピタル売却される
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=75243

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン記者=スタンダードチャータード(SC)金融持株が系列会社であるSC貯蓄銀行とSCキャピタル
を売却する。

SC金融は7日小口金融と企業金融など核心部門に集中しようと貯蓄銀行とキャピタルを売却すると明らかにした。

SC金融は現在の銀行、貯蓄銀行、キャピタル、証券、ファンドサービスなど5社の子会社を置いている。

この中でSC貯蓄銀行は2008年過去のイェアルム相互貯蓄銀行を買収したことで昨年216億ウォンの当期純損失を出した。
SCキャピタルは2007年設立したし昨年130億ウォンの当期純損失を見た。

SC金融は近い将来売却日程を確定して金融当局に報告する計画だ。

支援

支援

■開城（ケソン）工業団地実務会談14日再開
北9日ぶりに沈黙破り提案…政府受け入れ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=687254
＠毎日経済　　キム・ソンフン記者

北朝鮮は開城工業団地7次実務会談を来る14日開城工業団地で開催しようと7日電撃提案した。

先月29日政府が'最後'実務会談を提案して9日ぶりに出てきた肯定的回答だ。政府も北側提案を'前向き'と
評価して直ちに受け入れ意思を明らかにした。

祖国平和統一委員会(祖平統)スポークスマンは特別談話で"7次実務会談を14日(開城)工業地区で前提条件なしで
開催しよう"と提案した。

スポークスマンは談話を通じて△開城工業団地暫定中断措置解除および企業の出入り全面許容　△北側勤労者
正常出勤保障　△南側人員身辺安全担保・財産権徹底保護などの措置をすると明らかにした。ただし北朝鮮は
"北と南は工業地区中断事態が再発しないようにして、どの場合にも情勢の影響を受けるということなしで
工業地区の正常運営を保障するようにする"と主張して、私たちの側の'責任認定・再発防止策用意'に対して
明らかに答えなかった。

キム・ヒョンソク統一部スポークスマンは北側が会談を提案して2時間余りで"わが政府の当局間対話提案に
北朝鮮が前向きに出てきたことと評価する"として"当局間会談は北側が提案した通り14日開城工業団地で開催する
ことにする"と明らかにした。

政府はこれに先立ちこの日南北交流協力推進協議会議決を通じて開城工業団地企業らに対する経済協力保険金を
支給することに決めた。 統一部は輸出入銀行を通じて109社の開城工業団地入居企業が申請した経済協力保険金
2809億ウォンを支給すると明らかにしていた。

（おしまい）

■インテル、米国政府に北朝鮮内の商標権承認要請
北朝鮮進出事前布石観測
ttp://economy.hankooki.com/lpage/worldecono/201308/e2013080717334069760.htm
＠韓国日報　　ソウル経済　　シン・ギョンニプ記者

世界最大の半導体業者であるインテルが米国政府に北朝鮮での商標権登録を承認することを要請した事実があらわれた。
これはインテルが北朝鮮に進出するための事前布石という観測が出てくる中で、米政府がインテルに対して対北朝鮮
制裁の例外規定を認めるのかどうかに関心が集められている。

米公営ラジオであるNPRが6日(現地時間)情報公開手続きを通じて入手した文書によれば、インテルは自社商標権を
北朝鮮に登録して保護できるように'特定免許(Specific License)'を付与することを米財務部に要請した。インテルは
法律代理人であるノバック・ドゥルースを通じて昨年8月15日提出した要請書で"米政府の対北朝鮮制裁規定にも
かかわらず、北朝鮮で商標権を登録して維持・強化していけるように特定免許を付与してほしい"と明らかにした。
インテルは引き続き"知的財産権保護は米国の制裁対象から除外されていて、制裁対象国であるキューバとイラン・
スーダンなどでも例外を認められている"として"北朝鮮政府または制裁対象でない人々に資金も送付することが
できるようにしてほしい"と要請したと伝えられた。

大統領行政命令13570は米政府の許可なしで北朝鮮の物やサービス・技術を輸入できないように規定している。

インテルは北朝鮮、平壌ユギョンドンにある牡丹峰特許・商標会社を北朝鮮側の公式代理人として指定しておいた
状態だ。これに対してインテルは現在の北朝鮮に進出する計画を持っていなくて、商標権登録申請は全世界的な
知的財産権保護活動の一環という立場を現わしている。

一方インテルの他に米国の代表法律会社であるKTSも北朝鮮で特許と商標権、著作権関連活動をできるように許可して
ほしいと要請した状態だ。

（おしまい）

■国内最初‘アルバイト労組’公式スタート
組合員資格、年齢・性別・事業場制限なくて
ttp://www.hani.co.kr/arti/society/labor/598796.html
＠ハンギョレ　　イム・インテク記者
雇用部、二度ぶりに設立申告証発行

労働権の死角地帯に集まったアルバイト労働者の権利増進を図る労働組合が結成された。去る4月労組と認められた
青年ユニオンをはじめとする世代労組があったりするが、最低賃金さえ保証されることがない‘超短期非正規職’
労働者で組織された団体が公式労組としてスタートするのは初めてだ。

アルバイト労働組合(アルバ労組)は7日“今日雇用労働部ソウル西部支庁から労組設立申告証を受けた”として
“アルバ労組は個別事業場の問題だけでなく、無法天国バイト働き口が量産される構造を変える運動も展開する計画”
と明らかにした。

アルバ労組は20〜30代アルバイト組合員10人余りで組織された労働団体だ。去る1月2日アルバ連帯という名前の
非営利団体でスタートした後、この日申告済証を交付してもらいながら公式労組として活動することになった。
アルバ連帯はこれまで最低賃金引き上げキャンペーンとアルバイト最多雇用5大企業の労働権保障運動などを広げて
注目をあびた。

アルバ労組は去る6月労組設立申告書を提出したが、雇用部側は労働者ではない‘求職者が多い’という理由で
返却した。以後先月25日6人のアルバイト労働者と過去アルバイト経歴がある求職者4人を組合員として2回目の
設立申告書を提出した後この日済証を交付してもらった。

アルバ労組関係者はハンギョレとの通話で“青年ユニオンは35才で組合員資格を制限するが、私たちは年齢・性別・
事業場の制限がない。バイトと関連して気になって必要なすべてのことを私たちの労働組合を通じて探すことが
できることを願う”と話した。

アルバ労組は13日不法・低質働き口を売って収益を上げるインターネットのアルバ仲介サイトに対する糾弾記者会見を
行って問題点を暴露すると明らかにした。また、民主労組と韓国労総の二大委員長に面談を要請して、最低賃金問題、
アルバ労働者組織事業などに関する連帯も提案する計画だ。 　（以下連絡先等につき省略）　　　　（おしまい）

最低時給10000ｦﾝにしろニダ！支援

“借金世帯元利金負担10年間3倍増加”
未来アセット引退研究所“高費用消費構造変えなければ”
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002949184&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-08-08 03:20　キム・ハクジェ記者

史上最大引退予備世代である40〜50代中産階級の世帯が引退以後低所得層に落ちる可能性が高いという指摘が提起された。
借金を保有した世帯の元利金負担が去る10余年間3倍増加するなど借金の集中現象が起きながら家計収支を圧迫しているということだ。

未来アセット引退研究所は7日'40〜50中産層家計収支の明と暗'という報告書を通じて40〜50代中産階級の世帯の家計収支が数字上では
改善されたように見られるがこれら世代を低所得層に引き下ろすことができる要因が内包されていると指摘した。

報告書によれば去る2000年以後現在まで40〜50代中産階級の世帯の家計収支で所得は77%増加したし貯蓄金額は134%増えた。
指標上では家計収支が改善されたように見える。

しかし未来アセット引退研究所はこのような数値の裏面に問題点が内包されていると見た。 高費用消費構造と借金のためだ。

実際の該当期間月消費支出は155万ウォンから248万ウォンに60.2%上昇した。 全体所得増加分の56%が消費支出増加に使われた。

朝もはよから支援

‘外国人債券保有額100兆突破’意味は
債券市場には好材料・対外変数には脆弱‘もろ刃の刃物’
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002949282&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-08-08 03:55　キム・ムンホ記者
外国人債券投資100兆ウォン時代が韓国国内金融市場に'もろ刃の刃物'になることができるという恐れが大きくなっている。
新興国債券市場に続き国内市場でも外国人資金離脱が憂慮される。

これは外国人債券投資家国内債権金利を下げれば我が国政府と企業などの利子負担を低くするという点では嬉しいことだ。
だが、対外変数に脆弱な私たちの金融市場がこわれやすい'ガラスの容器'になることができるということだ。

■短期物に集まる外人投資
7日金融投資業界によれば去る6日基準外国人の上場債券保有額は前月末より増加した101兆225億ウォンだった。
月別で外国人は去る2月から先月まで7ヶ月目連続純投資を継続した。

全体上場債券で占める比重も8.99%であった。

グローバル景気不確実性が相変わらずである中で安全資産選好現象が強化されて韓国銀行の基準金利引き下げの可能性まで占われながら
外国人の債券投資家増えたと分析される。

しかし最近韓国ウォン債券投資比重が縮小されている。
グローバル債券型ファンド中韓国ウォン債券に投資するファンドは大きくグローバルエマージングマーケット(GEM)ファンド、日本を除い
たアジア債券ボンド ファンド(Asia-ex Japan Bond fund)で5月以後資産が減っている。

投資も短期物に追い込まれている。
国債58兆7073億ウォンを除けば満期が短い通安債投資が38兆4706億ウォンで最も多い。 通安債は中央銀行である韓国銀行が発行して信用
危険が低いうえに満期が似た国庫債短期物に比べて絶対金利が高くて魅力的だ。

また、全体累積純投資中1年以下債券投資家13.91%で最も高い。 引き続き2年以下12.33%、7年以下10.25%、3年以下6.97%、5年以下6.29%
など短期物投資が多い。 10年以下6.15%、15年以下1.02%、20年以下2.62%、20年超過0.27%など長期物投資比重は低い。
(1/2)つづく

>>250 つづき
■利子負担減らすだろうか
債券市場にお金が多く入ってくれば全体的な債券金利が低くなりながら企業、家計など経済主導者の利子負担が減ることになる。
特に外国人は国債をたくさん買うので政府の国の借金負担も下げる。 国債金利が低くなれば政府が国債利子で支給しなければならない
お金が減るためだ。

ある債券ディーラーは"過去政府が財政赤字のために国債を大規模に発行した時銀行など国内機関はお金があまりなかった"として"外国人
が積極的に買収に出ながら国債が比較的低い金利に消化されることができた"と話した。

だが、外国人債券保有が増加するほど私たちの金融市場の変動性が大きくなるという点は危険要因だ。 株式市場の外国人比重が33%に
達して米国など他の国が'くしゃみ'だけでもビックリ驚く状況で債券市場まで外国人比重が大きくなれば対外変数により一層弱くなる
ことができるということ。
2008年金融危機がさく烈した後外国人が大挙お金を抜き出しながら株価が暴落して債券金利とウォン・ドル為替レートが急騰する悪夢
を体験したのが端的な例だ。

最近債券市場周辺でも外国人資金離脱の可能性が議論される。 市価だけ残っただけ米連準量的緩和終了が既定事実と受け入れられながら
ドル貨幣強勢にともなうウォン貨劣勢圧力が続いているためだ。 また、基準金利引き下げの可能性と北朝鮮リスクなどウォン貨劣勢材料
は為替差益を狙った外国資金が抜け出ることができる。 ここに成長性と為替レート、資金離脱による潜在的資産価値下落の可能性など
新興国投資メリットが減っている。

実際のグローバルファンドにも債券資金が抜け出ている。 新興ポートフォリオ・ファンド・リサーチ(EPFR)グローバルファンドによれば
最近一週間(7月25〜31日)全体債券型ファンド(-111億ドル)では資金が離脱した。 国内韓国ウォン債券に最も多く投資しているテンプルトン
ファンドも韓国ウォン債券投資残額が去る5月末27兆8000億ウォンから6月には27兆1000億ウォン二減少した。

市場では外国人のエクソダス(多くの人々の同時脱出)を心配する声が出てきながら恐れが広がっている。
最近韓国銀行が公開した去る6月金融通貨委員会議事録を見れば特定投資会社の過度な投資比重を心配した。

反面行き過ぎた取越苦労という指摘もある。
オ・ヒョンソク三星証券研究員は"韓国債券市場の流動性と為替レート安定性に対してはほとんどほとんどの好意的な評価をしている"とし
ながら"ウォン・ドル為替レートが現水準で制限的に騰落するならば下半期海外投資家の流入規模は増加するだろう"と話した。
(2/2)おわり

支援

宗主国様なら買ってくださると思う。

　　　　　　　　　　　あ、宗主国様は「外国」ぢゃないか・・・　　支援

おは支援

最近10年間で外国銀7行'脱韓国'…韓国金融、グローバル市場で孤立懸念
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002559188
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/08/08/2013080703512_0_59_20130808031312.jpg
[危機の韓国金融] [3]狭い国内市場でだけ戦う
-国内銀収益97%が国内で発生
店舗7800店も置いて競争…個別銀行が食べるパイは減る
-'ガラパゴス群島'に転落懸念

外国系金融会社の脱出ラッシュの兆し…金融当局はビジョンなしで取り締まりに集中

2009年、新韓金融持株は破産した米国投資銀行リーマンブラザーズで働いていた韓国人職員を集め、アジアを舞台とする企業上場専門
会社設立を推進した。香港にあるこの会社には、前職リーマンブラザーズの香港法人代表も参加する予定だった。ところが、グループ内の
最高位層がブレーキをかけた。韓国市場にも食べ物が多いのに、なぜ無理をして海外進出をする必要があるのかと言う考えが作用した
結果だった。

当時の経営陣の判断は、正しそうに見えた。国内金融市場は、予想より早く危機を克服して再び成長街道に入った。おかげで2009年当時、
外国系銀行のSC銀行は4326億ウォンの純利益で史上最高利益を出した。

しかし、4年経った現在の韓国金融市場では、外国系金融会社の脱出ラッシュが続いている。保険からニューヨークライフとING生命が
離脱したり離脱する予定で、銀行から最近HSBCが小口金融部門撤収を決めた。ここにSC銀行が7日、韓国の営業権価値を従来の18億
ドルの55%である10億ドル償却することにより、韓国金融市場がこれ以上魅力がないという点を公式化した。

◇最近10年間で7行の外国銀行撤収
外国系金融会社の韓国脱出は、昨日今日のことではない。2001年以降、銀行からHSBCの他にも日本のあさひ銀行、米国のハワイ・カル
フォルニア・ユニオン、中東のアラブ銀行など7行の銀行が撤収した。

金融監督院によれば、外国為替危機直後の1999年、国内で営業する外国系銀行は計46行だったが、昨年には39行に減った。銀行だけ
ではなく、オランダの保険会社INGと英国保険会社のアビバも韓国市場から撤収作業を進行中だ。政府のアジア'金融ハブ'構想とは全く
違う状況だ。
（続く 1/3）

>>255
外国系金融会社の撤収は、韓国金融市場の収益性が急激に低下しているためだ。HSBC韓国法人の純利益は、2009年の3261億ウォン
から昨年1874億ウォンに急落し、SCも同期間に4326億ウォンから2041億ウォンへ墜落した。

韓国金融市場の収益性低下は、実体経済が沈滞して低成長現象が固まっている事によるものだ。2011年と2012年、韓国の経済成長率は
それぞれ2.3%と2%を記録し、今年も2%台中盤成長率に留まると予想されている。イ・ユンソク金融研究員研究委員は"金融は、基本的に
実体経済が成長することで収益を上げられるが、韓国の経済成長率が高成長を継続するのは難しい状況"とし"全世界を見る外国系銀行
の立場では、韓国市場は魅力的が少なくならざるをえない"と話した。

◇国内金融市場飽和状態、出血競争の様相
金融市場の成長が停滞した中で、国内銀行などの金融会社が狭い国内市場で出血競争を行っている状況も、外国系金融会社の韓国脱
出要因として作用している。国民・新韓・ウリ・ハナ銀行の市中銀行は、狭い国内市場で店舗を7800店も置いて、営業競争を行っている。
すべての銀行が零細民を対象にした金融から個人・中小企業・大企業金融までほとんどあらゆる分野にしがみついている。

チョン・ソンテLG経済研究院研究委員は"世界100大銀行に国内銀行が6行含まれているが、100大銀行のうち自国営業にオールインして
いるのは、国内銀行だけだろう"と話した。現在、国内銀行の収益で海外の割合は3%前後に過ぎない。

過当競争の副作用は、景気不振が長くなり本格化する様相だ。今年上半期に18行の国内銀行の当期純利益合計は2兆8000億ウォンで、
昨年同期に比べて半分になった。2007年、新韓銀行の当期純利益が2兆500億ウォンだった。景気が良い時は、国民、新韓など大型銀行
1行が1年で儲けた金額を今は18行の銀行全部で儲けているわけだ。

キム・キファン ソウルファイナンシャルフォーラム会長は"長い低成長と不動産景気沈滞で、企業でも家計にしても優良なところならば、
金を借りて投資を行わないため、銀行が収益を上げる所が消えた状態"として"それでも国内銀行は、依然として国内市場だけで戦っていて、
各銀行の取り分が減り続けている"と話した。デービッド前KDB資産運用副社長は"韓国の金融市場は、お金が他へ行く所がない、ダイナミ
ズムが非常に低い市場"と指摘した。その衝撃は、規模が小さい外国系会社が一番最初に受けている。景気が良い時は外国系金融会社に
も食べ物があったが、今は国内会社がすべて持っていってしまい、取り付く所がないのだ。
（続く 2/3）

◇韓国金融、グローバル金融市場で孤立することも
外国系金融会社の韓国脱出ラッシュの兆しが現れ、金融当局も問題の深刻性を認識して対策準備に出た。金融監督院は先月24日、SC
銀行と韓国シティ銀行、ING生命などの外国系金融機関関係者を呼び緊急会合を開き、対策準備に入った。金融監督院関係者は"外国
系銀行の韓国離脱の兆しは本社で行われる構造調整によるものと見るが、外国系金融会社が急速に離脱すれば、韓国がグローバル金
融市場で孤立する可能性があり、意見を聞いた"と話した。

このような現象について外国系金融会社関係者は"韓国の金融当局を見ると、件数を上げるための取り締まりだけに重点を置き、未来ビ
ジョンには全く関心がない"として"このまま行けば、韓国金融市場は外部の人はすべて離れ、内部の人だけ残る'ガラパゴス群島'に転落
するだろう"と批判した。

[朝鮮日報：イ・ソクウ/バク・ユヨン記者]
（終了 3/3）

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韓国に背を向ける日企業…上半期投資昨年比半分
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002459497
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/08/08/56900850.1_59_20130808030322.jpg

日本のある自動車部品会社は、韓国に工場を増設しようとしたが、最近延期した。2年前から一部の部品製造施設を韓国に移したこの会社は、
今年韓国に1500万ドル(約170億ウォン)追加投資する計画だった。この会社が突然投資計画を先送りしたのは、昨年末から日本円の価値
が急激に下がったためだ。

この会社の関係者は“日本円の価値が下がり、韓国に工場を移転して得られる長所がたくさん消えた”として“日本円が再び強勢に転じ
ない以上、当分投資を再開することは容易ではない”と話した。

2011年の東日本大地震以降に急増した日本企業の対韓国投資が、今年に入り急激に減っている。円安に加え日本経済回復兆しで、韓国
に向かった日本企業の足が切れている。昨年、米国を抜いて韓国に対する最大投資国に浮上した日本の投資は急減し、外資誘致などの
投資活性化を通じて低成長を脱出しようとする政府の計画にも支障がでることが懸念される。

○韓国に背を向ける日本企業
7日、産業通商資源部によれば、今年の前半期の日本の韓国に対する直接投資規模は13億5500万ドルで、昨年上半期26億3700万ドルの
半分に下がった。米国のサブプライムモーゲージ事態の真っ最中だった2007年下半期(―53.7%)以来の最大減少率だ。

実際、最近日本企業の投資誘致に出た地方自治体は、成功直前だった投資が失敗に終わる事例が続出しているとし泣き顔だ。

昨年ある日本の光学機械製造会社から釜山新港近くに1000万ドルの投資の約束をした慶南道は、今年に入りこの会社から投資延期の
通知受けた。慶北に対中国輸出用生産基地を作ることにした別の日本企業も最近、慶北道に投資計画を保留するという意思を明らかにした。

慶北道関係者は“昨年までは韓国投資に積極的だった日本企業の気流が変わっている”として“具体的な投資計画を協議し、今年に入り
投資を延期した日本企業だけで3,4ヶ所にもなる”と話した。

日本企業が韓国投資を先送りしているのは、円安の影響が大きい。東日本大地震直後にドル当り75.31円まで下がり(日本円価値は上昇)
高空行進を行った円-ドル為替レートが、今年のはじめからドル当り100円前後に急激に上昇した。国内大企業に納品する日本の部品素材
企業は、日本円強勢を避けて生産基地を韓国に移転しようとしたが、最近投資計画を撤回している。
（続く）

支援

>>260
半導体、自動車などの国内主力業種の対外条件が悪化したのも、日本企業が韓国に背を向ける原因になっている。

京畿道投資誘致担当者は“輸出鈍化の兆しで、国内大企業が投資計画を保留し、これらの大企業に納品する日本企業も韓国に工場を
たてる計画を保留している”と話した。

○‘規制の棘’で誘致した投資まで霧散の危機
日本企業の韓国投資減少は、当分続くという分析も出ている。安倍晋三日本総理が長期執権すれば、円安局面が長期化するという観測
が力を増しているためだ。

日本政府も最近、税制恩恵を強化するなど投資企業に対する大々的な支援に出て、海外に生産基地を移そうとしていた企業を日本に
座り込ませている状況だ。日本の政策投資銀行(DBJ)によれば、今年日本企業の自国内設備投資規模は15兆9454億円(約180兆ウォン)で、
昨年より10.3%増えると展望される。

KOTRA関係者は“日本円が弱気に戻るたびに、日本企業の韓国に対する投資は大きく減少した”として“日本企業は日本円価値下落で
輸出品の価格競争力が高まれば、生産基地移転より自国生産を通した輸出を好むため”と話した。

専門家は、日本を含む外国人投資を活性化するためには、外国投資企業に対する支援強化と規制緩和などの対策準備が至急だと口を
そろえる。大企業と外国会社間の合弁投資規制を緩和する内容の‘外国人投資促進法’改正案は、国会で詰まっている状況だ。日本企業
が約束した2兆ウォンの合弁投資が失敗に終わる可能性もあるという懸念が出てきている。産業部関係者は“外国人投資誘致を活性化す
るために、合弁投資関連規制緩和とともに、雇用創出型外国人投資企業に対する支援対策を検討している”と話した。

東亜日報：ムン・ビョンキ/ホン・スヨン記者

3つの脆弱業種企業'資金難',今から3ヶ月が峠
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006417197
建設会社10月資金難分岐点…会社債1兆1千億満期

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=建設と造船・海運の資金事情が難しい脆弱業種企業が発行した会社債満期が、今月から10月ま
での3ヶ月間に集中することが把握された。
これにより、これら業者の会社債借換発行を通した資金難解消の有無は、今後3ヶ月が峠になると展望される。

8日、金融投資業界によれば、建設と造船、海運の3業種の会社債は、今月中に5千302億ウォン分が満期となるのをはじめとして、9月には
9千110億ウォン、10月には1兆4千634億ウォン分の満期が来ると集計された。

これら3業種の今年の下半期満期会社債規模は4兆216億ウォンである点を考えれば、8〜10月の3ヶ月間に全体の72.2%(2兆9千46億ウォン)
の満期が集まっているわけだ。
続いて11月には3千120億ウォン、12月には4千150億ウォンの会社債の満期となり、来年1分期に2兆2千79億ウォン、第2四半期に
2兆9千610億ウォン分の会社債が満期になるものと把握された。

3業種の中でも造船は、8〜10月の3ヶ月間に満期となる会社債が2千500億ウォンであり、海運も2千800億ウォン規模に過ぎないが、建設
業種は3ヶ月間で何と2兆3千746億ウォン規模の会社債が満期となり、建設業に集中していることが把握された。
建設業者の月別満期規模は、8月5千302億ウォン、9月6千610億ウォンであり10月には1兆1千834億ウォン分が集まっていて、10月が建設
業界の資金難の分岐点になると予想される。

これら3業種から発行された会社債は、一部大企業の会社債がAA等級であることを除けば、ほとんどがA等級以下なので、優良-非優良
等級間の深刻な両極化現象が発生している会社債市場で、自力で借換発行が可能なのかが注目される。

政府は先月初め、市場安定プライマリ債権担保付証券(P-CBO)方式で、6兆4千億ウォン規模の会社債市場正常化案を発表し、借換発行
審査委員会が構成されて本格的な活動を始めた。

委員会は来年末まで会社債満期が来る一定信用等級以下の企業の申請を受付けた後、自救計画などを審査する。
支援対象に選ばれた企業の会社債借換物量は、該当企業が満期分の20%をまず自分で償還し、残りの80%は産業銀行がすべて買収する
ことになる。産業銀行は、この会社債を金融投資業界(10%),債権銀行(30%),信用保証基金(60%)に売却することになる。
信用保証基金は、この会社債を市場安定プライマリ債権担保付証券(P-CBO)に編入した後、信用補強を通じて市場に売却する予定だ。
金融投資業界は、委員会発足後に3千200億ウォン規模の会社債安定化ファンドを作り、借換発行された会社債を買収することになる。

>>262
円安だけじゃないと思うけどねw　　支援

支援

>>255もね・・・。

利益を上げれば叩かれる、本国に送金しても叩かれる…商売やってる意味が無い。

>>264
裁判はチョッパリの道義的劣等を確認するためのもので、
経済活動とは無関係だから（震え声

ど　くさい国家支援

ヒョン・オソク"下半期には輸出が景気回復の中心に立つ"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006417283
"韓、米-EUとFTA通じて享受した利益縮小することも"

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は先月、主要国への輸出が大幅に増加した事を景気回復
の青信号だと診断した。

ヒョン副総理は8日午前、政府ソウル庁舎で対外経済長官会議を主宰し"最近、米国景気改善、IT製品など韓国の主力輸出品目に対する
需要増加で、下半期には輸出が景気回復の中心に立つだろう"と話した。
7月に中国(14.5%),米国(8.5%),EU(8.2%)等の主要国への輸出が大幅に増加したのが、このような予想を後押しするとヒョン副総理は強調した。

彼は"肯定的な展望の中にも、中国とアセアンの景気鈍化の可能性、円安継続などの下方危険要因が潜在し、政策的対応が必要だ"と
付け加えた。

ヒョン副総理は"中小・中堅企業のリスク対応支援、中国内需市場進出拡大、自由貿易協定(FTA)活用促進対策などをつまずくことなく
推進する"として"輸出地域別、品目別微視的な接近で、輸出支援策の実効性も点検・補完する"と話した。

この日、ヒョン副総理は、韓国が米国・EUとFTAを通じて享受した利益が縮小する可能性があるという展望もした。
彼は"最近、FTAを通した地域経済統合議論は、巨大経済圏間統合の形で進行しており、主に先進経済圏間の'高い水準の包括的FTA'を
指向している"と指摘した。
続けて"このような議論を通じ、グローバル通商規範が制定され今後、その他の国の国内基準設定に強力な影響を及ぼすものと見られる"
として"韓国としては唯一、米国・EUとFTAを発効した国家として享受した先行獲得利益が縮小する結果が避けられないように見える"と話した。

彼は"地域経済統合が逆らうことはできない時代的傾向だと判断されるならば、韓国経済に及ぼす影響を多角的に検討し、かえって韓国が
核心軸(linchpin)の役割ができるように能動的な対応が必要だ"と強調した。

環太平洋経済パートナー協定(TPP)については、加入前後で濃畜水産分野を含む韓国経済全般に及ぼす影響を品目別に分析し、
外交・安保的側面に及ぼす影響も総合的に検討することを関係部署に注文した。

ヒョン副総理は"このような分析を基に、今後TPPに対する韓国の立場を確立できるように、汎部署次元で準備してほしい"と頼んだ。

この日の会議では、韓・トルコFTAサービス・投資交渉推進計画も議論された。

韓銀基準金利年2.50%で維持…'やはり凍結'(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006417443
月引下げ後、3ヶ月連続凍結決定

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=韓国銀行が基準金利を年2.50%で凍結した。

韓銀は8日、キム・チュンス総裁主宰で金融通貨委員会(金融統委)本会議を開き、現行基準金利を維持することに決めた。

これで5月9日に基準金利を0.25%ポイント下げた後、3ヶ月連続凍結決定が下された。

韓国経済が、今年緩やかな回復傾向を見せ、消費者物価上昇率は高くないと展望するが、中国の成長率鈍化などの経済の上下方危険も
あると判断したためだ。

今後、韓銀の通貨政策で最も大きな変数になる米国の量的緩和縮小は9月頃開始されるという観測もあるが、現在は不確かな状態だ。

これにより世界各国の中央銀行は、国別の経済状況により金利政策を独自に行っている。

金融・外国為替市場が不安なインドネシアとブラジルなどの一部新興国は最近、基準金利を上げる傾向で、景気低迷を下のヨーロッパ中
央銀行(ECB)は今月も凍結し、オーストラリアは追加引下げした。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は、韓銀の今回の基準金利凍結について"速い景気回復や物価上昇負担がないため、
当然の決定だ"と評価した。

韓銀は、基準金利を昨年7月3.00%に、10月2.75%に、でそれぞれ0.25%ポイント下げて凍結決定を繰り返し、政府が追加経費を編成した
今年5月に現2.50%に追加で引下げた。

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昼支援

"微弱だが景気回復傾向"…金利3ケ月連続凍結
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006417443
当局は下半期の景気反騰に自信…凍結行進長期化予想

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国銀行金融通貨委員会が、今月の基準金利を現水準(年2.50%)で凍結したのは、国内景気
が緩やかだけれど回復傾向を帯びているという判断のためと解説される。

5月に金利を0.25%ポイント引下げて以来、3ヶ月連続凍結だ。専門家は、経済が予想経路に沿って回復し、特別な対外悪材料が襲わない
限り、韓銀の凍結行進が再び長期間続くと見通した。

◇下半期景気回復予想…金利調整不必要
市場は、すでに今月の金利決定を占った。金融投資協会が先月末、債権専門家135人を対象にしたアンケートでも、全員が今月の凍結を
予想した。
金融投資協会は"(専門家たちが)第2四半期の成長率好調と米国経済指標改善などの金利上昇誘引が存在するが、中国の景気鈍化と
内需不振懸念が依然として残っており、金利が現水準で維持されると見た"と説明した。

韓国の第2四半期実質国内総生産(GDP)増加率は、前期比1.1%を記録した。これは9分期ぶりに0%台の低成長を脱出したものだ。
企画財政部も、今月の初めに出した'最近経済動向(グリーンブック)'で"鉱工業生産・消費・投資などの実体指標が改善されるなど、回復の
兆しを見せている"として、初めて回復傾向に言及した。

基準金利の最初の考慮要素である物価は、依然として下方安定傾向だ。7月の物価上昇率は1.4%で前月(1.0%)より拡大したが、上昇率は
例年と比較すると依然として低い。

米国の量的緩和縮小懸念でも、為替レートと金利は大きな動揺がなかった。ここには上半期に史上最大の経常収支黒字(297億7千万ドル)が
一役買った。

シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究部門長は"ある程度。景気が回復傾向を見せるため、金利を引下げたり引上げる理由がないように
見える"と話した。

対外条件も良好だ。米国経済は、第2四半期成長率速報分(前期比年率1.7%)が予想を上回り、7月の消費心理は6年ぶりに最高値を記録した。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/08/08/GYH2013080800020004400_P2_59_20130808112605.jpg
<グラフィック>韓国銀行基準金利推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

>>273
中国は、経済硬着陸の恐れがあるが、信用収縮危険は緩和する姿だ。韓銀と最も近い金利推移を見せるヨーロッパ中央銀行(ECB)も
今月、金利を凍結した。

投資銀行は、下半期にも韓国経済が安定傾向を見せると占った。ゴールドマンサックスは5日"第3四半期に、韓国ウォンの価値は主要
新興国通貨より変動性が低い"と予想した。
モルガン・スタンリーも先月末の報告書で"下半期に先進国に対する輸出回復と民間消費・設備投資改善により、民間主導の経済回復が
続くだろう"と展望した。

◇今後引上げの可能性があるが…当分は凍結するようだ
一部では、景気回復を断言するにはあまり早いという指摘も出る。国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が代表的だ。

KDIは、経済動向8月号で"まだ韓国経済は全般的に振るわない状態"として"第2四半期の成長率が当初予想より高い1.1%を記録したが
政府消費が寄与した結果で、傾向的な景気回復につながるには限界があると判断される"と診断した。

対外条件も予想通りに動くのか断言できない。SC銀行ユン・ウネ エコノミストは"中国の経済鈍化と米国の出口戦略などが、国内景気に
否定的影響として作用する可能性がある"として"4分期に金利引下げ声が出てくる可能性がある"と話した。

しかし、国内の相当数の専門家は今後、基準金利の行方は引上げ側の可能性が大きいと見た。政府が、下半期3%台中盤の成長率に自信
を持つうえに、米国の出口戦略が始まれば、外資流出を防ごうと金利を上げるしかないということだ。

すでにブラジル、インド、トルコ、インドネシアなどの主な新興国は、金利引上げの隊列に合流した。ただし、韓国がこれについて行くには
時間がかなりかかるだろうという説明だ。これら新興国よりは、韓国の成長の勢い、経常黒字などのファンダメンタルが丈夫なためだ。

対内的にも、短期間内の金利引上げは副作用が予想される。先月の金融統委である金融統制委員は"韓国の家計負債、信用差別化問題
を考慮すると、金利引上げが金融梗塞の現実化につながることがある"と懸念した。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"出口戦略の速度がとても速ければ、硬着陸の懸念もある状況で、今後の世界経済は緩やかな
回復傾向を追求する"とし"韓銀の基準金利凍結決定も、思ったより長引く可能性がある"と見通した。

'韓国産洗濯機反ダンピング関税' WTOに米政府提訴検討
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006417711

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=米国国際貿易委員会(ITC)が、サムスン電子・LG電子の洗濯機に反ダンピング関税を賦課した
ことについて、米国政府を世界貿易機構(WTO)に提訴する方案を政府が検討中だ。

産業通商資源部は8日"米国が1月23日にサムスン電子・LG電子が生産・輸出する洗濯機に対して反ダンピング関税(サムスン9.29%、
LG 13.02%)および相殺関税(サムスン1.85%)を賦課した"として"これに対し関連業界が6月20日、韓国電子情報通信産業振興会を通じて
WTO提訴を政府に要請した"と明らかにした。

産業部はこれと関連して"現在政府は、法理・手続きなどの準備作業を検討中"と話した。

米国商務部は2011年4月と昨年1月、韓国産冷蔵庫と洗濯機に対して、それぞれ反ダンピング相殺関税調査を開始し、冷蔵庫の場合には、
米国貿易委員会が昨年4月に自国内産業に被害がないとして調査を終結した。

韓国政府が米国政府をWTOに提訴すれば、両者協議段階を経て1審パネルが構成され、パネルの決定に従わなければ、WTOの上訴機構
に提訴(2審・最終審)することができる。

現在、韓国政府は、米国政府と計15件のWTO提訴懸案に関わっている。

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全国アパート価格5週連続下落…不動産費用50週連続上昇
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006417567

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=本格的な夏に入り、取引きが小康状態を見せたため、全国のアパート価格が5週連続下落した。

韓国鑑定院は今週、全国のアパート売買価格が先週より0.04%下がったと、8日明らかにした。

反面、貸切価格は0.12%上がり、50週連続上昇行進を継続した。昨年末と比較して全国のアパート売買価格は0.13%、貸切価格は3.65%
それぞれ上昇した。

今週のアパートの売買価格は、取得税引下げ適用対象縮小の可能性などで、首都圏の高価格アパート中心に落ち幅が拡大した。

アパート売買価格は、首都圏(-0.09%)が10週連続下落し、地方(0.00%)は3週連続横這いを維持した。

市道別では、ソウル(-0.15%),世宗(-0.10%),全南(-0.09%),大田(-0.08%),蔚山(-0.08%),京畿(-0.07%)の順で下がり、慶北(0.18%),大邱(0.15%)は
上がった。

11週連続下落したソウルでは、江北圏(-0.11%)と江南圏(-0.17%)が一緒に下落した。瑞草区(-0.43%),江南区(-0.25%),陽川区(-0.25%),
東大門区(-0.24%),城北区(-0.22%),道峰区(-0.20%)の順で下がった。

アパート貸切価格上昇は、需給不均衡深化で相対的に不動産費用が安い郊外周辺地域に広まった。

首都圏のアパート貸切り(0.18%)は50週連続上昇し、地方(0.06%)は51週連続騰勢を記録した。

市道別では、ソウル(0.22%),世宗(0.21%),慶北(0.18%),大邱(0.18%),京畿(0.17%),仁川(0.14%),大田(0.12%),忠南(0.07%),全北(0.04%),全南(0.03%)の
順で上がった。

ソウルのアパート貸切りは、江北圏(0.11%)と江南圏(0.31%)がすべて上がった。江南区(0.70%),瑞草区(0.38%),中浪区(0.38%),麻浦区(0.36%),
松坡区(0.35%),永登浦区(0.35%)の順で上昇した。

現代研"韓食料品消費者物価上昇率OECD 3位"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006417574

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者=韓国の食料品消費者物価上昇率が、経済協力開発機構(OECD)最高水準という調査結果が出た。

ペク・タミ現代経済研究院研究員が8日に出した'食品物価の国際比較'報告書によれば、国際連合食料農業機構(FAO)が発表した指数を
分析した結果、韓国の2007〜2010年の食料品・非酒類飲料の消費者物価上昇率は20.1%で、OECD29ヶ国で3位を記録した。

同期間に、日本(2.5%),フランス(6.2%),ドイツ(7.2%),英国(18.7%),米国(8.2%)等、主要先進国の食料品・非酒類飲料の消費者物価上昇率は
すべて韓国より低かった。

特に20.1%は、同期間の韓国の全体消費者物価上昇率10.7%の2倍に達し、食物に敏感な低所得層の体感物価を上昇させたと分析された。

韓国の食料品・非酒類飲料の消費者物価が2007〜2010年20.1%上昇する間に、農産品の生産者物価は6.5%上昇するのに終わった。

二つの部門の格差13.6%ポイントは、OECD 29ヶ国で4位だ。

このように食料品・非酒類飲料の消費者物価上昇率が、原材料の農産品生産者物価上昇率よりはるかに高いのは、農産品の物価上昇
水準が拡大して消費者に転嫁されたと分析される。

ペク研究員は"物価取り締まりのような価格統制中心の物価管理政策は、価格上昇要因を根本的に除去できない"として"統計数字上の
指数を管理する代わりに、市場競争促進、談合規制などで自然に物価が安定する物価決定システムを作らなければならない"と話した。
彼は続けて"農産品流通構造上の非効率性改善と消費者の市場監視機能強化を通じて、農産品物価が消費者価格に過度に移転する
ことを防がなければならない"と付け加えた。

＃流通段階が、どれほど利益を得ているのか…。

今年前半期国税収入97.2兆…10兆余少なかった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005308197
1〜6月国税収入（輸入）実績97.2兆

【ソウル=ニューシス】イ・ククヒョン記者=今年上半期の国税収入が、昨年同期より10兆1000億ウォン余少なかったことが分かった。国税徴
収目標に対する'税収進度比'は半分にもならなかった。

8日、国会予算政策処が発刊した'2014年財政運用方向および主な懸案'報告書によれば、今年1月から6月までの国税収入実績は
97兆2000億ウォンで、昨年同期(107兆3000億ウォン)より10兆1000億ウォン減少した。

6月末を基準として税収進度比は46.2%で、過去3年の平均税収進度比52.5%に比べて6.3%ポイント低い数値だった。

細目別には、法人税実績の不振が最も深刻なことが分かった。今年6月まで法人税税収実績は21兆4000億ウォンで、1年前より4兆2000億
ウォン減った。

付加価値税は、今年6月までに25兆6000億ウォンで、前年同期より2兆3000億ウォン減少したが、早期払い戻し増加額2兆6000億ウォンを
考慮すると、3000億ウォン増加した水準だ。

関税収入は、輸入額および為替レート下落などの影響で、昨年同期より7000億ウォン減少した4兆6000億ウォン徴収された。この外に、
株式市場の沈滞などにより証券取引税なども振るわなかった。

予算政策処は"今年上半期の税収実績が振るわないのは、昨年の景気不振に続き今年も韓国経済が不振のドロ沼からなかなか抜け
出せないことに根本原因がある"として"今年1分期の付加価値税早期払い戻しが前年に比べ2兆6000億ウォン増加したのも、今年の
上半期の税収実績を相対的に少なくさせた"と分析した。

これに対し報告書は"今年の上半期の税収実績減少額6兆ウォンを除くと、景気下落にともなう実質的な税収減少は4兆1000億ウォンと
推定される"と付け加えた。

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国家財務にも徳政令を支援

猛暑の中20日ぶりに電力需給警報発令
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006417989

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=電力取引所は8日午後1時34分、瞬間予備電力が450万kW未満に低下し、
電力需給警報'準備'段階を発令した。

電力需給警報が発令されたのは、先月19日以来20日ぶりだ。

[危機の海外建設�@]'外へ外へ'生存のために視線をめぐらす建設業者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005305448
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/07/NISI20130806_0008507910_web_59_20130807060205.jpg

不動産市場沈滞が数年間続き、建設業者が困難を経験している。2008年の金融危機以降、国内100大建設会社のうち45社がワークアウト、
法廷管理、債権団管理、不渡り、廃業するほど建設業界は生存の岐路でもがいている。結局、減少した国内市場の代わりに海外市場へ
視線を転じているが、グローバル競争深化で海外市場進出も容易ではない状況だ。ニューシスは、これについて国内建設業者の海外進出
現況とジレンマを聞き、合理的代案を探ってみる'危機の海外建設'企画シリーズを今日から5回にかけて報道する。 /編集者 注

【ソウル=ニューシス】イ・ジェウ記者= #1．現代建設は、4月に19億ドル規模アラブ首長国連邦サーフ海上原油およびガス処理施設工事を
受注した。海外建設累積受注額は949億ドル。下請けと共同受注を含めば982億ドルに達し、今年1000億ドル達成が可能なものと見られる。
1965年にタイで初めての海外受注に成功して48年だ。

#2．サムスン物産は、3月に上半期受注最大規模である58億5000万ドル規模のオーストラリアのロイヒル鉄鉱石プロジェクトを受注した。
特に最近、220億ドル規模のサウジアラビアのリヤド地下鉄工事(サムスン物産分19億ドル)等、海外地下鉄工事4件を相次いで受注し、
今年の海外建設受注額100億ドルを突破した。

#3．ハンファ建設は昨年、77億5000万ドル規模のイラク新都市建設プロジェクトを受注した。海外建設史上歴代二番目に大きい受注であり、
新都市建設ノウハウ輸出1号だ。ハンファ建設は、住宅・学校・鉄道・港湾・道路などのイラク再建事業受注に拍車を加えている。

国内建設企業が、低迷した国内市場の代わりに海外市場を活路として、海外受注高が毎年増加している。今年の累積受注額6000億ドル
達成が占われるほどだ。

企業は、数年間続いた不動産景気低迷の中で発注物量が減少し、工事費が削減されると、収益性改善のために海外市場開拓に飛び込
んだ。海外市場で稼いだ収益で、国内市場の赤字を充当するという自嘲混しりの話まで出てくるほど、逃すことのできない部門になった。

6日、海外建設協会によれば、国内建設会社は今年93ヶ国で316億ドル規模の海外工事を新規受注した。

2006年の金融危機以前は108億5900万ドルに過ぎなかった受注額は、2007年397億8800万ドル→2008年476億3900万ドル→
2009年491億4700万ドル→2010年715億7800万ドル→2011年591億4400万ドル→2012年648億8000万ドルと急増した。累積受注額は
5765億ドルに達する。
（続く）

>>284
業者別の今年の新規受注額はサムスン物産が96億1600万ドル(サウジ・リヤド地下鉄工事除外)で最も多く、現代建設(48億1400万ドル),
GS建設(31億4500万ドル),SK建設(29億7000万ドル),サムスンエンジニアリング(17億3900万ドル)がその後に続いている。

不同の海外建設累積受注額1位業者の現代建設は、中東地域で積み上げた高い認知度とプラント、土木技術力を基に、進出国家と工種
の多角化を試み、サウジなど11ヶ国で計24件を受注した。早ければ来月、累積受注額1000億ドル突破が可能な展望だ。

サムスン物産の新規受注額は108億2700万ドル(サウジ・リヤド地下鉄工事含む)で、今年の海外受注目標105億ドルをすでに超えた。昨年、
海外受注額56億ドルの2倍に達する規模だ。
1等の功臣は、オーストラリアのロイヒルプロジェクトだ。サムスン物産が年間5500万t規模の鉄鉱石処理プラントと、鉄道、港湾工事を単独
遂行する。サムスン物産は、地下鉄などの土木工事で強気を見せ、中東地域を中心に450億ドル規模の地下鉄関連工事を受注する計画だ。

累積受注額400億ドルを超えたGS建設は、ベトナムNSRP精油プロジェクト(10億4900万ドル),トルコ・スターエゲアン精油工場プロジェクト
(10億3700万ドル)等、9ヶ国で計11件を受注した。

SK建設も、NSRP精油プロジェクト(10億4900万ドル),トルコ・ボスポラス海峡海底トンネル工事(3900万前後)等、11ヶ国で17件を受注した。
大林産業も5億1300万ドル規模のクウェート硫黄処理施設拡張プロジェクトなど、7ヶ国で12工事を受注した。

シンガポールなど6ヶ国(9件)で8億9700万ドルを新規受注した大宇建設も、今年の累積受注額500億ドル突破を目前にした状態だ。
大宇建設は、1976年にエクアドルに初めて進出した後、オマーンのスール発電所などのプラント工事を受注して成長を繰り返している。

ハンファ建設も今年2ヶ国(3件)で3億7900万ドルを受注した。ハンファ建設は、80億ドル規模のイラク新都市建設工事を担当している。
イラクの首都バグダット近くのビスマヤ地域に1830ha(過去の550万坪)規模の新都市を作る工事で、ハンファ建設が設計・調達・施工(EPC)
を単独遂行する。

海外市場は、国内建設業界の乳腺の役割をしている。海外建設協会と建設産業研究院などによれば昨年、建設受注額は170兆ウォンで
2007年と同規模だ。

内実を見ると、2007年に国内工事の割合が130兆ウォン(海外40兆ウォン)だったが、昨年は103兆ウォン(海外70兆ウォン)と30兆ほど減った。
今年は98兆億台に終わる展望だ。減少した国内市場の代わりに、海外市場が業界を食べさせたわけだ。
（続く）

>>285
政府が国内不動産景気回復のために、4・1対策に続き後続措置まで出したが、建設業界景気の感触は回復する兆しがない。

海外に進出したある中堅業者海外事業担当者は"景気低迷で、国内事業場が滅茶苦茶になった。国外で稼いだ金で、国内事業場の赤字
を埋めるところにまできた"として"国外事業場がなければ、会社が大きく揺れたかも知れない"と吐露した。

また他の大型建設会社の海外事業担当者も"海外事業で収益を出すことができる大型企業等はそれなりに良いが、(海外事業が難しい)
中小型企業は死ぬ思い"とし"出ようとする会社が多いから、競争も激しくなっている"と話した。

実際、韓国建設産業研究院が1日に公開した先月の建設企業景気実体調査指数(CBSI)は、前月より0.3p下落した62.1で、4・1対策発表
直後の5月66.1を高点に、2ヶ月連続で下落した。CBSIは100を基準として100以上なら景気好転を、100以下ならば景気不振を予想する
企業が多いということを意味する

一方、建産研によれば、海外市場は昨年の8兆7000億ドルから2025年には15兆ドル規模に拡大が展望されるなど、成長の勢いだ。特に
国内業者が主に進出したアジアとアフリカの新興国の割合が、2005年の35%から2025年には66%に大きく増加すると予測される。
建設業者が、海外市場に首ったけになる理由だ。しかし、国内企業の進出が増え、主要市場である中東地域は、海外企業との競争は
もちろん、国内企業間の低価格受注競争でレッドオーシャンに変わりつつある。

そのため業界は、新興国市場の割合を高めている。実際、上半期のアジア地域受注額は125億4000万ドル(41.1%)で、過去に受注が集中
した中東地域の106億8000万ドル(35%)を越えた状態だ。

海外建設協会は最近報告書で"国内建設市場沈滞長期化が予想される状況で、建設業界の海外進出努力は拡大するしかない"とし
"進出過程で発生しうる収益性悪化、過当競争、金融・人材・情報・技術力などの競争力向上のために、政府と業界が共同で努力しなけれ
ばならない"と注文した。

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[危機の海外建設�A]努力はするが、ますます'競争激化'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005307578
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/08/NISI20130807_0008511037_web_59_20130808085902.jpg

【ソウル=ニューシス】イ・ジェウ記者= #1．GS建設のアラブ首長国連邦(UAE)ルワイズ精油工場拡張プロジェクトは、原価率が優秀な現場
として知らされたが、1分期の実績発表の際'ルワイスショック'という新造語を作り出した。GS建設が、原価率上昇で4000億ウォン以上損失
が出たと爆弾宣言をしたためだ。GS建設は、原価率未反映を損失の理由として説明したが、物量確保のために低価格受注をしたという
指摘が出ている。事実上、人に良い良い事をしたわけだ。

#2．今年の初め、国内某建設会社は、海外開発プロジェクト受注に失敗すると、大統領府などに競争業者の某建設会社が受注を撹乱・
邪魔するなどの商道義を破ったと批判する嘆願書を出した。競争会社が低い価格で、自社のコンソーシアムを押し出したというのだ。この
ように国内業者間の競争が深刻化し、粗捜しと誹謗などの中傷宣伝まで出てきている。

建設業者は、国内市場沈滞が長期化すると、海外に視線を転じた。この戦略は、ある程度成功した。おりしも始まった原油高で、主力市場
である中東とアジア新興国市場が拡大して海外受注額は急増し、海外市場は新しい成長動力として脚光を浴びた。

しかし、国内業者間の競争が激しくなり、祭事を削る式の低価格受注が大手を振るい、海外の発注元はこのような状態を利用し、単価を
鋭く安くした。過剰競争が収益性悪化というブーメランになって帰ってきたのだ。

7日、業界によれば、受注目標は毎年高まっている。韓国建設経営協会が、今年の初めに国内28社の中大型建設会社を対象に調査した
'2013年受注目標額'を見ると、海外受注目標は74兆8000億ウォンで、国内の70兆3000億ウォンより多い。昨年より46%高い。

海外受注目標額が高まり、過当競争とそれにともなう副作用が絶えることなく続く。特に海外建設協会によれば最近、受注の90%以上を
価格競争力が重要要素の請負型工事に依存し、大規模損失が発生している。

業界は、4月にGS建設とサムスンエンジニアリング等の大型建設会社の大規模損失で、で騒然となった。これらの企業は、2009〜2011年
に低価格受注した海外事業場の赤字が売上げに反映されて、損失が明らかになった。

GS建設は、1分期に営業損失5443億ウォン、短期純損失4122億ウォンで赤字転換した。第2四半期も規模は減ったが、赤字から抜け出す
ことが出来ない状態だ。その影響で、今年施工能力順位が4位から6位に滑った。赤字の原因は、UAEルワイズ精油工場拡張プロジェクト
(5359億ウォン)等の中東事業の損失だ。
（続く）

>>289
業界によれば、ルワイス精油工場拡張工事は、UAE受注実績が少なかったGS建設が、発注者であるアブダビ精油会社の追加物量確保
目的で低価格受注に出たと分かった。結果的に、物量確保には成功したが、赤字施工で収益性確保には失敗したわけだ。

サムスンエンジニアリングもサウジアラビアのアマデン・アルミニウム工場などの海外事業不良で、2四半期(1分期2198億ウォン、
第2四半期887億ウォン)連続で営業利益赤字を記録し、その影響でグループ次元の監査まで受けた。
SK建設は、1分期に海外プラント・プロジェクトの損失で。営業損失2438億ウォンと純損失1067億ウォンを記録した。サムスン物産は、
営業利益が675億ウォンと昨年同期間より28%減った。大宇建設も営業利益が3.0%減少した1093億ウォンに終わった。

現代車グループに買収された後7000億ウォン規模の損失を払いのけるなど、海外市場に保守的に接近した現代建設が、1分期営業利益
(1786億ウォン)が昨年同期間より21.9%増加しただけだ。

ある建設会社関係者は"2009〜2011年に低価格受注した海外事業場が1,2ヶ所ではないと理解する"として"(建設業の周期上)今年から
実績が反映される事を考慮すれば、1〜2年間困難が継続することになる"と伝えた。

実際、アイアム投資証券によれば、現代建設、サムスン物産、大宇建設、GS建設、大林産業、サムスンエンジニアリングなど6大大型建設
会社が、2009〜2011年に海外から受注した低価格事業は計37兆3000億ウォン(契約額基準)に達する。

このうち、今年工事完了予定の事業規模は11兆7000億ウォンだ。来年と2015年は、それぞれ23兆9000億ウォン、1兆7000億ウォンだ。
サムスン物産を除く5社の海外部門合算売上総利益率は、2010年(11.8%)に高点をとった後、毎年下落して今年4.6%まで墜落すると見られ、
会計上の損失はより大きくなる展望だ。

国内業者間の競争が深刻化して、業者間の紛争も続出している。

海外建設協会は、昨年4億5000万ドル規模の中東道路工事をめぐり、国内建設会社間の競争が過熱されると'相手方を誹謗する陰湿な
攻撃行為を自制すること'と勧告する公文書を送ったと分かった。

ある中堅業者の海外業務担当者は"競争業者が私たちの会社の厳しい状況を報告書にして発注元に提出し、これを解明するのに困惑を
経た"として過当競争事例を説明した..
（続く）

>>290
しかも、国内業者間過当競争をした海外発注元が、単価鋭く下げるを試みている点も問題だ。発注元が国内業者間競争させて、無理な
要求をする事例が続出している。

業者間の出血競争が深刻化し、最大50%までダンピング受注をするという噂も広がった。

一方、海外進出が大型業者中心に行われているという点も問題とされる。昨年の海外建設受注実績を見ると、上位10社が受注割合の85%
を占めるなど、偏重現象が目立つ。

施工順位60位圏の業者関係者は"海外市場に進出しようとしても、受注実績がなく、資金調達能力が低く、事実上難しい"と訴えた。

海外現地の銀行から、保証書を受けることができる一部の大型業者を除けば、貿易保険公社などの信用を担保として銀行圏から再度保証
を受けなければならないなど難関が多い。

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<税法改正> '聖域'ない…宗教家に2015年から課税
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006417956

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=課税に'聖域'がなくなる。

政府は、8日に公開した税法改正案で、牧師・僧侶などの宗教家の所得に税金を賦課するという方針を確定した。

憲法20条2項は'国交は認められず、宗教と政治は分離する'と、憲法11条は'社会的特殊階級の制度は認められない'と規定する。
しかし、歴代のどの政府も、宗教家に税金を出せということができなかった。1968年に初代国税庁長が、宗教家に勤労所得税を賦課する
ことにして失敗に終わったのが最後だった。

今回、企財部は、2015年以降に発生する宗教家の所得に課税することにし、40余年間の論議に決着をつけた。

◇宗教家にその他所得税賦課する
最大の争点だった所得分類方法は、勤労所得税ではなく'その他所得税'に枠が決まった。

その他所得は、勤労所得や事業所得、利子・配当所得以外に講演料・印税・諮問料・礼金などの不規則的に発生する所得に賦課する税金だ。

その他所得の80%を必要経費と認定して課税対象から除き、残りの所得に対して22%(住民税含む)の税率を適用し、源泉徴収する。
この場合、所得の4.4%だけ税金で出すことになる。総合所得税申告時、一部払い戻しも受けることができる。

企財部は今年の初め、宗教家の所得を勤労所得に分類することに内部方針を決めたが、その他所得に含ませることにした。

キム・ナクフェ、キ・ジェブ税制室長は"宗教家の最も大きな不満は、宗教家を勤労所得者と見ることが負担になるということだった"として
"聖職者が働き受け取るお金を礼金と見て、課税する内容で合意した"と話した。
彼は"今回、宗教家に課税をしようと思ったのは、これまで課税死角地帯にあった部分を取り敢えず課税権に引き込んだということに意味
がある"と評価した。
（続く 1/3）

>>294
◇課税対象の宗教家は誰か
課税対象の宗教家の定義と規模は、まだ決まっていない。

企財部は、税法改正を通じて宗教家を'祭事および宗教儀式を執典する人'と規定する方針だ。

大韓弁護士協会の集計によれば、国内の宗教施設は9万個余り、聖職者数が36万5千人、公式的な献金が年間6兆ウォンだ。

文化体育観光部が宗教文化研究院に依頼して作成した'韓国の宗教現況'を見ると、2008年基準で国内の宗教界教職者数は17万307人だ.。

プロテスタントが9万4千458人(300個余教団のうち124教団だけ集計)で最も多く、仏教(4万9千408人),カトリック(1万4千607人・2007年基準),
円仏教(1千886人),その他(8千126人)等だ。

文化観光部関係者は"宗教団体は法律上、登録・申告手続きが全くなく、公式統計もない"として"課税当局が、宗教家の範囲をどこまでに
見るのか判断しなければならない"と話した。

パク・チュンホ企財部所得税製菓長は"政教分離の原則のために、宗教団体が国家に登録する義務がなく、公式な宗教統計がない"として
"今後、宗教界が自ら納税すれば、データができるだろう"と話した。

宗教家課税の税収効果は、100億ウォンから大きくて1千億ウォンと推算されている。

ただし、今後、宗教団体が運営する不動産賃貸と公演会場・飲食業などの各種収益事業に税金を追徴する場合、税収効果はより大きく
なる展望だ。
（続く 2/3）

>>295
◇宗教関連法人に課税拡大するか
一部では'宗教法人法'を制定しなければならないという声も出ている。

宗教機関は税法上、相続税・贈与税非課税恩恵と寄付金控除恩恵を受ける非営利公益法人だ。

教会・寺院などは現在、宗教関連非営利法人で、文化観光部に登録されれば法人税減免、宗教団体寄贈物品の付加価値税免除など
19種類の租税恩恵を受ける。

私学・福祉機関・医療機関などの非営利法人は、関連特別法を通じて基本的な法の規制を受けるが、唯一宗教関連の非営利法人だけが
関連法がなく、どんな規制も受けない。宗教団体の財政運営が不透明だという批判があふれる理由だ。

これと関連して、昨年6月、ソウル江南区は、希望教会などの教会10ヶ所とミラル福祉財団が収益事業を行い、不当に出さなかった税金に
対して計5億74万ウォンの財産税と取得税を追徴したことがある。

現行法上、宗教施設や社会福祉法人の不動産には、財産税と取得税が賦課されないが、関連不動産を利用した収益事業は課税対象で
あるためだ。

政府は、宗教家に所得税を賦課する税法改正案を今まさに出しただけに、制度が定着するまで慎重に見守るという立場だ。
（終了 3/3）

＃機械翻訳で、新教と訳されたのはプロテスタントとすぐに分かりましたが、
天主教と言う訳は、数秒考えなければカトリックだとは分かりませんでしたｗ

支援

浮石寺にも課税されるな支援

>>294-296と投下順番を間違えました。スミマセン。

[税法改正] 2017年租税負担率参加政府水準に高める
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000141234
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/08/08/2013080702443_0_59_20130808133103.jpg
-取得税率永久引下げともなう地方財政補完、総合不動産税地方税転換検討

政府は、国政課題財源準備のために、2017年までに租税負担率を21%水準に高めることにした。イ・ミョンバク政府時期の2010年に19.3%
まで下がった租税負担率が、ノ・ムヒョン政府最後の年(21%)水準に戻るのだ。このために中長期的に所得控除を税額控除に継続的に
切り替えるなど所得税を増やし、学院、整形外科、金融手数料などに付加価値税を払わせるなど、付加価値税を拡充する方針だ。

政府はまた、不動産活性化対策として地方税の取得税率を永久に引下げる一方。これにともなう地方財政補完のための方法として、
国税の総合不動産税の地方税転換などの細目交換を検討している。企画財政部は8日、2014年税法改正案を発表し、このような内容の
中長期租税政策方向を一緒に出した。

◆租税負担率21%水準に高める‥国政公約履行財源準備
政府は、昨年20.2%だった租税負担率を2017年に21%内外に引上げることにした。パク・クネ大統領の国政公約履行などのために、避けられ
ない選択と見られる。しかし、税率引上げや細目新設のような直接的な増税よりは、非課税・減免整備、地下経済陽性化などの課税基盤
拡大をまず推進するという方針だ。租税負担率は、法人を含み1年間に国民が納付した税金の総額を国民総生産(GNP)で割った割合だ。

ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は“公約家計簿上必要な税収だけ見れば、租税負担率が21%水準に到達すれば良いと見る”として
“基本的に税源拡大と歳出の効率化を通じて財源を準備するが、もし追加財源が必要な場合にも社会的公論化の過程を経て(税率引上げ
などを)進める”と話した。

◆所得税・付加価値税増やす…法人税構造2段階に簡素化
政府はまた、所得税と付加価値税の税収を増やすことにした。国内総生産(GDP)比の所得税と付加価値税の割合はOECD平均より大幅
に低い。

http://imgnews.naver.net/image/366/2013/08/08/2013080702443_1_59_20130808133103.jpg
（続く）

>>299
企財部によれば、所得税のGDP比の割合は、2010年基準で3.6%で、OECD平均(8.4%)に達せず、OECD32ヶ国(平均8.4%)で30位と最下位圏だ。
各種非課税・控除で、勤労所得者の37%だけが課税対象に入るためだ。一般付加価値税の場合もGDP比の割合が4.4%で、OECD平均の6.9%
より低い。韓国は、付加価値税率が低く免税範囲が広い影響だ。

政府は、中長期的に所得控除制度を税額控除に継続的に切り替え、所得税課税基盤を拡大し▲株式譲渡差益課税拡大▲貯蓄やファンド、
債権など金融所得に対する課税制度先進化▲所得税課税体系調整を推進することにした。消費課税の場合、付加価値税の課税範囲を
手数料などの金融サービスと学院、医療などに拡大し▲炭素税導入のような親環境エネルギー税制改編▲個別付加価値税課税対象品目
調整を通して増やすことにした。

法人税の場合、まず現在3段階の累進税率で運営されている法人税課税表の区間を2段階に簡素化することにした。また、非課税・減免
を継続的に改編し、大企業を中心に税負担が増えるものと見られる。しかし、政府が創造経済を後押しするために、企業の創業と成長・
退出の生涯周期別に支援体系を構築し、構造調整税制を補完して投資および研究開発(R&D)に対する税制支援を継続的に増やすことにし、
ベンチャー企業や中小企業の税負担は次第に減ると展望される。

財産税は、取引税を低くする代わりに保有税を適正水準に上げ、過度に高い相続贈与税の税率は適正化することにした。また、譲渡所得
税重課制度は、基本税率に切り替えることにした。

◆中央・地方財源中立原則に沿って、国税・地方税調整‥総合不動産税地方税転換
国税と地方税の調整も検討することにした。現在、全体租税での国税と地方税の割合は約8対2だが、中央と地方の歳出構造は4対6水準だ。
お金を納める所と使う所の割合に差があるのだ。昨年、総歳入(257兆ウォン)のうち、国税は79%(203兆ウォン),地方税は21%(54兆ウォン)
だったが、歳出は中央が38.7%、地方が61.3%だった。

このために政府は、中長期的に中央と地方の財源中立原則の下、中央と地方の財政条件、地方自治体間財政力格差、徴収の効率性など
を考慮して、国税と地方税を合理的に調整することにした。特に企画財政部と安全行政府および地方自治体は、不動産活性化対策で
地方税である取得税率を永久引下げを推進し、これにともなう地方財政補完のための方法として、国税である総合不動産税の地方税転換
などの細目交換などを検討している。

[朝鮮Biz：パク・ウイレイ記者]

牛乳値上げ保留…従来価格で販売(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006418258

(ソウル=聯合ニュース)キム・サンフン、ソル・スンウン記者= '原乳価格連動制'導入後、初めて試みられた牛乳業界の牛乳値上げがひと
まず留保された。

農協ハナロマートをはじめとする流通業界が、政府の物価上昇抑制意志と値上げに対する非難世論などを考慮して、牛乳値上げ分を
流通マージンから除く方式で値上げを価格に反映をしない事にしたため、牛乳値上げを推進した乳業界が一歩後退したのだ。

しかし、乳業界が原乳価額上昇にともなう損失を抱え込まなければならない状況を考えると、値上げの火種は依然として残っている。

8日、流通業界によれば、牛乳の値上げを試みた毎日乳業は、流通業界で値上げ保留の動きが続くと、すべての製品価格をひとまず
従来水準にするという立場を明らかにしたと伝えられた。

毎日乳業はこの日から、牛乳価格を10.6%、他の乳製品価格を9.0%上げる計画だった。

毎日乳業の値上げ計画を保留させた流通業界の動きは、ハナロマートから始まった。

ハナロマートはこの日、毎日乳業のすべての牛乳と乳製品を従来の価格で販売した。
続いて、イーマートとロッテマートなどの大型マートが最低価政策維持のために、毎日乳業の製品価格を凍結し、ホームプラスもこの日
一日上げた製品価格を還元すると明らかにした。

このような流通業界の状況伺いの中で値上げを躊躇する状況が広がると、毎日乳業は値上げ保留の方針を決め、これを各流通業会社に
通知したと分かった。

しかし、乳業界は、原乳価格引上げとマージン率下落などの状況だけに今後、値上げ要因を牛乳価格に反映する事は避けられないという
立場だと知らされた。

一方、9日、値上げ断行を予告した業界1位のソウル牛乳側は、従来の値上げ針に変化がないというの立場を再確認した。

支援

支援

銀行不良債権2年3ヶ月来最大…'造船・海運不良反映の影響'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000141219
-NPL比率造船6.86%、海運6.59%急騰

6月末基準の国内銀行の不良債権(NPL)残高が、2011年3月末(26兆2000億ウォン)以来2年3ヶ月ぶりに最高値を記録した。金融監督院が、
銀行圏のSTXなどの造船海運など脆弱業種貸出しに対する健全性分類を強化した影響だ。9兆ウォン以上の企業貸出しが不良債権に
再分類された。

金融監督院は6月末基準の銀行圏の不良債権残高が24兆9000億ウォンで、1分期末(3月末・20兆5000億ウォン)より4兆4000億ウォン増加
したと8日明らかにした。今年第2四半期の銀行圏の新規不良債権は10兆7000億ウォン、不良債権整理規模は6兆3000億ウォンだった。

全体貸出しのうち、不良債権が占める割合は3月末(1.47%)より0.27%ポイント上昇した1.73%で、2011年6月(1.73%)以来2年ぶりに最高値を
記録した。

特に企業の不良債権規模が急増した。3月末の16兆7000億ウォンから6月末には21兆3000億ウォンに増えた。不良債権に新規分類した
企業債権規模は9兆4000億ウォンで、1分期の新規不良規模(4兆2000億ウォン)の2倍以上に増加した。金融監督院は、企業貸出しを
企業別に評価した結果、造船業種貸出しのうち3兆ウォンが不良債権に分類されたと説明した。 企業権の不良債権比率は、3月末(1.79%)
より0.43%ポイント上昇した2.22%を記録した。業種別不良債権比率は、造船業種が1.83%から6.86%、海運業種が1.65%から6.59%へと大幅に
上昇した。

家計貸出しとクレジットカードの不良規模は、それぞれ1兆2000億ウォン、1000億ウォンで、1分期(1兆2000億ウォン、2000億ウォン)と同様
の水準だった。家計貸出し不良債権比率は、3月末より0.04%ポイント下落した0.74%と集計された。住宅担保貸出し不良債権比率は、
1分期末より0.02%ポイント下がった0.70%を記録した。クレジットカード不良債権比率は、同期間に1.67%から1.53%に低くなった。

金融監督院は“2分期末に不良債権比率が大幅に上昇したが、造船業種などの損失率が高まった企業貸出しを不良債権に反映した結果”
と説明した。金融監督院によれば、造船業種の不良規模を除いた2分期末の不良債権比率は1.49%で。1分期末(1.46%)と同様の水準だ。
金融監督院は、銀行が貸出債権に対する健全性分類基準を厳格に適用し、関連引当金を十分に積むように監督する予定だ。

[朝鮮Biz：ユ・ハンビッ記者]

支援

'5年不況'造船業'伸び'るか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003096602

[マネーツディ ク・ギョンミン記者][新造船価指数反騰…上昇傾向展望、受注量も50%増加]

深刻な不況に苦しめられた、グローバル造船業界の表情が明るくなっている。2年ぶりに新造船価指数が上昇傾向に持ち直したのに続き、
発注と受注量も目に見えて増えているためだ。造船業況の回復は、バルク船、コンテナ船などの一般商船の発注と船価回復が信号弾になる。

専門家は、今年の前半期の新造船発注が明確に転じた中で、新造船価が最低線を通過し、下半期にも継続的な上昇を見せると展望している。

8日、造船・海運調査機関のクラークソンリサーチの資料によれば、今年1〜7月の全世界船舶発注量は910隻、2105万CGT(修正換算トン数
(Compensated Gross Tonnage)を記録した。

これは昨年同期の822隻、1431万CGTと比較すると、CGT基準で47.1%増加した数値だ。2008年以降、着実に下落傾向を継続した新造船価
指数(船を新たく建造する時にかかる費用を100基準とした指数)も、6月に127を見せた後、先月には128に上昇した。

新造船価指数は、文字通りどおり新しく作る船舶(バルク船・コンテナ船・タンカー・LNG船などの商船)に対する価格を指数で現わしたもので、
高いほど船舶価格が上がったことを意味する。商船市場の業界状況を現わすバロメーターである。

2008年、造船業好況期に190を上回った新造船価指数は、その後米国発グローバル金融危機の影響で下り坂を歩き、2011年4月に141
まで落ちた。2011年5月に142に上がったが、ヨーロッパ経済危機が勃発し、今年5月(126)まで2年間継続的な下方曲線を描いた。

船種別船価の週間変動推移も、6月以降すべての船種であまねく上昇を見せており、造船業景気が底を打ったのではないかという分析を
後押ししている。

その他にも、今月の初め基準の全世界造船業界受注残高は9082万CGT(修正換算トン数)で、前月と比べて38万CGT以上伸びた。受注
残高とは、造船所で建造中や今後建造する船舶の仕事がどれくらい残っているかを示す指標で、全世界造船業界受注残高総額が増加
傾向に戻ったのは、2008年9月以降59ヶ月ぶりに初めてだ。
（続く）

>>306
国内造船会社の船舶受注も大幅に増えた。今年前半期に187隻の船舶を受注した。これは、昨年上半期の119隻に比べて50%以上増加
した数値だ。DWT(積載貨重量t数)基準の受注量も、同期間に777万tから1694万tと2倍以上増え、CGT(修正換算t数)基準でも373万tから
623万tに急増した。おかげでCGT基準の世界市場占有率も31.1%から35.5%に高まった。

専門家は、新造船価の上昇が下半期も維持されるとし、国内造船業に対して関心を持つことを勧告した。

ユ・ジェフン ウリ投資証券アナリストは"下半期にも新造船価は上昇を維持すると判断される"として"日本、韓国などのグローバル上位
造船会社は、安定した仕事確保に成功し、価格交渉力を回復した"と話した。

チェ・グァンシクLIG投資証券アナリストは"今年前半期の新造船発注が明確に転じ、下半期の新造船価上昇を待っている"として"運賃、
バックログ(受注残高の長さ),為替レート、厚板価格などの4種類の変数全てが、船価上昇を示している"と話した。
彼は続いて"造船業種の唯一の弱点だった、新造船価が下半期にも持続するなら、本格的な長期ラリーを始めるだろう"と付け加えた。

＃税法改正は記事が多かったです。
法人ではなくサラリーマンの税金が上がる事に、反発が多いようです。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

お疲れ様です

おつかれさまです

乙支援

外国系報告書にはウワサにもぶるぶる
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003012198&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-08-08 17:32 [ファン・ジヘ記者]

国内株式市場が外国系証券会社企業分析報告書'ノイローゼ'に陥った。 さらに発刊されることもしない報告書を置いて諸説乱舞する
寸劇まで広がった。

先月30日証券街ではメッセンジャー等を通してクレジットスイス(CS)の発光ダイオード(LED)・太陽光銘柄売却報告書が広く知られた。
該当内容によればCSがアメリカのクリーなど主要LED関連企業と、ファースト·ソーラーなどの太陽光発電企業を分析した結果、株価が
過度に上がって高評価されたとし直ちに持ち出し売れといったとのこと。

クリーの目標株価を68.77ドルから52ドルに大幅に下げるなど強力売却信号を送ったという内容が含まれていた。 しかしCSのどの地域
法人でも該当報告書を発刊したことがなくて最近目標株価を変更したこともないと明らかになった。

CS関係者は"ただしLEDと太陽光業種を分析したアナリストが7月26日付で交替させられて新しいアナリストがきながら知らせる短い報告書
が出て行ったがそれが誤って伝わったようだ"と明らかにした。

その内容を見て'24/7ウォールストリートドットコム'という米国のあるブログに言及されたのを国内証券会社アナリストがコメントを
出しながら広がることになったと見られる。

6月末JPモルガンのサムスン電子報告書以後市場が外国系報告書に過度に敏感に反応している。 JPモルガン報告書はサムスン電子株価
下落を導いたしいまだに株価が回復することができずにいる。

以後CLSAが発表したSKハイニックス報告書逆風でSKハイニックスが一日で8.72%急落することもした。 証券業界関係者は"国内市場に
イシューがなくて小さいことにも大きく反応する雰囲気"と分析した。

>>307
おつかれさまでした

支援

支援
>>307 お疲れ様でした。

支援のついでに

【韓国】韓国食品展中止報道に「日本製品ボイコットせよ」[08/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375949204/

【日韓】｢日本の韓国食品展が嫌韓右翼威嚇で中止危機｣報道、韓国政府･イオン･イトーヨーカドーが否定｢需要あればやるが今は白紙｣[08/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375961755/


実際はこんな流れだろう

韓国食品メーカー「去年やった韓国食品フェアを今年はいつやるニダか？」

日本スーパー「え？今年はやる予定ありませんよ、去年も売り上げよくなかったし」

韓国食品メーカー「なぜやらないニダ、嫌韓デモを恐れて中止ニダ、そうに違いないニダ」

日本スーパー「（・・・こいつら頭おかしいよ）」

風呂上がり支援

こんばんは。>>279は国税でしたが地方税も苦しい状況のようです。

ソウル市今年歳入欠損額7500億、'財政超非常'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080813070601301

　今年ソウル市の歳入欠損額が、不動産景気沈滞などの影響で7500億ウォンに達するという展望が出てきた。

　ソウル市は2013年上半期の地方税徴収実績を集計した結果、昨年から続いている国内景気沈滞と、これに
よる不動産市場萎縮のために、昨年に比べ2325億ウォン減った5兆3414億ウォン(予算額12兆6110億ウォンの
42.4%)で集計されたと8日明らかにした。

　市はまた、今年予想される地方税収総額が11兆8594億ウォンに終わると展望した。これに伴い、市は今年
1年間の税収欠損は7515億ウォンに達すると予想した。

　市は特に、不動産景気沈滞による取得税歳入減少だけでなく、最近になって国内景気沈滞で地方所得税の
税収減が深刻になっていて、約6000億ウォンの歳入欠損が予想されると展望した。

　約4兆1983億ウォンの税収を計画していた地方所得税が、約6000億ウォン3兆6032億ウォン程度しか徴収
されないと展望されるということだ。法人税・所得税のバロメーターである2012年経済成長率が、当初予想した
4.4%(IMF)から2.0%もの大幅下落を見せて、法人税・所得税課税対象者法人収益・利子所得などが大幅に減少
したためだ。

　不動産取得税も、今年上半期には取得税減免にともなう売買前倒しで取り引き件数は増加したが、7月以降
は政府の取得税永久減免議論が始まったため、下半期からは'取り引き絶壁'現象が実際に現れており、さらに
欠損が生じることが憂慮されるというのが市の展望だ。

　実際に6月末の取得税減免終了後、2万2105件あった住宅取り引き件数が7月に入ったから9320件へ急減
した。

(1/2)　つづきます

>>316　つづきです

　ソウル市はこれに伴い、政府から取得税減免分の補填を受けても約4000億ウォンの歳入欠損が予想され、
非常財源確保対策を推進するという方針だ。

　市は今年の税収減少分は、強力な歳出予算構造調整、予算節減など自己救済策を講じて充当することに
して、今年の歳出予算全体に対しては執行分析を行い、執行不振事業、事業効果が不十分な事業、年内執行
が不透明で繰り越しが予想される事業を対象に、実行予算を作成して支出を厳格に統制するなど、歳入不足に
ともなう財政難を克服していく計画だ。

　また2014年予算編成時には、来年の歳入条件が今年に比べ好転することが難しい実情であることを考慮して、
新規投資事業を最大限抑制して、大規模投資事業は仕上げに焦点を置くことにした。重複・類似・成果が乏しい
事業に対しては、縮小・統合・廃止など歳出構造調整をより果敢に施行する計画だ。

　市はまた、地方税収欠損憂慮が一時的な現象でなく固定化されていきつつあると判断して、市道知事協議会
などと協議して、共同の対応案の用意を進める一方、中央政府と地方政府間で合理的な財政合理化対策を
早期に用意することを促す計画だ。

　パク・ウォンスン市長は、“地方財政は実質的な地方自治を実現する根幹になるが、現在の不合理な中央と
地方の税源構造下での地方自治は空しいスローガンに過ぎない”として、"地方財政拡充のための中央政府の
度量が大きい決断が必要だ"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜寄生ってワタクシはピンノですかｗ
育ったのは海辺の町で間違いありませんが。

寄生支援

支援

金融監督院、銀行の'赤字支店'が900ある。総支店数の11%　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080811072439693

　金融監督院が把握している国内都市銀行18行の赤字支店数は約900店だ。 都市銀行の全支店7700のうち
約11%に相当する。'法人税差し引き前純利益'を基準として赤字店舗をカウントした。

　金融監督院は、各銀行に低収益・赤字店舗整理計画案を提出させた。銀行は今年下半期だけで80支店以上
の閉鎖を決定してる。

　金融監督院は銀行の店舗整理が今年下半期だけでなく、来年まで続くものと見ている。銀行が提出した低
収益・赤字店舗整理計画実行過程を見守った後、生ぬるい部分に対しては追加的な対策を検討する計画だ。

　低成長・低金利により銀行の経営環境が厳しい状況で、赤字店舗整理、重複費用縮小など生産性と効率性
を高めるために、優先順位を置かなければならないというのが金融監督院側の判断だ。

　金融当局関係者は"赤字店舗整理計画は、銀行がどのようにすれば店舗効率を高めることができるのかなど
の対策を自ら用意できるように誘導する目的"として、"低収益・赤字店舗整理は時間を置いて持続的に進めて
いかなければならない"と話した。

支援

しえん

しえｎ

韓国大丈夫かなー（棒　支援

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜帰省したら、運転手をやらされました。
今夜の業務は終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>325
お疲れ様でした

働き者だあ！お疲れ様でした。　　支援

■ユン・サンジク産業部長官"電力需給14日まで峠"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=692376
＠毎日経済　　ユン・サンファン記者

ユン・サンジク産業通商資源部長官が8日"今年夏電力需給に最大の曲がり角をむかえた"として国民と企業に節電
参加を訴えた。

ユン長官はこの日ソウル、三成洞（サムソンドン）電力取引所状況室を訪問し非常電力需給現況を点検した後
"今年の電力需給最大の曲がり角は今日(8日)と明日、そして12〜14日になるものと見られる"と明らかにした。

彼は"電力需給状況が行き止まりで毎日毎日かろうじて解決していく感じ"としながら"今まで二〜三ヶ月苦労したが
もう少し緊張のひもを引き締めてほしい"と頼んだ。引き続き"このような危機状況で発電機が一つでも止まることが
あってはいけない"として"発電所・送電管理にも万全を期してほしい"と注文した。

ユン長官は"ここまで無事に来たものは国民と企業が積極的に節電に参加したので可能だった"として"当分難しい
状況が持続すると見られるだけに、不便でももう少し協力するのをお願いする"と訴えた。また"来年にはこのように
国民に節電を泣いて訴えることがないように事前に準備を徹底する"と約束した。

ユン長官は状況室点検を終えた直後に席を移して電力取引所内部に用意された会議室で韓国電力系列6つのの発電
子会社社長団と電力需給関連会議をした。

ユン長官は"来年には絶対に今年のような電力難が起きてはいけない"と話した。

ユン長官は"原子力安全委員会が今年夏電力需給の困難をよく認識しているだけに、ハンウル4号機再稼働の有無を
最優先的に考慮すると期待している"と明らかにした。
1
00万kW級原子力発電所であるハンウル原子力発電所4号機は昨年蒸気発生器伝熱管損傷で1年超る整備作業を進めた。
韓水原が今月に入り再稼働準備を終えたが、再稼働の有無を決める原安委の非常任委員任命が遅れながら再稼働
承認が遅れた。

一方産業部は去る2日"8月第2週からは電力予備力が-103万kWまで落ちるだろう"と憂慮した。　（おしまい）

■10年後には'電脈硬化'危機…分散型発電増やしてこそ
首都圏地域送電容量ぎっしり埋まって電力供給に限界
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=692541
＠毎日経済　　キム・ジョンファン記者

先月末京畿（キョンギ）金浦市（キンポシ）、陽村面（ヤンチョンミョン）韓国電力新金浦変電所。1万8000�uの用地に
高圧の電気を分けるための大人の胴ほどの太さのケーブルが並んでいる。こちらは西仁川（インチョン）複合発電、
仁川火力など仁川地域の4つのの発電所で生産された電気を首都圏に配達する中部地方電力供給の中心だ。
新金浦変電所など韓電仁川本部を通じて首都圏電力の42%が供給される。

だが、状況はきわどい。すでにほとんどの送電線が'動脈硬化'限界状況に達したためだ。ここ仁川地域高圧送電線では
設備容量の90%に達する電気が流れている。電線が耐えられることができる限度をほぼいっぱいに満たした状態で
電気が運搬されているという話だ。

キム・ジェスン韓国電力送電チーム長は8日"主力送電路はもちろん、有事の際に電気を積み出すための代替送電路まで
容量がほとんどになった"として"送電設備に負担がかかっている状態で異常が生じれば、直ちに広域停電(ブラックアウト)
が発生することもできる状況"と差し迫った雰囲気を伝えた。通常電力難がさく烈するたびに頻繁に提起される問題点が
供給の危機だ。使うだけの電気がまともに生産されないでいるという不満が広まる。だが、現実的に発生しうるより
大きな危険は電力血管である送電線に隠れている。

使用量増加と発電所の拡大で電気生産量は多くなった。しかし電気が走る国内電力'高速道路'は依然として狭い。
最近密陽（ミリャン）送電塔建設問題などで見るように、地域住民たち声が大きくなって送電設備作るのが非常に難しく
なったためだ。

隠れた送電線問題は深刻だ。毎日経済が産業通商資源部'中・長期電力系統運営展望'を分析した結果、2024年には
ほとんどの送電設備容量がぎっしり埋まって、発電所を作りたくてもこれ以上作ることができない事態が近づくと
分析された。 各地域に入る発電所設備と送電設備容量を比較した結果だ。国内の主要な発電団地14ヶ所の中で
蔚山、古里、南釜山、麗水・光陽、霊光など何と9ヶ所が追加発電所の建設余力がないと明らかになった。 2024年
14個の発電団地設備容量は総7789万kWまで増える。だが、送電設備容量は1万8375Kw(原文ママ)に過ぎない。
送電設備が有事の際事故に備えて2つ以上の回線で構成されるという点に照らしてみれば、実際の電気が流れることが
できる容量は9188万kWに終わる。わずか10余年後には送電線85%がぎっしり埋まって、ほとんどの発電団地で必要な
発電所を作ることができなくなるという意味だ。　　　　　(1/2)

>>329　続き

電力当局関係者は"台風など天災地変で電線が切れる事件でも発生すれば広域停電がさく烈する可能性もある"と
憂慮を表わした。

専門家たちは近づく'電脈硬化'事態を防ぐために今からでも電力需要がある所の近くに発電所を建設しなければ
ならないと口をそろえる。現在の電力系統状況をみれば電気をたくさん必要とする地域と生産する所が別々だ。
一例として首都圏は全国電気36%を消費しているが、生産する電力は24%に過ぎないほど需給不均衡が深刻だ。

反面密陽など嶺南（ヨンナム）地域は電力使用比重は30%に終わるが生産される電力は38%で全国で最も多い。
電力生産地と消費地が遠くに離れていればそれだけ電気輸送費が増えるほかはなくて'配達事故'危険性も大きくなる。

専門家たちは遠距離電力配達問題点を解決するためには地域別差別料金制を導入したり、産業団地など電力需要が
大きい地域に直接発電所を作るように誘導する政策を使わなければなければならないと強調した。 シン・ジェウク
LG経済研究院責任研究員は"発電所と送電線路の近隣地域は低価格の料金制を適用して、電力インフラストラクチャーから
遠く離れた都心などには高い料金制を適用する方式の料金改編が必要だ"と指摘した。燃料費税制支援等を通して
企業の自家発電を活性化しなければならないという声も力を得る。

(2/2)おしまい
>>325乙でした

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サムスン-アップル米特許戦争1勝1敗…3次戦結果は明日
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080970218&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-09 02:45:50　修正 2013-08-09 02:45:54

(サンフランシスコ聯合ニュース)イム・サンス特派員＝サムスン電子とアップルの特許戦争は2年を遥かに越えたのにかえってますます
熾烈になっている。

この戦争は世界で同時に進行しているが特にアップルの居間といえる米国で前日対議の攻防戦が広がって目を引く。

CNNマネーは、8日（以降現地時間）、両社がこれまで1勝1敗を記録しており、9日の第3戦の結果が出てくると伝えた。

次はCNNマネーが整理したサムスン電子-アップル間アメリカ国内特許戦争結果だ。

◆ 1次戦アップル'W' =両社間戦争は2011年4月アップルが三星電子のスマートフォンとタブレットPCギャラクシーシリーズがアイフォン
とアイパッドを"奴隷のように"書き写したと主張した後販売禁止仮処分を申請しながら本格化した。

サムスン電子もこれに対し対抗提訴した。

昨年8月米国裁判所の陪審員団はアップルの主張をほとんどの受け入れて10億ドル賠償評決をおろした。

ルーシー・コ担当判事はこの中で一部陪審員団の失敗を認めて賠償金額を減額、4億5千万ドルを賠償しろと判決して一部製品に対する
販売禁止評決を棄却した。

サムスン電子とアップルは全部控訴した状態だがひとまずアップルが勝利したと評価された。

(1/2)つづく

>>332 つづき

◆2次戦サムスン電子'W' =サムスン電子は2011年6月アップルを相手にアイフォン4とアイパッド2が自社特許を侵害したと米国国際貿易
委員会(ITC)に提訴した。

ITCは去る6月サムスンの主張を受け入れてこれら製品に対してアメリカ国内販売を禁止するべきだと決めた。

だが、バラク・オバマ大統領はITCの決定に対して拒否権を行使した。

オバマ大統領の拒否権でアップルが一息つくことができるようになったがこの戦いではサムスン電子が勝機を捉えた。

◆3次戦勝者はまだ未知数=サムスン電子がITCにアップルを提訴した後一週間後アップルもサムスン電子を相手に対抗提訴した。

ITCはひとまず予備判決でアップルに優勢な決定を下したが最終判決でひっくり返った事例があってアップルが無条件有利だと話せない。

最終勝者はひとまず9日午後確認されると見られるがオバマ大統領がアップル製品の販売禁止に対して拒否権を行使しただけサムスン電子
に不利な決定されてきた時にも同じように拒否権を行使することもできる。

◆4次戦来年3月本格化=アップルは昨年2月米国裁判所にサムスンの最新製品を対象に再び特許訴訟を提起したし、サムスン電子もアップル
のアイフォンとアイパッド全製品に対して逆提訴を提起した。

この裁判は来年3月から本格化する予定だ。

(2/2)おわり

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おはようございます

上半期、全世界の不動産はコリアが支配した　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/08/2013080803773.html
韓国、1〜6月54億ドル投資
世界不動産'最大手'に浮上

前年比2.5倍以上を投資、シンガポール・カナダ上回る。39%は米不動産
三星生命、ロンドン30グレシャム ビル。未来アセット、シカゴビルなど買収

コリアが突然なぜ？"韓国低金利に不動産低迷、北朝鮮発リスクなどが原因"

2900億ウォンのビルが7年後にはぶりに1兆ウォンに、大半の投資より収益性良好

　シカゴの核心業務地区であるウェストループ(West Loop)にある、'225ウェスト ウォッカー(West Wacker)ビル。
川辺にあるこのビルには、大型ローファームであるエドワーズワイルドマン、メリルリンチ、アップル、プルデン
シャル保険などが入居している。JPモルガンが所有していたこのビルは、5月に2400億ウォンを投資した未来
アセットに主人が変わった。

　ロンドンの中心街にある9階建て30クレシャムビルも、7月にシンガポール投資庁(GIC)から三星生命へ持ち主
が変わった。三星生命は延面積3万7361平米のこのビルの買収に5700億ウォンを投資したが、これは国内金融
会社が買収した海外不動産では最も高い。また韓火生命は、3月にロンドン ロープメーカープレイスに3000億
ウォンを投資したほか、現代海上は今年の初め、フランクフルトのガリレオ オフィスビルディング買収に参加した。

　韓国が今年上半期、世界不動産市場の'最大手'に浮上した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/08/2013080803644_0.jpg
主な海外不動産ファンド投資事例.

(1/2)　つづきます

>>335　つづきです

　ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、韓国が今年1〜6月の海外不動産市場へ総54億ドル(約6兆ウォン)を
投資して、カナダとシンガポールを上回る世界最大の不動産投資国に浮上したと、不動産業者JLLの資料を引用
して7日(現地時刻)報道した。この金額は、韓国が昨年1年間に海外不動産に投資した金額(20億ドル)の2.5倍を
上回る数値だ。投資金の39%は米国に流入した。米国不動産に投資した国家では、韓国が規模面で世界4位水準
だと、ニューヨークの不動産業者リアルキャピタルのアナリストは分析した。

　韓国の海外不動産投資熱には、国民年金管理公団も加勢している。年金公団は2009年に10億ドルを投資して
ロンドンのオフィスビルを買い入れたほか、2010年にはベルリンのソニーセンターを買いとった。

　海外不動産投資で大きい収益をあげた成功事例も、次から次へ出てきている。上海の金融特区であるルジャ
ジュ(?)街にある未来アセットビルは、旧都心である外灘で最も目につく緑色の建物だ。近くにはIFCの他にシャン
グリラ、リッツカールトンなど大型ホテルが並んでいる。2006年4月に2900億ウォンで買収したこのビルには、ビザ
カード中国本社、楽士保険、ジャガー&ランドローバーアジア・太平洋本社など、世界的が企業が入居していて
空室率はゼロ、現在では市価が1兆ウォンを越えている。未来アセット運用関係者は"大半の株式や債権投資に
比べて、2倍の利益を出している"と伝えた。

　このように韓国が攻撃的に海外不動産投資に出ているのは、韓国の低金利と不動産景気不振ためだとWSJは
分析した。(年金?)公団は"国民年金の海外不動産投資収益率が6.3%であるのに比べて、国内不動産投資収益
率は4.2%"と伝えた。

　韓米経済研究所(KEI)のトロイ ステンゴロン シニア ディレクターは、"金融危機後に世界経済が安定する中で
韓国が海外投資を増やしている"と説明した。北朝鮮発リスクと結びつける解釈も出ている。WSJは"伝統的に
アジアと中東では地域情勢が不安な場合、米国やカナダ、ヨーロッパなど外部に投資が集まる傾向がある"と
報道した。

(2/2)　以上です

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政府、加・豪・墨らと手を握って'中堅国協議体'結成目指す　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/09/2013080900231.html
北核・経済・エネルギーなど議論、各国で専門担当人材配置

　政府が、カナダ・オーストラリア・メキシコなど核心中堅国と、北核・経済・エネルギーなど懸案を議論する
国際協議体の発足を目指して、各国と協議していることが8日確認された。外交部は次官補級を団長とする
中堅国外交タスクフォース(TF)を構成する案を検討している。米国と中国が主導している国際政治・経済
秩序の中で、中堅国間の協力によって我が国の核心利益を増やすという戦略と解説される。

　政府関係者は"国際舞台で中堅国との政策協力を強化して、これら国家間の外相会談開催などのために
各国と協議を進めている"と明らかにした。協力対象中堅国は、カナダ・オーストラリア・メキシコ・インドネシア・
トルコと伝えられた。中堅国協議体の名称はまだ未定だが、政府内では仮称'PMPグループ(核心中堅国家
グループ・Pivotal Middle Power Group)'と呼んでいる。

　中堅国協議体のスタートは、朴槿恵政府が追求してきた中堅国外交を本格化させるという信号弾だ。朴
大統領は'世界平和と発展に寄与する、責任ある中堅国実現'を国政課題として出している。

　これにより米国との同盟関係を拡大・増進させると同時に、中国との協力関係を深化させるという意図も
持っている。

　現在政府は、G20のように会員国で定例会議を開催することがなくても、外相水準で事案ごとに協議する
チャネルを作る案を構想している。

　常時協力のために、各国政府に中堅国外交専門担当人材を置く案も検討している。政府は9月に予定して
いるユン・ビョンセ長官の国連総会出席を契機に、中堅国協議体構想を公式化するという計画だ。

支援

北核？　　　支援

有金海外不動産に全プッシュですか支援

韓国が持っているはずの外貨がこんな形に…支援

なんと言う財テク支援

藁にもすがる支援

"先進国景気は回復、新興国は低迷展望" - OECD　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/09/2013080900436.html

　経済協力開発機構(OECD)は、米国、日本、英国を含んだ先進国の景気は回復傾向にあるが、中国、ブラ
ジルなど新興国景気は悪くなると展望したと、8日(現地時刻)ロイターが報道した。

　この日OECDは6月の景気先行指数(CLI)を調査した結果、OECD会員国33ヶ国のCLIは100.7で前月の100.6
より上昇した発表した。CLIは今後の景気局面を予告する指標で、100を上回れば景気が良くなるという意味だ。

　OECDは“米国、日本、英国の成長の勢いが堅調で、これに力づけられてユーロ圏(ユーロ貨幣使用17ヶ国)
経済の成長傾向も強くなっている”と話した。米国と日本の6月CLIはそれぞれ101.2、英国は100.8を記録して、
前月より上がった。

　ドイツ(100.1)、イタリア(100.7)のCLIもそれぞれ100を上回って、景気が回復局面にあることを示した。CLIが
100より低かったフランス(99.6)も前月比では上昇していて、景気が安定をし始めているという評価を受けたと、
ロイターは伝えた。

　しかし、中国、ブラジル、ロシアなど主な新興国のCLIは100を下回って、沈滞様相を見せた。中国の6月CLIは
99.4で4ヶ月連続下落した。ブラジル(98.8)とロシア(99.0)も前月より低くなった。インドは5月の97.7から6月97.9へ
小幅上がるのに終わった。

大丈夫ニダ。当然外貨準備高には簿価で計上済みニダ>海外不動産 支援

電力取引所"11時11分、電力警報'準備'発令"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080911133182259

　電力取引所は9日、"この日午前11時11分、瞬間予備電力予備力が450万kW未満に落ちたことから、
電力需給警報'準備'段階を発令した"と明らかにした。

　前日に続いて二日連続で電力需給警報'準備'段階が発令された。

ブラックアウトwktk支援

>>346
大丈夫、きっとクネが電撃的原発投入を極めてくれるさ支援

アシアナ航空、第2四半期売り上げ1兆3731億。赤字続く　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080911294172048&sec=it4

　アシアナ航空は日本観光客減少と韓国人中国観光客の減少により、今年第2四半期も営業損失を記録した。

　アシアナ航空は国際会計基準(IFRS)連結財務諸表基準として、第2四半期の売上は1兆3731億ウォンで、
前年同期比4.1%減少した9日明らかにした。営業損失は299億ウォンで、赤字傾向が続いた。

　第2四半期の旅客部門は、北朝鮮リスクの上昇と中国での鳥インフルエンザ発生にともない、日本人の訪韓
および韓国人の中国出国需要が大きく鈍化した。

　貨物部門は世界景気低迷と、自動車やディスプレイ産業の鈍化が続いているため、全貨物運送量が減少
して影響を受けた。

　アシアナ航空は第3四半期には、ジャカルタ、バリ新規就航、A330・A321の新規機材導入など競争力を強化
して、競争力を向上する予定だと明らかにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜第3四半期はサンフランシスコ事故の特損計上でしょう？

支援

グローバル保護貿易主義、韓国産業に照準　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080909413629791
　世界各国で保護貿易主義が復活の兆しを見せていて、国内産業界が非常事態になった。世界的な不況の
なかで、米国やインドネシアなど各国で韓国製品を狙った貿易規制が、幾何級数的に増加しているためだ。

　石油化学、鉄鋼材、IT、自動車など我が国の主力輸出品目が集中砲火を浴びていて、輸出戦線にも赤信号
がついた。

◆景気低迷で保護貿易激化
　9日韓国貿易協会によれば、7月末現在で韓国製品に対する全世界貿易規制は132件に達した。このうち
規制に入ったのが97件であり、35件は調査が進行している。国家別ではインドが24件で1位規制国であり、中国
(17)、米国(12)、トルコ(10)、ブラジル(10)、インドネシア(8)、オーストラリア(8)、パキスタン(7)、タイ(5)、カナダ(5)
の順だ。北米、ヨーロッパなど先進国だけでなく、アジアや南米など新興経済国でも広範囲な規制がなされて
いる。品目別では我が国の主力輸出産業である化学と鉄鋼で90件(68.1%)に達する。

　韓国製品に対する反ダンピング提訴も、今年に入って急増する傾向だ。2008〜2011年には年間17〜19件
だったが昨年は25件まで増えて、今年は7月末現在106件に達している。韓国製品に対する反ダンピング提訴
が1年も経たずに4倍以上増えたのだ。

　このように全世界的に貿易規制が増えているのは、不況の長期化で各国産業の環境が厳しくなり、保護貿易
の動きが強まっているためだ。各国政府では、自国産業の保護を主張する国内企業の訴えを冷遇することは
難しいという話だ。

◆韓国製品集中砲火
　問題は'メイド・イン・コリア'商品を標的とする貿易規制が、反ダンピング提訴、特許訴訟などの多様な方式で
増えている点だ。電子・鉄鋼・化学など韓国の主力輸出業種が、各国の主な貿易規制対象に上がっている。

　オバマ米国政府は、特許訴訟、反ダンピング措置など多様な方式の保護貿易主義措置を通じて、韓国企業を
露骨に圧迫している。これは韓・米自由貿易協定(FTA)締結後、アメリカ国内でITや自動車、鉄鋼材など韓国
製品の市場シェアが拡大しているため、米国産製品に影響を与えているためだと分析される。

(1/2)　つづきます

>>352　つづきです

　3年以上続く三星電子とアップルの特許訴訟戦も、米国政府が介入する様相を見せている。オバマ大統領は
3日、米国国際貿易委員会(ITC)が求めたアイフォンとアイパッド一部製品輸入禁止措置に拒否権を行使した。
これは保護貿易主義カードを持ち出したものと解釈される。

　米政府は最近、セア製鋼、現代ハイスコ、ヒュスチルなど10社に対して、油田用鋼管に対する反ダンピング
調査に着手した。合わせて米国際貿易委員会が三星電子やLG電子など韓国電子業者が輸出する洗濯機に
反ダンピング関税を賦課したことに対して、韓国政府は世界貿易機構(WTO)に米国政府を提訴することにした。

　米国だけではない。オーストラリア政府は先月29日、韓国産電力変圧器反ダンピング調査に着手した。ブラ
ジルも先月16日から、韓国産圧延シリコン鉄鋼反ダンピング規制を開始した。中国は先月19日、韓国産ソーラー
級ポリシリコンに臨時反ダンピング関税を賦課したし、インドは韓国産アセトンに対する反ダンピング規制を1年間
再延長することを決めた。

◆政府レベルの対策必要
　このような貿易規制措置に対し、韓国企業はまだ積極的な対応が出来ずにいる。企業次元で現地政府に
対応することが容易ではないためだ。しかも世界貿易機構(WTO)協定では、反ダンピング措置は会員国の権限
だと明示されていて、自由貿易協定もWTOの権利を認めている。韓国が結んだFTA協定には各種保護貿易措置
と関連して、事前に政府間情報をやりとりする協議チャネルを用意する装置があるが、協定自体で保護貿易を
防ぐには限界がある。

　したがって、政府が積極的な対応に出なければならないという指摘が出ている。政府レベルで景気の流れや
輸出国の動態把握だけでなく、現地輸出市場の景気・産業動向などを積極的にモニタリングする必要があると
いうことだ。

　ジョ・ソンデ国際貿易研究院研究委員は、"最近のグローバル景気展望を見ると、来年まで各国の反ダンピング
調査などが急増の勢いを持続すると見られるなど、憂慮の恐れがある状況だ"として、"今回韓国政府がWTOに
韓国産洗濯機関連提訴をしたように、これを一つのカードとして使うなど、政府が積極的に対応しなければなら
ない"と話した。

(2/2)　以上です

内需国家になれば？　　支援

電力需給警報'関心'段階発令(1報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080913425651634

　電力取引所は9日、"この日午後1時39分、瞬間予備電力が350万kW未満に落ちたため、電力需給警報
'関心'段階を発令した"と明らかにした。

　今夏'関心'段階が発令されるのは、6月5日以来2ヶ月ぶり。

暑いから無理せずクーラー使ってよ支援

ダンピング奨励支援

チョッパリ〜電気よこすニダ支援

外貨預金27億ドル増加...9ヶ月来最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002499824
大企業輸出入代金と海外証券発行金増加

[CBSノーカットニュース カミルグン記者]先月、国内居住者の外貨預金残高が27億ドル増加し、昨年10月以来の最大値を記録した。

韓国銀行が9日に発表した'居住者外貨預金現況'で、7月末現在の居住者の外貨預金残高は365億7千万ドルで、6月末より27億ドル増加した。
外貨預金残高は2ヶ月連続増加して昨年10月の393億9千万ドル以来最も多い金額だ。

国内居住者は、韓国に住所を置いた法人や1年以上国内に留まっている内・外国人を意味する。

外貨預金は、5月末に331億8千万ドルに減り、6月末338億6千万ドルに増加した後、2ヶ月連続で増加傾向が続いた。

韓銀は、大企業の輸出入代金と海外証券発行金が増加したためだと説明した。

銀行別には、国内銀行が1ヶ月前より29億5千万ドル増加した342億4千万ドルで93.6%を占めており、外銀支店が2億4千万ドル減少した
23億3千万ドルで6.4%を占めた。

預金主体別には、企業預金が23億8千万ドル増加した324億6千万ドルで88.8%、個人預金が3億3千万ドル増加した41億 1千万ドルで
11.2%を占めた。

通貨別には、米ドル預金が24億6千万ドル増加した306億 5千万ドル、ユーロ貨幣が3千万ドル減少した24億7千万ドル、
日本円が2億3千万ドル増加した24億1千万ドル、その他通貨が5千万ドル増えた10億4千万ドルだ。

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[危機の海外建設�B]走る国内建設会社、上には海外建設会社
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005309826
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/09/NISI20120613_0006499038_web_59_20130809053101.jpg
過当競争・施工能力不足など次第に地位萎縮
金融・技術競争力強化は必須

【ソウル=ニューシス】ヤン・キルモ記者=今年で韓国の海外建設の歴史は48年。韓国の海外建設は、1965年の最初の進出以降、2013年
4月現在計1226社が141ヶ国で9237件5586億ドルを受注し、沈滞に陥った国内建設産業に大きな力になっている。

1980年代初めの受注好況以降、最近では原油高による中東特需と東南アジア地域発注増加により受注増加傾向が続いており、2003年の
アジア外国為替危機以降37億ドル水準に下がった受注金額も2010年には716億ドルに回復した。

さらに最近5年間に年平均600億ドル近い受注を記録しており、今年も6月現在前年比60%以上増加した221億ドルを受注し、増加傾向を継続
している。

海外建設受注拡大は、韓国のサービス収支黒字(2012年建設サービス収支167.5億ドル黒字)転換に大きく寄与し、2007年以降海外現場に
1万3500人の新規雇用を創出した。主な企業も海外事業組織を強化し、中東、東南アジアなど既に進出した市場はもちろん、中南米とアフ
リカ、CIS地域などで受注活動を強化している。

グローバルインサイト(Global Insight)によれば、現在8兆ドル程度の世界建設市場規模は、2016年頃に11兆ドルに達すると展望している。
このうち外国企業の参加が可能な市場は、現在の基準で全体の8〜10%程度であり、規模が毎年急速に増加すると推定されている。

韓国の企業は、2011年基準で市場の5.7%を占有し、世界7位を占めており、今後年間1000億ドル以上に受注が拡大すると見られ、海外建設
は国内建設と釣り合うもう一つの市場に浮上する展望だ。

海外建設協会関係者は"世界の建設生産量は、新興国の建設生産量増加により2025年まで継続的に増加する"とし"2012年現在の世界
の建設生産量は8.7兆ドル規模で、2025年には15兆ドル規模に達すると分析される"と説明した。
（続く 1/4）

>>361
◇'世界建設競争力7位'…施工と設計分野急増
国土海洋部と韓国建設技術研究院が昨年、国内建設産業のグローバル競争力順位を評価した結果、韓国は73.8点で、調査対象23ヶ国
の中で7位を記録した。
これは2011年の9位から2段階上昇したもので、今年の総合評価では、米国(100点)が1位を占めた。続いて中国(88.0点),ドイツ(78.0点)が
後に続いた。

国家別の建設インフラ競争力指標評価では、中国が1位、米国が2位を占めた。韓国は10位を記録、2011年の11位から1段階上昇した。
また、国家別建設企業能力評価では、米国1位、イタリア2位を占めており、韓国は2011年(12位)より5段階上昇した7位を記録した

この他にも建設市場規模ではｍ中国1位・韓国11位、建設市場成長率ではブラジル1位・韓国16位、市場安定性では日本1位・韓国14位を
記録した。

韓国建設技術研究院関係者は"韓国の場合、海外売上高で2011年比の成長率は施工分野40.7%、設計分野67.1%で、前年比で大きな成長
を見せた"として"施工と設計分野の海外売上げが急増したのが、総合評価7位を記録するのに一役を買った"と説明した。

ただし"まだ設計競争力は、比較対象23ヶ国で10位に留まり、設計競争力を高めるための技術力拡充と市場開拓が必要だ"として
"特にプラント分野に対する設計技術力の高度化が非常に必要だ"と指摘した

◇莫大な外国為替保有'中国'・先進的な基礎固有技術力'日本'
しかし最近、海外建設をめぐる雰囲気は、受注実績に対する肯定的な側面よりは、過当競争や施工能力不足による収益性低下という否定的
な側面がかえって浮上している状況だ。

さらに1970〜1980年代の中東ブーム以降、2回の海外建設成長期を過ぎた建設輸出は、無限の市場開拓の大きな可能性を見せたが、
海外建設市場の変化と他の国々の攻撃的投資などで、国内建設会社はますます地位を失っている。
（続く 2/4）

>>362
現在、中国は、政府の対外援助を基に、アフリカと中東攻略に集中している。

http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/09/NISI20130808_0008515407_web_59_20130809053101.jpg

中国は'中国-アフリカ協力フォーラム'定例化を通した高位級ネットワーク形成、攻撃的投資および今後3年間で200億ドルの支援計画を
発表し、資源・建設関連国営企業が同伴進出してインフラ工事を受注している。
この他にも、中国工商銀行の南アフリカ共和国現地銀行株式買収など、中国の銀行の海外進出は、海外建設市場1位を堅固にする背景
になっている。

米国建設専門紙ENRによれば、2011年世界225大業者の総海外建設売上高4529億ドルのうち、中国が計627億ドルで1位を占めた。
特にこのうちアフリカの売上高は全体の40%占有している。

日本も資金動員力を前面に出して、韓国企業が狙わなければならない市場をすでに先行獲得しているのが実情だ。日本政府は、今後5年
間で1兆4000億円の公的開発援助(ODA)を含む、民官合同で3兆2000億円規模のアフリカ支援策を発表した。
これと共に、アジア開発途上国市場の先行獲得にも精魂を込めている。ミャンマーに対する対日借款2000億円減少、910億円のODA提供
を明らかにし、インドネシア'ジャカルタ開発マスタープラン'樹立および1兆円規模の借款を提供する汎政府次元のプログラムも活発に推進
している。
企業も、インド'デリー-ムンバイ産業ベルト'構築に計45億ドルを投資し、主なインフラ受注に乗り出している。

チェ・ジェドク海外建設協会会長は"中国は莫大な外貨準備高、安い人権費、巨大国内市場で習得した技術力を基に急成長しており、
日本は先進的な基礎固有技術と金融調達能力で、海外建設市場で確実な優位を占めている"として"これらは、海外市場で韓国企業と
時々刻々ぶつかりながら競争しており、安定した受注拡大のために必ず克服しなければならない対象"と説明した。
（続く 3/4）

＃続きは、連投規制終了後に。

,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　

>>364
中共の下請け孫請けになればいいじゃない支援

支援

>>363
◇'行き過ぎた牽制'よりは'実利を得る戦略'必須
まず、全体受注のうち、東および東南アジアの割合が過度に高いという点だ。受注の60%程度が中東に集まっていて、地域景気の変化に
過度に敏感な構造だ。

韓国は、1980年代初めにも中東景気に便乗した受注好調で、米国に続き世界2位の海外建設受注国になったことがあるが、その後の
オイル価格下落と共に中東景気が退潮し、代替市場を見つけられずに長期間困難を経験した。

また、先進国の牽制と開発途上国の追撃が激しくなっていて、韓国企業の地位は次第に低くなっている状況だ。その上、韓国業者間の
競争が深刻で、中東では'コリアン ウォー(Korean war)','コリア・ディスカウント(Korea Discount)'という言葉が飛び交うほどだ。

これと共に、プラント工種に対する依存度も非常に高い。特に最近3年間、全体受注金額の70〜80%がプラント工事であるほど、受注工種が
発電、精油、石油化学などののプラントEPCに集中している状況だ。

また、中堅・中小企業、設計・監理などのエンジニアリング会社の進出は、依然として微小だ。国内建設沈滞長期化とともに、海外に突破口
を模索しようとする中堅および中小業者が大幅に増えているが、受注額は全体の10%程度であり、これさえも大部分が大企業の下請けや
国内企業関連工事だ。

また、海外建設受注を安定的に拡大するためには、韓国も情報、金融、人材、技術などのの競争力を強化させなければならない。

キム・テヨプ海外建設協会情報企画室長は"莫大な外貨準備高、安い人件費、巨大な国内市場で習得した技術力を基に急成長している
中国、先進的な基礎固有技術と金融調達能力を持つ日本などの競争国の企業を勝たなければならない対象として見ると、出血競争と
収益低下は得より損失が多いこともある"として"かえって相互に強みと弱点を補完し、実利を得る戦略が必要だ"と助言した。

チョン・チャング海外建設協会政策研究室長は"韓国の海外建設業は、今の円安状況が、韓国の受注競争力に非常に大きな関連性を
持っている"として"このような為替レート変化状況が継続するならば、明確に国内建設業者には威嚇要素になるだろう"と話した。
チョン室長は続けて"韓国の海外建設業者は、今の円安状況を行き過ぎた牽制よりは、全体海外事業収益性向上と重ねて費用削減の
契機に活用する政策を行わなければならない"とし"政府も開発途上国の新都市、水資源開発マスタープラン樹立を支援した後、受注と
結びつけるパッケージ型受注を拡大したり、企業別に進出地域および専門工種に特化することにより、同一地域および同一工種で韓国
企業間の衝突を最小化できるように誘導するなどの努力を続けなければならないだろう"と説明した。
（終了 4/4）

>>365
代金が元で支払われるからイヤニダ！支援

韓国電力第2四半期営業所は1兆941億ウォン…赤字継続
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006419985

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=韓国電力は、2分期連結財務諸表基準の営業赤字が1兆941億ウォンで、昨年同期に比べ
赤字幅が46.9%減少したと9日公示した。

同期間の売上高は、11兆6千762億ウォンで15.9%増加し、当期純損失は1兆5千848億ウォンで赤字が継続したと暫定集計された。

支援

支援

しえん

もうこうなったら元で暮らせばイイニダ

中産層のポケット触れた政府、メガトン級の'後日の暴風'に直面
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=123&aid=0002035398
政府税法改正案、世論悪化に青まで出て'泣訴'
野、"サラリーマン税金爆弾"大々的に修正予告…与党も'苦心'

8日、2013年税法改正案を発表した政府が、巨大な後日の暴風に包まれた。中産層勤労者の税金負担を増大する内容の税法改正を推進
すると明らかにし、世論の袋叩きを受けている。もしかすると非情に切れずに、刃物を納めなければならない状況にまで続く可能性が大きく
なっている。

■中産層ポケット触れた政府、'反発世論'を自ら招いた=政府は8日に発表した税法改正案で、勤労者に適用される各種の所得控除(子供
関連の人的控除、医療費・保険料・寄付金・教育費)を税額控除に切り替える案を入れた。

すでにある程度は政府の方針が予告された状況だったが、肝心の細部内容が発表されて反発が大きくなっている。政府がシミュレーションを
おこなった結果、年俸3450万ウォンを超過する勤労者434万人(全体勤労者の28%)の税負担が増えることが明らかになった。

具体的には、年俸4000〜7000万ウォンの勤労者は16万ウォン、7000〜8000万ウォンの勤労者は33万ウォン、8000〜9000万ウォンの勤労者
は98万ウォン、9000万ウォン〜1億ウォンの勤労者は113万ウォン、3億ウォン超過の勤労者は865万ウォン、それぞれ年平均税負担が増加
するものと見られる。

また、勤労者の年末精算1順位控除項目であるクレジットカード所得控除率を現行の15%から10%に縮小するという方針も、所得税の実効
税率を高めるという側面で、所得の如何を問わずガラスの財布の勤労者の'公憤'をかっている。

政府は、一部の特別所得控除恩恵の税額控除転換は、これまで一部の高所得層が総給与を基準とする所得控除の構造的問題で、
実質税負担力と比較して税金負担が少なくなっている部分を'正常化'する次元だと説明した。

しかし、殺人的な物価によるギリギリな暮らし向き、政府の予算浪費慣行に対する不信など複雑な要因が重なり、勤労者の相当数は所得
の有無を離れて、僅かな金1万ウォンでもポケットから出ていく税法改正自体に不満の声を出している。

その上、天文学的財源が投入される福祉財源準備のために、中産層勤労者の税負担を上げるという政府の発想に対する反発も相当なものだ。
財源がなければ、公約を修正したり廃止するべきで、いわれのない対象をはたいて財源を満たすという安易な政府の選択に対する不適当さが、
否定的世論に反映されて表出している。
（続く）

逆に考えるニダ、ウォンよりはマシかもと考えるニダ支援

>>374
このために、政府が重点的に広報しようとした勤労奨励金支給額および対象拡大、子供奨励税制をはじめとする庶民層税負担縮小目的の
租税政策が、一言で埋められてしまう結果にまで続いている状況だ。

■世論反発に与党もビックリ、青国民に'泣訴' =政界も動揺している。民主党は、"サラリーマン税金爆弾"として、政府の2013年税法改正案
を含めて非難した。民主党は、今年の定期国会の議論際に、方向を大幅修正するように誘導していくという方針まで明らかにした。

与党の反応も時間が経つほど冷めている。当初、8日の税法改正案発表直後'歓迎'の意を送ったセヌリ党は、反発世論が広がるとすぐに
態度が変わった。

実際、チェ・ギョンファン セヌリ党院内代表は9日午前、主要党役員会議に出席して"審議過程で国民の意見を最大限集約し、中間所得層
の税負担を所得区間別、世帯別特性により分析し、一度に過度な税負担が増加しないように審議過程に反映するだろう"と話した。

大統領府も、状況の深刻性を認識して鎮火に出た。9日、チョ・ウォンドン大統領府経済首席はブリーフィングを持ち、国民の理解を求める
メッセージを伝えた。'申し訳ない' '耐えてほしい' '泣訴差し上げる'等の低い表現を使い、政府の税法改正推進に同意することを要請した。

これは、税法改正案に対する反発世論を意識した発言と解説される。これにより定期国会議論時に所得控除を税額控除に切り替え、
中産層以上の勤労者の税負担を上げ、準備した財源で庶民層を支援するという政府の政策目標が座礁する状況に駆け上がる可能性が
高くなっている。

租税日報：カン・サンヨプ記者

＃実質増税は、いつでも歓迎されない物ですが、今の韓国の状況での増税は厳しいですね。
日本の消費税率上げも同じですが…。

少ないですが、本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。

>>376 お疲れ様でした。

お疲れ様です 支援

再開します。

‘95万ウォンG2無料’イベント、400人が集まり乱闘場へ　【ニュース１　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130809/56933108/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/08/09/56933075.2.jpg

　'G2'プレゼントイベントに大挙して殺到した参加者の無秩序から、イベント会場が乱闘場になった。

　LG電子の戦略スマートフォン'G2'発売から一夜明けた9日午前11時、ソウル漢江（ハンガン）ナンチ(?)公園
ではG2プレゼントクーポンイベントが開催された。LG電子関係者によればイベント会場には、G2を貰うために
400人あまりが殺到した。

　'G引き換えクラウド シーズン2'という今回のイベントは、G2引替券をぶら下げた風船100個を空へ飛ばす
内容だった。空から風船で撒かれたG2引替券を手に入れて、登録番号をイベント ホームページから申請
すると、G2が贈られるイベントだ。

　参加者のブログと携帯電話コミュニティによれば、多くの人が集まってイベント進行が遅れるようになった
ため、待機していた一部参加者が風船を飛ばす前に、クーポンがぶら下げられ風船に駆け寄った。

　一部では、LG電子は準備していた一部の風船を飛ばすことはできたが、空で破裂して落ちてくるどころか、
空高く飛んでいってしまい、これに対して風船が飛んでしまえば会場に集まった人々はG2を手に入れることが
できないという考えから、風船を飛ばす前に飛び込んだと説明している。

　実際にLG電子が準備した風船は破裂することはなく、公園の会場には落ちなかったほか、多くの参加者は
何も得られないまま虚しく帰ることになった。

　最新スマートフォンを手に入れようとする人々の欲からケガ人が発生しただけでなく、主催側と参加者間に
言い争いも起きた。結局イベントはめちゃくちゃになり、警察まで出動する事態にまで拡大した。

(1/2)　つづきます

>>379　つづきです

　LG電子関係者は"20人あまりが擦過傷を負ったと理解している"として、"道義的責任を感じ、治療費は補償
する計画"と話した。

　このイベントは、9日のソウルから始まり、10日釜山（プサン）、11日大田（テジョン）、12日大邱（テグ）、13日
光州（クァンジュ）順で計画されていた。しかしLG電子関係者は"今後、同じイベントを継続することが出来る
かに対しては綿密に検討して決める"と明らかにした。

　一部飛ばされなかった風船を奪った参加者の行動は、強奪でないかという指摘も出ている。LG電子側は
"これに対してどんな措置を取るのか決定されていない"と答えた。

http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/08/09/56933076.2.jpg
LG電子のG2イベントが血なまぐさい場所になったことをパロディにしたイメージ

　イベント終了からわずかなうちに、オンラインにはLG電子のイベントをパロディにした写真まで出回っている。
風船が破裂することなく空高く飛んで行き、風船に向かった人々の執念を表現するために、映画'ワールド
ウォーZ'のゾンビとLG電子の'G'風船を合成させて、'ワールドウォーG'と名付けられた。

(2/2)　以上です

>>376
おつかれさまでした。

支援

こういうときこそマジックワード「日帝の収奪」「アベの陰謀」の出番では？支援

>>376
お疲れ様でした

無料イベントは血まみれ　　　支援

ゴキイベント支援

実に韓国らしいw 支援

現代車労組、代議員全員一致でストライキ決議　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080913400341762

　現代自動車労組が、代議員の全員一致でストライキを決議した。
　
　9日現代車によれば、労組はこの日蔚山（ウルサン）工場で開かれた臨時代議員大会で、400人あまりの
代議員が出席したなかで争議発生を決議した。労組は6日の賃金団体交渉で交渉決裂を宣言した。
　
　これに伴い、労組は13日に全組合員を対象にしたストライキ賛否投票を実施する予定だ。

　労組はこの日の交渉で、基本給13万498ウォン引き上げ、賞与金800%(現行750%)支給、退職金累進制保障、
完全雇用保障合意書締結、大学進学子弟に対する就職支援のための技術取得支援金(1000万ウォン)支援
などを要求している。また、下請け禁止、労組幹部免責特権強化、定年61才延長などが要求に含まれている。

　労組側は"代議員全員一致で通過しただけに、強力な闘争を広げるだろう"と強調した。現代車使用側は
"ストは手段であって目的になってはいけない"として、"深度深い議論が早く再開されなければならない"と
話した。

　労組の部分ストが本格化すれば、生産支障とこれにともなう顧客被害が避けられない展望だ。このような
労組リスクは、ますます激しくなる世界の完成車業界生存競争で現代車を困難に陥らせる部分でもある。

　昨年現代車労組は7月4日に部分ストを決議して、同月13日に最初の部分ストを実施した。以後暫定合意案
を引き出すまで、部分ストにともなう生産支障は総1兆7000億ウォンに達し、史上最大水準を記録した。

　現代車は1987年労組設立から、わずか4回を除いて毎年ストライキが行われてきた。毎年6〜8月には生産
ラインが停止して、労組発足後の生産支障額は類型で13兆3000億ウォンに達する。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

会社が潰れるまでストライキ乙支援

>>388
暑い中お疲れ様でした

>>386
目指せ第二のデトロイト！！　支援

>>388
お疲れ様でした

>>350
サンフランシスコの特損と悪影響は次の四半期のようですよ。


韓国アシアナ航空、第2四半期の営業損失が予想上回る
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE97805420130809
［ソウル　９日　ロイター］
韓国のアシアナ航空が発表した第２・四半期決算は、予想以上の営業損失を計上した。北朝鮮との緊張で旅行需要が打撃を受けたことが響いた。
今四半期も、７月に起きた米サンフランシスコ空港での着陸失敗事故を受け、低迷が予想されている。

お疲れ様です 支援

支援

皆様乙でした

そういえば元もウォンも“円”なんだよなぁ

芝苑

韓業者、4ギガDRAMモジュール価25ドルに下げて<デジタイムス>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=75533

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=韓国のあるメモリー製造業者が4ギガバイト(GB)DRAMモジュールの価格を25ドルに
下げたと台湾のIT専門紙デジタイムスが消息筋を引用して9日報道した。

デジタイムスはが業者の名前を明らかにすることはなかった。

デジタイムスはPCとタブレット、スマートフォン生産の不振に今年下半期からDRAMモジュールとチップ価格が下がっていくとしながら、
米国ギングストンテクノロジーはDRAMモジュール価格を今月から下げたという報道が先んじて出たことを想起させた。

媒体は去る2分期主なDRAMモジュール供給価格は27.25ドルで16%上がったが第3四半期には下落圧力を受けていると説明した。

>>376
>>388
おつかれさまでした。

支援
>>388 お疲れ様でした。

新技“シライ”に待った　命名権争い？韓国代表から横やり
[ 2013年8月9日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2013/08/09/kiji/K20130809006381740.html

UBS,韓国人ペーパーカンパニー設立仲介最多
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080990101&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-09 17:06:17　修正 2013-08-09 17:06:17　イム・ウォンギ記者

スイス系投資銀行であるUBSが租税避難所で韓国人のペーパーカンパニー(幽霊会社)設立を最も多く仲介したことが分かった。

インターネット媒体ニュース打破は9日“租税避難所に幽霊会社をたてるために韓国人が最も多く利用した仲介業体はスイス系投資銀行
USBのシンガポール・香港支社”として“これらは国際調査報道言論人協会(ICIJ)が確保した韓国人設立幽霊会社369社の中31社を仲介した”
と話した。

UBSを利用したこれらはチェ・ウンギョン韓進海運会長、イ・スヨンOCI会長、パク・ヒョサン 甲乙オートテック代表などだ。
これらはこの銀行のプライベートバンキング サービスを受けて国外秘密口座を運用したと伝えられた。 UBSに続き韓国人顧客をたく
さん仲介した業者は香港所在‘カンパニーキット’という域外法人設立業者で現れた。

支援

悪用しか思いつかないw 支援

■ブラックアウトあごの下まで…瞬間電力使用今年夏最高
来週も猛暑・熱帯夜
12〜14日電力難峠
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=697585
＠毎日経済　　ユン・サンファン記者

連日続く猛暑で9日午後1時39分瞬間予備電力が350万kW未満に落ちて電力需給警報'関心'段階が発令した。

電力当局は強制節電など非常措置で危機を克服したが、12〜14日の間が最大の曲がり角になると展望される。

電力取引所側はこの日"節電規制と企業操業調整のような非常手段を全部動員して最大664万kWの電力を追加確保
しながら危機をやっと越した"として"強制節電など非常措置がなかったとすれば、事実上電力需給が崩壊になる
状況だった"と伝えた。

先立って午後1時45分には瞬間電力需要が7433万kWまで沸き上がって今年夏最高値を記録した。これは夏基準で
歴代最大である昨年8月6日7490万kWに肉迫するものだ。全国的な猛暑に冷房機器稼動が急増したうえに、産業界が
休暇を終わらせて操業を正常化しながら電力需要が大きく膨らんだと電力取引所は説明した。

チョ・ジョンマン電力取引所中央管制センター長は"ソウル基準として12日の昼間最高気温が34度、13〜14日には
33度まで上がることと予報されていて、今年の夏の最大の曲がり角がよいと見ている"と伝えた。

産業通商資源部はもしもの事態に備えて発電所と送配電設備管理を強化する一方、節電規制も一層厳格に適用する
方針だ。

（おしまい）

■'MB 4大河川アオコ対策'置いて環境部-国土部'互いの行き違い'
環境部"アオコ現象浮上恐ろしくて公務員たち動員してアオコ除去"
国土部"アオコ除去は当然…4大河川水質悪化隠蔽意図なくて"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=697803
＠毎日経済　　聨合ニュース

イ・ミョンバク政府当時に4大河川で発生したアオコを除去するための人為的措置について、環境部と国土交通部が
相反した主張を出して衝突している。

環境部は9日、MB政府当時アオコ問題が浮び上がるのを恐れて公務員たちを動員、アオコを人為的に除去したり
ダム放流を無理に推進したと明らかにした。

環境部はこの日資料を通じて"MB政府では公務員たちが動員されて、人力でアオコを片づけて視覚的に隠したり
上水源で利用していない栄山江（ヨンサンガン）でもダム放流をした"と主張した。

環境部ある関係者は"アオコを人の手で取りはらうのは限界があるのに、4大河川事業が水質に影響を与えなかった
という点を強調するために無理をした"として"地方庁公務員たちを動員してアオコを人為的に取り除いた事実などは
環境部内部だけで知っていたこと"と話した。

環境部はまた、4大河川事業の時作った堤がアオコ悪化の原因となる恐れがあるとし4大河川事業に批判的な立場を見せた。

ユン・ソンギュ環境部長官はこの日直接記者懇談会を開いて、アオコ現象を人為的に抑制するよりは根本原因を
診断して処方しなければなければならないと明らかにした。

これに対して国土部は人為的なアオコ除去作業に対して'日常的な河川管理の側面で当然の措置'として反論して出た。

国土部は河川管理次元で地方環境庁などが出てアオコを取りはらいたことは事実で4大河川事業の弊害を隠すための
措置でないと明らかにした。

(1/2)

>>404　続き

国土部関係者は"アオコが多くなれば互いにこんがらがって水に浮かび上がる'スカム'(浮遊ゴミ)が発生して
美観や悪臭問題で環境部と取水場管理者、堤を管理する水資源公社などで日常的に除去作業をしている"として
"しかしアオコは単細胞植物で実際取りはらうのがかなり難しくて、浮遊ゴミを除去したといってアオコ緩和効果は
大きくない"と説明した。

国土部はアオコ除去のために上水源として利用されていない栄山江でダム放流をしたという環境部主張に対して
'事実と違う'と話した。栄山江には放流ができる多目的ダム自体がないためだということだ。

国土部は"昨年北漢江（プッカンガン）から流入するアオコで八堂（パルタン）ダム飲料水源汚染が憂慮されて
南漢江（ナムハンガン）の忠州ダム1億tを放流したのが全部"と付け加えた。

MB政府当時4大河川事業を推進した両部署が今はそれぞれ違う声を出しているわけだ。

これに対して民主党チャン・ハナ議員は"すでに2011年から洛東江（ナクトンガン）アオコ発生に対して憂慮する
専門家協議体があったし、これを政府各部署が知っている状況だった"として"4大河川事業に対する民間中心評価と
政府の評価を総合的に分析して、上水源水質危険に対する分析を徹底しなければならない"と話した。

チャン議員は引き続き"最終的には堤撤去問題まで検討しなければならないだろう"と付け加えた。

(2/2)おしまい

アオコ食べればいいじゃない支援

道頓堀はウキクサで緑色しえん

米国ITC "サムスン旧型スマートフォン米国輸入・販売禁止"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081097218&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-10 06:04:08　修正 2013-08-10 06:08:53

(ワシントン聯合ニュース)カン・ウイヨン、イ・スンクァン特派員＝米国国際貿易委員会(ITC)は9日(現地時間)アップルがサムスン電子
を相手に出したスマートフォン特許侵害事件でアップルの主張を受け入れた。

ITCはこの日,自らのウェブサイトに掲載した決定文でサムスン電子の製品がアップルの特許を侵害したと最終判定して該当サムスン電子
製品の米国内輸入および販売を禁止措置した。

バラク・オバマ米国大統領はこの措置に対して60日以内に拒否権を行使することができる。

>>408
オバマがアップル販売停止命令に拒否権したからサムスン販売停止命令も拒否権するに違いない支援

ギャラクシー米国輸入禁止…アイフォンのように拒否権行使されるだろうか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081097238&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-10 06:16:48　修正 2013-08-10 06:16:48

(ソウル聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者＝米国国際貿易委員会(ITC)が9日(以下現地時間)最終判定でサムスン電子製品に対する
輸入禁止を決めるにつれこの判定に対してもバラク・オバマ米国行政府が拒否権を行使するのか関心が傾く。

オバマ行政府が先立って去る3日アップルのアイフォン4とアイパッド2に対するITCの輸入禁止最終判定に対して拒否権を行使したためだ。

この拒否権行使は2011年4月から今まで2年以上進行中のアップルとサムスン電子の特許紛争に米国行政府が直接関与した初めての事件だった。

このために一部では公正性を理由にサムスン電子の輸入禁止決定に対してもオバマ大統領が拒否権を行使するという観測もある。

両社製品に対する輸入禁止は全部拒否して裁判所で解決する側に誘導するという推測だ。

だが、関連業界と外交家ではオバマ大統領が今回の最終判定に対しては拒否権を行使しないという観測が優勢だ。

オバマ大統領の代わりをしてITCに最終判定拒否する意思を通知したマイケル フロマン米国貿易代表部(USTR)代表は書簡形式の該当報告書
の大部分を標準特許(SEP)を侵害した事案に対しては輸入禁止することが不当だという内容で満たした。

フロマン代表はアップルが侵害したサムスン電子特許は標準特許で、標準特許は公正で合理的であり非差別的な、いわゆるFRAND原則に
より誰でも使えるという点を強調した。

これを改めてみれば今回の最終判定でサムスン電子が侵害したことで認められたアップル特許は標準特許ではないのでサムスン電子製品
の輸入禁止に対しては拒否権を行使しない可能性が大きいという解釈が可能だ。

(1/2)つづく

>>410 つづき

ただしアップル製品輸入禁止に拒否権を行使したことに対し批判が内外で続くにつれ今回もオバマ大統領が拒否権を行使する余地は残っている。

一方今回収輸入禁止されたサムスン電子の製品はほとんどの旧型の上にサムスン電子の製品陣容は多様なので実際の輸入禁止まで行って
もサムスン電子の米国市場収益に及ぼす影響は大きくないと展望される。

しかし去るカリフォルニア裁判所の判決でもアップルの特許を侵害したことで判決が下されてきたし今回のITCでもアップル製品を書き写し
たことが明らかになったという点でいわゆる'模倣屋(コピーキャト)'イメージが残ることになった点は悪材料だ。

実際にカリフォルニア裁判所の陪審員評決が出てきた昨年米国経済紙フォーブスはサムスン電子には'相手先ブランド製造(OEM)遺伝子'
があると非難することもした。

人が注文したのをよく作るだけだから創意性はないという酷評だ。

ここに今回のITC判定までアップル特許を侵害したことで出てきたという点でサムスン電子としては米国市場でのイメージ刷新のための
格別の措置が必要になった。

(2/2)おわり

ちなみに、サムスンが「勝った」のがCDMAコンソーシアム登録の標準特許で、
アップルのは自社専用の特許という差があるわけだが。
これで訴えてるサムスン、今後のこと考えてるのかなあ（他人事

なんでオバマが韓国企業のために動くの
支持率さがっちゃうからやんないだろ

おはようございます

現代スイス貯蓄銀、年内に4282億ウォン増資し"経営正常化"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/09/2013080902556.html

　日本SBIグループは、現代スイス貯蓄銀行に年末まで総4282億ウォンを投じて経営正常化に乗り出す。

　9日金融業界によれば、SBIは現代スイス貯蓄銀行に対し25日に2462億ウォン、12月末まで1820億ウォンの
総4282億ウォンを投じる計画だ。

　これによって3月末現在-6.98%だった国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率を、監督当局が要求する7%に
引き上げる計画だ。SBIは2375億ウォン規模の増資に参加して3月に現代スイスを買収し、現在の保有率は
89.4%だ。

　SBIは新たな増資にともない、来月1日から現代スイス貯蓄銀行の社名を‘SBI貯蓄銀行’へ変更する。SBIは
新商品を発売して、中小・中堅企業および個人対象貸し出しを強化して収益性を改善する方針だ。

おはよう支援

昨日は終了が早すぎたのでしょうか。↑同様昨夜の記事です。

債権団、STX重工業再生へ…最小3500億追加投入　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/09/2013080902682.html

　債権団がSTX重工業を再生させるために支援計画を組む展望だ。実態調査の結果、STX重工業の継続企業
価値が清算企業価値よりも2100億ウォン多い、約7300億ウォンで集計されたためだ。

　9日STXグループの主債権銀行である産業銀行は債権金融機関を対象に説明会を開いて、このような実態
調査結果を伝えた。STX重工業を不渡り処理して資産を売却するよりも、会社を再生した時にさらに多くのお金
を回収できるということだ。

　実態調査を進めた韓英会計法人は、追加で3500億ウォンの現金支援が必要だという分析結果を伝えた。
債権団は新たなスタートを切らせ、輸入信用状発行、出資転換等でSTX重工業回復計画を進める予定だ。

　産銀関係者は“新規貸し出し形態で3500億ウォン、LC(輸入信用状)に3000万米ドルを追加で支援すること
になるだろう”として、“支援計画や時期などは、債権団協議と個別的な承認手続きなどを経て決まる予定”と
話した。予想される出資転換規模は2038億だ。

　債権団は先月、STX造船海洋に総3兆ウォンの資金支援と、約6990億ウォンを出資転換する内容の自律協約
に合意している。STXエンジンの場合、産業銀行が新規資金3500億ウォンを支援する案を出して、債権金融
機関の同意を得ようとしている。

支援

墜落する住宅価格、好調だった世宗市も例外ではない　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080917505413311

　取得税減免終了と税制改編議論により、首都圏と地方の両方で住宅価格の下落傾向が続いている。この
ため、政府部署移転を好材料として長期間上昇が続いていた、世宗（セジョン）市の住宅価格も劣勢を免れ
なくなった。

　韓国鑑定院全国週間アパート価格動向(5日現在)調査結果によれば、世宗市の売買価格は前週比0.1%
下がり、4週連続で下落傾向を見せた。全国ではソウルの次に大きい下落幅を記録した。

　同じく首都圏売買価格は前週比0.09%落ちて10週連続下落した。地方は3週連続横ばい相場を維持した。
市道別では、ソウル(-0.15%)、世宗(-0.10%)、全南（チョンナム）(-0.09%)、大田（テジョン）(-0.08%)、蔚山（ウル
サン）(-0.08%)、京畿（キョンギ）(-0.07%)の順で下落した。革新都市入居を控えている、慶北（キョンブク）
(0.18%)、大邱（テグ）(0.15%)は上昇した。

　逆に、世宗市の傳貰（チョンセ）費用は前週比0.21%上がった。6月末に取得税減免恩恵が終了して以来、
傳貰費用は一層高い上昇の勢いを見せている。首都圏は前週比0.18%上昇して50週連続上昇したほか、
地方(0.06%)は前週と同じ変動幅を維持して、51週連続上昇の勢いを記録した。

　市道別では、ソウル(0.22%)、世宗(0.21%)、慶北(0.18%)、大邱(0.18%)、京畿(0.17%)、仁川（インチョン）(0.14%)、
大田(0.12%)、忠南（チュンナム）(0.07%)、全北（チョンブク）(0.04%)、全南（チョンナム）(0.03%)の順で上昇した。

　韓国鑑定院関係者は、"取得税引き下げに対する政府部署間の異見と、適用対象住宅が縮小される可能
性などの影響で、売買価格下落幅が拡大した"として、"売買価格下落に対する憂慮と需給不均衡が深刻化
して、傳貰費用上昇の動きが首都圏郊外周辺地域まで拡大している"と話した。引き続き"世宗市もこのような
傾向を抜け出せずにいる"と付け加えた。

【竹島問題】 独島に上陸した多文化家族「ここは韓国領土」〜今後は「独島広報係」として活動[08/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376104625/

支援

個人的な興味でFRAND行使の未来を注目 支援

夕方の部を開始します。

米ITC、アップル無効特許認定論議。三星は抗告する見通し(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081007044021410

ITC、特許庁が無効予備判定したヒューリスティク特許認め議論
アイフォンのデザイン特許は認めず

　米国国際貿易委員会(ITC)が9日(現地時間)、アップルが三星電子を相手に起こした特許侵害訴訟で、三星
電子がアップル特許を侵害したと最終判定した。この中には米国特許庁(USPTO)が無効予備判定をした特許
も含まれている。オバマ大統領のアイフォン輸入禁止拒否権行使に続いて、米国政府の'アップルへの肩入れ'
が度を越したという指摘がされている。

　ITCはこの日、三星電子がアップル特許4件のうち2件を侵害したと最終判定して、三星電子のスマートフォン、
タブレットの米国輸入禁止を決めた。オバマ大統領が60日以内に拒否権を行使しない限り、輸入禁止措置は
そのまま施行される。

　三星電子の侵害が認められた特許は▲ヒューリスティク(特許番号949) ▲イヤホンのプラグ内マイクを認識
する機能(特許番号501)だ。昨年予備判定で三星電子の侵害が認められた▲ネストされた半透明イメージ
(特許番号922) ▲アイフォン前面デザイン(特許番号678)特許は、最終判定では非侵害判定を受けた。

　ITCが6月にアイフォン輸入禁止判定を下したのに続き、三星電子製品に対しても輸入禁止決定を下すという
予想は多かった。しかし今回ITCが三星電子の侵害を認めたアップル特許には、先立って米国特許庁(USPTO)
が無効予備判定を下した949特許が含まれているため、議論が予想される。

　オバマ大統領に続いて大統領直属機構であるITCまで、アップルに偏った釈然としない決定を下したことから、
米国政府の保護貿易主義議論は弱まらない展望だ。先立ってオバマ大統領は、異例的にITCの決定を覆して
アイフォン輸入禁止勧告に拒否権を行使した。

(1/2)　つづきます

>>422　つづきです

　オバマ大統領が三星電子製品輸入禁止決定に拒否権を行使する可能性は低い。三星電子特許は標準特許
という理由で拒否権を行使したが、この論理どおりならばアイフォン特許は商用特許なので拒否権を行使しな
くても良い。

　三星電子製品の輸入禁止措置が施行されても、対象製品は2年以上前に発売されたギャラクシーS、ギャラ
クシーS2、ギャラクシータブ製品であるため、三星電子の現地事業に大きな影響はない。ただし昨年末から
続いてきた両社の交渉で、三星電子がアップルより不利な立場に置かれる可能性は高い。

　三星電子は、ITC判定に抗告する意向を明らかにした。三星電子関係者は"デザイン特許は認められな
かったが、当社製品に輸入禁止措置を下したことに対して遺憾だと考える"として、"当社の主張が受け入れ
られるように、法的手続きを含めすべての措置を取るだろう"と話した。

(2/2)　以上です

支援

あちらでも猛暑が続いているようで、電力が心配ですね＿＿＿＿＿

蔚山松亭洞で2時29分に40.3度記録。史上最高気温をまた更新　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/10/2013081001323.html

　猛暑が連日続いているなか、蔚山（ウルサン）地域で史上最高気温がまた、更新された。

　蔚山気象台は10日午後2時29分ごろに、蔚山市北区（プック）松亭洞（ソンジョンドン）にある蔚山空港の無人
観測装備で40.3度を記録し、史上最高気温を記録したと明らかにした。

　8日に南区古沙洞（コサドン）SKエネルギー蔚山工場の無人観測装備で記録された、史上最高気温40.0度を
2日で更新したのだ。40度以上の気温は、1931年に始まった蔚山気象台の気象観測から82年間なかった。

　しかし気象台は、“無人観測装備で記録された最高気温は公式に認められはしない”と明らかにした。周囲に
コンクリート建築などがある場合、より高く現れるためだ。

　蔚山地域は4日昼の最高35.6度を始まりに、5日35.1度、6日36.9度、7日36.8度、8日38.8度、9日38.4度と6日
連続で35度を大きく上回る最悪の猛暑が続いている。気象台は11日の最高気温を37度と予想した。

　気象台関係者は“連日続く記録的な猛暑は、熱くて湿っぽい北太平洋高気圧の影響のため”として、”しばらく
猛暑が続くと予想されるため、老弱者と子供たちはできるだけ外出を自制してほしい“と要請した。

支援

>>413
アナウンサー「それでも…私たちは10年g、ゲフンゲフンオバマを信じたいのです」

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ネタが少ないですね。本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした

>>428

お疲れさまですた支援

おつかれさまでした

おはようございます。

三星、独ノバLED買収。OLED技術リーダーシップ拡張　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080918061164827
　三星グループが、有機発光ダイオード(OLED)分野で世界的にも有数のドイツ系素材企業ノバLEDを買収し、
技術リーダーシップ拡大に出た。

　第一毛織は9日に取締役会を開いて、ノバLED株50.1%を1731億ウォンで買いとることを決めたと明らかにした。
取得予定日は来月30日だ。

　今回のノバLED買収には三星電子も参加した。三星電子は1378億ウォンを投資して40%を保有する。第一
毛織と三星電子の総買収金額は3109億ウォン。既に三星ベンチャー投資が2011年から保有していたノバLED
株10%を加えると、ノバLEDの100%を三星が保有することになる。三星ベンチャー投資分を加えると総買収金額
は3455億ウォン規模だ。

　ノバLEDはOLED関連の核心特許を多数保有する企業だ。三星は買収によってOLED素材事業分野でリーダー
シップを拡張する方針だ。

　当初斗山（トゥサン）グループもノバLED買収を検討していたが、三星の参入によりあきらめていた。

　市場調査機関であるディスプレイサーチによれば、全世界のOLED市場規模は昨年の68億ドルから2017年
には200億ドル以上へ急成長する展望だ。

　第一毛織は新成長動力として電子材料事業を拡大している。2002年には亀尾事業場に電子材料生産団地を
竣工させ、それから10年で創社以来最大規模の海外投資行い、次世代OLED技術および事業基盤を確保した。

　第一毛織は今回のノバLED引き受けを契機として、技術追撃型戦略から抜け出してグローバル市場先導型に
変身を試みている。合わせてドイツのメルクや米国のダウのようなグローバル超一流素材企業を目標に、研究
開発(R&D)基盤を用意していく計画だ。

　第一毛織は昨年約6兆100億ウォンの全売上のうち、電子材料事業で1兆5689億ウォンを売上げて、26%を
占めている。

おは支援

支援

“電灯一つ点けるだけでも大騷ぎになりそう"、12日予備電力200万kW未満へ墜落　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view1.php?ud=20130811000015

　猛暑とともに電力消費が急増しているなか、12日の予備電力が200万kW未満まで落ちると予報されて、電力
当局が非常事態になった。

　電力当局関係者は11日、“明日から産業界のほとんどが休暇を終わらせて正常操業をするうえ、全国的に
35度前後の猛暑が続くため、予備電力300万kWを下回ることが予想される”と、警戒心を隠せなかった。

　電力当局は12日、節電規制・産業体の操業調整など利用可能な需要管理を総動員しても、電力需要が時間
あたり平均7600万kW前後に達して、今夏最高を更新すると予想している。

　場合によっては、最大需要を記録した1月3日の7652万kWを越えることもあるという不安な見通しも出ている。
基本供給力が7762万kW、非常供給手段を全て動員しても7817万kWに過ぎないため、電力需給が危険水位に
到達しかねない。電灯スイッチ一つ一つでブラックアウトが生じ得る状況だ。

　発電所が1ケ所でも稼動を止めれば予備電力は100万kW近くまで落ちて、最後の手段である‘循環停電’を
決断しなければならない状況まで進みかねないというのが電力当局の苦心だ。

　電力当局のある関係者は“循環停電が想像できる最悪の状況なので、どのようにしてでも循環停電だけは
避けなければならないという気持ちで総力を挙げている”と伝えた。

サムスン'ITC輸入禁止'拒否権行使しなければ抗告
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081108348&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-11 08:31:36　修正 2013-08-11 08:31:36

(ソウル聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=サムスン電子は米国国際貿易委員会(ITC)が自社製品の輸入禁止を最終判定したのと関連、
バラク・オバマ米国大統領がこの判定に対して拒否権を行使しなければ抗告する方針だ。

11日サムスン電子によれば規定上提訴された側(被告側)は特許を侵害したとITCが最終判定を下してもこれに対して直ちに抗告すること
はできない。

大統領が該当最終判定を60日間検討した後拒否権を行使しないことを決めた場合に限り被告側の抗告が可能だ。

このような手続きは提訴原告は特許を侵害されたという主張をITCが受け入れなかった時直ちに抗訴法院に抗告できることとは対照的だ。

実際にサムスン電子は去る6月アップルを相手に提起したITC特許紛争でアップルが一部特許を侵害したという主張が受け入れられないので
オバマ大統領の拒否権検討期間中に抗告をした。

現在の業界と外交がなどではオバマ大統領がサムスン電子の輸入禁止に対して拒否権を行使しない公算が大きいことに展望している。

サムスン電子は最終判定結果が知らされた直後"当社の主張が受け入れられるように法的手続きを含んだすべての措置を取るだろう"と
公式立場を出して事実上抗告する方針であることを明らかにした。

これに伴い、サムスン電子が今回の最終判定に対して正式に抗告することになる時期は60日後である来る10月初めになると予想される。

今回の最終判定はサムスン電子が抗告した時ある程度有利な側面がある。

ITCが侵害を認めた特許はヒューリスティックを利用したグラフィック使用者環境関連特許(特許番号'949特許)とヘッドセット認識方法
関連特許('501特許)の二つだが、この中'949特許が特許庁(USPTO)から無効という予備判定を受けた状態であるためだ。

(1/2)つづく

>>436 つづき

もし特許庁が該当特許が無効だと最終結論を下せばアップルは両社間紛争でその特許をこれ以上取り上げ論じることはできない。

残りの一つの'501特許は実際の製品を作るにあたって他の特許よりは重要度が多少落ちる。

しかもITCはサムスン電子製品中ギャラクシーS2とギャラクシータブ7.0等代表製品は'501特許を使われてはいないと最終判定文に明示
することもした。

これに伴い、サムスン電子とアップルのITC特許紛争は来る10月以後輪郭があらわれる展望だ。

(2/2)おわり

アシアナ、事故機乗客全員に1万ドル前払いの提案
'訴訟提起しない'条件論議…合意金交渉開始
キム＆チャンアシアナ代理…大手法律事務所最小2ヶ所の訴訟準備
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013081107998&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-11 08:37:23　修正 2013-08-11 08:37:23

(ソウル聯合ニュース)キム・ユング記者＝アシアナ航空がサンフランシスコ空港で着陸事故がおきた214便旅客機の搭乗客全員に損害賠償
額の一部で先に給金1万ドル(1千100万ウォン)を与えると提案したことで11日明らかになった。

複数の事故機乗客と家族はアシアナ航空の保険会社から1万ドルを支給するという内容の文書を受けたと話したしアシアナ航空もこの事実を認めた。

アシアナ航空関係者は乗客291人の中で死亡者3人を抜いたすべての国内外搭乗客全員に今月の初めから連絡してまず1万ドルを与えるという
提案をしたと話した。

ケガ人はもちろんケガしなかった人も同じように1万ドルを受けることができるとこの関係者は付け加えた。
彼は前払金と関連"治療費と各種不便に対してまず支給する最小限の金額で最終補償では控除されること"としながら"合意金でなく前払金だ。

この金を受け取っても航空会社を相手に法的対応をするには制約がない"と強調した。

だが、ある搭乗客のお父さんは前払金を受けようとするなら同意しなければならない8種類条件の中で7番目の項目に'航空会社を相手に

訴訟を提起しない'という趣旨の文面があると明らかにして法的論議が起きることもあるものと見られる。

アシアナ航空は乗客に前払金を支給する代わりに要求した条件に対しては"今からある裁判に影響を与えられるために公開できない"と明らかにした。

モントリオール協約を反映して2011年改正された商法は乗客が亡くなったりケガした航空機事故で被害者が賠償を請求すれば航空会社は
直ちに損害賠償額一部を前払金で支給するように規定している。

(1/2)つづく

電灯が駄目ならろうそくをつければいいじゃない
暑かったら漢江で泳げばいいじゃない支援

>>438 つづき

前払金は死亡者は1万6千 SDR(国際通貨基金特別引き出し権)でありケガ人は8千 SDR以内で治療費で使った金額を支給する。

8千 SDRは約1万2千ドル、私たちのお金では約1千350万ウォンだ。

一方アシアナ航空側は前払金を提案したのとほぼ同じ時期である今月の初めから個別乗客と被害補償交渉を本格的に始めたと明らかにした。

これと関連して法曹界は航空事故以後45日間被害者に直接接触できない米国連邦法のために弁護士の手が縛られた間、航空会社が合意を
急いで乗客が妥当な額の金額の賠償を受ける機会を奪うと批判している。

手首をケガしたある国内乗客が補償金で1億ウォンを提示受けた事例もあると分かったが、アシアナ航空は補償交渉と関連した具体的言及を拒否した。

国内法律会社は韓国と米国で乗客を代理してアシアナ航空や製作会社ボーイング、米国連邦政府を相手に着々と訴訟を準備している。

10大ローファームの中で最小2ヶ所を含んで訴訟を準備する法律会社は5ヶ所を越える。

アシアナ航空は国内である訴訟に備えて最大ローファーム キム＆チャンを選任したし米国では航空事故専門有名法律会社を早目に選任した。

(2/2)おわり

>>439
ろうそくは輸入品で漢江は生活排水が流れ込んでドブ川級ｗ

支援

グローバルIB "韓国の下半期経済回復は民間主導"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013081014481538992

　今年の下半期における国内経済回復は、民間部門が主導するという展望が出てきた。

　11日国際金融センターによれば、主なグローバル投資銀行(IB)は韓国の下半期経済回復は上半期とは
異なり、民間が中心となるだろうという意見を出しいる。モルガンスタンレーは、政府支出および建設投資
などを中心にした政府主導の景気回復モードが強かった第2四半期とは違って、下半期には民間部門に
よる経済回復が続くと明らかにした。

　モルガンスタンレーは第2四半期の政府支出と建設投資が、国内総生産(GDP)成長率(2.3%)の約70%に
寄与するなど、上半期の景気回復は政府主導で現れたと評価した。続いて下半期には、政府の補正予算
執行(第3四半期40%、4分期30%)と同時に、先進国に対する輸出回復と民間消費、および設備投資改善
などに力づけられて、民間主導の経済回復が続くものと展望した。

　為替レート安定度も肯定的に展望された。ゴールドマンサックスは第3四半期、主な新興アジア通貨の
為替レート変動の可能性を分析した結果、インド、オーストラリア、インドネシアなどに比べて、韓国の通貨
価値急落の可能性は低いと予想した。ゴールドマンサックスは"マクロ経済および景気サイクル要因が、
新興アジアの為替レート変動性に大きい影響を及ぼす"として、"第3四半期に韓国ウォンの価値は経常
収支改善および外国為替保有額増加などにより、その他主な新興アジア通貨に比べて変動性が低いだろう"
と見通した。