【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 458won【梅雨ハザード】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 456won【名誉キソン　ヨン様】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1373110841/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その544
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374016998/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

時給が日本の半分で、物価は日本とさほど変わらないばかりか日用品によっては日本より高いものもある。
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/26/2013072601288.html

これって(ry

新スレ乙ニダ

おつ〜

【日韓】｢娘を行かせたくないのに学校が強行｣韓国へ修学旅行予定の滋賀県立国際情報高校、ネットで抗議が呼びかけられる[07/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374830529/

韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけられる
7月26日16時07分
http://yukan-news.ameba.jp/20130726-313/

こんばんは。新スレありがとうございます。

政府、今年上半期に国有財産4100億ウォン売却。前年比31%増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/26/2013072601124.html

　不足した税収を埋めるために総力戦を行っている政府が、今年上半期に4099億ウォンの国有財産を売却
したと集計された。

　26日企画財政部が発表した‘国有財産管理基金2013年上半期運用現況’によると、同基金の運用収入は
4434億ウォンであり、このうち92.4%(4099億ウォン)が国有財産売却代金だった。国有財産売却代金は面積
100平米以下の国有地など保存非適合財産を積極的に売却したことから、前年同期の3116億ウォンに比べ
31.5%増えた。

　政府が積極的に国有財産を売却したことから、国有財産管理基金の運用収入も上半期収入計画(4259億
ウォン)を4.9%超過達成した。昨年同期(3982億ウォン)と比較すると11%増だった。

　国有財産運用基金の支出は、中央官庁の庁舎など27部署の公用財産取得事業(344事業)に総3274億
ウォンが執行された。執行率は58.9%で前年同期(60.3%)に至らなかった。基金支出によって、鍾路（チョンノ）
税務署、光州（クァンジュ）家庭裁判所など25の庁舎・官舎が竣工した。

　事業待機性資金である余裕資金は3092億ウォンと集計された。

　企財部は“計画された基金事業が滞りなく推進されるように、部署ごとの執行現況を全数調査して、不要
事業も最小化していく”と明らかにした。合わせて中長期的に‘公用財産取得事業’を統合管理して、国有
財産全般の売却、取得体系を効率的に構築すると付け加えた。

支援

前スレ>>544
実際、大統領選挙公約の中で、財閥企業の新規循環出資禁止、支配株主の横領と背任に対する処罰強化、金産分離強化のための中間
持株会社設置条項新設など、国政課題に属した相当数の法案はまだ立法化していない。
また、公正委所管でない金融部門の法案でも、定年60才延長法案など他部署に属する経済民主化関連法案も続々と待機中だ。

一部では、すでに通過した経済民主化関連法も、このような雰囲気の中ではまともに作動しないという否定的見解も出ている。法がいくつ
か通過したから経済民主化がすぐに行われるのではないという指摘だ。

◇法がいくつか通過したから経済民主化終了?…“まだまだだ”
郡山大経済学科イ・ウイヨン教授は“例えば、3倍損害賠償訴訟条項が通過したが、サムスンに訴訟を起こした中小企業を現代やLGが取
引きをするか”と反問した。この教授は“市場から完全に排除される危険が大きいため、価格酷く下げられても訴訟をしない”として“このよ
うな雰囲気で、今後5年の間に提起される3倍損害賠償訴訟は、指を数えるほど少ないだろう”と予想した。

ここでは法が通過した後、実行力を担保するのも問題だ。下請けと加盟取引き、仕事集めなどの各種法案が立法化され今後、公正取引
委員会が処理しなければならない業務は、はるかに多くなった。現在、定員も満たすことができていない組織に、追加立法で過負荷がか
かれば、ひどい場合には法だけ作って執行は適切にできない問題が生じ得る。
それでも人材補強と組織改編議論は‘すっかりニュースがない’。公正委内外では、大企業専門担当部署の新設も難しいという見方も少
なくない。

イ・ウイヨン教授は“大統領選挙当時に形成された経済民主化に対する追求力が後退している”として“経済民主化に対する国民的な関心
が切実だ”と指摘した。

不公正契約で苦痛を受けて、結局人生をあきらめた若いコンビニエンスストア主、物量押し出す横暴と卑劣な言葉まで聞かなければなら
なかった南陽乳業代理店主、技術と核心人材を奪われて事業をたたんだ中小企業社長、大企業のパン屋により門を閉めた町内のパン屋、
ここに機内で暴れまわった'ラ・ミョン常務'まで….

韓国社会の苦々しい‘甲-乙論議’を起こした多くの事件に、もうこれ以上接しなくなったのだろうか？。様々な論議を後にして、本当に経済
民主化が一段落したのかどうかは、まさにこの質問から始めなければならないようだ。

>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。

キム・チュンス総裁"銀行米の出口戦略に備えなければ"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003053097
キム・チュンス韓国銀行総裁、26日金融協議会出席

[アジア経済キム・チョルヒョン記者]キム・チュンス韓国銀行総裁が、第2四半期実質国内総生産(GDP)が前期比1.1%増加を記録するなど
成長を回復したのは、対外的な要因が大きかったと話した。また、国内銀行が米国の量的緩和や出口戦略などのリスク要因に備える必要
があると強調した。

キム総裁は26日、韓国銀行本館で主な銀行長が参加して開かれた金融協議会で、このように明らかにした。この日の協議会でキム総裁は
"上半期の成長は、基本的に追加経費、金利引下げ効果などもあったが、対外的な要因が大きかった"として"特に他の国に比べて、金利
変動の幅が大きくなかった"と評価した。

米国の量的緩和縮小示唆、日本の円安など、金融市場に影響を及ぼしかねない要因が多かったが、6ヶ月間に290億ドルという経常収支
黒字を記録し、これを基に9分期ぶりに1%台の成長率を回復したという説明だ。
続いて彼は"下半期も成長を継続するためには、米国の出口戦略、量的緩和などが様々な形で現れるという点を考慮して、対外的な側面
のリスクに備えなければならない"と要請した。米国の量的緩和終了が、いつかは起きる事と考えなければならないため、数ヶ月の差に敏
感に反応する必要はないが、銀行を含む金融圏の徹底した対応は必要だという事だ。

キム総裁は"銀行長の立場では、金融規制や市場の安定、リスク問題などが重要なこと"とし"80年代末から90年代初めに、スカンジナビ
ア国家の銀行が自国経済を回復するのに寄与した事例などを教訓にして、可能性があるリスクに備える必要がある"と話した。

韓国銀行によれば、この日の参席者は、6月に大幅に増えた家計貸出しが、7月に入り取得税減免終了、季節的オフシーズン要因などで
鈍化する様子を見せているとし、今後の関連貸出し動向をモニタリングする必要があるということで意見を共にした。
（続く）

>>13
これと共に、銀行の収益性悪化が個別銀行の損失吸収能力はもちろん。金融システムの安定性を阻害するリスク要因として作用しないよ
うに、生産性向上、収益源多角化などの収益性改善努力を強化する必要があるという意見にも同意した。

一部の銀行長は最近、国内銀行の外貨借入条件が安定傾向になっているが、グローバル金融市場の不確実性要因があるため、外貨流
動性管理に万全を期する必要があるという見解を提示した。

キム総裁は"銀行の積極的な努力により、技術型創業企業貸出制度がうまく進行している"として"今後も、韓国経済の成長潜在力高揚と
雇用創出能力拡充という制度導入趣旨が成就するように、継続的な関心と協力を頼む"と話した。

（参加者名省略）

＃韓国の銀行の収益力減少は、かなり酷い状況です。
2Q実績の発表が楽しみです。

>>1-6
乙です。

政府、雇用率70%達成に総力戦。税制・予算案来月発表(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/26/2013072601813.html

　政府が核心国政課題である'雇用率70%'を達成するために、来月にも関連税制支援法案を発表して、予算
支援も近く終える計画だ。このため2週に１回、雇用率70%ロードマップに対する点検会議を開いて、この内容
を経済関係長官会議で扱うことにした。

　政府は26日、チュ・ギョンホ企画財政部第一次官主宰により、'第1次雇用率70%ロードマップ推進点検会議'
を開いて、このような計画を明らかにした。

　チュ次官は"雇用創出は国政の最優先課題であり、政策企画から成果評価まで雇用創出の見解でアプ
ローチしなければならない"として、"今後経済関係長官会議で定期的にロードマップ推進状況を点検して、
ロードマップに提示された課題を具体化して確定していく"と話した。

　政府はロードマップに含まれた税制支援法案を、来月予定されている税制改編で具体的に発表して、
パート雇用社会保険料支援など、予算支援案も早期に確定する計画だ。すでに先月、雇用ロードマップで
パート一般職公務員採用計画を発表して、"良質のパート雇用を民間部門へ拡散するために、社会保険料
支援などインセンティブを拡大していく"と明らかにしている。政府は来月から良質のパート雇用創出と仕事-
学習デュラル システムなどの課題を集中的に議論して、早い時期に具体案を用意するという方針だ。

　雇用対策が雇用創出に及ぼす影響も厳密に分析することにした。チュ次官は"いかなる方式と経路を経て
いくつ雇用ができるかを明確に分析して点検するだろう"と強調した。

　各部署は今後、隔週で開催されるロードマップ点検推進会議で雇用創出と関連した色々な争点に対して
協議して、毎月の核心課題も発表する予定だ。これを通じて点検会議で争点を速かに解決して、経済関係
長官会議を後押しするという計画だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜賃金総額を変えずに労働者だけ増やしても、雇用率は上昇しますね。

<健康保険料賦課体系、もう変える時だ>高齢化・低出産重なり赤字急増… 2030年には27兆不足
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=021&aid=0002163966
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/26/20130726010312271090010_b_59_20130726120305.jpg

2011年現在、韓国の健康保険保障率は63.0%に留まっている。これは経済協力開発機構(OECD)平均の健保保障率80%にはるかに及ばな
い水準だ。100万ウォン病院費がかかれば、国家が63万ウォンを支援するが、自己負担しなければならない金額も37万ウォンにもなる。
歴代政府は、健保保障率を高めるために、保険が適用される医療行為と薬剤の数を着実に増やしてきたが、結果は後退に近い。2006年
に64.5%だった健保保障率は、浮沈を繰り返して2011年には63.0%まで低下した状況だ。

パク・クネ政府は、こうした低い健保保障率を高めるために、癌・心臓・脳血管・難病の4大重症疾患を中心に、健保の保障性を強化するこ
とにした。2017年までに4大重症疾患保障性強化のために約9兆ウォンの予算が追加投入され、これらの疾患に対する保障率は現在の
75%から83%まで上がることになる。

◆保障性強化、人口高齢化で増える医療費負担=しかし、問題はやはりお金だ。国家が国民の医療費支援水準を高めるのは正しい方向
でも、それだけ財源が必要で、その財源は結局健康保険料と税金から出るしかない。必ずしも政府の予算投入を通した保障性強化では
なくても、医療サービスに必要になる金額は、毎年増加している。人口高齢化とともに高血圧、糖尿病などの一生管理が必要な慢性疾患
者が増加しているためだ。国民健康保険公団の‘2012年健康保険主要統計’によれば昨年、健保が支出した総診療費は47兆8392億ウォ
ンに達した。5年前の2007年(32兆3892億ウォン)に比べ、15兆ウォンほど増加した水準で、年平均増加率が8.1%に迫る。

特に高齢人口(65才以上)の診療費増加速度は、恐ろしいほどだ。2007年に9兆1189億ウォン(全体健保診療費の28.2%)だった高齢層の
診療費は、昨年16兆4502億ウォン(34.4%)まで増えた。全体人口に高齢層が占める割合は11%なのに、高齢者が使う診療費は全体の
3分の1だ。今後、900万人に達する巨大人口グループであるベビーブーム世代(1955〜1963年出生)が高齢層に編入されれば、健保診療
費の増加速度はさらに速くなると展望される。健保公団は、高齢層の診療費が2020年には全体の46%を占めると見ている。

◆2030年の健保支出、現全体医療費の2.5倍=健保公団傘下の健康保険政策研究院が、昨年末に出した‘人口構造変化にともなう健康
保険収入・支出構造変化と対応案’研究報告書によれば今後、健保財政赤字は深刻な状況に直面する。健保政策研究院は、人口減少
と高齢層の健康状態を二本の軸として今後、健保財政に対する4種類シナリオを提示したが、このうち人口減少で健保被扶養率(健保加
入者に対する被扶養者の割合)が増加し、高齢層の健康状態が現在のとおり維持される最悪の状況を仮定すると、健保診療費支出は
2030年に120兆8200億ウォンに達すると推定される。これは昨年の健保診療費の2.5倍に該当する。
（続く）

>>17
報告書によれば、健保支出は引き続き2040年179兆4100億ウォン、2050年230兆6600億ウォン、2060年263兆2700億ウォンと幾何級数的
に増える。しかし、収入は支出速度をついて行くことができない。現在の健保料賦課体系を維持すれば、2030年92兆8600億ウォン、
2040年114兆8400億ウォン、2050年128兆4800億ウォン、2060年131兆2700億ウォン程度だ。

これにより健保財政の赤字は、2030年27兆9600億ウォン、2040年64兆5600億ウォン、2050年102兆1800億ウォン、2060年132兆ウォンに
それぞれ増えると予測される。たとえば2060年の場合、健保適用人口(推計値)が4207万人であることを考えれば、1人当り平均年314万ウ
ォンの健保料を追加負担すれば赤字を埋めることができる水準だ。最も良い条件のシナリオで計算しても、健保赤字は2030年16兆1900億
ウォン、2040年39兆200億ウォン、2050年59兆3100億ウォン、2060年70兆3800億ウォンだ。現在の健保財政は計4兆5757億ウォン規模の
累積積立金を有しているが、2015年から赤字状態に転換され、財政悪化が加速化すると展望される。

◆増える診療費…負担分散至急=このように急増する健保診療費に耐えるためには、負担分散が必須だ。現在のように、一部の所得と人
員にだけ健保料を賦課する方式は、過度な負担加重はもちろん、健保財政赤字を加速化する。医療サービスを利用しようとする人は多く
なるが、低出産高齢化により、肝心の金を出す人は減っているためだ。統計庁の将来人口推計(2010)によれば、主な健保料納入階層の生
産可能人口(15〜64才)比率が、2015年に全体人口の73.0%から2060年49.7%まで減ると展望される。

専門家は、健保料賦課体系を改善し、従来の加入者の他に経済的能力がある人と加入者の中でも健保料追加負担能力がある人に健保
料負担を分散する作業が至急だと話す。所得があるのに職場加入者の被扶養者とされて健保料を出さない被扶養者と、勤労以外の金融
などの所得がある会社員が代表的な例だ。イ・キヒョ仁済大保健大学院長は“各個人の所得に応じて健保料を出す方式に賦課体系を改
善すれば、負担は分散し、今後の健保財政赤字を解決しなければならない時も公平性論議が出ないだろう”と話した。

文化日報：ユ・ミンファン記者

＃投下終了。
前スレで容量をチェックせずに投下して、誘導する余地を無くしてスミマセンでした。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。

>>1
おつしえーん

朝鮮日報の記事のお祭り騒ぎはどうなんよ、株下げないための官民挙げての虚飾に見える。
実際に中国や欧州ががたついたら一番危ないって分かってるんだろうけど。
共産主義の支那ならまだしも、自由主義経済、Ｇ２０に入ってる韓国の場合後で、「げた履かせてました。すみません」じゃ
済まないぞ。

前スレ　>>511関連

'休暇を台無しにする航空便'常習遅延に乗客心痛　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072611173022585

　夏季の航空会社の無理なスケジュール運営で、苛立つ乗客が増加している。無理な運航で整備や点検
時間が長くなったために遅延が頻繁に起き、このために乗客が2〜3時間待たされる状況が続出している。
無理なスケジュール運営は乗客の不便だけでなく、安全にも影響を与えることになるため改善が急がれる。

　26日イスター航空によれば、6月末から7月までの約1ヶ月間に18回も遅延運航した。乗客の航空券に書か
れた航空機搭乗時間よりも1時間以上搭乗が遅れた便が18便に達するという意味だ。1ヶ月あまりの間、2日
に1回の恰好で遅延運航されたわけだ。

　特に10日午前8時45分の便では5時間も遅れが生じて、同日午後2時頃に出発した。イスター航空は'航空
機連結関係'にともなう遅延だと説明した。航空機連結関係とは、航空機が空港に到着して乗客をおろした後、
簡単な整備および点検を受けて再び新たに航空便として使われる過程を意味する。当初予定された整備や
点検時間が長引いて、航空機の定時運航に支障をきたしているのだ。

　仁川国際空港によれば、6月の1ヶ月間に遅延した686便のうち383便が、航空機連結問題で遅延運航して
いた。遅延運航の最大の理由が、整備および点検などの航空機連結問題で発生するわけだ。

　これは金浦（キンポ）空港など、仁川空港以外の全国空港を総括している韓国空港公社の調査でも現れる。
先月の遅延1137便のうち954便が航空機の連結関係で遅延運航されていると調査された。

　特に繁忙期には航空便の運航回数が大きく増加することから、航空便連結関係にともなう遅延も増えている。

　6月に仁川空港で発生した遅延便のうち航空機連結関係比率は、5月の46.42%で6月55.83%に増えた。昨年も
5月から8月まで45.72% 46.68% 49.95% 48.44%と増加傾向を見せていて、今年もシーズンが近づくほど航空機
連結関係による遅延便数は一層多くなる展望だ。

(1/2)　つづきます

>>21　つづきです

　政府は、各航空会社がシーズン中に臨時便を増便する場合、空港の受け入れ能力範囲を超えていないか
だけを審査する。航空業界関係者は"政府が各航空会社ごとの航空機保有台数にともなう総体的な運航能力
を外れていないかどうかしか点検しないため、このような遅延が続いている"として、"航空会社の無理な運航
スケジュール拡大は乗客の不便だけではなく、安全問題も発生させうる事案"と警告した。

　イスター航空関係者は"7月に入って航空機整備が必要な状況が大きく増えて遅延運航が多くなった"として、
"最近アシアナ機着陸事故によって政府の安全点検が強化されたため、航空機連結関係の所用時間が一層
長くなったのも理由"と答えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜根本的な理由がここにある気がしてきました。
本日の業務を終了させていただきます。>>18、皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

乙でした＆新スレ乙です

しえんしえーん

>>18>>22
おつかれさまでした

蔚山（ウルサン）国家公団また、大事故…安全不感症深刻
サムスン精密合弁会社水タンク事故に市民'なぜこのざまか'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072628778&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-26 21:52:37 /修正:2013-07-26 21:52:37

(蔚山（ウルサン）聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者＝蔚山石油化学公団でまた再び大規模な事故が発生して安全不感症が深刻さを見せている。

26日発生したサムスン精密化学合作工場新築現場の水タンク爆発および崩壊は施工者サムスンエンジニアリングが大きい容量の水タンク
を設置した後安全性の有無をテストしながらもしもの事態に備えて周辺勤労者たちを待避させなかったとんでもない事件だ。

蔚山国家産業団地内の化学業者の相次いだ爆発と危険物質漏出に続くまた違う事故に勤労者と市民が不安感を隠せずにいる。

サムスン精密合弁会社のこの日事故は1千400t容量の水タンクが水圧などに耐えることができるかをテストする過程で発生した。

会社側は"3日前からタンクに1千300tほどの水を注入した後水圧に耐えることができるかをテストする過程だった"と説明した。

設置したタンクの安全性をテストする過程であったため危険な状況が発生する可能性があるのにもこれを疎かにしたことで警察と消防
当局は把握している。

特に去る25日から4ヶ所のボルトで漏水が発生したのに施工者は特別な安全措置なしで無理に補修作業を押し切って事故を自ら招いた
ことが把握されている。

会社側は事故がおきるとすぐに現場を隠すために取材記者の現場接近を遮断するのに汲々とした。

今年蔚山国家公団で各種安全事故が相次いでいる。

この日SMP合弁会社であるサムスン精密化学では去る4月塩素ガスが漏れ出て職員6名が負傷した。

(1/2)つづく

>>26 つづき

また、去る5月27日には南区梅岩洞でフロンガスが漏れ出て作業中止命令が下されることもした。

去る2月20日には南区ヒョソンの工場で酢酸漏出事故が出た。

このように事故が相次ぐとすぐに市民団体は"蔚山石油化学公団の施設がたくさん老朽化されたので各種事故が日常化される憂慮が大きい"
と指摘してきた。

蔚山市消防本部によれば地域公団で爆発・火災事故は昨年34件が発生して1人が死亡して4人がケガした。

財産被害は総8億8千万ウォンで集計された。

最近5年間(2012年11月基準)蔚山国家産業団地では188件の事故で42人(死亡4人・負傷38人)の死傷者と39億ウォンの財産被害が発生した
ことが分かった。

警察と消防当局はこの日事故に対して経緯と安全管理監督がなされたのか徹底して調査する方針だ。

しかし単発性点検して地方自治体、消防本部、労働部、安全保健公団などが合同で全体的な現況調査を行って多様な事故に対する確実
な対策を用意しなければならないという市民世論が沸き立つ展望だ。

(2/2)おわり

お漏らしお漏らし〜支援

【日韓】 日本の歴史認識に対する断罪、アイヒマン事例の教訓〜東国大教授「親日派より日本戦犯人名録作れ」[07/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374848048/

■"韓国戦争参戦国の成長率は韓国が一番" <全経連>
16カ国の経済成績表比較
ttp://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/25/0302000000AKR20130725217600003.HTML
＠聨合ニュース　　チョン・ソンホ記者

全国経済人連合会は、停戦60周年を迎え、韓国戦争の時に韓国を助けた16の参戦国と我が国の経済成績表を比較した
結果、韓国が成長率の面で1位を占めたと26日明らかにした。

参戦国は、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、エチオピア、フランス、ギリシャ、ルクセンブルク、
オランダ、ニュージーランド、フィリピン、南アフリカ、タイ、トルコ、イギリス、アメリカなど16カ国である。
このうち、エチオピアは資料不足で集計から除外した。

韓国を含めた残りの16カ国のうち、韓国の経済規模（GDP）は世界の銀行がGDPの集計を始めた1961年を基準として
15位から6位に上がった。この期間GDPは23億ドルから1兆1千295億ドルに、年平均12.9％ずつ増加した。

1人当たりの国民所得は16位から10位（91ドル→2万2千590ドル）立ち上がって、年平均11.4％成長した。 輸出額は
16位から4位（3千800万ドル→5000 478億ドル）に成長し、年平均20.6％上昇した。

1961年基準我が国よりもGDPで唯一遅れをとったルクセンブルクは人口50万人レベル（2013年基準）の小国であると
いう点を勘案すれば、実質的に全分野で最下位から飛躍的な成長をしたわけだ。

パク・チャンホ全経連専務はこれについて、 "60年代から、国民、企業、政府が力を合わせた結果"と述べた。

しかし、エチオピアを含む16の参戦国と韓国の最近10年間の経済性を見ると、輸出を除いた経済規模や1人当たりの
国民所得は停滞の様相を見せている。

輸出は2003年に7位から昨年4位（1千631億ドル→5000 478億ドル）に上昇したが、経済規模（GDP）は5位から6位
（6000 437億ドル→1兆1千295億ドル）の1段落ちた。1人当たりの国民所得は11位から10位（1万2千451ドル→
2万2千590ドル）で1階段のぼるにとどまった。

オ・ジョングン高麗大教授は最近、韓国の経済状況について "低成長固定化が非常に懸念される状況"としながら
"ビジネスしやすい環境を作る対策が切実だ"と明らかにした。 　　（おしまい）

■‘通常賃金拡大’裁判所事実上労働界の手をあげて
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201307262213205
＠京郷新聞　　リュ・イナ、カン・ジング記者

・控訴審も勝訴、企業‘通常賃金減らすこと’にブレーキ…労働者手当て増えるようだ

ソウル高等法院が26日前年度勤務成果により変わる‘業績年俸’も通常賃金に追加で含ませなければならないと
いう判決を下したことは、通常賃金範囲を置いて対立する財界と労働界の間で事実上労働界の手をあげたのだ。

通常賃金は時間外勤労手当てと年次・月次手当てなどの基準になるので、財界は縮小を、労働界は拡大を主張している。

今回の判決は毎月支給されない賞与金も隔月あるいは分期別など定期的に支給されるならば通常賃金に該当すると
いう大法院判例に続き、成果給へ通常賃金の含む範囲を拡大したのだ。通常賃金範囲が大きくなれば労働者が受ける
手当てが増えることになる。

実際今回の判決で原告側である韓国GM労働者は総82億348万ウォンの手当てを追加で受けることになる。1審判決で
通常賃金と認定された調査研究・組織管理手当て、家族手当中本人分、帰省旅費、休暇の費用、個人年金保険料、
職場団体保険料等を通して増える手当ては24億9561万ウォンだった。反面今回の判決で通常賃金と追加で認められた
業績年俸により増える手当ては57億786万ウォンに達する。

今回の裁判の争点は労働者ごとに前年度勤務成果により支給される金額が変わる成果給性格の‘業績年俸’が
通常賃金に含まれるかの可否にあった。通常賃金は労働者の能力と関係なく事業場に入社した時から通常的に仕事を
する場合に受けると予想することができる賃金をいう。大法院判例上、通常賃金には固定性・一律性・定期性が
必要的要件に含まれる。

使用側は裁判過程で“業績年俸総額は前年度勤務成績により変わるので通常賃金でない”という主張を繰り広げたし
1審裁判所もこれを認めた。

(1/2)

>>31　続き

しかし控訴審裁判所は業績年俸も通常賃金に該当すると判断した。前年度業務成果により翌年に支給される業績年俸の
支給額は個人別には変わることはできるが、金額が年初に決定されれば12ヶ月で分割支給されるだけで、当該年度の
成果により金額の変動がないので‘固定性・一律性・定期性’を全部備えていると見たのだ。その上何の業務成果が
ない新入社員も業績年俸が支給されるだけに、通常賃金とみるべきだと判断した。

今回の判決は単純に業績評価により支給額が変動するという理由で成果給の通常賃金性を全面否定してきた賃金
支給慣行にブレーキをかけたと解釈される。

裁判所は“前年度勤務成績により決定された変動給を前年度末に一時給で支給する代わりにその翌年に単純に
12ヶ月に分けて支給した場合ならば(事後の補償に該当するので)通常賃金にならないこともあるが、(前年度
成果評価を基礎に)賃金が年の早い段階で決まって、当該賃金年度に支給された成果給は当該勤労に対する代価で
あるから通常賃金が合う”と説明した。

労務法人チャムテオのキム・ミニョン弁護士は“これまで企業で通常賃金を減らすための手段として固定賞与金を
成果にともなう賞与金に切り替える手段をたくさん活用したが、今回の判決でこのような便法にブレーキがかかる
ことになった”と評価した。

(2/2)おしまい

>>1-6スレ建てテンプレ乙です

しぇーん

>>31 関連

‘GM会長と無理な約束’厄介な状況になったパク大統領
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=028&aid=0002197138
高裁“韓国GM業績年俸も通常賃金”
裁判所‘一貫した論理’で通常賃金範疇拡大

韓国GMの労働者が、会社を相手にした訴訟で、ソウル高等法院が1審と違い‘業績年俸’も通常賃金に含ませなければなければならない
と26日宣告し、15年前に決めた通常賃金範疇を守ってきた政府の論理はより困難になった。通常賃金の基準である、定期・一律・固定的
支給の有無を一貫して判断してきた裁判所が、業績年俸も固定性として通常賃金として積極的に解釈し、政府主導の賃金体系改編にも
少なくない影響を及ぼす展望だ。

この日の宣告が注目を引いた契機は、5月に米国を訪問したパク・クネ大統領が提供した。パク大統領との晩餐会の席で、ダニエル・アカ
ーソンGM会長が“今後5年間、賞与金を含む通常賃金問題解決を前提に、韓国に80億ドルを投資する”と話すと、パク大統領は“必ず解決
する”と返事をした。雇用労働部はすぐに‘労使政府委員会を通した解決’策を出した。これに対し労働界は“裁判所の一貫した判決が下さ
れている状況で、大統領が外国企業家の脅迫性の投資計画を口実に、通常賃金の範疇を別に議論できるのか”と対抗した。

当初、アカーソン会長の問題提起や大統領の対応全てが危険だった。韓国GMは、今回の訴訟だけでなく、業績年俸の通常賃金の有無
を争う事務職2000人の他の賃金訴訟と、定期賞与金の通常賃金かどうかの有無が争点の生産職1万人余りの訴訟まで、全5つの争訟の
被告だ。二人の発言は、司法府に圧迫を与える可能性もある。

今回の判決で、GMの負担はかえって大きくなった。4年前に、調査研究手当て、家族手当、休暇費用などを通常賃金と認定するが、業績
手当ては除いた1審(ソウル中央地方法院)とは別に、控訴審裁判所が、全体手当ての70%を越える業績手当てまで通常賃金に含んだためだ。
会社が支給しなければならない追加賃金も29億1000万ウォン(1審訴訟人団は1025人)で110億ウォン台(2審は803人)に増えた。

会社の生産職5人が“定期賞与金を通常賃金に含んでほしい”と提起した訴訟も、今年前半期に控訴審で勝ち、現在、1審公判が進行中の
生産・事務職1万2800人余りの訴訟3件に影響を及ぼすものと見られる。韓国GMがすべて敗訴する場合、新たに支給しなければならない
賃金だけで1000億ウォンを超える展望だ。GM会長に問題解決を約束したパク大統領も、話す言葉がなくなる。
（続く）

>>34
政府が、通常賃金と関連した社会的合意を引き出すとして先月、財界と学界人を集めて賃金制度改善委を運営しているが、労働界では
今回の判決で‘法的解決’と‘行政指針を先に修正’を要求する名分がより大きかった。来月、改善委で‘賃金制度および体系合理化案’
を提出させて議論するという労使政委の前途が、順調に見えない理由だ。

今回の判決で、他の企業の労働者訴訟にも弾みがつくことになった。昨年、大法院判例が、経歴により金額が大きくなる賞与金(退職者含む)
を通常賃金と認定したのに続き、今回独特の名目の業績年俸も固定性と認められたためだ。先月、勤労福祉公団、江原ランドなどの公企
業労働者が訴訟に入り、韓国労総所属の中堅事業場16ヶ所も訴訟計画を明らかにした。

ハンギョレ：イム・インテク記者

韓国GM,来年から昼間連続2交代制導入(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006396246
賃金交渉妥結…基本給9万2千ウォン↑

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=韓国GMは、労使が導き出した2013年度賃金交渉暫定合意案について26日、組合員賛否投票
を実施した結果、最終可決されたと明らかにした。

投票には全体組合員1万4千350人のうち1万3千250人が参加し、7千192人(賛成率54.3%)が賛成した。

合意案には▲基本給9万2千ウォン引上げ▲激励金400万ウォン妥結直ちに支給▲成果給600万ウォン(2013年12月末支給) ▲ 2014年1月
昼間連続2交代制実施などが入れられた。

これで現代自動車と起亜自動車に続き、韓国GMも夜昼2交代の勤務形態が昼間連続2交代に変わることになった。
ルノーサムスン自動車と双龍自動車を除けば、国内5社の完成車メーカーの3社が昼間連続2交代制に切り替えるのだ。

昼間連続2交代とは、2組の勤務組が昼間時間に交代して勤める形をいう。

自動車業界はこれまで、2組の勤務組が一組は昼間に、一組は徹夜して仕事をすつ形でで工場を稼動した。
これでは、夜間勤務組は正常な睡眠リズムが壊れたまま生活することになり、労働者の健康権が侵害されるという指摘が提起されてきた。

労使は今回の交渉で'8時間/8+1時間(残業)'勤務に合意した。昼間1組が8時間仕事をして退勤すると、昼間2組が8時間仕事をした後、
残業が必要ならば1時間さらに仕事をする形だ。

今は、勤務時間が'昼間8+2(残業)時間/夜間8+2または、3時間'なので、昼間連続2交代制が導入されれば、絶対勤務時間が減ることになる。
これにより、今年の年末まで労使は、時間当りの生産台数(UHP)調節、勤務方式調整などで生産性を高め、勤務時間を確保する案をめぐ
り綱引きをすることになるものと見られる。

韓国GM労使は、4月23日に最初の挨拶を行った後、27回交渉を行い、23日暫定合意案を導き出した。

>>30　ワーストランキングも色々一位になれるんじゃないでしょうか

証券会社'債券ショック'水面上で
[HMC証券第2四半期営業利益99%急減]
債権投資で大きい損失記録
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002553433&office_id=023&mode=

朝鮮日報 �U 2013-07-27 03:17　[イ・インヨル記者]

証券業界に'5月債券ショック'が現実化されている。

26日証券会社中初めて今年第2四半期(4〜6月)実績を公示した現代車グループ系列のHMC証券は"第2四半期売上額が2413億ウォンを記録
して直前分期より8.2%減った"と明らかにした。 より大きい衝撃は1億2000万ウォンを記録した営業利益と1億9600万ウォンの純利益だった。
これは前分期対比それぞれ99.1%と97.9%急減した数値だ。 昨年同じ期間と比較しても売り上げ、営業利益、純利益はそれぞれ32.6%、
98.1%、95.1%ずつ減った。

HMC投資証券関係者は"株式市場取り引き貸金が減少した影響もあるが、大部分が債券評価損失"としながら"赤字が出ないことだけでも
幸運"と話した。

証券会社は最近2年余りの間株価指数が1800〜2000間を行き来するうっとうしい市場の勢いを見せて株式取り引き物量が大きく落ちて、
安全な投資先と評価される債券投資比重を大きく膨らませてきた。 金融監督院によれば今年1分期国内証券会社62ヶ社が保有した債券
は134兆ウォンに達する。 証券会社総資産の52%を占める。

だが、去る5月末ベン・バーナンキ米国連邦準備制度(FRB)議長の相次いだ量的緩和(債券を買い入れて金融を緩めること)縮小発言以後
金利が上がりながら債券ショックが訪ねてきた。 市場金利が上がったことは米国が量的緩和規模を減らす場合、市中に出るはずだだった
お金が減少して金利引き上げと同じ効果を出すと見るためだ。 金利が上がれば債券価格は落ちる。 去る5月29日一日にだけ外国人の
売り物爆弾に国庫債3年物金利が11bp(bpは0.01%ポイント)上昇しながら主な証券会社が当日数十億ウォンの損失を出したことが分かった。

金融情報業者FNガイドが集計した主な証券会社の第2四半期実績予想値によれば前分期対比営業利益だけおいてみればKDB大宇証券が-59%、
ウリ投資証券が-25.8%、韓国金融持株が-45%、三星証券が-33%などを記録するものと見られる。

支援

"サムスン、新興スマートフォン市場攻略努力倍加しなければ"<CNBC>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=74137

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=サムスン電子が早く成長している新興国スマートフォン市場を攻略するための努力
を倍加しなければならないという指摘が出ているとCNBCが26日報道した。

中国とインドなどのスマートフォン製造業者が低価格モデルの品質をずっと向上させていてこれに対する対応が遅れればサムスン電子が
威嚇を受けるという憂慮が専門家たちの間で広がっている。

プレミアム(高級)仕様での競争者であるアップルでなく中国の華為やレノボ、インドのマイクロマックスなどがかえって警戒しなければ
ならない対象であるという話だ。

CNBCはこうしながらサムスン電子の今年第2四半期モバイル(IM)部門利益は直前分期より減ったことを想起させた。

市場調査業者フロストアンドサリバンのアジャイサンダーシニアディレクターは"サムスンは今は新興市場を狙っていないけれど無視する
ことはできないこと"としながら"中国とインド企業等は100〜200ドル台のなかなか良いスマートフォンがあるが、サムスンはこのような
価格帯の製品群がまだしっかりしていない。

新興市場攻略注文は先進国でのスマートフォン普及率上昇でプレミアム スマートフォン需要が近い将来限界に達するという展望が出て
くることとも関連がある。

シティーグループによれば75〜85%と推定される先進市場のスマートフォン普及率は早ければ来年初め飽和点に達すると予想される。

カウンターポイント テクノロジーマーケットのトム　カーン　マネージングディレクターは"市場では変わってきているスマートフォン
市場に対するサムスンの対応が多少遅くなったという反応が出てくる"としながら"サムスンがプレミアム級でとても攻撃的に出て行って
いるが、今は中間級( mid-tier)モデルで焦点を移さなければならない"と注文した。

彼は"サムスンはブランド競争力があって消費者はサムスン製品がさらに高いこともあるという点を受け入れる"としながらも
"中国ブランドの品質がずっと良くなっているので、サムスンは結局1年余りかさらに過ぎれば追い付かれるようになること"と警告した。

法"入浴する女こっそりとのぞき見した男無罪"なぜ?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003089802&office_id=008&mode=

[マネーツディ イ・チャンミョン記者]
[裁判所"住居侵入罪適用されるには身体一部でも他人の住居地中に入らなければ"]

ソウル東部地方裁判所刑事8単独アン・スンフン判事は入浴をしている女性A氏(21)をこっそりとのぞき見した疑惑(住居侵入)で裁判に
かけられたホン某氏(31)に無罪を宣告すると27日明らかにした。

アン判事は"ホン氏が入浴中のA氏をのぞくために窓を一部開けたことは事実"としながらも"だが、A氏が居住する半地下窓の防虫網と
鉄格子が除去または毀損されなくて顔を入れたり家で侵入するのは不可能だ"と判断した。

また、アン判事は"ホン氏が窓の窓の桟を除去するための道具を所持しなくて家侵入が現実的に不可能だった"として"ホン氏は酒に
酔った状態で浴室内部を見ていただけ住居侵入の意志があったと断定し難い"と付け加えた。

ホン氏は昨年7月17日夜12時40分ほどソウル、広津区、九宜洞にある半地下住宅の浴室で入浴をしているA氏の姿をのぞき見するために
浴室のガラス窓ドアを開けて押し退けた疑惑で起訴された。

今回の事件に対して裁判所関係者は"住居侵入罪が成立するためには'身体の一部でも他人の住居地中に入るという認識が必要だ'という
大法院判例がある"として"ただしA氏がホン氏に精神的被害補償を要求することはできるものと見られる"と話した。

サムスン精密水タンク爆発…15人死傷
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072627991&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-27 00:56:10 /修正:2013-07-27 00:56:10

蔚山南区サムスン精密化学内ポリシリコン工場(SMP)新築現場で26日水タンクがさく烈して15人の死傷者が発生した。

この日事故は水タンクの強度を測定するために高い水圧で水を入れて実験する過程で突然タンクがさく烈しながら発生したと会社側は
明らかにした。 タンク近隣で作業したノ某氏(21)等勤労者3人が亡くなってチョン某氏(27)等12人は重軽傷を負った。

事故がおきた水タンクは容量1300t規模で点検のために3日前から1000tの水を注入したし、この日水圧と容量に耐えることができなくて
さく烈したことが明らかになった。

アップル、スマートフォン市場占有率下落…13.1%
フォーブス"近い将来普及型発売で対抗するようだ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072731108&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-27 02:39:26 /修正:2013-07-27 02:39:26

(サンフランシスコ聯合ニュース)イム・サンス特派員＝全世界スマートフォン市場でアップルの市場占有率が相対的に大幅に低下した
と市場調査業者IDCが26日(現地時間)伝えた。

これによればアップルの最近分期(4〜6月)末基準全世界スマートフォン市場の占有率は13.1%に終わった。

昨年同期の16.6%より3.5%ポイント低くなったのだ。

これはアイフォン発売2年後である2009年第3四半期以来最も低いものと現地言論は指摘した。

アップルは3千120万台のアイフォンを販売したと発表したし、これは昨年同期の2千600万台より20%程度増えた。

だが、全体スマートフォン市場が52.3%も成長しただけ占有率はかえって低くなった。

1位は総7千240万台のスマートフォンを販売したサムスン電子が占めた。

サムスン電子は昨年同期5千30万台を販売したより43.9%増えた。

だが、全体占有率は30.4%で、昨年同期より1.8%ポイント低くなった。

3位と4位はそれぞれLGと中国のレノボだった。

LGとレノボはそれぞれ昨年同期より108.6%と130.6%増えて目を引いた。

米国経済専門紙フォーブスは"昨年末サムスン電子とアップルなど2社の占有率が51%になったが、現在は43.5%水準に押された"として
"アップルはいわゆる後発走者の攻撃的マーケティングに対抗するために近い将来普及型スマートフォンを出すだろう"と展望した。

支援

サムスン電子、今年24兆投資史上最大…投資先はほとんどが海外
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=004&oid=023&aid=0002553438
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/07/27/2013072700072_0_59_20130727031709.jpg
中国・米国・ベトナムなどに新しい生産設備建設…国内景気活性化未知数
第2四半期売上高・営業利益新記録

上半期に設備投資を前年に比べ5兆ウォン近く減らしたサムスン電子が、下半期には積極的に投資を行うという意思を明らかにした。
しかし、新しい生産設備のほとんどが海外に作られるので、国内景気活性化効果は大きくないだろうという評価だ。

サムスン電子は26日、第2四半期実績を発表し"今年、史上最大の24兆ウォンを生産設備に投資する"と明らかにした。史上最大だった
昨年の投資額(22兆8500億ウォン)より1兆ウォン以上増えた金額だ。主な投資分野は、半導体事業(13兆ウォン)とディスプレイ事業
(6兆5000億ウォン)だ。携帯電話などの残りの事業投資額は4兆5000億ウォンだ。

サムスン電子は、過去には年初に投資計画を発表した。しかし、今年は例年とは違い、投資計画を出さなかった。"景気状況を見て弾力
的に投資する"という説明だった。上半期にサムスン電子は、保身を図って保守的に投資した。今年の前半期の投資額は、昨年上半期よ
り4兆9500億ウォン少ない9兆ウォンに終わった。ヨーロッパ経済危機・円安などで、グローバル経営条件が良くないという判断を下したのだ。

今回の投資計画発表は、サムスン電子が未来に対する自信を取り戻したとの事を見せる。背景には、史上最大実績がある。この日、サム
スン電子は、第2四半期に史上最大実績(売上高57兆4600億ウォン・営業利益9兆5300億ウォン)を記録したと明らかにした。上半期基準で
も史上最大(売上高110兆3000億ウォン・営業利益18兆3100億ウォン)だ。サムスン電子IRチーム長イ・ミョンジン専務は"下半期と来年の市
況を勘案すると、投資規模がより大きくなりえる"と話した。下半期に、上半期より最小6兆ウォン以上投資するという意思を明らかにしたわけだ。

しかし、サムスン電子が明らかにした投資計画には、新規設備投資に対する内容はなかった。すなわち、新しく工場を作るより、現在進行
中の工場建設速度を速め、使用中の装備を最新製品に変えるという意味だ。韓国投資証券ソ・ウォンソク研究員は"半導体投資13兆ウォ
ンのうち8兆〜9兆ウォンは、既存の設備を最新設備に変える費用"と説明した。

また現在、サムスン電子が建設中の工場は、ほとんどが海外に所在する。サムスン電子は、中国西安に計70億ドル(7兆7700億ウォン)を
投資して、フラッシュメモリ工場を建設中だ。来年上半期から製品を量産することが目標だ。また、上海近郊の蘇州に建設中のLCD工場は、
今年の末に製品を出荷する予定だ。この工場建設に必要な金額は計30億ドル(3兆3300億ウォン)だ。
（続く）

>>45
また、サムスン電子は、40億ドル(4兆4400億ウォン)を使い、米国テキサスのオースチン工場のフラッシュメモリ生産ラインをスマートフォン
用演算装置(AP・Application Processor)生産ラインに変える作業を進行中だ。今年の下半期から製品を量産することが目標だ。ベトナム
携帯電話工場も増設を継続中だ。6月にベトナム政府は、サムスン電子がイェンポンゴンダン工場に10億ドル(1兆1100億ウォン)を追加で
投資すると発表した。国内では、華城事業場で新規半導体生産ライン(17ライン)を作っている。投資金額は計2兆2500億ウォンで、今年中
に完工することが目標だ。結局、サムスン電子が巨額を投資しても、国内ではその効果を大きく感じることができないという観測が出ている。
新しい工場と設備は、ほとんどが海外にあるためだ。三星電子の史上最大投資が、国内の内需活性化を牽引することはできないという事だ。

[朝鮮Biz：ベク・ガンニョン記者]

＃現代自動車と言い、着々と空洞化が進行中ですね。

昨日はあわててスレ立てした事により
テンプレに多々不備のあることをお詫びします

規制を食らっていたので当日中に書き込めなくて申し訳ない

しえーん

支援

少ないですが、本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

さーて、遊びに行って来マース。
皆様も、良い週末を！

蟹さんが、イカタコと昨日何を密談していたのか気になりますｗ

>>47
スレ建てありがとうございます。
忙しいと、つい残容量に気づかず投下してしまいます。
注意しなければ行けないですね。

>>50
お疲れさまです

こんにちは。

キム・チュンス"都市銀行、米出口戦略などリスクに備えなければ"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072608393784304
韓国銀行、26日金融協議会開催

　キム・チュンス韓国銀行総裁は、第2四半期の実質国内総生産(GDP)が前期比1.1%増加を記録するなど
成長の勢いを回復したことは、対外的な要因が大きかったと話した。また、国内銀行が米国の量的緩和や
出口戦略などリスク要因に備える必要があると強調した。

　キム総裁は26日、韓国銀行本館で主要銀行トップ長が出席して開かれた金融協議会で、このように明ら
かにした。この日の協議会でキム総裁は、"上半期の成長は基本的に補正予算、金利引き下げ効果など
対外的な要因によってなされたもの"として、"特に他国に比べて金利変動の幅が大きくなかった"と評価した。

　米国の量的緩和縮小示唆、日本の円安など金融市場に影響を及ぼしかねない要因が多かったが、6ヶ月
の間に290億ドルという経常収支黒字を記録して、これを基に9四半期ぶりに1%台の成長率を回復できたのは、
他の国に比べて金利変動幅が少なかったことも一定部分寄与したという説明だ。

　引き続き"下半期にも成長の勢いを継続するためには、米国の出口戦略、量的緩和などが色々な形態で
現れうるという点を勘案して、対外的な側面のリスクに備えなければならない"と要請した。米国の量的緩和
終了がいつかは起きる事と見なければならないので、数ヶ月の差に敏感に反応する必要はないが、銀行を
含め金融業界の徹底した対応は必要だという話だ。

　キム総裁は"銀行トップの立場では、金融規制や市場の安定、リスク問題などが重要だ"として、"80年代
末から90年代初めに、スカンジナビア国家銀行が自国経済を回復するのに寄与した事例などを教訓にして、
可能性があるリスクに備える必要がある"と話した。

　この日の金融協議会には、イ・スンウ ウリ銀行頭取、イ・コンホ国民銀行頭取、キム・ジョンジュン ハナ銀行
頭取、ハ・ヨング シティ銀行頭取、キム・ヨンファン輸出入銀行頭取、イ・ウォンテ水産協同組合銀行長などが
出席した。

支援

支援

>>53
>>13で既出です

しぇーん

貸金業停滞、低信用層貸し出し難'憂慮'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072609392766401
仲介は大幅成長、"間接チャネルで優良借主選別強化"

　貸金業への最高金利引き下げの影響で、営業条件が悪化した貸付業者の規模が縮小される傾向を見せて
いる。利用者の大部分が信用等級7等級以下の低信用者で、庶民層の資金梗塞が憂慮されるという指摘だ。

　26日金融委員会は'2012年度下半期大物業実態調査結果'を発表して、昨年12月末現在の登録貸付業者
および貸金仲介業者数は1万895社で、6月末に比べ807社(6.9%)減少したと明らかにした。取り引き人数は
250万6000人で上半期末からの増減は小さかった。

　全貸し出し規模は8兆6904億ウォンで、上半期より約2000億ウォン増えた。信用貸し出しと担保貸し出しが
それぞれ7兆3152億ウォン、担保貸し出しが1兆3725億ウォン水準だった。金利は2011年6月に最高金利が
44%から39%に引き下げされた効果が続いて、36.4%(信用貸し出し金利基準)から35.4%へ1%p低くなった。

　資産100億ウォン以上の貸金業者89社を対象に調査した延滞率は8.6%で、上半期9.0%に比べて0.4%p下落
した。これは業者が、上昇する延滞率管理のために償還能力審査を強化したためだと金融委は分析した。

　利用者の大半は信用等級7等級以下の低信用層だと調査された。ナイス信用評価の個人情報を利用する
貸金業者83社のCB資料によれば、昨年末現在で信用等級7〜10等級の利用者が85%を占めて、上半期に
比べ小幅(0.7%p)減った。5〜6等級は14.9%で7等級以下の減少幅と同程度増えた。これも貸金付業者の延滞
率管理が影響したという評価だ。

　利用者の大半は、生活費(46.1%)と事業資金(23.9%)のために貸し出しを受けていて、会社員(58.1%)が最も
多かった。自営業者と学生・主婦も21.8%と7.7%あった。

　金融委関係者はこれに対して、"貸金業への最高金利引き下げ後、営業条件悪化で貸金市場の拡大速度
が鈍化している"として、"低信用層に対する融資供給が過度に萎縮して、貸し出し利用が困難にならない
ように政策的な関心を傾ける必要がある"と評価した。この関係者は"低信用階層に対して貸金業者に代わる
美小金融、日差しローンどの商品供給をしていく"と付け加えた。

(1/2)　つづきます

>>58　つづきです

　貸金業市場は縮小したが、仲介市場は目につく成長を現わした。上半期1兆6099億ウォン水準だった仲介
金額規模は2兆2007億ウォンで、36.6%の増加傾向を見せた。仲介件数も47万2000件から52万5000件へ11.1%
増えた。

　金融委関係者は"貸金業者は市場条件が悪化する場合、インターネットなど直接チャネルに比べて仲介を
通じた間接チャネルとして優良借主選別を強化する傾向がある"として、"仲介手数料が高金利の原因として
作用する側面があるので、仲介手数料引き下げで利用者の負担緩和を進めていく"と話した。

(2/2)　以上です

>>56
失礼しました。

支援

>>50
乙でした

IMF、金融監督院モデル規準に'制動（ブレーキ）'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072618382053362&sec=eco3

　金融業界の自主的な規制を推奨するために金融監督院が決めるモデル規準に対して、国際通貨基金
(IMF)が待ったをかけた。モデル規準の法的拘束力が弱く、まともに守られなくても処罰する根拠が弱い
という理由からだ。

　27日金融当局によれば、IMFは最近金融委員会と金融監督院を対象に実施した金融部門評価プログラム
(FSAP)結果で、当局の規定体系がまともに取りそろえられていないと指摘した。

　金融監督院が強制的に統制できる法規の代わりに、自主的な規制性格が強いモデル規準に依存する
比率が高いというのが、IMFが指摘した部分だ。

　モデル規準は、金融監督院が業界に規制ガイドラインを提示する時に多用している。最近発表された金融
持株の社外重役モデル規準、成果報酬体系モデル規準などが代表的な事例だ。法令等を通じて明文化
するには金融委員会を経る必要があるが、場合によっては相当な期間が必要になるためだ。

　金融監督院関係者は"問題点が発生すれば即刻に対応しなければならないが、立法過程が多少長くなる
ことがあり、場合によってはモデル規準を前に出したりもする"と話した。

　金融監督院高位関係者は"金融会社へ自律性を付与するという次元で、モデル規準の意味がある"と付け
加えた。

　ただしモデル規準は法規のような拘束力は弱い。言い替えれば守らなかったとしても強い制裁を下すことは
難しいという話だ。

　IMFが指摘したのもこの部分だ。FSAP評価のために我が国を訪れたIMF関係者は、"モデル規準に依存
する場合、監督の実効性が落ちる"として、"法的拘束力を持って規定化するのが必要だ"という意見を伝え
たと伝えられた。

　金融監督院関係者は"モデル規準は金融監督院だけでなく、金融業界の協会等で作ることもある"として、
"IMFの最終評価結果がまだ出てきたのではないので、現時点で結果を論じるのは適切でない"と話した。

支援

>>1
【社会】 "韓国系団体が押し掛けて大声でまくしたてた" 韓国、米でも暴挙！「慰安婦の碑」設置加速…在米日本人が悲鳴
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374908642/

1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★[] 投稿日：2013/07/27(土) 16:04:02.50 ID:???0 ?PLT(12069)
★韓国、米でも暴挙！“慰安婦の碑”設置加速　在米日本人が悲鳴「子供がイジメに…」

米国内の各地で「慰安婦の碑」の設置が進められている。在米韓国系団体が強く後押ししているもので、日本と日本人の名誉を著しく傷つけるものだ。
この問題を注視している自民党の山谷えり子参院議員のもとには、在米日本人から「子供たちがイジメられる」といった悲鳴のようなメールが届いているという。

現在、米カリフォルニア州ブエナパーク市で、慰安婦の碑の建設計画が持ち上がっている。２３日に公聴会が開かれ、市民８人が意見を述べたが、
韓国系が６人で、白人と日系が１人ずつと、明らかに偏っていた。

同市には、ヤマハなど日本企業も進出しており、日本人や日系の居住者が多い。韓国系が増えたのは最近のこと。山谷氏は現地に住む日本人の安全を心配する。

「私のところに『夫の仕事に支障が出ないか』『子供がイジメられないか』などと心配する女性たちからメールがきている。
このまま放置すれば、事実無根の内容が記された碑文によって、在米日本人や日系の方々に何らかの被害が出ないか危惧しています」

在米韓国系団体による反日活動は年々活発になっている。山谷氏は２０１２年５月、
米国で初めて慰安婦の碑を建てたニュージャージー州パリセイズパーク市に抗議に行ったときの出来事をこう振り返る。

「市長との面会の場に、なぜか韓国系団体が押し掛けてきた。われわれが、『政府で調べたが、日本の軍や警察が強制連行した事実はなかった。
２０万人を拉致して慰安婦にした事実はない』と、当時の政府文書や新聞記事を英訳して冷静に説明しましたが、彼らは邪魔するように、大声でまくしたてたのです」



日本政府は在外日本人を守らずにどうする？

海外で韓国人による日本人への嫌がらせは異常を超えて狂ってるとしか思えない

そんな状況にあるのを見て見ぬフリをいつまでするつもりなのか？

月曜から朴大統領が夏休みに入ることもあるのか、記事が少ないですね。

今日はいったん終了しますが、あちこちふらふらしているので、ネタがあったら
投下するかもしれません。支援ありがとうございました。

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜とりあえず、イカ娘ちゃんは海の家で地球征服資金を稼ぐことで合意しました。

おつかれさまです

乙でした

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 459won【籠絡!?パク娘】

クレジットカード所得控除率来年15%→10%縮小
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/26/0301000000AKR20130726030600002.HTML

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)イ・ジホン記者=来年からクレジットカード所得控除率が現行15%から10%に低くなる展望だ。

企画財政部関係者は26日"クレジットカード控除率を現行より5%ポイント低くする方向で正解今年税法改正案に反映することにした"と話した。

改正案によれば今年まではクレジットカード使用額中総給与額の25%を超過する金額の15%を所得控除受けるが来年からは総給与額25%超
過分の10%だけ控除受けることができる。

現金領収書とチェックカード使用分に付ける控除率(30%)は現行通り維持して公共交通費をクレジットカードで出す時控除率(30%)も今の
ように適用することにした。

例をあげて、総給与が4千万ウォンであるA氏が今年クレジットカードで年1千300万ウォンを使ったとすれば総給与25%超過分である300万
ウォン中15%である45万ウォンを控除受けるが、来年からは控除額が30万ウォンに減る。

税金払い戻し額は課税標準所得区間により違うが1千200万ウォン超過4千600万ウォン以下課税表区間の税率(15%)を適用する場合、A氏の
払い戻し額は6万7千500ウォンから4万5千ウォンに低くなる。

企財部は当初クレジットカード控除率を大幅縮小する方案を検討したが反発が大きいことを憂慮して引下げ幅を減らしたと分かった。

クレジットカード所得控除率は2012年20%から今年15%に低くなったことがある。

企財部はクレジットカード所得控除率調整等を含んだ税法改正案を近い将来発表して9月定期国会に上げる予定だ。

>>50,65
おつかれさまでした

しぇーん

エアガンのフロンのスプレーおもっきり吸ったら気絶寸前になった
目の前真っ暗で頭抱えて倒れて３分ぐらい起き上がれなかった
咥えて水にもぐるのが夢だったが地上実験でよかった

在日企業の実態
http://homepage3.nifty.com/cristalart/yahoo1.html

支援だす

支援です m(__)m

おはようございます。

2Q GDPサプライズでも、依然として不安な理由は?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072615585492816

　国内経済が今年第2四半期にびっくり成長の勢いを現わしたが、不安要素は相変わらずなために、今後の
展望を楽観しにくいものと見られる。

　韓国銀行によれば、今年第2四半期国内総生産(GDP)は前期比1.1%、前年比2.3%成長して、市場予想値を
上回った。四半期別では2011年第1四半期以来9期ぶりに、0%台成長率から抜け出した。

　しかし不安要因は相変わらずだ。三星証券は第2四半期GDP実績が予想を上回ったにもかかわらず、既存
の2013年GDP成長率展望である2.3%を維持した。

　イ・スンフン研究員は"輸出停滞の可能性、不動産業況悪化と民間消費影響、設備投資回復遅延、建設
投資モメンタム鈍化などを勘案して、既存展望を維持する"と説明した。

　まず、中国の成長速度鈍化、そしてアセアン(東南アジア国家連合、ASEAN)の信用サイクル調整と固定
投資ブームが一段落する可能性が高くなっていて、これらの国の需要に依存度が高い品目の輸出不振が
下半期に深刻化する可能性が高くなっている。

　次に6月末の取得税減免終了後から不動産売買取り引きが萎縮していて、首都圏の住宅売買価格が再び
下落し、傳貰価格上昇の勢いが加速化して、貸し出しを受けている一部住宅保有者への元金状況圧力が
大きくなり、借家人の負担を加重させている。イ研究員は"このような影響が第3四半期に顕著に現れる可能
性が高い"として、"政府が推進中の所得税率永久引き下げ案が、第3四半期中の取引に対しては遡及適用
されない可能性と、'4・1不動産対策'にある国会の通過が必要な懸案に対する審議が、9月の定期国会まで
審議されない可能性が大きいため"と分析した。

(1/2)　つづきます

>>74　つづきです

　国内設備投資は、輸出景気と企業心理によって大きく左右されてきた。しかし輸出が中国とアセアンの景気
鈍化が深刻化する影響で、増加傾向が停滞する可能性が高くなったほか、5月下旬以降の金融市場不安に
ともない企業心理が再び悪化したという点は、下半期の設備投資執行が再び遅れる可能性が高いことを示し
ている。

　下半期は建設投資増加傾向も鈍化する可能性が大きい。イ研究員は"これは上半期に建設投資好調を
導いた大型プロジェクト完工が、一部行政都市の庁舎を除けば事実上ないため、社会間接資本(SOC)投資
規模も下半期に財政早期執行効果の消滅などで大きく減る予定のため"と説明した。

　イ研究員は"市場予想より肯定的な政府や韓国銀行の景気展望を勘案すると、下半期中浮揚策の強度は
弱まる可能性が高い"として、"景気展望の引き下げリスクが依然として存在する状況で、中途はんぱな政策
対応は下半期景気回復には否定的要因になるだろう"と指摘した。

(2/2)　以上です

1%成長率でも、中小企業景気は3ヶ月連続後退　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072616591953174&sec=it1

　中小企業の景気展望が、3ヶ月連続して下方曲線を描いている。円安と中国の景気鈍化など相次いだ対外
悪材料と内需市場沈滞が、中小企業体感景気に影響を与えたと分析される。これは韓国経済が9四半期ぶり
に1%台の経済成長率を見せたこととは対照的だ。

　中小企業中央会(会長キム・キムン)は中小製造業者1382社を対象に、8月の中小企業景気展望調査を実施
した結果、業界状況展望健康度指数(SBHI)が前月(88.4)比3.5ポイント下落した84.9を記録したと、28日明らか
にした。前月に続いて3ヶ月連続の下落傾向だ。業界状況展望健康度指数は、中小企業の業界状況に対する
展望を指数で現わしたもので、100以上なら来月の景気が良くなると展望した業者がそうではないと見る業者
より多いことを示し、100未満ならその反対を意味する。

　中小企業中央会は、内需市場の上昇の雰囲気が見られないなかで、消費心理萎縮および夏休みにともなう
操業日数短縮などの憂慮心理が反映された結果だと分析した。

　業界別でも全部門で下落した。工業部門では軽工業(85.5→82.6)は前月比2.9ポイント、重化学工業(90.8→
87.0)は3.8ポイント落ちた。

　企業規模別でも、小企業(86.5→83.3)は前月比3.2ポイント、中企業(92.9→89.0)は3.9ポイント下落した。

　業種別では、革カバンおよび履き物(94.7→83.6)、医療、精密、光学機器および時計(93.3→84.6)など19業種
で下落した。しかし紙および紙製品(84.7→86.8)、衣服、衣服アクセサリー、毛皮製品(75.8→77.3)3業種は上昇
を見せた。

　7月の中小製造業業況実績指数は、前月(85.7)比4.4p下落した81.3を記録した。7月の中小企業最大における
経営上の問題としては、‘内需不振’(61.7%)が先月に続いて15ヶ月連続で最も多い回答を記録した。

支援だす

支援

あまり経済とは関係ありませんが、スレタイどおりなので。

炭川駐車場の乗用車は、なぜ毎年梅雨時ごとに浸水するのか　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/26/2013072601843.html
一部観光バス運転手、自家用車を駐車してバスに乗務して地方へ
避難警報出ても移動できない

　豪雨が降り注いだ22日午前、ソウル松坡区（ソンパグ）炭川（タンチョン）駐車場には40台あまりの自動車が
黄金色の泥水に浸った。一般乗用車27台、バス9台、トラック4台は水流に翻弄され流された。区職員は駐車
車両を移動させるため、駐車取り締まり用レッカー車まで動員したが力不足だった。

　毎年梅雨の時期になると、炭川駐車場ではこのようなことが繰り返されている。2010年8月には松坡区が
管理する炭川駐車場に雨が降って数十台が浸水し、5台が廃車になった。昨年8月20日には江南区（カンナム
グ）が管理する炭川駐車場に水があふれて、2台が浸水した。なぜ毎年炭川駐車場では雨で浸水する車両が
絶えないのだろうか?

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/26/2013072601751_0.jpg
集中豪雨が降った22日午前、ある男性がソウル松坡区（ソンパグ）炭川（タンチョン）駐車場で、駐車中に
浸水した車両を見つめている。

　炭川駐車場を管理する松坡区と江南区の施設管理公団は、ここを車庫として使っている大型観光バスの
影響が最も大きいとした。炭川駐車場には普段から数十台の観光バスが駐車されている。市内・市外バスが
ターミナルや終点を車庫として利用するように、一部観光バス業者は一台あたり12万ウォン(1ヶ月・松坡区)を
支払って、炭川駐車場を車庫として利用している。現在、松坡地域に登録された炭川駐車場定期駐車車両は
662台あり、このうちバスが533台で大半を占める。

　公団側は雨が多く降るという予報があればバスを避難させる。定期駐車利用者には文字メッセージと電話で
避難をるよう通知する。ソウル江南コエックス一帯会社員の駐車も中止し、蚕室（チャムシル）野球場を訪れる
観覧客の駐車も認めない。

(1/2)　つづきます

>>79　つづきです

　問題は、バス運転手の一部が自身の乗用車で炭川駐車場に出勤し、地方へ向かうときに発生する。運転
手がソウルを離れている間に大雨が降れば、運転手の所有する乗用車を避難させることは難しい。松坡区
施設管理公団関係者は、"浸水時に避難できない乗用車は、ほとんどがバス運転手"として、"(私たちが)
文字メッセージを送って、観光バス会社にも電話をかけて避難するように指示しているが、運転手が地方に
いる状況で突然大雨が降れば避難は容易でない"と話した。

　ソウルのある観光バス運転者A氏も21日午前、ソウル松坡区蚕室総合運動場に近い炭川駐車場に自身の
乗用車を駐車した。1泊2日の勤務でバスに乗務して地方へ向かうA氏は、この日も普段のように自身の乗用
車に乗って炭川駐車場へ出勤した。A氏は直ちに近くに駐車しているバスに乗ってハンドルを握った。この時
までは雨が降っていなかった。しかしA氏が地方へ向かった翌日の明け方から雨は集中的に降り始め、結局
車は水に完全に浸った。

　いわゆる'オオカミ少年'の影響もあるという分析もある。毎年公団側は天気予報によって車両の避難指示を
出すが、予報がはずれて雨が降らない場合もある。松坡地域炭川駐車場には昨年13回、今年も3回、避難
命令が下された。しかし駐車場が浸水したのは、今年は2回、昨年は6回だった。残り8回は避難する必要が
なかった。公団関係者は"避難しても降らなければ、私たちの事務室に電話して抗議する場合も多い"として、
"このような状況が繰り返されたことから、避難命令が下ってもたいしたことでない思う'オオカミ少年運転者'が
生じている"と話した。

　浸水した車両は保険でなく、他の補償を受けることができる。被害者が要請すれば公団側は'被害事実確認
書'を発行するが、この確認書を持って車を新しく購入すれば、自動車登録税・取得税・免許税・自動車税など
が免除される。一部ではこれを狙ってわざわざ車を避難させないのではないかとの疑惑を提起しているが、
これに対して公団関係者は"完全な車両を、わざわざ浸水させる車の持ち主はないだろう"と話した。

(2/2)　以上です

おつしえーん

現代研"中国の中間材輸入が減少、韓国輸出に打撃"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/28/2013072800302.html

　中国の中間材輸入が減少していて、中国に半加工品と部品を輸出している我が国が打撃を受けるという
分析が出てきた。中間材の比率や対中輸出比率が高い、石油化学、情報技術(IT)、電気機械産業を中心に
対中輸出が鈍化するという憂慮だ。中国の競争力強化によって、IT、精密機器、一般機械、輸送機械の世界
輸出が鈍化することありえる。

　現代経済研究院は28日、'中国の経済構造変化が国内産業に及ぼす影響'という報告書で、中国が既存の
量的高成長から質的安定成長を目標に成長方式を切り替えているために、中国の加工貿易が縮小し、中間
材輸入比率が持続的に下落するものと展望した。

　すでに中国が我が国から輸入する製品のうち、半加工品と部品などの中間材の比率は2000年の84.9%から
昨年は72.4%に減少した。特に半加工品は65.2%から39.5%に減った。部品は19.7%から32.9%に増えたが、これは
中国が単純な加工生産を越えつつあることを示している。

　研究院は、中国が中間材の国産化を進めることになれば、我が国は石油化学、IT、電気機械などの対中国
輸出が鈍化する可能性が高いと展望した。これら産業は中間材輸出比率が平均53%以上であり、また同時に
対中国輸出比率が全体平均の23%を越えている。

　しかし家電と自動車など輸送機械は中国依存度が低く、産業自体が消費財中心であるため、かえって対中
輸出が拡大する可能性があると予想された。精密機器産業は対中国輸出比率が50%を越えているが、輸出の
80%以上が高附加・高技術である資本財で構成されている。

　国内企業の世界輸出の面では、今後中国製品の競争力強化によって、IT、精密機器、一般機械、輸送機械
なども打撃を受けることになると憂慮された。

　チョ・ギュリム現代経済研究院専任研究員は、"我が国が主力産業発展段階で中国を先んじられるように、
中長期産業構造高度化戦略およびロードマップを用意して、チャイナリスクを減らすために代替新興市場発掘
および現地進出に主に力を注がなければならない"と明らかにした。

しえーん

支援

地方企業、"創造経済推進したいがR&D条件脆弱"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/28/2013072800319.html

　地方企業の大半が、新政府の核心国政課題である'創造経済'推進の必要性を認識していたが、脆弱な
研究・開発(R&D)条件と人材不足によって困難であることが明らかになった。

　大韓商工会議所は最近、首都圏以外の地方素材メーカー400社(売上額上位業者)を対象に、'創造経済
対応実態と政策課題'を調査した結果、'未来生存と競争力強化のために(創造経済が)必要だ'と答えた企業
が93.6%に達したと28日明らかにした。産業間融合・複合、技術革新など創造経済関連事業に進出する意向
を尋ねる質問にも、'意向がある'(61.1%)という回答は'ない'(38.9%)より多かった。

　創造経済を推進するという企業の関心分野は、'技術革新'(43.8%)、'産業間融合'(24.2%)、'情報通信(IT)、
ソフトウェアとの組み合わせ'(15.8%)、'デザイン・コンテンツ強化'(13.0%)の順で、推進方法としては'政府事業
活用'(30.5%)、'独自推進'(20.4%)、'他の企業と共同投資'(19.8%)、'有望企業の引き受け・合併(M&A)'(12.2%)の
順だった。

　地方企業は首都圏に比べて脆弱なR&D水準と人材確保の困難を、創造経済活性化の障害だと指摘した。
首都圏の同種業者と比較した自社のR&D水準に対して、'上回っている'という回答は13.5%に終わったが、
'遅れている'という回答は50.1%あった。脆弱分野に対しては、'試作品開発'(27.5%)、'基礎研究'(24.9%)、'製品
量産'(20.1%)、'製品企画'(15.5%)、'事後の事業管理'(11.7%)等の順で答えた。

　地方でR&D活動をするにあたって最大の困難として、'人材採用難'(48.6%)が挙げられ、次いで'市場動向
など情報把握困難'(12.5%)、'狭い市場'(12.2%)、'協力ネットワーク・協業風土不備'(10.9%)が挙がった。実際に
地方企業の半分以上(56.2%)は、'研究開発人材採用に困難を体験する'と答え、R&D人材で不足した学歴
水準は、'修士級'(39.4%)、'大卒級'(37.7%)、'博士級'(19.1%)の順だった。

　大韓商工会議所関係者は"R&Dは創造経済の核心の一つなのに、昨年政府のR&D事業予算では大田
（テジョン）を除いた地方が占める比率は28.5%に終わった"として、"地方のR&D条件を改善するための政府
の努力がより強化されなければならない"と強調した。

しえーん

中国チャーター機運航制限で国内観光業界頭痛　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/28/2013072800298.html

　中国航空当局が韓中不定期便(チャーター機)運航を制限することにしたため、シーズンをむかえた国内
観光業界が非常事態になった。

　28日国土交通部関係者は、"中国航空当局は今月中旬、自国籍航空会社に韓・中チャーター機運航
回数と期間を制限するという内容の公文書を送ったことが把握され、事実確認を要請した"と話した。

　チャーター機は正規路線と違い、旅行シーズンに出す非正規航空便だ。両国間の観光交流が拡大して
いることから、韓国の旅行会社と航空会社がチャーター機運航で多くの中国観光客を大量に誘致していた。

　中国航空当局は公文書で、定期航空便を運営する路線でのチャーター機追加運営を制限して、同じ路線
でのチャーター機運営期間を、年間4ヶ月以内に制限するという方針を通知したと伝えられている。

　これが、大韓航空やアシアナ航空、低価格航空会社(LCC)等国内航空会社に適用されれば、国内観光
業界に打撃を与える展望だ。夏休みシーズンと9月の秋夕(チュソク)連休にチャーター便が減る場合、旅行
客募集に影響を与えるためだ。

　国土部は中国航空当局からの回答があり次第、今後の対応策を議論する計画だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜旅行というか出国制限？

支援

意図は何だろう？ 支援

'投資が答だ'　政府、企業説得へ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/28/2013072800895.html

“企業が特定子会社への集中発注課税に負担を感じているだけに緩和策を検討する"
(ヒョン・オソク経済副総理)

“企業に発生する費用(cost)が多すぎるならば、経済民主化の強度や時期などを適切に調節する必要が
ある。”
(ノ・デレ公正取引委員長)

　政府が経済活性化のために企業への説得に乗り出している。企業が負担を感じている経済民主化議論は、
もはや収束させる時だという話も政府内でおおっぴらに出ている。民間投資活性化なしでは下半期の経済
回復を期待しにくいという判断からだ。第2四半期の国内総生産(GDP)増加率は9期ぶりに0%台を抜け出した
が、これは主に政府支出拡大の効果であった。このため、政府が今年の税制改編案など下半期経済政策で
財界の要求を受け入れる事例がどんどん増えると予想される。

　専門家も下半期の民間投資活性化がカギだとして、政府が各種規制を緩和して税制恩恵を拡大する必要
があると指摘する。キム・キワン韓国開発研究院(KDI)産業競争政策研究部長は、“企業の立場で見れば、
世界経済展望自体が明るくなくて不確実性も大きいので、投資を自制する姿”と話した。

◆国税庁税務調査縮小に続き、企財部は税制緩和の雰囲気
　企画財政部は8日に発表する今年の税法改正案で、企業の税制改善要求を相当部分受け入れると展望
される。政府は公約財源を用意するために、期限が到来した非課税・減免制度を原則的に廃止するという
立場を明らかにしてきたが、企業の投資などと関連した税制に限って、必要性を議論しながら例外を認める
と予想される。

　今年期限が到来する10大非課税・減免項目のうち、2番目に租税減免規模が大きいエネルギー節約施設
投資税額控除は期限を延長するものの、税額控除率(現行10%)を引き下げて恩恵対象を調整する予定だ。
また、大企業が‘中小企業共生協力のための基金’に出援すれば、税額控除を適用する制度も維持すること
にした。

(1/3)　つづきます

>>90　つづきです


　特定子会社への集中発注に対する贈与税負担も緩和する。ヒョン・オソク経済副総理兼企財長官は27日、
済州（チェジュ）ビーチホテルで開かれた全国経済人連合会済州夏季フォーラムで、"集中発注課税の場合、
中小企業に対しては税制を別に適用したり、大企業の場合は保有率調整等を含む税法を準備しようとして
いる"と明らかにした。現在の系列会社間取り引きでは、大株主の保有率が3%以上あり、インサイダー取引
比率が30%以上である場合に贈与税が賦課されるが、課税対象の99%が中小企業と把握されていることから
企業の反発をかっている。

　国税庁は今年の税務調査規模を大幅縮小することにした。税収不足分を埋めるために攻撃的な税務調査
に出たが、企業活動萎縮を憂慮して方針を変えた。キム・ヨンギ国税庁調査局長は25日の記者懇談会で、
"景気低迷など経営条件を勘案して、年間税務調査件数を1万9000件から1万8000件に1000件ほど縮小する
ことを決めた"と話した。

◆企業投資拡大が切実な政府
　政府がこのように企業なだめに出ているのは、下半期経済が企業の投資にかかっているためだ。

　25日に韓国銀行が発表した、今年第2四半期GDP成長率が9期ぶりに前期比1%台成長率を回復できたのは、
政府が第2四半期に、新政府スタート遅延で延ばされていた予算支出と追加補正予算執行等により、財政を
一気に投じたためだ。今年第2四半期の財政支出は昨年と比べて約13兆5000億ウォン増えた。しかし下半期
の財政支出増加幅は鈍化する予定だ。第3四半期には前年比9兆ウォン、第4四半期は8兆6000億ウォン増に
とどまる展望だ。結局下半期にも第2四半期のように前期比1%台の成長率を継続するには、民間投資活性化
が必要な状況だ。

　しかし今と状況が続けば、下半期の民間投資が上半期より増えると見ることは難しい。企業設備投資は5月
まで前年同月比で13ヶ月連続減少した。現代経済研究院によれば国内100大企業の67.1%が、’下半期投資を
上半期より増やすか‘との質問に'そうではない'と答えた。

(2/3)　つづきます

>>90　つづきです

◆財界"首都圏規制緩和など熱い対策必要だ"
　朴槿恵ネ政府は、就任後2回にかけて投資活性化対策を出した。しかし各種法改正事案が国会を通過でき
なかったため、企業が体感する投資の雰囲気はそれほど良くなっていない。ある財界関係者は"今回の政権
になって経済民主化、地下経済陽性化で企業がしおれていたうえに、政府が緩和するとしていた各種待機性
投資が実行に移されることができないため失望感が大きい"と話した。

　財界は投資に燃料を入れて火をつけるには、より熱い対策が必要だという立場だ。大韓商工会議所関係者
は、"投資活性化は経済状況、産業需給、規制状況の影響を受けるが、現時点では規制状況改善が重要だ"
として、"政府が前面に出て投資心理を生かして、財政・金融を企業寄りに、成長指向的に持っていかなければ
ならない"と話した。また"医療営利法人(投資開放型病院)許容のようなサービス産業対策を含め、首都圏内
工場増設許容など首都圏規制を緩和することが重要だ"と強調した。

　政府は営利医療法人に対する議論を続けているが、総合的にアプローチするべきだとして今月発表した
サービス産業対策に含まなかった。首都圏規制緩和では、自然保全圏域内の工場新増設制限の緩和を
望むというの財界の核心要求事案だ。財界によれば、光州（クァンジュ）・利川（イチョン）・龍仁など首都圏
自然保全圏域にある62の企業が、工場新増設と関連した困難を訴えている。

(3/3)　以上です

>>89
旅行収支の改善？そこまで外貨が逼迫している？

これ以上中国人を航空機で死なせて幸いとか言わせないためかな
それとも海外へ資産を逃避させた官僚がハブ空港経由で西側諸国へ逃亡しないよう予防線張ったかな支援

>>89
足穴の件での実務レベルでの対策とか？、
運行も整備も自転車というのが既出だし…

8月企業景気展望、4ヶ月連続基準を下回る　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072809262828832
中国低成長基調と円安にともなう輸出実績悪化憂慮

　企業の8月景気展望値が、4ヶ月連続で基準線を下回った。

　28日全国経済人連合会が売上額基準600大企業を対象に実施した、企業景気実体調査指数(BSI)調査
結果では、8月展望値は92.7を記録した。

　キム・ヨンオク全経連経済政策チーム長は、"中国の経済成長率が5四半期連続で7%台に留まり、すでに
中国の低成長基調は一つの定数に位置している"として、"選挙で勝利した日本安倍政権が円安傾向を継続
すると見られるため、輸出企業の実績悪化が憂慮される"と説明した。

　展望値を部門別で見ると、内需(94.8)、輸出(98.9)、投資(98.7)、資金事情(96.5)、在庫(105.0)、採算性(92.7)
が否定的に、雇用(101.7)は肯定的に展望された。

　業種別では、軽工業(89.7)の場合、パルプ・紙および家具(66.7)、繊維・衣服および革・履き物(91.3)を中心に
前月比で振るわないと展望された。

　重化学工業(91.0)は、ゴム・プラスチックおよび非金属鉱物(76.0)、1次金属および金属加工(81.6)、自動車
トレーラおよびその他運送装備(85.2)を中心に、前月比で振るわないと観測された。

　非製造業(95.3)の場合、コンピュータプログラムおよび情報サービス(76.9)、電気・ガス業(79.2)、建設業
(81.0)、放送・通信業(90.9)を中心に前月比で振るわないと予想された。

　キム・ヨンオク チーム長は"企業が感じる困難が依然として大きいだけ、政府は経済状況に対する冷静な
認識を土台に、積極的な景気浮揚策を推進する必要がある"と話した。

　企業景気実体調査指数で7月の実績数値は91.1を記録して、展望値と同じく4ヶ月連続で基準線の100を
下回った。部門別では内需(93.7)、輸出(99.1)、投資(98.3)、資金事情(96.1)、在庫(106.1)、採算性(93.1)で
振るわない成績をおさめ、雇用(101.3)は好転した。

はいはい日本のせい日本のせい支援

支援

経済成長率、3四半期ぶりに日本を上回る見込み　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072817143635178&sec=eco5

　韓国の第2四半期の経済成長率が、3四半期ぶりに日本経済成長率を上回るという展望が出てきた。

　28日韓国銀行およびブルームバーグ通信などによれば、韓国の第2四半期実質国内総生産(GDP)は前期
比1.1%成長したが、同じ期間に日本は0.8%台成長に終わったと推定された。

　韓国の経済成長率が日本を追い抜くのは、昨年第3四半期(0.0%)以来3四半期ぶりだ。当時日本の経済
成長率は-0.9%であった。

　昨年第4四半期は、両国の経済成長率が0.3%で同じだった。だが、今年第1四半期には日本が1.0%台を回復
して、我が国(0.8%)を0.2%ポイント差で上回った。

　ブルームバーグ通信が集計した日本の第2四半期GDP成長展望値は、年率で3.05%であった。先月末に
国際投資銀行(IB)6者が推定した展望値(年率3.5%)より低い水準だ。

　我が国は第2四半期経済成長率は9期ぶりに1%台を回復した。設備投資は減少したが民間消費が増加に
切り替えたほか、政府消費、建設投資および輸出が増加傾向を継続したおかげだと韓国銀行は分析した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜あほくさ
本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
朴槿恵は明日から夏休みだそうですね。宿題でも出してやろうかしら。

>>98
お疲れさまですた

おつかにさまでした

「梅雨ハザード」

我ながらなかなかいい駄洒落ができたと思ったがネットではずいぶん前から既出でした

>>98
おつかれさまでした

[千字コラム] 嘘も伝染するとは…
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072849641&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-07-28 17:33:42　修正 2013-07-28 17:33:42　コ・トゥヒョン論説委員

ナポレオンはロシア侵攻に失敗した原因を寒い天気せいにした。 しかし当時天気は寒いどころか暖かかった。 彼はいつも国民のために
戦争に出るといったが戦況をいつも操作して偽実績を報告した。 ローマ皇帝あなたではローマが燃え上がる時ヴァイオリンを弾いていた
精神異常者で描写されたが、実は市民を救いに直接現場に走って行くこともした。 その上ヴァイオリンはそれから1500年後に発明された。

嘘は人間歴史の多くの部分を歪曲させて真実を隠す道具で使われた。 嘘はまた他の嘘を産む。 ‘事実ではないのを事実のように飾って
いる言葉’なので小さい事実でも明らかになればこれを隠すためにより多くの嘘をつかなければならない。 ‘とんでもない’ ‘真っ赤な’
話を口に唾をつけずにすることである。

‘生きるために必要な’(ニーチェ)善意の嘘もあるが、問題は‘呪われた悪’(モンテーニュ)の致命的な被害だ。 政治家たちの嘘に偽善
と侮辱、威嚇までからまる時は波紋が手のほどこしようもない。 国会の戦いが激しくなるほど社会の理念的溝が深まってそのゴールの間
でインターネットの泥沼戦も激しくなる。

毎日こういう成り行きを見て生きると国民も伝染するほかはない。 統計庁資料によれば告訴・告発にあった人員は昨年67万7039人に達した。
人口100人中一人以上で、日本の0.005%より260倍も多い。 この中50万人程度が詐欺と偽証・誣告など‘嘘犯罪’で立件された。
特に罪ない人を罪と官庁に告訴する無事は2011年2325件で5年前(1831件)より27%も急増した。 偽り陳述する偽証やはり2010年2025件から
昨年2282件に増えた。 ‘知っている人’の請託や人間関係のために法廷ですら嘘をつく。

偽り証言の原因に対して専門家たちは認定と義理を重視する韓国的情緒を挙げる。 神に対する宣誓や誓約違反を重大犯罪で見るキリスト
教的伝統の英米圏国家とは違い知っている人のためには簡単に偽り証言をするということだ。 血縁や地縁、学縁でからまった縁故社会
のはずれた自画像だ。 個人主義と実用主義を重視する西欧では侮辱や嘘に決闘など直接的に対応するが儒教的集団主義社会は本当の話
でも嘘でも話を前面に出して戦って見たら嘘が多くなったという説明もある。

国会議員の卑劣な言葉と嘘などを禁止する国会法改正案発議を契機に私たちの社会の嘘伝染病がきれいに治るのを期待してみる。
《歴史の終わり》を書いたフランシス・フクヤマも“信頼という社会的資本が欠乏すれば先進社会に進入し難い”としなかったか。

しぇーん

×特に罪ない人を罪と官庁に告訴する無事は
○特に罪ない人を罪と官庁に告訴する事案は

支援

今週の予定
■主要機関報道計画(7.29〜8.2)

▲29日(月)

韓国銀行
06:00 2013年7月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)

▲30日(火)

企画財政部
08:00 2013年6月産業活動動向

公正取引委員会
12:00 ‘13年大企業集団債務保証現況分析・発表

韓国銀行
08:00 2013年6月国際収支(暫定)
2013年第13次(7月11日開催)金融通委議事録公開

金融監督院
06:00 2013年6月末国内銀行の貸し出し債権および延滞率現況

▲31日(水)

韓国銀行
12:00物価報告書(2013年7月)発刊

金融監督院
06:00 2012会計年度貯蓄銀行営業実績(暫定)および監督方向

(1/2)

>>106　続き

▲1日(木)

企画財政部
08:00 2013年7月消費者物価動向

産業通商資源部
11:00 2013年7月輸出入動向

韓国銀行
12:00 2013年第2四半期中外国為替銀行の外国為替取り引き動向

▲2日(金)

企画財政部
09:00 2013年8月中財政証券発行計画

産業通商資源部
12:00韓中日FTA第2次交渉結果

公正取引委員会
06:00 ’13.7月中相互出資制限企業集団所属会社変動内訳

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01295606602879112
＠イーデイリー　　　チェ・ジョンヒ記者　　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]景気指標不振展望..回復遠かったか
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01308726602879112
＠イーデイリー　　　チェ・ジョンヒ記者

今週は景気状況を見せる各種経済指標が発表される。先週第2四半期国内総生産(GDP)が前期より1.1%上昇して
9分期ぶりに0%台成長を脱出しながら経済が緩慢に回復するようだった。このような流れが続くかがカギだ。

30日統計庁が6月鉱工業生産動向を発表する。二ヶ月連続減少するのか再び反騰するかが関心だ。ひとまず市場の
展望は否定的だ。イーデイリーが証券街エコノミスト11人にアンケート調査した結果、先月鉱工業生産は前月より
0.12%小幅増加するが、前年同月よりは0.91%減少すると展望された。輸出増加率が減少しているところに操業日数も
去年のような月と比較して減ったためだ。

産業通商資源部は1日に7月輸出入動向を発表する。先月輸出が減少した分よりさらに大幅に輸入が減少しながら
‘不況型黒字’の姿を見せた。このような流れが続くのかどうかが重要だ。ただし韓国銀行が30日発表する
6月国際収支では経常収支は引き続き黒字の流れを示す展望だ。輸出高収益の製品である半導体価格は上昇するのに
比べて国際石油価格は比較的安定的だと交易条件が改善されている。5月経常収支は86億4000万ドル黒字を記録、
史上最大値を記録したことがある。

1日発表される統計庁の7月消費者物価も関心事だ。局地性集中豪雨など梅雨によって農水産物価格が上昇したうえに
国際石油価格が前月より上がりながら石油価格も上がると展望される。これに伴い、消費者物価は前年同月より
1%中盤台に上がって上昇幅が拡大すると予測された。しかし依然として需要側上昇圧力は低い方だ。

一方産業部は来る30日から来月2日まで中国、上海で韓中日自由貿易協定(FTA) 2次交渉を進める。今後の交渉方式と
商品譲歩方案が議論される。金融監督院は31日、2年ぶりに2012年会計年度(2012.7〜2013.6)貯蓄銀行営業実績を
発表する。これまで退出論議を体験してきたため営業実績に関心が集中する。シン・ジェユン金融委員長は29日
韓国取引所で民・研・官合同資本市場懇談会を開催する。

米国でも31日FOMC会議が開かれる。ベン・バーナンキ米連準議長が量的緩和と関連どんな言及をするかが最大の
関心事だ。これまで量的緩和縮小と相当期間持続など一進一退した言及にグローバル金融市場が大きく波打った
ことがある。同じ日に第2四半期GDP速報分が発表される予定だ。来月2日には7月失業率を発表する。来月1日には
ECBとBOEが政策金利を決める。　　　　(おしまい)

支援

専門家“財閥支配構造改革は着手もしていない”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002364989

経済専門家は、政府の経済民主化政策後退を強く批判した。特に財閥の支配構造と関連した改革がまともに行われなかったと指摘した。
経済民主化が、経済再生と相反すると考える見解にも懸念を示した。

チョン・ソンイン弘益大教授は“一部の下請け法や仕事集めと関連して、進展した内容を入れた立法があったし、金産分離関連政策も
イ・ミョンバク政府以前の状態に戻す方法が準備されたが、財閥の支配構造と関連した改革(新規循環出資禁止、財閥系列金融会社の
非金融会社に対する議決権限度縮小、持株会社制度強化など)は、全く行うことができなかった”と話した。

ユ・ジョンイル韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授は“経済民主化と経済成長を相反することだと認識する限り、経済民主化は決
して成功しない。財閥投資を通した景気活性化は、歴史的に上手くいかないという事が証明された”と話した。ユ教授はまた、中小企業支
援名目で経済民主化が後退するのも問題だと指摘した。彼は“中小企業もオーナーが会社を独断的に経営し、会社の金を取り出して使
う事が多い”として“ ‘中小企業だから大目に見なければならない’という考えは間違い”と話した。

パク・クネ大統領の経済民主化意志が色褪せたという指摘も出た。チョン・ソンイン教授は“財閥改革は、指導者の決断がなければ出来
ないのに、下の人にやってみろと言った所で実行できるか”と話した。

シン・グァンシクKDI招聘研究委員は“創意・革新を誘発するには、機会均等と公正で正当な競争と取引きが必要なため、パク大統領が
何回も経済民主化と創造経済は不可分の関係だと強調した”として“ところが最近、経済民主化のために投資意欲が阻害され、経済が
活性化しないからと、相当部分が既得権者の主張に押されているのではないかと思う”と話した。

キム・サンジョ漢城大教授は“経済民主化は、経済構造と体質を改善することで、中長期的な政策”とし“経済副総理は、短期政策目標樹
立のために、長期政策の優先順位を再調整する時、長期目標の放棄ではないと言う明らかなメッセージを市場と国民に伝えなければな
らない”と話した。

<京郷新聞：イ・ジェドク記者>

基礎年金など'口'開けている福祉
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=022&aid=0002557734
地方、5年間で13兆7000億さらに負担
国会予算政策処‘公約家計簿’検討

国会予算政策処は28日、パク・クネ政府の国政課題である基礎老齢年金など、主な福祉事業推進により今後5年間で13兆7000億ウォンの
地方費が追加で必要とされると展望した。

予算政策処は‘2012会計年度分野別決算分析’報告書で、公約家計簿(国政課題履行のための財政支援実践計画)を検討した結果、
2013〜2017年に主な福祉事業国政課題履行を通じて、各地方政府が追加で負担しなければならない地方費が、13兆7000億ウォンに達
すると明らかにした。項目別には、基礎老齢年金5兆8000億ウォン、障害者年金1兆ウォン、基礎生活保障給与1兆6000億ウォン、幼児保
育料5兆3000億ウォンだ。

政府が5月に発表した公約家計簿によれば、今後5年間で基礎年金導入に17兆ウォン、幼児無償保育・養育に11兆8000億ウォン、基礎生
活保障制度給与体系改編および死角地帯解消に6兆3000億ウォン、障害者年金拡大2兆1000億ウォンなど、国民幸福分野履行のための
福祉事業に計79兆3000億ウォンが追加必要とされると予想されている。これらの事業は、中央政府と地方政府が事業費を一定比率で分担
するマッチング制度を前提としており、事業が拡大すれば地方費支出も増加し、地方政府の財政難を悪化させることになる。

予算政策処は報告書で“昨年、地方政府の予算規模が167兆ウォンであることを考慮すると、保健・福祉・労働分野(地方費)追加所要に
対する財源準備問題が深刻に台頭する可能性が大きい”として“中央政府は、国政課題実行にともなう地方費中期財政所要を共に提示し、
地方政府の財政健全性が管理されるようにする必要がある”と指摘した。それと共に“保育・養育事業に対する国庫補助率が、ソウルは
10〜30%、地方は40〜60%で、他の福祉事業に比べて低い。国庫補助率を合理的な水準に高めなければならない”と提案した。

キム・チョンジュン記者

＃福祉予算確保のために、減税日没制を行う事にしていたパク・クネ政府ですが、
>>90-92にあるように、景気回復のために日没制を緩和しようとしています。
また、住宅取得税の恒久減税も行う気ですから、地方の税収はその分落ち込み、中央政府が補填しなければなりません。
財政均衡を金科玉条にしなければならない韓国政府。さらに、増税しないがパク・クネの公約です。
さて、どこから必要なお金をかき集める気なのでしょうか？

韓・中'集団土地紛争'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0003004792

中国に進出した韓国企業と村の住民間の土地紛争が、韓・中国両国間の新たな対立要因に浮上している。村の住民が共同所有している、
いわゆる'集団土地'を長期賃借した韓国企業が、途中で土地の返還や工場移転を要求されることが頻繁になっている。

17日、北京郊外で、韓国人パク・ホンギュン氏(58)が運営する21世紀農場に村の住民が乱入し、梨の木4000株を切倒した事件も核心は
集団土地問題だった。

パク氏が1999年に、30年賃借契約を結んだ325畝(6万5000坪)集団土地の周辺地価が急騰すると、住民が2011年に"パク氏が占有した
土地のうち55畝を返還しろ"として、地域の人民裁判所に訴訟を提起した。2審まで続いた裁判でパク氏が最終勝訴したが、住民が依然と
して反発して暴力事態につながった。当時、中国公安(警察)が出動したが、対応できなかった。

今回の事件は、住民が暴力を行使して表面化したが、表面に表れない土地紛争が非常に多いという分析だ。

ある事例で、北京所在A社は、1996年に工場用地を50年賃借契約したが、住民の要求で工場移転のための補償協議に入った。円満に
合意するのが有利だという判断で'泣く泣く'で交渉に応じた。そのため、住民との物理的衝突はなかったが、契約満了期間が2年しか残っ
ておらず、代替用地物色と補償案交渉を急いで終えなければならない境遇だ。

中国で集団土地をめぐる紛争が増加する理由は、大きく二種類だ。一つは韓国企業に賃貸した集団土地の周辺地価が大幅に上がった
ためだ。ｍぉう一つは、1999年の不動産賃貸借関連法で、土地に対する最長賃貸期間を20年に制限して、法を遡及適用したためだ。

このような集団土地紛争は、今後も継続して増えるしかない構造だ。昨年までは静かだった土地価格が、今年に入り上がっているためだ。
これと関連して、韓国外交部は"駐中韓国大使館が公安当局に接触し、適法な措置を要請した"と明らかにした。

[北京=チョン・ヒョクフン特派員/ソウル=キム・キジョン記者]

宗主国に迷惑かけてるｗ

支援

景気良いと言うのに…7月企業心理急速冷却
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006398809
製造業の企業景気実体調査指数7ポイント下落…1年ぶりに最大幅

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=上半期の経済成長好調にも、下半期の製造業景気に氷河期が訪ねてきた。

韓国銀行が28日に発表した7月企業景気実体調査指数(BSI)によれば、製造業の7月の業界状況BSIが前月より7ポイントも下がった72と
なった。これは昨年7月に11ポイント(82→71)下がって以来、1年ぶりに最大の下落幅だ。

BSIは、100を基準として、その下なら今後の景気に対して否定的に見る企業が多いという意味だ。5月に80まで上がった製造業業界状況
BSIは、6月に79に下がると、今月には2月(71)以来の最低値に墜落した。

イ・ソンホ韓銀企業統計チーム次長は"下落した7ポイントの半分程度は、季節的要因"と説明した。企業が、年初に景気を大丈夫と見て
経営計画をたてたが、時間が経つほど期待を低くすることになるということだ。

イ次長は"国内外の需要が、当初の期待ほど増加せず、企業の売上げが減ったためもある"と付け加えた。実際、製造業売上BSIは、
6月の92から7月には86へと6ポイント縮小した。

細部的に見ると、製造業分野の大企業の業界状況BSI(82→75)が7ポイント下がった。中小製造業(75→69)も、やはり6ポイント下落し、
輸出企業(85→78)は7ポイント、内需企業(75→69)も6ポイント下がった。

非製造業BSIの業界状況BSIは、前月の69から今月67へ小幅下がった。これは製造業より景気認識が相対的に肯定的だったと言うよりは
"あまりにも水準が低い状態だったために、これ以上下がるのが難しいため"という説明だ。

ただし、消費者の経済心理(CSI)とBSIを合成した総合経済心理指数(ESI)は、前月より1ポイント下がった92で、ファインプレーした。これは
今月のCSIが105で、13ヶ月ぶりの最高値水準を維持したおかげだ。

イ次長は"経済成長と企業心理の乖離は、BSI調査期間が今月15〜22日で、企業が25日に発表された期待以上の第2四半期経済成長率
(前期対比1.1%)を認知できなかった点もある"と話した。

これに先立ち、韓銀は、第2四半期成長率を発表し"半導体・スマートフォン輸出が景気を主導したが、これらの製品を作るのは少数の
輸出大企業で、国民が感じる景気感触と成長率指標は乖離感があると判断する"と明らかにした。

ムーディーズ、第2四半期ポスコのそれほど優秀でない実績は信用度に否定的
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002940564&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-07-29 07:01　キム・ムンホ記者

ムーディーズは2013年第2四半期ポスコ(Baa1否定的)の利益が前年同期比減少したことは信用度に否定的だと29日明らかにした。

Chris ParkムーディーズVice President兼Senior Credit Officerは"ポスコの第2四半期営業利益は1分期対比増加したが中国および
韓国市場の需要不振に前年同期比弱まった"と話した。

引き続き""また、大規模投資およびそれほど優秀でない利益と非友好的な業界状況によって今後12ヶ月内にポスコが財務健全性を
'Baa1'等級に符合する水準で改善するのは容易ではないと展望される"と付け加えた..

ムーディーズはポスコが今後1〜2分期内に大規模な借入れ金縮小方案を実行しない場合同社の信用等級に下方修正圧力が発生する
と展望した。

ポスコ グループはポスコのハイブリッド債券発行とポスコ建設(Baa3,否定的)の資産売却など非借入方式で資金調達のための措置
を取ってきた。 しかし資産売却または、増資等を通した大規模な借入れ金比率縮小措置が成り立たない限り同社がEBITDA対比借入れ
金比率を'Baa1'等級に符合する3.5倍以下水準で改善するのが容易でないこととムーディーズは展望した。

>>111
だからチョッパリと何度も何度も呼んでるのになんだ返事しないニカ！謝（ry支援

現代スイス5000億必要ジレンマに陥った金融当局
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002369128
当初予想より20%以上増え
原則の通りなら公的資金投入
先送りすれば不良規模だけ大きくなる

貯蓄銀行の構造調整が一段落したが、業界には依然として'治らなかった患部'がある。業界最大規模の現代スイス貯蓄銀行だ。膿の塊り
はますます大きくなっている。

当局と業界では、現代スイス正常化のために5,000億ウォン前後の追加増資が必要だと見ている。当初の予想規模(4,000億ウォン)より
20%以上急増したのだ。

しかし、現行法上、SBIホールディングスは系列会社の現代スイスに増資できる規模が自己資本の5%を越えることはできない。規定のとお
りなら、増資参加が不可能だ。このために現代スイスは、競争貯蓄銀行にまで支援を要請したが拒絶されたと明らかになった。

当局もジレンマに陥った。原則通りにすれば、大規模な公的資金投入敷かなく、今日明日と延ばせば原則論と相反するうえに、不良規模
だけが大きくなるためだ。

28日、金融当局と業界によれば、現代スイスはすでに増資した規模(2,375億ウォン)に、数千億ウォンの追加増資を推進していると把握さ
れた。業界のある関係者は"正常化に5,000億ウォン以上必要だろう"と話した。

金融監督院のある関係者は、増資規模と関連、"7,000億ウォンまで話が出ているが、根拠がない"とし"既に提起された4,000億ウォンから、
2・4分期の赤字規模が加わる程度になるだろう"とした。

現代スイスは前会計年度1・4〜3・4分期(7月〜3月)までに3,765億ウォンの赤字を出したし、4・4分期(4月〜6月)にも1,000億ウォン前後の
追加赤字を出したと伝えられた。最大5,000億ウォン前後の増資が必要だという事だ。金融委は8月14日の定例会議で、増資規模と時期
に関して処理する予定だ。

問題は、規定上現代スイスの持株会社であるSBIホールディングスが増資に参加するのが難しい点だ。現行規定は、系列貯蓄銀行株式
を自己資本の5%に制限している。SBIが代案として、それぞれの系列貯蓄銀行に増資する事も検討してみたが、現実性がない。業界関係
者は"当局の例外許容なしでは増資が容易ではない"と話した。SBIグループ側は、来年3月までに段階的に増資するという立場だ。
（続く）

>>118
このような理由のため、現代スイスは6月にA貯蓄銀行に、増資など経営正常化のための支援を要請したが拒絶された。A貯蓄銀行関係
者は"有償増資など具体的な議論までではないが、現代スイスが正常化のために業界で一緒に考えてみようと、助けを乞うてきた"とした。

現代スイスは2月、SBIから2,375億ウォンの増資受け、国際決済銀行(BIS)自己資本比率を7%台に上げた。しかし、3・4分期(1月〜3月)だ
けで2,783億ウォンの損失を出し、3月にBIS比率が-6.98%まで墜落し、退出しないためには大規模増資が避けられない。

ソウル経済；シン・ムギョン記者

オバマ、停戦60周年行事の後韓国系参謀とゴルフ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072955928&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-07-29 03:57:09　修正 2013-07-29 03:57:09

(ワシントン聯合ニュース)イ・ウタク特派員＝バラク・オバマ米国大統領は27日(現地時間)韓国動乱停戦60周年記念式が終わった後
直ちにゴルフをした。

彼はこの日午前ワシントンDC市内にある朝鮮戦争参戦記念公園で開かれた行事が終わるとすぐに直ちにホワイトハウスに戻ったし、
正午が少し越えた時間ワシントンDC近隣軍ゴルフ場に向かった。

この日ラウンディングには韓国系参謀であるユジン・カンが含まれて目を引いた。

マイク・ブラシやジョン・ポールソンなど他の若い参謀らと一緒であった。

ユジン・カンはオバマ大統領が2008年大統領選挙で当選した直後ハワイでオバマ当選者と共にゴルフをするなど格別の親密なよしみを
維持している。

当時ワシントンポストにゴルフクラブを入ったオバマ当選者すぐにそばで何か真剣に話をするユジン・カンの姿がのせられることもした。

ユジン・カンは韓国系ではオバマ大統領と最も近い要人に選ばれる。

2008年末オバマ当選者のスケジュールを管理して至近距離でオバマを補佐した。

ミシガン州アンアバー生まれであるユジン・カンはミシガン大在学中の去る2005年ミシガン州アンアバー市会議員選挙に挑戦したが
共和党候補に敗北した。

オバマ大統領の'ゴルフ愛'はもうワシントン政界では話題ではないほど日常事になった。

スマートフォン成熟期進入、バリュエーション下落憂慮
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002940557&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-07-29 06:46　キム・ムンホ記者

韓国投資証券キム・チョルジュン研究員は29日"スマートフォン市場成熟期進入にともなうIT業者バリュエーション下落憂慮が高い"
と明らかにした。

彼は"スマートフォン価格競争深化で2014年スマートフォン価格展望値を-5%から-10%に下方修正する"としながら"中長期的に高価な
スマートフォンの差別化縮小にともなうLG電子などTier-2競争力改善される展望だ"と話した。

梅雨期食卓物価非常… 2週間で2倍以上暴騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002364949
・赤サンチュ100g当たり1623ウォン・ニンジン1本の1200ウォン・スイカ1玉の2万168ウォン

続く梅雨で、野菜と果物値が暴騰している。一部の大型マートでは、ニンジンの価格が1本当り1200ウォンまで上昇した。

28日、韓国農水産食品流通公社の資料を見ると、26日小売価格基準で赤サンチュの価格は100g当たり1623ウォンで、2週間前の741ウォ
ンより119%上昇した。ホウレンソウはkg当り1万506ウォンで、2週間前より87%上がった。ホウレンソウは、1週間前の9249ウォンと比較しても
14%も値段が上がった。ゴマの葉も2週間前の200g当たり2641ウォンから3433ウォンへ30%ほど高くなった。

他のおかず用野菜も同じだ。カボチャ(1個)は、2週間前の972ウォンから1週間で1649ウォンに上がった後、26日には1822ウォンで取引き
され、半月も経たずに価格が2倍近く上がった。夏の食材としてたくさん使われるミニ大根(1�s)、も前週より26%上がった3079ウォンを記録した。

一部の季節果物の価格も高くなった。スイカ(上品) 1玉は、2週間前に1万7000ウォンだったが28日現在2万168ウォンとなった。桃は、上品
基準で白桃10個で2万5666ウォンとなっている。これは昨年の1万6444ウォンより56%上昇したものだ。

卸売市場の野菜と野菜価格も、ほとんどが騰勢を見せた。ソウル市農水産食品公社の資料を見ると、26日にソウル可楽市場で、キャベツ
8�sは平均6838ウォンで取引きされた。一週間前の取引価格3421ウォンの2倍に達する価格だ。これは前日より43.2%も値上がりしたものだ。
ナス8�sも、一週間前の1万620ウォンから25日と26日に、それぞれ1万1048ウォンと1万4373ウォンに価格が上昇した。

主な野菜と果物価格が暴騰したのは、予想より長くなった梅雨のためだ。一部の地域では、ビニールハウスが水に浸るなど雨が多く、
サンチュなどの野菜類の出荷作業が遅れた。

また曇天が続き、作物に必要な日照量不足で生育不振まで重なり、数週目価格上昇が続いている。

季節果物の品質低下と価格上昇は、来月まで続くものと見られる。韓国農村経済研究院は、今年7〜8月の桃の出荷量が昨年より19%減
った11万t水準になると展望した。大型マート関係者は“梅雨が例年より長く、野菜や果物の価格上昇幅も大きくなり、流通期限も短くなった”
として“梅雨が終わった後も、病虫害が発生すれば収穫量が不足する事になり、この場合は例年より高い価格帯が当分続くことになる”
と話した。

<京郷新聞：ユ・ヒゴン記者>

支援

韓国が携帯電話平均販売が世界で最も高い
415ドルで世界平均の2.5倍↑…"新しい端末・技術時もアーリーアダプター多くて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072955988&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-29 07:52:26 /修正:2013-07-29 07:52:26

(ソウル聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者＝韓国が全世界で携帯電話平均販売価格が最も高い国であることが分かった。

29日米国市場調査機関ストラテジーアナリティクス(SA)の最近報告書を見れば、昨年韓国の携帯電話平均販売が(ASP・Average selling
price)は世界で最も高い415ドル(約46万1千ウォン)だった。

全世界平均である166ドル(約18万5千ウォン)より2.5倍も高い数値だ。

2位は390ドルを記録した日本でありカナダ(350ドル),米国(323ドル),ノルウェー(281ドル),デンマーク・ドイツ(以上278ドル),ルクセン
ブルグ・スウェーデン(以上275ドル),オーストラリア(270ドル)順だった。

報告書は2017年まで各国の携帯電話ASPを予測したが、韓国のASPがこの期間ずっと他の国を圧倒すると予想した。

韓国の携帯電話ASPは2013年452ドル、2014年419ドル、2015年415ドル、2016年411ドル、2017年416ドルなどでずっと400ドル以上を維持
する展望だ。

ASPは製品の原価や営業・マーケティング費用は考慮しなかった卸売が基準の販売価格だ。

販売された端末の平均値であるだけに一国家のASPが高いということが個別製品の売り値が他の国に比べて高いという意ではない。

報告書は韓国のASPが高いのは全体携帯電話販売量中スマートフォン比重が高くてアーリーアダプター(Early Adaptor)が多いためだと説明した。

報告書は"韓国と日本の携帯電話ASPが高いのは他の国に比べてスマートフォンが全体端末で占める比重が高いため"としながら"これらの
国は特にLTEやLTEアドバンスト(A),大画面など最新技術に高価を支給する準備ができているアーリーアダプターの比重が高い"と分析した。

(1/2)つづく

>>124 つづき

韓国はスマートフォン中でも高価製品の販売比重が高くて昨年国内で販売された携帯電話中190ドル以下中低価格(Utra-Low,Entry,Mid)
製品は全体の1%に過ぎなかった。

反面300ドル以上のプレミアム(Premium)製品が占める比重は72.3%もなった。

残りは26.7%は191〜299ドル水準の高価(High)製品だった。

国内携帯電話市場で相対的に高仕様製品に集中する国内企業等の占有率が過度に高いのもASPが高い理由に選ばれる。

サムスン電子は去る1分期国内スマートフォン市場の53%を占有した。

報告書は"スマートフォン メーカーは新しい技術や戦略製品を韓国に先にリリースするのを考慮してみることを薦める"として"どのように
アーリーアダプターがこれら製品に反応するのか調べてみることができるだろう"と明らかにした。

(2/2)おわり

構造調整。企業だけが内心穏やかではない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002369104
金融当局-債権団、不良債権分類で衝突
自律協約結んだSTXなど、与信当局"固定以下"原則適用に
金融圏"過度だ"強力反発
資金投入遅延…正常化に足首

STX造船海洋など、自律協約を結び構造調整を推進中の企業の与信分類に関して、金融監督当局と債権団が正面衝突している。当局は、
自律協約企業でも、債務再調整に入れば関連与信を固定以下に分類しなければならないという原則論を前に出す反面、債権団は純利益
が急減するのに当局が厳格な規定だけを突きつけるとして反発している。

与信分類をめぐる双方の続く戦いに、構造調整を進行中の企業にだけアザができている。自律協約締結企業の場合'時間との戦い'をして
いるが、とんでもない与信分類争いで経営正常化案さえ確定できないまま、新規資金投入が遅れる状況が続出しているものと分かった。

28日、金融監督当局と金融圏によれば、金融監督院は最近、自律協約企業の債務再調整与信を'固定以下'に分類するように指示したこと
が分かった。企業与信は、■正常■要注意■固定以下■回収疑問■推定損失の5段階に分かれているが'固定以下'から不良債権(NPL)
に分類される。

金融圏はこれまで、自律協約与信を'要注意'に分類してきた。ワークアウト(企業改善作業)と法廷管理(企業回復手続き)が、それぞれ企業
構造調整促進法と統合倒産法などの法律に基づく反面、自律協約は債権団共同協約により進めるためだ。

しかし、金融監督院は、債務再調整が行われれば、該当企業の与信を固定以下とするのが原則に合うという立場を伝達した。金融監督院
のある関係者は"構造調整企業の貸出債権は、無収益与信として固定以下が正しい"として"当局が恣意的に解釈する領域ではなく、原則
通り行かなければならない"と話した。

債権団は、ビックリして飛び上がっている。自律協約の基本趣旨は、構造調整企業の与信を正常カテゴリーに分類した後で正常化する
ものなのに、当局がこれを認めなければ、自律協約の前提自体が崩れるという立場だ。固定以下に分類すれば、ワークアウトや法廷管理
にせず、なぜ自律協約を結ぶのかという事だ。債権団のある関係者は"当局がとても厳格な規定を突きつける。新規与信まで要注意では
なく不良(固定以下)に分類しろと言うなら、どの銀行がリスクを冒して支援するのか"と話した。
（続く）

>>126
対立が大きくなり、自律協約企業の被害が現実化している。STX造船海洋の場合、今月中旬に経営正常化案を作ったが、新規資金3兆ウ
ォンと6,993億ウォン規模の出資転換支援を受けられないまま足だけバタバタしている。債権団が、監督当局の不良債権分類の指示に
反発して、自律協約同意書提出を拒否しているためだ。STX重工業・STXエンジン・(株)STXの経営正常化案準備作業も当局と債権団間の
対立で、当初の今月末から来月に延期になった。

ソウル経済：ソ・ミヌ記者

支援

"米国特許庁、アップル'指2本で画面拡大・縮小'特許無効判定"
米国特許庁(USPTO)がアップルの'ピンチ トゥー ズーム(Pinch to Zoom)'特許が無効だと最終判定した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072959078&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-29 08:51:37 /修正:2013-07-29 08:51:37

(ソウル聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者＝ドイツの特許専門ブログ フォース・パテントはサムスン電子が28日(現地時間)
米国裁判所にこのような内容を提出したと伝えた。

ピンチ トゥー ズームは指二つを画面に当てて広げたり縮めて画面を拡大・縮小する機能だ。

米国裁判所陪審員団は昨年8月サムスン電子の製品多数がこの特許を侵害したと評決をおろした。

サムスン電子製品の中で13種に対する損害賠償額は今年11月開かれる裁判で決定されるが、13種中12種が昨年8月評決でこの特許を
侵害したという判定を受けた。

電子業界はピンチ トゥー ズーム特許無効にサムスン電子がアップルに払わなければならない損害賠償額はさらに減ると見通している。

<サムスン電子・ハイニックス、DRAM価沸き上がるのに…横ばい株価なぜ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=74174

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ジソ記者=今年に入ってDRAMメモリー価格が急騰したのにIT代表株であるサムスン電子と
SKハイニックスが振るわない株価の流れを継続している。

国内企業等が半分以上を掌握したメモリー半導体事業の好況期とデカップリング現象を見せる代表株の株価動きに市場参加者の憂慮
も大きくなる姿だ。

29日金融投資業界と半導体業界によればPC用DRAMを含んだ一般DRAMの販売価格は昨年11月1個当り0.80ドルを記録したのに続き今年6月
1.55ドルで2倍近く暴騰した。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201307/74174_8581_401.jpg

携帯電話用メモリー半導体であるNANDフラッシュやはり市場規模が急増して半導体事業の成長の勢いを導いている。

反面今年の初め158万ウォン線を記録したサムスン電子株価は7月末現在130万ウォン騰落を繰り返している。

SKハイニックスも去る1月中旬2万7千ウォン線に取り引きされた価格が3万2千ウォンまで上昇するようだったがすぐ急落して現在2万
8千ウォン台留まっている。

証券市場専門家たちは急騰傾向を記録したDRAM価格の追加的な上昇が制限されるだろうという展望が二つの企業の株価に悪い材料に
なっていると分析した。

A運用会社ファンドマネジャーは"DRAM価格の動き上今年のような急騰傾向が持続するには限界がある"として"価格上昇にともなう
好材料が今後の分期事業実績に反映されただろうという経験が株価の困難に陥ると見られる"と話した。

それと共に"特にサムスン電子は半導体よりモバイル事業部門に対する認識が強くなりながらDRAMよりギャラクシーシリーズがどれ
くらい売れたかが実績を左右する核心として作用している"と付け加えた。

(1/2)つづく

>>130 つづき

パク・ヒョン東洋証券研究員は"去る2分期三星電子の営業利益もDRAMとNANDの物量増加、価格上昇から始まった半導体事業部が
利益成長を牽引した"として"ギャラクシーを前面に出したモバイル事業部は市場の憂慮のように前分期水準に止まった"と説明した。

チェ・ドヨン教保証券研究員は"SKハイニックスが半導体価格急騰にも振るわない株価を継続する理由は実績が頂点を記録したという
ことにともなう憂慮が反映されたため"としながら"去る2006年と2010年に分期利益頂点を記録して出て利益急減が発生した経験が株価
に反映されたこと"と話した。

ただし、証券市場専門家たちはグローバル半導体産業を導くサムスン電子とSKハイニックスの利益改善が来る下半期にも続いて当分の間、
追加の設定が制限されると予想した。

半導体価格急騰にともなう利益が頂点をつけたが、世界市場の需要が後押しされているところに半導体産業のサイクルに変化が現れ
ているためだ。

また、引き続いた株価調整で二銘柄すべて価格の魅力が大きいという点も下半期上昇の勢いを予想させた。

パク・ヨンジュ現代証券研究員は"その間メモリー需要の中心はPCだったがもうスマート モバイル装置がその場の代わりをしている"
としてDRAM産業のパラダイムが変化しているという点で下半期に入ってSKハイニックスなどが最優先恩恵を受けるだろう"と話した。

(2/2)おわり

現代・起亜車、上半期世界市場占有率8.8%
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006398906
海外に突破口探し、昨年同期より0.2%p↑…9%越えるかに関心

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=現代・起亜自動車が、米国市場でに不振にもかかわらず、ヨーロッパ市場と新興市場の販売好調で、
今年上半期に全世界市場の占有率を8.8%に小幅高めたことが分かった。

29日、米国の市場調査企業LMCオートモチーフと業界によれば、上半期の全世界自動車需要4千205万9千台を基準として、現代・起亜車は
368万3千台を販売して8.8%の市場占有率を記録した。

これは昨年1年の占有率をそのまま維持したわけだが、昨年上半期の8.6%よりは0.2%ポイント上がった数値だ。1分期の8.5%に続き、
第2四半期は9%と占有率を大幅上げたのが功を奏したという評価だ。

地域別には、米国市場の占有率が8.9%から8.2%に低くなったが、ヨーロッパ市場の占有率が5.9%から6.2%に増え、現地工場稼動が本格化し
たブラジルと販売が急増する中国などの主要新興市場で占有率が拡大したことが分かった。

現代・起亜車の世界市場占有率は、2009年の7.8%から2010年8.1%、2011年8.6%ち毎年着実に上昇しており、昨年は8.8%で歴代最高記録を
達成した。

現代・起亜車は、上半期の内需沈滞と国内生産支障などの厳しい条件の中でも、海外工場および市場で積極的に突破口を探し、市場支配
力を上昇させたことに鼓舞されている。

実際、現代・起亜車は、上半期に国内工場で生産した車両の販売は、昨年同期より5.6%減ったが、生産量が20.8%増加した海外工場生産分
の販売でこれを挽回し、全体販売を7.2%増やした。

業界関係者は"現代・起亜車が最近、世界市場で規模拡大を通した量的成長よりは、品質経営および適正価格収受を通した質的成長を
強調しながらも、米国、日本メーカーとの競争で遅れないでいることを立証した"と解説した。

現代・起亜車が今の傾向でファインプレーするならば、今年のグローバル占有率を9%まで高めることができるだろうという観測も出ている。
（続く）

>>132
現代・起亜車関係者は"安定した品質管理と共に、ブランド価値を高める質的成長基調は当分維持される"とし"ただし、地域別市場需要の
増加を考慮して、合理的水準の生産量増大を試みて、グローバル市場占有率はずっと高める計画"と話した。

一方、今年上半期の世界自動車需要は4千205万9千台で、昨年同期比2.2%増加した。米国が781万8千台で7.7%、中国が1千65万台で12%
増加した中で、西ヨーロッパおよび東ヨーロッパ地域はそれぞれ7%、2%減少して対照をなした。

＃毎度の事ですが、つぶやいてしまいます。
現代自動車と起亜自動車が、安定した品質管理ですか…。

支援

景気不況で病も我慢…昨年'ビッグ5大型病院'赤字(ソウル牙山病院除外)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002553909
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/07/29/2013072900115_0_59_20130729025915.jpg
診療費増加率14年間で最低、10才未満の診療費が最も減る
近くの病院"患者20%減少"…蔚山など廃業が開業より多い

ソウル永登浦区のキム・ジンスク(37)氏の五才の息子は。25日に風邪ひいて幼稚園に行くことができなかった。以前ならば、すぐに開業医
に息子を連れていき注射をしてもらい、二日分の薬を受け取っただろう。しかし、今回は前に使い残した風邪薬シロップを息子に与えた。
キム氏は"景気が悪くて、金を使うのが恐ろしい"として"軽い疾患まであえて病院に行く必要があるだろうかという気がした"と話した。
健康保険審査評価院によれば、今年に入り診療費が最も多く減少したのは、10才未満の子供の診療費で、昨年同期間に比べて8.9%も減った。

景気不況で、国民が痛くても病院・医院に行かず、高い検査や治療は思いもよらなくなっている。

国民健康保険公団は28日、今年に入り6月までに患者が病院・医院を訪れた件数が4億1800万件で。昨年同期間の4億2000万件より
200万件も減ったと明らかにした。これにより、今年前半期の国民全体診療費も24兆7686億ウォンで、昨年(23兆9349億ウォン)に比べて
3.5%の増加に終わった。2000年以来、最も低い増加率だ。患者数は減ったが、1人当りの診療費の金額が若干上がったため、毎年増加
傾向が維持されているわけだ。全体診療費の増加率は、2010年の12.8%から4.9%(2011年),6.2%(2012年),3.5%(2013年)と毎年下降傾向を
記録している。

不況が続き、直撃弾を受けるのは開業医だ。ソウル城東区のハン医師は"患者数が昨年より10〜20%減った"として"高血圧・糖尿病など
の慢性疾患で1〜2ヶ月に一回ずつ来た患者が、一度に三,四月分の薬を処方して欲しいと言う事も増加している"と話した。ソウル江南の
ある開業医は"患者に内視鏡検査を受けろと薦めると、後回しにしたり最初から病院に来ないケースが多い"と話した。

患者数の激減で、廃業する開業医も増加している。健康保険審査評価院によれば、昨年一年間に蔚山・江原・忠北・全南の4ヶ所は、
廃業する医院が開業する医院より4〜6ヶ所多かった。家庭医学科の開業医であるユ・テウ氏は"開業しても収支勘定を合わせるのが難しく、
病院に就職したり、最初から休む医者が増加している"として"開業医は、一日に患者40〜50人居なければ維持できないが、それより下回る
所が多いため"と話した。

中小病院は'爆弾セール'で不況に対応している。ソウル江南区のA皮膚科は、300万ウォンのシワ除去手術費を50万ウォンへ大幅に下げた。
江南区のJ整形外科は、膝関節炎の患者の人工関節手術費(300万〜600万ウォン)を100万〜150万ウォンに下げた。
（続く）

>>135
ソウル大病院など'ビッグ5'大型病院も昨年、総診療費(非給与除外)が前年度に比べて0.2%増加するのに終わった。国税庁の公示資料に
よれば、ソウル牙山病院だけが唯一70億ウォンの黒字であり、サムスンソウル病院(-11億ウォン),ヨンセ医療院(-66億ウォン),カトリック中
央医療院(-116億ウォン)ソウル大病院(-287億ウォン)の残りの'ビッグ5'は、赤字を記録した。ソウル大病院などは、経常費削減などの
非常経営体制に突入した。

このように患者数が減少して、健康保険公団は2011年から黒字を記録し、現在の累積黒字が4兆5757億ウォンに達する。昨年一年だけで
3兆157億ウォンの黒字を出し、今年の年末までに、最小限1兆5000億ウォンの黒字を予想している。このために健保料を今年1.6%、来年に
は1.7%低く引上げたのに、黒字財政を維持している。

[朝鮮日報：キム・ドンソプ保健福祉専門記者]

＃韓国では、患者の自己負担率が高い事も影響しているのでしょうね。

大丈夫、国民年金保険からの拠出を増やせばいいニダ支援

ソウル高価アパート価格5年間2億下落
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072961408&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-29 09:42:42 /修正:2013-07-29 09:42:42

(ソウル聯合ニュース)ユン・ソニ記者＝不動産景気低迷の余波で最近5年の間ソウルで上位10%に該当する高価アパートの売買価格は
2億ウォン超えて下がって不動産費用は1億7千万ウォン以上上がった。

不動産サーブはソウル アパート(住宅商店複合含む) 119万8千142世帯を対象に調査した結果上位10%(価格基準)アパートの平均売買
価格は13億6千502万ウォン、貸し切り価格は6億4千815万ウォンでそれぞれ現れたと29日明らかにした。

上位10%売買価格は2008年15億8千563万ウォンで5年間に2億2千61万ウォン減ったし、貸し切り価格は4億7千362万ウォンから6億4千
815万ウォンに1億7千453万ウォン増えた。

これに伴い、上位10%価格帯アパートの売買価格対比貸し切り価格比率は2008年29.9%から現在47.5%で大きくなった。

平均売買価格は2008年15億8千563万ウォンで全世界金融危機で2009年15億3千228万ウォンで減少して2010年15億4千930万ウォンに反騰して
▲ 2011年15億3千538万ウォン▲ 2012年14億3千960万ウォン▲ 2013年13億6千502万ウォンなどで最近3年連続減少傾向を見せた。

不動産市場長期沈滞と中大型アパート買収急減、江南再建築アパート市場萎縮など要因に従ったのだ。

反面ソウル上位10%に該当するアパート貸し切り価格平均は▲ 2009年4億7千604万ウォン▲ 2010年5億1千809万ウォン▲ 2011年6億130万
ウォン▲2012年6億2千287万ウォン▲ 2013年6億4千815万ウォンなどで毎年着実に増加傾向を現わした。

特に2008〜2009年入居した松坡区、蚕室洞、蚕室エルスと、瑞草区、盤浦洞頒布エーザイとレミアンポスティージなど再契約で2010年
と2011年貸し切り価格が大きく上がった。

キム・ミソン不動産研究チーム専任研究員は"売買市場は振るわなくて貸し切り市場では需要が集まって貸し切り難易ふくらむ状況"
としながら"今年下半期にも売買価格下落、貸し切り価格上昇の勢いは持続するだろう"と話した。

支援

こんにちは。>>115関連です。

7月製造業企業景気感触が2ヶ月連続で悪化、"内需不振"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/28/2013072801490.html

　7月の製造業景気感触が2ヶ月連続で悪化した。下落幅は1年ぶりに最大だった。

　韓国銀行は29日、7月製造業景気感触(BSI)が72を記録して前月比7ポイント落ちたと明らかにした。先月
7ヶ月ぶりに下落した以後、2ヶ月連続で悪化したのだ。下落幅は昨年7月(-11ポイント)に次いで最も大き
かった。BSIは景気動向に対する企業の予測推移を指数化した指標で、100以上なら景気が良くなるものと
展望した企業が多いことを、100未満ならその反対を意味する。

　大企業と中小企業の業界状況BSIは、それぞれ7ポイントと6ポイント下落した75と69であった。輸出企業と
内需企業の業界状況BSIも85と75で、それぞれ7ポイントと6ポイント落ちた。製造業の経営上の悩みとしては
内需不振が23.1%で最も多く、続いて不確実な経済状況(19.7%)だった。

　非製造業の業界状況BSIも、2ポイント下落した67に終わった。先月2ポイント上昇したが今月下落に切り
替えた。非製造業の経営上の悩みも、内需不振(21.2%)と不確実な経済状況(17.2%)という回答が最も多かった。

　来月景気展望も、製造業と非製造業の両方で悪化したと調査された。製造業の8月業界状況展望BSIは
73で5ポイント下落した。6月に1ポイント上がり、7月は4ポイント下落したのに続いて2ヶ月連続で悪化した。
非製造業の8月業界状況展望BSIは、2ポイント下落した67と集計された。6月に3ポイント下落した69を記録
した後、7月に同じ水準を維持して8月に再び落ちたのだ。

　企業と消費者心理指数を総合したESIも、前月より1ポイント下落した92を記録した。3月には95で今年に
入って最高値を記録したが、その後は下落傾向にある。

支援

住宅競売、4・1対策以前に後退
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006399124

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者= 4・1不動産総合対策発表で活気を見せた住宅競売市場が、取得税減免終了の影響で急速に
縮している。

支持オークションは、7月の全国住居施設競売総応札者数が28日現在1万904人で、今年に入っての最低値を記録したと29日明らかにした。

7月の応札者数は、4・1対策発表で最大値を記録した4月の1万6千人余りより35%、6月の1万2千659人より13.9%それぞれ減少した。

首都圏全体の応札者数は、4月の1万1千342人から7月7千143人に急減した。

全国住居施設落札価格率も▲1月74.4% ▲2月75.4% ▲3月76.6% ▲4月78.1% ▲5月79.0%と上昇傾向を見せ、6月の78.5%から7月には76.4%へと、
4・1対策発表以前の水準に下がった。

住居施設落札価格率の下落幅は、首都圏でより大きかった。1月に72.8%と上昇傾向を見せた首都圏の住居施設落札価格率は、4月76.3%、
5月77.3%と最大値を記録した後、6月77.1%、7月74.7%と低下した。

今月4日、仁川地方法院富川（プチョン）支援で競売が行われた、富川市達美区相同タジョンハンマウル・サムソン・レミアンアパート(85�u)は
計13人が応札し、鑑定価格3億7千800万ウォンの88.9%である3億3千600万ウォンで落札された。落札価格は、同面積ののすぐそばのアパ
ートが、4・1対策発表後の4月30日の競売で落札された3億6千387万ウォンより、2千800万ウォン下がったものだ。このアパート落札価格率は、
鑑定価格3億8千000万ウォンの95.8%水準だ。

カン・ウン支持オークション チーム長は"4・1対策発表後に熱くなった競売市場が、取得税減免終了後に対策発表前に後退した"として
"競売市場も投資家の傍観傾向で、取得税結論が出るまで冷たい雰囲気を継続するだろう"と話した。

支援

4・1後続の竣工後未分譲貸切転換、建設会社の得失は
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006399201
未分譲保証受けて貸切りにすれば資金70%追加確保
建設会社シミュレーション…'アフターリビング'活用する建設会社も14%改善

(世宗=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=首都圏で分譲事業を多くしてきた中堅建設業者W社は、24日の4・1不動産対策後続措置発表後、
竣工後未分譲を賃貸に回す方法を推進することにした。
自己シミュレーションの結果、大韓住宅保証の保証商品を利用する場合、従来より安くて多くの事業費回収が可能だという判断からだ。

W社関係者は"未分譲アパートの事業費回収のために、とり急ぎ金融機関から高い金利で貸出しを受けたが今後、モーゲージ保証と
貸切保証金返還保証を利用すれば、安い金利で資金調達が可能なものと見られる"として"商品が発売されれば、首都圏未分譲を貸切り
に回す建設会社が少なくないだろう"と話した。

29日、建設業界と大韓住宅保証、国土交通部などによれば、政府の4・1不動産対策後続措置により、首都圏の竣工後未分譲を貸切りに
回す場合、最高70%まで資金収支が改善することが明らかになった。

実際に、A社が竣工後未分譲の坡州市雲井地区のアパート142�u(分譲価格5億5千万ウォン)を大韓住宅保証の貸切保証金返還保証と
モーゲージ保証を受けて賃貸しり場合を仮定してみよう。

'貸切保証金返還保証'は、建設会社の不渡り時に建設会社の代わに住宅保証が賃借人に保証金を返還するものであり'モーゲージ保証'は、
建設会社が竣工住宅を担保として金融機関貸出し受ければ、住宅保証が償還の責任を負うものだ。

A社は資金調達のために、このアパートを担保として、金融機関から分譲価格の45%の世帯当り2億4千750万ウォンを年6%の金利で貸出し
を受けた。
この時、2年間でA社が負担しなければならない貸出利子は、世帯当り2千970万ウォン。ここにこのアパートに投入される管理費480万ウォ
ン(月20万ウォン、2年)を合わせ、計3千450万ウォンの費用が発生する。
結局、A社が坡州のアパートを担保として貸出し受けると、初期2年間の実質回収金は投入費用を除いた2億1千300万ウォン(2億4千750万
ウォン-3千450万ウォン)で、総分譲価格の38.7%に達する。
（続く 1/3）

>>144
もしA社が、4・1対策後続措置で大韓住宅保証のモーゲージ保証と貸切保証金返還保証を受けて、このアパートを貸切りにすれば、
分譲価格の45%に当たる2億4千750万ウォンの貸出しを受けても、貸切保証金1億3千750万ウォン(分譲価格の25%)まで計3億8千500万ウ
ォンの資金が入る。
この時、建設会社が負担しなければならないモーゲージと貸切保証金返還保証手数料は、2年間で316万3千ウォン。金融機関の貸出
利子は住宅保証の公信力で、従来の6%から4.5%に低くなり、総費用が2千544万ウォンに減少する。

現在、住宅保証は、モーゲージ保証の年間手数料を金融機関貸出金額の0.5%、貸切保証金返還保証手数料を貸切保証金の0.25%としている。

結局、収入は大きくなり、支出は減り、初期の2年間で3億5千9562万ウォンの資金回収が可能になる。これは賃貸をせずにそのまま保有
するより68.9%も多い金額だ。

A社関係者は"最近、この地域の住居価格下落に対する不安感で、貸切りに出しても上手く行かない状態だった"として"住宅保証金返還
保証人になるならば、安全性が高まり、安値で貸切りを借りようとする需要があるだろう"と話した。

中堅建設会社B社は、分譲価格3億3千100万ウォンの英宗空都市のアパートが竣工後にも売れないため、契約者名義で貸出しを受ける
ために現在'アフターリビング(分譲条件付き貸切り)'の形で賃貸をしている。
貸切保証金は、分譲価格の20%の6千660万ウォン線であり、入居者名義の担保貸出しを通じて分譲価格の60%の1億9千986万ウォンを
金融機関から貸出しを受け、2億6千648万ウォンの資金を確保した。
しかし、B社は、アフターリビング条件で入居者の代わりをして取得税と登記費など1千4990万ウォンを会社で負担し、2年間の貸出利子
(1千798万7千ウォン)とアフターリビング販促費用(1千665万5千ウォン)を合わせ、計4千963万2千ウォンの費用を投入している。
収入から費用を除いた実際の回収金額は2億1千684万8千ウォンで、分譲価格の65.1%水準だ。

このアパートをモーゲージ保証などを活用して賃貸すればどうなるだろうか。
モーゲージ保証と貸切保証金返還保証に加入する場合、安全性が高まり、C社は貸切保証金を分譲価格の30%以上受け取ることができ
ると予想した。
したがって貸切保証金を30%(9千993万ウォン)に高め、金融機関担保貸出しを分譲価格の50%の1億6千655万ウォンに下げれば、初期回収
資金は2億6千648万ウォンと従来と同じだが、貸出利子負担を2年間で1千499万ウォンに下げることができる。
2年間のモーゲージ保証などの保証手数料は216万6千ウォンかかるが、販促費用を300万ウォンに下げることができ、総投入費用も
2千15万6千ウォンに下がる。
結局、保証を活用した賃貸時初期回収金は2億4千632万4千ウォンで、分譲価格の74%線まで上がる。
（続く 2/3）

>>145
B社関係者は"シミュレーションをしてみた結果、未分譲がすぐに売れなければ、今回の対策が流動性確保の側面で有利に見え、
積極的に活用する方針"と話した。

国土交通部と大韓住宅保証はこれにより、来月までに保証商品開発などを終え、9月からこの制度を施行する方針だ。

先月末現在、首都圏に残っている未分譲は計3万2千501戸で、竣工後未分譲は1万5千790戸、竣工前未分譲は1万千711戸に達する。
国土部は、このうち竣工後未分譲を中心に、賃貸物量が増えると見ている。

国土部のチャン・ウチョル住宅基金課長は"後続措置発表後、制度施行時期と保証手数料などを尋ねる建設会社の問い合わせが相次い
でいる"として"建設会社の資金負担を減らし、新しいアパート貸切物量増加で首都圏賃貸市場安定にも助けになる"と話した。
（終了 3/3）

支援

若い時は‘就職難’、老いては‘生活苦’…苦しいソウル男
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=021&aid=0002164159
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/29/20130729010314430920020_b_59_20130729114807.jpg

若い時には就職難に苦しめられ、結婚するのも大変で、年を取っても仕事を続けなければならないかと思うと、女性より早く死ぬ…。
ソウルの男性の人生がますます苦しくなるなると調査された。

29日、ソウル市が発表した‘2013統計で見たソウル男性の人生’報告書によれば、ソウルの男性の平均初婚年齢は、2000年の29.7才から
昨年32.4才へと、10余年間で2.7才高くなった。この期間に、ソウルの女性の平均初婚年齢も、27.3才から30.2才へ2.9才高くなった。
これは結婚に対する価値観が変わり、就職が遅れるためだと分析された。また、男児選好と低出産の影響で、2017〜2034年には、本格的
な男性就職進入年齢層であり主婚姻年齢層の30〜34才男性と、27〜31才女性の性比不均衡が深刻化すると展望される。昨年、ソウルの
男性と女性の性比(女性100人当りの男性数)が105人で、自然性比(103〜107)水準だったが、2027〜2034年び間は性比が110を越え、
特に2033年には120に達すると予想される。

また、ソウルの60才以上の男性就業者数が20台後半(25〜29才)男性の就業者数を越えたと調査された。高齢化が急速な農村を含む
全国調査では、2006年にすでに60才以上の男性就業者数が20台後半の男性就業者数を越えたが、ソウルでは‘父の世代’が‘息子の世代’
の就業者数を追い越したのは初めてだ。この報告書によれば昨年、ソウルの20台後半男性の就業者は28万9000人を記録し、60才以上の
男性就業者は31万3000人と集計された。2000年の調査では、それぞれ44万7000人、16万7000人だったことと比較すると、逆転現象が
急速に進行したことがわかる。25〜29才の男性就業者数が引き続き減り、2008年からは25〜29才の女性就業者数(33万5000人)が男性
就業者数(33万人)を初めて追い越し、その後もずっと女性就業者数が多いことが分かった。

ソウルの男性の世帯主は、2000年の248万3000人から2012年には250万7000人と、12年間で0.9%増加したが、割合は2000年の80.5%(全体
一般世帯308万6000世帯中)から2012年70.9%(全体一般世帯353万6000世帯中)と減少した。男性の世帯主の年齢は、2000年には30〜40台
(30〜49才)が57.0%だったが、2012年には40〜50台(40〜59才)が半分(49.3%)を占めた。しかし、40台の未婚男性が10年(2000〜2010年)間に
3.2倍増加し、50台の未婚男性も同期間に4.5倍増加し、男性世帯主の年齢別婚姻状態分布が変化すると展望される。

一方、ソウルの男性の死亡率は、女性より高いと調査され、特に50代の男性の死亡率は、50代の女性の死亡率より3倍程高くなった。
2011年現在のソウルの男性の死亡原因のうち、癌による死亡率が150.8人(男性人口10万人当りの死亡者)で最も高く、自殺37.4人、
脳血管疾患36.5人、心臓疾患33.3人、糖尿病の19.1人順だった。

文化日報：キム・クチョル記者

雇用率42ヶ月ぶりに減少…‘雇用なき成長’深化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002164183

今年の上半期、生産可能人口(15〜64才)に就業者が占める割合を酢牝雇用率が、グローバル金融危機の最中だった2009年下半期以来、
3年6ヶ月ぶりに減少したことが分かった。

今年、第2四半期に韓国経済が9分期ぶりに0%台成長(前期比)を抜け出し、低成長傾向から脱出する可能性を見せたが、雇用創出に続く
ことはなく、かえって‘雇用なき成長’が深刻化したのだ。専門家は、第2四半期成長の相当部分が政府の財政支出拡大に依存したためと
分析し、パク・クネ政府の雇用率70%達成公約を成し遂げるためには、規制改革と企業の投資拡大が重要だと強調している。

29日、韓国銀行と統計庁によれば、今年前半期の雇用率は63.93%で、昨年上半期(64.03%)に比べて0.10%ポイント下落したことが分かった。
雇用率が半期基準で前年同期比下落したのは、グローバル金融危機の最中だった2009年下半期以来。3年6ヶ月ぶりだ。グローバル金融
危機で下落した雇用率は、2010年上半期(62.99%)に前年同期(62.73%)比0.26%ポイント上がり、上昇傾向に持ち直した後、昨年下半期まで
上昇を続けて来た。

しかし、今年に入り、経済民主化を掲げた企業規制強化で投資減少傾向が深化し、青年層(15〜29才)雇用率が急減し、全体雇用率も
下落した。今年前半期に、ほとんどの年齢層の雇用率が上がったことと違い、青年層の雇用率は前年同期(40.63%)比1.18%ポイント急落し
た39.45%を記録した。これは歴代最も低い数値だ。

青年層雇用率の急落は、企業が投資を減少し、青年層のための仕事が不足されたためと解説される。国内総生産(GDP)のうち、今年前
半期の設備投資支出は51兆831億ウォンで、前年同期(55兆8132億ウォン)比8.47%も減少した。

文化日報：キム・ソク記者

チョンセ中二階バブル支援

昨日、ソウル中心部の高校にイノシシが現れ、今日は、昌徳宮にに出現して、射殺されたそうです。
確かに皇居は大昔の武蔵野の生態系が残っており、植物学者や昆虫学者には調査したくてたまらない所のようですが…
さすがにイノシシは出没しません。
ソウルほどの都会に、どこから迷い込んだのでしょう？
もしかして、どこかで飼育されていたものが逃げ出したのでしょうか？

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>151
つ【南侵トンネル】
北がちゃんと管理してるとは思えないし、人が通れなくなったからと破棄したトンネルも山のようにあるだろうし…

>>151 お疲れ様でした。

>>151　おつかれさまでした。再開します。

輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072902116.html
BIS比率が10%未満に落ちている可能性

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/29/2013072902013_0.jpg
ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景

　輸出入銀行が6月末現在で、STX造船海洋や城東（ソンドン）造船など、自律協約を進行中である企業に
対する貸し出しを不良債権として分類する必要があることから、不良債権比率が5%台に急上昇することが
明らかになった。また、これら企業の構造調整を支援しながら1兆ウォン以上の引当金を積み立てする場合、
国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちると予測された。

　29日金融委員会と輸出入銀行によれば、輸出入銀行が城東造船、STX造船海洋、SPP造船、デソン造船
などに貸したお金を不良債権で分類すると、不良債権額が約3兆ウォンに増えると集計された。金融当局は
最近、城東造船およびSTX造船海洋と自律協約(債権金融機関共同管理)を結んだ企業に対する貸し出しを、
6月末財務諸表から不良債権で分類するように指示した。

　輸出入銀行の不良債権額は、3月末の5000億ウォンからわずか3ヶ月で6倍に増えることになった。不良
債権額を総貸し出し額で割った不良債権比率は3月末0.55%に過ぎなかったが、不良債権額が3兆ウォンに
増えれば3.3%に急増する。さらに企業に提供している2兆1000億ウォン規模の前受金払い戻し保証(RG・
Refund Guarantee)まで不良債権で分類すれば、不良債権比率は5.2%まで上昇する。

　RGは、造船業者が船舶製作途中に破産した場合に、船主から受け取った前受金を金融会社が代わりに
支払うという保証のことだ。金融当局関係者は“RGも不良債権と見るのが妥当だ”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/29/2013072902013_1.jpg
輸出入銀行不良債権率

(1/2)　つづきます

>>154　つづきです

　不良債権比率が急増すれば、輸出入銀行の信用等級にも悪影響が予想される。国策銀行である輸出入
銀行は現在、国家信用等級と同じ信用等級を適用されている。金融当局関係者は“不良債権比率が急騰
すれば、輸出入銀行の表面的な金利は国家信用等級を適用されても、信用評価機関が内部的に算定する
等級は落ちると予想される”として、“この場合輸出入銀行が発行する外債の金利が上がることになる”と
話した。

　この傾向ならば、輸出入銀行のBIS比率も10%未満に落ちる展望だ。3月末現在の輸出入銀行の自己資本は
9兆1000億ウォン、危険加重資産は86兆7000億ウォンでBIS比率は約10.5%だ。国内銀行のBIS比率平均は
14%で、国内18行では輸出入銀行の比率が最も低い。BIS比率は自己資本を危険加重資産で割った数値で、
この比率が高いほど銀行が健全だという意だ。

　輸出入銀行関係者は“引当金を積み立てすれば、それだけ利益余剰金が減り自己資本も減少するので、
BIS比率が減ることになる”と話した。したがって他の条件が同じ前提ならば、引当金を1兆ウォン積むことに
なれば自己資本が8兆1000億ウォンに減り、BIS比率は9.4%に減ることになる。

　企業構造調整が順調に進行されれば、年末には輸出入銀行のBIS比率が再び上がって、不良債権比率も
低くなる可能性がある。金融当局関係者は“債権団出資転換等で企業財務構造が改善され、収益モデルを
備えることになれば、不良債権を再び正常債権に変えることができる”として、“正常債権になれば債権団の
健全性も多少改善されるだろう”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜貯蓄銀行と違い、国際業務を行う輸出入銀行はBIS自己資本比率8%以上が
必要なはずですが…

不良支援

>>154-155　関連

改編目前で産銀と輸出入銀の今年実績悪化'非常'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072901950.html
昨年純益1489億ウォンの輸出入銀、今年引当金1兆ウォン以上
産銀も1兆ウォン赤字予想、政府系金融統合時、不良規模さらに拡大

　政策金融機関改編作業の中心にある、輸出入銀行と産業銀行の健全性が非常事態になった。金融当局が
城東（ソンドン）造船やSTX造船海洋など自律協約(債権金融機関共同管理)を結んだ企業に対する貸し出しを、
6月末の財務諸表から不良債権として分類するように指示したためだ。政府は政策金融機関の役割を再調整
して、創造金融など新政府の経済政策を支援する計画だが、大規模赤字が予想されるため障害が憂慮される。

　29日金融業界によれば、輸出入銀行が今年の企業構造調整過程で積み立てしなければならない引当金は
約1兆ウォン以上と推算され、1兆ウォン前後の純損失を記録する展望だ。昨年末の時点で、輸出入銀行の造船
産業に対する貸し出し残額は約21兆ウォンあり、このうち自律協約を通じて構造調整を進めている企業に対する
貸し出し残額は、城東造船2兆1919億ウォン、STX造船海洋8256億ウォン、SPP造船8207億ウォン、デソン造船
4380億ウォンの総4兆2761億ウォンだ。さらにSTXエンジン、STX重工業など自律協約を締結した、造船関連STX
グループに対する貸し出しまで合わせれば、総貸し出し残額は5兆7224億ウォンになる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/29/2013072901804_0.jpg
輸出入銀純利益

　輸出入銀行がこれら企業に対する貸し出しを不良債権に分類して、債権額(担保資産除外)の20%を引当金で
積み立てすると仮定すれば、総引当金は約1兆1000億ウォンと推算される。輸出入銀行は昨年末、1489億ウォン
の純利益を記録していたので、単純計算で今年約1兆ウォンの純損失が発生することになる。

　輸出入銀行はすでに引当金を十分に積み立てしているので、追加で積み立てする引当金は多くないと説明した。
輸出入銀行関係者は“造船業とのような重点支援事業は引当金を多く積んでいる”として、“数値は公開できないが
新規で積み立てする引当金は多くないだろう”と話した。

(1/2)　つづきます

>>157　つづきです

　産業銀行も今年大規模赤字が予想される。STXグループに総3兆ウォン以上を貸し出ししている産業銀行は、
追加支援金額まで勘案すれば数千億ウォンの引当金を積み立てしなければならない。さらに3年前に買収した
大宇建設株が引き受け当時より半分以下に値下がりしているため、大宇建設だけで今年1兆6000億ウォン以上の
純損失を記録する展望だ。産業銀行は2010年末、大宇建設株の約51%を１株1万5000ウォン、総3兆2000億ウォン
で買いとったが、現在の株価は7500ウォン台に落ちた状態だ。産業銀行は毎年1兆ウォン前後の純利益を記録
しているが、今年はおよそ1兆ウォンの純損失を記録すると予想している。

　また、政策金融公社と統合するばあい、政策金融公社の無収益資産を合算することになるため、毎年5000億〜
6000億ウォンの純損失が発生することになる。ホン・キテク産銀金融持株会長は最近、政策金融公社と統合すれば
年間4600億ウォンの利子損失が発生して、国際決済銀行(BIS)比率が約1.5%ポイント落ちると明らかにしている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/29/2013072901804_1.jpg
産業銀行と輸出入銀行のBIS自己資本比率

(2/2)　以上です

支援

>>151
乙でした

霊岩（ヨンアム）はF1をあきらめてはいけない
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072958971&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-29 15:48:00 /修正:2013-07-29 15:48:00　[チェジンソク記者のcar＆talk]

全南、霊岩は毎年10月なら人々で込み合う。 我が国はもちろん全世界各地で16万人以上が集まる。 世界で最も速い車の競走である
フォーミュラワン(F1)競技が開くためだ。 この大会は今年で4回目をむかえる。

国内で初めての大会が開かれる時だけでもF1が正直何かわからない人々が多かったが、今はF1に対する関心も大きくなった。
周辺の人々とF1に対する話を交わすことができるようになったのが最も皮膚に届く変化だ。 ところで今年は雰囲気が尋常でない。
今年を最後にF1開催をあきらめることもできるという話が聞こえてきている。 ‘霊岩F1存廃論議’だ。

論議の争点は赤字だ。 霊岩F1大会の赤字は2010年725億ウォン、2011年610億ウォン、2012年386億ウォンなど総1721億ウォンに達する。
今年も259億ウォン内外の赤字が予想される。 全南道議会は先月追加補正予算案審議で今年赤字規模を150億ウォン以下に下げることが
できなければ来年大会開催を原点で再検討することにした。 全南道は赤字幅を減らすために東奔西走している。 F1の運営を担当する
フォーミュラワン・マネジメント(FOM)と契約条件変更、収益金拡大などを推進している。

だが、世論は好意的でない。 報道機関は‘霊岩F1今年また、赤字’ ‘地方自治体の水準を越える世界大会誘致’ ‘税金食べるカバ’
というように批判を吐き出している。 自動車競走に関心がない人々にF1というのはただ‘奇妙な車が騒々しい轟音を吹き出してトラック
をぐるぐる回ること’に過ぎないだろう。 だが、毎年霊岩を訪れる16万人の観衆には‘地上で最も迫力溢れる競技’であり‘世の中
で最も速い車が登場する夢の舞台’だ。

F1を単純にマニアのイベントでだけ低い評価をしてはいけない。 毎年世界190ヶ国で6億人がF1競技を見守る。 F1はオリンピック、
ワールドカップと共に‘世界3大スポーツ’と呼ばれる。 男性たちの永遠のドリームカーである‘フェラーリ’の名声と神話がここで
作られた。 マセラティ、アルファ ロメオ，メルセデス ベンツ、BMW,ルノー、本田、トヨタ、日産など多くのグローバル自動車企業等
がこちらで最先端技術を練磨した。

我が国はモータースポーツの不毛地だ。 種をばらまいて水を与えてこそ浅はかな土地で芽が育つことだ。 不毛地だとしてそれなりに
ばら撒いた種までおさめてはいけない。 モータースポーツ文化発展は自動車チューニング、レジャー活動につながりながら長期的に
新規市場および雇用創出にも大きい助けになる。 F1をあきらめるのは世界5位自動車生産国家という地位にも似合わない。
(1/3)つづく

>>161 つづき

霊岩F1大会は当分赤字行進が続くことで黒字に戻っても損益分岐点を渡すには時間がかかるだろう。 だが、大会運営ノウハウが積もって
自動車文化がより成熟してファン層が厚くなるならば状況が好転することは明白だ。 F1が開かれないならば霊岩を訪れる外国人観客数
は縮むだろう。 国内F1マニアが試合を見るために中国と日本、シンガポールに飛んで行く費用と時間的損失も甘受しなければならない。

F1競技場に訪れる人々の姿勢も変わる必要がある。 ‘見たいがお金を払ってはもったいない’という認識を捨てて正当にお金を出して
チケットを買わなければならない。 企業らの関心も要求される。 霊岩F1大会は今まで大会タイトル スポンサーを得られずにいる。
記者は昨年に続き今年10月にも霊岩へ向かうだろう。 5年、10年、20年後にもこの感動のレースを我が国で見守れば良い。

F1ドライバールイス・ハミルトン"新しいマシン完成度高まって…メルセデスで再び優勝すること"

ルイス・ハミルトン(28). 国内では多少聞き慣れない名前であることもあるが彼は世界で最も速い自動車競走であるフォーミュラワン
(F1)で最も速い男中一人だ. 2007年F1にデビューした後翌年である2008年23才の年齢でワールド チャンピオンシップ トロフィーを握った。
彼は今年ドライバー順位4位に先頭を走っているゼバスティアン・ペテル(レッドブル)とフェルナンド・アールローンソ(フェラーリ),
キミ・ライコネン(ロータス)等と競争を行っている。

ハミルトンには今年が格別だ。 以前まで身を置いていたマクラーレンチームを離れてメルセデスAMGペトロナスF1チームに移したためだ。
F1二回目のチャンピオンに対する熱望でみな固く団結した彼を最近ドイツで会ってインタビューした。

△今年マクラーレンからメルセデスで移籍した。
“チームを変えたのは本当にうまくいったことだ。 今回の変化が満足だ。 メルセデスは環境が良くて大きい家族と同じだ。 今年目標
は当然ワールド チャンピオンシップ優勝だ。”

△マクラーレンとメルセデスはどのように違っているか。
“すべての面で違う。 マクラーレンは歴史が古いチームである反面メルセデスは若くて熱情的だ。 マシンも競技を繰り返すほど明確に
改善される。 今年のシーズンのマシーンであるW04はトラブルもなくて完成度が昨年よりましだった。”

(2/3)つづく

>>161,162 つづき

△メルセデスAMGとの契約期間は3年だ。 能力を十分に発揮できる期間なのか。
“私の能力はF1デビュー初期優勝を通じてすでに見せた。 3年は私が持つ能力を見せるのに十分な時間だ。 今年が契約初年度なのに可能
ならば3年後契約を延長したい。”

△最も尊敬する人物が前職F1ドライバーであるアイルトン・セナであるもので知っているけれど。
“そうだ。 レースで常に黄色ヘルメットに固執するのもセナを尊敬するからだ。 ドライバーとして最も理想的な生活を送った人物で
あるからだ。 レースに臨む姿勢はもちろん他のすべての面で彼を尊敬する。 今でもそれに関連した本とビデオを好んで見ている。”

△最も記憶に残るレースと後悔するレースは。
“デビュー初年度初めて出場したカナダ グランプリが最も記憶に残る。 個人的に好むサーキットでもある。 後悔するレースは2007年
中国グランプリだ。 当時シーズン1位であり決選の時一番前の席に立った。 だが、競技開始後リタイアしたしシーズン チャンピオン
まで飛んで行った。 2008年優勝をしたがその時の物足りなさは消されない。”

△韓国にもあなたファンが多いことを知っているか。
“本当か? 申し訳ないが韓国ファンが多いことを体感したことはない。 だが、全南、霊岩で開かれるコリア グランプリに行くたびにF1
に対する関心が高まるのを知ることが出来る。 コリア グランプリが大きく発展をすれば良い。”

(3/3)おわり

>>151
おつかれさまでした

日産はスバルの間違いか？

支援

支援

>>163
その可能性が一番高いけど
ヤマハや童夢や無限の間違いかもしれない
そんな間違いをする程度なのが韓国の記者であり
韓国のモータースポーツの現状なのだろう
なんせ国内フォーミュラさえ中断している国だからそんなものだろう

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

夏休み？ノスタルジーを感じなくもないのですが、何のことでしたっけ？

>>167 お疲れ様でした。

>>151
非武装地帯から迷い込んだんじゃないっすかね？
原野と化しててかなりめんどいことになってたと思う

>>167
乙でした

>>169
自分はもののけ姫に出て来た地走りを想像しました

公正委、商用トラック価格談合確認…課徴金1千160億(総合)
現代車など7社、販促計画・在庫情報まで常時共有
現代車リニエンシーで717億ウォン全額減免されるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/29/0301000000AKR20130729072351002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者=公正取引委員会がダンプトラック、カーゴトラック、トラクター(コンテナ運送用トラック)等を
作る大型貨物商用車企業等の価格談合を確認して1千億ウォン台の課徴金を賦課することにした。

公正委は大型貨物車市場で販売価格を談合した現代自動車とダイムラートラックコリア、ボルボグループコリア、タタ大宇商用車、
マントラックコリア、スカニアコリアなど7社に是正命令と共に課徴金総1千160億ウォンを賦課することにしたと29日明らかにした。

公正委によればこれら業者は2002年から2011年まで値上げ計画など営業秘密情報をいつも共有して価格競争を回避した。

調査結果これらが共有した営業情報は値上げ計画、販売価格、損失率(割引率)等価格情報をはじめとして販売計画、在庫量、新製品導入
計画、地域別営業人員、販促計画などの情報を総網羅した。

企業等は2〜3ヶ月ごとに競争会社役職員集いを開催しながら談合期間に総55回も会合を持ったし競合他社会の幹事は毎月3〜4回各社の
営業情報を収集してEメールで共有した。

これら業者は情報交換で得た価格情報を基に実際の自社製品値上げ幅と時期を決める基準として活用したと公正委は把握した。

業者間競争回避で談合期間大型商用車の販売価格は需要増減や為替レート変化など市場状況と遊離したまま持続的に上昇した。

実際に2005年と2010年ウォン・ユーロ為替レートが下落したのに外国製ダンプ、トラクター価格は着実に上昇の勢いを見せた。

各社営業および販売戦略担当役職員が定期交流をするほど親しみを維持したところには1997年外国為替危機以後国内自動車業界が再編
される過程で業者間人的交流が幅広くなされたためだと公正委は分析した。

(1/2)つづく

>>171 つづき

今回公正委調査対象になった大型商用車は8t以上のダンプ、トラクター、カーゴトラックで、一部会社が市場を分け合う集中した市場
構造を見せている。

ダンプの市場占有率(以下2011年基準)は現代37.5%、ボルボ30.6%、スカニア12.2%順であり、トラクターは現代27.8%、ボルボ18.7%、
ダイムラー18.2%順だ。 カーゴは現代(62.8%)とタタ大宇(35.3%)が市場を両分している。

現代とタタ大宇を除いた残り5社の業者は外国製業者で、持続的に市場占有率を高めていく傾向だ。

ムン・ジェホ公正委国際カルテル課長は"直接的な価格合意でない情報交換を通した暗黙的合意でも談合に該当するという点を明確
にした"と話した。

一方、商用車業界では現代車1順位、ダイムラートラックコリアが2順位で談合事実を公正委に自主申告したと分かりながらリニエンシー
(自主申告者減免制度)恩恵を適用されると予想している。

1順位申告者は最終課徴金の100%、2順位者は50%を減免される。 この場合現代車は課徴金717億2千万ウォンを全額減免されてダイムラー
トラックコリアは46億9千万ウォン中23億4千万ウォンを減免されると展望される。

(2/2)おわり

>>167
おつかれさまでした。

支援

トラック支援

■NASA "月探査助けてくれ"…航宇研"ウェルカム"
米、2018年探査船発射…韓国衛星通した交信望んで
"月での科学実験支援"韓国宇宙技術跳躍の機会
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=647891
＠毎日経済　　ウォン・ホソプ記者

"韓国が2017年月探査衛星発射を推進すると知っている。 私たちは2018年4月に着陸船を送る計画だ。韓国衛星が
私たちの月着陸船と地球との交信を助けるならば、私たちは韓国が願う研究を月でできる機会を提供する。"

先月24日米国航空宇宙局(NASA)ケネディ宇宙センター関係者たちが韓国を訪れた。ケネディ宇宙センターはNASAで
月と火星など地球外の惑星を研究するチームだ。彼らは我が国が2020年月探査に出て、それに先立ち2017年月探査
衛星を発射するということを認知していた。

NASA研究員が未来創造科学部と韓国航空宇宙研究院関係者たちと一緒にした会議で取り出した話は興味深かった。
韓国が2017年に打ち上げる月軌道衛星でNASAの月着陸船と地球との交信を助ければ、NASAの月着陸船に韓国が月で
することを願う実験遂行のための'空間'を提供するということだ。興味をそそる提案だった。

NASAは2009年月にロケットを衝突させる実験を通じて南極カベウス噴火口に氷と水蒸気があるという事実を明らかにした。

月にある水を人間が活用できるならば宇宙探査と開発に多いに役に立つ。地球大気圏を突き抜けて宇宙に行くことが
できる'発射体'の重量の約70%は燃料が占める。もし月に発射体燃料を充電できるステーションが作られれば、
発射体重量を減らすことができて費用も節減できる。

月にある水を酸素と水素に分離できるならばステーションを作るのも技術的に可能だ。したがってNASAは2018年4月、
月の南極に着陸船を送って、水がどの程度埋蔵されているのか、分離が可能なのかなどを分析する作業を準備している。
問題は月の南極では地球と交信するのが難しいという点だ。

イ・テシク漢陽大建設プラント工学と教授は"月着陸船の前に石と同じ障害物があれば地球と交信ができない"として
"また月着陸船が仕事をすることができる時間は5〜7日に過ぎない"と話した。

(1/2)

>>175　続き

限定された時間で着陸船の移動とデータ分析などを遂行しなければならないNASAとしては、着陸船と地球との交信を
切れないように助けることができる衛星が必ず必要だ。月着陸船発射1年前に衛星を売り上げる韓国に協力要請を
することになった理由だ。未来部関係者は"NASA研究陣が大きい関心を持って要請した状況"としながら"私たちも
肯定的に検討している"と話した。

NASAの要請を受け入れて協力することになれば私たちは遅れをとった宇宙技術を跳躍させることができる機会を得る
ことになる。現在NASAは韓国が開発した'ルナ(月)コンクリート'と月に建物を作る時必要な'自動アンカーシステム'
などを着陸船にのせることを検討していると分かった。

ルナ コンクリートは水とセメントではないポリマーとで月にある土壌でコンクリートを作る技術だ。自動アンカー
システムは重力がない月で建築物を丈夫に固定させることができる技術で、全部イ・テシク教授が開発したのだ。

この教授は"まだ世界どこの国も月でルナコンクリートとアンカーシステムをテストして見たことがない"として
"私たちの技術を月でテストするのは韓国の宇宙技術向上に多いに役に立つだろう"と話した。

NASAと今回の協力が成し遂げるならば私たちが2020年計画している月着陸船発射にも多いに役に立つものと見られる。
ムン・ヘジュ未来部宇宙原子力政策官は"私たちは月着陸船を運営して月に着陸させたことがないので、経験が多い
NASAとの協力が大きい力になることができる"と話した。

だが、まだ乗り越えなければならないステップが残っている。NASAケネディ宇宙センターと未来部、航宇研が協力に
同意しても、NASA本社の許諾が落ちなければならない。現在のキム・スンジョ航宇研院長がNASAとの協力方案を
議論するために米国を訪問中だ。

(2/2)おしまい

あーあ、しーらNASA

自治体の財政絶壁で公共事業に影響
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013073024738

ソウル、京畿（キョンギ）、慶尚南道（キョンサンナムド）、蔚山（ウルサン）など、全国広域市道の今年上半期の地方税収入が前年同期に
比べて、７０００億ウォン目減りしたものと集計された。中央政府の国税収入が急減したことに続き、地方財政まで悪化したことを受け、
地域の公共事業が財源不足で縮小されたり中断される「財政絶壁」現象が発生しているという懸念が出ている。

本紙が２９日、全国広域市道の税収実績を分析した結果、昨年７月発足した世宗（セジョン）特別自治市を除いた１６の市道の税金徴収額
は１６兆３０００億ウォンで、昨年同期より７０００億ウォン少なかった。

地方税が大幅に減少したのは、住宅市場が冷え込み、住宅購入時に課せられる取得税の収入が急減した上、製造業の景気低迷で企業
の利益に連動する地方所得税があまり得られなかったためだ。不動産景気が回復の兆しを見せない上、下半期の景気見通しも不透明で、
今年の地方税収は金融危機当時の０９年（マイナス３１００億ウォン）以降、初めて減少する公算が高い、

全予算中の取得税収入の割合が半分以上の京畿道は、今年６月までの税徴収額が２兆５０００億ウォンと、昨年上半期より約２０００億ウ
ォン減少した。今年、地方税徴収目標額対比税収進度率が３４％で、全国最下位にとどまった。不動産取引の委縮の煽りを受け、財政が
悪化し、急がれない歳出事業を減らす減額補正予算を９月に実施することになった。

ソウル市は当初、今年の税金徴収目標額を１２兆ウォンに設定し、全国で最も懐具合に余裕があると予想されたが、上半期の徴収額は
昨年同期より２４００億ウォン減少した５兆３０００億ウォンだった。法人税の１０％が割り当てられる地方所得税の収入があまり納められず、
税収に大きな穴が開いた。自治体の予算担当者らは、「予算を組む際、景気を楽観視して地方所得税の税収見通しと実際の税収の間に
大きな格差が生じた」と話した。

自治体の財政絶壁は既に具体化しつつある。無償保育事業はソウルの場合、８月末には関連財源が殆ど底をつくものと見られる。続いて、
京畿、釜山（プサン）、世宗なども１０、１１月には保育費支援を中断せざるを得なくなる見通しだ。大企業が多く、代表的な金持ちの町と呼
ばれる蔚山は税収が昨年より７００億ウォン減り、市立図書館やコンベンションセンターのような事業の着工時期を遅らせる案を検討している。
慶南は、税収減少で地方道路の舗装工事に困難を強いられている。現在、４０あまりの区間で道路工事が進められているが、殆ど竣工
予定をオーバーしてしまう。

租税研究院のチョ・ジェジン先任研究委員は、「税収の減少で自治体の財政自立度は低くなったが、税目を新設したり税率を高めるのは
厳しい状況だ。滞納者管理システムを導入して、漏れている財源を探すことに尽力しなければならない」と話した。

支
援

しえん

不動産費用上昇、所得増加の3倍…無住宅者の資産は住居価格の半分
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002365400
・保証金4年間で29%上昇…貸切貸出しは137%急増
・マイホームに意欲出せないのに、政府は‘金を借りて家を買いなさい’

最近4年間で、不動産費用が貸切り世帯の所得増加額より、3倍以上上昇したことが分かった。無住宅貸切世帯は、自分の資産と所得が
住居価格の半分に過ぎず、家を買う余力はなかった。結局、庶民は、追加で貸切貸出しを受けたり、家賃に切り替えるしかなく、不動産費
用の暴騰による家計の負担がますます大きくなっている。

しかし、政府が不動産費用安定のための根本的な対策よりは、貸切借家人に‘金を借りて家を買いなさい’と言う政策を吐き出していると、
市民団体が指摘している。

28日、KB金融持株経営研究所の資料を見ると、全国の平均貸切価格は2008年の1億1123万ウォンから昨年には1億4323万ウォンへと
3200万ウォン上がった。不動産費用上昇率が、28.8%に達する。しかし、統計庁の家計動向調査を分析した結果、貸切世帯の年所得は
同期間に3383万ウォンから4064万ウォンへと681万ウォン(20.1%)増加するのに終わった。貸切りで暮らしている借家人は、所得増加分で
貸切資金上昇分を支払う事が不可能だという事だ。上昇する貸切保証金に追いつくためには、銀行に手を広げるほかはないわけだ。

実際、2008年に8兆6000億ウォン程度だった銀行圏の貸切資金貸出残高は、昨年末には20兆4000億ウォンへと137%も増えた。住宅金融
公社のアンケート調査の結果でも今後、賃貸保証金準備のために金融圏から貸出しを受けるという割合が62.1%に達した。

http://imgnews.naver.net/image/032/2013/07/29/l_2013073001004372900348123_59_20130730003627.jpg

貸切借家人が、マイホームを購入するのは難しいことも分かった。資産が住居価格の半分に過ぎないためだ。研究所の分析を見ると、
住宅実需要者と考えられる無住宅貸切世帯の昨年の平均純資産(資産-借金)は1億3800万ウォンだった。しかし、住居価格は2億5700万
ウォンで、住居購入資金のために半分ほどを貸出しを受けなければならない状態だった。特に、ソウルの無住宅貸切世帯の純資産
(1億5200万ウォン)は、平均アパート価格(5億780万ウォン)の30%程度にしかならなかった。無理な貸出しで家を購入して、ハウスプア(住宅
元利金償還負担で生活苦を体験する世帯)に転落する可能性が高いのだ。

イ・チョンアKB経営研究所研究委員は“無住宅世帯の保有資産では、まだソウルを含む首都圏で住宅を購入するのに無理があるため、
これらの世帯が住宅購買者に転換するのは制限的にならざるをえない”として“不動産費用上昇で、銀行圏の貸切資金貸出しが急増した
と見られる”と話した。
（続く）

>>181
しかし、政府の不動産政策が取引き活性化にだけ傾き、家の無い庶民はすぐににどうすることも出来ない状況だ。キム・ナムグン参加連帯
執行委員長は“政府は、貸切借家人が家を買わないことを不動産費用上昇を助長して、不動産取引き沈滞の原因として判断して‘金を借り
て家を買え’という政策を行っている”とし“しかし、不動産費用の安定が先だ。このためには前・家賃上限制導入と、未分譲および競売住宅
購入後の賃貸住宅活用などが至急だ”と話した。

<京郷新聞：パク・ジェヒョン記者>

支援

>>177
NASA「そんなことは言っていない」支援

[単独]産業銀民営化撤回で706億の血税飛んで行く
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002456859
リテールバンキング支店新設などに使用、高卒契約職の構造調整の可能性も

政府が産業銀行民営化を撤回することに決め、最小706億ウォンの血税が浪費されるだろうという懸念が提起された。また、民営化を念頭
に置いて採用した、一部の高卒契約職行員の構造調整も排除できず、論議が予想される。

29日、産業銀行が国会政務委員会所属のセヌリ党のキム・ジェギョン議員に提出した資料によれば、産業銀行は民営化推進費用として
約706億ウォンを注ぎ込んだ。

このうち、21リテールバンキング支店を新設・運営するのに160億ウォン、新規人材に対する人件費に81億ウォンをそれぞれ使った。
また、統合コンピュータ・ネットワークを構築し、人材を別に採用するなどの産業銀行金融持株設立にも、465億ウォンが使われた。
産業銀行は、カン・マンス前会長が就任した直後の2011年7月から昨年11月までに、ソウル、京畿、仁川、釜山などにリテールバンキング
支店21ヶ所を作った。民営化に成功するには、預金者を確保できるリテールバンキングを強化する必要があると判断したのだ。

しかし、産業銀行が民営化をあきらめ、リテールバンキング機能を減らすしかない状況だ。国家格付けと同じ信用度を認められ、低い金利
で資金を集めることができる政策金融機関が、預金と貸出しの金利差を都市銀行と競争を行うことができないためだ。

リテールバンキング機能が縮小されれば、最近3年間に採用した高卒契約職行員の構造調整も排除することはできない。産業銀行は、
最近3年間に計230人の高卒行員を採用し、、このうち102人はリテールバンキング商品である‘KDBダイレクト・バンキング’を専門担当する
契約職だ。このような懸念を反映するように、産業銀行は“高卒採用を継続的に増やす”という、カン前会長の公言とは違い今年、高卒行員
を昨年の6分の1に止まる20人だけ採用した。

ある高卒契約職行員は“ほぼ同時期に入社した高卒職員どうしで、民営化が水泡に帰すれば孤立することになるのではないかと言う話を
する”として“大学入試もあきらめて産業銀行に入社したが、情けない”と話した。キム・ジェギョン議員は“政権が変わるたびに金融政策が
一進一退すれば、資源浪費はもちろん金融当局に対する信頼度も低下するしかない”と指摘した。

東亜日報：キム・サンウン チャネルA記者

昨年、低所得層だけ資産が減った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006400571
所得下位20%世帯資産・純資産減少…残りの階層は増加

(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=昨年、韓国の全世帯の資産が6%増加したが、所得下位20%の世帯は10%近く減少したことが分かった。

30日、韓国保健社会研究院基礎保障研究センターのキム・テワン研究員が、統計庁の資料を分析した'低所得層のための庶民金融支援
制度改善法案'報告書を見ると昨年、所得5分位の中で最下位の1分位世帯の資産額は、1億ウォンにもならない9千899万ウォンと調査された。

1年前の1億846万ウォンに比べて1千万ウォン減少したのだ。

反面、同期間の所得2〜5分位の世帯の資産額は、71万〜8千660万ウォン増えた。

韓国の国民全体では、世帯当りの資産額が2億9千765万ウォンから3億1千495万ウォンｈと、1千730万ウォン増加した。

資産から借金を除いた'純資産'は、1分位の世帯だけが9千401万ウォンから8千917万ウォンに減り、2〜5分委は全て増えた。
2〜4分位の中間所得世帯の純資産が385万〜426万ウォン増えた、上位20%世帯は7千498万ウォンも増加した。

借金の場合、全世帯は、平均5千205万ウォンから5千291万ウォンへと小幅増加したが、所得下位20%の世帯は1千445万ウォンから982万
ウォンへと32%急減した。

所得1分位の世帯の借金は減ったが、他の階層が借金をして使った用途のうち'生活費用意'の割合は、2011年の12%から昨年20%に増加した。
所得2〜5分位の世帯で、生活費用意のために金を借りたケースは3〜10%に終わった。
また、1分位の世帯の借金用途のうち'住宅準備'目的は25%で、2〜5分位より相対的に低かった。

キム・テワン研究員は"従来の'庶民金融'は創業資金中心の支援で、生計支援を望む低所得層の欲求との差を見せる"として"生活費、
医療費、教育費用途の小額貸出しが必要だ"と提案した。

慶南赤潮被害86億ウォン集計…1千300万匹弊社
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006400475
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/07/29/PYH2013072908740005200_P2_59_20130729224508.jpg
死んだ養殖魚類処理に全力(統営=聯合ニュース)キム・ジェホン記者= 29日、慶南統営市山陽邑三徳港で、
漁民が拾い上げた弊社した魚類を移す作業の最中だ。慶南道は29日現在、赤潮で106ヶ所で養殖していた魚類1千154万8千匹が死に、
60億5千600万ウォンの被害が発生したと集計した。2013.7.29 <<地方記事参考>>

(昌原=聯合ニュース)イ・ジョンフン記者=赤潮警報が下された慶南の南海岸で、養殖魚類の弊社による被害が、日が経つ毎に大きくなっている。

20日、巨済市の沿岸の養殖場で最初の被害が発生した後。29日までに養殖魚類1千310万匹が全滅し、85億9千500万ウォンの財産被害が
発生した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/07/29/PYH2013072908690005200_P2_59_20130729224508.jpg
腹の上には死んだ魚が大量(統営=聯合ニュース)キム・ジェホン記者= 29日午後、慶南統営市山陽邑昆里島近海の
ある養殖場漁民が、赤潮で死んだ真鯛を船の上に大量にのせている。 2013.7.29 <<地方記事参考>>

統営市南海郡など3市・郡の養殖場116ヶ所で弊社び被害が出た。

巨済市(38万匹・3億4千100万ウォン),南海郡(3万4千匹・1千400万ウォン)を除き、ほとんどの被害が海上の養殖場が密集している統営市で
発生した。

鯛類をはじめ、メバル、カワハギ、スズキ、マハタ、ブリなどの魚種を問わずに赤潮被害を受けている。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/07/29/GYH2013072900160004400_P2_59_20130729224508.jpg
<グラフィック>南海岸赤潮警報発令地域(ソウル=聯合ニュース)パン・ジョンビン記者= '海の災難'と呼ばれる有害性赤潮が
席巻している慶南沿岸の養殖場は、文字通り焦土化した。29日現在の南海赤潮警報および赤潮注意報発生地域.

赤潮が当分、現勢力を維持すると見られ、被害はより大きくなると見られると慶南道は明らかにした。

弊社の量があまりにも多いうえ、南海岸一帯の気温が30度を上下し、弊社魚類が腐敗し始めて、環境汚染などの2次被害まで懸念される
のが実情だ。

支援

経常収支17ヶ月連続黒字…上半期歴代最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006400615

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=6月の経常収支が、17ヶ月連続黒字行進を続けた。上半期の黒字額は歴代最大だ。

韓国銀行が30日に発表した'6月国際収支(暫定)'によれば、先月の経常収支は72億4000万ドルを記録した。
月間歴代最大だった前月の86億4千万ドルよりは減ったが、17ヶ月連続黒字だ。

上半期全体の黒字額は297億7千万ドルで、外国為替危機の時の1998年上半期(221億ドル)の従来歴代最大値の記録も跳び越えた。

6月の経常収支の黒字は、商品輸入(403億3千万ドル)が昨年同月より3.4%減ったが、輸出(453億6千万ドル)は3.1%減少に終わったのに
よるものだ。
品目別(通関基準)に見ると、船舶(9.1%),半導体(6.6%),加工品(7.1%)の輸出が増えた。一方、ディスプレイパネル(-17.1%),鉄鋼(-9.4%),
自動車部品(-4.7%)は減った。

サービス収支は、前月の11億3千万ドルから11億8千万ドルへ黒字幅が多少増えた。
その他サービス収支の黒字が。前月の8億5千万ドルから6億5千万ドルに減ったが、旅行収支赤字も5億8千万ドルから4億ドルに減り、
運送収支黒字は8億6千万ドルから9億3千万ドルに増加したためだ。
その他サービス収支のうち、知的財産権使用料(-3億2千万ドル)と事業サービス(-5億3千万ドル)は赤字を出したが、建設は黒字が前月の
12億4千万ドルから13億4千万ドルに増えた。

根源所得収支は、黒字規模が前月1億9千万ドルから9億6千万ドルに増え、移転の所得収支も黒字が4千万ドルから7千万ドルに増加した。

商品・サービスの取引きがない、資本の輸出入を示す金融勘定は、流出超規模が前月の115億8千万ドルから49億ドルに減った。上半期
全体の流出超規模は301億1千万ドルだ。

6月の直接投資は、流出超規模が14億8千万ドルから13億8千万ドルに減り、証券投資の流出超規模は、外国人の株式投資の純流出により、
前月11億7千万ドルから52億9千万ドルに拡大した。
派生金融商品は、前月の6億5千万ドル流入超から9億4千万ドル流出超に転換した。
その他投資は、金融会社の借入金償還縮小などで、流出超規模が前月85億3千万ドルから14億7千万ドルに減った。
外国の不動産売買代金、国外移住費などを含む資本収支は、1千万ドルの赤字を記録した。

支援

公共機関、下半期5千100億ウォン投資拡大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006400614
鉄道施設公団1千24億ウォン・ガス公社510億ウォンなど

(世宗=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=政府が下半期に、社会間接資本(SOC)とエネルギー分野の公共機関投資規模を5千100億ウォン余り
拡大する。
当初、51兆9千億ウォン規模だった今年の公共機関投資計画は、3月の追加補正予算案編成当時に1兆ウォン増額されたのに続き今回、
下半期に5千億ウォン追加で増えて計53兆4千億ウォン規模に大きくなる。

30日、企画財政部によれば、政府は下半期14公共機関のSOC・エネルギー分野投資額を5千106億ウォン増額することにした。

SOC分野では、鉄道施設公団の投資額が1千24億ウォン増える。鉄道施設改良事業費と安全設備関連費用だ。道路公社も道路のメンテ
ナンス費などの内部施設改良事業名目で300億ウォン増額される。

ガス公社と発電子会社のエネルギー分野投資規模も2千億ウォンほど増える。
ガス公社は、510億ウォンの増額分をガス未供給地域の供給拡大と、三陟基地などの土地購入費として使う計画だ。
中部発電などの発電子会社は、増えた投資額を新規発電事業場建設と発電設備購入に使うことになる。

農漁村公社は、1千470億ウォンの増額分をセマングム産業団地開発産業、本社社屋羅州移転などの既存進行事業に投じ、速度を高め
ることにした。

政府は、追加経費編成当時に拡大した公共機関投資規模1兆ウォン増額分のうち、約41%に該当する4千200億ウォン余りを上半期に執行した。
下半期に執行される残り6千億ウォンほどと、今回の拡大分5千106億ウォンを加えれば、今年の下半期公共機関投資規模増額分は1兆
ウォンに迫る。

政府が公共機関の投資拡大を誘導するのは、景気浮揚に総力をつくすという意味と解説される。

ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は27日、済州道で開かれた全国経済人連合会夏季フォーラム講演で"財政関連して、多くの方が
速度感を期待するようだ。部署ごとに財政執行をするようにして、公共機関の追加的な投資拡大計画も準備した"と話した。

企財部関係者は"民間の投資と消費を補完するために、公共機関投資を増やした"とし"下半期の経済成長率を3%台に引上げるというの
が政府の目標"と話した。

おはようございます。

鉱工業生産1ヶ月ぶりに増加、消費・投資も多少改善(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/30/2013073000462.html

　先月の生産、消費、投資が全て前月より増加した。現在の景気状況を見せる景気動向指数と今後の景気
局面を予告する景気先行指数も同時に上昇するなど、産業活動指標が多少好転した姿を見せた。

　統計庁が30日発表した'2013年6月および第2四半期産業活動動向'によれば、鉱工業生産は前月より0.4%
増えて1ヶ月ぶりに増加傾向を見せた。前年同月比では2.6%現象で、2ヶ月連続で減少傾向を見せた。

　製造業生産は、半導体および部品(-3.7%)、映像音響通信(-6.9%)で減少したが、石油精製(9.4%)、機械装備
(4.9%)が増えて前月より0.4%増加した。製造業在庫は前月比1.3%減り、在庫/出荷比率(在庫率)は112.7%と
前月に比べて2.9%ポイント下落した。製造業平均稼動率は75.6%で前月より0.1%p上昇して、2ヶ月連続で上昇
した。

　サービス業生産は、宿泊・飲食店(2.7%)、不動産・賃貸(3.0%)で増加したが、専門・科学・技術(-5.4%)、出版・
映像・放送通信・情報(-2.2%)が減って0.1%減少した。サービス業生産不振により、全産業生産は0.3%減少した。

　小売販売も0.9%増えた。娯楽・趣味・スポーツ用品など準耐久材(-1.3%)は減少したが、車両燃料など非耐久
財(1.6%)と家電製品など耐久材(1.5%)が増えた影響だ。小売販売は前年同月比でも0.8%増加した。業態別では、
コンビニエンスストア(9.1%)、無店舗小売(8.4%)、大型マート(5.3%)、デパート(4.3%)、スーパーマーケット(3.7%)で
増加したが、専門小売店(-5.2%)と乗用車・燃料小売店(-0.1%)は減少した。

　設備投資は前月より4.5%増加した。機械類、運送装備を中心に2ヶ月連続で増加傾向を持続した。前年同月
比では自動車などで投資が増加したが、一般機械類、電気および電子機器などが振るわず7.8%減少した。

　今後の投資の方向を計る国内機械受注は、地方自治体と民間部門のその他運送装備、運輸業受注が増え
て前年同月比14.5%増えた。建設既成は土木工事の好調で前月より0.4%、前年同月比12.8%増加した。建設受注
は発電、機械設置、事務室・店舗不振により、前年同月比で41%急減した。

(1/2)　つづきます

>>192　つづきです

　現在の景気状況を見せる同行指数循環変動分は前月比0.2ポイント上昇して、1ヶ月ぶりに上昇に転じた。
建設既成額、非農林漁業就業者数、内需出荷指数などが増加した影響だ。今後の景気局面を予告する先行
指数循環変動分も0.5ポイント上がって、3ヶ月連続で上昇を持続した。先行指数は建設受注額、コスピ指数
など不振にもかかわらず、出荷指数と求人求職比率などが増えて上昇を継続した。

　今年第2四半期全体として見れば、鉱工業生産は半導体および部品、化学製品などで増加したが、映像音響
通信、石油精製などが減少して前年同期比0.8%、前期比1.4%減少した。サービス業生産は前年同期比1.7%、
前期比0.4%増加し、全産業生産もそれぞれ1.6%と0.3%増えた。

　小売り販売は耐久材、準耐久材、非耐久財消費が全て増えて、前年同期比1.1%、前期比0.4%増加した。
設備投資は自動車で増えたが、一般機械類と電気および電子機器などで減って、前年同期比10.6%、前期比
1.6%減少した。

(2/2)　以上です

朝鮮日報日本語版から関連記事
６月の鉱工業生産　前月比０．４％増＝韓国

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/30/2013073000545.html
＞６月は建設業が０．４％増加したが、サービス業が０．１％減、公共行政が５．６％減となり、
＞全産業生産は０．３％減少した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜公共行政ｗ

銀行6月延滞率小幅下落、半期決算控えて不良整理が影響　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072902461.html

　先月、銀行の家計・企業貸し出し延滞率が5月末より小幅下落した。半期決算を控えた銀行が、延滞率
管理に出たことで新規延滞額が減ったほか、企業の延滞債権も一部整理されたためだ。

　30日金融監督院によれば、6月現在国内銀行の韓国ウォン貸し出し延滞率は0.98%で、5月末より0.30%
ポイント下落した。昨年6月末(1.09%)と比べても0.11%ポイント低い水準だ。企業貸し出し延滞率は1.09%で
5月末より0.39%ポイント下がり、家計貸し出し延滞率は0.86%で前月より0.18%ポイント低くなった。

　銀行が構造調整対象企業の貸し出し債権を売却して、一部は償却処理したことから、企業貸し出し延滞
率が前月より下落した。業種別では、建設業延滞率が5月末3.29%から先月1.99%へ低くなったほか、不動産・
賃貸業種(1.65%)、船舶建造業(1.35%)の貸し出し延滞率も前月より0.1〜0.5%ポイントずつ下落した。

　ただし海上運送業種貸し出し延滞率は、5月末の1.01%から先月末4.31%へ3.3%ポイント急騰した。STXパン
オーシャンが法廷管理(企業回復手続き)を申請したため、貸し出しが銀行延滞に反映されたためだ。

　先月の新規延滞額は2兆1000億ウォンで、4月(2兆9000億ウォン)と5月(2兆6000億ウォン)に比べて増加
傾向が鈍化した。しかし銀行が整理した延滞債権は、通常月間整理規模の3〜4倍水準である5兆4000億
ウォンを記録した。5月末に14兆4000億ウォンだった延滞債権残額は、先月末11兆1000億ウォンに減少した。

　一方、今年上半期は2%近い状態が続いていた集団貸し出し延滞率も1.73%で、5月(1.93%)より小幅下がった。
集団貸し出し延滞率が下落したことから、住宅担保貸し出し延滞率も0.79%で5月(0.93%)より低くなった。

支援

貸し剥がし支援

鄭総理"8月電力需要急増、危機管理対策重要"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013073010185398736

　本格的な8月の暑さを控え、電力需要が急増すると展望されるため、対策作りが必要だという指摘が出た。

　チョン・ホンウォン国務総理は30日、閣僚会議で"8月は電力需要が急増する最も重要な時期であるだけに、
緊張感を持って総力を挙げて対処しなければならない"と話した。産業通商資源部など電力当局は▲節電
規制▲産業体の操業調整▲エネルギー過消費取り締まりなど、危機管理対策が現場で正しく行われている
か取りまとめてほしいと注文した。

　予想できない発電機器の異常など、非常状況に備えた機関別の措置事項と対応体系も重要だと強調した。
チョン総理はまた"最近統営（トンヨン）地域など南海岸に赤潮が発生して、漁民の被害が広がっている"と
指摘した後、"海洋水産部は国防部、海上警察、地方自治体などと速かに防除措置を取って、養殖漁場の
被害を最小化するように努力してほしい"と要請した。

　一方、消費心理萎縮により去年より休暇が減って消費規模も減るという調査結果に対してチョン総理は、
"文教体育部など関係部署は'国内観光活性化キャンペーン'を強化して、夏期休暇を全国各地の祭りなど
と協力するようにしなければならない"として、"これを通じて休暇も楽しんで消費を促進する機会になることに
しよう"と話した。

　現代経済研究院は、今年夏期休暇で遊びに行くという国民が20.7%(昨年24.1%)に減り、消費支出4000億、
生産誘発6000億、雇用6000人が減少すると予想した。

支援

>>175 ００７ムーン・レイパー

韓国経済伸び…本格回復期に進入するか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006401039

(世宗=聯合ニュース)キョン・スヒョン、パク・ヒョンドク、パン・ヒョンドク、パク・スユン記者= 30日、統計庁の6月産業活動動向を見ると、
沈滞した韓国経済が2年余りで多少ながら伸びをする姿だ。

生産が緩やかな改善の流れに乗る中で、消費と投資で肯定的な信号が捉えられ、景気先行指数も3ヶ月連続で上昇傾向に乗っている。

ただし、これで景気が回復すると判断するのは早い。
内需回復の兆しは絶対的に弱いが、米国と中国、日本などの対外変数は不確かで'風前の灯火'だという分析が支配的だ。

経常収支が黒字行進を継続しているが、これはオイル価格をはじめとする輸入価格安定傾向のためなので、景気回復の信号とは見にくい
というのが専門家の分析だ。

◇マイナス・プラス毎月行き来する実体経済
実体経済を計る指標の産業生産は、今年に入り'一進一退'だ。

6月の全体産業生産は5月より0.3%減少したが、産業生産のうち最も重要な鉱工業生産は0.4%増加した。
建設業が0.4%増加してサービス業が0.1%減った。公共行政部門が5.6%減り、全体産業生産減少を導いた。

これは民間の製造業がファインプレーした中で、公共部門が減少して産業生産が停滞したという事だ。
公共行政部門の減少傾向は、政府の支出構造調整が徐々に影響を及ぼして現れた現象と分析される。

時系列で見れば、全体産業生産は、4月1.7%、5月-0.6%、6月-0.3%だ。鉱工業生産は、4月0.5%、5月-0.1%、6月0.4%だ。全般的に横這い圏で
騰落を繰り返している。

小売販売が、5月より0.9%増えた点は注視する部分だ。設備投資も4.5%増加傾向を記録し、2ヶ月連続上昇流れに乗った。

景気先行指数循環変動分前月差は、4月0.1%、5月0.3%、6月0.5%で3ヶ月連続上昇幅を拡大した。通常、先行指数循環変動分前月差が
5〜6ヶ月連続プラスを継続すれば、景気が改善すると判断する。
（続く 1/3）

>>200
◇第2四半期産業生産0.3%↑…増加幅拡大
月別に見ると一進一退するが、分期別で見ると景気が緩やかでも改善の兆しを見せるのが感知できる。

第2四半期全体産業生産増加率は前分期比0.3%を記録、1分期の0.1%より上昇幅を拡大した。
昨年4分期が0.9%だったという点を考慮すれば、1分期に底をとり第2四半期に改善傾向が拡大したと見られる。

第2四半期実質国内総生産(GDP)成長率が前分期比1.1%を記録し、9分期ぶりに0%台を脱出したのも同じ脈絡だ。

ただし、詳しい内容をもう少し調べると、核心指標の鉱工業生産が第2四半期に1.4%減少した中で、建設業が6.9%、公共行政が1.9%、サービ
ス業が0.4%増えた。結局、第2四半期の成長は政府主導で行われたため、実物景気の回復を判断するには早過ぎるという分析が可能だ。

上半期基準で史上最大の黒字を記録した経常収支も、オイル価格などの輸入価格が安定傾向を見せ、交易条件が有利になった影響が
大きい。特に半導体、情報通信機器などは最近、輸出価格も上がり上半期の輸出増加をIT製品が主導した。
しかし、IT製品輸出は大企業中心に行われ、いわゆる'落水効果'も制限的なので、経常収支黒字が内需などの経済全般を引上げるられ
るかは未知数だ。
かえって6月に一般機械の輸入量が22.0%増加した点が、本格的な景気回復に対する期待を作っている。

イ・ヒョニョン韓国銀行物価統計チーム課長は"機械類輸入の増加は、設備投資と関係しているだけに注目している"とし"しかし、一時的な
のかまたは傾向的な現象なのかは、もう少し見守らなければならないだろう"と話した。
（続く 2/3）

>>201
◇ "回復モメンタム拡大"…方向性は'そうだな"
政府はもちろん、民間の専門家も景気が底を確かめて次第に改善されているということには同意する雰囲気だ。

ただし、本格的な景気回復局面に入り込んだのかについては自信が不足する。

統計庁パク・ソンドン経済統計局長は"6月に全産業生産指数が減少したが、鉱工業生産など相当部分で改善傾向が現れている"とし
"景気動向指数循環変動分もプラスなので、現在の景気は肯定的な方向に行っているのではないかという気がする"と話した。

企画財政部も"6月の指標を見ると、回復モメンタムが拡大する様子"とし"分期で見ても、1分期より緩やかな改善傾向が感知される"
と分析した。

民間では、もう少し用心深い反応が出ている。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"生産がプラスとマイナスを行き来し、小売販売と投資も同じ"とし"今のところは、景気の流れが
一方向に入り込んだと見難い"と分析した。

パク・ソンウク韓国金融研究院研究委員は"第2四半期が思ったより良かったのは事実だが、基底効果はなかったのか、政策効果はどれ
くらいなのかなどを調べなければならない"とし"上半期の回復傾向が政策効果によるものなら、下半期にはこれを代替できる他のモメンタ
ムが必要だという事"と説明した。
（終了 3/3）

支援

上半期港湾物流量6億7千万t…昨年水準
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006401092
コンテナ物流量は1千162万TEUで3.2%増加

(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=今年の上半期、全国31の貿易港で処理した港湾物流量は6億7千221万tで、昨年同期
(6億7千224万t)と似た水準だと集計されたと、海洋水産部が30日明らかにした。

港湾別には、釜山港、仁川港、平沢・唐津港は繊維類、ガス類と自動車などの輸出入量が増え、物流量が昨年上半期より、それぞれ3.3%、
1.3%、4.3%増加した。

一方、鉄鉱石、原油、鉄鋼製品などの輸出入量が減った、光陽港、蔚山港、大山港と浦項港は、それぞれ0.9%、0.5%、4%、3.9%減少した。

品目別には、有煉炭、機械類、自動車と加工品は、それぞれ3.4%、8.6%、3.4%、5.5%増えたが、鉄材、砂、セメントはそれぞれ7.4%、13.4%、
6.7%減った。

上半期のコンテナ物流量は、前年同期比3.2%増加した1千161万9千TEU(20フィート長コンテナ)を記録した。

コンテナ貨物別には、輸出入貨物が692万6千TEU,積み替貨物が457万4千TEUで、昨年同期よりそれぞれ2.2%と7.3%増加した。

国内最大の港湾である釜山港は、昨年上半期より2.9%増えた880万8千TEUを処理し、世界5位を維持した。
光陽港は109万2千TEUを処理して前年同期より2.6%増加し、仁川港は7.6%増えた104万2千TEUを処理した。

世界10大港湾のうち、中国上海港(1千634万TEU)とシンガポール港(1千581万TEU)は、それぞれ1位と2位を守ったが、昨年3位だった
香港港(1千72万TEU)は、埠頭労働者ストライキ、中国内陸港湾との競争などの影響で、中国深せん港(1千104万TEU)に押されて一段階
下がった。

香港で"サムスン スマートフォン爆発し火災発生"主張
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0006400669

(香港=聯合ニュース)ファンヒギョン特派員=香港で、サムスン スマートフォンが充電中に爆発して火災が発生したという主張が提起された。

29日、香港太陽報によれば、25日夜に香港馬鞍山チェンタウ村の3階建ての建物の地下にある、杜某氏の家から火災が発生した。

杜氏は、当日午後10時頃、居間のソファで三星電子のギャラクシーS4を充電しながら使っていると、突然電話機が'バン'という音を出して
爆発したと主張した。

彼は驚いて電話機をソファに投げ出し、これでソファとカーテンなどに火が広がり、火災が発生したと説明した。

火は消防当局が出動した後、30分後に消え、杜氏は婦人と共に待避し、大きな負傷はなかった。

杜氏は、問題になった電話機を1ヶ月前購入し、バッテリーと充電器全てが正規商品だと主張した。

これに対してサムスン電子側は、事故の原因を明らかにするために調査を進めると明らかにした。

政府、FAAアシアナ訪問調査に‘心労焦燥’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002164297

米連邦交通安全委員会(NTSB)調査官が、アシアナ機のサンフランシスコ空港着陸事故と関連して、韓国訪問調査を行っているなかで、
政府当局が調査推移に神経を尖らせている。
今回の調査団と共に訪問した、米連邦空港庁(FAA)所属調査官の調査結果が、今後の韓国の航空安全評価に影響を与えるためだ。

30日、国土交通部関係者は“NTSBの調査員だけではなく、FAA調査員の活動に非常に注目している”とし“FAA調査員が、国家航空安全
評価チームではないとしても、調査の結果を共有するため今後、韓国の航空安全評価に影響を及ぼしかねない”と話した。
アシアナ機着陸事故調査を行っているNTSBとは違い、FAAは全般的な国家航空安全に関心を持っているということだ。

27日に入国した調査団は、NTSB調査官6人、FAA2人、ボーイング社2人の計10人で構成されている。
これらは29日、ソウル江西区五�ｻ洞のアシアナ航空を訪問し、会社に対する概略的なブリーフィングを聞き、整備および教育プログラム
担当者とインタビューを進めた。8月7日までのアシアナ航空訪問調査を開始した調査団は、主に整備分野と教育訓練分野を集中的に
調査している。

特に調査団は、危機管理(Crisis Resources Management・CRM)教育について深く調査していると分かった。CRM教育は、安全で効率的
な飛行のために、すべての使用可能な人的情報および装備を最大限活用できるようにする教育過程だ。この教育過程では、状況認識と
コミュニケーション、業務量管理などを集中的に教育される。

調査団は、事故飛行機操縦士を対象に、この教育が忠実に行われたのかどうかと、事故予防と安全運航のために十分な教育過程を備え
ているかなどを調査すると伝えられた。国土部関係者は“主に事故機の機種を中心に調査が行われており、韓国の航空鉄道事故調査委
員会と共に調査を行っている”と説明した。

文化日報：チャン・ソクボム/イム・テファン記者

＃政府がきちんと監督していれば、米国調査団に心労焦燥する必要はない物ですが…。
着陸時なのに、事故直前まで高度計も速度計もチェックしていなかったパイロットが居るようでは、心配にもなりますねｗ

支援

<100大建設会社5年で'半分'…どこへ行ったか>(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006401171
45社ワークアウト・法廷管理・廃業処理…上位圏の建設会社も存立威嚇

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者= 2008年の世界金融危機がもたらした不況で、国内100大建設会社の半分近くが構造調整に突入した。
しかし、不況の長期化で最近に入り、上位圏の建設会社生存まで脅威を受けている。

30日、建設業界によれば、2008年7月末の施工能力評価順位100大建設会社のうち、ワークアウト(企業改善作業),
法廷管理(企業回復手続き),債権団管理、不渡り、廃業などの処理を受けた建設会社は計45社に達する。
これらのうち、ワークアウトや法廷管理を卒業して回復したのは計9社で、20%に過ぎない。慶南企業・風林産業・三換企業・ヒョンジン・
金鉱企業・イムグァン土建・大宇自動車販売・履修建設・ソジン建設だ。

当時、比較的硬かった、11〜20位圏建設会社の中からも半分がワークアウトや法廷管理を通した構造調整を経験した。2008年基準13位の
錦湖産業は、2010年1月にワークアウトを開始して現在も構造調整中であり、16位だった双龍建設は先月ワークアウトに突入した。
20位圏内の慶南企業、風林産業、三換企業などもワークアウトや法廷管理を経た。

構造調整に入った建設会社のうち、ワークアウトを開始して正常化を成し遂げられずに法廷管理に移ったところも9社にもなる。
19位で常勝疾走した風林産業は、2009年にワークアウトを進め昨年、法廷管理に入って卒業した。
碧山建設も2009年にワークアウト、昨年7月に法廷管理を経て、売却手続きを行っている。韓日建設・ナム・クァン土建・ウリム建設・
振興企業・大宇自動車販売・ワールド建設・新一建業なども、2009〜2010年にワークアウトを開始して正常化に失敗し、結局裁判所の門
(法廷管理)を叩いた。このうち新一建業は、ワークアウトを2度も経て、今年3月に法廷管理を申請した。

当時、100位圏内のイッセイ建設(廃業),ワールド建設(廃業),台州建設(不渡り),ジョンウ開発(登録抹消),ロッテ機工(被合併後廃業),
C&友邦(不渡り),サムヌン建設(不渡り),盛源建設(不渡り),動員システムズ(被合併)等の建設会社は、不渡りになり廃業、抹消などで
事実上痕跡をなくした。

5年前に20位圏内の建設会社のうち、ワークアウトや法廷管理を経ていない、斗山建設・ハンファ建設・斗山重工業・韓進重工業・
コーロン建設(現：コーロングローバル)等の建設会社は現在、独自の緊縮経営や統合などを経て正常営業をしている。
（続く）

>>208
それでも、10位以内の大宇建設・サムスン物産・現代建設・GS建設・大林産業・ポスコ建設・現代産業開発・ロッテ建設・SK建設などの建設
会社が、最も活発な営業活動をしている。
一部の建設会社はしかし、低価格受注した海外工事による収益悪化や、国内住宅事業失敗にともなう未分譲などで構造調整と緊縮経営が
避けられない状況にぶつかった。

2013年基準の10位圏の建設会社の施工能力評価順位は、現代建設・サムスン物産・大宇建設・大林産業・ポスコ建設・GS建設・ロッテ建設・
SK建設・現代産業開発・ハンファ建設の順に再編された。
このうち、上半期に損失を出したGS建設が、昨年の4位から6位に落ち、斗山重工業は実績減少と赤字転換などで、昨年より二段階下が
った12位で。10位圏外に退いた。

ワークアウトや法廷管理建設会社の施工能力評価順位を見ると、碧山建設が2011年の26位から2012年28位、2013年35位に下がったのを
はじめとして、ナム・クァン土建(39→35→42位),南洋建設(43→52→74位),新東亜建設(34→33→46位),同一土建(68→67→84位)も毎年下が
る傾向だ。

建設業界のある関係者は"建設業界が2009年から構造調整を断行したが、卒業事例は少なく、かろうじて回復したとしても依然として苦戦
する建設会社が多い"として"現在、正常営業中の建設会社の中でも、少なくないところが構造調整の敷居をまたぐ"と指摘した。

6月の新設法人6千65社…3ケ月ぶりに減少傾向に転換
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006401324
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/07/30/AKR20130730075500030_01_i_59_20130730120223.jpg
<表）>分期別新設法人推移

第2四半期新設法人、昨年同期より0.7%↓

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジョンウ記者=中小企業庁は、6月の新設法人数が6千65社で、3ケ月ぶりに減少傾向に切り替えたと
30日明らかにした。

これは昨年同期より10.1%(679社)減少した数値であり、前月と比べても6.5%(423社)減ったものだ。

また、今年2・4分期の新設法人数は1万8千929社で、昨年同期の1万9千54社より0.7%、1分期の1万8千984社より0.3%それぞれ下落した。

しかし、最近5年間の第2四半期平均(1万5千872社)よりは19.3%多い数値だ。

6月の新設法人動向を見ると、業種別では5月に比べて製造業は増加したが、建設業・サービス業は減少した。昨年同期に比べて製造業・
建設業・サービス業全て減少した。

地域別では、前月より京畿・釜山・済州の3市道で増加し、昨年同期に比べて仁川・大邱・光州の3市道で増えた。

年齢帯別には、前月より30才未満(2.3%)を除いた残り年齢帯で減り、昨年同期と比較しても30才未満(4.8%)を除いた残りの年齢帯で減少した。

特に1億ウォン超過の新設法人は2ヶ月ぶりに、1億以下の新設法人は3ヶ月ぶりに減少傾向で転換したと中小企業庁側は伝えた。

しえん

庶民物価上半期ぞろぞろ上昇…美容・宿泊料・冷麺など
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006400873
大統領選挙控えて抑制されたタクシー代などの公共料金も上昇

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=今年に入り、上半期の消費者物価は1.3%上昇するのに終わったが、庶民が頻繁に接する生活物価は、
これよりはるかに大きく上がったと集計された。

30日、安全行政部と統計庁が共同で調査した'6月の主な庶民生活物価'によれば、全国16広域市・道義平均美容料は1万2千874ウォンで、
昨年末より1千776ウォン(16%)も上昇した。

昨年、大統領選挙で抑制された地方公共料金が、今年に入り相次いで引上げられ、タクシー料金は2千686ウォンで同期間に304ウォン
(12.8%)上昇し、旅館宿泊料は3万8千527ウォンで4千247ウォン(12.4%)上がり、やはり2桁上昇を記録した。

ビビンパや冷麺、カルグクスなど、庶民が好んで行く外食費と風呂代・利用料・洗濯料などの個人サービス料金も大挙上がった。

ビビンパ一杯の平均価格は6千264ウォンで昨年末より390ウォン(6.6%)上昇し、夏の代表的な食物の冷麺は6千912ウォンで380ウォン(5.8%)、
カルグクスは5千811ウォンで284ウォン(5.1%)上昇し、5%台の上昇率を見せた。
のりまきは2千891ウォン、キムチチゲ定食は5千655ウォン、参鶏湯は1万1千655ウォン、ジャージャー麺は4千223ウォンで、
それぞれ3%以上上昇した。

風呂代は5千284ウォンで230ウォン(4.6%),利用料は1万872ウォンで386ウォン(3.7%),洗濯料は6千500ウォンで205ウォン(3.3%)が上がった。

都市ガス代(家庭用、卸売)は1万403ウォンで429ウォン(4.3%),下水道料(家庭用)は4千39ウォンで164ウォン(4.2%)それぞれ上昇した。

安行部と統計庁は、地方の公共料金、外食費、個人サービス料金、農畜産物価格のうち、庶民生活と密接に関連した30品目を調査し、
毎月地方物価情報公開サービスを通じて発表する。

安行部関係者は"調査結果は、地域別調査対象者が答えた単純平均価格で補正されていないため、実際の庶民物価上昇率はもっと低い
だろう"と説明した。

[単独]西部発電-SK建設、フィリピン・カナン水力発電事業中断
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=004&aid=0002216277

韓国西部発電がSK建設と共同開発を推進した'フィリピン・カナン水力発電事業'を中断します。

西部発電は24日に理事会を開き'フィリピン・カナン水力発電事業整理案件'を原案そのまま可決しました。

事業中断の背景は、契約条項のうち国際PF(プロジェクト ファイナンシング)要求水準未達で危険が大きく、外国人株式保有制限で経営
支配力が弱まるという点です。

特に事業地域は自然保護地域を含み、水力発電所建設が難しいという点を挙げました。

西部発電は、SPC(特殊目的法人)を清算したり、保有株式を売却する形で事業を整理する計画です。

'フィリピン・カナン水力発電'は、150MW級の流域変更式水力発電所を建設する事業で、2010年8月に西部発電とSK建設は事業協約を
結びました。

また、二つの会社は、2008年MOU(業務協約)を締結した後、妥当性調査と地域住民同意、州政府の開発計画承認およびフィリピン最大の
配電会社とも電力販売契約MOUを交換したことがあります。

業界関係者は"数年前に妥当性調査と現地政府の開発承認を受けたが、水力発電所建設が難しいというのは、理解し難い決定"と話しました。

韓国経済TV：クォン・ヨンフン記者

しぇーん

消費者物価と生活物価は別物です支援

KTX故障率2年間に56.8%減、列車安全指標世界3位"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/30/2013073000759.html

　高速鉄道(KTX)故障率が、2年間に半分近くまで減った。列車事故安全指標も英国とオーストリアに続く
世界3位水準であることが分かった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/30/2013073000689_0.jpg
▲2012年4月、麗水（ヨス）エキスポ駅に停車したKTX/朝鮮日報DB

　国土交通部は最近2年間推進してきた'鉄道安全強化対策'成果と今後の計画を、30日の閣僚会議で報告
したと明らかにした。現在まで安全強化対策改善課題302件のうち258件が完了し、電気設備改良事業など
残りの44件は2015年〜2016年を目標に進行中だ。鉄道安定強化対策は、2011年2月に起きた光明（クァン
ミョン）駅KTX脱線事故発生後、同年4月から推進してきた対策だ。

　その結果100万kmあたりのKTX故障率は、2011年の0.129件から今月0.056件へ約56.8%減少したことが
分かった。1億kmあたり列車事故も2.73件で、英国(2.1件)、オーストリア(2.6)に次ぐ世界3位と集計された。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/30/2013073000689_1.jpg
▲国土交通部提供

　合わせて国土部は、来年3月施行予定である予防的・常時的安全管理体系への改編を推進する計画だ。
過去2年に1回だった総合安全検査を常時監督体系へ切り替えて、車両・用品管理は製作性能だけでなく
設計・製作・事後管理につながる全過程を検証・管理する形に変わる。

　国土部は最近提起された鉄道部品不良疑惑と関連して、来月初めに官民合同点検団を構成して調査する
計画だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜新幹線は100万(車両)キロあたり0.01件という検索結果がありましたが、
JRグループや国土交通省の発表は見つかりませんでした。

郵便料金270→300ウォン…2年ぶりに値上げ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003091048

[マネーツディ イ・ハンニョル記者][1�s超過郵便料金、最大9770ウォン値下げ…国際郵便も値上げ]

郵便料金が270ウォンから300ウォンに上がる。2011年以来2年ぶりだ。しかし、1�s(キログラム)を超過する郵便料金は、最大9770ウォン下がる。

未来創造科学部郵政事業本部は、国内通常郵便1�s超過の高中量区間の料金体系を改編し、現在270ウォンの郵便料金を300ウォンに
値上げすると31日明らかにした。国際郵便料金も20〜60ウォン値上げされる。

今まで国内通常郵便料金は、50g(グラム)単位で120ウォンずつ加算された。例えば100g国内通常郵便料金は480ウォンだが、150g国内
通常郵便料金は600ウォンだ。

しかし、これからは1〜2�sは200g単位で120ウォンずつ、2〜6�sでは1�s単位で400ウォンずつ加算する方式に改編した。1�sまでは今と同じだ。

これにより区間数は122から31に大幅減り、高中量国内通常郵便料金は値下げされる。例えば、6�sの料金は、従来は1万4640ウォンだっ
たが、改編された料金体系では4870ウォンだ。国内通常郵便料金体系が改編されたのは、1985年以来28年ぶりだ。

郵政事業本部は、郵便市場の環境変化にともなう物量減少で、収入増加は限界に達した反面、物価値上げ等で費用は継続的に増加す
るため、郵便料金を270ウォンから300ウォンに値上げした。2011年に250ウォンから270ウォンに値上げして以来2年ぶりだ。

実際、原価補償率は、2009年の95.5%から2010年94.1%、2011年91.5%へと低くなり、郵便事業は2010年に528億ウォンの黒字から2011年に
は439億ウォンの赤字、昨年は707億ウォン赤の字で、赤字が大きくなった。

また、国際郵便は、航空書簡および航空ハガキは、それぞれ30ウォン値上げされた450ウォン、400ウォンに、船便ハガキは20ウォン値上
げされた280ウォンに調整される。国際郵便は、種別、地域別、重量別に別々に適用される。日本は国際航空郵便20g基準で540ウォンから
580ウォンに、米国は680ウォンから740ウォンに、ブラジルは740ウォンから800ウォンに値上げされる。

郵政事業本部はまた、小型物品や見本などを海外へ発送する中小企業の現場ジレンマを反映して、500g単位の国際特急(EMS)料金体系
を2�s以内では250g単位に細分化した。
（続く）

>>217
キム・ジュノ郵政事業本部長は"原価を節減できるように、業務集中化とプロセス改善などの経営革新努力を継続的に展開する"とし
"書信の独占管理を強化し、郵便局宅配・EMSなどの戦略事業を積極的に育成し、今後の郵便料金値上げ要因を最大限吸収する"と話した

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/07/30/2013073008464078722_1_59_20130730110131.jpg
郵便料金体制調整現況/資料提供=郵政事業本部

下半期食卓物価また揺れるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006401575
牛乳価格上昇後の連鎖効果懸念
給食牛乳代上昇も検討

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=来月1日の牛乳の値上げを皮切りに、しばらく静かだった食卓物価が再び揺れる展望だ。

30日、関連業界によれば来月、牛乳メーカ０が、牛乳1リットルの価格を従来の2千350ウォンから2千600ウォンへ10.2%一斉に値上げし、
下半期に関連製品のドミノ価格上昇が占われる。

毎日乳業が来月8日から、代表品目の白い牛乳1リットル製品の価格を250ウォン上げるという方針を明らかにしたのに続き、
市場1位のソウル牛乳も250ウォンの価額上昇を決め、来月3日頃に大型マートとコンビニエンスストアに通知する計画だ。

ソウル牛乳は、実際に価格を調整する時期は来月15日頃としている。

南陽乳業も同じ線で価格帯を合わせる方針だが、時期は8月を越えるという雰囲気だ。

また、業界全般にわたって、これまで出庫価格以下で供給してきた給食牛乳の価格も、今回は値上げが避けられないという雰囲気が
形成され、現実化すれば父兄の負担まで加重する事になる状況だ。

牛乳価格は、2日後の来月1日からリットル当たり834ウォンから940ウォンへ12.7%上方修正される。

業界内外では、牛乳を原材料に使う加工食品が多く、9月からは全般的な食品価格に及ぼす影響が相当だろうという分析を出す。

牛乳を主原料とする醗酵乳と加工コーヒー製品の価格がぞろぞろ上がる見通しだ。

醗酵乳市場1位の韓国ヤクルトは、9月初め'一日牛乳'などの一部牛乳製品だけ価格を上げる案を検討中だが、原価圧迫が現実化すれば、
主な醗酵乳をはじめとする製品価格を調整すると発表した。

業界関係者は"業界1位のヤクルトが値上げすれば、醗酵乳の価格も相次いで上昇する"とし"市販されている加工コーヒー製品も牛乳比重
が絶対的なので、9〜10月には価額上昇が予想される"と雰囲気を伝えた。
（続く）

>>219
コーヒー専門店で販売する一部の製品の中にも'カフェラテ'などの一部は、一杯に牛乳150ml程度が使用されるので、牛乳価格値上げの
影響が大きい。

パンと菓子、アイスクリーム類も牛乳が原料として使われるので、原価圧迫が加重される。

実際、2008年と2011年に牛乳価格が上がった時にも、これら製品価格が相次いで調整されたことがある。

ただし、前政府から今回の政府まで加工食品価格の上昇抑制基調が続くために、牛乳価格値上げの反映分を越えた価格上げることは嫌う
ようにならざるをえないものと見られる。

その上、気象異変で乳牛の原乳生産が減り、今年の秋には牛乳供給まで減り、価格上昇と物量不足の'2重苦'になるという展望まで出ている。

牛乳業界関係者は"昨年もそうだが、今年も早い暑さと猛暑が続き、秋に牛乳供給量が不足するものと見られる"として"値段は上がり物量
まで減れば、あれこれ状況が険しくならざるをえない"と懸念した。

＃さらに来月、都市ガス料金が0.5%上がるようです。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006401842

支援

4年ぶりに2桁急減…対日輸出‘赤信号’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002164377
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/30/2013073001070724182002_b_59_20130730151227.jpg

今年、韓国の対日本輸出が、世界的な景気低迷と円安影響などで2009年以来4年ぶりに2桁の下落率を記録すると展望された。

30日、KOTRAの2013年地域別輸出入展望によれば、今年の韓国の日本輸出額展望値は、上半期171億ドル、下半期173億ドルで、
昨年(388億ドル)より11.3%下落した344億ドルに留まると予想された。

KOTRAの展望値のとおり、今年の日本への輸出減少率が2桁を記録した場合、グローバル金融危機の影響で対日輸出が22.9%減少した
2009年以来4年ぶりに大幅に減少することになる。

対日輸出が2桁減少したのは、韓国貿易協会が輸出入実績を公式集計開始した1977年以来、今年を含めば4回になる。1998年に国際通
貨基金(IMF)救済金融を経験して対日輸出額は122億ドルと、前年比17.2%減少した。また、米国発‘ベンチャーバブル’が世界景気低迷に
追い立てた2001年には、対日輸出減少率が19.4%を記録したことがある。

特に日本への輸出減少率は、大陸別年間輸出展望値でも最も幅が大きい。日本と共に、輸出展望が暗いのはアフリカ(-7%),中東(-5.4%),
中南米(-2.6%),ヨーロッパ(-1.8%)、過去のソ連独立国家連合(-1.3%)が挙げられた。

一方、アジア(7.3%),中国圏(7%),北米(3.5%),オセアニア(1%)は厳しい条件の中でも、比較的堅実な成長を継続すると予想された。

KOTRAは、下半期の日本輸出展望に￥ついて“量的緩和を核心とするアベノミクスにより、公共事業拡大と製造業景気回復などは韓国の
輸出に肯定的要因として作用するだろうが、円安が下半期通じて足を引っ張るだろう”と展望した。

一方。KOTRAは。今年の韓国の全体輸出は、昨年より2.3%増加した5603億ドル、輸入は0.1%増えた5200億ドルをそれぞれ記録すると予想した。

文化日報：チャン・ソクポム記者

金融統委"韓国外資流出防止策に限界"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006402107

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=7月11日に開かれた韓国銀行金融通貨委員会(金融統委)基準金利決定会議で、韓国の資本
輸出入防御策に限界があるという主張が提起された。

30日、韓銀が公開した金融統委議事録によれば、この日の会議である金融統制委員は"韓国は、国内総生産(GDP)に比べ外国人の証券
投資残高が50.4%で、外部金融の衝撃に最も大きく露出した国の一つ"として、このような指摘をした。

この金融統制委員は"過去二度の金融危機当時、銀行を通した資金輸出入変動が金融市場に影響を及ぼす最も重要なチャネルだった"
として"先物為替ポジション限度規制などの新しいマクロ健全性政策も、これを制限して金融市場の安定を企てたもの"と話した。

彼はしかし"外国人債権者金流入が増え、資本輸出入チャネルとして債権市場の重要性が拡大する状況で、新たに導入したマクロ健全
性政策も限界を有するしかない"と主張した。

新韓金融上半期純利益1兆363億…前年比29%↓(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006401925
第2四半期純利益前年比12.1%減少した5千553億ウォン

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者=新韓金融持株は、上半期純利益が前年同期(1兆4千595億ウォン)比29%減少した1兆363億ウ
ォンを記録したと30日明らかにした。
第2四半期純利益は5千553億ウォンで、1分期4千809億ウォンより15.5%増加した。前年同期(6千318億ウォン)よりは12.1%減少した。

持株の上半期利子利益、非利子利益は、全て減少したことが分かった。

利子利益は前年同期比2千617億ウォン(7.4%)減少した。特に新韓銀行の利子利益下落が大きかった。
基準金利引下げと優良資産中心の資産増加の影響で、新韓銀行の分期別純利子マージン(NIM)は、2011年第2四半期以降8分期連続
下落した。新韓銀行のNIMは、2011年第2四半期の2.27%から2013年第2四半期には1.74%で、0.53%ポイント下落した。

上半期非利子利益もまた、前年同期比962億ウォン(10.0%)減少した。
手数料引下げと金融市場変動性拡大にともなう為替レート損失の影響で、新韓銀行の非利子利益は前年同期比1千138億ウォン(20.7%)
減少し、新韓カードも加盟店手数料率の引下げなどの影響で、営業利益が前年同期比2.9%減少した6千748億ウォンを記録した。

系列会社別には。新韓銀行の上半期純利益は6千989億ウォンで、前年同期の1兆508億ウォン比3千519億ウォン(33.5%)減少した。
第2四半期の純利益は、1分期の3千379億ウォン比231億ウォン(6.8%)増加した3千610億ウォンだ。

新韓銀行の上半期純利益が急減した原因は、マージン下落の影響で上半期の利子利益が前年同期より2千676億ウォン(11.0%)減少し、
手数料引下げの影響などで非利子利益が前年同期より1千138億ウォン(20.7%)減ったためだ。

新韓カードの上半期純利益は3千744億ウォンで、前年同期の4千313億ウォン比13.2%減少した。第2四半期純利益は一回だけの利益の
影響で、1分期の1千606億ウォン比33.1%増加した2千138億ウォンだ。

新韓金融投資の上半期純利益は566億ウォンで、前年同期333億ウォン比233億ウォン(70.2%)増加し、第2四半期の純利益は1分期の471億
ウォン比375億ウォン(79.7%)減少した96億ウォンを記録した。
（続く）

>>224
新韓生命の上半期純利益は610億ウォンで、前年同期1千341億ウォン比54.5%減少し、第2四半期の純利益は1分期の403億ウォン比48.7%
減少した207億ウォンだった。

新韓キャピタルの上半期純利益は244億ウォンで、前年同期比108億ウォン(80.0%)増加し、第2四半期の純利益は前分期比22億ウォン
(17.1%)減少した111億ウォンを記録した。

新韓金融は"上半期に純利益は減少したが、貸し倒れ費用減少、利子利益増加の影響で、第2四半期の純利益は1分期比15.5%増加した"
と明らかにした。

持株の第2四半期貸し倒れ費用は、前分期比1千352億ウォン(35.0%)減少した。企業構造調整と与信健全性再分類などの貸し倒れ費用
増加要因にも、先制的、保守的な引当金政策で貸し倒れ費用を減らすことができたと持株は説明した。

第2四半期の利子利益も前分期比395億ウォン(2.5%)増加し、グループの純利益改善に寄与した。

新韓金融関係者は"経済条件の不確実性拡大と低成長・低金利継続により、実績圧迫が本格化している"として"継続的なエイスク管理で
経営の安全性を高め、未来対応を充実している一方、多角化したグループの利益基盤を基に、実績が安定的に維持されるように戦略を
集中している"と話した。

＃他にも訳した記事があるのですが、投下する時間がないため
夜か明日投下します。

支援

しぇーん

>>225　おつかれさまでした。

景気伸びるのか…、"回復傾向弱く、投資・消費が回復しなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/30/2013073001166.html
生産・消費・投資、前月より小幅増加。経常黒字17ヶ月連続して'今年上半期黒字、史上最大'
鉱工業生産など指標回復傾向まだ弱く、消費と投資の回復がカギ"

　先月の生産・消費・投資が前月より増加して、経常収支は17ヶ月黒字行進を続けるなど、経済指標が全般
的に改善された姿だ。景気が遅いながらも回復局面を持続しているという観測に力を与える。

　しかし回復力が微弱だという不安は相変わらずだ。産業活動指標を細かく見ると、質的な改善がなされたと
見ることは難しいうえに、中国の成長鈍化で輸出展望が以前ほど明るくないためだ。専門家は、経済が下半
期に本格的な回復局面に進入するには、投資と消費が支えるべきだと見ている。

◆6月生産・消費・投資前月比で揃って増加、経常収支17ヶ月黒字
　統計庁が30日発表した'2013年6月および第2四半期産業活動動向'によれば、鉱工業生産は自動車、石油
精製部門の好調で前月より0.4%増えて、1ヶ月ぶりに増加傾向を見せた。小売販売も、車両燃料など非耐久
財と家電製品など耐久材消費が増えて0.9%増加した。設備投資は運送装備と機械類が増加して4.5%増加した。

　現在の景気状況を見せる同行指数循環変動分は前月比0.2ポイント上昇して、1ヶ月ぶりに上昇に転じた。
今後の景気局面を予告する先行指数循環変動分も0.5ポイント上がって、3ヶ月連続上昇を続けている。企画
財政部は"鉱工業、建設業、消費、設備および建設投資など多くの指標が前月比で改善され、回復モメンタム
が拡大している"と診断した。

　この日韓国銀行が発表した先月の経常収支は72億4000万ドル黒字で、17ヶ月間黒字を継続した。先月の
黒字幅は前月(72億7000万ドル)に比べて多少減ったが、上半期全体では297億7000万ドルで、これまで最大
だった1998年上半期(221億ドル)を大きく上回った。

(1/2)　つづきます

>>228　つづきです
◆専門家"鉱工業生産など指標回復傾向まだ弱い"
　しかし鉱工業生産は最近1ヶ月ごとに増減を繰り返しているほか、増加幅も微小で、まだ景気回復に対する
確信を持つには早いという判断が支配的だ。鉱工業生産は今年1〜3月、前月比で1〜2%台の減少を続けて
いたほか、4月の増加も0.5%で大きくなかった。6月にも前月比で1ヶ月ぶりに増加傾向へ切り替えたが、0.4%
増に終わった。

　また、鉱工業、サービス業、建設業などを合わせた全産業生産は2ヶ月間減少傾向が続くなど、産業活動
指標はまちまちな姿を見せた。全産業生産は、鉱工業と建設業が前月比0.4%増加したが、サービス業(-0.1%)、
公共行政(-5.6%)が減少して0.3%減った。

　キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)研究委員は、"この程度なら建設部門以外は遅遅不進だと見なければ
ならない"として、"良い数字とは見られない"と話した。キム研究委員は"特に生産の側面で、半導体とICT
部門が減少すしているのが問題"と診断した。シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究部門長も"回復傾向自体
を否定するものではないが、憂慮されているように回復力が弱いため、流れをもう少し見守らなければなら
ない"と話した。

◆下半期の投資と消費の回復が経済回復速度を左右
　上半期経済指標発表が終わり、下半期の成長は投資と消費にかかっていると専門家は診断している。今年
上半期は補正予算など政府支出効果で経済成長率が前期比1%台まで回復したが、下半期には民間投資と
消費が後押しされなければならないということだ。

　シン・ミンヨン研究委員は"下半期にも輸出増加傾向が維持されて、生産も安定した姿を見せると予想される"
として、"カギは今まであまりにも良くなかった投資がどれだけ回復することができるかということだ"と話した。
キム・ソンテ研究委員は"指標が回復推移を継続するには、小売販売とサービス業部門の回復が重要だ"と
して、"景気回復速度は消費により左右されるだろう"と話した。

　対外的には、中国の経済成長鈍化が不確実性要因に挙がった。ユ・ニョサム大宇証券研究委員は、"中国が
量的成長より質的成長を追求する、'リカーノミックス(李克強首相の経済改革政策)'へ切り替えたことは輸出
展望に良くない"として、"ただし米国経済がゆるやかな速度で成長を維持している点は肯定的"と話した。

(2/2)　以上です

支援

ハン・ドクス"TPP参加、積極的に考慮すべき"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013073016584196490

　ハン・ドクス韓国貿易協会長は30日、"環太平洋経済パートナー協定(交渉に参加する案を)積極的に考慮
しなければならない"と話した。

　ハン会長はこの日、協会創立記念懇談会で"初期交渉に参加した創立メンバーとして享受できる特典が
あるのに韓国は参加しておらず、それは国内貿易業界や産業界の面でとても望ましくない"として、このよう
に話した。

　環太平洋経済パートナー協定(TPP)は、これまで締結されたり交渉中の協定の中で、最も大きい規模の
経済共同体であり、米国の主導の下最近日本まで参加して交渉が進行中だ。貿易自由化水準が高いため
簡単に妥結することは難しいだろうという観測が優勢だが、米国など一部国家が積極的に交渉に意志を
見せていることから、今後の交渉推移に対して全世界的に関心が高い。

　ハン会長は"韓国が(TPPに参加している)米国やペルーとはFTAが発効しているほか、オーストラリア、
ニュージーランドなどとも交渉をしていて、急ぐことはないという議論もあるが、国際経済の実状はそうでは
ない"として、"TPPは新しい国際秩序を作ることであり、色々な状況を検討してTPP交渉に参加することを
積極的に考えなければならない"と話した。

　朴槿恵政府になって、政府部署改編で通商政策の管轄が外交部処から実物経済部署に移ったことに
対しても、"FTAのような通商交渉をゆっくりしろというのではない"と強調した。彼は"産業に対する実質的な
システムを持って構成しながら、世界市場拡大を継続しろということだ"として、"速度を遅らせれば取り残さ
れることになるから、効果を最大化しろとの意図だ"と話した。

　公職時代に外国との通商交渉に直接参加した経験があり、総理在職時には活発なFTAを主導した当事者
としてハン会長は、FTA拡大を通じて競争をそそのかさなければならないという点をもう一度強調した。ハン
会長は、"スパゲティボール効果(個別的な通商協定が増えて、原産地証明問題などが複雑になる状況を
遠回しに言った表現)を憂慮して、FTAに参加しないのは小貪大失"として、"全世界どこを見てもFTAをして
滅びたところはなく、引き続き世界市場を拡大しなければならない"と強調した。

(1/2)　つづきます

>>231　つづきです

　最近経済・産業界で活発に論議中されている経済民主化と関連しても、"我が国がまだ市場経済に忠実
でないために生じている"と診断した。彼は"政府の役割は確実な競争という市場メカニズムが作動しない時
には、国が立法活動等で介入するほかはない"として、"政府が役割を果たさなければならないが、究極的な
目的は市場体制が充実させることだ"と説明した。

(2/2)　以上です

支援

高齢者雇用を毎年5万ずつ拡充、2017年43万を目標　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013073016401216503

　政府が毎年5万ずつ高齢者雇用を拡充することにした。

　政府は30日、チョン・ホンウォン国務総理主催で第3次社会保障委員会を開いて、このような内容を入れた
高齢者雇用総合計画を確定した。

　これによれば、政府は公共と民間をあわせて高齢者雇用を現在の23万から2017年には43万まで増やす
ことにした。月20万ウォンの参加報酬は、2017年には月30万〜40万ウォンまで高めて、参加期間も現行の
9ヶ月から10〜12ヶ月に拡大する計画だ。

　主に老人福祉館などで受け持っている高齢者雇用事業を社会的企業にも許容するなど、高齢者雇用
遂行機関を多様化することにした。現在低い報酬と過重な業務で劣悪な勤労状況に置かれている高齢者
雇用事業専門担当人材の月報酬も段階的に引き上げて、退職給与反映、配置基準緩和など処遇も改善
する予定だ。

　また、高齢者が雇用情報をひと目で把握できるように、老人人材開発院に高齢者雇用情報窓口(ポータル)
を開設し、コールセンターも運営する方針だ。

　合わせて現在は民間企業に限定されているシニアインターンシップを公共機関に拡大して、専門職退職
高齢者が経歴断絶なしで才能を発揮することができるように、シニア職能クラブを設立・運営できる方向で
支援を拡大することにした。

　チョン総理は"高齢者雇用拡充は、仕事が持つ社会・経済的意味以外に'雇用提供を通した老人福祉向上'
という側面でも重要であるだけに、良い高齢者雇用がたくさん創出されるように関連部署が積極支援すること
を願う"と要請した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜年金など福祉支出ができないから働けと？

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

規制が強烈だなしえん
>>225
おつです

>>235
お疲れさまですた

>>235
かにさん乙

衝撃の国税庁"3560億撫摩（ もみ消すこと）、事実上不可能だ…"
‘国税庁開庁以来最大危機だ。’
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013073015821&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-30 17:48:48 /修正:2013-07-30 17:48:49　イム・ウォンギ記者
前職国税庁次長が税務調査対象企業からわいろを受けた疑惑で拘束されたのに続き前国税庁長と現職地方庁長までぞろぞろかかわった
疑惑が捉えられたと分かりながら国税庁内部は大きい衝撃に包まれた。

国家情報院、検察、警察庁と共に4大権力機関に分類される国税庁は政権交代期を前後して多様な雑音に苦しめられた。 2007年11月には
チョン・グンピョ当時国税庁長が建設業者から税務調査 もみ消し代価で6000万ウォンを受けた疑惑で現職国税庁長最初に拘束されること
もあった。 2009年1月には当時ハン・サンリュル国税庁長が絵画ロビー事件で拘束されることもした。

だがかかわった前・現職高位幹部数や税金追徴規模、請託性格などの側面で今回の事態は過去不正事件と比較にならないというのが多く
の職員の心配だ。 まず過去高位幹部がかかわった件は税務調査追徴税額がせいぜい数十億〜数百億ウォン水準だった。
関与した件も、主に最高位層の​​幹部に限定された。

だが、今回の件は現在まであらわれた情況で当時高位職だけでなく実務者もかかわったと分かった。 まだ確認されなかったけれど国税庁
が2006年当時CJ側から代価を受けて揉み消した追徴税額は何と3560億ウォンに達したと伝えられた。

何より3560億ウォンという数字に対して国税庁は当惑している。 国税庁関係者は“3560億ウォンという数字がどのように出てきたのか
全く把握にならない”として“追徴税額がこの程度なら脱漏所得が1兆ウォン近くなるという意なのに、常識的に納得にならない”と明ら
かにした。

国税庁はひとまず3560億ウォンの追徴税額が出てきたがこれを全く追徴しないのは不可能だという立場を守っている。
この程度ならかなりの税目を上回る規模なので国税庁が任意に追徴の有無を決める問題でないとの説明だ。 例えば国税庁が今年初めて
導入される‘仕事集める課税’を通じてかき集めると予想される税収はせいぜい2000億ウォンだ。

国税庁内部では今回の事件に国税庁の命運がかかっている声まで出てきている。 国税庁で20年以上勤めたというハン事務官は“もし本当
に追徴税額が3560億ウォンが出てきた、これは全く追徴しなかった場合、これ以上税金を徴収する国家機関で存立できない”として
“今回の事件は国税庁の自尊心などでなく存廃がかかった深刻な問題”と指摘した。
>>225>>235 おつかれさまでした

ムーディーズ"LG電子、2Q携帯電話実績弱化..信用度否定的"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002820817&office_id=018&mode=

イーデイリー �U 2013-07-30 19:15
[イーデイリーキョン・ケヨン記者]国際信用評価社であるムーディーズはLG電子(066570)の第2四半期携帯電話部門実績が振るわなかった
と指摘した。

ムーディーズは30日報告書で“LG電子(Baa2,否定的)が発表した第2四半期携帯電話部門の営業利益率が2%で前分期(4%)より弱まった”
として信用度に否定的だと評価した。

市場調査機関であるIDCによればLG電子の第2四半期スマートフォン出荷量は1210万台で前分期(1030万台)より増加したし市場占有率も
5.1%で前年同期(3.7%)より拡大した。

それでも営業利益率が下落した理由に対してムーディーズは激しい競争で価格が下落してマーケティング費用が増加したためだと説明した。

引き続きムーディーズは“下半期やはり新製品発売で攻撃的マーケティングと中低価格スマートフォンでの移動、価格下方圧迫などで
携帯電話市場でマージン圧迫が持続すること”としながら“携帯電話部門で安定的実績を出せるように市場占有率の意味のある改善が
必要だ”と判断した。

これと共にムーディーズは先進国市場で競争が深刻化されているTV部門の不振やはりLG電子の実績に負担として作用するだろうと見通した。

ムーディーズ"現代製鉄、財務健全性回復不確実..等級下方検討"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002820805&office_id=018&mode=

イーデイリー �U 2013-07-30 18:48
[イーデイリーキョン・ケヨン記者]国際信用評価社であるムーディーズは現代製鉄(004020)の企業信用等級を下方調整することが
できると警告した。

ムーディーズは30日報告書で“現代製鉄の負債比率が高くて攻撃的投資戦略に比べて鉄鋼市場の不振が持続しながら収益性が脆弱だ”
として“今後2年内財務健全性が信用等級である‘Baa3’に符合する水準で回復するのか不確かだ”と評価した。

先立って26日現代製鉄は第2四半期個別基準営業利益が1820億ウォンで前年同期対比44%減少したと公示した。

クリス、パク(Chris Park)ムーディーズ副社長は“国内外で鉄鋼業界状況が振るわないながら鉄鋼製品のマージンが縮小された”として
“特に国内建設事業の需要が振るわないうえに輸入製品との競争が深刻化されながら棒・形鋼部門の利益が大幅に減った”と判断した。

ムーディーズは今年償却前営業利益(EBITDA)対比借入れ金比率が6.5倍で昨年(6倍)より上がると予想した。 ムーディーズはEBITDA対比
借入れ金比率4.5倍水準がBaa3等級に符合すると判断している。

引き続きパク副社長は“特殊鋼部門投資に関心を見せていて来年にも増設に出ることができて第3高炉稼働でフリーキャッシュフローを
創出する可能性も限定的"と見通した。

証券会社地点で100億台大型金融事故
職員は自殺試みで重態…ハナ大韓投資証券不当勧誘の有無調査
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002370439&office_id=011&mode=

ソウル経済 �U 2013-07-30 18:08　アン・ヒョンドク記者

ハナ大韓投資証券三成洞支店で100億ウォン台に達する大規模金融事故が発生した。 ハナ大韓投資証券は詳しい事故経緯を把握するため
に去る23日以後内部監査を進行中だと知らされた。

30日金融投資業界によればハナ大韓投資証券三成洞支店A次長が顧客のお金を集めて1年余りの間株式を取り引きする過程で100億ウォン台
投資損失が発生した。 6月証券市場が大きく下がったために損失が増えたと分かった。 A次長は顧客と任意売買・収益保障など不当勧誘
の有無で葛藤する過程で自殺を試み、現在重態に陥ったと伝えられた。

ハナ大韓投資証券側関係者は"17〜18日休暇であったA次長が22日追加で一日をさらに休んだ後にも支店に出勤しなかった"として"これに
対し監査室に知らせた後調査を始めてみると自殺を試みて病院に入院中である事実が確認された"と説明した。 この関係者は"現在A次長
の意識が戻ることはあったが依然として集中治療室にいて面会など直接調査をまともに施行しにくい状況"としながら"まだ'A次長が一定
水準の収益保障を約束した'と主張する被害者の公式訴訟などはない状態で事故経緯を把握するために先週から内部監査を進行中"と付け加えた。
証券会社職員が元金保障が不可能な証券投資に対して元利金保障など約定を結ぶ場合は明白な不当勧誘行為の一つで証券会社側が一定部分
責任を負うことになる。

金融監督院側高位関係者は"自主監査上個人でない該当証券会社と関連した金融事故ならば金融監督当局に報告しなければならない"として
"報告がある前でも証券会社と関連した事故だと判明した場合にはすぐに検査に着手することができる"と話した。

支援

金融持株職員1人当りの純益5千万ウォン、給与は1億ウォン(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006402006
金融持株会社の今年利益リーマンショック後最悪の展望

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=国内12行の金融持株会社の今年の利益が、2008〜2009年の金融危機以来最悪の水準を
記録するものと見られる。

子会社300社、役職員14万人で資産が2千兆ウォンに迫る程規模は大きくなったが、経営環境の変化に適切に対処できない'恐竜'になった
わけだ。

30日、金融圏によれば、今年の金融持株の連結純利益は7兆〜8兆ウォン前後に留まると展望される。

1分期の純利益は1兆8千347億ウォンで、昨年純利益の18.7%に終わった。年間に換算すれば約7兆3千億ウォンだ。
特に割合が大きい4大金融持株社(KB・新韓・ウリ・ハナ)の純利益は、昨年の半分にも及ばない可能性が大きい。

すでに上半期実績を発表したKB金融持株とハナ金融持株は、純利益がそれぞれ5千750億ウォンと5千566億ウォンで、昨年上半期より
50.3%と63.6%ずつ減少した。
新韓金融持株も今年の上半期純利益が1兆363億ウォンで、昨年上半期より29.0%減少したとこの日明らかにした。

来月初めに実績を発表するウリ金融持株会社は、9千600億ウォンだった昨年の上半期純利益が、今年は3分の1に急減するという展望が
出ている。

国内金融持株会社は、金融危機前4行に過ぎなかったが、地方銀行・外国系銀行と保険会社(メリッツ)まで持株会社体制に転換し、
昨年12行に増えた。
金融持株社に属した系列会社は306社、役職員は13万9千996人に達する。人材は今年に入り約1万人増えた。資産も1千905兆ウォンに達する。

収益性と効率性は半減した。持株会社全体の純利益は、持株会社が8行だった2010年の7兆1千億ウォン、11行だった2011年の12兆9千億
ウォンで、12行の昨年は9兆8千億ウォンに減った。
1行当たりの持株銀行の純利益は2011年に1千168億ウォン、昨年819億ウォンから今年1分期には153億ウォンに急減した。
役職員1人当りの純利益は、2011年の1億2千200万ウォンから昨年7千500万ウォンに減った。今年1分期の1人当り純利益は1千300万ウ
ォンに過ぎない。
（続く）

>>244
1人当り純利益を年間に換算すれば約5千万ウォンで、職員の平均給与が億台に達する事と対照される。
金融持株主力会社である4大都市銀行(国民・新韓・ウリ・ハナ)の男性職員1人当りの平均人件費は、2005年の7千万ウォンから
昨年9千800万ウォンへと40%上昇した。
金融労組の賃金引上げ要求案(8.1%)を反映すれば、今年の1人当り人件費は1億600万ウォンになる。ここには、各種福利厚生費と賞与金
などは抜けている。

金融持株社は、収益が悪くなったのに販売管理費として昨年21兆ウォン、今年1分期だけで5兆ウォン以上使った。

金融持株の成績がみずぼらしくなったのは、外部環境の変化が一番最初に挙げられる。低金利で収益源が減り、企業不良が増えたためだ。
しかし、色々な系列会社を束ねる事により規模が大きくなったため、環境変化に敏捷に対応できなくなっているという指摘もある。
'大石は死なない'論理により外縁拡張に没頭した結果、系列会社間のシナジーを出し、リスクを分散する持株会社の導入趣旨とは反対の
結果を産んだということだ。

シン・ジェユン金融委員長は3月の就任式で、金融持株社について"現在の支配構造は、多くの問題を明らかにし、当初の趣旨は色褪せて
しまった"と言及した。

金融持株の最終意志決定権を握る持株会長が、政界と政府の影響から自由ではないため、経済論理と距離が遠い経営をしたという批判
もなくはない。

ある持株会社高位関係者は"政権が変わるたびに、会長をはじめとして大部分が総入れ替えになると、政界が咳払いだけでも持株会社は
風邪に罹る状況"と話した。

金融監督院は早ければ来月、金融持株とタスクフォース(TF)を設け、持株会社機能活性化案と収益構造改善策などを準備する方針だ。

>>235
お疲れ様でした。

銀行圏組織改編相次ぐ…下半期'営業大戦'予告
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000139065

最近、収益性下落で苦戦を免れない銀行が、組織改編を通した脱出口探しに相次いで乗り出している。特に、当期純利益が昨年より半分
になり、本店組織を縮小して営業店に再配置するかと思えば、営業効率性を考慮して支店を統廃合したり金融センター新設など、収益性
創出にありったけの力をふりしぼっている。

29日、外換銀行は、15年ぶりに事業部制を廃止し、本店の副店長級人材20人を営業店に追加配置することにした。事業部制とは、
一支店に個人と企業部門の支店長二人が配置されたシステムで、今回の組織改編を通じて廃止されて単一支店長体制に統合される。
全国の支店長数は半分近く減った。外換銀行は、今回の改編で昨年と今年の上半期だけで本店人材335人を減らし、ほとんどを現場の
営業戦線に全面配置した。

国民銀行は最近、組織を改編して営業力強化に出た。従来の10グループ15本部61部1室から17本部57部2室に組織を大幅スリム化した。
本部長級以上の役員数を25人から17人に大幅に減らし、営業グループを三つに分けた。
従来の営業グループが営業企画本部、営業推進1本部、営業推進2本部に細分化された。これに伴い、担当副銀行長が1人から3人に
増えた。これにより営業システムはかえって強化された。

ウリ銀行も、本部内のチーム組織を従来の260余りから220〜230に減らすことにした。チーム解体で発生した人材は、営業現場に配置す
る案を検討している。また、政策支援事業を拡大し、営業力を強化するために住宅金融事業団を不動産金融事業本部に昇格させた。
本店人材の5〜10%ほどを営業現場に再配置する計画だ。

新韓銀行は、本店人員の10%に該当する170人余りを営業店に送った。また‘生産性アップグレード タスクフォース’を発足し、銀行全体の
効率性と生産性を引きげる解決法を議論することにした。ハナ銀行も今年上半期の人事で、本部人材の5%である90人を営業店に配置した。
農協銀行も本部部署を6つ減らし、本部職員200人を営業店に再配置した。

銀行圏の今年上半期実績は、昨年に比べて大幅に減少した。ハナ金融持株は、今年前半期の純益が昨年に比べて63.6%も減少した5566億
ウォンに終わった。KB金融(105560)持株も、上半期の純益が昨年に比べて50.3%減少した5750億ウォンを記録した。国民銀行は第2四半期
の収益が488億ウォンに過ぎなかった。

上半期の実績発表を控えている他の金融持株の実績も大きく変わらないと見られ今後、組織改編を通した営業競争が激しくなる展望だ。

[朝鮮Biz：イ・ヒョンスン記者]

中国式'無理強い法'に苦痛を受ける韓国自営業者
ほとんどの賃貸借葛藤
組織暴力80人が食堂壊して果樹園木4千株切って
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013073013911&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201307/AA.7699468.1.jpg

韓国経済　入力 2013-07-30 17:36:12　修正 2013-07-30 17:36:12

北京=キム・テワン特派員＝中国人暴力団が建物管理主と賃貸問題で葛藤を生じさせている韓国食堂に乱入して器物を壊して韓国人主人
を暴行した事件が発生した。 法規を無視して力で押しつける‘中国式無理強い法’により中国で事業する韓国人自営業者が大きい困難
を経験している。

30日北京、韓国領事館などによれば去る29日午前7時30分頃韓国人密集居住地域である望京の‘韓国城’建物2階にある韓国飲食店
‘火鉢火’に80人余りの暴力団が押しかけて食堂器物を壊して1時間の間暴れまわった。 この過程で食堂主人であるパク・グォンセ(44)
が暴行受けて全治3週の負傷した。

パク氏は“建物管理人が火鉢火にお客さんがとても多くて建物の安全に問題があると数百万中国元の建物補強工事費を出せと要求した”
として“要求に応じないので暴力団を動員して食堂営業を不可能にさせた”と主張した。 火鉢火は北京で3ヶ所の直営店を運営している
大型韓国食堂だ。 望京店にも一日平均2000人余りのお客さんが集まるほど商売がうまくいったと分かった。

現在の望京、韓国城建物には数十店の韓国飲食店が入居していてこれと似た事故が再演される憂慮もある。 キム・トクヒョン、
トクヒョン法律事務所顧問は“中国人建物主と韓国人事業主間賃貸借葛藤は最も多く接する法律的紛争”としながら“賃貸借契約期間が
終わらなかったのに無条件出て行けと要求しながら脅迫する事例も少なくない”と話した。

17日、北京市通州では、賃貸借契約に不満を抱いた村住民たちが韓国人パク・ホンギュン氏が運営する果樹園に侵入して梨の木4000株を
切り出す横暴を働かせた。 村住民たちは1999年自分たちが共同所有した土地を朴氏に30年間賃貸した。 しかし最近地価が急騰すると
すぐにパク氏に一方的に出て行ってほしいと要求しながら葛藤を生じさせた。 一部住民はパク氏が契約書に明示されたより多くの土地
を占有しているとし訴訟を提起したが敗訴した。

支援
>>225 >>235 お疲れ様でした。

原子力発電所運転停止の損失2兆.. 韓水原が責任を負うのか? (総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003091340

[マネーツディ キム・ピョンファ記者][韓電、韓水原に100%損失保全要求、30日に費用評価委決定]

5月、原子力発電所の部品試験成績書偽造事件で、新古里1・2号機、新月城1号機が運転を停止し、韓国電力が被った損失(最大2兆ウ
ォン)を韓国水力原子力が責任を負うことになるものと見られる。

韓電は、原子力発電所3基が止まり、代替電力を購入で発生した費用を100%韓水原が保全させる案を電力取引所費用評価委員会の案件
に上げたと30日明らかにした。

費用評価委は、韓電、韓水原と民間発電子会社、政府と学界代表などが毎月集まり、電力市場運営規則に基づいて燃料費を議決する
機構だ。この日の午後4時開かれる費用評価委には、韓水原側の代表は参加しない。今回の会議で、韓水原の保全金額規模が決定され
るものと見られる。

韓電側が韓水原に要求している損失規模は、最小9000億ウォン、最大2兆700億ウォンに達する。これは韓電が原子力発電所運転中止で
足りない電力を発電単価が3倍以上高い液化天然ガス(LNG)発電会社から電力を購入したのによる費用だ。1分期基準でkWh当たりの原子
力発電所単価は49.8ウォン、LNG発電単価は162.54ウォンだ。

ただし韓電は、損失補填金を現金で受けず今後、韓水原から購入する電力購入費用を割引く方式で損失金に充当するという立場だ。
韓電関係者は"原因誘発者負担原則を適用し、発電会社が経営に責任を負う事にしなければならない"と話した。

これに対して韓水原は、不満はあるが費用評価委の判断を待っている立場だ。

韓水原関係者は"積極的に立場を出すことができる状況ではない"ながらも"韓電の要求は、常識的ではない。原子力発電所事業で利益が
私する場合と、今回の場合のように損をした時の韓電の基準が違う"と話した。

一方、今回の原子力発電所停止事態により、11月末まで原子力発電所3基の運転が中断されれば、新古里1号機は184日、新古里2号機は
132日、新月城1号機は133日の予定より、さらに休むことになるわけだ。

>>249の結果です。これだけは今訳しましたｗ

原子力発電所運転停止の損失金9600億ウォン..韓水原負担
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002820802
-費用評価委員会通じて韓電の問題提起反映され

[イーデイリー イ・ジヒョン記者]原子力発電所の部品試験成績書不正事件で原子炉が大量に運転を停止し、韓国電力(015760)が被った
損失を原子力発電所の運営者である韓国水力原子力が負うことになった。その規模だけで、9600億ウォンに達する。

30日、ソウル江南区三成洞の電力取引所で開かれた費用評価委員会で、新古里1・2号機、新月城1号機の原子力発電所3基の発電停止で、
韓電が代替電力購入で発生した費用を韓水原が保全する内容を骨子とした案件が通過した。

韓電は、原子力発電所運転停止で不足した電力供給分を埋めるために、発電単価が3倍以上高い液化天然ガス(LNG)発電会社から電力
を購入するために、最小9000億ウォン、最大2兆1000億ウォンの損失が発生したと推算した。

これにより韓水原は、韓電の損失補填金を現金で支払う代わりに、韓電の電力購入費を削る方式で保全するものと見られる。

市民団体のエネルギー正義運動は論評を通じて、費用評価委員会の決定を歓迎した。これらは“公企業不正で電力を生産することがで
きず国家的損失が発生したとすれば当然、公企業が責任を負うのが当然だ”として“損失の100%を韓水原が負担する事にするのはもちろ
んの事、今後の内部不正を正すことができる規制、監視費用まで十分に計上し、このような事が繰り返される内容にしなければならない
だろう”と強調した。

＃公企業の中で資金移動があるだけで、今回の不正事件での損失は最終的に国民に帰する事になるのに、市民団体は喜んでいます。
その理由は半分だけ分かりますが、規制や監督費用を計上すると、もっと電気代は上がりますよ？
恐らく、その価格が適正なものなのでしょうが、電気代が上がると文句を言うのはあなた達ではないのですか？

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>250 お疲れ様でした。

■政策金融改編案急旋回'貿保救うこと'通じた
産業界"対外政策輸銀一元化反対"反発
金融委"輸銀-貿保共存必要"立場変えて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=652436
＠毎日経済　　アン・ジョンフン記者

産業界の荒々しい反発で対外政策金融業務を輸出入銀行に一元化する政策金融改編案に急ブレーキがかかった。
これによって金融委員会は輸出入銀行と貿易保険公社(貿保)の独立した機能を生かす方案で改編案を新しく用意中だと
わかった。

30日政府高位関係者は"輸出入銀で貿保中長期保険業務を移管する方案に対して業界が反対している"として
"貿保機能を生かしながら輸出入銀と貿保が共存できる方向で改編案を用意中"と明らかにした。

当初金融委は貿保の中長期保険部門と政策金融公社の海外金融を輸出入銀に移管する方案を推進中だった。だが
業界で"貿易保険の独立的役割が必要だ"という反応が強まりながら方向を急旋回したと分かった。最近パク・クネ
大統領が"需要者見解で政策金融を改編しなければならない"と指摘しながら業界の反応を無視できなかった。

去る25日金融委が開催した政策金融需要者懇談会で業界関係者たちは二つの機関の共存を主張したと分かった。
産業界は最近海外プロジェクト事業が大型化されていて、輸出入銀に業務が一元化されれば資金供給が縮小されるのを
憂慮している。また、二つの機関が共存すれば企業としては資金確保がより容易なこともあるということが業界の
主張だ。貿保関係者は"輸出入銀が支援を断った後に貿保が自主的にプロジェクトを単独支援した規模は1994年以後
約50兆ウォンに達する"として"二つの機関の業務一元化時にこのような業務は持続するのが難しいだろう"と主張した。
政府関係者は"二つの機関を共存させながら一部重複機能に対する調整を検討している"として"現段階では二つの機関の
機能調整が大幅になされる可能性は高くない"と明らかにした。ただし輸出入銀は資本金を拡充して対外政策金融機関
として機能を強化する方針で知らされた。

(1/2)

>>252　続き

産業銀行と政策金融公社は統合で枠が決まっていきつつある。問題は2009年産業銀行との分離当時60人から現在
400人余りに増えた政金公の人員をどんな方法で処理するかとのことだ。産業銀行で該当人員を一括吸収すれば
統合組織が非効率的になるはずであるためだ。

これによって金融委では輸出入銀と産業銀行が政金公組織を分けて持っていく方案と、新しく設立を検討中である
海運保証基金に人材を配置する方案などを検討している。

統合に方向が固まるとすぐに政金公では強力に反発している。

政金公関係者は"政策金融が大企業支援に集中すること"としながら"中小企業支援機能は当然縮小されるほかは
ない"と反論した。

(2/2)おしまい

>>250乙でした

■スカパロティ駐韓米軍司令官指名者"戦作権転換予定通りに"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=653700
＠毎日経済　　キム・トクシク記者

カーティス・スカパロティ駐韓米軍司令官指名者は来る2015年末韓・米戦時作戦統制権(戦作権)転換を予定通りに
推進するという意向を明らかにした。

スカパロティ指名者は30日上院軍事委員会承認聴聞会で'来る2015年末に予定された戦作権転換日程に同意するか'
というカール・レビン委員長(民主・ミシガン)の質問に"その日程に同意する"と話した。 彼は特に"戦作権を来る
2015年12月に切り替えるのは(韓・米)両国間合意事項"としながら"これは韓半島転換期に必要な準備態勢を維持
できる力量を確保するための段階的措置を含んだ良い計画"と強調した。それと共に彼は"公式任命されれば
(戦作権転換を)日程のとおり推進するために最善を尽くすだろう"と付け加えた。

これは戦作権転換を当初予定通りに推進するものの、韓・米両国が対北朝鮮軍事準備態勢を確保するのを優先的に
考慮しなければならないという米国政府の方針を確認したと解釈される。

先立ってマーティン・デンプシー米国合同参謀議長も去る18日上院軍事委聴聞会で戦作権転換に対して"予定通りに
切り替えるのを支持する"と明らかにしている。

（おしまい）

しぇーん

観光収支赤字'雪だるま'…上半期18億ドル肉迫
赤字行進は13ヶ月連続..日本人観光客減少影響
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/30/0301000000AKR20130730185800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=今年観光収支赤字が雪だるまのように増えている。

31日韓国銀行と韓国文化観光研究員によれば今年1〜6月観光収支赤字額は17億8千690万ドルで、昨年同期(2億7千890万ドル)の6.4倍に達した。

これは韓国人観光客が外国に行って使った支出(観光支出)は84億1千970万月で、昨年上半期より12.9%増加した反面韓国を訪れた外国人
観光客が使った支出(観光収入)は66億3千280万ドルで7.5%減少したのに伴ったのだ。

観光収支は旅行収支で留学や研修などを抜いた一般旅行者によって発生するサービス収支だ。

月別観光収支は円安で日本人観光客の韓国訪問が減りながら昨年6月赤字(1億3千800万ドル)を出し始めて今年6月(1億9千50万ドル)まで
13ヶ月連続マイナス行進をした。

今年上半期海外旅行をした韓国人は延べ人数722万8千969人で昨年同期より63万4千33人(9.6%)増えた。

特に円安を機会にして日本を尋ねた韓国人は今年毎月30〜40%台の増加率を見せている。

これに対し比べて韓国を訪れた外国人は553万102人で7千500人余りがかえって減った。

中国人(173万5千371人)は増えたが日本人(133万9千155人)が26.3%も減少した影響だ。

貯蓄銀行昨年会計年度に8千803億ウォン赤字
前年度に比べて赤字規模半分ほどに減って
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/30/0301000000AKR20130730194800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者= 2012会計年度(2012年7月〜2013年6月)貯蓄銀行の当期純損失が減ったが資産健全性は大きく
良くならないことが分かった。

金融監督院は2012会計年度中貯蓄銀行の当期純損失が8千803億ウォンで2011会計年度(1兆7千億ウォン)より赤字幅が7千804億ウォン
減ったと31日明らかにした。

これは不良貯蓄銀行構造調整で貸し倒れ引当金が3千557億ウォン減ってその他営業損失も1千850億ウォン少なくなったためと分析される。

不動産景気沈滞でプロジェクトファイナンシング(PF)等不動産関連貸し出しが増えながら6月末現在の総預信延滞率は昨年同期より0.2%
ポイント上がった21.7%を記録した。

同じ期間固定以下与信比率は20.8%で0.6%ポイント降りて行ったし国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は10.82%で3.4%ポイント上昇した。

6月末現在の貯蓄銀行の総資産は43兆9千億ウォンで前年の同じ期間(50兆6千億ウォン)対比6兆7千億ウォン(13.2%)減った。

金融監督院は不良貯蓄銀行構造調整と不動産景気沈滞など営業環境悪化のために貸し出し金が大幅に減ったためであると解釈した。

資本蚕食業者が構造調整されて一部貯蓄銀行が有償増資をしながら貯蓄銀行の自己資本は昨年より5千億ウォン(15.8%)増えた3兆4千億
ウォンを記録した。

2011年構造調整以前から営業してきた76行の貯蓄銀行は当期純損失が6千194億ウォンで前会計年度より981億ウォン拡大したし延滞率
も22.0%で前年同期比5.8%ポイント上昇した。

金融監督院関係者は"当期純損失が減るなど構造調整効果が現れているけれど営業環境が悪くて資産健全性は良くならないでいる'として
"営業現況に対するモニタリングを継続して、金融委員会とともに設けた貯蓄銀行発展方案協議体を通じて経営正常化方案を用意する"
と伝えた。

支援

おはしえん

勤労者医療・教育費控除恩恵最大4分の1に減少
宗教法人課税終盤の調整中、少数株主株式譲渡税推進しないことに
政府2013年税法改正案輪郭
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/30/0301000000AKR20130730169800002.HTML

(世宗=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=の前に中・高額勤労所得者の医療費、教育費控除恩恵が最大4分の1に減る。

反対に現在6%の税率を適用される課税表基準1千200万ウォン以下勤労者は恩恵規模が多少増える。

政府はまた、牧師と僧侶など宗教家の所得に課税する方案を置いて宗教界と詰めの意見調整中だ。

代わりに少数株主を対象に株式譲渡差益に課税する方案は推進しないことにした。

31日政府によれば企画財政部はこのような内容を骨子とした'2013年税法改正案'を用意して党政協議を経て来月8日税制発展審議委員会
に上程することにした。

政府関係者は"現在は勤労者所得控除項目中医療費と教育費を費用と認定して総給与から引くが来年からは総給与に含んで税額を算出した
後一定比率を税額控除方式で引くことにした"と説明した。

税額控除比率はセヌリ党との協議を経て確定する予定なのに10〜15%になるものと見られる。

この関係者は"税金計算を単純化させてみれば、35%の所得税率が適用される年俸1億ウォン勤労者の場合、本人教育費で1年1千万ウォン
を使ったとすれば従来は1千万ウォンを引いた9千万ウォンを課税標準にして税率を適用して税金を算出した"としながら"このようになれば
教育費1千万ウォンの35%(所得税率)の350万ウォンの税金が減る恩恵を見ることになる"と話した。

彼は引き続き"だが、これからはこの教育費1千万ウォンを引かなかった所得を基準として税額を算定した後一定比率により税金を減額する"
としながら"例えば医療費税額控除率10%を適用するならば1千万ウォンの10%である100万ウォンを算出税額から除外する"と説明した。

単純計算方式で年俸1億ウォンのこの勤労者は教育費にともなう税金減額恩恵が350万ウォンから100万ウォンに減る。

(1/2)つづく

>>260 つづき

最高税率(38%)の課税標準3億ウォン超過勤労者は税金恩恵がより一層縮小される。

反対に課税標準基準で1千200万ウォンの年俸を受ける庶民は税金恩恵規模が6%(所得税率)に増える効果がある。

税額控除で切り替えれば給与認定額が増えて課税標準基準は高まる。

国税庁はこれと関連して"課税標準基準が1千200万ウォンならば通常年俸が2千万〜3千万ウォン区間であり、4千600万ウォンならば年間
6千500万ウォン程度受ける勤労者"と説明した。

年俸6千万ウォンでも今までは所得控除を適用すれば課税標準区間が4千600万ウォン以下なので15%の税率を適用されたがこれからは課税
標準基準が4千600万〜8千800万ウォンに高まって税率24%を適用されることができるという意だ。

政府はまた、今年初め推進過程で論議終わりに後退した'宗教法人課税'の貫徹のために各教団関係者を説得中だ。 円満な合意がなされ
れば今回の税制改編案に入れる予定だ。

グーグルとアップルは来年からアプリケーション オープンマーケットで国内消費者にアプリを販売した後付加価値税(10%)を国税庁に
納付するように関連税制が変わる。 これに伴い、付加価値税収入は年間400億ウォン程度増える展望だ。

政府はこれと共に中小企業を卒業する企業らの税制支援が一度に切れないように段階的に税制支援を縮小して国外勤労者の海外勤労所得
に対する非課税を拡大することにした。

個人タクシー事業者は車両を購入する時、付加価値税の免除を受ける。

文化芸術創作支援のためには文化芸術寄付金に対する税制支援が拡大して美術品購入時の即時損金算入限度額も引き上げられる。

文化・観光施設など投資金額に対する税額控除やはり認められる。
(2/2)おわり
×の前に中・高額勤労所得者の医療費、教育費控除恩恵が最大4分の1に減る。
○今後、中・高額勤労所得者の医療費、教育費控除恩恵が最大4分の1に減る。

支援

通勤支援

おはようございます。

三星電子、工場の損害保険料が何と1154億ウォン　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/30/2013073002760.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/30/2013073002621_0.jpg

　三星電子の国内事業場に対する年間損害保険料が、これまでで最も高い1154億ウォンだと集計された。

　三星電子は30日金融監督院電子公示で、今年8月から今後1年間に国内事業場で発生する火災、爆発や
稼動中断などの危険に対する包括的担保として、系列会社の三星火災に1154億ウォンの保険料を支払うと
明らかにした。これは昨年7月に三星電子が事業者損害保険料で支払った996億ウォンに比べて、15%(158億
ウォン)増えている。

　三星電子では、今年に入って大小の事故が相次いで発生した。1月には華城（ファソン）半導体工場でフッ
酸漏出事故が起き、協力業者職員1人が死亡したほか、5月には再びフッ酸漏出事故で協力業者社員3名が
負傷した。今月24日には器興（キフン）事業場で軽微な火災が発生し、翌日25日には華城工場で悪臭をアン
モニア漏出と誤認して、職員が病院で検診を受けることもあった。

　これに対して三星電子は、6月に三星水原（スウォン）デジタルシティで事業を開始したモバイル研究所(R5)
の建物が保険適用範囲に含まれたため、損害保険料が増えたものと説明した。

　三星電子関係者は"売り上げと投資が増え、建物と機械も増加している"として、"モバイル研究所開所に
続いて持続的な半導体設備転換がなされているため、損害保険料も自然に増加する"と話した。

　三星火災関係者は"三星電子が加入した保険は財物保険"として、"契約上内容を公開することはできない"
と話した。

>>257　関連です

貯蓄銀純損失8800億、赤字幅減ったが依然として厳しい　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013073105140681233

　貯蓄銀行の赤字幅が前年に比べて大幅に減った。持続的になされた不良貯蓄銀行構造調整と、ケムコに
売却したPF貸し出しの事後精算引当金が減るなどの効果が現れたおかげだ。しかし延滞率など資産健全性
は同様水準のままで、営業環境が依然として厳しいことが明らかになった。

　31日金融監督院によれば、国内貯蓄銀行91行は2012会計年度(2012年7月〜2013年6月)に、8803億ウォン
の純損失を出した。2011会計年度の場合、純損失は1兆7000億ウォンだった。これと比較すれば赤字幅は
大きく減ったことになる。

　貯蓄銀行の総資産は続いた構造調整と低金利、営業環境悪化による貸し出し減少などで、前年に比べて
6兆7000億ウォン減った43兆9000億ウォンを記録した。ただし資本蚕食が生じた貯蓄銀行が構造調整された
ことや、一部貯蓄銀行が有償増資を断行した効果で、自己資本は5000億ウォン増加した3兆4000億ウォンを
記録した。

　しかし延滞率など資産健全性は前年と似た水準だった。

　貯蓄銀行の総与信延滞率は21.7%で、前年比0.5%ポイント上昇した。特に不動産景気沈滞が続いていること
から、PF貸し出しなど不動産関連貸し出しを中心に延滞率が上がったと金融監督院は説明した。PF貸し出し
延滞率だけを見ると、延滞率は60.4%と前年比10.1%ポイントも上がった。

　固定以下与信比率は20.8%、貸し倒れ引当金積み立て率は103.1%で、前年と同様水準だった。BIS自己資本
比率は10.82%で3.4%ポイント上がり、前年比で改善された。

　金融監督院関係者は、"当期純損失が縮小されるなど構造調整効果が一部現れてはいるが、営業環境が
厳しいために資産健全性は改善されなかった"として、"特に2011年以前から営業を続けている76行の場合、
収益性、資産健全性、BIS比率など全部門の営業実績が多少悪化した"と話した。

(1/2)　つづきます

おは支援

>>265　つづきです

　2011年構造調整以前から営業中の76行で見ると、当期純損失が6194億ウォンで前年比拡大したほか、総
資産も前年比2兆9000億減った31兆9000億ウォンを記録した。延滞率も22.0%で5.8%ポイント上がった。

　金融監督院側は"金融委と共同推進中の、貯蓄銀行発展対策協議体を通じて経営正常化方案を用意する
など、貯蓄銀行業界状況改善のための政策的支援も強化していく"と付け加えた。

(2/2)　以上です

＞PF貸し出し延滞率だけを見ると、延滞率は60.4%と前年比10.1%ポイントも上がった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜おいっ!!。まぁ、償却することも出来なんだろうなぁ。

支援

支援

企業61% "賞与金を通常賃金に含む訴訟敗訴時は、賃金体制改編"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000139520
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/07/31/2013073101093_0_59_20130731111902.jpg

昨年3月、賞与金も通常賃金と見なすという大法院判決が下された後、関連訴訟が列をなす中で、通常賃金訴訟で敗訴した場合、半分を
上回る企業が経営悪化を懸念して賃金体制を改編すると答えたことが分かった。通常賃金訴訟で企業が敗訴すれば、消滅時効が適用さ
れない過去3年分の賃金差額をはじめとして、訴訟提起後に発生した賃金差額を一時に支給しなければならない。

大韓商工会議所が最近、国内企業506社を対象に'通常賃金問題が企業に及ぼす影響調査'を実施した結果、回答企業半分以上が通常
賃金敗訴時に支給しなければならない賃金差額に"全く耐えられることはできない(18.2%)"または"耐えがたい(37.9%)"と答えたことが分かった。

賞与金が通常賃金に含まれる場合、企業の対処方法を尋ねる質問には'判決に納得して、賃金引上げ断行'と答えた割合は5.5%に過ぎな
かった。固定賞与金を変動給に切り替えたり、成果給を拡大するなど'賃金体制改編'と答えた割合が61.3%で最も多かった。続いて'当分、
賃金凍結'(25.9%),'雇用縮小・新規採用中断'(22.5%),'延長・夜間・休日勤労縮小'(21.9%)の順だった。

今回の調査によれば、通常賃金に賞与金が含まれれば、企業は急激な人件費上昇で経営が悪化することを懸念していることが明らかに
なった。企業は、平均的に人件費が15.6%上がると予想していると展望した。人件費上昇幅について'10〜19%'と答えた企業が34.1%で最も多く、
続いて'1〜9%'(32.8%),'30%以上'(18.8%),'20〜29%'(14.3%)の順だった。また、回答企業の20.6%は"非常に深刻な経営危機に直面する",32.6%は
"経営に相当な負担になる(32.6%)"と答えた。

通常賃金は、延長・夜間・休日勤労手当てを支給する基準になるため、賞与金が通常賃金に含まれれば、それだけ企業の負担が増える。
大韓商工会議所によれば、今回の調査の結果、賞与金を支給している企業は87.4%、延長・夜間・休日勤労を実施する企業が89.9%に達す
ることが明らかになり、通常賃金問題が多くの企業に該当することが明らかになった。

大韓商工会議所関係者は"通常賃金問題による負担は、訴訟で敗訴して賃金差額を一時的に支給して終わるのではなく、今後も上昇した
賃金を負担し続けなければならないこと"とし"賞与金を通常賃金に含んだ大法院の判例が固まる場合、国内企業の競争力が顕著に低下
するだろう"と話した。

また"通常賃金訴訟で敗訴した場合、少なくとも数億ウォンから多ければ数兆ウォンを一度に負担する事になるため、相当数の企業がこれ
に耐えられる財政能力を備えていない"として"大法院が、賞与金を通常賃金に含む事にした判決を変更しない場合、結局多くの企業が倒産
する結果を産むだろう"と付け加えた。
[朝鮮Biz：アン・ジヨン記者]

大企業職員平均10.3年勤続…年俸は5千980万ウォン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006402913
CEOスコア、500大企業のうち366社の上場企業現況分析
野村金融投資1億4千万ウォン年俸'トップ'…サムスン電子は7千万ウォン

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=国内大企業職員の平均勤続年数が10年をやっと越え、平均年俸は5千980万ウォンだと調査された。

31日、企業経営評価機関のCEOスコアによれば、国内500大企業の中で、金融監督院に最近2年間に数値比較が可能な事業報告書を
提出してきた366社の上場企業職員の現況を調査した結果、昨年末現在これらの平均勤続年数は10.3年で、年俸は5千980万ウォンだった。

2011年より勤続年数は1ヶ月ほど長くなり、年俸は6.7%上がった。

分析対象企業を30大グループ所属168社に絞ると、年俸は6千90万ウォンで前年より7.7%上がったが、勤続年数は9.4年でかえって1ヶ月
ほど減った。景気低迷の影響で大企業職員の雇用不安が深化しているのだ。

30大グループ企業を500大企業の平均と比較すると、年俸は110万ウォン多いが勤続年数はほぼ1年も短かった。
一方、12の公企業の職員の平均勤続年数は15.4年で30大グループの平均より6年も長く、年俸も6千690万ウォンで600万ウォン多かった。

勤続年数が10年以上長い業種は、公企業に続き銀行と自動車がそれぞれ13.8年であり、通信および石油化学がそれぞれ12.8年、
鉄鋼12.6年、造船・機械・設備11.1年、エネルギー11年の順だった。ほとんどの重化学分野の職員の雇用安定性が高かった。
一方、流通、サービス、与信金融、商社、証券、生活用品などは、職員の勤続年数が6〜7年と短かった。

企業別には、S&T重工業が21.6年で最も長く、続いてカプロン(21.2年),韓国フランジ工業(20.5年),韓国鉄鋼(20.4年),ソウルメトロ(20.3年)が
20年以上の勤続年数を自慢した。全州製紙、KT,朝鮮耐火、現対ピエンジススチール、大円鋼業、豊山、麗川NCC,韓国鉄道公社も職員の
勤続年数も19年を越えた。

年俸は、証券業が平均8千130万ウォンで最も高く、通信7千470万ウォン、銀行7千120万ウォン、エネルギー6千790万ウォン、造船・機械・
設備6千720万ウォン、公企業6千690万ウォン、保険6千440万ウォン、石油化学および与信金融6千430万ウォン、自動車6千320万ウォンの
順だった。

飲食品および流通業種は、それぞれ4千190万ウォン、4千240万ウォンで、証券業種と比較してほぼ半分だった。
（続く）

>>271
企業別には、野村金融投資の年俸が1億4千万ウォンで、唯一1億ウォン台を越えた。続いてSKテレコムが9千800万ウォン、韓国証券金融
とKB投資証券がそれぞれ9千600万ウォンで1億年俸に近接した。

製造業では、現代自動車が9千400万ウォンで5位に上がり、起亜自動車(9位・9千100万ウォン)が共同10位を占めたSK総合化学(9千万ウ
ォン)と共に年俸'トップ10'に上がった。

この他に韓国輸出入銀行・NH農協証券(9千300万ウォン),SBS(9千200万ウォン),韓国外換銀行・LG商社(9千万ウォン)等の金融業種企業が
年俸上位圏をさらった。

国内最大企業のサムスン電子は、勤続年数9年で201位、年俸7千万ウォンで103位に終わった。昨年から基本給策定基準が低くなったうえ、
生産職の女子職員比率が高い点が影響を及ぼしたと見られる。

支援

韓銀"年間物価1.7%上昇…下半期物価不安懸念"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003056230

[アジア経済パク・ヨンミ記者]韓国銀行は31日、今年の年間物価上昇率が1.7%に終わるものと展望した。下半期からは農産物価格が物価
騰勢を主導し、来年の物価上昇率は2.9%まで上がると予想した。

韓銀はこの日、半期に一度出す物価報告書を通じて"上半期1.3%に終わった物価上昇率が、下半期には2.1%に上がり、年間1.7%上昇する
だろう"と見通した。無償保育科・無償給食などの政策効果を除去した消費者物価上昇率は、年間2.1%と占った。農産物と石油類など、
変数が多い品目を除いた根源物価は年間1.8%、食料品とエネルギー除外指数は1.6%に留まると見当をつけた。

6月までに消費者物価は、前年同期比1.3%上がった。昨年下半期(1.7%)に比べて騰勢が鈍化した。期間別には、昨年10月2.1%を記録した後、
徐々に上昇率が下がり、5月と6月には1.0%まで下落した。

韓銀はしかし"下半期からは状況が変わることがある"と強調した。下半期の物価上昇率は2.1%と占い、1.3%に留まった上半期に比べて
0.8%ポイント上がると展望した。

韓銀は、様々な品目のうちで、特に農産物価格が下半期物価の伏兵になるといった。異例に低いこのごろ価格水準などを考慮すれば、
気象条件悪化などの季節要因に敏感に反応し、上昇幅もまた侮れないという展望を付け加えた。石油類を除いた工業製品価格も徐々に
需要が増え、上半期水準を若干上回る騰勢が予想される。内需不振で、上昇の勢いが制限された個人サービス料金も時差を置いて影響
を及ぼし、騰勢が拡大すると見通した。

今後の物価展望は中立的といった。物価引上げを起こす変数としては、台風と集中豪雨などの気象条件悪化による農産物価格急騰と、
米国の量的緩和縮小にともなう為替レート上昇の可能性などを挙げた。反面、世界景気回復遅延とこれにもなうオイル価格などの国際
原材料価格の追加下落リスクなどは、物価を下げる要因として作用すると説明した。

'また下がった住居価格'…住宅購入忌避で不動産費用'ピョンと'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003091816

[マネーツディ ミン・ドンフン記者][[韓国鑑定院全国住宅価格動向]住宅売買価格0.07%↓貸切価格0.30%↑]

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/07/31/2013073109592677639_1_59_20130731110108.jpg
資料提供=韓国鑑定院

取得税一時減免措置の終了後、住宅市場'取引きの崖'が本格化し、住宅売買価格が3ヶ月ぶりに下落傾向に転じた。一方、貸切価格は、
住宅購入忌避現象と再契約比重増加などにともなう需給不均衡が深刻化し、高空行進を継続した。

31日、韓国鑑定院が発表した7月の全国住宅価格動向調査によれば、今月の全国住宅売買価格は、前月比0.07%下がり、貸切価格は
0.30%上がったと調査された。前年同月比では、売買価格は1.33%下落し、不動産費用は3.06%上昇した。

住宅売買価格は、6月末の取得税減免終了と季節的オフシーズンに起因した住宅取引き減少、政府の後続対策議論などが重なり傍観
傾向が深刻化した状態で、3ヶ月連続上昇が終わり下落傾向に切り替えた。

地域別に見ると、ソウル首都圏は前月より0.30%下落した反面、地方は0.14%上がった。ソウル(-0.43%)の場合、広津区(-1.36%),
陽川区(-0.83%),瑞草区(-0.78%),松坡区(-0.77%),中区(-0.51%),道峰区(-0.49%)などが下落傾向を主導した。

地方の場合、大邱(1.16%)と慶北(0.68%)は、分譲市場好調傾向で既存の住宅市場が共に強勢となり、全南(-0.23%)と大田(-0.20%)は新都市
入居物量の影響で劣勢を見せた。

規模別には△60�u以下(0.08%)小型アパートだけ小幅上昇し△135�u超過(-0.40%)と△102〜135�u以下(-0.30%) △85〜102�u以下(-0.30%)
△60〜85�u以下(-0.07%)のアパートは一斉に下落傾向となった。

住宅タイプ別には△アパート(-0.06%) △テラスハウス(-0.16%) △一戸建て住宅(-0.01%)等、すべての住宅タイプで下降線を記録した。

全国住宅売買平均価格は2億2957万8000ウォンと集計された。地域別には、ソウル4億4712万8000ウォン、京畿・仁川3億1805万9000ウォン、
地方1億4710万7000ウォンをそれぞれ記録した。タイプ別には、アパートが2億4870万5000ウォン、テラスハウス1億4037万3000ウォン、
一戸建て住宅2億2611万2000ウォンだった。
（続く）

>>275
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/07/31/2013073109592677639_2_59_20130731110108.jpg
資料提供=韓国鑑定院

貸切価格は、再契約比重の増加にともなう新規売物発売減少と、住宅購入を遅らせる需要者が増加して、前月より上昇幅を拡大した。

地域別には、ソウル首都圏は0.39%、地方は0.22%上昇した。ソウル(0.53%)は広津区(1.40%),永登浦区(1.28%),中浪区(1.20%),松坡区(1.18%),
瑞草区(0.84%),中区(0.44%)が上昇の勢いを主導した。

地方は、大邱(1.22%)と慶北(0.64%),世宗(0.60%),大田(0.34%)が上昇した反面、全南(-0.18%)と釜山(-0.06%)は下落した。

住宅タイプ別には△アパート(0.42%) △テラスハウス(0.24%) △一戸建て住宅(0.03%)等、すべてのタイプで前月より上げ幅を拡大した。

規模別には△60〜85�u以下(0.48%) △102〜135�u以下(0.48%)△85〜102�u以下(0.40%) △135超過(0.36%) △60�u(0.34%)等、すべての
規模で上昇の勢いを継続した。

全国の貸切平均価格は1億3218万6000ウォンと調査された。地域別では、ソウル2億3892万5000ウォン、京畿・仁川1億7498万8000ウォン、
地方9229万ウォンをそれぞれ記録した。タイプ別には、アパート1億5591万1000ウォン、テラスハウス8314万6000ウォン、
一戸建て住宅9568万6000ウォンだった。

全国住宅の売買価格比貸切価格比率は、平均価格基準として60.6%を記録し、前月より0.3%ポイント増加した。

支援

しぇーん

F1韓国GPが、2014年のF1カレンダーから外れるとの報道がなされている。

2014年には、現在の19戦に加えて、オーストリア、ロシア、ニュージャージーがF1カレンダーに加わる
予定となっている。だが、バーニー・エクレストンは、2014年のF1は20戦で行われると明言しており、
F1インドGPが消滅する可能性を示唆している。

また、“マンハッタンのスカイラインを一望する市街地レース”を予定しているニュージャージーも、
その開催は疑問視されている。ニキ・ラウダは、ニュージャージーについて「資金不足によって
今年は実現しない。私が知る限り、すでにカレンダーから外れている」と述べている。

さらに Auto Motor und Sport は、F1韓国GPが今シーズン限りで姿を消すことになるだろうと報道。
通信員のトビアス・グラナーは「どうも、主催者は資金が尽きたようだ」と述べた。「エクレストンは、
開催料を払わないことにあまり忍耐がないことで有名だ」

AFP通信 もF1韓国GPの開催は不確実だとし、「主催者は、2010年のF1初開催以降、資金を
失っており、地方自治体も損失をカバーする気はない」と報じている。

http://f1-gate.com/korea_gp/f1_20358.html


ラブホ業界の危機！！

'資本規制強化'バーゼル�V、12月に銀行持株会社に適用
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006403552

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=資本規制強化を主な内容とする、バーゼル�Vが12月から銀行持株会社(銀行を子会社にした
金融持株会社)に適用されると、金融委員会と金融監督院が31日明らかにした。

これにより銀行持株社に対する最小資本規制が、現行の連結自己資本比率(8%)基準から、普通株資本比率(4.5%),基本資本比率(6%),
総資本比率(8%)基準に細分化する。

普通株資本比率4.5%、基本資本比率6%または、総資本比率8%未満なら、経営改善勧告ができる。

2016年からは、資本保全緩衝資本も最小資本規制に含まれる。

資本保全緩衝資本は、危機期間に損失を吸収したり信用供給を継続しながら資本比率を規制以上に維持するために必要な資本を意味する。

資本保全緩衝資本の未達水準別に、利益配当、自社株買入れなどの利益の社外流出限度が配当可能利益の0〜60%に制限される。

金融委は、新しい自己資本規制で、金融会社のリスク管理が強化されれば、銀行持株会社(10社)の平均国際決済銀行(BIS)自己資本比率
が12.91%から13.35%に0.44%ポイント上がり、危険加重資産は100兆ウォン以上減ると見通した。

信用リスク算定の際、個別借主の信用度を反映し、バーゼル�V要件を充足できない非適格資本証券のうちすでに発行された分は、
今年から資本比率算出の際に毎年10%ずつ差し引かなければならないためだ。

バーゼル�V施行にともなう監督規定改正などは、8〜9月に金融委議決を経て終えられる予定だ。

ヒョン・オソク"果敢な規制緩和通じて企業投資誘導"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005293818

【群山=ニューシス】イ・ヘウォン記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は31日"企業の投資を引き出せるように、果敢な規制緩和政策
を出すだろう"と明らかにした。

ヒョン副総理はこの日午前、全北群山セマングム産業団地内に入居予定のOCISEの熱併合発電所建設現場を訪問し、このように明らかにした。

彼は"政府が最も力点を置いている分野は、投資活性化"として"3段階の投資活性化対策でも、果敢な規制緩和を通じて企業の投資を
積極的に誘導していく"と強調した。

政府は5月と7月に規制改善中心の1・2段階の投資活性化対策を発表した。

この日、ヒョン副総理が訪問した熱併合発電所は、1段階投資活性化対策の'現場待機プロジェクト稼動支援課題'に含まれた所だ。

当初、セマングム総合開発計画によれば、熱併合発電所に使用できる燃料の種類が不明確で、OCISEの発電所建設投資を引き出すのに
困難があった。
これに対し政府は、発電所で清浄燃料(LNG)以外の燃料を使用できるように規制を緩和した。ただし、大気汚染を減らすための最上の
使用可能技術を適用する条件を付けた。

OCISEは。熱併合発電所建設で約9600億ウォンの直接投資と、2兆4000億ウォンの連係投資が可能だと予測した。

セマングム熱併合発電所は現在、進行中の環境影響評価と許認可手続きが完了すれば。9月中に着工する予定だ。

ヒョン副総理は、セマングム防潮堤に位置したセマングム展望台を訪問し、セマングム事業推進現況を点検した。

＃韓国での報道もありますが、日本語報道があったのでコチラを貼ります。

サムスンGalaxy S4、特定ベンチマークだけ最高性能を出す「最適化」が発覚
http://japanese.engadget.com/2013/07/30/galaxy-s4/

サムスン Galaxy S4 に、特定のベンチマークアプリだけを認識して最高クロックを解禁する「最適化」が施されていることが分かりました。

あらかじめハードコードされた数種類のベンチマークアプリ以外では、どれほど負荷が高くても最高クロックにならない検証結果が出てい
ます。このためベンチマーク比較ではGalaxy S4 が勝っていても実アプリやゲームでは同等だったり、場合によってはベンチで負けた方が
わずかに上回ることもあり得ることになります。

検証結果を公開したのは、PCからモバイルまで扱うハードウェア系サイトの老舗 AnandTech 。ハードコアな分析と検証を売りとする媒体
だけあって、ベンチマークいじりは重要な、ある意味つきあいの長い問題です。

検証のきっかけは、Beyond3Dフォーラムに投稿されたGPUオーバークロックや電圧制御関連の話題で、特定のホワイトリストアプリだけが
最高の GPUクロック532MHzで動き、それ以外は480MHz上限に固定されているようだ、との報告があったことから。

Galaxy S4 のグローバル版はサムスン内製の Exynos 5 Ocat プロセッサを載せており、GPUにはARM Cortex-A15 x4 と A7 x4 の
big.LITTLE構成8コア、 GPUにはPowerVR SGX544MP3 を採用します。

Galaxy S4 はルートアクセスなしのコマンドで現在の生GPUクロックを答える仕様になっていることから、AnandTech では数種の代表的
ベンチマークとそれ以外のアプリを走らせて最高クロックを比較しました。

詳細はリンク先に譲りますが、結果として代表的ベンチマークアプリの GLBenchmark 2.5.1、AnTuTu、Linpack、Quadrant、Benchmark Pi
などでは532MHz 駆動が確認される一方、それ以外のゲームや、ベンチマークとして使われる Unreal Engine 3 のデモ Epic Citadel では、
負荷が高い場面でも480MHzまでしか上がらないことが分かりました。

これだけでは何らかの特定の高負荷処理時にのみ532MHzで動くだけという可能性もありますが、決定的なのは処理的に同じベンチマーク
のバージョン違いで片方は速く、片方は遅くなることが確認されたこと。
（続く）

しえん

>>282
GLBenchmark の 2.5.1 と、名称が変わった新バージョンにあたる GFXBench 2.7 は、開発者によればベンチマーク時の実際のローレベル
処理自体は同一とされています。しかしリンク先の検証結果では、GFXBench 2.7.0 の試行5回平均が 37.9Mトライアングル/秒だったのに
対して、GLBenchmark 2.5.1 では43.2Mトライアングル/秒が出ています。差は13.9%。動作時のクロック差(10.8%)に近い数値です。

こうした実測による検証に加えて、Galaxy S4 のシステムからはアプリの DVFS(動的電圧・周波数スケーリング)動作に影響を与えるアプリ
TwDVFSApp.apk も見つかっています。バイナリを覗いて分かるのは、上述のAnTuTu や Quadrant などのベンチマークアプリ識別子が
ハードコードされていること、「BenchmarkBooster」なる実に分かりやすい文字列があること。

Exynos 5 Octaのコードネーム " Adonis " のほか、ドコモ版SC-04Eなど特定バージョンの Galaxy S4 が搭載する Snapdragon 600 +
MDM9x15モデムのコードネーム " Fusion3 " も条件として見つかっています。

また GPUの動作クロックとは別に、特定のアプリが起動中は、CPUコアもすべてのコアが高いクロックで駆動する挙動も確認されています。
たとえばExynos 5 Octa の場合、決め打ちされたベンチマークアプリではメニューでアイドルに近いときでも、速い方の Cortex-A15 コア x 4
に切り替えて1.2GHz動作。同じベンチマークアプリでもバージョン違いでホワイトリストに含まれていない場合はCortex-A7 で 500MHz (250MHz)。

さて、ベンチマークいじりや「最適化」といえば、かつてPC用のグラフィックボード業界がまだ群雄割拠の乱世だった頃から、自作派や
PCゲーマーのあいだではたびたび耳にする話題でした。
ベンチマークとして使われる特定のゲームでのみ処理を変える(こっそりテクスチャ品質を落とすetc)といった「最適化」ならば、まだしも
人気ゲームを快適に遊ぶための努力だという言い逃れもありましたが、今回見つかった「ベンチマークブースター」は決め打ちされた
ベンチマークのみが対象であり、実アプリやゲームでは互角の端末にベンチマーク上でだけ勝つことが目的と思われてもしかたがありません。
(モバイル端末では最高クロックで動かすことが正義ではなく、バッテリー駆動時間を勘案してパフォーマンスとのバランスを求めることは
当然ですが、ならばその見切りを性能として堂々と見せればよく、アプリ名を決め打ちしてベンチだけで速く見せかけることとはまた別の話です。)

この「最適化」がいつから始まり、サムスンのどの端末に、あるいはどのメーカーに含まれているかはまだ不明。サムスンにはこの件に
ついて直接問い合わせをしています。ひとたび「ベンチでだけ速くする仕掛けが入っているらしい」という話が明るみにでれば、今後まともな
エンジニアリング努力で速くしても「ベンチだけでしょ」といわれる逆効果にもなりかねません。

＃韓国報道は、ZDnet Koriaと連合ニュースが短く報道しています。
ZDnetの記事「サムスン ギャラクシーS4ベンチマーク操作論議」
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=092&aid=0002030093

政府、大型マートに牛乳消費者価格引き上げ自粛を要請　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/31/2013073101286.html

　来月1日から牛乳など乳製品の原料になる原乳価格が、１リットル(L)につき100ウォン以上値上がりする
ことから、政府が関連製品に対する消費者価格点検に出た。

　企画財政部によれば、政府は30日にソウル政府庁舎で、イーマート・ロッテマート・ホームプラスの大型
マート3社、ハナロクラブ、韓国消費者団体協議会と実務者級懇談会を開き、最近の原乳価格引き上げに
ともなう価格動向と、長梅雨によって急騰の兆しを見せている一部農産物価格を点検する席を持った。

　政府関係者は“直接的な自粛要請はなく、原乳価格引き上げにともなう消費者価格動向を把握するため
の席だった”として、“今後も価格点検次元で実務者級会議を続ける計画”と話した。

　来月からの原乳価格引き上げが予告されたなか、最近牛乳メーカーは次々と価格引き上げの方針を
明らかにしている。東遠（トンウォン）F&Bは来月1日から牛乳価格を平均7.5%引き上げすると明らかにした
ほか、毎日乳業も来月8日から牛乳価格を１リットル2350ウォンから2600ウォンに、250ウォン(10.6%)引き
上げると明らかにした。ソウル牛乳も来月中旬から価格を引き上げる方針だ。

　原乳価格の引き上げは酪農家と業界の対立を防ぐため、原乳価格連動制を導入したことに伴うものだ。
原乳価格連動制は今年初めて施行される制度で、毎年8月に原乳の基本価格を、基準原価と変動原価で
分けて算出するものだ。政府、農家、業界が介入せずに、生産費増加分と物価上昇率に連動して価格を
調整する方式だ。韓国酪農肉牛協会は先月27日酪農振興会臨時理事会を開いて、現在の原乳価格１リッ
トル834ウォンを、8月1日から940ウォンへ106ウォン(12.6%)引き上げる案件を上程して通過させた。

どんどん物価をあげよう支援

韓国軍武器'国産部品使用率'はますます低調　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013073109500785292

　韓国軍武器体系において、国産部品使用率が毎年落ちていることが明らかになった。

　31日'韓国武器国産化率現況'によると、2008年には72.2%に達していた国産化率は、2009年72.1%、2010年
57.5%まで落ちた。2011年と2012年にはそれぞれ61.7%と60.4%へ小幅上昇したが、名分だけを維持しているに
すぎない。

　完成装備の国産化率は、総調達価格から外貨で支出された金額を差し引きした割合で計算される。つまり
国内防衛産業の現住所を見せる指標だということができる。

　このために2010年、李明博政府直属の未来企画委員会では国産化率を高めるために、防衛産業専門
企業で、特に優秀中小企業を積極的に育成することに決めた。その一環として防衛事業庁は昨年、部品
国産化管理委員会を開いて、核心部品12分野に対してそれぞれ最大10億ウォンまで支援することを決め、
開発に成功すれば、政府優先購買、随意契約などを保証した。

　しかし国産化事業は一部分野にだけ投資されて、分野によって大きな違いを見せている。K-9自走砲、K-2
戦車など火力部分の国産化率は、2010年61.1%、2011年74.6%、2012年83.3%と増加しているが、誘導、艦艇、
光学分野は落ちている。誘導武器の場合、2008年85%、2009年85%、2010年79%、2011年78%、2012年77%と
下落傾向だ。

　艦艇の場合、国産化率は高いが投資価格では海外装備でぎっしり埋まった場合もある。代表的な例が
国産イージス艦される'世宗大王艦'だ。約2兆6126億ウォンが投資されたイージス戦闘艦事業の国産化率は
約78%だった。しかし、総事業費の53%にあたる1兆3767億ウォンは、米国産高価装備を取得するために支出
された。結局国産化率数値だけ高いだけで、国内防衛産業企業の核心開発はまだ不十分だということだ。

　国防研究院チョ・クァンシク研究員は、"国防戦力獲得分野への予算が非常に不足しているため、企業が
研究開発事業をする意欲がわかない"として、"対北朝鮮戦力にすべての焦点を合わせるよりは、長期的に
予算を果敢に投資して、国内防衛産業技術強化に力を注がなければならない"と話した。

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ドルウオンチャートがキリンさんみたいになてるｗｗｗ　支援
http://i.imgur.com/K6FkTz1.png

経済ではなく、政治のほうですが。

‘インターン セクハラ事件’弁護人キム・ソクハン氏インタビュー　【東亜日報】
“ユン氏が米国の法廷に立つことが国益になるか”　
http://news.donga.com/3/all/20130731/56757318/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/07/31/56757317.1.jpg

“ユン・チャンジュン前大統領府報道官が大統領に随行しながら、米国でかんばしくないことをしたことは、
誤ったことだと考えます。ただし大統領に随行した高位外交使節が米国の法廷に立つことが、大韓民国の
国益に役に立つかは考えてみなければなりません。”

　ユン前スポークスマンの女性インターン セクハラ事件を弁護している、キム・ソクハン在米弁護士(写真)
は29日(現地時間)東亜日報の単独インタビューに、“ユン前スポークスマン個人の問題を離れて、韓国
政府がこの事件を長期的な次元で見る必要がある”と話した。

　ワシントン警察は事件捜査を終えて、連邦検察に記録を渡した。検察はユン前スポークスマンにセクハラ
罪目のうち、軽罪(misdemeanor・軽い罪)を適用するのか、重罪(felony・重い罪)をおろすのか秤にかけて
いると分かった。どちらの場合でも事件化されるものなので、裁判所が逮捕令状を発行する可能性が大きい。

　キム弁護士は“今回のことが事件化されて米裁判所が逮捕令状を発行すれば、韓国に悪い前例となる。
事前に私の考えを韓国に伝えたい”としてインタビューに応じた。インタビューは22日と29日の2回行われた。

―逮捕令状が発行されればどんな問題が生ずるか。
“韓国公務員が海外で小さい誤りでも犯せば、どこの国でもユン氏の前例を聞いて逮捕し、自国の法廷に
立たせようとするだろう。”

―ユン前スポークスマンが逮捕されて法廷に立つことになるならば?
“当時事件に関連した大統領府と駐米大使館などの当局者が次々と、ワシントンの法廷に証人にとして出廷
しなければならないだろう。‘証人として来る’か、‘来ない’から始まる、交錯した証言内容などが国内外の
マスコミで報道されるだろう。何か良いことでもあるのか。”

(1/2)　つづきます

>>291　つづきです

―それでは韓国政府はどのようにするべきか。
“米国政府に‘ユン氏を私たちが責任をとり、国内で厳しく扱う’と話さなければならない。米国で事件化される
ことは避けなければならない。”

キム弁護士は“他国でこのような事件が起きれば、どうにかして自国民が相手方国家で、その国の法により
処理されることを防ぐために努力するのに、私たちは‘米国で冷静で公正にはやく(捜査)するのが良いだろう’
という大統領の一言以後、誰も動かないでいる”と話した。

―韓国政府と国民の大多数は、この問題をユン前スポークスマン個人の問題で見ている。
“私は今、ユン氏個人の善し悪しを話すのではない。彼が米国法により処理される瞬間に個人の問題を離れる。
大韓民国公務員に関する国際的な前例になるという点が問題だ。韓国のイメージも毀損される。”

―この事件には被害者がいる。被害者側はユン前スポークスマンが米国法により厳しく処罰を受けることを
望んでいる聞いている。
“理解する。私の考えがすべて正しいということでもない。だが、事件が静かにはやく終わることが皆に良いと
考える。”

キム弁護士の主張を、一部の韓国政府当局者に伝えて意見を聞いた。いずれも“米国捜査機関が手続きを
進行中であるだけに、韓国政府が介入する余地も、意志もない”と一蹴した。ある関係者は“韓国政府が外交
的に事件を処理しようとするという事実が明るみになれば、それ自体がまた新たな問題になるだろう”と話した。

東亜日報は事件発生後被害者側への電話試みているが、連絡はつかないままでいる。

(2/2)　以上です

26兆、莫大な借金の中で8兆の軽電鉄、ソウル市‘不良銭鉄’の前轍を踏むか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=081&aid=0002351615

パク・ウォンスン ソウル市長の8兆ウォン台軽電鉄建設計画発表について、すでに論議が熱い。

論議の焦点は、2011年に就任した後、26兆ウォン台の財政赤字を理由に大規模開発事業にブレーキをかけてきたパク市長が、なぜ天文
学的金額の血税8兆ウォン規模の軽電鉄カードを取り出したかだ。なかった収益性が突然生じたわけがないという疑問が、頭をもたげている。
地域の個別需要に便乗した政治的要求に妥協したのではないかとの話だ。

クォン・オイン経済正義実践市民連合国策事業監視チーム長は“本当に急くのならば、1,2ヶ所を先行して拡大しても関係ないはずなのに、
一律的に一度にすべてを行うため、他意があるのではないのかという誤解を産むしかない”と指摘した。

市民の反発も大きい。29日、ソウル市と市議会などによれば、24日にパク市長が発表した‘ソウル市都市鉄道総合発展案’に含まれ、
軽電鉄が団地の内部を貫くアパートの住民たちは、決議大会を開いて陳情書を出すなどの集団の行動も辞さない態勢だ。

団地を貫く場合、振動、騒音などをどのように遮断するのかという批判は、礼儀正しい方だ。深刻なのは、約束を破ったという点だ。
カン・ガムチャン市議会議員は“ソウル市は、中央政府の事業なので、昨年12月に路線変更協力要請を中央政府に送ったと回答したが、
今回の案はソウル市が先に立ってアパート団地貫通を確定したもの”と話した。彼は“ソウル市が度々収益性を話すのに、団地を貫ぬけば
収益が出る構造ならば、事実上収益性が低いかないということとは違うのか”と問い直した。松坡区も、不適当だという表情だ。区関係者は
“軽電鉄自体に拒否感はないがｍアパート団地を通過する部分は松坡大路側に迂回するように路線調整を要請した”と話した。

ソウル市は、路線屈曲を減らすには仕方ないと主張する。市関係者は“アパート団地側を通過しなければ、炭川沿いにするが、その場合に
アクセシビリティが低下し、収益性も悪化する”とし“今回の総合発展案は、5年ごとに変化した状況に合わせて修正する規定により、2008年
に政治的に考慮したことを緩和したもの”と解明した。また、今後、公聴会等を通して十分に説明していくと付け加えた。

ソウル新聞：チョ・テソン/キム・ジョンウン記者

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[ソウル市‘乞食銭鉄’の前轍を踏むか] ‘悩みの種’地方軽電鉄の実態および原因
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=081&aid=0002351508
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/07/30/SSI_20130730003440_V_59_20130730022605.jpg

京畿金浦市は、金浦新都市と金浦空港駅(ソウル地下鉄9号線)をつなぐ都市鉄道を建設する過程で、軽電鉄と中電車を秤にかけて、
何度も立場が変わった。最初は。軽電鉄を建設しようとしたが、中電車を公約にしたユ・ヨンロク市長が2010年に当選した後、ひっくり返した。
しかし、事業費1兆7800億ウォンのうち、1兆2000億ウォンを支援することにした韓国土地住宅公社(LH)の要求で、元のとおりに戻った。

金浦新都市事業施行者であるLHは当時、中鉄道を建設すると完工時期が今年から2017年に遅れ、今年に入居が始まる金浦新都市に
支障を招くとして反対した。6000億ウォン程増える事業費問題も提起された。論議が長くなり、まだ着工さえでていない。

結局、事業費と事業期間が、電車の種類を選択する基準になっている。軽電鉄は。中電車より建設費が50〜60%ほど高く、無人自動運転
で運営費が節減できる。建設期間も短いなどの長所がある。国土交通部関係者は“市民は、相対的に安全で騒音が小さい中電車を好むが、
事業費(km当たりの事業費、中電車1300億ウォン、軽電鉄700億ウォン)のために、軽電鉄を選ぶ地方自治体が多い”と明らかにした。
この関係者は続けて“首都圏には、バス、地下鉄で網の目のような公共交通が形成されているが、あえて地方自治体が軽電鉄を至急に
建設する必要性があるのか分からない”と話した。

問題は地方自治体が選択(?)した軽電鉄が開通後に‘税金を食べるカバ’に転落するところにある。‘需要予測’という、最初のボタンから
掛け違うためだ。昨年7月に開通した議政府軽電鉄は現在、累積赤字が200億ウォンに達する。一日の平均利用客が1万6000人で予測値
の18%に終わる。統合乗り換え割引制が来年1月導入されれば、それなりに良くなるものと見られる。釜山-金海軽電鉄も、民間事業者に
対する最小運営収入保障制度(MRG)で税金が赤字保全に投入され、言葉が多い。韓国交通研究院は、軽電鉄の一日利用客を2011年
17万6358人、昨年18万7266人、今年19万8848人と予想した。これを基準としてMRG比率が決まった。収入が予測値より少なければ、20年
間差額を釜山市と金海市が4対6の割合で保全することになっている。しかし、2011年9月開通した後、一日の平均利用客は3万24人で
予測値の17%に終わった。釜山市と金海市は、2011年の損失金として147億ウォンを事業者に支払った。昨年は544億ウォン支払った。
1年の使用可能予算が1000億ウォン程度の金海市は、破産危機に陥った。

これにより‘訴訟戦争’が起きる展望だ。釜山-金海軽電鉄市民対策委員会は、交通研究院を相手に先月、損害賠償請求訴訟を提起した。
市民団体関係者は“これまで慣行的に強行されてきた民間資本事業の水増し需要予測と無責任な行政に警鐘を鳴らす契機になるだろう”
と話した。
（続く）

>>295
4月開通した龍仁軽電鉄も、京畿道の監査が終わる事により、龍仁市民は1兆ウォン台住民訴訟に入る。監査結果、4件の違法不当事項を
摘発、龍仁市に機関警告とともに関連した職員9人の問責を要求した。

政府も一歩遅れて、軽電鉄導入基準を強化する。国土部は、軽電鉄導入の人口基準を50万人以上から70万人以上に上げた。

議政府市関係者は“短期間に成果を出したい民選団体長が軽電鉄を好んだが、今は事情が変わり、光明市のように取消すケースも増加
している”と話した。

ソウル新聞：金浦キム・ハクチュン/釜山キム・ジョンファン/議政府ハン・サンボン記者

しぇーん

ユン君、待ってる　ｂｙ　のむ

韓銀"体感物価、物価上昇率より２倍高い"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/31/2013073101052.html
　今年に入って消費者物価上昇率が1%台を維持しているが、国民の体感物価は2倍以上高いという分析が
出てきた。政府が1%台物価上昇率を根拠に'物価が安定した状況'と強調しているが、体感物価との乖離は
次第に拡大していて、国民がなかなか実感できないということだ。

　韓国銀行は31日発表した'物価報告書'で、"一般人の期待インフレーション(体感物価)と消費者物価上昇
率との格差が、2011年下半期の0.0%ポイントから昨年下半期は1.8%ポイントに拡大した"と明らかにした。
昨年下半期の消費者物価上昇率が1.7%だったことを勘案すれば、体感物価は3.5%に達したのだ。

　報告書によれば、消費者物価上昇率は2011年末に4%を上回っていたが、今年に入って1%台序盤水準まで
急落したが、体感物価は同じ期間に4%台序盤から3%前後にゆっくり落ちた。

　韓銀は体感物価が実際の物価に比べてゆっくり下落する理由に、▲国民の過去指向的物価認識▲農畜
水産物、石油類の価格上昇▲物価局面にともなう敏感度差などを提示した。

　報告書によれば、国民は体感物価に対して答える時に過去20ヶ月の消費者物価上昇率を考慮するので、
現在の物価とかけ離れた回答が出てくることがある。例えば現在の消費者物価が1%台で安定した状況で
あっても、1年前に国際石油価格急騰で消費者物価が4%まで上がった経験があるならば、国民は体感物価を
高く認識するということだ。

　また、近い期間に農畜水産物や石油類価格が上昇した場合、国民がこれを敏感に認識して体感物価に
反映する傾向があることが明らかになった。農畜水産物、石油類は国民がほとんど毎日購入する品目で
重く考慮するが、消費者物価上昇率を計算する時は相対的に比重が大きくない。

　さらに計量分析の結果、国民は物価上昇に比べて物価下落にまり敏感に反応しないことが明らかになった。
2003年以降、物価上昇率の拡大時期には消費者物価上昇率と期待インフレーションと格差が殆どなかったが、
鈍化する時には期待インフレーションの動きが遅く、二つの変数間の格差が1%ポイントまで広がった。

　韓銀はこの日の報告書で今年の物価条件と関連して、“需要の側面では高い期待インフレーション水準と
名目賃金上昇、供給の側面では米国量的緩和縮小にともなうドル・ウォン為替レートの変動性拡大、農畜
水産物価格の上昇によって、消費者物価が上がることもある”と展望した。

>>293-296の続きです

“地方軽電鉄のように‘予算を食べるカバ’段階的推進で市・国費運営を”市も“路線当り年45億〜80億赤字”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=081&aid=0002351550
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/07/30/SSI_20130729234441_V_59_20130730022630.jpg

ソウル市が出した都市鉄道基本計画は、今後10年間ｆｒ軽電鉄9路線など10の都市鉄道を新たに作るのが主な骨子だ。軽電鉄新設でソウル
市は、従来の地下鉄網から外れているソウル東北・西北・西南圏の市民の利便を増大し、従来の地下鉄利用料と同じ程度の運賃策定によ
る家計負担緩和などの青写真を描く反面、専門家は、龍仁・議政府・金海軽電鉄などの‘予算を食べるカバ’に転落した既存の軽電鉄の
前轍を踏む可能性が濃厚だと指摘する。特にソウルの軽電鉄事業を正しく導くためには、現実性な予算運用と段階的事業推進が必要だと
専門家は口を揃えた。

キム・ヨンギュ韓国交通研究院専任研究員は29日“ソウル市の発表のとおり軽電鉄に地下鉄と同じ料金を策定して運営する場合、民間
事業者に対する補填金支給にともなうソウル市の財政負担が相当なものにならざるを得ない”とし“軽電鉄運営を本当に正しく行うつもり
ならば、受益者負担の原則を適用し、ソウル市の財政投入を減らし、料金を現実化し、段階的に必要な区間に限り現実的に運営していく
必要がある”と主張した。実際、ソウル市は、軽電鉄運営時に1路線当り年間45億〜80億ウォンの赤字補填金を事業者に支給しなければ
ならないと見通している。

クォン・オイン経済正義実践市民連合国策事業監視チーム長も“ソウル市が成功する軽電鉄事業を推進するには、民間資本事業方式で
はなく、ソウル市と国費で運営する財政事業方式に方向を決めていくべきだ”とし“今でもソウル市の借金が25兆に達する程財政状態が
悪い状況で、民自まで引き込んで10年以内に9路線を新設しなければならない程、軽電鉄事業が至急かも深刻に悩む必要がある”と
指摘した。
クォン チーム長は“ソウル市が民自事業者に過度な利益を保障した、最小運営収入保障(MRG)制度も廃止され、需要予測の責任を民間
資本事業者が自ら負うことになったとし、民間資本事業者の収益保障に言いなりにならないと強調したが、ソウル市の要求のとおり軽電鉄
利用料金を地下鉄と同じ基本料金1050ウォンとするならば、赤字は市が保全するしかない構造になる”とし“市の借金を増やし、民間の
収益を上げる構造の問題点を避けるためには、民自を引き込んで10の都市鉄道を急に作るより、市の予算と国費予算だけを入れて段階的
に財政事業方式で運営するのが最善”と強調した。

ソウル新聞：キム・ジョンウン記者

昨年ヨーロッパ先進国帰化者1人…海外優秀人材誘致‘赤信号’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=021&aid=0002164576

帰化者数減少は、国内生産人口割合が減少している現象と重なり今後、国家成長発展に悪影響を与えることという懸念が提起されている。

政府は、2011年から専門家と一定の財力を備えた外国人に対する帰化および複数国籍制を施行し、外国人人材誘致に出たが特別な
成果を上げることができない状況だ。

31日、統計庁によれば、国内核心生産人口(25〜49才)の割合は、2010年の2043万人を頂点に減り始めた。

急速な低出産、高齢化で、2030年には人口の4人に1人が65才以上の高齢者である超高齢社会になる展望だ。このために外国人生産人
口の国内定着と、これを通じた経済活性化が緊急な状況だが、帰化者数がむしろ減少していて非常事態になった。

海外人材誘致に赤信号が点いたという点も、大きな問題だ。ホワイトカラー帰化者の大多数を占める、いわゆるヨーロッパ先進国のドイツ
や英国、フランスなどからの帰化者は、2006年から2010年まで毎年15人から20人を記録したが、2011年にはスイス人1人、昨年はオラン
ダ人1人が帰化するのに終わった。

帰化者の元所属国も、2009年の84ヶ国から2011年には47ヶ国、昨年44ヶ国に減少し、帰化者の構成が単調になっている。

現在、政府は、優秀人材に対して国内に一定期間居住しなくても帰化できるように‘特別帰化制祖度’を導入して、優秀外国人留学生に
対する政府招請奨学事業を活性化するなど、海外人材誘致のための各種政策を行っている。ここには、米国のような海外先進国が実施
した人材誘致政策をベンチマーキングし、世界人材戦争に備えるという計算が敷かれている。

しかし、専門家は、依然として外国人に対する偏見や排他性が強い韓国社会全般の認識変化なしに、いくつかの恩恵だけで海外人材を
帰化させるには限界があるという指摘だ。

文化日報：イ・コンピョン記者

歴代最も長い'51日'梅雨…翌月7日終わるようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201307313833g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-31 14:59:00 /修正:2013-07-31 14:59:00

歴代最も長い今年梅雨が翌月7日いよいよ終わる展望だ。

気象庁は31日"先月17日中部地方から始めた今年梅雨が翌月6日ソウル・京畿道と江原嶺西地方に雨を降らせるのを最後に7日終了する
だろう"と明らかにした。

ホ・ジノ気象庁通報官は"来月7日気圧計(原文ママ）を見ると北太平洋高気圧が北朝鮮側で完全に拡張して梅雨前線は北朝鮮上に
上がって我が国梅雨が終えられると予想される"と話した。

気象庁予報のとおり今年梅雨が来月7日終わることになれば'51日'の間持続することで歴代最も長い梅雨だ。
今まで最も長い梅雨は去る1974年と1980年の45日間だった。

翌月7日梅雨が終れば蒸し暑さとともに夕立ちがしばしば降る展望だと気象庁は明らかにした。

支援

金融監督院、銀行支店統廃合指示…大規模構造調整不可避
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000139574
金融監督当局が、今年に入り収益が急減した銀行に対して、営業費用縮小のために支店統廃合と縮小を指示し、都市銀行が下半期に
新規出店を自制して統・廃合するなどの支店構造調整に乗り出している。

31日、金融界によれば、金融監督院は現在18行の都市銀行を対象に、下半期の支店構造調整計画を受けている。

銀行は、すでに金融監督院に今年の支店新設・縮小計画を報告したが、金融監督当局が再検討して報告するように指示した。これは最近、
チェ・スヒョン金融監督院長が収益が急減した銀行圏を狙って“赤字店舗を減らして経費を削減したり、新しい収益源を探さなければならない”
と注文した事によるものだ。

このために下半期に支店を縮小する計画がなかった銀行が一部支店を構造調整し、新規出店は自制する方向に糸口をつかみ、大規模
構造調整が不可避になった。

今年前半期に約15支店を縮小した新韓銀行は、下半期の追加統・廃合計画を金融監督院に提出した。ハナ銀行は支店25ヶ所を減らし
3ヶ所を新設し、下半期に計22支店を減らすことにした。

上半期に支店を15ヶ所整理したウリ銀行は、下半期には新規支店数と閉鎖支店数を5〜6ヶ所と同じにすることにした。外換銀行は、
来月1日に8店舗を統・廃合し、年末までに中小企業が密集した公団地域に支店3ヶ所を追加開設する予定だ。

NH農協銀行は、今年上半期にPBセンター7ヶ所を閉鎖し、関連業務を営業本部のWM支援団で移転するなど、計9支店を縮小した。しかし、
一部の銀行は半期決算と人材再配置計画を考慮し、提出期限を延長してほしいと金融監督院に要請した。

金融監督院関係者は“地方銀行の支店は、門を閉めれば預金者が不便になり＜最近新設された支店は実績が振るわない事が多く、
このような部分を考慮して構造調整を誘導する”とし“予定とおりなら、26日までに下半期支店統・廃合計画を出さなければならなかったが、
上半期決算などで一部の銀行がまだ提出できない状態”と話した。

国内都市銀行18行が全国で運営する店舗は約7700個余りで、このうち約900ヶ所は昨年赤字を記録した。ある銀行関係者は“1つの支店
が出張所を2つの運営する場合、出張所1ヶ所減らしたり、主な取引先が別の銀行に移り、営業力が弱くなった支店は近隣地域の支店と
統・廃合する形で店舗を減らす計画”とし“赤字が出るといっても、無条件に支店をなくすのではない”と説明した。[朝鮮Biz：ユ・ハンビッ記者]

＃本日は終了委ATAします。支援、ありがとうございます。

>>304 お疲れ様でした。

グレンデール市長を帰化に誘ってみては支援

>>304　おつかれさまでした。再開します。

造船・海運不況で船舶も相次いで競売へ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/31/2013073102639.html

　昨年8月、裁判所の競売にかけられた3231トンのフェリーは、鑑定価格の5%にも至らない安値で落札された。
企業回復手続き(法廷管理)が進められていた釜山（プサン）のある中小造船業者が保有していた、全長57.68m、
幅26m、鑑定価格58億4484万ウォンのフェリーは6回も入札流れになったあげく、結局2億7270万ウォンの安値
で買われていった。造船・海運業界の不況のために、船が競売にかけられても買おうとする入札者がいない
ため、入札流れに入札流れを繰り返し、最後には話にもならない価格で落札されるのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/31/2013073102549_0.jpg
裁判所競売で鑑定価格58億4000万ウォンの評価を受けたが、実際の落札価格は2億7000万ウォンに過ぎ
なかったフェリー。

　最近競売市場では、船舶が安値で処理されている。31日競売業界によれば、今年上半期に競売市場に出て
きた船舶は昨年上半期(103件)より増えた137件で、このうち57件が落札された。

　これら船舶の落札価格率(鑑定価格に対する落札価格比率)は45.2%を記録した。昨年同期(51.6%)より6.4%
ポイント落ちた。

　競売市場に出てくる船舶の競売指標には、造船・海運業不況がそにまま見えてくる。2008年の金融危機
直前の2007年上半期、船舶落札価格率は73.9%で良好な方だったが、翌年上半期には58.1%まで下落し、
今年上半期は50%線に留まっている。

　同じ期間に鑑定価格総額は4倍以上増えたが、相対的に総落札価格の昇額はこれに結びついていない。

　2007年上半期の船舶競売件数と今年上半期の件数は、それぞれ125件と137件で大差ない。しかし総鑑定
価格は2007年の137億5365万ウォンから、2013年上半期には565億1398万ウォンへ大きく上昇した。不況が
長引いて、これまでより大きな船舶が競売市場に大挙登場したためだ。

(1/2)　つづきます

>>307　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/31/2013073102549_1.jpg
台風を避けて船舶が釜山港第5埠頭に避難している(写真は記事と直接的な関連はなし)

　しかし落札価格の上昇率は、総鑑定価格の上昇幅にはるかに至らない。2007年上半期の総落札値格は
102億1840万ウォンだったが、今年上半期は255億6075万ウォンだった。競売市場に出てきた物は大きく
なったが、価値は落ちているわけだ。

　造船・海運業における最近の深刻な不況をうかがわせる。

　船主協会によれば、最近3年間に国内海運船会社180社あまりのうち、12社が法廷管理に入り、80社以上が
廃業した状態だ。業界3・4位だった大韓海運とSTXパンオーシャンは赤字に絶えられず、企業買収・合併(M&A)
市場へ売り物に出てきた状態だ。1・2位業者である韓進海運と現代商船のような業界代表企業も、保有している
船舶を一つ二つ持ち出しては売っている。

　造船業も状況は同じだ。現代重工業・大宇造船海洋・のいわゆる技術力ビッグ3は、海洋プラント、FPSO
(浮遊式原油生産・保存・荷役設備)のような高価船舶を受注しているが、ほとんどの業者は深刻な経営難に
苦しめられている。韓国銀行が集計した、昨年中下位圏造船業種企業の売上額対営業利益率は、-2.9%に
終わった。

　競売情報業者時事オークションのハ・ユジョン研究員は、"船舶物件が増えて競売市場に溢れ出ているが、
落札価格率は前よりさらに落ちていて、船舶の値打ちがそれだけ低くなったということがわかる"として、"造船
業者と海運会社がそれだけ厳しい状況にあることを見せている"と話した。

(2/2)　以上です

支援

ウリ金融売却価格最小5.4兆、大宇造船は1兆ウォン　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013073110422619899

　金融当局が民営化作業が進められているウリ金融の価格を、最小5兆4000億ウォンと推算した。ウリ金融と
同時に買収合併(M&A)市場に出てきた大宇造船海洋は、1兆ウォン台の値を付けた。

　31日金融委員会は、昨年末現在の株価を反映したウリ金融の評価額が、5兆4185億ウォンに達すると評価
した。これは子会社のウリ銀行、光州（クァンジュ）銀行、慶南（キョンナム）銀行、ウリ投資証券などの評価額
を合わせたもので、2011年の評価額より1兆883億ウォン多い。金融業界では、光州銀行と慶南銀行の売却
価格を、それぞれ1兆2000億〜1兆3000億ウォン、ウリ投資証券系列が1兆3000億〜1兆5000億ウォン、ウリ
銀行系列は4兆ウォン以上になると見ている。

　金融委は'公的資金回収最大化'のために、最高価格売却を原則として民営化作業を進めるという方針だ。
ウリ金融は慶南銀行と光州銀行など地方銀行、ウリ投資証券とウリアビバ生命など証券系列会社、ウリ銀行
など銀行系列会社が分離して売却される。政府は今までウリ金融に9兆4422億ウォンを投じていて、回収額は
4兆8883億ウォン水準だ。

　このほか金融当局は大宇造船の評価額は9928億ウォンで、2011年(8886億ウォン)より1000億ウォン以上
増加したと推算した。政府は大宇造船に対する支援金額(6657億ウォン)引き受け買収金額6944億ウォンを
すでに回収した状態だ。金融委は大宇造船の売却方式として、時間外売買(ブロックディール)方式を選択して
推進中だ。

　このほか政府が保有している韓火生命株式は1兆6681億ウォンと評価されたほか、売却対象別の評価額は、
水産協同組合9735億ウォン、大宇エレクトロニクス1467億ウォン、ソウル保証保険1361億ウォン、済州（チェ
ジュ）銀行181億ウォン、双龍（サンヨン）建設381億ウォンだった。

しえん

>>304の記事に加筆されました。

金融監督院"銀行支店統廃合しろ"、構造調整の'激しい風'吹く(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/31/2013073103107.html

　金融監督院が今年に入り、収益が急減した銀行に、営業費用縮小のための支店統廃合と縮小を勧告した。
銀行の支店統廃合など構造調整計画に直接関わるということだ。これまで金融監督院が支店統廃合など
費用削減問題を金融機関の自主判断に任せてきたという点からすると、今回の勧告事項は事実上指示に
近いわけだ。

　今年に入って銀行業界の収益が、昨年より30〜40%減少を見せていることから、このような収益性悪化が
銀行健全性にも悪影響を与えることになると判断して、先制的対応に出たのだ。特に下半期に支店を縮小
する計画がなかった銀行まで一部支店を構造調整しなければならないほか、新規出店計画を縮小するなど
大規模な構造調整の‘激しい風’が吹くものと見られる。

◆金融監督院“経費節減・経営合理化しなさい”
　金融監督院は都市銀行18行に対し、6月末現在の赤字店舗数と赤字規模など現況を報告を求め、下半期
支店運営計画を提出するように要請した。

　金融監督院関係者は“数年間におよび赤字状態にある支店は、経費を損ない、ある地域に店舗数が多け
れば銀行間・支店点間の過剰競争問題もある”として、“収益が減り続ければ、銀行健全性にも悪影響を与え
る恐れがあるだけに、経費を減らして経営合理化をしろとの意味”と説明した。

　これは、チェ・スヒョン金融監督院長が収益が急減している銀行を狙って、"赤字店舗を減らして経費を削減
したり、新たな収益源を探さなければならない"と注文したことによるものだ。25日に金融持株社最高経営者
(CEO)と会った席でもチェ院長は、実績に連係した成果補償(成果給)体系確立、赤字店舗整理、重複費用
削減など経営革新を強調した。

(1/3)　つづきます

>>312　つづきです

　金融監督院の集計によれば、国内都市銀行18行が全国で運営する店舗は約7700店あまりで、このうち約
900店が昨年赤字を記録した。

　金融監督院関係者は“地方銀行支店を閉鎖すれば直ちに預金者に悪影響を及ぼすが、最近新設された
支店は実績が振るわない場合が多く、このような部分を勘案して構造調整を誘導するもの”として、“予定の
とおりならば26日までに下半期支店統廃合計画を出さなければならなかったが、上半期決算などで一部銀行
がまだ提出できない状態”と話した。

　ただし金融監督院は、支店統廃合を強制的に指示することはないという立場だ。ある金融監督院関係者は
“赤字店舗でも銀行が戦略的に維持するべきだとすれば、その部分に対して説明すれば良い”と話した。地方
店舗や新設店舗の場合は、収益が少なかったり損失があっても預金者の便宜などを考慮して、問題視しない
ということだ。

◆実績‘半分’になった銀行、構造調整に‘必死のあがき’
　今年上半期の主要銀行の実績は‘アーニングショック’そのものだった。KB金融持株の今年上半期純利益は
5750億ウォンで、前年同期比50.3%(5816億ウォン)減少した。第2四半期純利益は1635億ウォンに終わったが、
これは昨年同期より70.1%急減したものだ。

　ハナ金融持株の今年上半期当期純利益は5566億ウォンで、前年同期比63.6%も減った。第2四半期純利益も
2669億ウォンに終わった。新韓金融持株は発表された持株会社の中で唯一、上半期純益が1兆ウォンを越えて
相対的にファインプレーしたという評価を受けたが、これも前年同期比29%減少した数値であった。第2四半期
純利益も昨年より12.1%減少した5553億ウォンに終わった。

　銀行は店舗閉鎖と統合にともなう営業現場職員の士気低下などを憂慮しているが、最近発表した上半期実績
を勘案すれば大規模構造調整が避けられないという立場だ。これを受けて銀行は金融監督院の要求により、
支店統廃合と縮小など構造調整に着手した。

(2/3)　つづきます

>>312-313　つづきです

　今年上半期に14支店を縮小した新韓銀行は、今後の支店統廃合計画を金融監督院に提出した。ハナ銀行は
支店を25減らし、3支店を新設して、下半期に22支店を減らすことにした。国民銀行は上半期に6支店を統廃合
しながら11支店を新設して5店舗増えた。下半期にはさらに4支店を縮小するという計画だ。

　上半期に15支店を整理したウリ銀行は、下半期には新規と閉鎖の支店数を5〜6支店で増減を減らすことに
しているた。外換銀行は1日に8支店を統廃合して、年末までに中小企業が密集している工業団地地域に支店
3ヶ所を追加で開設する予定だ。

　NH農協銀行は今年上半期にPBセンター7ヶ所を閉鎖して、関連業務を営業本部のWM支援団へ移転する
など総9支店を縮小している。しかし一部銀行では、半期決算と人材再配置計画などを考慮して、提出期限を
延長してほしいと金融監督院に要請した。

　支店統廃合以外にも、銀行は本点組織を縮小、営業店に再配置して収益性悪化に対応するという計画だ。
都市銀行のある関係者は“本店人材を減らす代わりに営業現場へ再配置して、支店構造調整による営業力
低下を減らそうとしている”として、“金融監督院の勧告がなくても営業環境が大きく悪化していて、これに対する
対応策用意が必要な状況”と説明した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ここまでやるって、なんかおかしい気が。
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>314 お疲れ様でした。

いい加減貨幣経済を放棄すれば楽になれるのに支援

>>314
お疲れさまですた

[社説] 本当に話聞かない韓国人…
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013073145071&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-07-31 17:00:56　修正 2013-07-31 17:00:56

後進国型事故が相次いでいる。 鷺梁津水没事故をはじめとして泰安海兵キャンプ溺死事故、傍花大橋床板崩壊事故などが最近1月間で
ひきつづきさく烈した。 特に山岳会会員20人が日本高山登山に出て悪天候に会って60〜70代4人が死亡したことは当惑することこの上ない。
尊い命を失ったのも残念なことだがなぜこのような事故が頻発するのか念入りに確かめてみざるをえない。

最近の相次いだ事故は基本的な安全規則遵守さえ守らなかった結果だ。 ‘私は大丈夫だ’という自分過信がもたらした事故があるかと
思えば、発注者・引率者の安全意識不在に所轄官庁の管理監督いいかげんが重なった事故もある。 しかし人命事故が出てすれば間違い
なく‘安全不感症が呼んだ人災’という事後無駄な努力式分析には変わることがない。 そのような事故が数えきれない程繰り返されて
いると安全不感症以上の根本的な問題があると見なければならないだろう。

日本の登山事故は山荘主人の引き止めにも案内人もなしで白頭山と同じような高さの険しい山を登山して広がった。 海兵キャンプ事故
も住民たちが危険だと繰り返し警告したのに押し切った結果だ。 事実こういう類の事故は一度や二度ではない。 最近5年間ソウルだけ
で登山事故で105人が亡くなって、去る50年間ヒマラヤ登攀で死亡した韓国人(83人)よりさらに多い。 ‘登山禁止’立て札を見れば最初
から無視して通っているほどだ。 そのように勝手に行動した末にされた墜落・滑落事故事故が大部分だ。 しないならばもっとして、
守らなければならない安全規則遵守は無視する誤ったDNAがもしかしたら私たちの中に潜伏しているかもしれない。 アシアナ航空機事故
当時寸刻を争う危急状況にも一部乗客が乗務員話を聞かないでカバンを取りまとめるなど自分勝手だったという話も同じだ。
政府の開城（ケソン）工業団地安全原則に反発する一部企業家も違うことがない。

もちろん危険を押し切る猪突性が経済発展の原動力になったのが事実だ。 横道にそれてもソウルに行けば良いという式で規則違反を
勲章ぐらいで思う人も多い。 それで韓国人は知能指数(IQ)は高いが社会的感性指数(EQ)は高くないとの評価を聞く。
後進的ハビタスだ. 所得4万ドルよりさらに切実なのが私たちの意識の中のインフラをアップグレードすることだ。

>>304
>>314
おつかれさまでした

IQが高い・・・？支援

支援

'親中' VS '親日',韓国の行く道は…
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201307314262g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-31 16:21:59 /修正:2013-07-31 16:28:47　チェ・インハン ニュース局長
日本に住む在日同胞知人から今週超電話を受けた。 日本に30年ほど滞在中であるある日本経済専門学者だ。 彼は日本に居住した1980年
代末以後現在の韓日関係が最悪の状況だと打ち明けた。 韓国に関心を持ったり理解度が高い‘知韓または、親韓派’人々も最近韓国に
距離をおき始めたと憂慮した。

ビジネスで日本をしばしば訪問する企業家の反応も似ている。 日本国内学者、官僚、企業家など知識人階層で反韓感情が大きくなって
いると口をそろえている。 その間歴史教科書や独島問題など韓日懸案が発生する時一時的に高まった‘反韓感情’と格が違う新しい現象
という説明だ。

韓国と日本の政治社会的構造変化が両国間緊張関係の背景になっている。 戦後世代が増えて新しい政治指導者が登場した。 サムスン電子
現代自動車など韓国のグローバル代表企業らが急成長しながら日本業界はもちろん一般人の間で韓国に対する警戒感が大きくなったのも
影響を及ぼした。

日本知識人の韓国を見る視角も冷たく変わっている。 代表的な知韓派ジャーナリストである鈴置 高史 日本経済新聞編集委員の指摘は
辛らつだ。

日経ソウル特派員を過ごした鈴置委員に何回会って見たことがある。 普段‘知韓派’を自称した鈴置委員は最近著書‘中国に対抗する
日本、服従する韓国’を通じて韓国の中国接近を批判した。 韓国を眺める日本知識人の内心を如実に表わした。

鈴置委員は韓中日関係と関連していくつかの解釈を出した。 最初は中国の台頭以来​​、経済と安保上の理由のために韓国が中国を追従して、
日本を卑下する‘徒中卑日’戦略を取っていると主張した。 二番目で彼は韓国が当分‘二股’外交でワシントンと北京の間を秤にかける
だろうが窮極的に‘米国を離れて中国を追従’することになると展望した。 三番目で日本の保守と進歩の両方に‘韓国に対する幻想を
捨てなさい’と注文した。

彼は今後日本は韓国のこのような親中歩みを念頭に置いて未来東アジア戦略を構想しろと主張した。 韓中日3国を見る鈴置委員の見解
だけに重要だ。 永らく韓国を取材した保守右派ジャーナリストの指摘が胸をえぐって蹂躪する 共感しにくい部分が多い。
だが、多くの日本知識人の彼の見解に同調して出た。 韓日関係の将来がより一層難しくなりそうな不吉な予感がする。
(1/2)つづく

>>321 つづき

絡まる日本に比べて中国との関係はますます緊密にしている。 パク・ジョンギル文化体育観光部第2次官は30日韓中関係と関連、“世界
で類例を探してみることができないほど(早く)密接になっている”と明らかにした。

パク次官はこの日午前北京、北京ホテルで中国国務院新聞弁公室と文化体育観光部主催で開かれた‘第5次韓中高位言論人フォーラム’
に出席、基調演説を通じて“数千年前から続いてきた文物と思想の根が深い交流縁がその土台になった”と評価した。

中国新聞弁公室リ・ウポン副主任は基調演説を通じて今年同時にスタートした韓中両国首脳の初めての出会いを契機に両国関係が急速
に発展しているとし“もう中韓歴史は新しい出発点に立っている”と話した。

実際にパク・クネ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談を契機に韓中協力は経済で政治、軍事分野にさっとなってなる様相だ。
韓国の一般人の間に親中ムードがどんどん高まっていることを実感することになる。 反面日本とはパク・クネ大統領就任以後両国首脳
会談議論さえタブー視されるほど外交関係が悪化の一路だ。

来る8・15光復節に日本がどんな歴史認識を見せるかを見守りながら首脳会談開催を考慮するというのが韓国政府の立場. 日本政府が韓日
両国間歴史に対して未来指向的接近をするかが就任後初めての首脳会談推進のカギになることができるということ。

中国と日本、両国すべて韓国の過去、現在と同じように未来に重要な影響力を及ぼす強大国だ。 両国中どちらか一つの国と近づくため
に他の国と遠ざかるのは韓国の国益のために望ましくない。

特に海外経済依存度が高い我が国の立場では日本は戦略的に必要だ。 1990年代後半外国為替危機当時を振り返ってみれば解答が出てくる。

ややもすると日本との対応に感情的に偏る場合、韓国の経済発展に否定的結果を持ってくることができる。 社会主義国家である中国は
政治、外交の側面で依然として韓国と理念的に距離がある国家だ。 過去中国が強大国である当時周辺弱小国は大きい困難を経験した歴史
的経験がある。 日本が憎いけれど中国に対する過度な傾倒が韓国の国益に役に立ちはしない。

我が国の未来のために国益的判断の下日本と中国間等距離外交が必要だ。 日本人たちは徹底的に国益中心に動く。 中国も同じだ。
歴史や国民感情はその次問題だ。 徹底して冷静な現実認識の下‘親中’と‘親日’間でバランスを見つけるべきだ。

(2/2)おわり

'中東の逆襲'…精油会社非常
自らの精油施設相次いぐ完成
亜市場直接供給出て
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013073145251&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-07-31 17:05:26　修正 2013-07-31 17:05:26　ペ・ソクチュン記者

オイル価格下落にともなう精油部門実績悪化で苦心中の国内精油業界が‘中東発物量攻勢’の可能性に戦々恐々としている。

サウジアラビアなど中東地域企業等が相次いで精油工場新設に出て韓国企業等の主力市場である中国などアジア市場攻略を強化すると
展望されるためだ。

31日業界によればサウジアラビア国営会社であるアラムコとフランス トタルの合弁会社であるサトープ（SATORP）が来る11月サウジ
アラビア アルジュベールに精油工場を完成する。 この工場は一日40万バレルの精油を生産することになる。

これを皮切りに、2017年までアラブ首長国連邦(UAE),オマーンなど中東あちこちに次々と精油工場が新しくできる予定だ。
2018年なると中東地域で今より一日234万2000バレルの精油が追加生産される展望だ。

問題はこれら工場で作られたガソリンなど石油製品が中国などアジア市場に流入すると展望されて国内業者と競争する可能性が高い
ということだ。 SK、GSカルテックス、エスオイル、現代オイルバンクなど国内精油4社の生産製品中海外輸出物量は昨年基準62.4%で、
このうち、中国、シンガポールなどアジア地域に85%ほどが出て行っている。

ファン・キュウォン東洋証券アナリストは“中東で生産された物量は景気低迷から抜け出せずにいるヨーロッパよりはアジア側に
入ってくる可能性が高い”として“このようになれば国内精油業界が中東発後日の暴風に包まれることができる”と話した。
アジア市場での直接的な輸出競争の他に供給物量増加で石油製品の国際価格自体が落ちて企業等の収益性が悪化する可能性も高い。

国内精油企業等は対策準備に苦心している。 SKイノベーションはマレーシアなど東南アジアとオーストラリア市場開拓に注力している。
GSカルテックスは中国市場に特化した潤滑油の輸出に注力している。

日投資家ラブコール…ロッテアルミニューム会社債'盛況'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013073145011&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-31 17:07:55 /修正:2013-07-31 17:07:55　イ・テホ記者

アルミニウム ホイールなどを作るロッテアルミニュームが流通金利より大きく低い金利で会社債を発行するのに成功した。
日系投資家が積極的に会社債需要予測に参加したためだ。

31日投資銀行(IB)業界によればロッテアルミニュームが500億ウォンの3年満期会社債を発行するために去る29日実施した需要予測で
発行金額の2.4倍である1200億ウォンが集まった。

IB関係者たちは今回の需要予測に日系投資家が積極的に参加しただけ最も多い物量を持っていくと見通した。 ある日系金融会社は
需要予測に民評金利(民間債権評価社の評価収益率平均値)より0.08%ポイント低い金利で500億ウォンを申込したと分かった。

これに伴い、会社債発行金利は発行前日(8月5日)市場金利(民評金利)から0.08%ポイントを引いた水準に決定された。
7月29日市場金利を基準とした暫定発行金利は年3.38%だ。

しぇーん

しえｎ

■'通りの政治'出た民主…ロウソクのあかり持って場外へ(総合2報)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=657548
＠毎日経済　　聨合ニュース

キム・ハンギル場外闘争陣頭指揮、リーダーシップ回復する

民主党が31日国家情報院コメント疑惑事件国政調査の異常な進行危機から非常体勢突入を宣言して、結局'通りの政治'
を選択した。

8月1日からソウル市庁の前ソウル広場にベースキャンプを構えて大々的な場外闘争に出ることにしたのだ。

民主党の場外闘争は2011年セヌリ党の前身であるハンナラ党の韓米自由貿易協定(FTA)強行処理後1年8ヶ月ぶりだ。
2009年7月にも当時ハンナラ党のメディア法案一方処理に反発して街に出たことがある。

民主党は国家情報院大統領選挙介入疑惑事件に大統領府とセヌリ党の真相究明意志がないと見ている。したがって
場外に出て行って国民と'疎通'しながら国家情報院国調正常化のための対与党圧迫を最大化させる意思と解説される。

民主党はナム・ジェジュン国家情報院長解任とパク・クネ大統領の謝罪、国家情報院改革を3大スローガンに前に出した。

キム・ハンギル代表とチョン・ビョンホン院内代表など党指導部は、これまで院内闘争に重きを置いたのは事実だ。
しかし党内強硬派を中心に場外闘争の声がますます強まりながら、結局'唯一の道'に追い出されることになった。

この日非常議員総会でも場外闘争を要求する強硬論が相次いで溢れでた。

民主党はソウル広場に'民主主義回復と国家情報院改革国民運動本部'という名前でテントを張って街頭広報戦と
署名運動などを全国単位で拡大していくことにした。

(1/2)

>>327　続き

党広報紙'号外'および車両ステッカー製作も準備中だ。初日である1日ソウル広場で現場議員総会を持つ。

民主党は外部市民団体のろうそく集会に積極的に結合し、来る3日清渓（チョンゲ）広場で民主党主催の別途
ろうそく集会を開催する方案も推進している。

キム・ハンギル代表が闘争を陣頭指揮して前面に出た。キム代表はこの日緊急記者会見で"院内外闘争と交渉を
同時に党代表が直接導く。私が直接が局面を導く"と明らかにした。国民運動本部長も自身が直接引き受けた。

これは'国家情報院・対話録政局'で続いてきた党内葛藤の中で、指導力をまともに発揮できなかったという一部の
批判を払いのけながら同時に今回の機会に党を確かに掌握、一糸不乱な対与党戦線を構築するという意志と読める。

ただし民主党は第一野党がまた再び'ロウソクのあかり'と'通りの政治'に寄り添うという批判的視線を考慮して、
院内外での並行闘争だという点を強調した。国会を捨てて飛び出して国政調査の時を民主党が先に破ろうとする
という印象を与えることを憂慮する雰囲気が感知される。

ミン・ビョンドゥ戦略広報本部長は"通常の院内政治だけでは現状況を解決できないという認識を持つようになった"
として"すでに国調で合意した事項は進めることであり、乙生かしと民生立法活動も併行するだろう"と話した。

パク・ヨンジン スポークスマンも"国調をあきらめるというのでなく、国調正常化のために国民の力を得るということ"
と強調した。

しかし党内ですら場外闘争の実効性に懐疑的視線が頭を上げている。

猛暑に休暇シーズンまで重なって国民的関心を引き出すのか疑問という指摘だ。

(2/2)おしまい

支援

ろうそくメーカーが忙しくなるな

支援

ろうそくポタポタしながら支援

ろうそくデモ！、ノムヒョンだろなあノムヒョンはどこだノムヒョン置いてけ…！

現在、韓国が日本からしている借金を詳しく教えてほしいのですが
踏み倒すつもりらしいことは良く聞きますが、総額や何年にどの程度貸したのか？
名目など、詳しい方教えて下さい

国税庁、5年間税金1兆8千億ウォン不当に少なく賦課
自らの監査結果過多賦課額3千500億ウォン…1万7千人懲戒
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/31/0301000000AKR20130731176200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チェ利落記者=国税庁課税担当公務員たちが2009年から去る3月まで総1兆8千555億ウォンの税金を正当な理由なしで
少なく賦課して自主監査で摘発された。
この期間に過多に賦課して摘発された税金も3千538億ウォンに達した。
2009年以後不当に課税をして摘発されて懲戒や警告、注意など身分上措置にあった事例は1万7千人(重複含む)が越えた。

1日国税庁が国会企画財政委員会アン・ミンソク(民主党)議員に提出した'自主自己監査結果不当課税および身分上措置現況'によれば不当
に税金を少なく賦課した金額は2009年3千237億ウォン、2010年4千94億ウォン、2011年4千54億ウォン、2012年5千684億ウォン、今年に入り
3月まで1千486億ウォンで集計された。

反対に不当に過多に税金を賦課した金額は2009年813億ウォン、2010年865億ウォン、2011年727億ウォン、2012年1千14億ウォン、今年に
入り3月まで119億ウォンだった。

この期間に税金を過小、過多に賦課した事例は総9千149件に達することが明らかになった。
国税庁は自主監査でこのような事実を摘発して懲戒113人、警告6千853人、注意1万49人など総1万7千15人に対して身分上措置をした。

特に懲戒など措置を受けた公務員は2009年3千628人、2010年4千99人、2011年4千132人、2012年4千348人で毎年増加したことが分かった。
今年に入り去る3月までは808人が摘発された。

これらの中では▲2年以内3回以上注意98人▲2年以内3回以上警告31人▲2年以内同一内容再度注意26人▲2年以内同一内容再度警告10人
▲6ヶ月内再度懲戒1人(停職1ヶ月)等2回以上不当課税処罰者166人が含まれた。

国税庁内外では人材は限定された反面定期調査、企画調査など税務調査需要が暴走して公務員たちが徴税関連例規や税法改定内容など
をまともに把握できないながら不当課税が増加していると分析している。

一部では過多、過小賦課が多いことはそれだけ課税現場で不正に連結される可能性が高いという指摘もしている。
アン議員側は"現在の税務調査方式では一線公務員たちの業務負担がとても多くて関連規定などをまともに熟知しにくい点もある"として
"もう現在の定期および企画調査を根幹とする伝授調査を守るのか、でなければサンプリング調査で切り替えるのかを深刻に悩む段階"と話した。

支援

中国人件費上昇に国内中企'疲労'
[収益性悪化で'悩み'…生産設備韓国や東南アジアに移転]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003092345&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-08-01 06:50　[マネーツディ キム・トユン記者]
#インダクタなど電子部品専門業者であるアビコ電子は昨年中国の工場の大規模構造調整を断行した。 中国の工場の人件費上昇という直撃弾
を受けながら会社が2011年から昨年まで2年連続営業損失を記録したためだ。 結局アビコ電子は昨年中国の工場の生産設備を韓国の城南
工場に大幅移転した。
世界最大生産基地である中国の国内中小企業が疲弊している。 中国工場の人件費上昇で収益性が悪化するとすぐに生産設備を韓国や
東南アジアに移転する事例が増加している。 製品価格競争力確保のために中国に進出するという言葉は昔話になって久しい。

携帯電話用カメラレンズを生産するコレンの中国法人榕城コレン化学は2011年売上額46億ウォンで当期純損失11億ウォンを記録した。
昨年は売上額38億ウォンで当期純損失20億ウォンで赤字規模がより大きかった。

電子部品企業ワイソルの中国法人天津衛星電子有限公司やはり収益性が落ちた。 2011年売上額807億ウォンに12億ウォンの当期純利益
を記録したが昨年は売上額892億ウォンで30億ウォンの当期純損失を記録して赤字転換した。

このような収益性悪化は中国工場の人件費上昇が主な要因だ。 実際の去る5月日本貿易振興機構(JETRO)の資料によれば日本企業の中国
工場で仕事をする職員1人当り年間人件費は2009年4107ドルから昨年6734ドルに3年間に64%も増えた。 ベトナムはもちろんタイ、マレーシア
などアジア新興国中では最高水準だ。

このためにコレンは早ければ今年中フィリピンに工場を新築して中国の生産設備を大幅移転する計画だ。 今後フィリピン2個の工場の
カメラレンズ生産量を既存月350万個から月1000万個水準に増やす計画だ。

光ピックアップ世界1位企業アイエムは昨年フィリピン工場を完工して中国にあった光ピックアップ生産ラインをフィリピン工場に移した。
新規事業である携帯電話用カメラモジュール部品やはり主にフィリピン工場で生産している。

ある中小企業高位関係者は"中国の場合、人件費が毎年大きく上昇しながら現地工場として持つ大きい長所一つが消えた"として"以前には
中国に工場を設立すれば収益を出すのが易しかったが最近ではすでに中国に進出した企業らが手を引く方法などを置いて悩んでいる状況"
と話した。
この関係者は"国内中小企業は今後海外に進出する場合、人件費など経済成果労使問題が安定した所を先に調べる必要がある"と付け加えた。

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7月消費者物価前年比1.4%↑…半年ぶりに上昇幅拡大(2報)
根源物価1.5%↑、生活物価0.9%↑、新鮮食品指数0.4%↑
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/01/0301000000AKR20130801032700002.HTML

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン、イ・ジホン記者=野菜価格上昇余波で消費者物価上昇率が6ヶ月ぶりに上昇幅を拡大した。

統計庁が1日発表した消費者物価動向を見れば7月消費者物価は昨年の同じ月より1.4%上昇した。

これは先月の1.0%より上昇率を拡大したことで今年1月1.4%から1.5%にのぼる姿を見せた以後6ヶ月ぶりに現れた現象だ。

消費者物価は今年に入り2月1.4%、3月、1.3%、4月1.2%、5月と6月1.0%等で1%台序盤に留まって7月に入り上昇幅をふやした。

ただし昨年11月以後9ヶ月連続1%台上昇率を維持していて絶対的には低物価水準を維持している。

前月対比で見れば消費者物価は0.2%上がった。 前月比では去る3月以後-0.2〜0.2%間で騰落を繰り返す姿だ。

農産物と石油類を除いた根源物価は1年前より1.5%、前月より0.1%騰勢であった。

経済協力開発機構(OECD)基準根源物価である食料品・エネルギー除外指数の昨年同月対比上昇率は1.3%で前月とは同じ水準だった。

生活物価指数は昨年の同じ月より0.9%、前月よりは0.1%上昇した。

ソウル不動産費用21ヶ月ぶりに最大幅上昇
小型低価格住宅まで強勢…秋季'貸し切り（チョンセ）大乱'憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/31/0304000000AKR20130731162600003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=住宅市場オフシーズンである梅雨期にソウル住宅不動産費用が急騰した。

特に不動産費用上昇傾向が高価アパートで連立など小型低価格住宅まで広がって本格的な引越しシーズンに借家人の苦痛が大きいという
心配が出てくる。

1日KB不動産KB(www.kbreasy.com)によれば7月ソウルのアパート・単独・連立など住宅の貸し切り価格が前月より0.52%上昇した。
これは住宅売買価格が0.24%下落したのと対照的だ。

7月ソウルの住宅不動産費用上昇幅は2011年10月0.86%以後21ヶ月ぶりに最大を記録した。

今年に入って騰勢を見せたソウル住宅の不動産費用は4・1不動産総合対策発表で売買市場が瞬間的に上昇の勢いを見せるとすぐに多少停滞
したが6月末取得税減免恩恵終了以後急反騰した。

7月以前まで今年月別ソウルの住宅貸し切り価格上昇率は▲ 1月0.25% ▲ 2月0.31% ▲ 3月0.44% ▲ 4月0.34% ▲ 5月0.15% ▲ 6月0.20%であった。

住宅類型別7月不動産費用上昇率はアパートが0.64%で昨年10月0.65%以後最も大きく上がったし連立と単独上昇幅もそれぞれ0.44%、0.23%
で2011年10月以後最大であった。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/08/01/GYH2013080100010004400_P2.jpg
<グラフィック>ソウル貸し切り価格上昇率推移<グラフィック>ソウル貸し切り価格上昇率推移(ソウル=聯合ニュース)

区別で調べれば7月に不動産費用が最も大きく上がったところは城東区で一月間0.90%も上がった。 江西区0.83%、西大門区0.77%、
城北区0.75%、東大門区0.74%、中浪区0.71%順で不動産費用上昇率が高かったし価格が高い江南区の住宅貸し切りも7月に0.63%も上がった。

貸し切り価格上昇でソウル住宅の売買価格対比貸し切り価格比率は55.0%で前月より0.5%ポイント高まった。

(1/2)つづく

>>340 つづき

連立と単独を抜いたアパートの売買価格対比貸し切り価格比率は全国とソウルがそれぞれ64.0%、57.3%で前月よりそれぞれ0.3%ポイント、
0.6%ポイント上昇した。

引越し需要がない伝統的オフシーズンである7月にこのように不動産費用が急騰したことは最近貸し切り価格が高空行進をするという便り
が伝えられるとすぐに秋引越しシーズンがくる前あらかじめ再契約をしたり貸し切り物を確保しようとする借家人が集まって価格上昇を
そそのかしたと分析される。

問題は不動産費用上昇の勢いが相対的に価格が高いアパートだけでなくテラスハウスなど低価格小型住宅まで拡散する傾向を見せている
という点だ。

専門家たちは首都圏で不動産費用上昇の勢いが8月にも持続すれば需要が集まる秋引越しシーズンに'貸し切り大乱'がくることができる
と警告した。 アパート貸し切り借家人より相対的に資金余裕がない小型低価格住宅の借家人がチョンセ難にさらに苦痛を受けるという指摘だ。

パク・ウォンガプKB国民銀行専門委員は"借家人は貸し切りを押さえることに固執しながら急いで貸し切り先取りに出て貸し切り流通物量
は減っている"として"秋には貸し切り大乱が始まるだろう"と指摘した。

(2/2)おわり

7月貿易黒字27億ドル…コンセンサス大幅未達(1報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=74604

2013.08.01 09:00:01

-輸出、前年同月対比2.6%増加した458億4千100万ドル

-輸入、前年同月対比2.7%増加した431億2千700万ドル

-産業通商資源部7月輸出入動向-

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おはようございます。>>342続報から開始します。

輸出増加率1ヶ月で増加を回復、貿易収支18ヶ月黒字(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080109544097070
　
　6月にマイナスを記録していた輸出増加率が、1ヶ月ぶりにプラスに戻った。7月の貿易収支は18ヶ月連続の
黒字を継続した。

　産業通商資源部は1日、"7月の輸出は458億4100万ドルで前年同期比2.6%、輸入は431億2700万ドルで2.7%
それぞれ増加した"と明らかにした。これで7月貿易収支は27億1300万ドル黒字を記録した。18ヶ月連続黒字だ。
今年に入って輸出は2月(-8.6%)と6月(-1%)にマイナス増加率を記録した。

　今月輸出が2.6%増加した理由は、品目別では情報通信(IT)製品と船舶、国別には中国・米国・ヨーロッパ連合
(EU)と先進国での実績が好転したためだ。輸出単価下落と円安の影響で、鉄鋼(-19.4%)・一般機械(-11.7%)の
輸出は振るわなかったが、無線通信機器(27.3%)・半導体(21.8%)等IT製品の輸出が増加傾向で、石油化学(7.8%)
も堅調な流れを見せた。昨年7月から大幅な減少傾向が続いていた棚(?)輸出は、6月に増加傾向を回復して、
先月には19.3%も増えた。

　地域別では、中国(14.5%)への輸出好調傾向が持続するなか、米国(8.5%)とEU(8.2%)への輸出も良好な流れを
見せた。特にEU輸出は2ヶ月連続で増加するなど回復傾向だ。しかし円安長期化によって日本への輸出は減少
が続いている。クォン・ビョンオ産業部貿易投資室長は"輸出経済の軸が、新興国から先進国に移る雰囲気"と
伝えた。

　輸入は、原材料(-10.7%)および資本財(-4.7%)は減少したが、消費財(2.8%)は増加した。単価下落などでガス
および鉄鋼輸入は減ったが、原油・石油製品の輸入増加によって、総輸入は前年同期比2.7%増加した。

　政府は、下半期のわが国の輸出展望がおおむね明るいと診断した。クォン室長は"円安と対イラン制裁強化
など厳しい条件のため、日本への輸出と鉄鋼・石油製品など一部主力品目の不振が続いているが、対中国
輸出が着実に増加して、米国の景気回復傾向により米国輸出が4ヶ月連続増加していて、これまで振るわな
かったEU輸出と船舶輸出も2ヶ月連続増えた"と説明した。

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>>344
＞昨年7月から大幅な減少傾向が続いていた棚(?)輸出

※棚は船舶の誤りです。

[SW革命の孤島、韓国] [1]
世界1位の韓国造船、主要SWの96%は輸入。組み立てだけが1位　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/01/2013080100368.html
製造業危機の震源はSW
自動車SW国産化率5%、現代車核心制御装置は独・米・日業者にほとんど依存
市場創造するSW力不足、ギャラクシー以後考えれば真暗
サムスン、SW人材5年間で3倍に

　26日、巨済（コジェ）にある大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所。400万平米(130万坪)に達する造船所内で
drill-ship(海底ボーリング船)やFPSO(富裕式原油保存処理設備)といった、海洋プラント製造作業が10ヶ所
で進められていた。

　大宇造船海洋が現代重工業・三星重工業などと競って、昨年おさめた海洋プラント受注額は220億ドルに
達するが、蓋を開けてみれば目を覆いたくなる数字だ。電気・機械・安全システムなど海洋プラント機資材の
3分の2をヨーロッパ・米国の業者で買ってくる。この機資材を動かす核心ソフトウェア(SW)輸入率はほぼ
100%に近い。

　drill-shipの設計は、英国のアベバー(AVEVA)とドイツのボキャド(bocad)ソフトウェアで行う。航海・停泊SW
装置はオランダのCTシステムズ(航海停泊用システム)と、米国マクラーレン(Mclaren・オペレーションシス
テム)だ。安全システムは英国ハネウェル製品で構築する。主なシステムに国産SWは皆無だ。これが'造船
1位'韓国の現住所だ。産業技術評価管理院のハン・サンチョル プログラムディレクターは、"韓国が造船1位
という話は、冷静に話せば鉄の塊を溶接して組み合わせることが1等だというもの"と話した。

◇韓国製造業はうわべだけに転落の危機
　韓国は2次大戦後、後発産業国としてはほとんど唯一、造船・メモリー半導体・LCD TV・携帯電話・自動車
など主な製造業分野で先進国を抜いて世界1位に上がったり、グローバル強者に浮上した国家だ。西欧と
日本を追いかけて、大規模資本投資、優れた工程技術を武器に成し遂げた成果だ。だが、さらに多くの跳躍を
成し遂げられずにいる。製造業全盛期はすでに'アンシアン レジーム(ancien regime・旧体制)'になっていき
つつある。電子・自動車・造船など伝統製造業にソフトウェアが入る時代に一変した。韓国はこれに対する変化
も対応も不足している。

(1/3)　つづきます

>>347　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/01/2013080100288_0.jpg
インド北部の工業都市ノイダにある三星電子‘ノイダ研究所’で、現地女性スタッフがスマートフォン エラー
点検のためのテスト作業をしていている。

　現代車グループは昨年4月、車両用半導体・電子制御ソフトウェア専門会社オートロン(Autron)を設立する
と発表した。チョン・モング会長は役員を集めて"機械側は全部追いついたが、電装(電子・電気装置)が問題だ。
韓国のデンソー(トヨタの電装系列会社)を作らなければならない"と話した。

　実際に現代車は、エンジンなど核心部品を制御するCPU(中央処理装置)と内蔵ソフトウェアを、外国産に
過度に依存している。電装用半導体はドイツ インフィニオン、米国プリスケイル、日本ルネサスにほとんど
100%依存する。半導体に内蔵されている核心ソフトウェアでは、ドイツのボッシュ・コンチネンタルが強者だ。
このソフトウェアのソースコード(プログラミング言語で現わした設計図)は、解読が不可能なブラックボックス
形態になっていてコピーも不可能だ。ある現代車協力会社の技術常務は、"現代車がソフトウェア能力と人材
を育てなければ、ドイツ・日本車を永遠に追い抜くことができないだろう"と断言した。

◇SW人材、量と質の両方に問題
"ギャラクシー後を考えれば先がまっ暗です。"
　三星グループ核心経営者の話だ。彼は"アップルがアイフォンを出したことで起きたスマートフォンショックは、
三星に大きな試練をあたえたが結果的には祝福だった"とした。世界携帯電話市場が既存のフューチャー
フォンのままだったとすれば、三星電子はすでに中国携帯電話企業に追いつかれていただろうという話だ。
さらにアップルが創造したスマートフォン時代へ一歩早く進んだことで、中国との格差を維持できるようになった
ということだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/01/2013080100798_0.jpg
三星電子の外国人ソフトウェア人材数比較表

(2/3)　つづきます

>>347-348　つづきです

　だが'スマートフォン後'が見られない。新しい市場を'創造'するソフトウェア力が不足しているためだ。フュー
チャーフォン時代の2008年、三星のSW人材は1万3000人だった。以後SW人材を急速に補充し始めて、今年
ギャラクシーS4を出す時は3万6000人に増えた。5年で3倍になった。三星高位関係者は"SW人材を一気に
かき集めても、ギャラクシー一つを進化させることすら手に余る"として、"我が国はSW人材の量と質の両方に
問題がある"と話した。

　LG電子は3年前スマートフォンをまともに作ることができなくて、会社存廃危機論まで議論された。その後
社内に大々的に'SW力強化センター'を作って、首都圏以外の工科大まで回って人材確保に乗り出している。
イ・ヒョンジュン インド研究所長は"携帯電話一つを作るにも、数千万ライン(line)のプログラムが必要で、プロ
グラム ライン数は毎年数十%ずつ増加する"として、"国内で排出されるSW人材ではとうてい充当できない"と
話した。

　韓国製造業が、SW革命でどれくらい人里離れた孤島にいるかは政府(産業部)統計でも確認される。ハード
ウェアに内蔵されている高付加価値SW国産化率では、自動車5%、ロボット5%、造船4%、国防1%に過ぎない。
重工業など製造工程に必要な設計・3Dシミュレーション プログラムでは、ほとんど100%を輸入している。

→ソフトウェア(software・SW)
コンピュータ機械装置のようなハードウェアを作動するOSなど、高度なアルゴリズムでなされた制御プログラム。
スマートフォン アプリケーション、AP(チップ)プログラム、車両搭載ECU(電子制御装置)等すべてソフトウェアだ。
半導体に内蔵され、電子・通信・航空・自動車など機械を制御するエンベデッド(em bedded)ソフトウェアが代表
的だ。

(3/3)　以上です

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割れ大国どうしたw　　支援

>>351
割れ方すら他人依存、他国由来だからねえ…支援

チャイナマネー流入、4年半の間で42倍に
株式・債券市場投資資金4711億ウォンから19兆9000億ウォンに急増
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003057051&office_id=277&mode=

[アジア経済チョン・ジェウ記者]中国が国内株式および債券市場に投資したお金が最近4年半の間に42倍も急増したことが分かった。

1日ウリ金融経営研究所によれば2008年末4711億ウォン水準だった投資残額が去る6月末19兆9000億ウォンで約42倍増加した。

中国は米国とルクセンブルグに続く3位韓国ウォン債券保有国で全体外国人保有韓国ウォン債券中12.4%を持っている。
2009年末10兆2000億ウォン水準だった中国の韓国ウォン債券保有額は6月末12兆5000億ウォンで22.7%増加した。

株式市場ではまだ大きい比重を占めていないけれど最近増加傾向が急だ。 6月末基準外国人保有株式対応中国の比重は1.9%に過ぎない
が今年上半期株式保有額増加率は18%で香港(42%)の次に高かった。 香港の資金も相当部分中国資金と推定される。

急増したチャイナマネーの投資規模は今後さらに拡大する展望だ。 イム・ハンナ ウリ金融経営研究所研究員は“序盤、国家機関中心
だったチャイナマネーの運用主体が最近機関投資家など民間資本で拡大した”として“中国政府が資本市場改革の一環で自国資本の
海外投資拡大を積極的に推奨していて我が国資本市場に対する投資は持続的に増えるだろう”と展望した。

特に中国は今年中に個人投資家が海外証券市場に直接投資できる制度を導入する予定なので中国民間資本の国内証券市場流入がより
一層拡大するものと見られる。

チャイナマネーの増加は外国人投資資金多角化に肯定的に作用するだろうが中国資金の急激な流出の可能性に対する対比も必要だと
いう指摘だ。 実際に今年前半期米国と英国投資資金は国内株式市場でそれぞれ6兆5660億ウォン、4兆9630億ウォン規模の純売渡を
記録した反面中国は1兆8610億ウォンの純買い入れを記録した。 イム研究員は“今後証券市場で中国資本の持続的な比重拡大が予想
されていて資金流入の反転と同じ副作用が現れる可能性もある”と診断した。

"下半期輸出増加率5%台"…ヒョン・オソクの自信　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080111353573302

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は1日、"下半期には輸出増加率が5%台に高まると期待される"と
明らかにした。
　
　ヒョン副総理はこの日午前、'1泊2日現場訪問'2日目の日程で慶南（キョンナム）テクノパークで昌原（チャン
ウォン）地域輸出企業関係者らと懇談会を開き、"今年下半期は対外条件が改善されて、政策効果が本格化
することから、我が国経済が次第に改善されると展望される"としてこのように話した。
　
　ヒョン副総理は"米国の景気改善と政府の政策支援、基底効果により、輸出増加率が上半期の0%台から
下半期には5%台に高まると期待される"として、"年間増加率では2.8%を予想する"と説明した。
　
　昌原は我が国の全貿易収支(286億ドル)の半分以上(150億ドル)を占める輸出拠点地域だ。ヒョン副総理は
"昌原は輸出において重要な意味を持っている"と付け加えた。
　
　ヒョン副総理は"下半期には政府と企業が一致協力して、輸出増加のための政策努力を傾ける"として、
▲対外条件に対する綿密なモニタリング▲品質・デザイン改善、中国内需進出強化など支援拡充と制度
改善▲輸出企業が直面している障害の除去をすると明らかにした。
　
　この日輸出企業関係者は、円安による採算性悪化と海外市場開拓過程で体験する困難の解決を要請した。
特に中小企業代表は、求人難と夜勤・週末特別勤務を拒否する雰囲気に対する困難を吐露した。中小企業
長期勤続職員に対する恩恵を建議することもした。
　
　これに対しヒョン副総理は、"円安による困難は外為変動保険や、特例保証など金融支援策がある"と説明
して、"人材運用で体験する困難には、パート雇用を作ることで解決できるように考慮してほしい"と要請した。
　
　ヒョン副総理はこの日、午前の光陽（クァンヤン）製鉄所を始まりに、馬山（マサン）魚市場などを訪れて
民生を取りまとめた。午後には第一次投資活性化対策によって、民間入居企業の敷地活用を最大化した
蔚山（ウルサン）温山（オンサン）産業団地を訪問する。政府は土地不足で工場を増やせずにいる精油会社の
ために、石油公社が保有している施設を地下化し、地上敷地180平米を工場増設用に支援する対策を出した。
これによる精油会社の設備投資規模は、8兆ウォンに達すると推定される。

えーと、クネ準備委員会の時には政府と企業の一致団結しての協力って話はなかったの？、上半期は？
これまで無かったとして下半期に入ったら急に生まれると考える理由は？、何かエロエロと突っ込みどころが…

アシアナ航空事故時、混乱に乗じて乗客の荷物を盗んだとして逮捕された職員を貼りつつしぇーん
（航空会社職員となっているがアシアナ航空ではない模様）
本人は容疑を否定している
http://uproda.2ch-library.com/6888114rX/lib688811.jpg

>>347-349　関連　朝鮮日報シリーズ記事です。

[SW革命の孤島、韓国] [1]
SW人材求めてバングラデシュまで　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/01/2013080100380.html
全産業でSW比率ますます高まるのに人材不足
三星・現代車・LG研究員、2万人を外国から
専門家"今後5年間で全SW人材50万人不足"

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/01/2013080100186_0.jpg
ソフトウェア人材現況.

　今月中旬、インド南西部カルナータカ州の都市バンガロール(Bengaluru)。空港から車で一時間ほどの距離に
ある三星電子ソフトウェア(SW)研究所、そばの空地では4棟めの研究棟新築工事の真っ最中だった。

　12階建ての研究所に入ると、すべてのフロアで工科大出身の研究員がぎっしりと、仕切りのある机に向かって
コンピュータ作業に熱中していた。アルロンナス(De) CTO(最高技術責任者)は、"現在3棟にSW開発人員4500人
がいて、年末には5000人まで増える"と話した。ここだけではなくデリーにも三星電子研究所が二ヶ所あり、それ
ぞれ2800と、1700人が働く。三星のソフトウェア雇用9000人分がインドに行っているのだ。

　三星が遠い異国の土地に核心ソフトウェア団地を建てたのは、'生存'レベルの切迫感からだ。三星電子は
ハードウェア製造では世界最強グループに入っているが、ハードを支配するSWでは世界一流と距離が遠い。

　問題は、ますますハードウェアのパワーは弱くなってソフトウェアが市場を支配するという点だ。携帯電話・
自動車・造船・航空・医療機器・通信分野で、付加価値を高める核心の役割を今はSWがしている。

　すべての産業分野で'ソフトウェア革命'が進行中なのに、韓国では'革命戦士'が非常に不足している。最近
数年間に、三星・現代車・LGなど主な大企業が海外で求めた人材は少なくとも2万人にのぼる。

(1/2)　つづきます

>>357　つづきです

　三星電子に勤める全SW人材は3万6000人だが、その半分に近い1万6000人は、インド・ウクライナ・エチオピア・
カンボジアなど61ヶ国の外国人が満たしている。一昨年には1人あたり国民所得が690ドルに過ぎないバングラ
デシュ、ダッカにまで研究所をたてた。三星高位関係者は、"韓国ではいくらかき集めてもとうてい解決しない"
と話した。

　三星だけではない。現代車グループ チョン・モング会長は最近、"2017年までソフトウェア エンジニア人材を
3000人まで増やせ"と指示した。2020年までに自動車機能差別化の90%は電気・電子が果たし、このうち80%は
ソフトウェアで結果が生まれるだろうという展望が出ている。

　三星経済研究所は、"SW産業の爆発的成長の勢いから考えて、今後5年間に全産業でSW人材50万人が不足
するだろう"と展望した。国家的な準非常事態と言ってもよい。

(2/2)　以上です

今気がついたのですが、IDがOECDでしたｗ

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シリーズ記事もう一本です。順序としてはこれが最初になるべきでしょう。

[SW革命の孤島、韓国] [1]
どれ程ならば…ネットカフェ青年たちをSW人材で活用主張も　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/01/2013080100374.html

　なぜ今ソフトウェア(SW)が重要なのか。

　韓国経済はこれまで、ソフトウェアの代わりにハードウェアで世界的な競争力を備えて経済成長を進めて
きた。

　最近の状況は根本的に変わっている。ソフトウェアがハードウェアの競争力を決定する時代がきたためだ。
いくら携帯電話を上手に作っても、これ以上お金を儲け難い。中国やインドのハードウェア実力が明確に成長
しているうえ、技術の差別性が限界に到達しているためだ。正しくなされた付加価値を作って、成長をして、
雇用を作るには、今からでもソフトウェアに視線を転じなければならない。

　高価な携帯電話であるスマートフォン市場を開いたのは、他でもないアップルのソフトウェア競争力だった。
最も良いタイミングに最も適切な量の燃料を噴射して最高の燃費を出す'未来車'を作るには、車両の各種
情報を集合して、瞬間的に燃料噴射量と時間を決めるソフトウェアが必要だ。航空機、船舶も同じだ。

　我が国のソフトウェア産業は、人材需給の不調和がとても深刻だ。ソフトウェア需要は今後持続的に増える
ことになるが、国内での関連人材と企業は不足している。よく言われるように、全国のネットカフェ1万6000店
から各30人ずつ、'遊んでいる'人々だけ産業現場に引き出しても50万人になる。ソフトウェア産業活性化が
青年失業解消にも助けになるという主張が出てくる根拠だ。

しぇーん

造船輸出2ヶ月連続上昇、下半期の輸出を導くだろうか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080114320655689&sec=it1

　代表的な輸出品目である船舶が、6月に続いて7月も前年比増加傾向を見せた。下半期には本格的な反騰
に転じて国内輸出を導くだろうという展望が出ているが、業況不振により過去2〜3年間輸出額が急減したため
の基底効果だと見る視線もある。

　1日政府が発表した、7月の主要品目別輸出入動向を見れば、船舶輸出額は前年同月比で19.3%増えたと
暫定集計された。6月には7.2%増加して1年近く続いた下落傾向から反転したのに続いて、2ヶ月連続で増加
傾向を示した。船舶輸出額が2桁以上増加したのは2011年8月以来になる。

　造船は国内代表的な輸出品目であり、2011年には566億ドル相当を輸出して国内全輸出額の10%以上を
占めた。その後は世界景気低迷と中国造船業界の急激な浮上で仕事が減って急減していた。今年に入って
上半期まで輸出額は189億ドルで、全品目の6.8%程度だ。

　専門家は、今年下半期から船舶分野輸出が多少良くなると見通した。韓国貿易協会国際貿易研究院は、
FPSOのような高額の海洋プラント輸出が増えて、昨年より多少改善された実績を見せると展望した。産業
研究院も、下半期に入って主な造船業者がdrill-shipやLNG船のような海洋設備を外国船主に引き渡して、
昨年下半期より60%以上輸出が増えると見通している。

　船舶・海洋プラント分野輸出がこのように増減を繰り返しているのは、外国の船会社が発注するプロジェクト
を受注する産業であるためだ。ここに造船･海洋不況が長期化したため、発注元の代金支払い方法が、該当
設備の引渡し時に相当部分を支払う、ヘビーテール方式へ変わった影響もあると見られる。過去には船舶
建造工程で5段階に分けて、均一に支払う方式が一般的だった。

　2ヶ月連続で輸出増加傾向を見せているが、本格的な回復傾向と見ることは難しいという指摘もある。過去
2〜3年間輸出が急減して基準値が低くなっただけにん、輸出が増加傾向に戻ったとしても、絶対金額では
まだ'満足するほどの'水準ではないということだ。実際に昨年7月船舶輸出額は21億4100万ドルで、月間基準
では二番目に低い水準だった。

支援

支援

すみません、皆さんで突っ込んでください。ワタクシは疲れました。

深海底採掘ロボット、'世界初'海底走行成功　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080116083827369&sec=eco5
独占探査権保有した7万5000平方km深海開発可能
5億6000万tマンガン団塊、3700億ドルの経済価値

　国内技術で製作された深海底採掘ロボットが、世界で初めて深海底での走行に成功した。

　1日海洋水産部は、7月19〜26日に浦項（ポハン）東南東130km地点、水深1370mの海域で、マンガン団塊を
採集する採掘ロボット'ミナロー(MIneRo)'の試験運行を終えたと明らかにした。マンガン団塊はマンガンやニッ
ケル、銅などが含まれている海底鉱物だ。

　深海底試験運行を終えたミナローは、純粋に国内技術で開発された採掘ロボットであり、長さ6m、幅5m、
高さ4mで重量は28tだ。鉱物を意味するミネラル(Mineral)にロボット(Robot)を合成してミナローという名前が
つけられ、これまで10年間に230億ウォンを投資して作られた。

　今回の試験成功を契機として、商業的マンガン団塊開発に一歩近づいた。海洋部関係者は"商業採掘の
核心技術である、海底航法と経路追従などの試験を成功的に遂行した"として、"深海底マンガン団塊を採掘
できる核心技術を保有することになった"と話した。

　ホン・ソプ韓国海洋科学技術院責任研究員は、"今回の1370m走行成功によって、2015年には2000m級の
水深で統合採掘試験を進めるだろう"と話した。引き続き、2023〜2024年ごろには商業用採掘ロボットを開発
して生産ができると見通した。

　我が国は2002年に国際海底機構(ISA)から、ハワイ東南側2000km地点のクラリオン-クリッパートン海域の
独占探査権を確保した。ここには年間300万tでも100年以上採掘可能な、約5億6000万tのマンガン団塊が
埋蔵されていることが分かった。経済的価値は約3700億ドルに達すると推測される。海洋部は商用開発が
なされれば、年間2兆ウォン以上の輸入代替効果があるものと展望した。

探査権で勝手に採掘していいんだっけ

>>367
テストとしてはOKでしょうが、商業ベースになると話が違ってくるでしょう

>>363をフォローしておきます。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1372228628/253-254
253 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/07/01(月) 12:35:28.33 ID:q6xiaXLd
6月輸出入同時減少、下半期貿易はどうなるのか　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130701000484

＞船舶の場合、昨年下半期の輸出が142.9億ドルで、前年同期比42.1%減少していた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>368 お疲れ様でした。

乙支援

[社説] 国内企業をバカにしている同伴成長委
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080180261&meun=&nid=realtime

入力 2013-08-01 17:33:46　修正 2013-08-01 17:33:54

LED(発光ダイオード)照明市場はハンギョンが最近企画記事で報道したように世界が注目する有望市場だ。 エネルギー効率が優れて白熱
電球と蛍光灯をすぐに交換している。 米国、EU、日本、中国などは昨年から白熱灯使用を禁止したし韓国も白熱電球を退出時するよう
にしただけ市場は急成長する展望だ。 マッケンジーなどグローバル コンサルティング企業等はLED照明世界市場規模が2020年には832億
ドルで大きくなってメモリー半導体市場(800億ドル)を越えると予想する程度だ。 ‘光を出す半導体’という声を聞くに値する。

しかしこのような市場をオスラム フィリップスのような外国業者にそっくり渡していることだ。 同伴成長委員会が2011年11月中小企業
適合業種で指定して2014年末まで大企業と中堅企業の足を縛ってしまったためだ。 大企業は数万個もなるLED照明の中で3個だけ売れて、
公共および民間部門受注も禁止させた。 中堅企業も公共部門受注をできない。 当時チョン・ウンチャン同伴委員長は産業界と学界の終始
一貫した反対を取り払って押しつけた。

もちろん韓国企業はそれなりの能力を持っている。 LED TVを2009年初めて商用化したことすぐにサムスン電子、LG電子だ。 LEDで最も
基本になる光源(チップ)売り上げ(2013年1分期基準)世界順位でサムスン電子は2位、LGイノテックは5位、ソウル半導体は7位だ。
オスラム フィリップスなどが世界市場を先行獲得しているけれど、地域別で市場が割れていて進出の可能性は開いている。
中国企業等は価格が安いが核心放熱器術が落ちる。

LEDは核心機械一台値だけ100億ウォンに達して兆単位の投資が必要だ。 小規模国内企業が耐えられることでない。 同伴委のとんでも
ない決定は結局国内大企業だけバカを見る局面だ。 路地商圏規制が日本など外国はコンビニエンスストアと外食業者に良いことだけ
させるのと全く同じだ。 中国LED照明1位業者がこの前国内市場進出を発表したことも同伴委が作り出したコメディだ。 米国、日本は
補助金まであげてLEDを育てる。 このような成長市場を外国業者に譲り渡せば韓国が納品業者に転落するのは時間の問題だ。
目の見えない同伴成長委をどのようにすべきか.

>>368
おつかれさまでした。

'水の泡'なったエイトシティ'部分開発'推進
仁川経済庁、開発行為制限緩和
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080179051&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-01 18:10:40　修正 2013-08-01 18:10:40　仁川=キム・インワン記者

仁川、龍遊・ムイ島で推進されたエイトシティ(8City)開発事業が失敗に終わるにつれ住民被害など後日の暴風が強まる展望だ。

仁川経済自由区域庁(以下仁川経済庁)は1日龍遊・ムイ島観光開発事業施行予定者であるエイトシティが期限内増資に失敗するにつれ
開発協約を解約して事業主体を多様化して敷地を分けて段階的に開発すると発表した。 開発行為制限も来る30日から全面緩和して建築
物の新・増・改築が可能になった。

最大被害者は事業敷地内の住民である。 1999年龍遊・ムイ島観光団地構想が出てきた以後14年間財産権行使に制約を受けてきた。
2007年エイトシティと基本協約後事業を引いてきた期間だけで6年だ。 補償金を待ち望んだ住民相当数は事業敷地自分自身の土地を担保
で事業費または、生活費で数千億ウォンで多くて数十億ウォンまで金融貸し出しを受けた。 開発が解除されるにつれ金融圏の与信回収
圧迫も加重されると予想される。 農・水産協同組合など金融圏がこれらに貸し出しした金額は3000億ウォンを越えると分かった。

一方開発事業協約を解約されたエイトシティは仁川市と仁川経済庁を相手に香港裁判所に訴訟を提起する方案を検討すると明らかにした。

しぇーん

コレイル、龍山（ヨンサン）事業霧散'違約金性格'保険金2400億受けて
事業施行者の履行保証金
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013073152431&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-01 00:55:11　修正 2013-08-01 00:55:11　ムン・ヘジョン記者

龍山国際業務地区開発事業が失敗に終わることに備えて事業施行者であるドリームハブPFV(プロジェクト金融投資会社)が加入した保険金
2400億ウォン(事業協約履行保証金)がコレイルに支給された。このお金はドリームハブが事業を正常に履行できない場合、被保険者である
コレイルに支給する一種の‘違約金性格’を帯びる。

コレイルはソウル保証保険が履行保証金2400億ウォンを自社口座に全額支給したと31日明らかにした。 去る3月ドリームハブが債務不履行
(デフォルト)状態に陥った後コレイルは4月末龍山開発事業破産にともなう保険金2400億ウォンをソウル保証保険に請求した。

当時ドリームハブ理事会を主導した民間出資社26社はコレイルを相手に債務不存在訴訟を提起して保険金を支給する理由がないという
内容の‘異議申請で’をソウル保証保険に提出した。

コレイルはひとまずソウル保証保険が龍山事業失敗責任がドリームハブにあると判断したと解釈している。 コレイル関係者は“私たち
の要請のとおり保険金を受けた”として“ソウル保証保険は今後民間出資社に求償権を請求するだろう”と説明した。

ソウル保証保険がコレイルに支給した保険金に対してコレイル(持分25%)とSH公使(4.9%)を抜いた民間出資社に保険金求償権を請求すれ
ばロッテ観光開発516億ウォン、KB資産運用342億ウォン、プルデンショル263億ウォン、サムスン物産は219億ウォンなどを負担しなけれ
ばならない。 これら出資社がドリームハブに投資した初期投資金の1.4倍に達する規模だ。 特に建設出資社(CI)は保険金を納付しない
場合新規入札参加時必ず必要な保証書発行で制約を受けることになり工事受注活動にも被害が予想される。

反面ドリームハブ関係者は履行保証金が支給されたことは大きい意味がないという反応だ。 ドリームハブ関係者は“ソウル保証保険は
ひとまず保険金を支給した後今後展開する訴訟結果によりコレイルの帰責事由が認められれば保険金を返してもらうということ”と説明した。

一方コレイルはソウル保証保険が龍山事業契約解約を認めて履行保証金を支給しただけ2009年ドリームハブに売却した龍山鉄道基地厰
など該当事業部地を取り戻してくる計画だ。 土地汚染浄化作業も早い時間内に再開する方針だ。

アイゴー
エイトシティもヨンサンもケソンも駄目ニダ
どうすりゃいいニダ

サムスンエンジニアリング社長更迭…イ・ゴンヒ会長事故に'激怒'
'水タンク事故（思考）'報告を受けて"有り得ないこと…後進的事故根絶しなければ"
後任代表にパク・チュンフム副社長内政…調査後関連者厳重問責
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013080183978&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-01 19:31:48　修正 2013-08-01 19:31:48

(ソウル聯合ニュース)イ・ウン記者＝サムスングループが死傷者を出した水タンク破裂事故の責任を問うてパク・キソク サムスンエンジ
ニアリング代表理事社長を電撃更迭した。

サムスンは1日事故に対する責任を問いにパク社長を更迭して後任代表理事にパク・チュンフム運営総括副社長を内定したと明らかにした。

今回の要人は事故発生翌日である先月27日日本から帰国したイ・ゴンヒ サムスングループ会長指示に急いでなされたと分かった。

イ会長は事故直後日本で報告を受けて"有り得ないことが起きた。

後進的な環境安全事故は根絶しなければならない"として強い語調で叱責したとサムスン関係者は伝えた。

イ会長が2010年経営に復帰した後サムスン高位役員が定期人事を通じないで中途で退いたことは2011年6月経営診断で役職員不正の責任
を負って辞意を表明した三星テックワンのオ・チャンソク前社長以後2回目だ。

イ会長は当時も'不正を根絶しなければならない'として強く叱責した。

今回の要人は最近安全環境事故予防のための投資を大幅増やして安全意識向上のための組織文化改善を推進する過程でまた再び発生した
事故に対して最高経営者の責任を問うて系列会社の安全環境意識に対する警戒心を高めるための措置だというのがサムスン側の説明だ。

合わせてこれは事故で人命被害が発生にともなう責任を痛感して今後安全環境事故根絶に対する積極的意志を表明したと分析される。

(1/2)つづく

>>376 つづき

サムスンは関連会社最高経営者(CEO)に安全環境関連設備投資早期執行と現在推進中の安全環境専門担当者拡充を含んだ安全環境事故を
予防するための必要なすべての措置を最優先で施行することを注文した。

また、今回の事故原因を綿密に調査して代表理事交替の他にも責任ある関連者を厳重に問責する計画だと明らかにした。

一方サムスンエンジニアリング新任代表で内定したパク・チュンフム副社長が代表理事に選任されるには株主総会など手続きが必要で
40日余りが必要とされるものと見られる。

先月26日蔚山市南区サムスン精密化学敷地内SMP(ポリシリコン合弁会社)の新築工事現場でサムスンエンジニアリングが施工中だった
水タンクがさく烈しながら倒れて3人が亡くなって12人がケガした。

(2/2)おわり

支援

>>375
チョッパリなら…
それでもチョッパリならなんとかしてくれる…！

支援

■検、‘サムスン1800億台背任’鉱物公社押収捜索
ttp://news.donga.com/Main/3/all/20130801/56798188/1
＠東亜日報　　ニュース1

検察がサムスングループ イ・ゴンヒ会長(71)等サムスン物産前・現職役職員の数千億ウォン台背任・脱税と関連して
韓国鉱物資源公社本社を押収捜索した。

ソウル中央地検刑事4部(部長検事ユン・チャンソク)は最近ソウル市、銅雀区（トンジャクク）鉱物資源公社の
検査に捜査官を送ってカザフスタン銅鉱山開発と関連した資料を押収した。

また、国税庁からカザフスタン銅鉱山開発および精錬業者である'カジャンムス'代表でありサムスン物産前職役員
出身であるチャ・ヨンギュ氏(57)関連の税務調査資料も確保して分析中だ。

検察はサムスン物産がカザフスタン銅鉱山事業の過程で会社に1800余ウォンの損害を及ぼして、チャ氏が1600余億ウォン
の税金を脱漏した疑惑を捜査中だ。

経済改革連帯(所長キム・サンジョ漢城大教授)は去る6月にこのような疑惑でイ会長とチャ氏など7人を検察に告発した。

検察はこの日押収捜索で鉱物資源公社がサムスン物産にカザフスタン銅鉱山開発と関連して1000億ウォンを投資し
ながらこの会社と結んだ金融投資約定書などを確保したと分かった。

検察はサムスン物産がカジャンムス持分をチャ氏に売却する過程で鉱物資源公社との約定内容を違反した部分が
あるのか調査している。

これとともにチャ氏がサムスン物産からカジャンムス持分を取得する時に使った資金の出処を確認する方針だ。

(1/2)

>>381　続き

検察と経済改革連帯によれば、サムスン物産はカザフスタン銅開発業者である'カジャンムス'持分24.77%を英国、
ロンドン証券市場上場直前の2004年8月にチャ氏に安値で売却して1400余億ウォンの損害を及ぼした疑惑だ。

損失額を純資産価値基準として計算すれば1895億ウォンに達すると分かった。

サムスン物産は去る1995年6月から2000年6月まで5年間カジャンムスを委託経営した。
サムスン物産は子会社であるサムスン香港と共にカジャンムス持分42.55%を買いとって最大株主になった。

その後サムスン物産はチャ氏が租税回避地である英国領バージンアイランドに設立した会社'ペリーパートナース
(Perry Partners)'に持分を全部売却した。

売却当時カジャンムスの株当り価格は株当り3万ウォン台だったが、チャ氏に株当り1万9000ウォンで渡したと分かった。

カジャンムスは2005年ロンドン証券市場に上場されたし、チャ氏は1兆2000億ウォン台の差益を得て'1兆ウォンの男',
'カザフスタン銅王'等の名声を得た。

チャ氏はペリーパートナースを通じて1600余億ウォンの税金を脱漏した疑惑を受けている。

経済改革連帯は"昨年12月国税庁はチャ氏に域外脱税容疑で1600億ウォンを追徴通知したが、課税前適否検査でチャ氏が
国内居住者に該当しないという理由で税金を追徴できなかった"と明らかにした。

さらに"チャ氏はソウル、汝矣島（ヨイド）などに不動産を保有していて、夫人がソウルに居住しているなど国内居住者と
見なければならない"として"国内に仕事と収入がないように装って脱税をした"と指摘した。

(2/2)おしまい
>>381名前欄ミスo(_ _)o

>>382
ドンマイ、支援。

>>327　続報

■毒々しい眼差しを受けるテント党事務所
ソウル広場無断占有…市民通行不便
市"弁償金賦課"…民主"従うこと"
ttp://economy.hankooki.com/lpage/politics/201308/e2013080116310996380.htm
＠韓国日報　　ソウル経済　　チ・ミングク記者

民主党が電撃場外闘争に出ながらソウル広場に無断でテントを張って、市民の通行不便を招くなど眉をひそめさせる
ようにした。ソウル市は民主党テント党事務所を法的に'無断占有'と規定、弁償金を賦課した。

民主党は1日、国家情報院国政調査正常化を要求してソウル広場西側にテント党事務所を設置して本格的な場外闘争に
出た。キム・ハンギル代表をはじめとする民主党指導部はテント党事務所の近隣を回って市民に直接広報物を配布する
など呼応を引き出すために忙しかった。

しかしテント党事務所近くの歩道に党関係者および取材陣百余名が駆せ参じたうえに、一部保守団体所属会員たちが
民主党の場外行事に激しく反発する騒動が重なって、市民は通行に大きな不便を体験した。テント党事務所周辺を
通り過ぎた会社員ユ某氏は"日差しも熱いし多くの人々が駆せ参じたために通行が不便だ"として"あえて狭い道の
周辺にテント党事務所を設置する必要があるのか"と不満を吐露した。

ソウル市はテント党事務所を民主党のソウル広場無断占有として報告、弁償金を賦課することに決めた。

ソウル市条例によれば、広場を使うためには最小5日前までに使用申告を終えるようになっている。民主党は先月31日に
キム代表が場外闘争突入を電撃宣言した後、直ちにテント党事務所設置作業に入ったので事前申告をすることが不可能だった。

ソウル広場の使用料は1�uを基準として時間当り10ウォンだ。ただし午後6時から翌日午前6時までは30%加算されて
13ウォンの使用料が適用されて、事前使用申告なしでソウル広場を無断に占有する場合には20%の加算金がつくように
なっている。条例施行規則により民主党が出さなければならない弁賞金は一日に16万5,600ウォンと確定した。

パク・ヨンジン民主党スポークスマンはこれに対して"場外闘争が緊急に決定されたためにこのような状況を予想でき
なかった"として"弁賞金を納付するなどソウル市の行政手続きに従う方針"と釈明した。　　（おしまい）

支援

支援

“車が立ち止まっているのに!”.. パノラマサンルーフ破損事故続出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=014&aid=0002944191
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/08/01/2013080101000132500003571_59_20130801161304.jpg
サンタフェのパノラマサンルーフ破損現象を主張したあるネチズンが宝ドリームにあげた写真

自動車室内の採光と通風のために使われるパノラマサンルーフの自然破壊現象に関する消費者の不満が継続的に提起されているなかで、
関連被害が増加していて対策準備が急がれると明らかになった。パノラマサンルーフは、自動車の屋根の大部分を開けられるようにした
窓ガラスの事だ。

現在まで韓国消費者院と各種インターネットサイトに上がったパノラマサンルーフ破損事例だけで数十件に達する。一歩遅れて政府当局
が6月から実態調査を開始したが、この渦中にも被害を訴える消費者は増えるばかりだ。先月23日、ダウム、アゴラにはキム・チャンス(仮
名)氏がパノラマ サンルーフ破損経験談を上げてネチズンの目を引いた。

▲静かに止まっていた車両からガラス破片が..
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/08/01/2013080101000132500003572_59_20130801161304.jpg
スポーティジRのサンルーフが落ちたとして、ダウムアゴラに上がった写真

内容によれば、キム氏は先月19日、自分のスポーティジR車両を走らせて高速道路進入前に左折信号を待っている間に、どこかからか
パンという音が聞こえた。キム氏はとても驚いて周囲を見回し、運転席のフロントガラス側にころころと転がり落ちるガラスの破片が目に入った。

キム氏は、道端に車を止めて降りてみると、パノラマサンルーフがガチャンと落ちてこわれているのを発見した。キム氏は保険会社を呼び、
車を牽引した後で起亜車釜山サービスセンターに事故申告をした。しかし、キム氏は、車両の保証期間2年を越えているので、保証修理で
きないという返事を聞いた。

サービスセンター側では、メーカー不良ではなく、飛んできた物にあたってサンルーフが壊れたものと主張した。これに対しキム氏は、
破片があるかと問い質すと、業者側は破片はないという返事と共に、この頃のような熱い日には、小さい砂利が飛んできても壊れる事が
あるという言葉だけならべ、補償を拒否した。メーカー側の私は知らないという態度に、キム氏は最終的に120万ウォンを越える修理費を
自動車保険で処理しなければならなかった。
（続く）

>>387
▲パノラマ サンルーフ破損被害者、1,2人ではない
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/08/01/2013080101000132500003573_59_20130801161304.jpg
2サンタフェのパノラマサンルーフ破損現象を主張したネチズンが宝ドリームにあげた写真

これと同じような被害を経験した人は、キム氏だけではない。サンタフェ・ネイバーカフェ・クラブDM,宝ドリームなどの各種自動車インターネ
ットコミュニティには、これと同じような事例を経験した人の文を簡単に見つける事ができる。

特に宝ドリームには先月31日、サンタフェ運転者の被害事例が上がってきて目を引いた。走行中ではないいのにパノラマサンルーフが壊れ
た現象と、これに対するメーカー側の反応までキム氏の経験と非常に似ていた。また、i40サルーン借主も先月10日頃、高速道を走行中に
サンルーフ自然破壊事故に遭ったという文を掲示した。

これについてネチズンは"本当に酷いですね","パノラマサンルーフなしの車を買わなければならないようです","私の車もサンルーフなしに
すればよかったと、心配になりますね"等の反応を見せ、パノラマサンルーフの安定性に対する疑問と不満を提起した。

▲当局調査を開始.. 補償の可能性は？
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/08/01/2013080101000132500003574_59_20130801161304.jpg
i40サルルンパノラマサンルーフ破損現象を主張したあるネチズンが、宝ドリームにあげた写真

このようにパノラマサンルーフ関連事故が増えると、国土交通部は現代自動車YFソナタ、起亜自動車K5,ルノーサムスン自動車SM5,ベンツ
E350等のパノラマサンルーフが装着された全車種を対象に、走行中に破損する製作欠陥について、6月から調査に入った。今まで、自動車
製作欠陥申告センターで受け取られたパノラマサンルーフ破損関連だけで20件余りになる。

国土交通部は調査の結果、安全基準違反または、安全運行に支障を与えることのある製作欠陥が確認されれば、自動車管理法により
是正措置(リコール)を行い、課徴金を賦課する方針だ。以前、現代自動車は、パノラマ サンルーフ亀裂の可能性のために、国内と米国
などでベロスターを独自リコールしたことがある。

国土交通部関係者は"現在、調査中の事案なので調査の結果がいつ出てくるのかまだ断言できないが、今年中には措置を取る計画"とし
"国内車、輸入車を問わず、韓国の基準に適合しているかを検討している。リコールの可能性には、まだ言及できない段階"と明らかにした。
（続く）

支援

>>388
一方、自動車専門家として良く知られたキム・ピルス大林大自動車学科教授は"過去、サンルーフが小さい時は問題がなかったが、屋根
の半分以上を占めるパノラマサンルーフは、応力分散が適切でないために壊れると見ている"として"メーカーは、パノラマ サンルーフの
応力分散が適切なのか十分にテストをして、政府の迅速な後続措置とともに、サンルーフに対する安全基準を用意しなければならない"
と強調した。

ファイナンシャルニュース：ク・チャユン記者

＃雨漏りに続いて、またサンタフェですか。
雨漏りの方は、現代自動車が品質不良を公式に認めて謝罪しましたが、こちらはどうなるのでしょう。

"雨漏りサンタフェ"異例の公開謝罪。 変わった現代車
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=018&aid=0002822002

【韓国】ソウルの女子高生、10人に4人以上が膣炎・性病など『性健康』で悩み[08/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375401676/

しえん

こんにちは

損保各社第1四半期実績'赤信号'、投資利益減って保険営業赤字　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/02/2013080200705.html
自動車保険損害率急騰し売り上げも減少
三星火災純益25%急減
低金利・低成長基調重なって収益悪化、経営不振長期化予告

　低金利に低成長まで重なって、国内損害保険会社の収益悪化が現実化している。特に自動車保険損害率
が急騰したうえに、低金利による投資利益まで減っていることから、損保社の経営不振が相当期間続くものと
見られる。

　1日保険業界によれば、2013会計年度第1四半期(4〜6月)実績を公示した、三星火災、現代海上、東部火災、
韓火損害保険、LIG損害保険、メリッツ火災の損保主要6社は、ほとんどで前年より純益が減った。

　三星火災の第1四半期純益は1891億ウォンで、前年同期比24.7%減少した。保険営業損失は1061億ウォンで、
前年同期193億ウォンと比較して約5.5倍も急増した。自動車保険損害率が上昇して赤字幅が大きくなったほか、
これを挽回するために保障性保険販売に注力したため、事業費を多く使ったのが原因になった。保険営業損失
を埋める投資営業利益も減った。第1四半期投資利益は、前年同期比48億ウォン減った3572億ウォンだった。

　損害率と事業費率を合わせた、保険営業の効率性を現わす指標である合算比率は102.4%で、前年同期より
2.0%ポイント上昇した。合算比率が100%を越えていることは、保険営業部門が赤字だったという意味だ。損害
率は83.9%で前年同期より0.4%ポイント上がり、事業費率も18.5%を記録して1.6%ポイント上昇した。

　この他に主な損保社の当期純利益は、現代海上(829億ウォン)が23.7%減ったほか、東部火災(977億ウォン)
4.9%、韓火損保(1782億ウォン)91.3%、LIG損保(574億ウォン)4.1%減少した。ただしメリッツ火災は前年同期より
59.2%増加した518億ウォンの純益を上げた。自動車保険販売比率が他社より低く、長期保険の成長に力づけ
られて純益が大きく増加した。

(1/2)　つづきます

>>393　つづきです

　このように保険会社の収益性悪化は、最近自動車保険の損害率が急上昇した影響が大きい。6月末の自動
車保険損害率は83%水準で、昨年に比べ約4%ポイント上昇した。事業費を考慮した適正な自動車保険損害率は
77%だが、6%ポイントほど高い。自動車保険で赤字を出しているという意だ。

　損害率の上昇は、顧客が納付する保険料が全般的に減少したためもある。損害率上昇により保険料を引き
上げなければならないが、金融当局が保険料引き上げを抑制しているほかに、走行距離が7000km以下ならば
保険料を5〜13%割引するマイレージ特約、ブラックボックスを設置すれば保険料を4%下げるブラックボックス
特約などに対する加入が急増し、全体的な保険料収入が減った。これら特約加入者は、それぞれ全体の20%と
25%を占める。

(2/2)　以上です

延滞率下落したが…金融圏は'そうだな'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080211082057256

　金融業界の貸し出し債権延滞率が全般的に下落した。しかし季節的要因と、国民幸福基金協約による延滞
債権一括売却など一時的な現象に終わるとの見方もあり、ひたすら肯定的に見ることだけは難しいという雰囲
気だ。

　2日金融監督院によれば、6月末現在の国内銀行韓国ウォン貸し出し延滞率(1日以上元金延滞)は0.98%で、
前月に比べて0.30%ポイント下落した。韓国ウォン貸し出し延滞率が1%未満に下がったのは、2011年12月(0.89%)
以来1年半ぶりだ。企業貸し出し(韓国ウォン)延滞率は1.09%で、前月比0.39%下がっている。

　カード会社でも、営業利益は昨年より振るわなかったが純利益と延滞率は昨年より良くなった。営業で得る
利益よりも一時的な要因が多く、不良債権を整理したことで延滞率が低くなったと見られる。

　カード業界1位である新韓カードの6月末延滞率は2.12%で、3月末2.53%に比べて下落した。2011年末に2.01%
を記録した後、初めて2%序盤台まで下がった。不良債権(NPL)比率も1.86%と、昨年末2.15%に比べて下落した。
三星カードは延滞率が1.8%で、前期水準を維持した。

　金融業界の延滞率が下落しているのは、決算を控えて延滞債権を整理する季節的要因と、国民幸福基金
発足後に延滞債権を一括売却したことが影響を及ぼしたという分析が支配的だ。企業貸し出し延滞率は一部
構造調整対象企業与信に対する、正常化および積極的売却・償却によって下落した。

　銀行が上半期決算を控えて6月に施行した延滞債権整理規模は総5兆4000億ウォンで、前月の2兆2000億
ウォンに比べて大きく増えた。また、7月末現在まで協約に加入している金融会社、貸金業者の延滞債権の
うち、国民幸福基金が買いとった金額は9兆9000億ウォンに達する。

　金融業界関係者は"国民幸福基金に延滞債権を一括売却したことが、どう見ても影響を及ぼした"として、
"今後一括売却期間が残っている顧客に対し、個別的に進めた債権売却まで合わせれば、延滞率は当分
さらに下落していくものと見られる"と話した。

(1/2)　つづきます

>>395　つづきです

　しかし、短期的に下落した延滞率が'みせかけ'にすぎないという指摘もある。別の金融関係者は"短期的に
延滞率は下落し、債権売却利益を手にして純利益も上がったが、長期的に金融業界に肯定的な現象なの
かは疑問"として、"回収できる金融圏の資産を売ったことになるので、今後の回収率を見守らなければなら
ないだろう"と話した。

　金融当局は、金融会社で延滞債権を買い入れる際に、交渉価格の一部を支払い、残りは回収実績により
事後精算する計画だ。買い入れ対象延滞債権に対して国民幸福基金が推定した価格と、金融会社が策定
した価格の間で適正価格を付けて、適正価格70〜80%を現金で支払った後、今後の回収実績により最終
価格を確定して精算する。しかし買いとった債権が不良債権であるだけに、事後精算までかかる時間は約束
し難い。

(2/2)　以上です

お昼支援

'CJ収賄'チョン・グンピョ前国税庁長拘束令状…"犯罪重大"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006407739
2006年30万ドル・ブランド時計受け取った疑惑…3日午後に令状審査
チョン氏"代価性はない"・時計提出…検"代価性・職務関連性ある"

(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン/ソン・ジンウォン/キム・ドンホ記者=ソウル中央地検特捜2部(ユン・テジン部長検事)は2日、CJグル
ープから税務調査宥和請託と共に数億ウォン台の金品を受けた疑惑で、チョン・グンピョ(59)前国税庁長に対して拘束令状を請求した。

検察によれば、チョン前庁長は、国税庁長に就任した2006年7月頃、CJグループ側から米貨幣30万ドルと高価なブランド時計を受け取った
疑惑(特定犯罪加重処罰法上賄賂授受)を受けている。

チョン前庁長は、前日午前9時40分頃検察に出席して14時間余り調査を受け、疑惑をほとんどの認めた。ただし、チョン前庁長は、金品の
名目と関連して、代価性がなく不当な影響力を行使したこともないと否認した事が分かった。

検察は、チョン前庁長を1日に召還した後、2日午前0時10分頃逮捕した。検察は、あらかじめ裁判所から逮捕令状を発行された状態で
調査直後に直ちに執行した。

検察は"犯罪疑惑に対する証明があり、事案が重大だ"として"金品授受行為に代価性と職務関連性があると判断している"と拘束令状
請求理由を明らかにした。

チョン前庁長の拘束前の被疑者尋問(令状実質審査)は、3日午後2時ソウル中央地方法院321号で、キム・ウス令状専門担当部長判事の
審理が開かれる。

検察は2006年下半期、CJグループに対する国税庁の税務調査および納税業務などと関連して、便宜を計って欲しいという請託と共に、
30万ドルとブランド時計を受け取った疑惑で、ホ・ビョンイク(59)前国税庁次長を先月27日に拘束した。

検察は、ホ氏の調査過程で、チョン前庁長の収賄疑惑を捕捉し、イ・ジェヒョン(拘束起訴) CJ会長が当時、ホ氏を通じてチョン前庁長に
金品ロビーを試みたと見ている。

ホ氏はCJ側から30万ドル入ったカバンを受け取り、チョン前庁長の事務室の机に置いたと主張した。
（続く）

>>398
検察はまた、チョン前庁長が就任後にイ会長とシン・ドンギ(拘束起訴) CJグローバルホールディングス副社長、ホ氏とともに、ソウル市内
にあるホテルで会い、この'4者会合'でCJ側が、チョン前庁長とホ氏に'フランク・ミュラー'などの高価な時計を渡したと見ている。

チョン前庁長は、検察召還に先立ち、金品授受の事実は認めるという内容の自白書を提出し、1日に出席してCJ側から受け取ったブランド
時計も提出して検察が押収した。

国税庁は2006年、イ会長の株式移動過程を調査し、3千560億ウォンの脱税情況を確認したが、税金を一銭も追徴しないと明らかになった。
検察はこの過程で、CJ側のロビーが作用したのではないかと疑っている。

検察は、その他の時期にもCJグループおよびイ会長の借名財産などに対する税務調査と関連して、金品ロビーが行われたのか、
他のロビー情況はないのかなどを集中調査する方針だ。チョン前庁長が受け取った金額と使途も糾明する方針だ。

チョン前庁長に対して拘束令状が請求されたのは、2007年11月に続き2回目だ。
当時。チョン前庁長は、チョン・サンゴン前釜山地方国税庁長から人事請託と共に金銭を受け取った疑惑で、釜山地検特捜部の捜査を
受けて拘束起訴され、有罪を宣告された。

特貨幣法上賄賂授受の疑惑は、無期懲役または、10年以上の懲役に処される。検察は2日午前にもチョン前庁長を呼んで調査した。

シリーズ記事です。一部は日本語版でも報道されています。

[SW革命の孤島、韓国] [2]
ゲーム業者に集まっていくSW人材　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/02/2013080200322.html
ソウル大・カイストのコンピュータ関連卒業生20%が志望
米スタンフォード大は30%が創業、シリコンバレーを主導

　韓国のソフトウェア(SW)高級人材が創業と産業用SW分野を冷遇して、'ゲーム業者に集まっていく'現象が
目立っている。ソフトウェアを新成長動力とする世界的産業傾向とかけ離れていて、韓国経済の未来成長の
可能性を落としているという診断が出ている。

　1日、本紙が2010〜2012年3年間のソウル大コンピュータ工学部卒業生(学士)174人の進路現況を全数
調査した結果、創業を選択した卒業生はたったの1人だった。大学院進学、軍入隊などを除いた就業者数は
50人で、このうちゲームハイ・EA・アニメパーク・コムトゥスなどゲーム企業を選択した卒業生は11人(22%)を
占めた。国内代表的大企業である三星グループ(6人)、LGグループ(5人)、残りの10大グループ(4人)よりも
多い。

　理工系名門のカイスト(KAIST)も事情は似ている。2007〜2011年5年間の卒業生259人のうち、創業を選択
したのは4人だった。就職を選択した学部卒業生72人のうち14人は、ネクソン・ＮＣソフトなどゲーム企業を
選択した。やはり三星(8人)、NHN(4人)、SK(4人)だった主要企業就職者数を上回っていた。

　韓国では'ゲーム業者集中傾向'が現れているが、米国のような先進国のSW関連高級人材は、創業やベン
チャー企業へ向かうのが大勢だ。今年3月、米国スタンフォード大コンピュータ科学生12人は、一度にスマート
フォン決済システム ベンチャー企業'クリンクル(Clinkle)'に合流するとして、大量休学届けを出した。同大学の
ジョン ヘネシー(Hennessy)総長はこの過程で、助言だけでなく投資までして創業を積極的に支援した。

　同大によれば、1930年代から2011年までのスタンフォード卒業生のうち、29%にあたる8385人が創業経験を
持っていた。これらが設立した会社は3万9900社あり、創り出した雇用は約540万、売上は約3000兆ウォンに
達する。

しぇーん

最近EAの糞化が激しくてなぁ支援

来週から高強度節電規制…企業など2千ヶ所義務縮小
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006407555
8月第2週'峠'…休暇分散・選択型ピーク料金制施行

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=今年の夏、史上最悪の電力危機が予告される中で、来週から電力多消費業体の使用量義務縮小
など、強力な節電規制が施行される。

電力当局は、予備電力がマイナス103万kWまで下がる可能性のある8月第2週を最大の峠と考え、電圧下方修正、非常発電機運転、公共
機関の冷房中止などの非常対策を準備している。

チョン・ホンウォン国務総理は2日、政府ソウル庁舎で開かれた国家政策調整会議で、夏の電力需給対策推進現況を点検した後、機関別
対応体系を点検して電力問題が発生しないように万全の体制を整えることを関係部署に指示した。

8月第2週には、梅雨が終わり本格的な蒸し暑さが猛威を振るい、電力需要が供給を100万kW以上超過する危機的状況がもたらされると
懸念される。

産業通商資源部は、非常対策を使わない場合、供給は7千767万kW、需要は7千870万kWに達すると予想した。

また、8月の第3〜第5週も。需給状況がずっと厳しいと展望される。

電力当局はまず、民間自家発電機運転(50万kW),世宗熱併合試運転出力(最大10万kW),原子力発電所ハンウル4号機再運転時期短縮を
通して供給力を拡大する計画だ。しかし、すでに最大供給分に近接し、追加の余地が多くないのが実情だ。

したがって5日から、電力多消費業体などに対して、高強度の節電規制が施行される。
5日から30日まで、契約電力5千Kw以上の電力多消費業者・機関など2千637ヶ所には、一日4時間(午前10〜11時、午後2〜5時)ずつ
電力使用量を3〜15%義務的に縮小しなければならない。
（続く）