【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 445won【いつか来た道】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 444won【財源はないけどやるやる予算】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1364465475/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その529
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365197511/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

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絶対に広めるなよ！
韓流ブームが終わっちゃうからね！！

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「レイプで逮捕された韓国人の一覧表」
http://takeshima.takara-bune.net/
　

新スレありがとうございます。

専門家50% "キム・チュンス総裁、韓銀独立性に否定的影響"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/07/2013040700887.html

　国内の経済・金融専門家の半分は、キム・チュンス韓国銀行総裁が就任後3年間の韓銀の独立性に否定的な
影響を及ぼしたと評価した。肯定的という評価は15%に過ぎなかった。

　朝鮮メディアグループの経済専門メディア朝鮮ビズ(chosunbiz.com)が、キム・チュンス就任3年をむかえて
経済・金融専門家20人を対象に、7日にアンケート調査した結果、"キム総裁が韓銀独立性にどれだけ寄与して
いるか"という質問に対し、10人(50%)が"否定的影響を及ぼした"と答えた。"肯定的影響を及ぼした"という回答は
3人に過ぎず、"中立"という回答が2人だった。5人は回答を拒否した。

　'否定的影響を及ぼした'と答えたある回答者は、"MB政府下で政府基調に合わせて金利政策が変わった例が
多かった"として、"総裁自身が'韓銀は政府の一部'と言及したことで、独立性き損の一助となった"と指摘した。
"昨年7月と10月の金利引き下げ時に見せた行動が、独立的だったと見るには無理があった"、"金利決定が金融
通貨委員会で独立的に成し遂げられたいうよりも、周辺の事情に政府の影響があったように見られた"という意見
もあった。

　他の回答者は、"物価安定および景気対応のための韓銀の通貨政策が、市場の判断と違うように動いた例が
多く、韓銀が独立的に動くという信頼を市場に植え付けることが出来なかった面が強い"と明らかにした。ある回答
者は、"物価上昇および下落期に通貨政策対応が迅速でなかったという点、先進国中央銀行との共助などの名分
を提示しながら、国内の物価管理責務に集中したと見ることは難しいという点、楽観的経済展望で一貫していな
がら、突然基準金利引き下げを決めた昨年7月の金融通貨委決定などを見れば、予測可能で柔軟な通貨政策
スタンスを維持したと見難い"と指摘した。

　回答者のある1人は"李明博政権では、重要な時期に大統領府西別館会議に出席しているのに、現政権では
同じ時期に参加しないことは、市場は納得し難い難しい"と話した。

(1/2)　つづきます

>>9　つづきです

　キム総裁が'韓銀独立性に肯定的影響を及ぼした'と答えた回答者は、"政府の金融通貨委出席者が、発言後
すぐに退出するようにするなど、キム総裁が過去3年間に独立性のために努力した"としながら、"しかし最近は
韓銀総裁が何度も金利引き下げに慎重な姿を見せたにもかかわらず、市場が金利引き下げにベッティングして
市場金利が史上最低水準まで下落したことは、それだけ韓銀の主張よりも政府の主張に市場が重きを置いて
いるということ"と評価した。彼は"4月金融通貨委で一度金利引き下げが断行される展望だが、もし金利引き下げ
後に追加金利引き下げなどを強く示唆する場合は、それはこれまで金利引き下げに慎重な姿を見せたのとは
異なる結果であり、特に3月の金融通貨委議事録でほとんどの委員が見せた立場とも違う"と付け加えた。

　また別の回答者は"韓銀の独立性だけ見れば肯定的影響を及ぼした"としたが、"独立性は手段であるだけで
目的である経済の安定的成長をどれくらいよく達成したのかが、百倍はさらに重要だ"と指摘した。

　回答を拒否した回答者は、ほとんどが"敏感な質問で答えに困る"と明らかにし、ある回答者は"市場の評価に
任せる"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜協力・強調しないことと、独立していることは別の問題なんだがな

>>1
乙です。

[4月金融通貨委　1]　専門家95% "基準金利25bp引き下げ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/07/2013040700711.html

　国内の経済・金融専門家の大半が、韓国銀行金融通貨委員会が4月の定例会議で基準金利を25bp引き下げ
るものと展望した。今年に入って景気指標が当初の予想より悪いことが明らかになったほか、政府が追加補正
予算編成など景気浮揚政策を強く推進していることから、韓銀が政策共同歩調に出ると予想した。最近北朝鮮の
強硬発言など北朝鮮リスクが増大していることと、日本銀行の通貨緩和政策強化にともなう円安加速化展望など
も要因だと目星をつけた。

　7日朝鮮メディアグループの経済専門媒体朝鮮ビズ(chosunbiz.com)は、11日に行われる韓銀金融通貨委定例
会議を控えて、経済・金融専門家20人を対象に質問調査した結果、19人(95%)が基準金利を現行の年2.75%から
2.5%に引き下げると予想した。基準金利を凍結するという返事は1人(5%)に過ぎなかった。

　先月のアンケート調査では13人(65%)の専門家が基準金利凍結を展望したことと比較すると、状況が変わった。
先月は韓銀が国内外経済条件に対して比較的肯定的な展望を持っているという点で、基準金利凍結展望が優勢
だった。しかし今月は新政府が発足後に攻撃的な景気浮揚策を予告しているだけに、政策共同歩調次元で基準
金利を引き下げるという意見が増えた。

　キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)研究員は、"景気対応のための財政政策と通貨政策間の政策組み合わせを
考慮すると、(現時点で)韓銀が基準金利を引き下げる可能性が高い"と強調した。シン・ドンスNH農協投資証券
研究員は、"政府の景気浮揚努力が強化されている状況で、韓銀総裁も通貨政策が後押しされることで(財政
政策の)効果が大きくなるという点を認知している"として、"政策共同歩調次元で一回程度の金利引き下げは可能
だと判断される"と話した。

　イ・ジョンボム韓国投資証券研究員も"円安等で下半期にも強い景気回復を期待しづらく、政府は追加補正予算
編成と経済構造改革を通じて成長率を高めると明らかにしながら、韓銀に協力を要請している"として、"通貨緩和
政策という輸血が必要な時期だ"と強調した。パク・ソンウク韓国金融研究院マクロ経済金融研究室長は"基準金利
調整時期を遅らせることになれば、韓銀の通貨政策に対する信頼性が損なわれる恐れがある"として、基準金利
引き下げを予想した。

(1/2)　つづきます

>>12　つづきです


　イ・ジェヒョン東洋証券研究員は"内外景気回復の傾向が不確実で、地政学的リスクによって外貨資金と証券市場
不安要因が浮上している"として、"無償保育拡大によって期待インフレーションが下方安定傾向を見せている"と
明らかにした。ユ・ビョンギュ現代経済研究院専務は"1〜3月の国内輸出入景気が予想より振るわず、景気回復
心理を向上させるための政策共助が必要だ"と話した。

　オ・ヒョンソク三星証券研究員は"1〜2月に消費と設備投資、輸出の成長が鈍化していて、韓銀が1月に提示
した年2.8%経済成長率も修正する可能性が高い"として、"政策効果を高めるために基準金利引き下げが避けられ
ない"と主張した。オ・ソクテ韓国スタンダードチャータード銀行首席エコノミストは、"韓国経済の低成長、低イン
フレーション、不動産市場低迷がとても深刻だ"として、"我が国の輸出はゼロ成長をしている"と指摘した。

　しかし、パク・ジョンヨン ウリ投資証券研究員は基準金利凍結を予想した。彼は"韓銀が今年の韓国経済に対して
上低下高の競技の流れを見せると予想している"として、"基準金利引き下げの必要性は高くないと見る"と話した。
パク研究員は、韓銀が基準金利引き下げよりも総額限度貸し出し限度拡大などミクロ的な政策で、政策共同歩調
に出る可能性が高いと予想した。彼は"現在の地政学的危険が高まった状況で基準金利を引き下げる場合、政策
効果が微小な可能性が高く、かえって資金離脱を刺激することになる"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜むしろ韓銀は金利維持を続ける理由を探しているのではないでしょうか。
ワタクシは基準金利維持(凍結)の可能性は高いと見ています。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
明日は休みなので、もう少し投下できると思います。

お疲れ様支援

今週の予定
■主要機関報道計画(4月8日〜12日)

◇8日(月)

▲企画財政部

15:00ヒョン・オソク副総理、駐韓米国大使面談
16:00ヒョン・オソク副総理、駐韓日本大使面談

▲金融委員会・金融監督院

12:00最近国内銀行の外貨借入および流動性状況

◇9日(火)

▲企画財政部

10:00 2013年3月最近経済動向
11:00 2012会計年度国家決算結果

▲産業通商資源部

11:00 2013年3月自動車産業動向

▲韓国銀行

12:00 2013年3月末現在の居住者外貨預金現況

(1/2)
>>1-6スレ建てテンプレ乙です

>>17　続き

◇10日(水)
▲企画財政部

08:00 2013年3月雇用動向
16:00第1次経済関係長官会議開催

▲産業通商資源部
11:00 2013年3月IT産業輸出入動向

▲韓国銀行

06:00 2013年3月輸出入物価指数
12:00 2013年2月中預金取り扱い機関家計貸出

◇11日(木)

▲韓国銀行

12:00 2013年3月中金融市場動向
12:00 2013年2月中通貨および流動性
13:30 2013年経済展望(修正)
配布時通貨政策方向

◇12日(金)

▲産業通商資源部
11:00 2013年1・4分期素材・部品輸出入実績

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01233286602773824
＠イーデイリー　　　アン・ヘシン記者　より抜粋

■[週間展望台]韓国銀行、基準金利を'どうしようか'
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01243126602773824
＠イーデイリー　アン・ヘシン記者
・11日韓銀金融通委..基準金利引き下げ外圧屈服の有無注目
・10日雇用動向発表..追加経費規模出てくるかも関心

今週はパク・クネ政府での2回目の韓国銀行金融通貨委員会が開かれる。統計庁は先月雇用動向を発表する。

11日には韓銀金融通委本会議で基準金利が決定される。最も大きい関心事は基準金利引き下げの有無だ。市場では
基準金利凍結と引き下げを置いて展望が交錯する中で、引き下げの可能性にもう少し重きがおかれる雰囲気だ。
政府が大規模追加更生(補正予算)編成を明らかにしたうえに、韓銀にもやはり金利引き下げを通じて景気再生に
立ち向かうことを全方向で圧迫しているためだ。 韓銀は昨年10月基準金利を年2.75%に下げた後先月まで5ヶ月
連続凍結している。

不況打開のための政府の財政政策が効果をみるためには韓銀の基準金利引き下げのような通貨政策を通した
政策共同歩調が必須だ。だが、政府のこのような圧迫に‘中央銀行の独立性’を理由に韓銀が不満を表出している
という点により、基準金利凍結の可能性も排除することは難しい。

これより1日前の10日には先月の雇用成績が出てくる。先立って去る2月新規就業者数は前年同期対比20万1000人
増えるのに終わりながら36ヶ月ぶりに最低の増加幅を記録した。

雇用率(15才以上人口対比就業者比重)やはり57.2%で、前年同期対比0.3%ポイント下落、4ヶ月連続おりた。
パク・クネ大統領が国政核心目標に提示した70%雇用率にしばらく至らない水準であることはもちろん、雇用市場の
不安が深刻化されていることだ。
ただし去る2月には正月連休で営業日が減って臨時日雇い勤労者が減少するなどの影響が作用しただけに、先月には
これよりは改善された数値が出てくる可能性が大きい。

この他に韓銀は10日には先月輸出入物価指数を、11日には先月金融市場動向と今年経済展望修正分、通貨政策方向を
出す予定だ。企画財政部が9日出す3月最近経済動向(グリーンブック)も注意深く調べなければならない。

一方今週には政府が推測が乱舞している補正予算に対する正確な規模など具体案を出すのかどうかが関心事だ。
現在の市場では補正予算規模を20兆ウォン内外と予想している。　　　（おしまい）

支援

支援

支援
>>15 お疲れ様でした。
>>1-6スレ建てテンプレ乙です

超微細粉塵にさらされる韓国
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=028&aid=0002182810
http://imgnews.naver.net/image/028/2013/04/07/136533344627_20130408_59_20130407224525.JPG
全国で一年中ずっとWHO基準超え
京畿が最も深刻、ソウルはニューヨークの2倍
中国の汚染物質流入も主な原因
‘微細粉塵予報制’来年から導入

全国11ヶ所の超微細粉塵(PM2.5)代表測定地点のうち6ヶ所で昨年、大気中の超微細粉塵濃度が2015年から適用する大気環境基準
(年平均25μg/立方m)を超過したことが分かった。特に世界保健機構(WHO)の勧告基準(10μg/立方m)を適用すれば、すべての測定地
点が一年中基準値を超えたことが把握された。

環境部は7日、2011年〜2012年の全国11地域の超微細粉塵年中測定結果を初めて公開した。超微細粉塵は、大きさが髪の毛の太さの
30分の1以下(直径2.5um)と小さく、呼吸を通じて肺の中に深く入り、呼吸器と心血管系疾患を起こす代表的大気汚染物質だ。2009年に
国立環境科学院は、ソウルで超微細粉塵濃度が10μg/立方m上がるたびに、早期死亡率が0.8%増加するという研究結果を出した。

環境部発表の資料を見ると、ソウル・仁川・大邱・大田・光州・蔚山・江原(春川)・慶北(浦項)・京畿(儀旺)・済州(涯月)・ペクリョン島など
11地域のうち、超微細粉塵汚染が最も激しいのは京畿道であった。京畿道の年平均超微細粉塵濃度は32μg/立方mで、世界保健機構
年平均勧告基準(10μg/立方m)の3倍を超えた。

ソウルの大気中の超微細粉塵年平均濃度は、2011年29.3μg/立方m、2012年25.2μg/立方mで、ここ2年ずっと大気環境基準(25μg/立
方m)を超えた。この濃度は、米国ニューヨークの2倍に近いものだ。特にソウルと大田では、2011年と2012年に24時間環境基準分(50μg
/立方m)を超過した日が、それぞれ68日、63日にもなるほど高濃度現象が多かった。

このように全国の超微細粉塵濃度が高いのは、火力発電所と工場、自動車などから排出される汚染物質以外に、中国発汚染物質の
影響も大きいと分析された。環境部は“汚染源が少ないペクリョン島でも、2011年から2年間に超微細粉塵が日平均基準以上の高濃度を
記録した日が25日にもなった。これは中国の汚染物質が偏西風に乗り、国内に流入するため”と明らかにした。最近まで、韓国と中国・
日本が共同で進めた研究の結果、韓国で光化学反応を通じて超微細粉塵を形成する硫黄酸化物の30%と窒素酸化物の40%ほどが、
中国から飛んできたと推定された。
（続く）

>>23
環境部はこれにより、5月に開かれる韓・中・日環境長官会議で、中国発大気汚染物質流入問題を積極的に提起する一方、上半期中に
超微細粉塵総合対策を用意し、2015年に大気環境基準が適用される前でも、可能な対策から施行することにした。

ファン・ソクテ環境部気候帯既定本課長は“微細粉塵予報制を今年首都圏で微細粉塵(PM10)を対象に試験実施した後、来年からは超微
細粉塵(PM2.5)を含めて、地域も拡大する”と話した。

ハンギョレ：キム・ジョンス選任記者

>>1-6 スレ建てテンプレ乙です。

総師が感じるパク大統領… “息が詰まる直説話法お父さんより恐ろしい”
http://news.naver.com/main/main.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101

大企業総師にとって、パク・クネ大統領はお父さんであるパク・チョンヒ前大統領よりも‘さらに恐ろしい存在’と認識されているという。
1960〜70年代の軍事独裁時期にパク前大統領の一言にぶるぶる震えた大企業が“その時より、今がさらに恐ろしい”という反応をしている
ということだ。

財界のある高位関係者は最近、国民日報記者と会い“私たちの企業総帥が、パク大統領が当選者時期だった昨年12月、全経連(全国経
済人連合会)を訪問した時に会い‘今後どのようにすればいいか分からない’と溜息を繰り返していたよ”と伝えた。

この関係者は“過去の政府時代の大統領は、色々な経済問題を企業総帥に会い相談したが、一度も直接的に‘これはこのようにしろ’とか
‘あれはするな’という形で話した方が居なかった”とし“ところが、パク大統領はそうではないといったよ。直接的に‘財閥がパン屋をして
路地商圏を見下げ、小商工人の生きていく根拠地を奪ってはいけない’と話すと、総師は話す言葉がなかった”ともした。

総師は‘ビジネス・フレンドリー(親企業)’を叫んだイ・ミョンバク前大統領に会う時、かえって自分たちが‘主人’になったように気楽だったと
いう。ノ・ムヒョン前大統領も財界と親しくはなかったが、大企業のオーナーを震えさせる程の直接話法を駆使したことがなく、キム・デジュ
ン前大統領も同じだった。

しかし、パク大統領は、前職大統領とは明らかに違うと総師は感じている。‘中小企業優先’という確実な政策ビジョン、‘一度原則と約束を
すれば、必ずこれを守る’というイメージ、細かいながらも単純なメッセージなどが融合し、大企業をおびえさせているわけだ。

他の財界関係者は“財界序列10位圏以内の大企業は、全て新政府の経済民主化政策について行く準備ができている”とし“不満が相当
あるが、それでも仕方ない。そうでなければ、私たちが倒れるかも知れないけ”と話した。また他の財界要人も“パク・クネ政府が発足した後、
ただの一度も私たちに有利に見える大統領発言が出てきたことがないことと記憶する。常に同じ話だが、今後大企業が何をしてはいけない
のか明確に分かるようにする”とした。

大企業総師は、パク大統領が自分たちに直接会い、どんなメッセージを投げるのかに神経を尖らせている。まだ、パク大統領は2月25日に
就任した後、大企業総師を大統領府に呼んで会ったことがない。大統領府関係者は7日“まもなくそのような席が作られるのではないか”
と明らかにした。

国民日報：シン・チャンホ記者

紫煙

WP "北朝鮮挑発威嚇に韓国内統一意識退潮"
開城（ケソン）工業団地通行制限'致命打'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013040858868&meun=&nid=realtime

(ワシントン聯合ニュース)イ・スンクァン特派員
北朝鮮の最近相次いだ戦争挑発威嚇で韓国内で統一意識が揺れていると米国有力日刊ワシントンポスト(WP)が7日(現地時間)報道した。

WPはこの日ソウル発記事で南北間緊張が長い間続いたのに大多数韓国国民はいつかは統一がなされるという用心深い楽観論を持っていたが
最近の事態はこのような信頼を疑いで変化させたと指摘した。

特に北朝鮮が'南北協力の象徴'で見なされる開城工業団地の通行を制限しながら多くの国民は北朝鮮と協力するよりは距離をおくのがより
良いという認識を持つようになったと伝えた。

北朝鮮の今回の措置は企業らの追加投資計画に障害物になるのはもちろんいわゆる'朝鮮半島信頼プロセス'を追求するパク・クネ大統領
が願うといっても南北間経済協力をさらに難しくする要因になるという分析だ。

国際危機グループ(ICG)のダニエル ピンクストンは"パク大統領の提案は依然として有効だ。

北朝鮮の対話意志があればパク大統領がうなずく返事をするだろうがすべての状況は北朝鮮にかかった"と話した。

WPは過去10年間の進歩指向政府でいわゆる'太陽政策'で改善された南北関係がイ・ミョンバク政府になって対北朝鮮強硬路線でふさがった
が北朝鮮が非核化すれば経済支援をするという約束で希望は残っていたと伝えた。

しかし最近北朝鮮の相次いだ挑発威嚇に続き開城工業団地通行制限で南北関係は急激に悪化したし、これは韓国人の考え方にも大きい影響
を及ぼしていると診断した。

韓国で南北統一は数十年間学校教科書と政府公益広告に登場する明白な'国家的目標'だったが戦争を経験することが出来なかった若い世代
は統一に関し得よりは失うものが多いと考えることになったということだ。

ワシントンDCの韓米経済研究所（KEI）のエイブラハム・キム副所長は"統一念願が完全に消えたとは考えないけれどこのような緊張状況
が何世代にかけて続くならば統一意識は大きく弱くなるだろう"と話した。

支援

昨年企業31.6%稼いだ金で利子も返せなかった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006189890
企業も'両極化'…上位10社の企業が利益51%独占

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=昨年、国内企業10社に3社が、営業利益で利子費用さえまかなえないことが分かった。

イ・ジホンLG経済研究院責任研究員は、12月決算の国内非金融上場企業1千510社の実績を分析して7日に出した'2012年国内企業経営
成果、グローバル企業はより落ち幅大きかった'報告書で"昨年、企業収益性が下がり、負債償還能力が悪化した"と明らかにした。

イ研究員によれば昨年、利子補償倍率が1より低い国内企業の割合は31.6%で、前年度の27.7%より増えた。

利子補償倍率は、企業の営業利益を利子費用で割った指標だ。この数値が1より低いということは、企業が営業活動で稼いだお金でその
年支払った利子さえ充当できなかったという意味だ。

これは昨年、企業収益性が悪化したためだ。昨年の調査対象企業の売上げ増加率は4.3%で、前年度(10.5%)の半分にもならなかった。
営業利益率(中央値基準)も、この期間に4.7%から3.8%へ低くなった。

イ研究員は"キャッシュフローがマイナスなので、借入金依存度が高まったのも企業の債務償還能力を下げた理由"と説明した。

上位企業が利益を独占する現象も、昨年より一層激しくなった。調査対象中の売上高上位10大企業の営業利益が全体に占める割合は、
2010年の36.5%から2011年41.6%、2012年50.8%と年々拡大した。

上位10社の営業利益率(加重平均基準)も7.3%で、これらを除いた残りの企業の4.3%より非常に高かった。前年度にはそれぞれ6.7%、5.5%だった。

イ研究員は"先進国の景気回復が遅く、為替レート状況も韓国企業に不利に動いている"として"昨年の振るわない経営成果が今年も続く
可能性が大きく、企業の対応が必要に見える"と伝えた。

龍仁軽電鉄開通しても'毎年数百億赤字'…どうしようか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=003&aid=0005073784
【龍仁=ニューシス】イ・ジョンハ記者= 26日に開通を控えている京畿龍仁軽電鉄が、毎年数百億ウォンの赤字を出すという展望が出てき
て、龍仁市の財政悪化につながらないか懸念されている。<ニューシス3月31日報道>

これと共に、市が軽電鉄事業と関連して発行した地方債債務償還に支障をきたしており、財政危機を一層助長する事にならないかとの
観測も出てきている。

市は、龍仁軽電鉄事業再構築にともなう実施協約変更内容を入れた'龍仁軽量電車民間投資事業変更実施協約(案)締結同意案'を15日
から3日間開かれる市議会第176回臨時会に提出した。
この変更案は、一定の収入を保障する最小収入保障(MRG)方式から、費用保全(SCS)方式に切替え、盆唐延長線開通遅延にともなう
損失補償規定削除など、毒素条項削除などの内容を含んでいる。

費用保全方式は、市と事業施行者が標準運営費を算定し、収入が標準運営費に達しない場合に市が保全し、超過する場合には収入
還収することだ。

標準運営費は、年間300億ウォン前後になると予想される。したがって軽電鉄運行収益が標準運営費に達しなければ、残りを市財政で
負担しなければならない。
乗客需要により、市の運営費負担も増えることになるわけだ。

しかし、乗客需要は楽観する難しい実情だ。
2004年の軽電鉄推進当時、一日の平均利用客は16万1000人と予測されたが、2010年に実施したサービスの結果、3万2000人へ5倍も
減ったためだ。
需要予測された一日3万2000人の乗客が利用するとしても、年間収入は140億ウォンに過ぎない。この場合、市が標準運営費不足分160
億ウォンほどを事業施行者に保全しなければならない。
このために試行運行初年度の運営費補填金として、140億ウォンを策定した状態だ。

また、事業再構築過程で、既存の事業施行者に支給する3000億ウォンの資金も6月末まで調達されなければ、年間数百億ウォンの追加
利子負担も発生することになる。
（続く）

>>30
龍仁軽電鉄事業と関連して発行した地方債5154億ウォンも、予定通りに償還することができるか疑問である中、運営費負担が増えること
になれば市の財政危機はさらに深刻になると展望される。

市関係者は"エバーランドなどと業務協約を結ぶなど、軽電鉄活性化対策を推進しているけが、需要を断言しにくい状況"とし"運営費負
担を減らすために、事業施行者と標準運営費策定交渉に心血を注いでいる"と話した。

一方、市は、運行費負担と金融費用を減らすために、カンソス資産運用(株)から3000億ウォンを調達し、既存の事業施行者に支給した後、
大株主を交替する計画だ。

＃この問題で、龍仁市が何か対策を取る毎に出費が増えているような気がしますが…。
財政悪化しても、得意の自転車漕ぎに精を出せば良いのではないかとｗ

支援

政府発足４３日、仕事をする「人」がいない
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013040827598

朴槿恵（パク・クンヘ）政府がスタートして７日で４２日が経ったが、政府の行政空白は依然として続いている。政府組織法が紆余曲折の末
に国会を通過し、各省庁のほとんどの長官は任命状を受け取ったが、実質的に業務を率いる室長・局長級がほとんど空席だからだ。

７日、政府各省庁によると、大統領府は「時間がさらに必要だ」とし、各省庁の室長級（１級）の人事を承認していない。ある省庁関係者は、
「１級の人事をしようとしたが、大統領府でまだ任命しなければならない次官級の席が数十も残っているうえ、企画財政部で先に人事をす
るべきだとして保留させた」と説明した。

室長・局長級なしで省庁を運営することは難しいため、長官たちは該当職位の内定者を職務代理で任命し、臨時運営をしている。大統領
府関係者は、「政権初期には人事が順に行なわれるため、一部の空白は避けられない。これを考慮して長官の権限で職務代理を任命す
るようにした」と説明した。しかし、正式に任命されていないため、重要な決定を下すには限界がある。一部の省庁の場合、新任長官が業
務を把握できず、職務代理に誰を指名するかも決定できないという。

また、職務代理は空白にできない席にだけ適用されるため、そのほかの室長・局長は職務を待って虚しく時間を送っている状況だ。外部
の派遣から戻ってきても、まだ職務を受けていない中央省庁の某室長は、国立中央図書館やネットカフェを毎日転々としているという。

長官がまだ任命されていない未来創造科学部（未来部）と海洋水産部（海水部）の状況はより深刻だ。

未来部は室長４人と局長２１人が空席なので、課長が上げた報告書を次官が直接決裁している。海水部も、室長３人と局長１１人が任命
されていない。海水部関係者は、「孫在学（ソン・ジェハク）次官が一人で課長報告をすべて扱うため、政府世宗（セジョン）庁舎を離れるこ
とができない」とし、「海水部の復活が公式化された大統領選挙直後から考えれば、ほぼ３ヵ月以上業務の空白が続いている」と指摘した。

このように行政の空白が長期間続いているため、大統領府と国務調整室は、懸案を支障なく扱うために省庁間の協力を強調し、業務を促
している。

国務調整室は同日、公共機関発注事業のうち一定金額未満は中小企業だけに入札に参加させることを明らかにした。今月中に閣議で施
行令が改正されれば、１億ウォン未満の事業は製造業基準で従業者５０人未満の小企業だけが、１億ウォン〜２億３０００万ウォン事業は
製造業基準で就業者３００人未満の中小企業だけが入札に参加できることになる。
（続く）

>>33
国務調整室関係者は、「中小企業庁と企画財政部の見解が異なり立法が遅れたが、国務調整室が中心になって意見をまとめた」とし、
「大統領が強調した省庁間の壁の除去の最初のケースだ」と明らかにした。鄭?原（チョン・ホンウォン）首相は先月１３日、ＫＴＸの一般席
に乗って帰京する途中、中小企業の社長から苦労を聞いた後、省庁間の調整を指示し、このような成果を引き出したという。

＃今日から韓国の4月臨時国会が始まりますが、パク・クネが議会政治を理解せず、政府がいまだ片肺で、
必要な議案が通過するのでしょうか？wktkです。

支援

「協定破棄も念頭に」　政府、原子力協定改正交渉で正面突破の構え
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013040826568

韓米当局が早ければ来週中（１５〜１９日）にも韓米原子力協定の改正に向けた本交渉を再開する。しかし、北朝鮮の核脅威が高まって
いるため米国の「非核化」政策路線も強硬になっており、政府の交渉戦略は難航が予想される。

韓国政府は協定の終了（事実上の廃棄）まで念頭に置いた背水の陣戦略を展開する方針であり、同盟関係の韓米両国が各自の国益の
ために激しい「核談判」をすることが予想される。

政府は１２日と１３日、ケリー米国務長官の訪韓の日程が終わり次第、米ワシントンに交渉チームを派遣し、原子力協定の第６回本交渉
を開始する予定だ。政府は５月の韓米首脳会談で進展した交渉結果を出すことを目標に、最終の交渉準備に総力を挙げている。政府は
一時、敏感な事案であるため、本格的な実務交渉を６月以降に先送りすることを検討した。しかし、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の強い意
向によって交渉の基調を「正面突破」に決めたという。

来年３月に満了する協定の改正案が米議会を最終通過するには１８０日間の猶予期間を置かなければならないことを考慮すれば、今年
８月までには交渉草案ができていなければならない。実務交渉ができる時間が事実上５ヵ月もないということだ。

政府は適当に妥協するよりも、協定が決裂する最悪のシナリオまで想定して、韓国の要求を最大限貫徹するという考えを示しているが、
「北朝鮮の相次ぐ核脅威のため、韓国の要求を聞き入れることがさらに難しくなった」という米国の否定的なムードを突破しなければなら
ない状況だ。政府関係者は、「韓国側の粘り強い説明にもかかわらず、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理といった核関連活動を容
認できないという米国の態度には変化がない」と伝えた。

一部の専門家は、「北朝鮮の核の脅威を交渉の道具として活用しなければならない」と主張する。金泰佑（キム・テウ）前統一研究院長は、
「韓国政府が『核燃料の濃縮と再処理の要求は北朝鮮核と関係のない商業的なことだ』と米国を説得するなら、韓国の立場を弱めることに
なる」と述べた。金前院長は、「そのような卑怯な論理よりも、『北朝鮮の核脅威に韓国がさらされている状況を韓国国民は容認できない。
米国は同盟国のそのような現実を無視するのか』と強く出なければならない」と付け加えた。

＃北の核の脅威と、核濃縮や使用済み燃料の再処理とはなんの関連もありません。
韓国政府と「一部の専門家」の論理は破綻しています。
それ以前に、パク・クネの方針がおかしすぎます。原子力協定が無くなれば、韓国は即座に重度の電力難に陥るのにｗ

どんなに言いつくろった所で、無許可で核濃縮とプルトニウム抽出を行った前科者は信用されない。それだけの事です。

支援

北・開城工業団地　ガス不足で操業支障
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013040702000105.html

"個人情報1億4000万件北に渡ったようだ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002506138
検察、北ハッカーと共謀して収益得た一党逮捕
デパート・ガソリンスタンド・ショッピングモールなどハッキングし。個人情報取出した

ソウル中央地検公安2部(部長イ・ジョンフェ)は7日、中国で北朝鮮ハッカーと接触し。北朝鮮の外貨稼ぎを助けて収益を得たチェ某(28)氏
を国家保安法違反など疑惑で拘束起訴し、キム某(34)氏など2人を不拘束起訴したと明らかにした。

捜査過程で押収したチェ氏コンピュータには、韓国国民の個人情報1億4000万件が発見された。捜査当局は、チェ氏がこの情報を北側と
共有した可能性が大きいと見ている。チェ氏は、北朝鮮側と金・情報・コンピュータ・プログラムなどをやりとりしてきており、チェ氏が保有し
ていた個人情報のうち1000件余りは、北朝鮮国家安全保衛部工作員リ・ホナムと北朝鮮ハッカー'シン室長'から2011年渡されたことが確
認されたためだ。監査当局の関係者は"1億4000万件の個人情報は、デパート・ガソリンスタンド・ショッピングモールなど各種ウェブサイト・
ハッキングを通じて得た情報と、不法取引業者から得たものがあった"とし"この情報が渡ったとすれば、北朝鮮はコンピュータを使う大韓
民国国民の相当数の個人情報を持っていると見ることができる"とした。

チェ氏は、2007年から北朝鮮労働党傘下の綾羅島情報センター所属のハッカーと国家安全保衛部工作員と数回接触した。この過程で、
ハッカーが開発した不法スパムメール発送プログラムや国内賭博サイト操作プログラムなどを渡され、これを活用して稼いだ金を北朝鮮
と共有した疑惑を受けている。また、チェ氏は、北朝鮮ハッカーの助けを受けて6万8000個余りに達する国内ウェブサイト管理権限を保有
しており、このサイトの管理者として接続し、不法成人サイトに広告を出すなど金儲けに活用したことが分かった。
チェ氏が保有していた個人情報には、IDとパスワード、Eメールアドレス、住民登録番号と住所などが含まれていた。チェ氏は、この情報を
'経済-金融' '教育-外国語'など計13のカテゴリーに83の下位グループを作り、体系的に分類・保管して多様な目的に活用した。

これまで、このような形で北朝鮮に流出した個人情報は、北朝鮮のインターネット世論操作やサイバーテロにも利用されてきた。対南工作
部署の労働党統一戦線部に勤めていたチャン・ジンソン ニューフォーカス代表はこの日"北朝鮮は、2003年にすでに韓国の住民登録情
報30万件を確保し'コメント心理戦'を行っていた"として"'北朝鮮の核兵器は、統一されれば私たち民族のものだ' '米軍基地の平沢移転は、
戦争準備だ'等の論理をまき散らした事を思い出す"とした。取得した個人情報を盗用し、韓国の主要ウェブサイトに加入した後、北朝鮮の
主張に同調する掲示物やコメントを作成して流布したということだ。公安当局によれば、2010年3月の天安艦爆沈直後にも、北朝鮮は韓国
ネチズンの個人情報を盗用して"天安艦事件は捏造劇"という主張を国内インターネット サイトにまき散らした。政府関係者は"北朝鮮は、
韓国国民全体の個人情報を確保したと見ても過言ではない"といった。

北朝鮮はハッキングで収集した個人情報をボイス・フィッシングなどの電話詐欺を行う中国・台湾の犯罪組織にも売り払っていると、監査
当局は把握している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[朝鮮日報：イ・ヨンス記者]

"北、ハッキングしたIDで国内世論操作してサイバーテロ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002506137
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/08/2013040800173_0_59_20130408030223.jpg
[政府関係者"全国民の情報北に渡ったとしても過言ではない"]
-北外貨稼ぎの金脈なった国内サイバー市場
インターネットゲーム・賭博操作プログラム、国内に売って金儲け
国内一党、北ハッカーに助けられ6万8000以上のサイト管理
バナー広告など通じて悪性コードを入れ'ゾンビPC'作り
いつでも大規模サイバー攻撃できるインフラ構築も

国内のサイバー世界は、北朝鮮ハッカーの手の平の上に置かれていると言える程、完全に露出していた。1億4000万件の不法個人情報は、
北朝鮮へ渡った可能性が大きいと把握され、国内インターネットは、北朝鮮のキャッシュ・カウ(cash cow・収益創出源)の境遇であったこと
が明らかになった。今回、検察に摘発されたチェ某(28・拘束)氏のコンピュータには、金が行き来する国内インターネットのほとんどあらゆ
る分野が網羅されていた。チェ氏一党は、北朝鮮労働党39号室傘下の工作機関である'綾羅島情報センター'所属のハッカーから譲り受け
た個人情報、不法ハッキング・プログラムで、インターネット賭博、ゲーム、証券、売春サイトを運営した。その収益は、北朝鮮へ分配した。

◇1億4000万件の不法個人情報取引き
'ID:hyuk**** 名前:リュ○○パスワード:23***** 住民番号:9307**-*******′. チェ氏のコンピュータには、このような形式の個人情報
1億4000万件があふれていた。経済・金融、教育・外国語、同窓、ファン・カフェなどの出処により、詳細に分類されていた。

チェ氏一党はこの情報を基に、主なポータルサイトと企業ホームページなど775ヶ所に達するインターネット管理者サーバーに侵入し、
悪性コードを入れたりバナー広告を不法に結びつけた。また、成人・賭博サイトの広告のスパムメールを発送するのにも活用した。検察は、
北朝鮮ハッカーがチェ氏が得た個人情報で、国内インターネット・ポータルサイトに自由に出入りし、サイバー世論操作と対南心理戦に活
用した可能性もあると明らかにした。

◇'オートプログラム'でゲーマー・マネー・ハンティング
検察によればチェ氏は、2011年7月に国内最大オンラインゲーム業者NCソフトをハッキングできる'オートプログラム'(以下オート)を北朝鮮
ハッカーから譲り受け、専門ディーラーに4500万ウォン分販売した。チェ氏は"そのうち半分は、北朝鮮ハッカーの代わりをしてた朝鮮族に
元貨現金で渡した"と述べた。専門ディーラーは、これを国内ゲーム・アイテム取引業者に販売した。北朝鮮ハッカーは、ゲームが新しく発
売されるたびに、チェ氏にオートをアップデートして供給した。年間1兆5000億ウォン水準のゲームマネー市場で取引きされるアイテムの大
部分は、オートを活用して収集されていると分かった。
（続く）

>>40
監査当局関係者は"北朝鮮の代表的外貨稼ぎの手段であるオートは、金日成大学・金策工科大出身のエリート・ハッカーが、国内ゲーム
メーカーをハッキングして開発する"と話した。監査当局によれば、漬け物屋やカーセンターなどに偽装して、ゲームマネーを秘匿する
'オート作業場'は、国内にも数千ヶ所に達する。このうち相当数が、北漢山オートを使っている可能性が高い。コンピュータ100台余りを動か
す作業場1ヶ所当たりの収益は、月1000万ウォンに達すると分かった。

◇オンライン賭博サイト操作
北朝鮮ハッカーはポーカー・囲碁・バカラのようなカードゲームで、相手方の手を読むことのできる別名'老眼鏡'プログラムを開発し、金儲
けをしたと調査された。チェ氏は昨年3月、綾羅島情報センター所属のハッカー ハン某氏からスポーツ賭博サイト勝率を操作できる'綾羅
島TOTOハッキング操作'プログラムを譲り受けた。このようなプログラムを設置したコンピュータには、Ddos攻撃に必要な悪性コードを含まれ、
サイバーテロのための通路にも活用した。監査当局関係者は"北朝鮮はDdos攻撃のための悪性コードを感染させるバナー広告をウェブ
サイトに上げ'ゾンビPC'を量産したりしている"と話した。プログラムは'V3'や'アルヤク'のような国内ワクチン・プログラムに探知されないよ
うに考案された。北朝鮮ハッキング組織は、このように賭博サイト製作・サーバー管理をした代価として収益金を得る一方、いつでもサイ
バーテロを行うことができる基盤を構築したと見られると検察は明らかにした。

◇不法証券先物取引きシステム開発
チェ氏は2011年8月から、北朝鮮ハッカーが作った先物HTS(Home Trading System・オンライン株式売買システム)を利用して'アン・アセット'
という不法先物取引きサイトを作った。チェ氏が5ヶ月間サイトを運営して得た株式取引き手数料は13億ウォンに達する。検察は。チェ氏と
ともに先物取引きサイトを運営したキム某(34)氏も不拘束起訴した。チェ氏は、先物取引きサイトから発生する利益の20%を北朝鮮に渡す
約定を結んだと調査された。チェ氏はしかし。検察で"実際に北側にお金を渡すことはなかった"と述べている。

→オートプログラム
直接ゲームをしなくても、コンピュータに導入すれば自動でゲームを進めてアイテムを収集する‘自動狩猟プログラム’。北朝鮮IT組織の
代表的な外貨稼ぎ手段だ。国内で人気があるゲームのリネージュ、ディアブロ、メープルストーリーなどのオートプログラムが流通中であ
ることが分かっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[朝鮮日報：ハン・ギョンジン記者]

＃記事のオートは、日本ではbotと呼ばれています。人手を介さずゲーム上のモンスターを倒しアイテムやゲーム内マネーを収集する
プログラムです。botによっては、ゲーム上の普通のキャラに出来ないワープを行ってモンスターを渡り歩いたりしますｗ
アイテムやゲーム内マネーはRTM(リアル・マネー・トレード)で、現実の現金と交換されています。
ゲームの規約などでbotの使用が禁じられていようが、RTMが禁止されていようがお構いなしで、ゲームコミュニティーでは、人民解放軍の
小遣い稼ぎとか中国の貧乏人の小遣い稼ぎとか言われて、中華bot共言われていましたが…。
なるほど北朝鮮絡みですか…ｗ 納得しましたｗ

この時期に北が吠え始めたのって日本が金や情報の地下通路を
塞ぎ始めたことも要因？こういうのの予定が色々あると言うことなのかな

北朝鮮「科協」メンバーの再入国禁止　政府、独自制裁で方針
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/130309/kor13030908490002-n1.htm

>>41　ゲーム世界で「プレー」せずに「働いて」
プレーヤーから嫌われている人達ですね。

>43　補足。オートがやりにくい対策が施されたゲームの方が
アイテムのリアル世界金額が高いので、「労働者」はそちらを好む

消費者87% "今後消費減らす"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006190823
大韓商工会議所調査

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=消費者10人に8人以上が、今後消費を減らそうと考えていると調査された。

8日、大韓商工会議所によればｍ最近ソウルを含む首都圏消費者500人を対象にした買い物かご動向調査で今後の消費計画を聞いた
結果、86.8%が'減らす'とした。

消費を減らそうとする品目(複数回答)で、男性の53.0%が娯楽・趣味・スポーツを挙げ、続いて衣服(45.6%),飲食糧品(44.2%),コンピュータ・
通信機器(13.4%)を挙げた。

女性は衣服(55.8%),飲食糧品(37.3%),娯楽・趣味・スポーツ(33.6%),化粧品(23.0%)の順だった。

節約型消費方法について、41.2%は'購買回数を減らす'とし、24.5%は'同一商品の最低価を探して購入する',14.4%は'低価格型ブランド商品
を購入する',13.6%は'購買をあきらめる'と答えた。

>>44
最近は、アイテム課金という名のオフィシャルRTMですから、課金制ゲーム以外はどうなのでしょう？

専門家韓銀成長率展望値2.5%前後出す"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006190824
11日修正展望発表…追加経費効果含む時は2.6〜3%水準

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンス、パン・ヒョンドク記者=経済専門家は、韓国銀行が11日に出す修正経済展望で、今年の成長率展望
値を小幅低くすると見通した。

8日、民間経済研究機関・市場が予測した、韓銀の新しい成長率展望値は2.5%前後だ。韓銀が1月に出した2.8%から0.3%ポイントほど低い数値だ。

ここには、政府が計画中の'12兆ウォン+α'規模の追加補正予算効果は反映しなかった。政府は、追加経費のない今年成長率を2.3%と見ている。

LG経済研究院シン・ミンヨン経済研究部門長は"韓銀は、依然として景気が'上低下高'を帯びると見る"として"修正経済展望で、米国・中国
など対外景気好転などを挙げ、2.5%前後の成長率を出すだろう"と予測した。

韓国金融研究院パク・ソンウク マクロ・国際金融研究室長も"昨年4分期・今年1〜2月指標が悪化したが、現在の状況としては2.5%前後を
発表すると見る"として"これは、下半期に輸出などが改善されると見た時に可能な数値"と説明した。

大宇証券ユニョサム研究員は"韓銀総裁や実務陣が、これまで保守的な態度を維持してきた"として"攻撃的に引き下げるといっても、
2.5%がマジノ線になるだろう"と見通した。

SK証券ヨム・サンフン研究員は"消費心理悪化や自己予言的な景気低迷の可能性を減らそうと、韓銀が政府予想値より小幅高い2.4%程
度を発表するだろう"と話した。

専門家が2.5%前後を占ったのには、政治論理もある。政府は最近、成長率展望値を3.0%から2.3%に大幅に下げた。これについて市場では
"追加経費の経済牽引見解効果を最大化しようとする過度な切り下げ"という批判が出てきた。いわゆる'政治功績用'ということだ。

匿名を要求したある専門家は"韓銀が政府数値(2.3%)のとても近くにすれば、中央銀行の独立性を疑う声が出てくることが明らかだ"として
"このような負担のために、現在の展望値(2.8%)と政府数値との中間水準を指向しようとするだろう"と話した。

専門家は、政府が計画中の'12兆ウォン+α'規模の追加補正予算効果を反映すれば、今年の成長率を3%台までも眺めることができると話した。
（続く）

>>46
現代経済研究院イム・ヒジョン マクロ経済室長は"追加経費の規模別に違うだろうが、その効果を考慮した時、年間成長率が2.8〜3.0%に
近接する可能性がある"と推定した。

パク・ソンウク室長も"もし4月に金利を引下げれば、この影響と追加経費効果を合わせて0.3〜0.4%ポイント成長率を引上げることができる
だろう"と見通した。

しかし、ヨム・サンフン研究員は"追加予算のうち12兆ウォンは税収不足を埋める用途で扶養効果がないと考えるのが適切だ"として
"財政乗数を考慮すると、(20兆ウォン規模としても) 0.1〜0.2%ポイント牽引するのに終わり、成長率が2.6%に達することも難しいだろう"と話した。

専門家は全員、今月韓銀が基準金利を下げる可能性が大きいと見た。中小企業・脆弱階層のために、総額限度貸出規模を増やす措置
も予想した。

韓銀は現在、金利調整の有無・追加経費編成規模などを考慮して、展望作業を終えると分かった。韓銀は11日に基準金利と修正経済展
望を同時に発表する。

"円・ドル110円になれば、韓企業営業利益2.8%減少"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006190803
航空、鉄鋼、自動車、化学、ITなど主な業種打撃

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、シン・ジェウ記者=円・ドル為替レートが、ドル当り110円まで上昇すれば、韓国の主要企業の営業
利益が2.8%減ると分析された。

8日、三星証券が国内主要上場企業43社を対象に、円安が実績に及ぼす影響を分析した結果によれば、円・ドル為替レートがドル当り
95円から110円に上がれば、総売り上げと営業利益がそれぞれ1.81%、2.77%減少することが明らかになった。
円・ドル為替レートがドル当り100円に上昇すれば、これら種目の売上高と営業利益はそれぞれ0.84%、1.39%減ると集計された。

調査対象企業はサムスン電子、現代車、POSCO,LGディスプレイ、NHN,韓国電力、SKイノベーション、大韓航空など各業種の代表企業で、
有価証券市場の時価総額の50%を占める。
日本銀行の攻撃的量的緩和政策発表で、日本円の追加劣勢の可能性が台頭する状況で、国内企業の実績回復にも赤信号が点いたわけだ。

証券業界と主な外国系投資銀行(IB)は、円・ドル為替レートが早期にドル当り100円を突破することがあり、長期的には110円水準まで上
がる可能性があると見ている。
5日、ニューヨーク外国為替市場で日本円は一時ドル当り97.79円まで上がり、2009年6月16日以降の最高値を更新した。

日本円がドル当り110円まで切り下げされれば、業種別では航空(-19.83%),化学(-11.31%),ITハードウェア(-7.04%),鉄鋼(-5.32%),自動車
(-3.88%)の営業利益に特に否定的だと予想された。
ドル当り100円に切り下げされれば、航空(-9.91%),化学(-7.56%),鉄鋼(-3.47%),ITハードウェア(-2.05%)の業種営業利益が主に減少すると
推定された。
これは各企業が、日本円切り下げにより現れる需要鈍化と日本円売上げによる為替差損などを考慮して推算した結果だ。

日本円劣勢時に、直接的にファン損失に露出する金額は、鉄鋼業種が最も大きいことが分かった。鉄鋼業種3社は、日本円為替レート変
動に露出した金額が2千861億円(約3兆4千億ウォン)規模であった。
これは、日本輸出による日本円売上げで日本原材料輸入および海外営業費用と、日本円純借金など日本円支出を除いた金額だ。
その他生活用品、航空、飲食糧、半導体なども、円安にともなうファン損失が予想された。

ベ・サングン全国経済人連合会経済本部長は"日本円価値が追加で下落すれば当然、日本と競合が激しい業種は不利にならざるをえない"
として"価格競争力で日本と競合した品目が否定的な影響を受けることになり、このような懸念が結局株価に反映される"と診断した。

支援

韓米原子力協定ですが、ここまで突っ張るということは、・・・。
愚考したのですが、かの国的には協定が切れても、国内の原子炉は
自国民が動かしているのだから、そのまま動かせる、・・・って考えではないかと

特許も何も公共機関や軍が『割れ窓』を使用しているらしい、という国ですから
・・・・・・ただ、アメリカが流石に切れるんじゃないか、・・・と考える、私は日本人

北朝鮮4次回目の核実験の兆候捕捉
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=025&aid=0002259044
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/04/08/htm_201304081452820102011_59_20130408082708.gif
豊渓里南側坑道で…キム・ジャンス“10日前後に中距離ミサイル発射の可能性”
“北、核・ミサイル同時カードで、韓・米圧迫程度より高めるようだ”

北朝鮮が咸鏡北道吉州郡の豊渓里核実験場で、4回目核実験準備をしている兆候が7日に捉えられた。また、10日を前後して、中距離
弾道ミサイル(IRBM)を発射する可能性があるとキム・ジャンス大統領府国家安保室長が明らかにした。

政府高位関係者は“豊渓里南側(3号)坑道で最近、人材と車両の活発な動きが現れている”として“3回目の核実験(2月12日)を控えた行動
と同じ状況なので、注目している”と話した。北朝鮮は、2月に西側(2号)坑道で3回目の核実験を行い、その後日常的な施設管理水準程度で
3号坑道を管理してきたと、この関係者は伝えた。彼はまた“北朝鮮が追加核実験を実施するという諜報も手に入った”として“実際に追加
核実験のための仕上げ作業をしているのか、韓国政府と米国を圧迫するためのデモ性の欺瞞戦術なのか分析中”と付け加えた。核実験場
周辺の気ぜわしい動きは、先週中盤から捉えられたという。

これと共に、北朝鮮は先週中盤、中距離弾道ミサイル(射程距離3000km以上)の'ムスダン'を東海岸に移し、発射準備を終えた。軍関係者は
“中距離ミサイルと移動型発射台(TEL)を列車を利用して東海岸元山近くに移した後、某所に隠した”として“移動型発射台を利用しているため、
いつでも発射が可能だと見ている”と話した。

国防部高位関係者は“北朝鮮は昨年10月以後、西側坑道と南側坑道の核実験を同時に準備してきた”として“追加核実験の準備はほと
んど終えた状態で、政治的決断さえあれば、数日内に核実験が可能だと判断している”と明らかにした。

このような情況に照らしてみると、北朝鮮が核実験とミサイル発射を同時に使う可能性が提起されている。特に追加核実験をする場合、
第2世代核爆弾の水素爆弾である可能性もあるという観測も出ている。

状況が緊迫して動いているため、韓・米合同参謀議長は、来週米国ワシントンD Cで予定していた韓・米軍事委員会(MCM)会議を暫定延
期することにした。合同参謀関係者は“現在の状況で席を外すことができないために、日程を調整することにした”と明らかにした。
（続く）

>>50
キム・ジャンス室長は“北朝鮮が、開城工業団地と平壌駐在外交公館に、4月10日までに撤収策を出すとし時期を特定するのは、計算さ
れた行動と考えられる”として“その時期を前後して、ミサイル発射などの状況になるようになる可能性もある”と話したと、キム・ヘン大統
領府報道官が伝えた。こうした中、北朝鮮は開城工業団地で、胆石症で腹痛を訴えたハモ(43)氏の緊急後送を7日許容した。統一部の
当局者は“開城工業団地で急病患者が発生すれば、緊急出京が行われる”として“出入り正常化措置と判断することは早い”と話した。
北朝鮮の開城工業団地通行制限措置が5日間続き、7日現在13の業者が操業を暫定中断することにした状態だ。

中央日報：チョン・ヨンス/ホ・ジン記者

>>49
事は、安全保障が絡みますから、アメリカも切れるでしょう。

支援
アメが北と核で向き合ってるときに、後ろから支援するどころか思いっきり邪魔をする。

支援

第2四半期韓国輸出に春風'そよそよ'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006190977
KOTRA-サムスン経済研調査輸出先行指数54.1
"円安の影響対日輸出は'こちんこちん'"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=第2四半期輸出が、米国・中国などの景気回復傾向に乗り、ゆるやかな上昇曲線を描くと展望された。

8日、KOTRAとサムスン経済研究所が共同で、海外バイヤー・各国駐在商社勤務者など2千163人を対象にアンケート調査した結果、
第2四半期輸出先行指数が1分期比2.3ポイント増加した54.1を記録した。
これは、昨年2011年第3四半期以降、最も高い数値だ。米国・中国など主要国の景気改善とユーロゾーン危機緩和に対する期待感が
反映されたものとKOTRAは分析した。
輸出先行指数は、海外バイヤーの注文動向を基に輸出景気を予測するもので、基準値50以上なら以前の分期より輸出展望が良好だと
いうことを意味する。

海外バイヤー・駐在商社勤務者の現地景気感触を指数化した'輸入国景気指数'も、2011年第3四半期以来初めて基準値を超えた52.4だった。
品質競争力指数(57.4)と価格競争力指数(50.1)が、比較的良好な水準を維持するのも肯定的な信号だ。

地域別輸出先行指数を見ると、アジア(中国除外)が60.2で最も高く、北米(59.1)・中東(56.4)・中国(55.8)も相対的に輸出が好調を見せると
予想された。

ただし、財政危機の震源地であるヨーロッパ(48.1)と'円安'を背負った日本(46.2)は基準値を下回り、輸出条件が良くないと現れた。

特に日本の場合、円安の影響で韓国製品の価格競争力指数が前分期より15.2ポイントも下落した24.5を記録、対日輸出不振が現実化
すると懸念される。

品目別には、半導体(60.7)・家電(60.3)・自動車部品(59.5)が実績好調を継続し、石油化学(56.9)・自動車(54.4)・石油製品(53.6)の輸出も
順調だと予想される。
一方、一般機械(48.1)・鉄鋼(49.3)・コンピュータ(48.2)・繊維類(47.6)等は、輸出景気改善を期待するのが難しいと展望される。

ファン・インソン サムスン経済研究所グローバル研究室長は"輸出に改善の兆しを見られるが、キプロス救済金融申請に見られるように
ヨーロッパ危機が生きていて、米国シクエストマスター(連邦政府予算自動削減)にともなう不確実性も今なお残っていて、綿密な観察が
必要だ"と助言した。

馬鹿のやる事だから、尽く裏目に出ても何も不思議ではない。
ただ、それが迷惑かけたで済むのか裏切り行為なのか。
それすらわからない真性の馬鹿だから、存在そのものが迷惑行為。

[単独]大企業"開城工業団地、納期に合わせろ"後頭部
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002374030
第一毛織・LGファッション、中堅企業のセチョン・ヒョンチなど
操業支障の入居企業に事実上の契約解約通知
通行制限5日目…操業中断13社に増え

大企業が、操業のできない開城工業団地入居中小企業に、納期日に合わせることができなければ契約を解約すると圧迫して、怨まれている。

7日、開城工業団地入居企業によれば、大企業系列の第一毛織、LGファッションと中堅企業セチョン、ヒョンチなどは、北朝鮮が通行を妨
げて操業できない開城工業団地入居企業に"納期日に合わせることができなければ、次の物量は契約できない"として、事実上の契約解
約を通知した。公団入居業者関係者は"開城工業団地で1万着の服を作り、包装までしていたが、積んでくる貨物車がはなから上がるこ
とができず、納品出来ずにいる"として"大企業から6日'このような事であれば、次の物量は契約できない'という口頭通知を受けた"と話した。
この関係者は"わざわざそうしたのではなく、政治的状況で足止めをくったが、それにしてもやり過ぎる"として"政府と大企業が叫ぶ共生は、
どこへ行ったか"と鬱憤を晴らした。

開城工業団地に入居した123社の業者のうち衣類縫製業者は72社で、このうち半分以上が大企業に納品している。また他の入居業者関
係者は"このような形で契約解約状態になった業者が、複数有る"と伝えた。

開城工業団地内の衣類縫製メーカーは、大企業と春・夏服、秋・冬服など年間二回の生産契約を結ぶが、3月末から4月初めに秋・冬服
の生産契約をし、5月から生産に入る。入居業者関係者は"今までに次の契約をできなかったと言う事は、今年は仕事がないという意味"
とし"今後、開城工業団地が正常化しても問題"と溜息をついた。

開城工業団地企業協会によれば昨年、公団の生産高は4億6,950万ドルで、衣類縫製メーカーがこのうちの80%を占める。したがって大企
業の契約解約で、衣類縫製メーカーが生産できなければ、公団の存立までも危険になりえる。

公団入居企業と次期契約を先送りした大企業は、東南アジアなどに海外発注を検討すると分かった。関連大企業関係者は"物を適時に
納品ができなければ、市場を奪われるしかなく、東南アジア、中国などに代替線を調べてみる最中"と解明した。

こうなると結局、政府が出なければならない。開城工業団地企業協会関係者は"通行を早く再開して生産ができるように、政府が積極的に
取組んでほしい"と要請した。
（続く）

>>56
一方、北朝鮮の開城工業団地通行制限措置が、この日で5日目にに入り込み、操業中断業者数が13社に増えた。この日、勤労者の1人
は急性腹痛を訴えて、保護者とともに緊急入京した。政府関係者は"原材料供給中断と北側勤労者通勤列車の運行中断で、開城工業団
地は12日前後で事実上の閉鎖状況をむかえるだろう"と話した。

韓国日報：チョン・ミンスン/キム・グァンス記者

＃元々、リスクがあるのが分かっていたのに、低賃金労働者を求めて開城に工場を作ったのは、中小企業経営者です。
リスクが顕在化しただけの事なので、自己責任でしょう。
いずれにしろ、大企業と中小企業の共生は、この件に何の関係もありませんし、韓国政府にはどうしようもないのでは？

龍山開発清算危機…終盤の合意'変数'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=000619コレイル、午後の理事会で契約解除議論
ロッテ観光が正常化案、終盤に合意すれば危機を越すことも

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=龍山国際業務地区開発事業の清算の有無が、8日決定される。

コレイルはこの日午後、理事会を開き、龍山国際業務地区開発事業の事業協約と土地売買契約解除を決議する予定だと明らかにした。
コレイルはこの事業の土地主であり事業施行社のドリームハブ・プロジェクト金融会社(PFV・以下ドリームハブ)の最大株主だ。
理事会で契約解除を決議すれば、コレイルは早ければ9日に施行社へ返却しなければならない土地返還代金2兆4千億ウォンのうち5千
400億ウォンを返す。残りの金額は6月末までに次々と入金する予定だ。

地価を返せば、土地売買契約が解除されて事業区域指定が取消しになるなど、今回の事業が自動で清算手続きを行うことになる。

事業が清算危機を迎えることになったのは、コレイルが用意した正常化案が理事会で否決されたためだ。
先週まで、正常化案を含む特別合意書に同意した出資会社が55.7%(株式保有率基準)に過ぎず、3分の2以上が賛成しなければならない
という特別決議要件を充足できない状態だ。
ここに国土交通部が最近、龍山開発事業と鉄道運送事業の会計を分離しろと指示するなど、事実上'ブレーキ'をかけると、コレイルは事業
正常化をあきらめて解除手続きに入ることにした。

したがって15.1%の株式を保有した2大株主のロッテ観光開発などの民間出資会社が、理事会前までに特別合意書に同意すれば、終盤の
劇的妥結がなされる可能性を排除することはできない。ロッテ観光開発1社だけが立場を変えてもｍ同意率が70.8%で3分の2を超える。

事業が清算されれば、出資会社は計1兆ウォン台の資本金を全部飛ばし、お互いの間で損害賠償請求訴訟を提起するなど、事業霧散の
責任をめぐる法廷攻防を行うものと見られる。
また、2007年区域指定以降に財産権行使を制約された西部二村洞の住民が訴訟戦に参加するなど、強く反発すると予想される。住民は
この日、訴訟を予告する記者会見を開催する計画だ。

＃リーマンショックで

"月給全部使うのにかかる日数、平均16日"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006191129

(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=会社員が月給を全部使うのにかかる日数は、平均16日だと調査された。

就職ポータルのサーラムインは、2月18〜27日に会社員5千531人を対象に質問調査した結果、平均16日で月給を全部使うことが明らか
になったと8日明らかにした。

期間別に、20〜22日(20.6%),14〜16日(16.8%),17〜19日(15.1%),23〜25日(10.6%),8〜10日(10.2%),5〜7日(8.3%)の順だった。

月給を全部使い尽くした日から、次の月給日まで'月給峠'を経験する理由(複数回答)として、物価がとても上がって(52.6%)が最も多く、
月給が少ない(52.0%),貸出・分割払いなどの借金が多い(40.7%),生活費が多く必要(38.7%),慶弔事など不規則な支出が多い(26.5%)等が
後に続いた。

月給峠の間に発生する支出は、主にクレジットカード(58.4%)や非常用の金(9.0%)で解決することが明らかになった。

一方、今年、年俸が引上げられたと答えた会社員は69.3%であり、平均引上率は4.8%であった。

>>58
コメント書きかけで送信してしまいました。
リーマンショックでNight of Living Deadになり、地価下落でDawn of the Deadとなった龍山開発ですが、
Survival of the Deadの最中ですね。
今日、決着が付けばいいのですが、ゾンビだけに…ｗ

＃本日は終了いたします。支援、ありがつございます。

>>59 お疲れ様でした。

>>59

まさに借金峠を打通する勢いですね。サムスンあって国滅ぶって感じですか。
お疲れ様でした。

>>57
大企業は、韓国国内では実現できないほどの低価格を中小にやらせたい、
それに対して国が他国ではなく開城に誘導したのだとしたら

国に対して影響力の強い大企業が、言葉の問題などで他国への進出に
消極的な中小に対してコストダウンのpath を作らせた、
なんてことは邪推でしょうか

>>54
一方的に停戦協定破棄されているのに、何か呑気だね。
攻めて来ない確証でも有るのかしら？

こんにちは

工場が止まった韓国GM生産職、"私たちの車買ってください"該当でビラ配り　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/08/2013040800120.html
[現場&ストーリー]操業短縮した韓国GM群山工場
ヨーロッパ発不況で輸出減少、先月末から平日休業開始。今後週2〜3日勤務に
社会団体・市・道が協力して自動車購入・広報イベントで後援

　4日午後、全北（チョンブク）群山市（クンサンシ）羅雲洞（ナウンドン）にある銀波（ウンパ）遊園地では、ジャン
パーに'韓国GM'のたすきをかけた30〜40代の労働者が散歩客にビラを配っていた。一部労働者は湖畔を回って
ゴミを拾った。ビラは車両割賦販売や謝恩品などを紹介している。韓国GM群山工場の労働者たちが、路上で
販促活動を行っているのだ。

　"仕事に熱中する木曜日なのに生産ラインが止まりました。家にいるよりもビラ配りに出てくるほうが気が楽
です"。この工場の車体生産部に勤務するキム某(44)氏は、"残業と週末特別勤務から抜け出したいことも
あったが、平日ぶらぶらするよりも仕事をしたい"と話した。韓国GMの前身である大宇自動車の時代から、16年
働いてきた彼は、"昨年末には特別勤務と残業が消えて、月給が1年前より70万ウォン以上減ったが、今は週
3日ほどしか仕事がないので、月給がさらに少なくなる"とした。品質管理部イ某(46)氏は"給与と関係なく、時間
あたり生産台数を減らしても操業ラインに立ちたい"と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/08/2013040800119_0.jpg
韓国GM群山工場の労働者たちが、木曜日の4日午後に群山銀波遊園地を回って、散歩に出てきた市民に販促
ビラを配っている。韓国GM群山工場は、対ヨーロッパ輸出の減少で操業短縮を決定して、先月末から毎週2〜3
日だけ仕事をしている。

　１時間あたり乗用車60台を生産する韓国GM群山工場で平日休業を始めたことは先月末からだ。3月27〜29日
(水・木・金)に初めて休み、4月最初の週も木・金曜日(4〜5日)を休んだ。4月第2週と第3週も、木・金曜日、第4
週は水・木・金曜日を休業することがすでに決まっている。輸出減少でたまった在庫を減らすための操業短縮だ。

(1/2)　つづきます

>>64　つづきです
　群山工場はクルーズ、オーランドなど完成車および部品の80〜85%を輸出してきたが、昨年下半期から在庫が
溜まりはじめた。輸出市場の半分以上を占めてきたヨーロッパの不況が深刻化したためだ。韓国GMの国内4工場
のうち、富平（プピョン）・昌原（チャンウォン）・保寧（ポリョン）工場はヨーロッパ輸出比重が高くないので、正常に
操業している。

　群山工場の生産台数は、完成車だけで2011年の26万8700台から昨年21万1200台に減った。半組み立て製品や
ディーゼルエンジンの売上も減少した。群山工場は年間に完成車および半組み立て製品を各30万台、ディーゼル
エンジン20万台を生産することができる。

　群山工場の操業短縮は、地域にある60あまりの協力業者にも影響を与えている。群山工場の従業員は4000人
だが、協力業者まで合わせれば1万1000人に達する。ある協力業者代表(60)は"百人以上いた従業員を、昨年末
以後85人に減らした"として、"送りだした社員がかわいそうで眠れない日もある"と話す。

　群山工場の操業短縮は地域経済に暗雲を垂らした。群山女性団体協議会クァク・ミジャ会長は、"GM群山工場
は27万群山市民の4万人の生計を一手に引き受ける代表地域企業で、操業短縮が長引けば群山産業団地に隣接
する山北洞（サンブクトン）の食堂街も店を閉じるだろう"と話した。

　地域社会団体と群山市、全北道は、'韓国ＧＭ車購入活動'を始めた。地域女性団体と消費者団体16団体は、2月
から運動を始め、群山市は3月28日に市庁前で行われた韓国GM車広報行事を後援した。全北道と全北経済振興
運動本部も、10日に道庁広場で開かれるこの行事を後援する。全北道イ・ソンス民生雇用本部長は"韓国GM群山
工場の困難を減らそうとする一時的キャンペーンで、他の完成車業者に了解を求めている"と話した。

　群山地域の自動車販売で韓国GM車のシェアは、2月の23.6%から3月には26.9%に増えた。全北道内4つの商工
会議所と14の市・郡は、まず乗用車21台を購入することを約束した。群山工場ホン・スンキョン対外協力団長は
"道民の激励が大きな力になっている。速く工場を正常化して地域社会に寄与する郷土企業として発展したい"
と話した。

(2/2)　以上です

>>59
おつかれさまでした。

支援

キム・チュンス"マクロ健全性と通貨政策、当局間の協力必須"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/08/2013040800845.html
マクロ健全性政策は通貨政策と相互補完されなければ

　キム・チュンス韓国銀行総裁は8日、"(マクロ健全性政策と通貨政策など)政策間での調和がとれた運用を
通じて金融安定を成し遂げるためには、各政策当局間の緊密な協力が必須"と明らかにした。

　キム総裁はこの日、ソウル小公洞（ソゴンドン）にある韓銀本店で開かれた'マクロ健全性政策と通貨政策'
国際セミナー基調演説で、"二つの政策が金融機関の貸借対照表を変動させて政策効果を発揮するだけに、
政策効果が重複または相反して、調和した運用がなされない可能性がある"としてこのように明らかにした。
通常、マクロ健全性政策は企画財政部が主導し、通貨政策は韓銀が担当する。

　彼は"制度的な枠組み(institutional framework)を通じて十分な情報共有と分析を土台に、政策目標間での
重複・相反がないように政策決定がなされなければならない"と話した。また"その過程で特に通貨政策を担当
しながら、マクロ健全性政策実行の一軸をなす中央銀行の役割が重要だ"と強調した。

　キム総裁はまた、国際通貨基金(IMF)の見解を引用して"(銀行税など)マクロ健全性政策が、通貨政策と
相互補完関係を形成することによって、物価安定と金融安定を通じて社会厚生を最大化しなければならない"
と主張した。

　キム総裁は、マクロ健全性政策が通貨政策を補完できるという点を強調した。金融危機の経験に照らして
みると、マクロ健全性政策手段を活用することで、通貨政策(金利引き下げ)が誘発しかねない過度なレバレッジ
などを抑制することができるという説明だ。我が国の場合も、金融危機後に導入したマクロ健全性負担金(銀行
税)、先物為替ポジション規制、外国人債権投資課税などマクロ健全性3種セットが、銀行の外貨借入を抑制
したことで、銀行が貸し出しを(ママ　借入か？)縮小するなどの効果が現れた。

　これについて韓銀関係者は、"金利や通貨量など通貨政策は金利伝達ルートで経済全体に影響を及ぼし、
マクロ健全性政策はそれほそは及ぼせないが、金融機関規制を通じて銀行借入と貸し出しなどを調節する
ことができる"として、"どのように運用するかは、危機の時なのか、インフレやスタグフレーション時など、状況に
よって決められる"と説明した。

(1/2)　つづきます

>>67　つづきです

　マクロ健全性規制も、金融機関を通じて市中通貨量に影響を及ぼすだけに、通貨政策と同時に緩和を進める
のか、通貨政策が緩和されればマクロ健全性規制を強化するのか、でなければその反対にするのかなどを、
状況によって判断しなければならないということだ。

　キム総裁は最近、世界各国が金融不安を予防するためにインフレーション率の他に、信用増加率、資産価格
上昇率などを背景にして、マクロ健全性観点にともなう通貨政策を事前的・積極的に遂行しなければならないと
いう点に意見が集められていると評価した。合わせて今回の危機発生初期に、非伝統的通貨政策による積極的
な流動性投入が金融システムの崩壊を防いだとして、今後の通貨政策運用体制改善のための示唆する点を
提示していると明らかにした。

　キム総裁は、危機以前は政策当局が、通貨、財政およびミクロ健全性政策で相互に及ぼす影響を過小評価
していて、金融危機の発生を効果的に予防できない面があると診断した。すなわち危機前の通貨政策目標が
物価安定に限定されていたことから、大安定(Great Moderation)時代の低い物価水準状況で金融不均衡が累積
したということだ。これはほどなくシステム的リスクを誘発し、危機発生後も金融不安の深刻化で実物経済に直接
甚大な影響を及ぼしたと分析した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜見出しを読んだときには政策協調へ進むのかと思いましたが、結局原則論に終始して金利引下げ
以外にも方法があることを訴えているのですね。意外と11日には金利を引き下げないかもしれません。

支援

3月の自動車生産と輸出が減少、夜間勤務廃止が影響　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/08/2013040800963.html

　現代・起亜車の夜間勤務が廃止されるなど、国内の主要自動車業者の操業日数が減ったことから、3月の
自動車生産と輸出が減少したことが分かった。

　産業通商資源部が8日発表した3月自動車産業動向によれば、先月の自動車生産は36万5768台で、昨年
3月と比べて13.1%減少し、輸出は25万8067台で16.0%減った。ただし現代‘マックスクルーズ’と起亜‘K3’、韓国
GM‘トゥレクス’、双龍（サンヨン）‘コランド ツーリスモ’など新車が発売されたため、国内販売は昨年とほぼ
同じ13万1136台を記録した。

　産業部は、自動車業者の操業日数が減ったために、3月の自動車生産と輸出の両方がに減少したと分析した。

　実際に現代・起亜車は先月4日から夜間勤務が廃止されて、1日の最大労働時間が3時間短縮された。現代・
起亜車労使は昨年の賃金団体交渉で、夜間勤務を廃止する‘昼間連続2交代制’施行に合意して、1967年の
現代自動車蔚山（ウルサン）工場生産開始から46年間続いてきた夜間勤務を廃止した。韓国GMも先月11〜22日
に昼間連続2交代制をテスト実施した。

　昼間連続2交代制が施行された現代車と起亜車の3月生産は、それぞれ14万2895台と13万2432台で、昨年
3月と比べて20.7%と10.2%減少した。生産が減ったことから現代・起亜車の輸出も、それぞれ29.4%と13.1%減った。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜需要が減っているからじゃないの？

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大型マート販売品目制限撤回、混乱招来を陳謝　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013040814311363042
ソウル市、8日午後明らかに
特定品目販売制限勧告政策は、新規出店など紛争発生時に制限適用

　ソウル市が、大型マート販売品目制限措置を撤回した。

　ソウル市は8日午後、ソウル市庁ブリーフィングルームで記者懇談会を開いて、3月8日に発表した'大型マート・
SSM販売調整可能品目'に対して、"'ソウル市流通業共生協力および小商工人支援と流通紛争に関する条例'で
定められた、'特定品目販売制限勧告'政策を立案する過程で進めた研究サービス結果であり、これを販売制限
品目として確定したことはない"と明らかにした。

　市は引き続き"それにもかかわらず、この品目が確定して、すべての大型マートなどに適用されるように捉え
られ、市民に少なくない混乱を招いた点は残念"として謝罪した。

　市は特に、"特定品目販売制限勧告政策は、まず大型流通企業新規出店(及び営業拡張)等で、既存商圏と
紛争が発生した場合に限って適用する"として、"勧告品目の場合、研究サービス51品目を含め地域的特殊性が
考慮された品目のうち、紛争が発生した地域的条件などを考慮してその一部を選択して活用する"と明らかにした。

　市はまた、"今後ソウル市全地域の大型流通企業などに対して51品目を一律的に適用するのは、'特定品目
販売制限勧告'政策の内容でないことを明確にする"として、"今後ソウル市は伝統市場と路地商圏を生かす
ために、韓国チェーンストア協会を含む大型流通企業、商人団体、生産者団体、消費者団体など利害関係者と
十分に議論して協議して、共生方案を用意していくだろう"と付け加えた。

　市は先月、路地商圏を保護するとして大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)に対し、もやしやタマゴなど
51品目で販売制限を検討すると明らかにした。これに大型マートなどへ生鮮食品を納品する農漁民と、中小協力
企業等は集団行動に出るなど強力に反発していた。農漁民と中小納品業者関係者2000人は当初、9日12時から
ソウル駅広場で品目制限に反対する大規模集会を開いて、ソウル市へ抗議訪問する予定だった。これらはソウル
市が措置を取りやめる立場を表わしたことかた、集会計画を緊急保留したことが分かった。

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜明日夕方までお休みさせていただきます。支援ありがとうございました。

>>75
お疲れ様でした。

ケソン工業団地 立ち入り禁止続く
4月8日 13時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013753881000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/K10037538811_1304081311_1304081315_01.jpg

北朝鮮、核実験とミサイル発射を週内に同時実施も−韓国政府
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKX3MU6K50XT01.html

北朝鮮の原子炉再稼働、韓国にネガティブ−ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKX6L96K50XS01.html

【ビデオ】北朝鮮のミサイル発射問題で、GMが韓国からの工場移転を検討中
http://jp.autoblog.com/2013/04/07/gms-akerson-mulling-south-korea-exit-options-due-to-north-korea/

GMのダン・アカーソン最高経営責任者（CEO）は、北朝鮮との緊張が高まる韓国での生産に、緊急対策を講じる予定だと発表した。
これはアカーソン氏がCNBCのインタビューに答えたもので、"この対策は従業員の安全を考えできる範囲で実施したい"と話している。
GMは韓国内の5つの工場で、北米仕様のコンパクトカー、シボレー「スパーク」などを生産しており、合わせて1万7000人以上の従業員を抱えている。

アカーソン氏は、「韓国からすぐに生産をシフトすることは難しいが、もし朝鮮半島の緊張が続くようであれば、生産地を移転せざるを得ない」と話している。
また同氏は、韓国が抱える問題は世界中の自動車産業にさまざまな形で影響を及ぼす可能性があると明言している。

20nmプロセス導入を急ぐTSMC、やはりAppleの次世代プロセッサを製造か
http://eetimes.jp/ee/articles/1304/08/news052.html
多くの業界筋が、今回の動きを「TSMCがApple向けに『A7』プロセッサを製造する」という予測に結び付けている

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|:　　民主党・元民主党議員に　とどめを刺すのは　　　:|
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　総務省・中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会

北朝鮮「ケソンの労働者撤収」
4月8日 17時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/j69044810000.html

コレイル、龍山事業清算進行..正常化霧散(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62838

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク、ナム・スンピョ記者=龍山駅周辺の開発事業が清算手続きに突入する。
韓国鉄道公社(コレイル)は正常化方案が民間出資社の反対に拒否されるにつれこの日内部理事会を開いて事業清算を決めた。

コレイルは8日経営戦略委員会と内部理事会を開いて龍山（ヨンサン）駅周辺の開発事業土地売買と事業協約解除を最終的に決めたと明らかにした。

今後コレイルは9日土地返還金入金、22日土地売買契約解除通知、29日事業協約解約通知、30日履行保証金請求手続きを踏む。

これはコレイルが龍山駅周辺の開発事業正常化方案をドリームハブプロジェクト金融投資(PFV)理事会に上程したが、サムスングループ
とロッテ観光開発など民間出資社反対に正常化方案が拒否されたのに伴ったのだ。

PFV理事会表決結果は5対5だったが特別決議要件である3分の2要件に達しなくて否決処理された。 サムスングループ(2人),ロッテ観光
(2人)プルデンショル(1人)等は反対したし、コレイル(3人),KB資産運用(1人),ミレアセット(1人)の賛成した。

これに伴い、この日午後2時に開催予定だったドリームハブ株主総会も開かれなかった。

コレイルは正常化方案が失敗に終わった状況で'政府不干渉原則'に照らしてみる時さらに多くの代案はないことが現実とし今後コレイル
は法と原則にともなう公示のプロセスにより事業解除手続きを進めると説明した。

>>59
>>75
お疲れ様でした。

支援

北、開城（ケソン）工業団地暫定中断宣言…稼動9年間で最大危機(総合2報)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/04/08/0505000000AKR20130408183052014.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/04/08/PYH2013040810030001300_P2.jpg
北、'開城工業団地暫定中断'発表(ソウル=聯合ニュース)北朝鮮は8日キム・ヤンゴン労働党対南担当秘書の談話を通じて'工業団地事業
を暫定中断して開城工業地区で仕事をしている私たちの従業員を全部撤収する'で明らかにした。
朝鮮中央T Vアナウンサーがキム秘書の談話を発表している。

キム・ヤンゴン秘書談話"北勤労者全部撤収"…政府"事態悪化"注目

(ソウル=聯合ニュース)チャン・ヨンフン、イ・ジュンサム記者=北朝鮮が南北経済協力の象徴である開城工業団地稼動を暫定中断する
と宣言、開城工業団地が稼動9年ぶりに最大危機を迎えた。

キム・ヤンゴン労働党統一戦線部長兼対南担当秘書は8日発表した談話で"南朝鮮当局と軍部好戦者が私たちの尊厳を冒とくしながら
開城工業地区を同族対決と北侵略戦争挑発の開く点で作ってみようとする条件で工業団地事業を暫定中断してその存廃の有無を検討すること"
としながら"以後事態がどのように広がられることになるかというのは全面的に南朝鮮当局の態度如何にかかっている"と明らかにしたと
朝鮮中央通信が報道した。

キム秘書は"開城工業地区で仕事をしている私たちの従業員を全部撤収する"として"私たちの従業員撤収と工業地区事業暫定中断をはじめ
として重大措置と関連した実務的事業は中央特区開発指導総局が引き受けて執行することになるだろう"と付け加えた。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/04/08/PYH2013040810370001300_P2.jpg
開城工業団地、北朝鮮勤労者全部撤収(ソウル=聯合ニュース)北朝鮮は8日キム・ヤンゴン労働党対南担当秘書の談話を通じて"開城工業
地区で仕事をした私たちの従業員を全部撤収する"と明らかにした。 写真は去る2006年11月開城工業団地衣類業者で北朝鮮女性勤労者
が仕事をする姿. 2013.4.8 <<聯合ニュースDB >>

北朝鮮はひとまず公団内北側勤労者を全部撤収させて今後南北関係推移を見守りながら公団再稼働の有無を決めるものと見られる。

北朝鮮は2009年3月にも韓米連合軍事演習に反発して開城工業団地通行を遮断して韓国企業人が操業過程で不便を体験したことがあるが
操業自体が中断されることはなかった。

(1/2)つづく

支援

>>86 つづき

キム秘書はこの日開城工業団地が北朝鮮の'ドル箱'という主張に対して"南朝鮮の保守勢力は今私たちが開城工業地区で恩恵を受けているか
のようにしゃべりながら、工業地区だけは絶対に破ることができないつもりだといっているけれど私たちは経済的に得ることが殆どなく
てかえって多くの恩恵を享受しているのは南側"と主張した。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/04/08/PYH2013040810390001300_P2.jpg
北"開城工業団地暫定中断…北朝鮮勤労者全部撤収"(ソウル=聯合ニュース)北朝鮮は8日キム・ヤンゴン労働党対南担当秘書の談話を
通じて"開城工業地区で仕事をしている私たちの従業員を全部撤収する"と明らかにした。 写真は去る2007年10月開城工業団地三徳通商
生産ラインで仕事をする北朝鮮勤労者たち. 2013.4.8 <<聯合ニュースDB >>

引き続き"特に軍事的に私たちが重要な戦略的要衝地を出したことは真に莫大な譲歩をしたこと"と強調した。

キム秘書は"私たちの度重なる警告にも南朝鮮の対決狂信者は金脈とか、抑留とか、人質としながら私たちの尊厳を冒とくする我慢できない
中傷を続け騒いで、国防部長官キム・クァンジンは人質救出作戦を騒いで開城工業地区に米軍特殊部隊を引き込む欠点だということまで
表わした"として"開城工業地区を北侵略戦争挑発の発源地で作ろうとしているということを見せる"と非難した。

彼は談話発表に先立ちこの日午前9〜11時イ・クムチョル中央特区開発指導総局長、パク・チョルス副総局長などと開城工業団地を見回した。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/04/08/GYH2013040800180004400_P2.jpg
<グラフィック>北開城（ケソン）工業団地現況(ソウル=聯合ニュース)パク・ヨンソク記者=北朝鮮キム・ヤンゴン労働党対南担当秘書は8日
開城工業団地稼動を暫定的に中断して北朝鮮勤労者を全部撤収させると明らかにした。

大統領府は北朝鮮の今回の措置に対して国家安保室を中心に緊急対策会議を招集するなど対応策用意に出た。

ユン・チャンジュン大統領府報道官は"政府は北朝鮮の意図を精密分析中"と明らかにしたし、リュ・ギルジェ統一部長官は"事態がより
一層悪化していると判断する"と話した。

地入居企業の集まりである開城工業団地企業協会は"北朝鮮の真意を把握した後対応策を講じる"として言葉を慎みながらも"北朝鮮勤労者
を撤収するということは今まで開城工業団地と関連して出た北朝鮮の措置中最も強度が高いこと"と憂慮した。
(2/2)おわり

支援

<韓国ウォン・日本円急な同時下落…ブレーキがない>(総合)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0006192676&office_id=001&mode=

3ヶ月間で7.5%切り下げ、周辺国より幅大きくて
専門家"当分ウォン貨劣勢避けられないようだ"

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン、アン・ホンソク記者=ウォン・ドル為替レートが8ヶ月ぶりに1,140ウォン水準を突破したことは最近
我が国金融市場で北朝鮮リスクや外国為替当局の規制強化、韓国銀行の基準金利引き下げの可能性など不確実性が大きくなったためと
解説される。

特に長距離ロケット発射や核実験の時とは違うように北朝鮮リスクが市場の予想より長期化してウォン・ドル為替レート上昇要因として
作用している。

これに対し比べて日本が最近2年内にインフレーション2%目標を達成しようと'金融緩和'を継続するという立場を再度明らかにして
ウォン・円為替レートは100円当り1,150ウォン水準に逆さまに落ちた。

◇3ケ月の間7.5%落ちたウォン価格
8日ソウル外国為替市場でドル当りウォン価格は1,140.10ウォンを記録して昨年7月26日(終値1,146.90ウォン)以後8ヶ月半ぶりに1,140ウォン
水準を回復した。

昨年下半期から急に下落傾向を受け継いできたウォン・ドル為替レートは昨年10月26日ドル当り1,100ウォン水準を下方突破して今年1月11日
年底点(終値1,054.70ウォン)を置き換えることもした。

しかし、明らかに上昇に転じた為替レートは、以後約3ケ月ぶりに90ウォン近く上がって1,140ウォン水準を回復した。

韓国ウォン価値下落、ウォン・ドル為替レート上昇につながった切り下げ幅だけ7.49%だ。

同じ期間マレーシア リンギット(1.23%),フィリピン・ペソ(1.69%),シンガポール・ドル(1.32%)等他のアジア通貨が全1%内外の切り下げ率
を見せたこととは全く対照的な姿だ。

(1/3)つづく

>>90 つづき

下落傾向を受け継いできたウォン・ドル為替レートが上昇傾向に持ち直したことは最近金融市場の不確実性が大きくなったためと解説される。
昨年米国とヨーロッパ連合(EU),日本など先進国が景気回復のための'金融緩めること'政策を展開したのに続きユーロゾーン(ユーロ貨幣使用
17ヶ国)財政危機もまた'変数'がでない'定数'と認識されたために韓国ウォンの価値が強勢(韓国ウォン価値上昇、ウォン・ドル為替レート下落)
を見せた。

だが、今年北朝鮮に関連した地政学的リスクが市場の予想より大きくなったうえにウォン・円為替レート下落を防ごうと外国為替当局が
対応に出るという警戒感が高まって国内外で韓国ウォン売却に'ベッティング'をすることが負担になる状況だと専門家たちは分析している。

◇北朝鮮リスク、ロケット発射・核実験の時より強くて
専門家たちは最近ウォン・ドル為替レートを引き上げる最も重要な要因で北朝鮮リスクを挙げた。

昨年12月12日北朝鮮が長距離ロケットである'銀河-3号'発射した当時ウォン・ドル為替レートはかえって前取引日より1.70ウォンおりて
1,075.00ウォンを記録した。

北朝鮮のロケット発射の便りで取引場で為替レートが上昇反転したりもしたがすでに予定された悪材料だったために金融市場が敏感に
反応しなかった。

北朝鮮が第3次核実験を押し切った2月12日にも為替レートは4.90ウォン下落した。
やはり予想された材料だったために金融市場が大きく影響を受けなかったという解釈だ。

だが、先月からふくらんだ北朝鮮リスクはその様相が以前と違うというのが外国為替市場参加者の解釈だ。
ロケット発射などの短期的な威嚇でなく予想できない北側の挑発とわが政府の対応、これに対する北朝鮮のまた他の対応が相次いで起こった
ために為替レート上昇材料として作用しているということだ。

ソン・ウンジョンウリ先物研究員は"北朝鮮の挑発と私たちの対応が続いて緊張感がずっと大きくなっている"として"全世界的に注目度
がはるかに高まったし外国人参加者が北朝鮮問題を過去と違うと考えるようだ"と評価した。

(2/3)つづく

>>90-91 つづき

専門家たちは最近キプロス救済金融事態と韓国銀行の基準金利追加引き下げの可能性などウォン・ドル為替レート上昇要因として作用
できるイシューが少なくないが為替レート下落材料はなくて韓国ウォンが当分ドル貨幣に比べて劣勢を継続すると見通した。

チョ・ジェソン新韓銀行エコノミストは"外国人投資家が(南北の)緊張関係が過去より強くなったと見る"として"1,150ウォン水準控えて
抵抗が強いが一時的突破の可能性は充分だ"と話した。

◇円・ドル為替レートは100円線近接

韓国ウォンとともに円安も続いている。

安倍晋三政権が景気浮揚のための日本の'通貨散布'を公表した以後日本円はドル当り95円線を行き来して8日取引場で99円線をとった。

日本中央銀行である日本銀行(BOJ)が今後2年内にインフレーション目標値2%を達成しようと現在135兆円水準である本源通貨を260兆円
に増やすことにしたのが円安(ウォン・円為替レート下落)に再び力を加えているためだ。

円・ドル為替レートは8日午後6時40分現在98.70円内外で小幅騰落を繰り返しているけれど一部では近い将来100円線を突破する可能性
が少なくないと見ている。

ソン・ウンジョン研究員は"先週BOJ会議以後で既に予想された政策が具体化しながら円安にさらに速度がついた"として"円・ドル為替
レートが近い将来100円までは行くものと見られる"と説明した。

日本政府が円安を加速化するにつれウォン・円為替レートも今後さらに下落する可能性があることで専門家たちは見通した。

ただし私たちの輸出業者の競争力確保のために当局が対応に出ると予想するところにウォン・ドル為替レート上昇でウォン・円為替レート
下落幅は制限されると見られて下落幅が急ではないと展望される。

同じ時刻ウォン・円為替レートは前取引日より4.56ウォン下がった100円当り1,155.51ウォンを記録した。

(3/3)おわり

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マネーロンダリング狙った'黒い金'推定…地下経済で捜査拡大予告
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002319798&office_id=011&mode=
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/04/08/yoyo201304081800380_59_20130408185111.jpg

ソウル経済 �U 2013-04-08 18:51　アン・ヒョンドク記者
■不法金融投資市場外国系資金浸透

外国系'黒い金'が先物貸与口座など国内不法金融投資市場に流入している情況が検警捜査過程で初めて確認された。 司法当局の捜査網
が不法金融投資業者へ向かっているのは外国系黒い金の流入でいわゆる国内地下経済が一層拡大する可能性があるためであると解説される。
不法金融投資市場が猛威を振るう中でマネーロンダリングを狙った外国系不法資金が流入している情況まで捉えられるとすぐに司法当局
が急いで捜査に着手したということだ。 パク・クネ政府がスタート以後'地下経済との戦争'を繰り返し強調している点も司法当局の
最近動きと一脈相通じるというのが金融投資業界の分析だ。

実際に先物貸与口座やミニ先物、無認可投資相談などで代表される国内不法金融投資市場は金融監督当局の監督強化にもかかわらず、
依然として消えないでいる。 金融監督院によれば2010年7月以後摘発された不法金融投資会社は総927ヶ所に達する。 2011年295社から
昨年532ヶ所に増えるなど拡大する傾向だ。

これらは個別電話相談や文字、オンライン上メッセージなど、多様な方法で"数百%の投資収益率を得ることができる"という宣伝文句で
投資家を誘っている。 一部では自らの不法ホームトレーディングシステム(HTS)を相次いで開設してネットカフェに加盟事業を広げる
など市場拡大試みが続いている。 言葉どおり金融投資不法地帯が拡大する傾向で当局の調査もまだ初期段階とマネーロンダリングを
狙う国外黒い金には良い投資先、また、マネーロンダリングが可能なところであり活動場所で見なされることができる。

ある金融投資業界高位関係者は"最近租税避難所に対する各国の調査が成されようとするとすぐにいわゆる外国系黒い金が他の投資先
に移ろうとする兆しが見えるという言葉が自然に流れ出ている"として"彼ら自体HTSを運営して彼らだけの投資世界で呼ばれるミニ先物
でも色々な人が共に投資して先物に投資する先物貸与口座など国内不法金融投資市場がこれら外国系黒い金の活動舞台で落下点なる
可能性もなくはない"と指摘した。

引き続き"司法当局が急いで捜査に着手した理由もこれと無関係でないように見える"として"現政権が強調している'地下経済との戦争'
とも一脈相通じる内容だと司法当局が今後捜査を拡大できるという話も金融投資業界内で用心深く提起されている"と付け加えた。

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恐竜国民年金'肝っ玉が大きい投資'…サムスン電子最大株主秒読み
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002928237&office_id=009&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130408&page=4

毎日経済 �U 2013-04-08 17:54　[ソン・イルソン記者/オ・スヒョン記者]

莫大な実弾を保有した国民年金がサムスン電子をはじめとする主な上場企業持分を着実に拡大している。 特に国内代表企業のサムスン電子
持分を大幅に増やしながら近い将来国民年金が最大株主席にのぼると展望される。

8日金融監督院電子公示システムによれば国民年金は昨年末基準サムスン電子持分を7.19%保有している。 2012年6月末保有持分が6.59%で
あった点を勘案すれば6ヶ月間に持分を0.6%も追加確保したのだ。

これに伴い、サムスン電子持分7.21%を保有して最大株主であるサムスン生命をあごの下まで追撃することになった。
資産運用業界関係者は"サムスン生命が追加でサムスン電子持分を買いとる状況ではないので今年上半期中に国民年金がサムスン電子
最大株主席に上がる可能性が高い"と話した。

国民年金はサムスン電子だけでなく大多数主な企業に対する持分も拡大した。 現代車グループである現代車は2011年末6.75%で昨年末
6.83%で、現代モービスは2011年末6.00%で昨年末7.17%で国民年金保有持分が増えた。 特にヒュンダイ・グロービスは同じ期間に保有
持分が3.09%ポイントや急増した。

LGグループ主力社であるLG電子とLG化学も国民年金持分が拡大した。 LG電子は2011年末7.50%で昨年末9.00%で上昇したしLG化学は6.80%
から7.32%に大きくなった。 SKハイニックスは2011年末8.06%で昨年末9.63%で、NHNは6.78%から8.87%に国民年金保有持分がそれぞれ
大きく膨らんだ。

国民年金が大企業保有持分を増やしながら持分率が9%を越える大企業も10社を越える。

だが'10%ルール'のために今後持分を増やすことは容易ではない。 '10%ルール'というのは国民年金が持分を10%以上保有している企業に
対しては一株でも変動がある時これを5日以内に公示するようにした規定だ。
これに伴い、国民年金は今後中小型株比重を増やすと予想される。

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韓国株まで揺さぶり始めた金正恩の核恫喝
緊張高まる朝鮮半島を木村幹教授と読み解く（1）
鈴置 高史　2013年4月9日（火）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130408/246292/

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年金'完全に財閥と心中かよ支援

無慈悲な年金投資、、、

■青、公企業民営化急ブレーキ
仁川（インチョン）空港・KTXなど半分は保留方針
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=268709
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者

パク・クネ政府がMB政府で推進してきた公企業民営化対象中、半分ほどは計画を保留したりあるいは廃止までも
検討していると分かった。

大統領府高位関係者は8日"パク・クネ政府の公企業政策は'民営化のための民営化'はしないということ"としながら
"国民に利益になる民営化を選択的にするための作業を進めている"と明らかにした。

この関係者は"民営化が必ず必要な一部公企業もあるので全面再検討とはできないが、各公企業が占める比重と
役割を問い詰めて、民営化の有無と時期を決めようとする"と説明した。 この日他の大統領府関係者は"新政府は
安保危機、景気低迷など解決しなければならない事案が多い"として"議論になることが明らかな公企業民営化に
政権序盤の国家的エネルギーを消耗するのが容易でない状況であるようだ"と話した。

パク・クネ政府はすでにMB政府で野心に満ちるように推進してきた産業銀行、企業銀行民営化時期を先送りする
ことにした。 一部では産銀、企銀民営化政策を全面的に変えたという分析も出てくる。

ホン・キテクKDB金融持株会長内定者は以前中央大教授時期に産銀は民営化に賛成した発言に対して去る7日"当時は
問題がないように見えたが、顧みるとバブルが挟まっていたし、とてもバラ色展望をしたようだ。政策金融機関の
役割が重要だ"として立場を完全に変えた。

ホン内定者の発言は当分産銀民営化を推進しないところから進んでかえって政策金融機能を育てるという意味と
受け入れられている。

パク・クネ政府が以前の政府が行っておいた公企業民営化作業を再検討することによって、仁川空港、高速鉄道(KTX)
一部区間民営化事業なども保留される可能性が大きくなった。KTXの一部区間(水西〜平沢)民営化や仁川空港持分売却は
MB政府が意欲的に推進したが政界の論議などで失敗に終わったことがある。

(1/2)

>>102　続き

ただし韓国航空宇宙産業(KAI)とウリ金融持株会社は上半期内に民営化を推進する可能性が残っている。KAIの場合、
前政府の時に政策金融公社保有持分26.4%の売却が最終段階で価格に対する異見で不発になったことがある。また、
ウリ金融持株会社もやはりシン・ジェユン新任金融委員長が"上半期内に民営化方案を出す"としただけに推進される
余地が大きい。

このように政府が公共機関民営化を原点で検討すると明らかにしたことは、何より景気が振るわないうえに北朝鮮
威嚇が高まっているためだ。このような状況で公共機関民営化に国政力量を注ぎ込むならばそうでなくても政界と
労組が反発する状況でより一層複雑にからまることができるという判断だ。

先立ってイ・ソクチュン企画財政部２次官は追加補正予算編成の有無を発表しながら"売却対象(税外収入)に捕え
られているKDB産業銀行と企業銀行持分売却を保留する"と明らかにしたことがある。事実上政府所有の原則を迂回的に
あらわしている。このような気流に企財部内の組織名も変更された状態だ。民営化を主導する部署は公共政策局
民営化課であった。

だが、先月ヒョン・オソク副総理が就任しながら組織名を公共政策局財務経営課に電撃変更した。財務経営とは
公共機関民営化課題を一部遂行するが、民営化よりは公共機関負債管理に力点がつけられている部署だ。

これに伴いMB政府でも進展がなかった韓国輸出入銀行、大宇証券、韓国ガス公社、地域暖房公社、韓国土地住宅
公社、韓国道路公社、空港公社、港湾公社などは新政府が事案別に判断して一部は全面保留する可能性も提起される。

(2/2)おしまい

■政府指名なくて？与信金融協会長空席
イ・トゥヒョン会長昨日任期満了
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=268627
＠毎日経済　　ソク・ミンス記者

金融圏5大団体の中の一つである与信金融協会会長の席が当分空席になる。8日イ・トゥヒョン会長の任期が満了
したが、まだ後任の人選作業も開始できなかったためだ。

イ会長の公式な任期がこの日終わりながら9日から協会内部業務はハン・ペクヒョン常務理事が代ることになる。
対外業務は事実上空席状態だ。ただし定款により次期会長選出のための理事会・総会など首長の役割はイ前会長が
継続する予定だ。

与信金融協会長選出が遅れるのは'政府側候補'が現れなかったためだ。

公式には会員会社が協会長選出権限を持つが、当局の影響が大きい協会の特性上、官僚出身が会長を引き受け
なければならないという認識が与信業界全般に敷かれていることが現実だ。

与信金融協会長は2003年から7年間会員会社代表理事中1人が引き受ける非常勤体制であった。だが、対官業務など
必要性が大きくなりながら2010年常勤体制に転換された。

与信業界関係者は"民間団体なのに政府の顔色を見ながら会長席を空席に置くのは問題"として"会員会社の自律で
決定できる構造に変えなければならない"と話した。

(おしまい)

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龍山開発、‘歴史の中に’…数年間凶物として残るか?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002758775

[イーデイリー キム・キョンウォン/ヤン・ヒドン/パク・ジョンオ記者]龍山国際業務地区開発事業が、清算手続きを行うことになった。檀君
以来最大規模の開発事業と言われていた龍山事業が、建国以来最大の訴訟戦に発展する可能性が高くなった。

韓国鉄道公社(コレイル)が、高速鉄道の借金4兆5000億ウォンを解決するために推進した今回の龍山事業は、2006年8月に事業計画が
確定した以来7年で歴史の中に消える運命に置かれた。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/04/08/PS13040800313_59_20130408213902.jpg
▲龍山国際業務地区開発地域(写真提供=ドリームハブ)

◇龍山事業の土地、数年間空地として残ることも
事業霧散の責任をめぐり、コレイルと民間出資会社、龍山西部二村洞の住民間で大規模訴訟戦が起きる展望だ。民間出資会社は、
コレイル側に3兆ウォン台の損害賠償訴訟を請求するものと見られる。西部二村洞の住民も最大6000億規模の訴訟戦を準備中だ。

このような訴訟が行されれば、龍山事業から数年間開発が縛られることになる。訴訟戦に足をとられ、事業再開は難しくなる。

パク・ハプス国民銀行不動産チーム長は“(龍山事業は)単純に整理する事案ではない”として“参加企業や国家全体に影響力のある事業
なので、事業が遅滞するのと清算するのでは次元が違う”と話した。

ある建設会社関係者は“訴訟戦のために開発が遅れる可能性もあるが、龍山開発の土地規模は当時8兆ウォンだった”として“民間次元で
8兆を用意できる所があまりないという点で、事業推進主体が消えた点がさらに打撃が大きい”と話した。

◇一部は昨年損失処理…国民年金1250億投資
コレイルは、施行会社のドリームハブプロジェクト金融会社(以下ドリームハブ)に投資した株式(25%) 2500億ウォンの損失が避けられない。
コレイルを除いた他の29社の出資会社は、75%の株式である7500億ウォンの損失を見る予定だ。

サムスン物産とGS建設、現代産業開発などの建設投資社(CI) 17社は、2000億ウォンを投資した。このうち錦湖建設と斗山建設は、昨年
ドリームハブ投資金額を会計上損失処理した。錦湖建設のある関係者は“昨年、すでに貸し倒れ引当金を設定しており、今年追加的な
損失はない”と説明した。
（続く）

>>106
KB資産管理とプルデンシャル、三星生命、ウリ銀行などの財務的投資家(FI)が出資した2365億ウォンも消えることになった。ロッテ観光
開発と未来アセットなどの戦略的投資家(SI)も2645億ウォンを出資したが、やはり損失が避けられない。これには国民年金が不動産ファ
ンドとして投資した1250億ウォンが含まれている。

これらのうち、三星生命とサムスン火災も昨年、損失処理した。米国プルデンシャル本社も一部の金額を減価償却処理したと分かった。

◇残った手続き…清算後の訴訟だけ
コレイルは9日頃、事業施行会社のドリームハブに土地代金2兆4000億ウォンのうち、5400億ウォンを先に返却する予定だ。土地代金を
全部返還すれば、ドリームハブは施行会社の資格を失い、清算手続きを行わなければならない。6月までに残りの地価を全部返済し、
龍山鉄道整備倉敷地の所有権を取戻す方針だ。
これと共にコレイルは、今月末までにドリームハブに協約履行保証金2400億ウォンを請求する計画だ。

龍山事業が清算手続きに踏み込むのに応じ、責任の所在をめぐり投資金回収のための大規模訴訟戦が不可避になった。

西部二村洞の住民も、移住費の名目で借りた銀行貸出しと商店街の売上減少、開発計画発表後に上昇した公示地価にともなう財産税
引上分などを算定し、損害賠償請求を提起する計画だ。
二村2洞11区域の対策協議会関係者は“生活費と移住費準備などのために貸出しを受けたが、開発が遅れて破産者が続出している”
として“住民が受けた精神的、物質的苦痛を算定して、訴訟を提起するだろう”と話した。

ある建設会社関係者は“龍山事業は、政府や地方自治体が主導しなければ進めるのが難しい構造”として“許認可権を持っているソウル
市が主導するのが良いようだ”と吐露した。

＃別記事によると、西部二村洞の住人の間には「焚身」したり「投身」するという話も出ているそうです。
転居費用もまだ必要な段階ではありませんでしたし、生活費や学費のために借金をしたのは、
捕らぬ狸の皮を数えた住人自身の責任のような…。
さらに、「鉄道占拠デモなども辞さない」そうです。もちろん違法デモになります。

5日だったかな？の記事には、「龍山開発で最も儲けるのは、訴訟戦で代理人となる法律事務所」と言うものもありました。
キム&チャンや太平洋と言った大手事務所の名前が挙がっていました。

ついでですが昨日、ロッテ観光開発の更生手続開始が裁判所で決定されました。

北寧辺原子炉再稼働決定…ムーディーズ“韓国信用に否定的”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000549611

国際格付会社ムーディーズは8日“北朝鮮の寧辺原子炉再稼働決定が、韓国の格付けに否定的な影響を及ぼすだろう”と明らかにしたと、
ブルームバーグ通信が報道した。プルトニウム生産原子炉の再稼働決定が、これまでの挑発的な言動を越えた緊張高揚を意味するため
だとの説明だ。

ムーディーズは、この日発刊された格付展望報告書を通じて“北朝鮮の好戦的な行動は。両国の深刻な軍事的衝突の可能性を高めてきた”
とし“特に両国に新しい指導者が登場した時期なので、その可能性はより一層高まった”と評価した。ムーディーズは“北朝鮮の検証され
ていない若い指導者キム・ジョンウンは、北朝鮮軍部に自分の能力を立証しようとする圧迫感を感じている中で、新たに就任したパク・クネ
大統領は北朝鮮のどんな挑発行為にも軍事力で対応すると公言した”と説明した。ムーディーズは特に“韓国政府の新たな態度が北朝鮮
を挑発する場合、抑止力として作用するのか、軍事報復の渦に巻き込まれるか、不確実性を高めている”と指摘した。

ムーディーズは、わずか5日前の3日には“韓国の安定は、米国との同盟を通じて得た抑止力を基に保証される”として“北朝鮮発の
地政学的リスクにより、韓国の格付けが降格されはしないだろう”と明らかにした。
ムーディーズは昨年8月、韓国の格付けを‘A1’から‘Aa3’に1段階上方修正した。

国民日報：メン・ギョンファン記者

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ドラム洗濯機注意報…洗濯中に'バンと'
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/04/08/0701000000AKR20130408206600004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・サンミン記者= 8日午前11時40分頃ソウル江南区（カンナムグ）、開浦洞（ケポドン）のある多世代住宅で
洗濯中であるドラム洗濯機が火を吹き出して爆発した。

江南消防署によれば洗濯機から上がった火は洗濯機の上に上げておいたカン形態の噴射式殺虫剤2本に移ってついて爆発事故につながった。

火は洗濯機と周辺を焼いて総180万ウォンの財産被害を出して15分後に消火された。 当時家主は洗濯物を回して外出して人命被害はなかった。

消防当局は洗濯機が過熱されて火事が起こったと見ている。

江南消防署関係者は"火事が頻繁に入ってくる"として"洗濯機近所にスプレー製品と同じ爆発性物質を置いておけば危険だ"と助言した。

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"国際市場で北朝鮮債券消えて"<ダウジョーンズ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62848

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=米国の対北朝鮮制裁強度が高まるにつれ北朝鮮債券が国際金融市場でほとんど
痕跡をなくしたと分かった。

ダウジョーンズは8日(米国時間)北朝鮮債券取り引きが米国の対北朝鮮制裁により凍りついたと報道した。
北朝鮮債券は国際市場で公開的に取り引きされる唯一の北朝鮮関連有価証券だ。

1990年代後半フランス銀行BNPパリバは1980年代中盤にすでに償還不能処理された1970年代外国銀行の北朝鮮貸し出しを集めて債券を発行した。

名目上発行主体は北朝鮮債券公社であった。

媒体によれば市場参加者は債券にどんな悪影響が及ぼすのか分からないと話した。
これに伴い、投資家は北朝鮮債券を保有したまま売買しないでいると媒体は伝えた。

その間北朝鮮債券価格は北朝鮮で重大変化がおきるたびに騰落を繰り返した。

対北朝鮮緊張感が高まった今年の初め債券価格は一桁台のセント下落した。 だが、2011年12月キム・ジョンイル死亡、キム・ジョンウン
権力継承当時には14〜18セント(額面価1ドル)で急騰した。

まさかと思ったが…入居企業恐慌状態“何もできなくてさらに重苦しい”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002324575
http://imgnews.naver.net/image/032/2013/04/08/l_2013040901001297000099032_59_20130408235705.jpg
ハン・ジェグォン開城工業団地企業協会長(左側)が8日、ソウル武橋洞の協会事務室で、北朝鮮の開城工業団地事業暫定
中断措置後の会員会社と緊急会議中に、両手で顔を覆っている。 |ホン・トウン記者

・開城工業団地入居企業表情
開城工業団地内の北側勤労者撤収のニュースが伝えられた8日、開城工業団地に入居している国内企業は、恐慌状態に陥った。
企業は“まさかと思った事が起きた”として、当惑しながら事態解決のためにやれる事がないという現実に、挫折する雰囲気であった。
一部の企業は、開城工業団地の閉鎖や南北経済協力事業廃棄のような最悪の状況を仮定して、対策準備に着手した。

▲依存比重の高い中小企業“生産設備全て失うか心配”
“他の意図を持つアクションの可能性”北側の真偽把握慎重論も

開城工業団地で、流通・サービス業を行っている中小企業代表K氏は“みじめな心情”と話した。この業者の場合、開城工業団地が閉鎖
される場合、すぐに仕事がなくなる。職員もするべき仕事がなくて休むしかない。彼は“開城工業団地の事業が中断されたのも苦しいが、
一層苦しい事実は何もできる事がないということ”と話した。

K氏は“政府がいっそ、企業に交渉しろというならば、すぐに平壌へ走って行って話をしたい心情”とし“こういうことでは、開城工業団地が
すべてなくなるのではないのかと思い、仕事が手につかない”と話した。彼は“明日から、どうやって暮らすか心配になる”として“中国や
ベトナムなどの地に、事業地域を広げるべきなだが、すぐにできるのではない”として悔しがった。

他の入居企業代表N氏も“午後ずっとニュースだけ見ている”として“勤労者がすべて居なくなれば工場稼動を中断する必要があるが、
この状況で私にできることは何もないということが悔しい”と話した。北側勤労者300人余りを雇用中のこの企業は、勤労者がすべて居なく
なれば、製品生産が全面中断される境遇に置かれる。彼は“開城工業団地事業は、韓国、北朝鮮政府が保障して始めた事業で、万一、
閉鎖まで行くならば、韓国政府が責任を負わなければならない”と声を高めた。

入居企業の中でも、開城工業団地に生産設備や人材など、事業の大部分を依存している企業であるほど衝撃が大きかった。工場と設備
を準備するために数十億ウォンを投資した機械金属分野の中小企業は“生産設備をそっくり失うのでないか心配になる”として口をそろえた。
（続く）

>>113
まだ、北朝鮮の真偽を把握しなければならないという反応もあった。開城工業団地に入居中のある大企業関係者は“北朝鮮が決心して
開城工業団地を閉鎖するつもりだったら、公団に入ってくるガスや油などを遮断すれば良い”とし“あえて北側の勤労者を撤収させたのを
見ると、閉鎖よりは何か他の目的を持つ‘アクション’であると見える”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/032/2013/04/08/l_2013040901001297000099033_59_20130408235705.jpg

一部の企業は、工場中断を仮定して、代替生産戦略を準備するなど忙しい姿だった。

入居企業のうち最大規模の2200人余りの北側勤労者を雇用中のシンワンベネセルは“閉鎖状況を仮定して、開城工業団地の生産物量を
海外工場に回す策を検討中”と明らかにした。この会社の関係者は“物量を中国とベトナムなどの海外工場で移転して、一部は国内で
充当する計画”と付け加えた。

入居企業の集まりである開城工業団地企業協会はこの日、撤収のニュースが伝えられた直後に役員陣の緊急会議を招集し、夜遅くまで
対策を議論した。協会関係者は“北側の、このような方法は率直に予想できず、協会も当惑する”として“会議を通じて入居企業の立場を
整理した後、9日午前に公式な立場を明らかにする方針”と明らかにした。

<京郷新聞：ソン・ジンシク記者>

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中小メーカーの54%が“大企業の納品単価不適切”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000549638

中小製造業者の過半数が、大企業の納品単価に対して不適切だと考えていると調査された。

中小企業中央会は1〜2日、大企業と取引関係のある中小メーカー200社を対象に‘中小メーカーの納品単価反映実態調査’を実施した結果、
54.0%が現在の納品単価が適正ではないと答えたと8日明らかにした。

納品単価が適正ではない理由を尋ねる質問に‘無理な価格競争で、納品価格引下げ不可避’(32.4%)と‘原材料上昇要因があったが値上げ凍結’
(28.7%)を最も主な要因として挙げた。

その後に‘原材料上昇要因が部分反映されたが、引上げ分が充分ではない’(18.5%),‘労務費・電気料金など特定項目未反映’(8.3%),
‘為替差損など費用引上げ分転嫁’(7.4%)が続いた。

また、最近2年間に中小メーカーの材料費と労務費などは4.3〜6.7%上がったが、納品単価は0.2〜0.6%上昇したことが明らかになった。

中小企業が望む単価引上げ水準は、10〜15%(35.2%)が最も多かった。

中小製造業者が大企業に望む点は、一定期間の納品物量保障が42.5%で最も多かった。

また‘納品単価として適正価格を受けること’(30.5%),‘不当な納品単価引下げ自制’(12.0%)も望む点だった。

国民日報：ソ・ユンギョン記者

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豆腐・サンチュ・マッコリ マートでずっと販売…ソウル市、販売品目制限撤回
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002861232
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/04/08/2013040883071_01.7328163.1_59_20130408230604.jpg
業界"初めから間違った政策"
紛争商圏だけで品目減らして適用

ソウル市が大型マートでもやし・豆腐などを販売できないようにしようとしていた、51品目の製品販売制限措置を事実上撤回した。大型マ
ート納品業者と消費者が強力に反発する事により、新規出店や営業拡張などで従来の商圏と摩擦を発生させた場合だけに、一部商品に
限り販売制限を勧告することにした。

○ソウル市“サービス結果であるだけ”逃げ腰
チェ・ドンユン ソウル市経済振興室長は8日“ソウル市が3月に発表した‘大型マート・企業型スーパーマーケット(SSM)販売調整可能品目’
は、研究サービスの結果であるだけで、確定したものではない”と話した。ソウル市は、サービス結果を根拠に先月、焼酎・もやし・豆腐な
どの大型マート・SSM販売調整可能品目51品目を選定して発表した。当時“勧告が拘束力を持つように、国会に法改正を建議する”と強調し、
強行意志を見せた。

しかし、販売所を喪失することになる納品業者はもちろん、従来市場と大型マートを行き来して物を買わなければならない消費者の立場を
考慮しない卓上行政という批判が絶えないと、立場を変えたと見られる。最近、全国経済人連合会が調査専門業者（株）リサーチアンドリサ
ーチに依頼して、大型マート店舗訪問客538人を対象に、大型マート品目制限に関する調査をした結果、74.3.%が“副作用が大きいので、
推進してはいけない”と答えた。調査では、伝統市場を週1〜2回程度頻繁に訪れる人の中でも、品目制限に反対するという回答が49.5%に達した。

○初めから実行不可能な政策
ソウル市の販売制限撤回について流通業界は“初めから実行可能ではない政策だったため事必帰正(訳注：物事は必ず正しきに帰す)”
とし“農漁民と中小企業のためだというが、結果的には大型マートも納品農家も全てが損害を被るしかない政策”と強く批判した。実際、
大型マートなどに生鮮食品を納品する農漁民と中小協力メーカーは、破産と連鎖倒産の危険のために販売制限反対デモを行う一方、
パク・ウォンスン市長に面談を要請するなど集団行動に突入した。9日にも2000人余りの農民と大型マート納品マーカーが参加する大
規模集会を開く予定だったが、この日のソウル市の撤回発表で一旦延期された。
（続く）

>>119
しかし、ソウル市が販売制限措置を完全に撤回した訳ではないため、いつでも態度を変えて規制の‘刃物’を押しこめるとの憂慮もある。
ソウル市は“新規出店や営業拡張時、従来の商圏と紛争が起きれば販売制限を勧告するだろう”と話している。ホームプラス合井店が最近、
ソウル望遠洞のワールドカップ商店街振興事業協同組合と小さい大根など15品目を販売しない事を合意した後、開店したような事例が続く
可能性も排除できないという指摘だ。

○文房具店中企適合業種要請
一方、町内の文房具商人が、文房具販売業を中小企業適合業種と指定することを同伴成長委員会に要請すると宣言し、他の紛争の
‘火種’に浮上する展望だ。

経済民主化運動本部と町内文房具商人の連合体である全国学習準備物生産流通協会は、来月中に協同組合を結成し、同伴委に文房
具販売業を中企適合業種に選定するように要求する予定だと、この日明らかにした。 中企適合業種は、協同組合や協会など業種を代表
する団体が同伴委に申請する場合、実務委員会を構成、当事者間協議を通じて指定の有無が決定される。

韓国経済：ソン・ジョンヒョン記者

'1ドル=100円時代'日電子部品価格引下げ現実化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003026166

[マネーツディ ソ・ミョンフン記者]円ドル為替レートが100円台に迫り、電子部品業界の憂いが深くなっている。今年2分期に入り、
円安を武器に日本の部品メーカーの価格引下げげが本格化しているからだ。

8日、電子部品業界によれば、バッテリーとカメラ・モジュールなど、日本の電子部品メーカーが一斉に価格引下げに乗り出している。
携帯電話のバッテリーを生産するA社関係者は“最近、日本メーカーが価格を相当幅引下げ、値下げ圧迫がもっと大きくなっている”として
“日本円の価値がさらに下がる場合、日本メーカーの値下げ余力がより大きくなるので、非常に憂慮される”と説明した。

日本の2次電池専門調査機関である'B3'によれば、サムスンSDIとLG化学などの国内メーカーの携帯電話バッテリー(リチウムイオン2次
電池)市場占有率は1分期に43.5%で、世界1位を占めている。昨年末に比べて2.3%ポイント高まった。一方、サンヨーのバッテリー部門を
合併したパナソニックとソニーなどの日本メーカーの占有率は26.7%で、昨年末に比べて5.5%ポイント落ちた。

ウォン円為替レートは、2010年以降ほぼ100円当り1300ウォン台以上を維持した。2011年第3四半期から約1年間は、1400〜1500ウォン台
で取引きされた。しかし、昨年10月下旬以降、1300ウォン台に下がった後は下落傾向を継続し、3月中旬には1140ウォン線が崩れるなど
不安な流れを継続している。

サムスン電子とLG電子などの大企業は、まだ直接的な被害はないというの立場だ。サムスン電子関係者は“完成品の場合、色々な部品
が使われるので為替レート変化により価格を簡単に変更することは難しい”として“一部の部品価格が下がっても、原材料価格は高くなる
ので、まだ日本電子製品の価格が大幅に下がりはしない”と説明した。

米経済回復するのにも別に遊ぶ韓国証券市場…なぜ?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002506479&office_id=023&mode=

朝鮮日報 �U 2013-04-09 03:03 [パン・ヒョンチョル記者]
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/09/2013040802036_0_59_20130409030305.jpg

�@消費生きない米景気回復
過去には米消費生き返って韓国輸出好転して証券市場も生き返って
今度は不動産・エネルギーが主導…消費改善微弱、韓国に得なくて
�A円安妨害屋
2000年代日景気不振の時円安で韓国証券市場大幅上昇
今度は意図的円安…悪影響
�B増えない世界貿易量
保護貿易拡大して貿易量微々…韓国の海運・造船業種力使えなくて
最近の北朝鮮リスクは韓米証券市場別に遊ぶのと無関係

'米国景気が回復傾向を見せれば、韓国株価は上がる'という件その間韓国証券市場の常識だった。だが、最近国内証券市場の流れを見ると、
が常識がこわれている。
ゴールドマンサックス・JPモルガン・バンクオブアメリカ(BOA)・メリルリンチなど5行主な投資銀行の1分期米国成長率展望は平均2.7%
(前期対比上昇率を年間成長率で換算した年率基準)だ。 昨年4分期成長率が0.4%で停滞した米国経済が生き返るだろうという展望だ。
景気回復動向を反映して米国ダウ指数は今年に入って去る5日まで10.3%が上がった。 だが、我が国コスピ指数は年初以後去る5日まで
3.7%下落した。 米国の景気回復期待が我が国証券市場に反映されないでいることだ。

過去には米国経済が回復するという便りだけ聞こえても輸出大企業を中心に国内証券市場が先に走る姿を見せた。
ところで最近では米国の'成長方程式'が変わりながらそのような連結の輪が切れたという分析が出てきている。

最近北朝鮮リスクがふくらんで証券市場に悪材料として作用しているけれどこれは米国証券市場と韓国証券市場間脱同調化現象とは関係
ないことだ。
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/09/2013040802036_1_59_20130409030305.jpg

(1/3)つづく

>>122 つづき

◇米回復は不動産とエネルギーが主導
過去には景気回復でGDP(国内総生産)の70%を占める米国消費が生き返れば輸出大企業の利益が増えるだろうという期待にサムスン電子、
現代車などを中心に株価が走ったし、関連部品企業や関連企業らの株価も一緒に上昇の勢いに乗った。

だが、最近米国の景気回復は不動産とエネルギー産業が主導しながら雇用・消費改善につながらないでいる。 3月米国の非農業部門働き口
は8万8000人増えて20万人以上増加を期待した市場の展望とは乖離が大きかった。 イム・ジョンピル現代証券研究員は"昨年4分期以後米国
経済回復は消費でない不動産市場を中心にした建設業とシェール ガス開発を軸にするエネルギー産業が導いている"として"このような構造
の下ではIT(情報通信)と自動車を中心にした韓国輸出企業らが利益を見難い"と話した。 実際に我が国の前年同期比対米輸出増加率は
2月-11.4%、3月-15.4%でずっと減少する傾向だ。

◇'円安'が妨害屋で現れた
過去に円安現象は米国の景気回復と日本の景気不振が重なる時期に現れた。 その結果過去円安時は我が国対米輸出が増加したし、私たち
の証券市場が上昇の勢いを見せた。 例えば1次円安時期である2004年1月(1ドル当り105円)から2007年7月(123円)までは私たちの輸出が
年平均18%近く増えながらコスピ指数が135%上昇した。 また、2次円安時期である2009年1月(89円)から2010年4月(94円)までは輸出が
年平均5%増加しながらコスピ指数が54%上がった。

しかし今度は違う。 昨年末(82円)から今年4月5日(96円)まで日本円価値が落ちる期間にコスピ指数が3.5%下落した。 1分期(1〜3月)輸出
増加率は前年の同じ期間より0.5%増えたのに過ぎない。

過去とは違い円安が韓国経済の妨害屋になったことは今度は円安が日本景気不振の結果でなく日本政府が日本経済を生かすための戦略的
武器で活用しているためだ。 円安速度も過去と比較できないほどはやい。 その結果今回の円安は日本輸出企業には好材料で、韓国輸出
企業には悪材料として作用している。 貿易協会によれば今年1〜2月我が国の対米輸出増加率は2.4%だったが、日本の対米輸出増加率は
8.0%に達した。

(2/3)つづく

>>122-123 つづき

◇米国景気良くなっても世界貿易が急増しない
過去には米国景気が良くなれば世界貿易量が急増して、我が国の対米輸出だけでなく中国など新興国を経る迂回輸出まで一緒に増えた。
だが、最近では米国景気が好くなっても世界貿易量増加につながらないでいる。

韓国銀行によれば世界貿易の年平均成長率は2000年代に入りグローバル金融危機以前までは年平均7.2%だったがその後には1.8%で大きく
鈍化した。 韓銀は"金融危機で全世界の貿易金融が萎縮したし、先進国の保護貿易主義が深刻化されながら交易がたくさん増えないでいる"
と分析した。

これに伴い、米国の景気回復動向にもかかわらず、国内証券市場の主な業種である海運・造船株は全く力を出せなくなっている。
物流量が減りながら海運業利益が悪くなって、船舶注文も減りながら造船株株価が落ちているためだ。 海運業代表株である韓進海運は
8日株価が9070ウォンで年初対比23.5%下落した。 造船業代表株である現代重工業は年初対比株価が18.0%も落ちた。

ソ・ミンギ　コスモ資産運用最高投資責任者(CIO)は"米国消費回復、円安傾向の停止、世界貿易回復など三拍子が合ってこそ大型輸出株
が中心である国内証券市場が米国景気回復の恩恵を見ることになるだろう"と話した。

(3/3)おわり

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［社説］実にのんきな「創造経済概念」論争
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013040942018

大統領府が政府各省庁から創造経済の実現案を提出させたが、既存事業に「創造」という文字を付けるケースが大半だという。政府組織
法の交渉で野党に対して、「創造経済の足を引っ張っている」と批判した与党セヌリ党が今になって「創造経済の概念が分からない」と
告白するとはコメディのようだ。新政府の国政哲学のキーワードである創造経済の概念が曖昧なのに、公企業で「国政哲学を共有でき
ない人」は交代させるということもつじつまが合わない。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が創造経済を持ち出した背景は察するに難くない。既存のパラダイムでは韓国経済が直面する低成長の
泥沼から抜け出ることが難しいため、創意的な方法で未来の成長動力を見出し、新しい雇用を創出するという構想だろう。問題はこれを
どのように政策で実現するのかということだ。哲学と方向はあるが実践のための各論がない状況だ。

英国では文化産業を創造産業という。Ｊ.Ｋ.ローリングが書いたファンタジー小説「ハリーポッター」のような莫大な付加価値を創出できる
芸術作品を指す。朴大統領は創造産業の領域を情報通信技術（ＩＣＴ）分野に広げた。

実のところ現政権だけが創意と新成長動力を重視したのではない。李明博（イ・ミョンバク）政府も同様の趣旨で知識経済部を作った。
すべてに「革新」を掲げた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、科学技術部長官に副首相の職位を与えた。金大中（キム・デジュン）政府の５Ｔ
（Technology・情報、バイオ、ナノ、環境、文化）政策も同じ方向だった。経済活動が持続する限り、創意と新成長動力は常に必要な価値だ。
「任期中に成果を出す」という焦りを捨て、長い目で推進しなければならない長期的な課題だ。

創造経済の範囲が広いということも、うまくいかない理由だ。国土交通部の業務報告で、大統領が言及した通り「層間騒音の解決方法を
講じるのも創造経済」なら、この世の中に創造経済でないものはない。創意性の重要性を強調しようという趣旨だが、このような方法で
アプローチしては選択と集中が不可能になる。

新政府がスタートして４０日以上過ぎた。アクションプランによって政策の執行に弾みをつけなければならない時期に概念論争をするとは
のんきなことだ。虚しい論争は止めて、高付加価値サービス産業の規制廃止などに新しい成長エンジンの火を灯すことが、新経済チーム
が急いですべきことだ。

遠征女の'インコール','アウトコール'…香港・LA・ニューヨークの別はない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=079&aid=0002458829
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/04/08/08104827875_60200020_59_20130408120203.jpg
外国から国内求人サイトを通じて売春女性募集して審査まで

[CBSイ・テヒ記者]国内で女性を募集した後、香港・LA・ニューヨークなど外国で'遠征売春'を斡旋した女性情夫が警察に捕まった。

ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は、現地売春サイトに国内女性の半裸写真を掲載して売春を斡旋した疑惑で、香港売春事業主チョン某
(34・女)氏など2人を拘束したと8日明らかにした。
また、現地で逮捕されたニューヨーク売春事業主チョン某(27・女)氏については、米国当局に共同捜査を要請する一方、売春女性キム某
(31・女)氏など23人は不拘束立件した。

香港の売春事業主チョン氏は、2009年末から昨年5月まで風俗店従業員求人サイトで従業員を募集した後、香港のホテルで売春を斡旋
して5億4000万ウォン相当の不当利益を得た疑惑を受けている。
LAの売春事業主であるホン某(25・女・拘束)氏も、同じサイトで募集した従業員を雇用した後、LA近郊のオフィステルで売春を斡旋、
2009年から2011年9月までに4億ウォン相当の不当利益を得た疑惑を受けている。
調査の結果、香港売春事業主チョン氏は、買春する男がホテルに訪ねてくる'インコール'(In Call)と、女性が訪ねて行く'アウトコール'(Out Call)
で売春を斡旋したことが明らかになった。

インコールは、一度に1800香港ドル(韓貨約24万ウォン),アウトコールは3600香港ドル(韓貨約48万ウォン)を受け、このうち半分を得たと
調査された。

LAの売春事業主ホン氏は、売春を望む女性のプロフィール写真をEメールで受取り、事前審査をした後に女性たちを雇用し、インコール
営業で花代250〜300ドルを受け、この中60%を得たことが分かった。
ホン氏は、特に女性たちが米国にもっと長く滞留できるように、90日以上滞留できる観光・商用ビザの発給を受けられるように、ブローカー
を通じて残坂証明書・在学証明書などを偽造して売春女性たちに送ったと調査された。

警察関係者は"買春した人々は、LAは韓国海外同胞、香港とニューヨークは現地の人たちが大多数"として"外国で売春をする場合、
国内より2倍収入が高く、現地で売春をしたと見られる"と話した。
警察は米国当局に逮捕されて裁判が進行中の、ニューヨーク売春事業主チョン氏の身柄を引渡されるように共同捜査を要請する一方、
外国に滞留中の売春女性118人に対しても捜査を続ける方針だ。

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コスピ'恐怖指数'急騰…為替レート変動性10ヶ月ぶりに最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006192950

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=北朝鮮リスクと円安懸念により金融市場に不安感が高まり、為替レートと株価の変動性が
急速に拡大したことが分かった。

9日、韓国取引所と金融投資業界によれば、国内株式市場の変動性指標であるコスピ200変動性指数(V-KOSPI 200)が最近、急に上昇し
て8日の終値基準18.29となった。

この指数は、この日取引場で19.16まで上がり、5日には取引場で19.32まで上昇した。

コスピ200変動性指数は、終値基準で昨年10月26日に19.00となった後、約6ヶ月ぶりに最も高い水準を示したのだ。
変動性指数は、特に最近になって急に上がった。3月末基準14.34で、8日には18.29まで27.6%急増した。

コスピ200変動性指数は、オプション価格を利用して投資家が予想する株式市場の未来変動性を測定する指数だ。
株価が急落する時に急騰するので'恐怖指数'とも呼ばれ、市況変動の危険を感知する指標として活用される。

コスピは、先月末の終値が2,004.89だったが、8日の終値が1,918.69と、わずか6取引日で90ポイント近く急落した。

外国為替市場も変動性が大幅に拡大した。
ウォン・ドル為替レート変動性指標は、8日に10.15%を記録した。
この数値は、昨年6月15日に10.44%を示した後、10%以下に下がり、10ヶ月ぶりに再び10%台に上昇した。
昨年末4.93%、先月末7.50%だったが最近、北朝鮮リスクでウォン貨劣勢が目立ち、変動性が急速に高まった。

この数値は、為替レート変動性のスケールとして活用されるウォン・ドル オプションの内在変動性を基準とする。変動性10%は、年間に
ウォン・ドル為替レート変動幅が10%と予想されるという意味だ。

北朝鮮が開城工業団地稼動を暫定的に中断し、北朝鮮勤労者を全て撤収させると明らかにするなど緊張が高まっており、金融市場の
変動性は上昇傾向を継続すると展望される。
（続く）

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>>131
11日の韓国銀行の金融通貨委員会など、変動性を拡大させる変数も残っている。市場の予想とは別に金利凍結決定されれば、証券市場
に衝撃を与えることになる。

教保証券キム・ジヘ研究員は"市場で金利引下げを期待しており、国庫債金利はすでにこれを反映しているが、もし基準金利凍結が発表
されれば市場心理には悪影響を及ぼすだろう"と分析した。

世界金融市場全般的にも、変動性が拡大する様相だ。

ヨーロッパと日本の国債10年物金利が下落幅を育てており、原材料価格も下落傾向を継続し、安全資産選好現象が現れている。

ムン・ジョンヒKB投資証券研究員は"日本銀行が先週、攻撃的量的緩和政策を出し、追加円安懸念が大きくなった"として"北朝鮮リスクに
円安、世界景気鈍化などが複合的に作用し、全般的に市場変動性が大きくなっている"と分析した。

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"開城工業団地北勤労者出勤せず"…稼動オールストップするようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006193042
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/09/PYH2013040309010001300_P2_59_20130409081603.jpg
板門店から眺めた開城工業団地.(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)イ・クィウォン記者=北朝鮮が開城工業団地暫定中断を発表した翌日の9日朝、北側勤労者が予想通り出勤してい
ないと伝えられた。

政府当局者は"今朝、北側勤労者が出勤をしていない"とし"今日、開城工業団地管理委員会で運営する、北側勤労者のための通勤バス
の運行計画もないと分かった"と話した。

北側は前日、開城工業団地暫定中断と北側勤労者全員撤収を発表した。

5万3千人余りに達する北側勤労者が出勤をしないことにより。開城工業団地はこの日から事実上オールストップするものと見られる。

'レントプア' 238万世帯…2年間で48万世帯増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006193033
2012年住居実態調査結果…"家賃が所得の30%超え"

(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=所得に比べて、過度な家賃負担に苦しめられるいわゆる'レントプア'世帯が、過去2年間に大幅に
増えたことが分かった。

9日、韓国保健社会研究院の'保健福祉フォーラム'最新号に掲載された'2012年住居実態調査'結果によれば、所得の30%以上を家賃とし
て使う'家賃過負荷世帯'は、2年前より48万2千世帯(25.3%)増えた238万4千世帯と推定された。

レントプア世帯を賃借り形態別に見れば、貸切りが68.0%(162万1千世帯)で最も多く、保証付家賃は27.7%(66万1千世帯),家賃は
4.2%(10万1千世帯)だった。

調査の結果、貸切借家人の42.8%、保証付家賃借家人の20.4%、家賃借家人の23.1%が、所得の30%を超える家賃を負担していると集計された。
ただ、これは貸切保証金の利率を8%で計算した場合だ。

レントプア世帯を所得階層別に見ると'中位所得50%以上、150%以下'の'中所得層'が111万2千世帯で最も多く、中位所得50%以下の'低所得
層'が77万4千世帯で後に続いた。
中位所得の150%を超える相対的高所得層の中にも、49万7千世帯は所得に比べて過重な家賃を出していた。

低所得層レントプア世帯の約3分の2(62.0%)は、65才以上の老人と調査された。

レントプア世帯の増加とともに、全体借家人の賃貸料負担割合も次第に高まっている。
賃借世帯の所得に対する賃貸料負担割合は。2008年の22.8%から2010年23.1%に、昨年26.4%へと、着実に増加している。

実態調査報告書は、賃貸料負担増加により、低所得層借家人が'非自発的引越'に追い込まれていると指摘した。

現在、生活している家から引越しした理由を尋ねる質問に。低所得層は'借家契約満了'(19.1%)と'所得減少など暮らしむきが苦しい'(14.9%)
と答えたケースが多かった。一方、中所得層と高所得層では'職場変動'が最も多い理由であった。
（続く）

>>137
家賃負担増加は、所得減少より賃借料上昇がさらに重要な原因として指定された。
全国の中位貸切価格は、2010年の6千万ウォンから昨年9千500万ウォンに、家賃住宅の家賃は20万ウォンから25万ウォンに上昇した。

今回の調査結果に関して、LH研究院のチン・ミユン首席研究員は"住宅市場の上昇で、低所得層だけでなく、中所得層も住居費負担が
大きくなった"として"'住宅バウチャー'のような住居費支援事業が成功するには、民間賃貸借市場の価格を一定部分規制するシステムが
必要だろう"と診断した。

>>134
お疲れ様です。

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チョンセ中二階経済が順調に膨張しているようでw

企財部"低成長継続…マクロ政策積極的運用"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006193229

(世宗=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=政府は最近、内需不振で韓国経済の低成長基調が継続しているとして、マクロ政策を積極的に
運用することにした。

企画財政部は9日、最近経済動向(グリーンブック) 4月号で"米国の財政不安、ヨーロッパ経済の回復遅延、北朝鮮関連リスクなど、内外に
不安要因がある中で、消費・投資不振が続いている"と経済状況を診断した。

これにより対内外経済動向を綿密に点検し、経済活力向上のためにマクロ政策を積極的に運用するなど政策対応を強化することにした。

'積極的マクロ政策'は、ヒョン・オソク副総理兼記財部長官が数回強調した'財政、金融、不動産政策の組合せ'を意味するため、11日の
韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を下げるのか注目される。

企財部は、最近の状況について"物価安定の中で、サービス業生産と投資など一部の指標が増加したが、鉱工業生産と消費が減少傾向"
として"正月効果を考慮して1〜2月全体として見ても、生産・消費・投資など実物指標の不振が継続している"と評価した。

2月の雇用市場も、就業者増加幅が減り、雇用率・失業率などの指標が振るわなかった。

3月小売部門速報分を見ると、デパート売上げは昨年同月より5.9%増えたが、割引店(大型マート)は義務休業日数増加で4.5%減少した。

カード国内承認額は5.6%の増加に終わり、4ヵ月連続で一桁の増加率に留まった。

国産乗用車販売も1.0%減り二ヵ月連続減少した。

しかし企財部は、3月の小売販売が1〜2月よりは多少良くなると見た。

3月の経常収支は、14ヶ月連続黒字基調が続くと展望された。

企財部は、生活物価安定と雇用創出などの庶民生活安定にも注力し、経済体質改善のための政策努力も継続していくことにした。

>マクロ政策を積極的に運用することにした。

どこかの国の民主党と同じで実質が無いですね。 ・・・・・支援

'爆発事故'大林麗水工場産業安全法1千件余違反
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006192959
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/09/PYH2013031414120005400_P2_59_20130409065902.jpg
先月14日、全南麗水産団内の大林産業化学工場の爆発事故現場(資料写真)

雇用部、事業主司法処理・過怠金8億3千万ウォン賦課する

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=先月、爆発事故で17人の死傷者が発生した大林産業麗水工場が、産業安全保健法を1千以
上違反していたことが明らかになった。

雇用労働部は、事業主を司法処理し、大林産業に8億4千万ウォンの過怠金を賦課する方針だ。事故発生直後、工場に出された作業中止
命令は、危険措置改善前まで解除しないことにした。

雇用部は、先月19日から今月1日まで、大林産業(株)麗水工場に特別監督班20人を投入、監督を行い計1千2件の産業安全保健法違反
事例を確認したと9日明らかにした。
雇用部はこのうち442件については事業主を司法処理し、508件には8億3千740万ウォンの過怠金を賦課する予定だ。
安全認証を受けていなかったり、検査周期が終了した圧力容器など安全措置が不備な機械・機構15種は、すぐに使用中止措置し、改善が
必要な784件については是正命令を下した。

特別監督の結果、大林産業は下請け業者に支援しなければならない安全管理費用を支払わないなど、下請け勤労者安全管理に問題点を現した。
施設保守など132件の工事で、下請け業者に安全保健管理費7億7千800万ウォンを支払わず、無資格者に安全管理業務を任せた。
下請け勤労者保護のために運営しなければならない、安全保健協議体は構成さえせず、分期別に1回以上開かなければならない元・下請
け合同安全保健点検も適切に行わなかった。
化学工場設備溶接作業者に実施しなければならない、特別安全保健教育を規定のとおり施行せず、取扱う化学物質の危険性と非常措置
要領などを教える、物質安全保健資料(MSDS)教育も行わずに摘発された。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/09/PYH2013031505890005400_P2_59_20130409065902.jpg
先月14日、麗水産業団地内の大林産業化学工場で爆発事故が発生し、サイロ(silo・保存塔)の上の配管などが曲がった様子(資料写真)
（続く）

>>143
雇用部は、大林産業の安全管理が不十分だとみて、全州工場にも安全保健診断および安全保健改善計画樹立命令を下したと明らかにした。

一方、雇用部は、協力業者2社に対しても監督を行い、256件について事業主2人を処罰し、8件の違法事項について2千195万ウォンの過
怠金を賦課する方針だ。

雇用部関係者は"石油化学業者のほとんどが保守工事をする時、零細業者に請負を出す慣行があるということを考慮し、元請けの責任を
大幅拡大して事故発生時の処罰を強化する方向で制度改善を推進する"と話した。

3月IT貿易収支全体産業の2倍..輸出牽引車
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002759020
-未来部、IT産業輸出入動向発表..70億ドル黒字
-携帯電話、半導体、ディスプレイなど輸出増加傾向

[イーデイリー チョン・ビョンムク記者]先月、IT分野の貿易収支が全体産業の二倍以上の黒字を記録し、韓国輸出の牽引車の役割をした。

未来創造科学部は、3月のIT輸出が137億6000万ドルで前年より10.1%増加し、輸入は2.0%増加した67億4000万ドルで終わり、貿易収支は
70億1000万ドルの黒字と暫定集計されたと9日明らかにした。同期間の全体産業貿易収支は33億6000万ドルに終わった。

1分期基準では、輸出(387億1000万ドル)および収支黒字(194億7000万ドル)全てで歴代最大値だ。

世界IT市場が成長傾向の中で、半導体、ディスプレイ パネル、携帯電話の輸出増加で7ヶ月連続増加したためだ。

携帯電話の輸出増加率は、昨年9月の7.6%から先月は23.8%に急増した。特にスマートフォンの輸出が9億1000万ドルで前年比6.4%増加し、
海外生産拠点への部分品も輸出が大幅に増加した。

これまで不振だったメモリー半導体も、単価回復に支えられて輸出増加に切り替えた。

国別には、中国(67億2000万ドル),ASEAN(18億8000万ドル)等の新興国への輸出が大幅に増加した中で、EU(12億5000万ドル),
米国(12億8000万ドル)等の先進国輸出が増えた。

最大IT輸出国家の中国(香港含む)とASEAN輸出が大幅に増加し、アジア圏IT輸出は11ヶ月連続上昇を見せた。

未来部側は“世界IT市場の緩やかな回復傾向と、スマートフォン、システム半導体中心の高い成長で、IT輸出が増加傾向を継続するだろう”
と見通した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/04/09/PS13040900089_59_20130409110212.jpg
月別収支推移比較(億ドル). 未来部提供.

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昨年1人当りの国家債務888万ウォン…1年間に43万ウォン増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006193463
国家債務443兆8千億ウォン…前年比5.5%増え

(世宗=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=昨年、国家債務は443兆8千億ウォンで、前年より23兆3千億ウォンが増えた。国民1人当りの国の
借金は888万ウォン水準だ。

政府は9日、大統領府で閣僚会議を開き、このような内容の2012会計年度国家決算と歳計剰余金処理案を議決した。

決算によれば昨年、地方政府を含む国家債務は443兆8千億ウォンで、前年より5.5%増えた。これにより国内総生産(GDP)比の債務は、
1年間で34.0%から34.9%へ0.9%ポイント(p)拡大した。
このうち中央政府の国家債務は425兆1千億ウォンで、前年より22兆3千億ウォン増えた。地方政府の債務は、1兆1千億ウォン増加した
18兆7千億ウォンだ。
推計人口で割った1人当りの国の借金は887万5千ウォンで、43万ウォンほど増加した。

昨年の統合財政収支は、18兆5千億ウォンの黒字(GDP対比1.5%)を記録した。国民年金、私学年金、雇用保険、労災保険などの社会保障
性基金の黒字が35兆9千億ウォン出たおかげだ。

社会保障性基金を除いた管理対象収支は、17兆4千億ウォンの赤字(GDP比-1.4%)を記録した。昨年予算で展望したGDP対比-1.1%で赤字
規模が0.3%p拡大した。
景気不振で国税収入が減少し、財政早期執行などで支出が増加したためだと企画財政部は説明した。

一般会計と特別会計を合わせた総歳入は282兆4千億ウォン、総歳出は274兆8千億で、決算余剰金が7兆6千億ウォン発生した。
決算余剰金のうち一般会計歳計剰余金8千533億ウォンは、内国税超過徴収分をはじめとする地方交付税精算に1千886億ウォン、公的資
金償還基金出資および国家債務償還などに3千390億ウォンを使う計画だ。
残りの3千257億ウォンは、追加経費または次年度歳入に使うことにした。どの程度を追加経費として編成するかは、まだ決定していない。

発生主義基準により財務決算した結果、資産は1千581兆1千億ウォンで前年より58兆1千億ウォン増加した。このうち投資資産が37兆7千億
ウォン、社会基盤施設は12兆3千億ウォンそれぞれ増えた。
（続く）

>>147
借金は902兆4千億ウォンで、128兆9千億ウォンも急増した。借金増加額の大部分は年金充当借金(94兆8千億ウォン)として発生した。
年金充当借金は、現受給者と在職者に長期にかけて支給しなければならない年金額を割引率、死亡率などの仮定により、現在値分とし
て算出した借金を意味する。低金利基調による割引率下落、最近の人口統計反映による期待余命増加、借金算定方式変更などで、
年金充当借金が増加した。

韓国の資産対比借金比率は57.1%だ。米国(685.9%),英国(197.1%),カナダ(250.8%),オーストラリア(165.5%)等、発生主義会計基準で財務諸表
を作成する他の国に比較すると1/3〜1/2水準だった。

GDP対比負債比率は70.9%で、米国(120.4%),英国(159.7%),カナダ(54.4%),オーストラリア(43.4%)と比較して良好だ。

65の基金の収入・支出額は399兆1千億ウォンで、前年より15兆3千億ウォン増加した。

国家債権の現在額は202兆6千億ウォン、国有財産の現在額は892兆1千億ウォンだ。

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お金手に入れる所ない‘あせる’…中企会社債発行専務
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000447387

資本市場が凍りつき、企業の資金調達窓口という本来の機能が急激に萎縮している。特に中小企業は、昨年12月から一般会社債発行を
全くできないなど、深刻な資金調達危機に直面した。

9日、金融監督院によれば、今年1分期の企業の直接金融(株式および会社債発行)調達実績は28兆1988億ウォンで、前年同期間(36兆
6354億ウォン)より23%減った。月別でも調達実績が、2月の12兆102億ウォンから3月は9兆732億ウォンと減少傾向だ。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/04/09/20130409000501_0_59_20130409112138.jpg

銀行など金融機関を通じて資金を調達する間接金融に比べ、直接金融は利子など調達費用が発生せず、企業の主な資金窓口役割をする。
このような直接金融調達実績が悪化したのは、それだけ対内外不確実性が高まり市場が凍りついたことを意味する。

直接金融の中でも、会社債発行の減少幅が大きい。1分期全体の会社債発行規模は27兆6037億ウォンで、前年同期間(36兆630億ウォン)
より23.5%減少した。一般会社債発行は、2012年1分期の18兆1094億ウォンから10兆9561億ウォンに40%近く急減した。

その上、全て大企業が発行したもので、中小企業の発行は一度もなかった。中小企業は、昨年1分期に200億ウォンの会社債を発行したが、
昨年12月からは発行を最初から止まった。

これは信用等級にともなう会社債発行両極化とも脈を同じくする。1分期の無保証一般会社債発行額10兆6511億ウォンのうち、95.4%(10兆
1591億ウォン)がA等級以上に集まった。一方、BBB等級とBB等級は、それぞれ3900億ウォン(3.7%),1020億ウォン(1.0%)に終わった。

特に最近5ヶ月間、A等級の割合が14.0%で最も低いのに比べ、AA以上は79.5%で最も高い水準を記録した。機関投資家さえ、さらに安全な
会社債に投資を集中したためと解説される。

企業公開(IPO),有償増資などの株式発行を通した資金調達は5091億ウォンで、昨年1分期より4.0%増えた。2月4件(974億ウォン)だった企業
公開は、先月一件もないなど、1分期の間に前年同期比6.3%減った。有償増資を通した資金調達は8.9%増えた。

中小企業の有償増資規模は、昨年1分期の981億ウォンから1年で585億ウォンへと40.4%減り、これさえも中小企業には不如意だということ
を示している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘラルド経済：キム・ウヨン記者

家計貸出し二ヵ月連続減少…減少幅は'停滞'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006193691
2月残高654兆4千億ウォン、歴代3番目に多い

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=家計貸出残高が、二ヶ月連続減った。しかし、減少幅は縮小した。

韓国銀行が9日に出した'預金取り扱い機関家計貸出し'資料を見ると、2月の預金銀行とノンバンク預金取り扱い機関(貯蓄銀行・信用協同
組合・セマウル金庫・相互金融など)の家計貸出残高は、計654兆4千億ウォンとなった。

これは1月の656兆2千億ウォンより1兆8千億ウォン減ったものだ。減少幅は、前月(3兆6千億ウォン)の半分だ。

預金取り扱い機関の家計貸出し水位が低くなったのは、1月に続き二ヵ月連続だ。しかし、残高基準では依然として歴代三番目に多い。

1年前と比較すると、貸出残高は2.7%増加した。

イ・ジェギ金融統計チーム次長は"住宅金融公社にモーゲージローンを譲渡し、銀行の住宅担保貸出しが減少し、その他貸出し(主に
マイナス通帳)残高も名節賞与金、年末精算払い戻し額おかげで減った"と説明した。

預金銀行の家計貸出しは計462兆3千億ウォンで、1ヶ月間に1兆6千億ウォン減少した。項目別に見れば、住宅貸出し(315兆1千億ウォン)
が9千億ウォン、その他貸出し(147兆1千億ウォン)が7千億ウォン減少した。

ただし、住宅金融公社に渡したモーゲージローンを銀行貸出実績に含む場合、実際の2月の銀行の住宅担保貸出しは2兆ウォン増加した。
イ次長は"新学期の引越需要と取得税減免措置が追加で延びるという期待感で、前月より住宅取引きが活発だった"と話した。

ノンバンク預金取り扱い機関の家計貸出しも、2月に2千億ウォン縮小した192兆2千億ウォンだった。住宅担保貸出し(85兆5千億ウォン)が
2千億ウォン減り、減少傾向を主導した。その他貸出しは106兆6千億ウォンで、前月水準を維持した。

首都圏の家計貸出残高は1兆5千億ウォン減った412兆ウォン、非首都圏は3千億ウォン減った242兆5千億を記録した。

ｸﾈｸﾈー！早く次の徳政令持って来るﾆﾀﾞ！支援

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【桜花】 ワシントンの桜〜日本の金儲け企業と国粋主義者が米国の心臓部に自国の国花を植えた、原産地は韓国だが★２[04/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365497339/

こんばんは。海辺の町へ里帰りしていました。片道1時間ですが。

開城工業団地閉鎖時の被害金額、最大14兆ウォン　【朝鮮ビズ】
biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/09/2013040901501.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/09/2013040901380_0.jpg
8日、ソウル武橋洞（ムギョドン）にある開城工業団地企業協会事務室に集まった、開城工業団地入居関係
者らが、混乱した雰囲気の中で対策を議論している。/イ・ミュンワォン記者


　2004年の発足以来、一度も工場が止まることがなかった開城（ケソン）工業団地が、稼動中断される危機に
直面した。北朝鮮が8日に労働者全員撤収方針を通知して、9日から北朝鮮労働者が出勤しなくなったためだ。
専門家は開城工業団地が閉鎖されれば、我が国が被る直・間接的損失が数兆ウォンに達すると見ている。

　開城工業団地が閉鎖される危機に直面したことから、開城工業団地入居企業代表9人はこの日、ソウル汝矣
島（ヨイド）にある中小企業会館で記者会見を開き、“どんな困難があっても、絶対に開城工業団地事業を撤収
することはない”と強調した。

　開城工業団地が完全に門を閉ざすことになれば、一番最初に被害を被ることになる入居企業の経済的損失が
莫大だと予想されるためだ。この日入居企業代表は、“事業中断にともなう明確な被害金額はまだ集計されてい
ない”と話した。しかし開城工業団地専門家とされるチョ・ポンヒョンIBK企業銀行経済研究所研究委員は、開城
工業団地が閉鎖されれば、直接的な経済的被害だけで6兆ウォンに達すると見ている。

　当初工業団地造成に投資された費用1兆ウォンを含め、入居する123社の被害と、入居企業協力業者の同時
不渡りの可能性を全て考慮すれば、絶対的な損失規模が小さくないということだ。彼は朝鮮半島安保危険増加に
よる国家信用下落と資本流出など間接的な損失まで考慮すれば、被害規模が14兆ウォンに達すると推定した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/09/2013040901380_1.jpg

(1/2)　つづきます

>>155　つづきです

　統一部によれば、現在開城工業団地には123社が入居していて、昨年の生産額は4億6950万ドルを記録した。
2004年に開城工業団地の稼動が始まってからの製品生産額は、累計で20億ドル(約2兆2350ウォン)に達する。

　開城工業団地は、金大中政府時に北朝鮮金正日国防委員長が、故チョン・モンホン現代グループ会長に工業
団地開発を提案したことで始まった。2000年8月に現代グループと北朝鮮アジア太平洋平和委員会は、6600万
平米(約2000万坪)規模で工業団地を開発することに合意し、2003年6月に敷地造成工事に入った。

　開城工業団地で製品の生産が始まったのは2004年12月だ。ノ・ムヒョン政府時であるこの時、リビングアートが
‘統一鍋’1000セットを生産したのを始め、2006年10月には試験団地に入居した23社が本格的な製品生産に入った。
開城工業団地入居企業は2009年には100社を越え、2011年には123社まで増加した。

　しかし、李明博政権になってからは南北の緊張が高まり、北朝鮮は開城工業団地を我が国へ圧力をかける
武器として活用し始めた。その時ごとに北朝鮮は‘開城工業団地閉鎖’カードをちらつかせて威嚇したが、これ
まで開城工業団地が閉鎖されたことはなかった。

(2/2)　以上です

国内の労働者が変わりに働けばいいのにそれが出来ないってことは
早い話韓国の最低賃金以下の奴隷賃金で外貨の欲しい北朝鮮の足元見て労働者雇ってたってことだろこれ

で、こっちは昨夕の記事なのですが。

ユン・サンジク長官"政府基金で開城工業団地企業支援する"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/09/2013040901755.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/09/2013040901630_0.jpg

　開城工業団地稼動が事実上中断されたなか、ユン・サンジク産業通商資源部長官(写真)が中小企業振興
公団緊急支援資金等により、我が国中小企業を支援する意向を明らかにした。

　ユン・サンジク長官は9日、就任後初めて開いた記者懇談会で“南北経済協力資金が(開城工業団地入居
企業支援などに)該当するのか分からないが、これでなくても、中小企業振興公団緊急支援資金などの色々な
基金がある”として、“閣僚会議でも事態推移を見ながら、被害を最小化するために対策を講じなければなら
ないという意見が出てきた”と明らかにした。政府が入居企業へ資金を支援して、開城工業団地稼動中断で
発生する被害を一部カバーできるということだ。

　2004年に生産が開始されて以来、2010年の天安（チョナン）艦事態と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件当時も
正常に稼動していた開城工業団地は、8日に北朝鮮が労働者全員の撤収方針を通知したことで、事実上稼動
が中断された状態だ。これに対し中小企業庁は近く、開城工業団地入居企業支援対策を発表するとしている。

　ユン・サンジク長官は、産業部傘下の一部公共機関トップ交替の可能性を繰り返し示唆した。ユン長官は
“公企業文化をどのように変えるのか考えている”として、“内部で評価している”と話した。

　公共機関の新たなトップは革新性と専門性を備えて、現場経営を推進できる人物でなければならないとも
強調した。ユン長官は“公企業内部を官僚主義ではなく、上を気にせず現場を見ることができる文化を作れる
か苦悩中”として、内部官僚主義を打破して現場経営するシステムを作れるかどうか見ていると話した。

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>>141　関連

企財部"内外不安・内需不振により低成長基調続く"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/09/2013040901019.html

　政府は、米国財政不安、ヨーロッパ経済回復遅延、北朝鮮リスクなど内外不安が続いているとと、消費や投資
など内需不振が続いていることから、低成長基調が持続していると診断した。

　企画財政部は9日発表した'最近経済動向(グリーンブック)' 4月号で、"物価安定の流れのなかで、サービス業
生産、投資など一部指標が増加傾向を見せたが、鉱工業生産、消費は減少傾向が続いていて雇用が鈍化した"
として、このように明らかにした。正月効果などを勘案して1〜2月全体として見れば、生産、消費、投資の主な実物
指標不振が続いていると付け加えた。

　イ・ヒョンイル企財部経済分析課長は'低成長基調'という文面に対して、"(前期比)1%未満の成長を意味する"と
説明した。四半期最後の月である先月に大きな反転がなければ、1%未満の成長が持続するほかはないと診断した。
不動産総合対策など政府の政策効果に対しては、"当面心理的な効果はあるだろうが、施行されることで(指標に)
現れるだろう"と見通した。前期比1%成長すれば、我が国の潜在成長率推定値である年間4%前後の成長が可能だ。
企財部は潜在成長率を下回る成長水準を、低成長と定義した。

　2月の鉱工業生産は、半導体などの減少で前月比0.8%減った。企財部は今後の鉱工業生産に対しても、多少
振るわないと見通した。IT品目の輸出が改善されると予想されるが、一部自動車業者の生産支障が影響を及ぼす
と展望した。しかしサービス業生産は、小売販売と株式取引増加で、卸小売業と金融保険業を中心に多少増える
と予想した。

　先月の小売販売は、1〜2月の不振から多少離脱したと予想した。自動車個別消費税引き下げ終了にともなう
販売不振の影響を多少抜け出したほか、車両燃料販売が増加したという点を根拠に挙げた。先月の国産乗用車
国内販売は1%減って、減少幅は2月(-13.5%)から大幅に縮小された。デパート売上額は5.9%、クレジットカード国内
承認額は5.6%増えて、それぞれ増加幅は2月の1.7%と3.4%から拡大した。反面割引店売上額は4.5%減少した。

(1/2)　つづきます

>>160　つづきです

　企財部は"就業者増加傾向鈍化、家計負債負担などが消費に否定的な影響を及ぼしているが、今後は経済
活性化のための政策効果が表面化して、ゆるやかな増加の流れを見せるだろう"と予想した。

　設備投資に対しては、企業心理の改善傾向は肯定的だが、機械受注、設備投資調整圧力など先行指標の
不振は負担と診断した。2月の設備投資は機械類、運送装備投資が増えて、前月より6.5%増加した。建設投資も
建設受注、建築許可面積など先行指標の振るわない流れが続き、困難が続くと見た。

　3月の経常収支は、輸出入による黒字(33億6000万ドル)にともなう商品収支黒字などで黒字基調が持続すると
展望した。2月の経常収支は27億1000万ドル黒字を記録して、13ヶ月連続の黒字を継続した。

　企財部は"内外経済動向を綿密に点検して、経済活力向上のためにマクロ政策を積極的に運用するなど政策
対応努力を強化する"として。"生活物価安定や雇用創出など、庶民生活安定に注力する"と明らかにした。

(2/2)　以上です

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○○○○

ドリームハブPFV,政府に龍山（ヨンサン）事業調整申請(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62983

(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ、キム・デドウ記者=龍山駅周辺の事業施行者であるドリームハブPFVが政府に事業調整
を要請した。 だが、国土交通部は調整申請受付が困るとし受け付けなかった。

ドリームハブPFVは9日韓国鉄道公社(コレイル)の清算決定で龍山事業が霧散危機に処しただけ最後に政府に訴えるために国土交通部傘下
'公募型PF事業調停委員会'に調整申込書を提出したと明らかにした。

ドリームハブは事業調整申請と共に自分たちが用意した事業正常化方案も共に提示したと付け加えた。

この法案によればコレイルは事業霧散時土地代金とこれと関連してある発生利子を返還する確約を投資家に提供してドリームハブはこれ
を土台に資産担保付企業手形(ABCP)等を発行して事業に必要な資金3千500億ウォンを用意する。

また、コレイルが支給する土地汚染浄化工事費と2次ランドマークビル契約金、転換社債引き受けなどの6千600億ウォンなど全1兆2千億
ウォンを調達する。

ドリームハブは新しく用意した事業正常化方案にはコレイルの追加的な新規資金投資要請はないと強調した。

ドリームハブ関係者は"今回用意した事業正常化方案は当時国土部が模範事例で発表した民間主導の事業構造に基づいたこと"としながら
"国土部がソロモンの知恵を発揮することを望む"と話した。

だが、国土部は調整申請を拒否した。

国土部関係者は"調停委員会の調整は法的強制力がなく、て当事者間共感がまず必要だ"として"だが、龍山事業は事業構造に対する異見
が大きくて、調整対象が曖昧で受付が困った"と説明した。

'3大リスク'に包まれた韓国経済、低成長克服難航　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/09/2013040901870.html

　わが国の経済が、北朝鮮リスク、円安津波、低成長恐怖の3大リスクに直面している。政府は追加補正予算
編成、不動産市場総合対策などで景気浮揚にありったけの力をふりしぼっているが、これらのリスクをどれほど
克服出来るかは未知数だ。北朝鮮リスクと円安現象が続いていることから、コスピ指数は3月初めの2020ライン
から1920ラインまで落ち込み、ドル・ウォン為替レートは1月の1050ウォン台から1130ウォン台に急落した。

　専門家は、このような時であるほど政府と国会、大統領府が疎通を強化して、景気浮揚策を日程どおりに推進
していかなければならないと口をそろえている。ユ・ビョンギュ現代経済研究院専務は"追加補正予算編成、不動
産総合対策など発表した政策が遅れれば政策効果が減るだけに、国会で議論を済ませ、はやく施行されるように
しなければならない"と話した。

◆コリアディスカウント復活'北リスク'
　朴槿恵政府が発足した2月、北朝鮮は第3次核実験を強行した後も連日強硬発言を続けている。先月には国連
安保理の制裁後に、‘戦時状況突入’、'1号戦闘態勢'など今すぐにでも戦争が起きそうな威嚇性発言を、2〜3日
間隔で出していて、南北通信線遮断や南北不可侵合意廃棄、開城（ケソン）工業団地通行遮断、開城工業団地
暫定閉鎖など、措置を立て続けに実行している。これまで北朝鮮は強硬発言をした場合でも、ある時点になれば
強度を減らす政策を繰り返していたが、最近の状況は以前と異なっている。北朝鮮は最近"現在の造成された
情勢は、この土地で戦争が起きるだろうか、やめるのかでなく、今日その場なのか、でなければ明日かという爆発
前夜だ"とも述べている。

　金融市場では、北朝鮮リスクが強い影響を及ぼしている。外国人投資家は戦争を憂慮して株式を売り、その
影響でウォン為替レートも急激に値下がりしている。ウォン為替レート下落には、日本円の急激な切り下げにより
我が国の輸出が打撃を受けているという認識も一役買っている。為替レートは4日に1ドル1120ウォン台まで下落
した後、翌5日には1130ウォン台に下落、さらに翌取引日である8日には1140ウォン台まで下落した。この3日間の
上昇幅は22.6ウォンもなるほど急な値動きだ。9日は前日比0.7ウォン高くなったが、南北開戦憂慮と円安ショック
が続けば、さらに下落する可能性が高いというのが専門家の意見だ。

(1/3)　つづきます

>>165　つづきです

　北朝鮮リスクは8日の北朝鮮による開城工業団地事業暫定中断宣言後、実物経済にも影響を及ぼしている。
開城工業団地稼動中断による入居企業被害額は6兆ウォンと推算される。原材料を納品する5000以上もの協力
業者の間接被害額を含めるろ10兆ウォンを越える。ダン・アカーソンGM会長兼最高経営者(CEO)は、朝鮮半島の
緊張が高まり続ける場合、我が国にある韓国GM生産基地移転も考えられると明らかにした。韓国を訪問しようと
していた、中国や日本などの観光客は予約を次々と取り消している。

　外国人投資も急減することが明らかだ。天安（チョナン）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃があった2010年の
外国人直接投資申告額は130億7100万ドルだったが、実際に投資された金額は54億1400万ドルに過ぎなかった。
申告額に比べ実際に執行された金額は41.4%に過ぎなかった。金融市場では、すでに外国資本が抜け出している。
今月1日から8日までに、外国人の株式と債券の投資純流出規模は、それぞれ1兆8000億ウォンと2兆5000億
ウォンで、のべ3兆ウォンを越えた。

◆円安津波、輸出悪化現実化
　日本のアベノミクスにともなう日本円の急激な下落は、我が国の経済をより一層疲れさせている。ドル・円為替
レートは昨年11月まで80円台に留まっていたが、アベノミクス以後は急上昇して100円に迫っている。5ヶ月間に
25%も通貨切下げされた。黒田東彦日銀総裁は4日、通貨量を現在の138兆円から、来年末までの2年間に270
兆円まで倍に増やすと発表した。専門家は当初、日本円為替レートを年末まで95円程度と展望していたが、
日銀の攻撃的量的緩和によって、日本円が今よりさらに安くなる展望だ。

　円安によって、日本と輸出製品が重なる我が国は損害をこうむるほかはない。我が国の輸出は円安影響が
本格化した昨年12月に前年同期比6%減少しほか、1〜3月は0.5%増加に終わった。我が国の経済で約60%を占める
輸出が自らの役割をすることができないため、国内景気は依然として低迷状況にある。さらに政府は円安傾向に
対する特別な対応策がない。ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、円安にともなう輸出悪化に対する
対策を尋ねる質問に、"為替レート介入よりも、競争力が落ちた輸出企業を支援することに焦点を合わせる"と
明らかにした。輸出は当分大きく改善されにくい状況だ。

(2/3)　つづきます

>>165-166　つづきです

◆低成長恐怖…世界金融危機、高齢化、家計負債など問題解決の兆し見えない
　わが国の経済は、昨年に続いて今年も2%台成長に終わる展望だ。インフレーションなしで使用可能な資源を
利用して成長できる、潜在成長率が3%後半台と推定されるという点から見て、低成長基調が長期化している。
昨年第4四半期まで7四半期連続で0%台成長に留まったほか、今年第1四半期も0%台成長が確実視されている。
四半期ごとに1%前後の成長を維持することで、3%後半台の潜在成長率を達成できる計算であることから、この
ような傾向は低成長固定化に対する憂慮感を増幅させている。

　特に、世界金融危機、高齢化、家計負債、不動産など、我が国の経済を押さえ込む問題が解決の兆しを見せ
ていないでいる。北朝鮮に円安などリスクが追加されている状況で、我が国経済の構造的問題はそのまま残って
いるのだ。このような不確実性は経済心理を萎縮させて、消費と投資に否定的影響を及ぼす。

　最近、米国や中国で景気指標が改善されているものの、世界経済は依然として2008年金融危機のドロ沼から
抜け出せずにいる。ヨーロッパ財政危機は依然として現在進行形であり、米国は大規模量的緩和にもたれて
景気がうごめいていているだけだ。中国など新興市場の成長の勢いも以前にはおよばない。対外依存度が高い
我が国の立場では、景気回復が容易ではない状況だ。

　内需も問題だ。家計負債問題によって消費が依然として振るわず、投資も増えないでいる。政府が不動産市場
活性化のための総合対策と、家計負債解決のための国民幸福基金対策を出したが、状況を画期的に反転させる
には大きく不足しているという評価だ。さらに少子高齢化傾向によって潜在成長率も下落する傾向だ。昨年末に
韓国経済研究院などが、国務総理室傘下経済人文社会研究会から依頼を受けて作成した'潜在成長率向上の
ための戦略'報告書によれば、2013〜2017年の我が国平均潜在成長率は3.01%で展望された。また、2020年から
10年間に平均2.06%、2030年代には1.77%、2040年代には1.69%まで低くなると推定された。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

支援

>>167
お疲れ様でした。

支援
>>167 お疲れ様でした。

国民年金、マレーシア年金基金にロンドン ビルディング売却
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62958

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=国民年金が保有した英国、ロンドン金融街のオフィスビルディングをマレーシア
年金基金に売却する。

9日ヨーロッパの不動産投資専門紙である'PIE'(Property Investor Europe)によれば国民年金は2009年買いとった'88ウッド ストリート'
の売却を4月中に終える予定だ。 この外信は売却価が約3千741億ウォン(2億1千500万ポンド)であり買い入れ機関はマレーシア年金基金
である'KWAP（Kumpulan Wang Persaraan）と明らかにした。

国民年金はこのビルディングを約3千150億ウォン(1億8千300万ポンド)に買いとったことがある。

建物面積24万7千平方フィート(約2万2千900�u)の'88ウッド ストリート'ビルディングには日本三菱、米国コンピュータ会社ヒューレット・
パッカード、オーストラリア銀行などが入居している。

これらからの賃貸収入は毎年218億ウォン(1千270万ポンド)水準で知らされた。

これに対して、国民年金側は関連物の売却を進行中であることは合うが具体的な事項は秘密維持条項により明らかにできないと説明した。

>>167
おつかれさまでした。

おつかれさまです 支援

■現代牙山（アサン）、金剛山被害に引き続き開城工業団地開発権まで失うか
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201304092137445
＠京郷新聞　　ソンジンシク記者

・稼動全面中断に危機感

金剛山（クムガンサン）観光中断で1兆ウォン越える被害を受けた現代牙山が開城（ケソン）工業団地開発事業権まで
失う危機に置かれた。現代牙山は9日開城工業団地暫定中断にともなう内部非常対策委員会を構成して対策準備に
着手したと明らかにした。

現代牙山は開城工業団地開発事業を総括する総開発業者の地位を持っている。2000年北側の朝鮮アジア太平洋
平和委員会などと‘開城工業地区建設運営に関する合意書’を締結して、全体6600万�u(2000万坪)規模の開城工業団地
総開発権と北朝鮮内社会間接資本施工権を取り出した。この代価として現代牙山は5億ドル(約5700億ウォン)を北側に
支払った。

開城工業団地は3段階造成過程を経て最終完成される予定だった。1段階事業の場合、施行社である韓国土地住宅公社と
ともに330万�u(100万坪)の敷地造成を終えて国内企業に分譲した。

現在の開城工業団地に入居した123個の企業はこの敷地にある。本来300個の企業が入居する予定だったが、南北関係が
ふさがりながら入居が遅れてまだ1段階事業も終わらない状態だ。

計画のとおりならば1段階事業を終えた後2〜3段階事業に進めなければならないが、開城工業団地稼動が暫定中断され
ながら将来が不透明になった。現代牙山はこの日も公団内一部基盤施設と工場建設などの業務を進めたが、北側の
勤労者たちが抜けながら作業は円滑といかなかった。

(1/2)

>>167乙です

>>172　続き

現代牙山が最も憂慮するのは北朝鮮が合意書を廃棄して開城工業団地開発事業をなかったことにする最悪の場合だ。
このようになれば既に支払った5億ドルはもちろん、公団内松嶽（ソンアク）プラザホテル、ガソリンスタンド、
職員宿舎など現代牙山が319億ウォンを投資して作った基盤施設も失うことになる。

現代牙山は2008年金剛山観光中断による観光売り上げ損失などすでに1兆4000億ウォンに達する被害を受けたことが
あって、開城工業団地まで失うことになる場合、グループ全体が危険な状況をむかえることができる。

現代牙山のキム・ジョンハク社長は“開城工業地区が存廃危機に処したことに対して残念に思う心を禁じることが
できない”として“開城工業地区を最初に始めて開発の責任を負っている立場で、開城工業地区を最後まで守って
正常化させることにすべての努力をつくす計画”と話した。

(2/2)おしまい

支援

■警察、サムスンディスプレイ事業場4ヶ所電撃押収捜索
LGD協力会社2ヶ所OLED技術流出関連調査..サムスン側"参考調査次元"主張
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013041000174619360
＠マネートゥデイ　　オ・ドンヒ記者

警察はLGディスプレイ協力会社2ヶ所が有機発光ダイオード(OLED)技術を競争会社であるサムスンディスプレイに
渡した疑惑を調査するためにサムスンディスプレイ事業場を押収捜索した。

9日警察と関連業界によれば、ソウル地方警察庁はこの日午前牙山（アサン）LCD工場とOLED工場、天安（チョナン）
LCD工場、器興（キフン）本社などサムスンディスプレイ事業場4ヶ所に捜査官を送って押収捜索した。

警察はLGディスプレイの協力業者2ヶ所がOLEDパネル技術を取り出して競争会社に渡したという疑惑を調査するために
押収捜索を進めたと明らかにした。

OLEDは後面光源(バックライト ユニット)があるLCDの液晶と違い自ら光を出す有機物質で、応答速度が1000倍ほど
はやいディスプレイだ。

これと関連してサムスンディスプレイ関係者は"LGディスプレイ協力会社の技術流出疑惑を確認するために参考調査
次元で警察が押収捜索をした"としながら"競争会社の技術を取り出す必要もなく、関連もない"と話した。この関係者は
"捜査が進行されれば関連がないということが明確に確認されるだろう"と付け加えた。

サムスン側は自社は有機物質がそれぞれRGB(敵緑青)の色を出す方式のOLEDを開発していて、LGディスプレイは
ホワイトRGB(WRGB)方式を生産していて技術が違っていて、技術を得る理由がないと説明した。

これに先立ち昨年4月にはサムスン電子は自社の前現職役職員とLGディスプレイおよび協力会社役職員が離職過程で
OLED技術を流出したとし捜査を依頼したし、両側間の訴訟戦が過熱された。同じ年5月には水原（スウォン）地検が
LGディスプレイの汝矣島（ヨイド）本社などに対して押収捜索を進めたことがある。

その過程で政府の仲裁でキム・ギナム サムスンディスプレイ社長とハン・サンボムLGディスプレイ社長が会って
和解のジェスチャーを広げ、特許協調を進める過程での今回の押収捜索が進行されていて、両側間の葛藤が再点火
されるものと見られる。 　　　（おしまい）

支援

>>147関連

■国の借金900兆越えたが政府は”外国は…“
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20130410500015
＠ソウル新聞　イ・ツゴル記者/キム・ヤンジン記者

年金などの潜在借金まで勘案した我が国の実質借金が昨年900兆ウォンを越えた。前年より129兆ウォンや急増した。
寿命延長にともなう年金支給負担などが大きくなりながら、国の借金増加傾向がさらに険しいこともあるという
憂慮が出てくる。

政府は9日大統領府で閣僚会議を開いて発生主義方式で作成した‘2012会計年度国家決算’を審議、議決した。
資産は1581兆1000億ウォン、借金は902兆4000億ウォンだ。 資産は前年より58兆1000億ウォン増加したのに対して
借金は128兆9000億ウォンも増えた。主な要因は公務員と軍人などに政府が一生支給しなければならない年金である
年金充当負債が94兆8000億ウォン急増したのだ。年金充当負債というのは現在の受給者および未来の受給者に支給
しなければならない年金額を割引率と死亡率などを計算して現在の価値に換算した負債を意味する。

イ・テソン企画財政部財政管理局長は“国家負債が大きく膨らんだが発生主義会計基準により財務諸表を作成する
他の国と比較すると良好な水準”としながら“今後利率が上がれば増加傾向が折れるだろう”と話した。 だが、
直ちに今年追加補正予算財源の大部分を国債発行で充当しなければならないばかりか、低金利基調が相当期間持続する
余地が高くて国家負債増加傾向がたやすく折れないという分析が支配的だ。

現金主義会計基準では国の借金が443兆8000億ウォンで、前年より23兆3000億ウォン増えた。中央政府債務は
425兆1000億ウォン、地方政府は1兆1000億ウォンなどだ。前年対比それぞれ22兆3000億ウォン、1兆ウォン程度増加した。

[用語クリック]

■発生主義会計　負債などの取り引きが発生する時点を基準として作成する会計。現金を持ち出す時点を基準とする
現金主義会計と区分される。現金主義会計では実質的な負債である未来負債が捕えられなくて民間企業では主に
発生主義会計を使う。国の負債を正確に把握するために政府も昨年から導入した。

（おしまい）

■ADB、アジア資産バブル警告
今年成長6.6%…韓国は2.8%展望
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=271840
＠毎日経済　　ソ・ユジン記者

アジア開発銀行(ADB)がアジアに今後資本が大挙流入しながら資産バブルの可能性があると警告音を鳴らした。

9日ADBは日本、オーストラリア、ニュージーランドを除いた新興開発国などアジア圏45ヶ国を分析対象とした
2013年アジア経済展望報告書で"強力な資本流入が地域内資産バブルを育てることができる"としてこのように指摘した。

また、昨年3.7%であったアジア地域消費者物価上昇率は今年4.0%、来年には4.2%に上がることだと警告した。
ADBは当面は物価圧力を管理できるが、今後資本流入にかみ合わさった資産バブルの可能性を考慮すれば問題が大きく
なる可能性があるため細かい監視が必要だと指摘した。

アジア地域経済は今年6.6%に続き来年にも6.7%経済成長率を記録する展望だ。

ユーロゾーン(ユーロ貨幣使用17ヶ国)財政危機による疲労感が相変わらずで、アジア諸国間領有権紛争を囲んだ
政治的葛藤のために成長の勢いは回復するが回復程度は微弱だろうという分析だ。ただし各国内需市場が後押し
されてアジア国家間交易が増えながら成長の勢いは6%台に維持されるものと見られる。

ADBは中国とインドに対して肯定的な展望を出した。昨年7.8%成長に終わった中国は強力な国内需要と輸出実績改善を
基盤に今年8.2%成長して来年には8.0%で成長率が調整されると見通した。報告書は昨年5.0%まで落ちたインド経済
成長率が今年は6.0%に上がると見た。

韓国は今年と来年GDP成長率がそれぞれ2.8%、3.7%を記録すると展望された。パク・ドンヒョンADB首席エコノミストは
"韓国では特に高齢者貧困問題が政治的な挑戦課題になっている"と分析した。

報告書は南アジア全体は今年5.7%に続き来年6.2%成長を、タイをはじめとする東南アジアは今年5.4%、来年には5.7%
成長すると予想した。

（おしまい）

■Asian Development Outlook 2013: Asia's Energy Challenge
ttp://wcm.adb.org/publications/asian-development-outlook-2013-asias-energy-challenge
＠ADB
下段のEast Asia →Republic of KoreaのPDFファイルで国別記事が確認できます

支援ありがとうございましたo(_ _)o

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また一つの挫折、求職放棄20万人"失業より恐ろしい"…5年間2倍近く増えて
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=015&aid=0002861932
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/04/09/2013040917581_01.7334470.1_59_20130409180202.jpg

9日午前5時30分、ソウル九老洞の中国人密集地域にある有名な人材事務所。普段ならば建設現場で仕事をするためにここに来る求職
者が30人以上集まる時間だが、この日は雰囲気が閑散としていた。事務室に座って待機している求職者は7人に終わった。その上、
そのうちの4人は、ついに仕事を得られなかった。人材事務所関係者は“仕事を探すことも大変だが、仕事が干からびたために人材事務
所に来る求職者自体が減った”として“こういうことでは、私たちの事務所も門を閉めるか心配”と話した。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は“仕事を見つけるのが容易ではなく、最初から求職をあきらめる人が増加している”として“この
ような求職断念者が増えれば、名目失業率がいくら下がっても雇用市場の条件が良くならない”と話した。

統計庁によれば、1〜2月に求職をあきらめた人は、平均20万2500人を記録した。米国発金融危機で、就職条件が劣悪だった2008年の
平均求職断念者数人11万9000人より二倍近く増えた数値だ。求職断念者は、2008年までは毎年10万〜12万人ほどだったが、2009年
16万2000人に増えたのに続き、2010年以後は20万人前後を維持してなかなか下がらなくなっている。

特に昨年10月から今年2月まで、5ヶ月連続で前年同月比の求職断念者数が増えた。今年の場合、1月の求職断念者数は21万2000人で1
年前より7000人増え、2月には19万3000人で1年前に比べて1万1000人増えた。

求職断念者は、仕事を探す途中に就職をあきらめた人を指す。雇用状況に対する労働者の心理を示すという点で、就職率、失業率より
現実にさらに近い指標としても活用される。

求職断念者の中には、大学や大学院を卒業した高学歴者も相当数だ。ソウルの有名女子大彫刻科を卒業したイ某氏(32)は最近、求職
活動を止めて米国に留学に行くために英語学院に通っている。
（続く）

>>182
高学歴者の相当数も就職断念…"景気低迷直撃弾"

朴氏は2008年、ソウルのあるデザイン会社で2年ほど仕事をしたが、会社が門を閉めたせいで失業者になった。その後、舞台美術などの
分野に就職するために入社志願書を出してみたが、いつも落第した。しばらくコンビニエンスストアなどでアルバイトをしながら耐えてみたが、
ついに機会が来ないので就職自体をあきらめてしまった。彼女は“1年以上、周辺を見回しても適当な仕事が現れなかった”として“雑務も
する気でいるが、すぐに暮らすために何ももできないのが悩み”と話した。より根本的な要因は、経済が7分期連続0%台成長率を記録する
など、なかなか活路を見出せずにいるというところにある。統計的に求職断念者は、景気が下降局面を続ける時に急速に増える。ソン・ミン
ジュン サムスン経済研究所首席研究員は“とうてい就職できる状況ではないと判断した人が、求職断念者の隊列に入る”として“個人の
問題ではなく、労働市場全体の構造的な問題”と指摘した。

20代の就業者数が減ったのも、求職断念者が増えるのに一役買った。給与と厚生条件が良い職場を好む大卒者が、大企業や金融会社
入社準備のために求職活動をしばらく休む状況が起きているためだ。実際、20代の就業者数は、2008年の389万4000人から着実に減り、
2012年には361万2000人を記録した。ビン・ヒョンズン書記官は“高学歴者の場合、自分が希望する職種に(景気不況により)雇用ができな
ければ就職をせずに、景気状況が良くなるのを待つ人も多い”と話した。

このように求職断念者が増加し続け、失業率はかえって低くなる‘統計上の錯視効果’も現れている。求職断念者は、非経済活動人口に
分類されるため、失業率統計で捕えられない。一般的に、雇用率が低くなれば失業率は上がるが、求職断念者が増えれば非経済活動
人口だけが増える。雇用率が低くなっても失業率が上がらないという事だ。実際、2月の雇用率は57.2%で昨年対比0.3%ポイント低くなったが、
失業率は同期間に0.2%ポイント減少した。

http://imgnews.naver.net/image/015/2013/04/09/2013040917581_AA.7334192.1_59_20130409180202.jpg

韓国経済：キム・ウソプ/キム・ジュワン記者

現代研"円・ドル100円まで上がれば輸出3.4%減少"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006194063
鉄鋼輸出4.8%↓、IT輸出3.2%↓、自動車輸出2.5%↓

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=日本のアベノミクス'2次空襲'で円安現象が激しくなれば、韓国の輸出が大幅に減ることがある
という分析が出てきた。

現代経済研究院チュ・ウォン首席研究委員、チョ・ギュリム専任研究員研究チームは9日、このような内容の'アベノミックスが国内産業別
輸出に及ぼす影響'という報告書を出した。

研究チームは報告書で、日本円の価値がドル当たり100円に上昇すると、韓国の総輸出が3.4%減少すると予想されると明らかにした。

研究チームは、5日の外国為替市場を基準として、円・ドル為替レートが上昇する時の総輸出と産業別輸出の減少効果を推定した。
円・ドル為替レートは4日、日本銀行が出した強力な通貨緩和策により9日午前、ドル当たり99円まで上昇した状態だ。

推定結果、円・ドル為替レートが100円になれば、国内総輸出は3.4%減少することが明らかになった。特に日本と競合度が高い鉄鋼産業は
4.8%、石油化学は4.1%、機械は3.4%ずつ輸出が減った。情報技術(IT)と自動車もそれぞれ3.2%、2.5%減少した。

円・ドルがドル当たり110円まで行けば、さらに深刻になる。

この場合、韓国の全体輸出は11.4%減ると推定された。業種別では、鉄鋼は16.2%、石油化学は14.0%、機械は11.7%それぞれ減少することが
明らかになった。ITは10.8%、自動車は8.4%、家電は5.7%減ると予想された。

研究チームは"円安深化で、国内産業輸出の価格競争力弱化が懸念される"として"当局は、適正金利水準と量的緩和政策を慎重に
再検討して、企業は技術競争力を強化して日本製品との差別性を確保しなければならない"と伝えた。

支援

支援

KDI "外国専門担当者せいで内国人働き口侵害憂慮"
"専門担当者範疇具体化して労働市場テスト強化しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/09/0301000000AKR20130409101300002.HTML

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)パク・スユン記者=一部専門担当者職種で外国人雇用で内国人の働き口侵害が起きることができるという
主張が出てきた。

内国人雇用を保護する方法では外国労働者に対する労働市場テストを強化する方案が提示された。

キム・ヨンス韓国開発研究院(KDI)研究委員は9日'外国労働者導入体系改編の必要性と制度改善方案'を発表した。

我が国は外国労働者を非専門担当者と専門担当者で区分して就職活動範囲と雇用手続きに差を置いている。

労働力難を体験する事業場が日程要件を備えれば非専門外国労働者を使うことができるように許可する'雇用許可制'に流入した非専門担当者
は47万人だ。 就職査証で滞留する外国労働者の88.6%を占める。

事業主は該当働き口に内国人を雇用しようとしたが望む人材を求めることができなかったということを立証する'労働市場テスト'を通過して
こそ非専門外国労働者を雇用することができる。

反面専門担当者は導入手続きが簡単だ。 労働市場テストが免除されて事業場変更も申告だけで許される。 家族同伴と長期滞在も可能だ。

問題は専門担当者の範疇が不明だという点だ。

高級技術や資格を保有した高級人材からコック長、溶接工業など熟練技能労働力まで多様な職種が専門担当者に分類されている。
旅行商品開発、ホテル受付事務員、免税店販売事務員など特定活動(E-7)ビザ発行対象78個の職種も専門担当者だ。

キム研究委員は"相対的に専門性が低い職種では内国人働き口侵害が起きることができるのにもすべての専門担当者に労働市場テストを
しないでいる"とつねった。

(1/2)つづく

>>187 つづき

これに対し専門担当者は職種別に細分化して導入可否を判断することを勧告した。

留学生が求職(D-2)ビザで就職活動をした後労働市場テストを通過せずともE-7ビザを発給を受けるようにする制度は改善するべきだと見た。

労働市場テスト要件は強化しなければならないと明らかにした。 韓国人対象の求人に賃金をはじめとする労働条件を明示して、同じ職種
の平均賃金の範囲で賃金を支給するようにする方案を提示した。

低熟練人材と関連しては英国の'移民諮問委員会(MAC)'モデルを提案した。

MACは時間当り平均賃金増減率、就業者増減率、職種別失業率の増減、フルタイム勤労者たちの勤労時間増減率、空の働き口持続期間など
を活用して英国労働市場の熟練水準別人材不足問題を移民者流入で緩和できるのか判断する。

我が国総理室傘下の外国労働者政策委員会、外国人政策委員会、多文化家族委員会など領域が重複する3個の委員会は統合することを注文した。

(2/2)おわり

紫煙

地方自治体財政自立度51.1%へ'急に'…歴代最悪
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006195141
全南16.3%で最低…地方自治体10ヶ所に9ヶ所50%未満
125の市・郡・区は、地方歳入で人件費も払えず

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=地方自治体の財政自立度が今年51.1%で、1991年の地方自治制施行以来最悪に落ちた。

広域地方自治体の中では、ソウルの財政自立度が87.7%で最も高く、全南が16.3%で最も低い。

9日、安全行政部が出した'2013年地方自治体予算概要'によれば、全国244の地方自治体の平均財政自立度は51.1%で、昨年の52.3%に
比べて低くなった。

地方自治体の財政自立度は、地方自治体の全体財源に対する地方税と税外収入など自主財源の割合を指す。地方自治体が、財政
活動に必要な資金を国庫補助金や交付税で充当せずに、どの程度独自に調達しているかを示す指標だ。

財政自立度が50%未満の地方自治体は、全体244の90.2%に当たる220に達した。
地方自治体の平均財政自立度は、2008年53.9%、2009年53.6%、2010年52.2%、2011年51.9%に低下し続け、昨年52.3%と小幅反騰したが、
今年再び1991年集計以来の最低値に大きく落ちた。

広域地方自治体の中では、ソウル特別市の財政自立度が87.7%で最も高く、仁川が64.6%、蔚山が62.7%、京畿が60.1%で後に続いた。
一方、全南は16.3%で財政自立度が最も低く、全北(19.1%),江原(21.7%),慶北(22.1%),忠北(27.4%),忠南(29.4%等が低い方に属する。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/09/GYH2013040900150004400_P2_59_20130410010003.jpg
<グラフィック>市・道別財政自立度現況(ソウル=聯合ニュース)イ・ジェユン記者= 9日、安全行政部が出した'
2013年地方自治体予算概要'によれば、全国244の地方自治体の平均財政自立度は51.1%で、昨年の52.3%に比べて低く
なった。広域地方自治体の中ではソウルの財政自立度が87.7%で最も高く、全南が16.3%で最も低い。基礎地方自治体の
中ではソウル江南区が75.9%で最も高く、全南康津郡が7.3%で最も低い。

地方自治体の財政自立度が落ちるにつれ、地方税で公務員の人件費をまかなえない地方自治体も全体244のうちの51.2%である125に達した。

安行部関係者は"地方税や税外収入などの独自財源の増加幅より、社会福祉費の増加で交付税や国庫補助金の方が増えたの事による現象"
とし"地方税の規模が零細で、地方自治体間の不均衡も深化して問題"と話した。

ローンスターのロビー戦… “2兆4000億損をした”として韓国に訴訟
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000549769
http://imgnews.naver.net/image/005/2013/04/09/130409_1_3_59_20130409221201.jpg

5兆ウォンを‘食い逃げ’しても、損害を被ったとし韓国政府に訴訟を提起した、米国系私募ファンド・ローンスターが、訴訟勝利のために
米国議会と政府に巨額のロビー活動をしている事が確認された。

9日、米上院ロビーデータベースによれば、ローンスターは韓国から本格的に撤収を始めた2008年から最近まで、米上・下院、大統領直属
経済政策決定機構の国家経済委員会(NEC)等を相手に、計343万1667ドル(約39億1000万ウォン)のロビー資金を支出した。特に韓・米
自由貿易協定(FTA)が発効され、外換銀行から完全に手を引いた昨年1分期には“韓・米FTA協定内容(H.R.3080)を一般に周知して欲しい”
として136万5000ドルを使った。

ローンスターが使ったロビー名目は、ほとんどが韓・米自由貿易協定(FTA)履行を促すことだ。これはローンスター側に有利な投資家・
国家訴訟制度(ISD)条項を含む韓・米FTAを活用、訴訟で韓国政府を圧迫しようとする意図と分析される。韓・米FTAの毒素条項と指摘さ
れるISDに対する懸念が一層大きくなっている。ローンスターは実際、ロビーを通じて韓・米FTAを早く履行すること、韓国内米国投資資本
を保護することなどを要請した。

ローンスターは昨年11月、韓国政府が韓・ベルギー投資協定(BIT)に違反して約2兆4000億ウォン余りの損害を被ったとし、国際投資紛争
解決センター(ICSID)に仲裁を申請した状態だ。ローンスターは“金融委員会が、外換銀行の買収・合併承認を先送りし、外換銀行株式売却
価格が大幅に下がり、ハナ銀行が外換銀行買収代金を支払う際に、国税庁へ10%の譲渡所得税を源泉納付したのが不当だ”と主張している。

ローンスターは、まもなく始まる裁判でこの主張を裏付けるために、韓・米FTA履行法案を積極的に活用する展望だ。韓・米FTA協定文に
含まれたISD関連条項は、今回の訴訟の基盤であるBITよりはるかにローンスター側に有利になためだ。イ・ヘヨン韓神大国際関係学部教
授は“BITを基盤とした訴訟では国内法を参考にできるが、韓・米FTAの場合には国内法を排除しなければならないことが端的な例”
と説明した。イ教授は“ローンスターが望む結果と比較すれば、これまでに支出したロビー資金はガム代に過ぎない”と話した。

韓国政府は2月、ブリジット・スターン フランス・パリ第1大学名誉教授を仲裁人に選定するなど、ローンスターの訴訟に対応している。
訴訟提起後、先月20日までに決まった仲裁裁判部構成手続きはまだ完了していない。

国民日報：イ・ギョンウォン記者

[総合]"大型投資銀行許容"資本市場法改正案国会法案小委通過
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005078659

【ソウル=ニューシス】チョン・イルファン記者=大型証券会社に、投資銀行(IB)業務を許容する内容の'資本市場と金融投資業に関する
法律'改正案が9日、国会政務委法案審査小委員会を通過した。

金融委員会はこの日、国会政務委が法案審査小委を開き、IB業務と代替取引所(ATS)設置などの内容の資本市場法改正案を通過させ
たと明らかにした。

この日通過した政府案は、10日の政務委員会全体会議に上程される予定だ。政務委全体会議通過後には、法司委、本会議などを経る
ことになる。

金融委関係者は"IB活性化、ATSと条件付き資本証券導入など当初、政府案(原案)の内容がほとんどそのまま反映された"と説明した後
"ただし、IBの健全性規制関連内容が一部補完され、独立ワラント制度導入が留保されるなど、一部の内容が修正された"と説明した。

IBの信用供与の場合、信用供与総額が自己資本の100%以内で、同一借主に対する信用供与は自己資本の25%以内に制限される。
この他、系列会社支援防止のための貸出禁止などが明示された。

ATSと関連しては、取引所の子会社ATS保有関連条項が削除された。金融委は有効競争条件造成など、ATS導入推移により、これに関
する内容を検討する予定だ。

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金融危機から4年…'食卓の質'ますます下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006195346
魚・果物など生鮮食品の消費減り加工食品だけ増え

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者= 2008年の世界金融危機以降、景気低迷が長期化して家庭の食卓が急速に不良化して
いることが明らかになった。

10日、金融投資業界と統計庁国家情報ポータルによれば、全国の2人以上世帯の実質家計収支を分析した結果、2012年の食料品・非酒
類飲料購入費は、世帯当り月平均31万668ウォンで集計された。2008年の34万1千472ウォンに比べて9.0%減った金額だ。

個別項目別には、健康食品に分類される魚と果物、海草類などの消費が急減した反面、ハムとベーコンなど肉類加工品とパン、菓子類の
消費は急増した。

魚介類など生鮮水産物の消費は、2004年以降世帯当り月平均2万8千ウォン前後だったが、2008年の2万7千685ウォンを基点に急減し、
2012年には1万9千140ウォンと30.9%も減った。
塩干水産物とその他の水産物加工品の消費も、同期間にそれぞれ19.8%と11.0%ずつ減少した。
特に増加傾向を見せていた果物および果物加工品の消費は、金融危機以降減少傾向に転じ、2008年の世帯当り月平均4万1千538ウォン
から2012年3万4千431ウォンへと17.1%減った。

反対に減少傾向だった糖類および菓子類の消費は、金融危機以降増加傾向だ。
家庭で昨年一年に菓子などの購入に使った金額は月平均2万2千989ウォンで、2008年の2万263ウォンより13.5%増えた。

肉類加工品も同じように上昇反転し、同期間の消費量が31.6%も増えた。

一方、新鮮な豚肉や牛肉などの肉類を買うのに支出した費用は、2008年の月平均4万6千238ウォンから2012年には4万7千967ウォンへと
3.7%増加するのに終わった。

パンおよび餅類の消費は15.3%、コーヒーおよび茶の消費は24.8%増加した。

ある証券市場専門家は"この期間の世帯当り月平均実質所得は、358万7千209ウォンから383万5千255ウォンへ6.9%増えた"とし
"所得よりは景気低迷で消費心理が萎縮した結果でありうる"と話した。
（続く）

>>195
一方、イム・ノチュン アイエム投資証券投資戦略チーム長は"全体所得は増えたが両極化と所得不平等が激しくなり、ほとんどの世帯の
所得が減った"と分析した。
イム チーム長は"結局、家計所得減少が反映された結果"として"例えば、高い米の代わりにラーメンを買うように、消費の中心が正常材
から劣等材に変わったと見られる"と話した。
彼は"加工食品メーカーがほとんどの飲食糧品関連上場企業が、概して良い実績を続けることができたのには、このような変化もある
程度影響を及ぼした"と付け加えた。

有価証券市場の飲食糧品指数は、金融危機直後の2008年10月末に1,500台初めまで落ちたが、その後景気防御株として注目をあびて
着実に上昇し、今月9日の終値基準で4,129.76まで上昇した。これは金融危機以前の最高点である、2007年11月1日の3,347.38より800
ポイント近く高い水準だ。

借金規模減らそうと…政府が'粉飾会計'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002375062
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/04/10/coming201304092344250_59_20130410060605.jpg
公務員・軍人に支払う年金を厳格計算時は借金70兆増え

政府がこれまで、恣意的基準を適用して国民が税金で返さなければならない国家の借金を実際より70兆ウォン近く少なく推計してきた
事実が明らかになった。

9日、企画財政部によれば、以前より厳格な発生主義会計基準を適用して2012年末現在の国家決算を実施した結果、総資産(1,581兆
1,000億ウォン)で借金(902兆4,000億ウォン)を除いた純資産が、前年(749兆5,000億ウォン)より70兆8,000億ウォン減少した678兆7,000億
ウォンと集計された。

大韓民国政府の純資産が急減したのは、パク・クネ大統領の注文により公務員・軍人に支給される退職年金の推定基準を現実化し、
年金充当借金が94兆8,000億ウォンも増えたためだ。今まで企財部は、年金の借金を計算する時、公務員・軍人の期待寿命は2006年統計
庁推定値(2050年男性82.8才)に合わせ、20年未満在職の軍人は一時退職金だけ受けるという非現実的基準を適用してきた。借金の規模
を縮小するために不良企業が使う粉飾会計をしてきたわけだ。

企財部関係者は"期待寿命を2011年推定値(85.09才)に変え33兆9,000億ウォン、20年未満在職の軍人も年金受給権者になると計算すると
25兆5,000億ウォンの負担が追加発生した"と説明した。厳格な新しい基準により計算された広義の国民1人当り借金は1,816万ウォンとなっ
たが、これは年金の借金が除外された従来の1人当り国家債務(888万ウォン)より二倍以上多いものだ。

企財部内外では、財政統計の透明性に対するパク大統領の意志が強いため、今後も政府が隠してきた借金を認める事例が相次ぐと予想した。
実際、パク大統領は、国会議員時期から"国民が後で税金で返す借金が、実際にどれくらいなるのかが重要だ"として"年金充当借金と
公企業借金を国家債務に含ませなければならない"という持論を繰り返した。企財部関係者は"パク大統領の注文により、公企業の借金
まで反映した国家債務統計が年末発表される予定なので、この場合、広義の国家債務が1,200兆ウォンを超えることもあるだろう"と話した。

韓国日報：チョ・チョルファン記者

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これは粉飾じゃないから！、道義的だから！（震え声

“中国の市場これ以上魅力ない”Uターン拡散
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002329807
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/04/10/SSI_20130410025108_V_59_20130410043320.jpg

#自動車シリンダーを作るA社は、技術流出と人件費上昇で国内に‘Uターン’を決めた。この会社は、2000年序盤に中国江蘇省に進出し、
年売上げ60億ウォンを上げるなど‘江蘇省中企’と位置づけられた。しかし最近、果敢に中国工場を閉鎖して、13年ぶりに大邱市に新しい
巣を作ることにした。

中国に進出した企業の国内復帰が列をなす。昨年8月、ジュエリー企業18社が全北益山市に一緒にUターンしたのに続き、今年に入り10社
がまた帰ってくる。良質の雇用創出などの国内経済活性化の力になるものと見られる。

産業通商資源部は9日、ソウル瑞草区のKOTRA(KOTRA)本社で開かれた‘海外進出Uターン企業投資協約締結式’を開いた。Uターン
企業10社は、KOTRAと地方自治体が現地誘致活動を通じて発掘した企業で、釜山と京畿、大邱、忠南、慶北など5つの地域に新しい巣を
作る計画だ。

国内Uターンを決めたA社関係者は“昨年、中国の人件費が月65万ウォン水準まで上がり、韓国から輸入する原・副資材の物流費用と
電気・ガス費など固定費用などを考慮すれば、国内Uターンの決定は当然のこと”とし“中国現地には、国内Uターンを悩んでいる企業が多い”
と話した。中国に定着する当時、現地地方政府が見せた歓待と各種恩恵も、すでに無くなって久しいということだ。

Uターン企業の業種は、靴から携帯電話関連電子部品、機械など多様だ。産業部は、これら10社が2014年までに計580億ウォンを投資し、
1000人以上の地域雇用を創出すると期待している。ユ・ンサンジク産業部長官は“中国進出企業の国内Uターンは、雇用創出を通じて
地域経済活性化に大きく寄与する”とし“政府は今後、Uターン企業需要にともなうオーダーメード型支援を通じて、国内早期定着を積極的
に支援する”と話した。

一方、この日、産業部は海外進出企業のうちUターン意向の企業32社が参加した中で、地方自治体別Uターン投資説明会を開催した。
政府は、説明会に参加した企業の関心が、実際の投資につながれるように地方自治体と連係してUターンを誘導する一方、中国の主な
進出地域を対象にUターン企業誘致活動を継続的に展開する計画だ。

政府は昨年4月から‘Uターン企業支援強化策’により、Uターン企業に法人・所得税3年間100%免除と、その後2年間50%減免など、多様な
恩恵を与えている。

ソウル新聞：ハン・ジュンギュ記者

大卒者10人に4人卒業前に就職…正規職就職65%
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006195359
希望年俸2千600万ウォン、実際には2千200万ウォン'400万ウォンの差'
韓国雇用情院'大卒者職業移動経路調査'公開

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=大学卒業者10人に4人は卒業前に就職に成功し、10人に6〜7人は正規職の仕事を得たことが
分かった。大卒者が初めて貰う年俸は2千200万ウォンで、希望年俸2千600万ウォンとは400万ウォンの違いが生じた。

韓国雇用情報院は10日、このような内容が含んだ'2011年大卒者職業移動経路調査'結果を発表した。今回の経路調査は、2009年8月と
2010年2月の専門大以上卒業者1万8千78人の求職活動と職業経験などを追跡し、2011年8月に分析したものだ。

調査の結果、大卒者の41.5%が、卒業予定者時期に初めて仕事を見つけたことが分かった。

専攻系列別の卒業前就職率は、工学系列が49.6%で最も高く、倫理体育43.2%、社会42.4%、自然39.1%、人文36.3%、医薬34.9%、教育25.1%
の順だ。性別では、男性が45.9%、女性が37.4%を記録した。

初めての職場で正規職の仕事を得た大卒者は64.7%だった。正規職の入社率は、男性が69.3%で女性(60.3%)より9%ポイント高かった。
系列別正規職入社率は、工学73.7%、医薬66.8%、社会64.8%、自然59.4%、倫理体育59.4%、人文57.1%の順で、教育系列が56%で最も低かった。
産業別では、製造業が85.6%で最も高く、教育サービス業が39%で最も低かった。

大卒者の卒業前の希望年俸は2千604万ウォンだった。しかし、初めての仕事で貰う実際の賃金は2千208万ウォンで、396万ウォンの違い
が生じた。
2〜3年制大学卒業者の希望年俸は2千256万ウォン、実際の年俸は1千920万ウォンであり、4年制卒業者の希望年俸は2千803万ウォン、
実際の年俸は2千374万ウォンと調査された。
就職初年度の年俸は、4年制大学医薬系列が2千832万ウォンで最も多く、工学系列(2千705万ウォン),社会系列(2千384万ウォン)等の順だった。

大卒者が初めて仕事を見つけるのにかかった期間は、平均11.4ヶ月だった。4年制大学を卒業するのに必要とされた時間は平均6.1年で、
男性は7.3年、女性は5年かかった。

雇用情報院関係者は"語学研修、就職準備などのために、大多数の大学生が1年以上休学したり卒業時期を先送りすると見られる"と
分析した。

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>4年制大学を卒業するのに必要とされた時間は平均6.1年で、男性は7.3年、女性は5年かかった。

何年目まで『新卒』になるんでしょうね
最初から6年制にしてもいいんじゃないかと

おはようございます。朝は1本だけです。

チョン・モング"国内生産減らせ(10万〜20万台)"。会社内外"来るべきものがきた"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/09/2013040902507.html

現代車国内工場の高費用・低効率生産構造に劇薬処方
5週目の週末特別勤務失敗に終わり、先月輸出台数28%減
一台製作に31.3時間、米では14.6時間、中は19.5時間
"労組に言いなりにならないという立場に戦略修正"分析も

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/09/2013040902376_0.jpg
▲チョン・モング現代車グループ会長

　現代自動車が、今年から国内生産台数を減らすことにした。最少10万台から最大20万台水準まで国内生産
台数を減らすことを前提に、海外各国の工場で国内減少分を埋める非常計画をたてている。起亜自動車も近く
同じ戦略をたてる展望だ。1997年外国為替危機と2008年金融危機のように、新車需要が減ってやむをえず減産
した時を除いては、国内生産を計画的に縮小するのは、創社(1967年)以来46年間で初めてだ。昼間連続2交代
制導入以後、週末特別勤務方式と特別勤務手当てに対する労使対立から特別勤務が5週間実施できず、3月
輸出台数が28%減少するなど打撃を受けたのが1次的な原因だ。しかし根本的には、高費用・低効率で固定化
されてしまった国内生産構造に、これ以上耐えられないためだという分析だ。会社内外では'結局来るべきもの
がきた'と見ている。

◇チョン・モング会長"国内生産減らせ"
　9日現代車高位関係者は、"チョン・モング現代車グループ会長が最近、海外法人トップに'国内生産減少に
ともなう不足分を解決することができるように、海外工場別生産増大方案を組め'と直接指示した"と話した。この
関係者は"今年国内生産量を12万〜13万台ほど減らすのが第1段階、20万台まで減らすのが第2段階シナリオ"
として、"第1段階水準では、米国とヨーロッパ、インド、ロシアなど主な工場の稼動率を高める方法で補填が可能
なものと予想している"と確認した。現代車側はしかし、第2段階では各工場間物量移動の大きい絵(マップ・map)
を新たに組み直さなければならないと見ている。例えば蔚山（ウルサン）工場で作ってオーストラリアへ輸出して
いるものを、蔚山の代わりにヨーロッパで作ってオーストラリアへ積み出す内容だ。

(1/3)　つづきます

>>205　つづきです

　チョン・モング会長がこうした指示を与えたのは、昼間連続2交代制が施行されても週末特別勤務方式で合意
がなされず、2週連続で生産支障をきたした直後だと伝えられた。3月第一週から先週末までの5週連続で週末
特別勤務が失敗に終わり、現代車の生産台数は3万4000台ほど減ったと集計された。このため先月の輸出台数
も昨年3月に比べ28%減った。チョン会長は"昨年にはブラジル工場まで完工して、すでに海外ネットワークが
完成された。(国内で作る必要はなく)海外施設を積極的に活用して生産台数を達成しなさい"と話したことが
分かった。労組にこれ以上押されはしないという、一戦不辞宣言であるわけだ。

　すでに、米国、アラバマとジョージア、チェコ、スロバキア、ロシアなど現代・起亜車の主な海外工場では、3交代
勤務体制で稼動率100%を超えている状況だ。生産速度をさらに引き上げるために、時間あたり生産台数(UPH)
向上策も用意している。

◇高費用・低効率生産構造に解答なくて
　昨年、現代車は国内で190万台、海外で250万台を製造した。起亜車まで合わせると現代・起亜車の国内総生産
台数は349万台、海外363万台で、史上初めて海外生産量が国内を上回った。

　しかし、ますます国内と海外工場間の生産性格差が拡大し、経済論理に従わないわけにはいかなくなったという
分析だ。現代車の国内工場と海外工場の生産性分析資料によれば、国内工場のHPV(自動車1台を作るのに投入
された労働時間)は2011年現在で31.3時間だったが、アラバマ工場は14.6時間に過ぎなかった。中国北京工場も
19.5時間で、国内工場の62%ほどだ。格差も広がっていて、国内工場のHPVは2007年の30.5時間から着実に悪化
していて、アラバマ工場は同じ期間に20.6時間から29%向上した。

　生産性を推定できるもう一つの指標である編成効率も、現代車国内工場は2010年53.5%だったが、米国(91.6%)、
中国(86.9%)、インド(88.4%)といずれも国内より高かった。韓国工場では53.5人が就けば十分なラインに100人も投入
されていて、米国工場には91.6人が就くべきラインに100人投入されているという意だ。国内設備が相対的に老朽化
しているという点を考慮しても、相当な格差だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/09/2013040902376_1.jpg

(2/3)　つづきます

>>205-206　つづきです

◇製造業全般で国外移転の信号弾になるのか
　チョン・モング会長の今回の決定は、国内生産台数が減るのを甘受しても労組の言いなりにならないという立場へ
戦略を修正したものという分析が出ている。しかし生産縮小に対する労組の反発と、政治的影響は小さくないと
予想されていて、実際に実施されるまでは難関が多いという観測もある。産業研究院主力産業チーム イ・ハング
研究委員は“生産移転のためには、ライン再調整など容易ではない作業が必要だ”と話した。

　問題は、国内生産縮小を考慮しているのが現代車だけでないという点だ。韓国GMは最近、GM本社次元で韓国
生産設備を米国やヨーロッパなど、先進国と同等の‘高費用国家’に再分類した。従来は開発途上国と先進国の
間にある中費用国家に属していた。セルジオ ロシャ韓国GM社長は先月の記者懇談会で、“昼間連続2交代制で
生産時間は減るのに生産効率性は大きく増えず、生産費用がさらに多くかかることになった”と話した。このために
相当台数を外注化する案を推進中だ。

(3/3)　以上です

ヒョン・オソク"国会と協議して今月末に追加経費予算案議決努力"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005079365

【世宗（セジョン）=ニューシス】イ・ヘウォン記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は10日、国会と協議して今月末に追加補正
予算案を議決されるようにすると明らかにした。

ヒョン副総理はこの日午前、政府ソウル庁舎で経済関係長官会議を開催し"今回の追加予算編成案は、事案の緊急性を勘案して来週の
閣僚会議を経て国会に提出すること"とし"国会と積極的に協議して、今月末に追加経費予算案が議決されて民生安定に寄与できるように
努力する"と話した。

追加経費は、農産物流通構造改善と創業と設備投資資金支援など、経済活性化と民生安定効果が高い事業に使うことにした。

またICT分野の人材養成、青年創業・創職支援など、雇用創出事業として今年中に執行が可能な事業と不動産対策とサイバーテロ対応
など、最近の緊急な懸案解決のための事業に使う予定だ。

彼は"追加経費規模と事業別財源配分など細部内容は、経済関係長官会の議論の結果と党政協議などを経て最終確定する予定"と強調した。

一方、ヒョン副総理は、北朝鮮の挑発威嚇と関連して"北朝鮮情勢の変化が、韓国の経済と金融市場に及ぼす影響は全般的に制限的で、
緊張高揚により影響が多少拡大した"として"政府関係機関合同で関連動向を綿密に点検して、特異動向が見えれば積極的で強力な措置
を迅速に取る計画だ"と話した。

韓GDP比の障害者年金支出0.1%…OECD最下位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006195343
就職障害者の所得は常用勤労者の半分

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=韓国の国内総生産(GDP)比の障害者年金支出割合が、経済協力開発機構(OECD)で
メキシコを除けば最下位であることが分かった。

就職障害者の月平均所得は、常用勤労者の半分にも達し得なかった。

障害者差別禁止法が11日で施行5年を迎え、20日は第33回障害者の日だが、まだ社会の所々で障害者に対する配慮が不足し、
差別は相変わらずだ。

10日、OECDと保健福祉部、雇用労働部などによれば、2009年の韓国のGDP比の公的・私的障害者年金支出割合は0.1%で、OECD34会員
国中でメキシコ(0.0%)を除けばびりだ。OECD平均は1.3%だ。

ノルウェーとアイスランドがそれぞれ2.8%で最も高く、続いて英国(2.4%),スウェーデン(2.2%),フィンランド(2.1%),オランダ(2.1%),デンマーク(2.0%)
の順だった。米国は1.0%、日本は0.4%であった。
この割合は1990年にも0.1%で、20年間ほとんど変化がなかった。
アイスランドの場合、この割合が1990年の0.9%から2009年には2.8%まで大きくなり、イスラエルは同期間に0.0%から1.6%に拡大した。

韓国のGDP比の障害者福祉予算割合も、2007年基準で0.6%に終わり最下位圏だ。メキシコ(0.1%),トルコ(0.1%)の2国だけが韓国より低い。
スウェーデン(5.0%),デンマーク(4.4%),ノルウェー(4.3%),フィンランド(3.6%)等、北ヨーロッパ国家が最も高く、なぜ先進国なのかを証明した。

ヒョン・クンシク韓国障害者人権フォーラム研究委員は"韓国のGDP比の障害者福祉予算はOECD平均にも遠く及ばない"として"障害者
分野に対する予算拡充が必要だ"と強調した。

障害者に対する配慮不足と共に、社会の各領域での差別も簡単に目撃することができる。

障害者差別禁止法が2008年4月11日施行され、障害者の社会参加と平等権実現のための努力が続いているが、就職障害者と
常用勤労者の賃金格差だけを見ても差がが小さくないということを実感することができる。
（続く）

>>209
就職障害者の月平均所得は、2011年基準で142万ウォンに留まり、一般常用勤労者(286万ウォン)の49.7%に終わった。自閉性障害の場合、
月平均所得が38万ウォンで、常用勤労者の13.3%水準だった。
全体就職障害者の月平均所得は。2000年に79万ウォンで常用勤労者の43.1%で、2005年の115万ウォン(44.5%),2008年の116万ウォン(43.5%)等、
大きく変わらなかった。

障害者義務雇用状況も依然として振るわない。
中央行政機関と憲法機関、地方自治体、教育庁など、政府部門全体の障害者雇用率は2011年に2.5%であった。
民間部門は、これよりさらに少なく、2011年に2.2%に終わった。

四円

無慈悲な朝支援

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3月就業者24万9千人増加…失業率3.5%(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006195471
雇用率58.4%、青年層失業率8.6%
自営業者3ヶ月連続↓…非経済活動人口36万人↑

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者= 3月の就業者数増加幅が、2ヵ月連続20万人台に留まった。

10日、統計庁が発表した3月の雇用動向を見ると、就業者は2千451万4千人で昨年同月より24万9千人増えた。

就業者数増加を前年同月と比較してみると、昨年10月39万6千人、11月35万3千人、12月27万7千人などで下り坂を歩いてきた。
今年1月には就業者数が32万2千人増えて30万人線を回復したが、2月に1ヶ月で再び20万1千人に墜落した。

3月の失業率は3.5%で、昨年3月より0.2%ポイント低下した。

しかし、青年層(15〜29才)失業率は8.6%で、昨年同月より0.3%ポイント上昇した。

3月雇用率は58.4%で、1年前より0.2%ポイント下落した。男が69.9%、女が47.4%で、0.2%ポイントずつ低下した。

就業者数は、前年同月と比較して20代が12万4千人、30代は1千人減った。

これとは違い、50代の就業者は21万3千人、60才以上の就業者は19万1千人増加した。

産業別では、保健業・社会福祉サービス業(14万7千人、10.7%),製造業(12万3千人、3.1%),事業施設管理・事業支援サービス業(9万3千人、
8.5%)の雇用が改善された。特に製造業は、9ヶ月連続で就業者が増加している。

自営業者の割合が高い卸売・小売業(-8万9千人、-2.4%)は、就業者数が大幅で減少した。建設業(-5万1千人、-2.9%),芸術・スポーツ・
余暇関連サービス業(-5万人、-12.0%)も就業者が減った。

職業別では、装置・機械操作・組立従事者(17万8千人、6.3%),専門家・関連従事者(11万4千人、2.4%),事務従事者(8万1千人、2.0%)は増加した
反面、機能職・関連機能従事者(-11万人、-4.8%),管理者(-6万人、-12.5%)は減少した。
（続く）

>>214
地位別に見ると、賃金勤労者が1千774万3千人で、昨年同月より32万2千人(1.8%)増えた。常用勤労者(61万1千人、5.6%)が増加傾向を
主導し、臨時勤労者は22万8千人(-4.6%),日用勤労者は6万1千人(-4.0%)それぞれ減った。

自営業者の減少傾向は3ヶ月連続した。非賃金勤労者が7万3千人(-1.1%)減った中で、自営業者は4万8千人(-0.8%)縮小した。無給家族
従事者も2万5千人(-2.2%)に減った。

就職時間帯別では、36時間以上の就業者は2千84万8千人から23万8千人(1.2%)増え、36時間未満の就業者は335万4千人から2万2千人
(0.7%)増加した。

36時間未満の仕事をしながら追加就職を希望する人は33万9千人で、1年前より5万1千人(-13.0%)減少した。

週当りの平均就職時間は43.8時間で、昨年同月より1.2時間短くなった。

失業者は88万3千人で、1年前と比べて6万2千人(-6.6%)減少した。20〜24才(1万7千人、12.1%)を除いた年齢層では、失業者数が全て減った。

非経済活動人口は1千656万4千人で、昨年3月より35万9千人(2.2%)増えた。
活動状態別には、就職準備者が64万8千人で1年前より7万人(12.2%)も増えた。
また、在学・受講(13万6千人、3.2%),高齢(12万9千人、7.5%),家事(11万7千人、1.9%)増加し、'休んだ'人口は6万8千人(-4.1%)減った。

求職断念者は17万6千人で、前年同月より3万2千人減った。

支援

清原レンズ工場で硫黄ガス漏出…40人余り搬送(2歩)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006195647

(清州=聯合ニュース)チョン・チャンヘ記者= 10日午前3時頃、忠北清原郡のオチャン科学産業団地内のレンズメーカーから硫黄ガスが
漏出し、この工場近くの会社の職員など40人余りが病院に運ばれ治療を受けている。

このメーカーは、化学物質取り扱い量が少なく、忠北道に有害化学物質取り扱い業者としては登録されていない。

申告を受けて現場に出動した忠北道消防本部は、この工場のガス排出口に装着された中和装置の動作停止で、濾過されなずにガスが
漏れたと推定した。

消防本部は"中和装置の修理を終え、午前6時頃から正常稼動されている"として"硫黄ガスと推定されるが有毒物質の有無は確認され
なかった"と話した。

産業災害増えてね？支援

支援

>一台製作に31.3時間、米では14.6時間、中は19.5時間

冗談みたいな数字ですね
韓国に工場を進出させるのは企業の自殺行為?

再び押し寄せる経済民主化…再び震える財界
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002414285

[ヘラルド経済=キム・ヨンサン記者]‘予告篇’だった経済民主化が、新政府発足で‘本放送’が始まり、財界が再び震えている。国会政務委の
大企業総師・上場企業役員の年俸公開、懲罰的損害賠償責任賦課とともに、公正取引委の納品単価職権調査、国税庁の税務調査強化など、
財界に対する経済民主化圧迫が一層強まる雰囲気だ。これに対し財界は、再び緊張感が最高潮に達し、溜息をついている。

財界の懸念が増幅しているのは、財界に対する経済民主化圧迫が本格的に全方向に広がっているという点からだ。

公正取引委員会は、大企業の‘納品単価殴り飛ばすこと’行動に、本格的に刀を突きつけた。10日、業界によれば、公正委はロッテグルー
プが中小協力業者にグループ職員を投入して、強圧的に納品価格引下げを行ったかを調査中だ。国税庁は、東西食品の税務調査を行う
など最近、調査機能を総動員している。

産業通商資源部も、大企業の協力会社適正価格サイクル、公正取引秩序など、公正取引委の役割まで担当し、財界を監視している。
ユン・サンジク産業通商資源部長官はこの日、あるマスコミとのインタビューで“投資と雇用創出、同伴成長、企業の社会的責任強化など、
産業部が推進してきた政策を通じて経済民主化が達成されると見る”として、経済民主化強行に対する意思を表明した。

これに対する財界の反応は冷たい。10大グループ役員は“グローバル不況、円安、北朝鮮問題など、あらゆる経営リスクが乱舞している
渦中に、財界に対する全方向攻勢は経営を萎縮させることが明らかだ”とした。大企業関係者も“企業が誤りをすれば、当然処罰を受け
なければならない”としつつも“最近、一連の経済民主化攻勢で、善良な多くの企業がケガをしたり投資心理に悪影響を与えては困るだろ
う”とした。

前日、国会政務委での登記理事の年俸公開推進に対する財界の立場もこれと同じだ。趣旨に底意が感じられるということだ。透明経営の
先行条件だとしても、結局は総帥の年俸が公開されれば違和感が造成され、これは反企業情緒に直結する事案というものだ。

財界関係者は“登記役員が必ずしもCEOではないが、ほとんどがCEO級が布陣されていて、。すでに登記役員報酬が全体的にオープンに
なっているのにあえて追加で個別的に公開するのは、企業の自律を侵害すること”とし“これが社会に役に立つかは未知数で、(オーナーな
どを)登記役員から外す事になり結局、責任経営を滅ぼす事になるだろう”と指摘した。

30大グループ中企支援1兆6156億ウォン…昨年比3.8%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005079753

【ソウル=ニューシス】ウ・ウンシク記者=サムスンなど30大グループが今年、中小企業に1兆6156億ウォンを支援することにした。

全国経済人連合会が10日明らかにした'30大グループ2012年協力会社支援実情と2013年支援計画'によれば、30大グループは、去年より
3.8%増えた1兆6156億ウォンを支援する計画であることが分かった。

2012年度の30大グループの協力会社支援実績は、2011年度の1兆5356億ウォンから1.4%増加した1兆5571億ウォンに達すると集計された。

全経連関係者は"昨年、景気低迷にもかかわらず、協力会社に対する支援実績は前年より215億ウォン増えた"として"難しい経済状況だが、
主要大企業が同伴成長に対する最善の努力をしたため"と評価した。

今年、人材養成分野の支援計画は前年実績より19.3%増加し、R&Dは8.9%、生産性向上は7.6%増えるなど、前年比実績総額増加率(3.8%)
より2〜5倍ほど高かった。

2013年度協力会社支援総額として、これら3分野が占める割合は47.5%であり、その後に続いて、販売・購買支援(28.9%),保証・貸出支援
(17.4%),海外同伴進出(6.2%)の順だ。

今回の調査は、2月8日から3月29日まで公正取引委相互出資制限企業集団上位30グループのうち、公企業、ワークアウト企業、外国系
企業を除いて実施された、主観式叙述を通した質問用紙調査方式に行われた。

4分期労働投入量減り労働生産性増えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003027418

[マネーツディ イ・ヒョンス記者][産業部、労働生産性指数動向発表]

産業通商資源部は、昨年4分期の労働生産性指数が前年同期比1.7%増加したと10日明らかにした。

産業部によれば、グローバル景気回復の遅延と内需景気萎縮で、産業生産は前年同期比0.1%増加するのに終わった。勤労時間短縮で
労働投入量は1.6%減少し、生産性が小幅上がる結果が出た。

2012年の全体労働生産性指数は、2010年を100として99.6を記録し、前年比1.1%減少した。

全体産業産出量は、輸出と内需の不振で成長速度が弱まり。前年比0.8%の増加に留まった。生産性増加率は、製造業2.0%、サービス業-0.5%、
建設業-15.8%で、建設業の生産性が大幅に下落した。

勤労者数は前年比2.1%増加し、勤労時間は0.1%減少した。

産業部は"昨年、景気低迷が長期化し、生産性向上に困難があったが、今年の世界経済の緩やかな回復が生産性増加に肯定的に作用
すると展望される"と明らかにした。

>>220
韓国内の現代自動車の生産現場では、立たままの車両組立は「殺人労働」だそうですから…
ボルト締めては椅子に座り、次の車両が来ると立ち上がってボルトを締め…では、生産性が上がるわけがありませんｗ

支援

ウォール街"北威嚇にも韓国依然として魅力的な市場"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006196063

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=ニューヨークの金融専門家は。北朝鮮の続く挑発威嚇にもかかわらず、韓国市場の投資家価値
を高く見た。

10日、国際金融センターによれば、ウォール街の資産運用会社GIAパートナースのジョン・ジグニース会長は、センターのニューヨーク
事務所との懇談会で"数年前には北朝鮮の威嚇に相当な懸念をしたが、今は強度が強まるほど実際の行動の可能性は低いと判断している"
と明らかにした。

彼は"北朝鮮が誤算している"として"オバマ行政府が何の措置をしないのは、非常に合理的"と話した。続いて、"今は韓国の証券を売渡す
より、さらに買収しなければならない時だと考える"と評価した。

米国投資銀行ノーザン・トラストのアイシャ・モンゴメリー次席副会長は"韓国と米国の連合軍事訓練が終わる今月30日までは、北朝鮮との
緊張状態が続いたり、悪化する恐れがある"と分析した。

彼女は"米国のミサイル発射実験延期は適切だが、韓半島内のB2爆撃機訓練は多少過剰対応と考えられる"ながらも"現在、韓米全てが
過度な対応を自制するのは肯定的"と見た。

資産運用会社'ラジャット・アセット・マネジメント'の役員ニコラス・プラット"エコノミスト誌の表紙にキム・ジョンウンが登場したのは、韓半島の
地政学的危険がすべての人の関心事になったという意味"として"韓国の投資家に良くないニュース"と話した。
しかし、彼は"北朝鮮の威嚇が続く状況を考慮しても、韓国に対する投資が魅力的という認識には変化がない"と強調した。

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銀行の家計貸出し、2ヶ月連続増加…取得税減免延長効果
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000118169

銀行の家計貸出しが2ヶ月連続増加した。取得税減免6ヶ月延長法案が先月22日に国会本会議を通過し、アパートの売買が増加した影響だ。

韓国銀行が10日に発表した'3月中金融市場動向'によれば先月、銀行の家計貸出しはモーゲージローン譲渡も含む基準で1兆5000億
ウォン増加し、前月(2月) 1兆3000億ウォンより多く増えた。銀行家計貸出しは、取得税減免が昨年末で終了し、1月に8000億ウォン減少
したが、取得税減免が延びるという期待感で2月に増加傾向に戻り、関連法案が3月国会を通過すると増加幅がより大きくなったのだ。
ソウルのアパート売買量は、1月の1200戸から2月は2700戸に、3月には5100戸に増加した。

住宅担保貸出しは、モーゲージローン譲渡を含み2兆2000億ウォン増加し、前月(2兆1000億ウォン)の増加傾向を継続した。

モーゲージローン譲渡を除いた家計貸出残高は1000億ウォン増えた461兆6000億ウォン、住宅担保貸出残高は9000億ウォン増加した
314兆8000億ウォンだった。住宅担保貸出しが増加した反面、マイナス通帳貸出しなどの信用貸出し残高は消費回復遅延と公務員評価
賞与金支給などの季節的要因で7000億ウォン減少し、145兆9000億ウォンに減った。

先月、銀行の企業貸出しは3兆ウォン増え、前月(3兆2000億ウォン)とほぼ同じだった。中小企業貸出しは、銀行の緩和的貸出態度が続き、
増加幅が2兆3000億ウォンから2兆9000億ウォンに拡大した。大企業貸出しは、景気不確実性継続、直接金融市場を通した資金調達拡大
などで、増加幅が8000億ウォンから1000億ウォンに縮小した。

銀行受信は1兆4000億ウォン増え、2月(4兆4000億ウォン)に続き2ヶ月連続増加した。随時入出金式預金が4兆7000億ウォン増えたが、
定期預金は受信金利下落などで2ヶ月連続2兆5000億ウォンずつ減少した。

資産運用会社は、株式型ファンド残高が9000億ウォン減り、4ヶ月連続減少傾向を見せた。マネーマーケットファンド(MMF)も2に月の1000億
ウォン増加っから1兆8000億ウォン減少に切替えた。 債権型ファンドは1兆4000億ウォン、混合型ファンドは8000億ウォン、新種ファンドは
2兆5000億ウォン増えた。

先月の通貨量(M2)増加率は、前年同月比5%前後で、前月(5.3%)より小幅下落したと推定される。民間部門の通貨供給が銀行貸出しおよび
資産運用会社の有価証券投資減少などで前年同月に比べて減少した影響だ。

[朝鮮Biz：チョン・ゼヒョン記者]

上場企業借入金1年間で4.23%増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006196163

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン記者=景気低迷の影響で、上場企業の借入金が小幅増加したことが分かった。

10日、韓国取引所と韓国上場会社協議会によれば、有価証券市場12月決算法人624社の昨年末現在の借入金は計317兆2千億ウォンで、
2011年末に比べ4.23%(12兆9千億ウォン)増えた。

全体的な借入金規模は増加したが、借入金が減少した会社が289社で、増加した会社(273社)より多かった。

全体借入金のうち償還期日が1年以上の長期借入金が占める割合は、前年末比2.64%ポイント増加した58.85%と集計された。

韓国取引所は"長短期金利スプレッド縮小および長期資金調達費用減少傾向により、企業が短期資金よりは長期資金の割合を多少高め
る傾向を見せた"と話した。

韓国ガス公社は、借入金増加額が4兆2千689億ウォンに達して最も多く、韓国電力公社(4兆2千451億ウォン),現代重工業(2兆5千795億
ウォン),SKテレコム(1兆6千336億ウォン),三星重工業(1兆4千774億ウォン)が後に続いた。

POSCO(-2兆286億ウォン),大宇インターナショナル(-1兆7千446億ウォン),サムスン電子(-1兆2千359億ウォン),錦湖産業(-9千864億ウォン),
KT(-9千354億ウォン)は、借入金が減少した。

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借金が増えて良かった支援

龍山開発清算…コレイル'2兆4000億ウォン'どのように調達するか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002974262

[アジア経済キム・チャンイク記者]龍山駅周辺開発事業が清算手順に入り、コレイルの兆単位資金調達問題がカギとして浮上した。
施行会社のドリームハブがコレイルから買いとった鉄道整備倉敷地を返還して清算が始まるが、このためにはコレイルが地価として受け
取った2兆4000億ウォンを年末までに次々と返還しなければならないためだ。コレイルは、公社の信用度を基に安く金を借りることができる
という立場だ。しかし、業界では、公債発行限度超過と資本蚕食などの問題のために、2兆4000億ウォンに達する資金を調達するのは簡単
ではしないと見ている。

◆ドリームハブ不渡り借金2兆4000億…なぜコレイルが返すのか?=2兆4000億ウォン規模の資金償還手続きは、龍山開発施行社での
ドリームハブプロジェクト金融投資(PFV)と金を貸した貸主団、土地の所有者であるコレイルの3者間の契約で絡まっている。

ドリームハブとコレイル間には、鉄道整備倉敷地売買契約が締結されている。土地代は計8兆ウォンで、このうち2兆7000億ウォンは
すでに支給され、残りの5兆3000億ウォンは事業完工時点に完納することにしていた。

ドリームハブは、このうち2兆4167億ウォンを貸主団から金を借りて支払った。事業が失敗に終わる場合、コレイルに土地を返し、返還して
もらう土地代を担保として資産担保付企業手形(ABCP)と資産担保付証券(ABS)等の流動化証券を発行したのだ。

6月12日に満期で来るABCPの利子52億ウォンをドリームハブが返済できずにデフォルト(債務不履行)が発生した状態で、貸主団から
元利金償還要請が入れば、保証人になったコレイルが借金を返済しなければならない。

コレイルが借金を返済する瞬間、契約のとおり土地返還手続きが始まり、龍山開発事業は清算される構造だ。
（続く）

>>231
◆コレイル、2兆4000億ウォンを用意することができるだろうか?=一度デフォルトが発生スレば、コレイルが2兆4167億ウォンを次々に全て
返済しなければならない。

コレイルは8日の理事会で清算を決議した後、10日に元利金の一部である5470億ウォンを貸主団に返済し、清算手順を行う計画だ。
その後、6月7日(8千500億ウォン)と9月8日(1兆1000億ウォン)に残りの借金を償還する計画だ。

問題は、コレイルが支払われた土地代金をそのまま通帳に残していなかったという点だ。空港鉄道買収など、鉄道運営過程で全て使って
しまった状態なため、借金を返済するためには、9月までに2兆4167億ウォンを金融圏から調達しなければならない。

この過程で、公債発行限度規定と資本蚕食問題が障害物として作用するだろうという指摘が一角から提起されている。

コレイルの場合、公債発行限度が200%に制限されており、債権を自己資本(5兆4000億ウォン)の2倍の10兆8000億ウォンまで発行する
ことができる。すでに10兆ウォンほどを発行した状態なので、2兆4671ウォンを公債発行で調達することは不可能な状況だ。

資本蚕食懸念は、土地代8兆ウォンが自己資本として処理されている事から始まった。コレイルは、鑑定評価8000億ウォンの土地を8兆ウ
ォンで売り、その差額の7兆2000億ウォンを自己資本として計上している。土地代を返して7兆2000億ウォンを除けば、自己資本はマイナス(-)
になるという計算だ。

コレイルは、短期借入と資産再評価を通じて、これら問題を解決することができるという立場だ。先ずは債権発行をしないで、信用貸出しで
公債発行限度問題を避けるという腹案だ。これと共に、鉄道整備倉敷地はもちろん、他の資産を再評価すれば、自己資本を2兆8000億ウ
ォン水準に引上げることができるというのがコレイルの判断だ。

しかし、短期借入をする場合にも、いつかは債権発行を通じて借換えをせざるを得ないというのが問題だ。このためにコレイルは、政府に
公債発行限度を最大600%に上方修正することを要請した状態だ。韓国土地住宅公社の場合、公債発行限度が1000%に達するなど、
公社別の特殊性により限度は差別的に適用されている。

コレイル高位関係者は“コレイルの信用なら、3%台の低利で短期貸出しが可能だ”としつつも“最終的には、公債発行限度を増やして問題を
解決しなければならない”と話した。

支援

政府"外平債発行検討…北リスク実体への影響制限的"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000118172
“外平債発行時期規模など未確定”

企画財政部が、外国為替平衡基金債権(外平債)発行を推進している。しかし、発行の有無と時期、規模は決めていない。最近の北朝鮮の
挑発威嚇については"実体経済に及ぼす影響は制限的"という立場を明らかにした。

ウン・ソンス企財部国際金融局長は10日のブリーフィングで"先週、外平債発行主幹社を選定した”として“金融市場状況により、発行の
有無と時期、規模を決めるだろう”と明らかにした。また“北朝鮮リスクにより外平債発行が延期になったという外信報道は、事実ではない”
と解明した。彼は“外平債を発行するとしても、資金不足のためではなく、単純に外国為替市場の指標物供給のためのもの”と説明した。
現在、外国為替市場にある外平債残高は70億ドルであり、今年の満期到来金額は10億ドルだ。

ブルームバーグは9日(現地時間)、みずほファイナンシャルグループとウェスタン・アセット・マネジメントなどグローバル金融機関を引用して
“韓国国債の不渡りリスクを示すクレジットデフォルトスワップ(CDS)加算金利が、先週6ヶ月余ぶりに最高値まで上がり、資金調達コストが
高まり(政府が外平債)発行計画を遅らせるだろう”と報道した。

ウン局長は、最近の北朝鮮の挑発威嚇にともなう金融市場状況について"実体経済に及ぼす影響は制限的だ”としながらも“現在の景気
回復動向が遅い状況で、北朝鮮の挑発威嚇が長期化する場合には、実体経済に否定的波及効果が発生する可能性がある”と懸念した。

最近、速度が速くなった株式市場からの外国人資金流出については"北朝鮮リスク以外にも,
バンガード・ファンドのベンチマーク変更とユーロゾーン危機再浮上などが複合的に作用した"として"今年に入り、株式市場から4兆2000億
ウォンが流出したが、このうち3兆ウォンがバンガード・ファンドのベンチマーク変更にともなう資金流出と見ている”と説明した。また“現在の
流出規模は、韓国経済のマクロ健全性に大きな問題になるほどの水準ではない"と強調した。

9日基準で株式市場からは、今年だけで4兆2000億ウォンの外国人純買い入れが発生したが、2008年のリーマン事態(36兆2000億ウォン
流出)時や2011年の米国格付け降格(9兆6000億ウォン流出)時と比較すると、良好な水準というものだ。

ウン局長は、国家信用等級展望下方調整の可能性については"現時点で、信用等級下方の可能性はない"と言い切った。また、今後の
政府の対応方向については“金融市場不安が深刻化したり、北朝鮮関連リスクが拡大する場合には、関係部署合同の24時間点検体系に
切替えて運営し、状況別対応計画により必要に応じて積極的で強力な市場安定措置を迅速に推進する”と話した。

[朝鮮Biz：パク・ウイレ/[ナム・ミンウ記者]

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>>234
コリアンプレミアムを上乗せしてでも「今」調達する必要があるんだろうな・・・

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政府"3・20ハッキングは北朝鮮の仕業と推定…手法一致"(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0006196601
未来部調査結果発表.."8ヶ月前から攻撃準備"
政府、明日国家サイバー安全戦略会議..再発防止対策議論

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンネ.イム・ファソプ記者=先月20日に発生したKBS・MBC・YTNなど放送会社と農協・新韓・済州銀行・NH生
命保険・NH損害保険などの金融機関に対するサイバーテロは、北朝鮮の仕業という公式調査結果が出てきた。

また、サイバーテロの攻撃経路を追跡した結果、北朝鮮内部のインターネットアドレスが見つかり、アクセスの痕跡を除去しようと試みた事
実も発見された。

今回の事件を調査してきた民・官・軍合同対応チームは10日午後、未来創造科学部ブリーフィング室で記者会見を行い、このような内容
を含む調査結果を発表した。

合同対応チームは、被害業者の感染機器と国内の攻撃経由地などから収集した悪性コード76種を分析し、何年も国家情報院と軍に蓄
積された北朝鮮の対南ハッキング調査の結果を総合的に反映して、このような推定を出した。

攻撃者は、最小限8ヶ月前から目標機関内部のPCやサーバーを掌握して資料を窃取し、コンピュータ・ネットワークの弱点を把握するなど、
持続的な浸透・監視をしてきたことが明らかになったと、合同対応チームは明らかにした。

調査の結果、昨年6月28日から最小限6台の北朝鮮内部のPCが1千590回のアクセスを通じて金融機関に悪性コードを流布し、PCに保存
された資料を窃取したことが明らかになった。

また、今年2月22日に、北朝鮮内部のインターネットプロトコル(IP)アドレス(175.45.178.XXX)から感染PCを遠隔操作するなど、コマンド通達
のための国内経由地に試験目的で初めてアクセスした痕跡も発見された。

政府は、今回の攻撃が北朝鮮偵察総局の仕業である可能性が大きいと見ていると分かった。

悪性コード76種のうち破壊用は9種しかなかったが、事前浸透・監視用は67種に達した。これは攻撃が事前に緻密に準備されたことを示
すものと、合同対応チームは分析した。被害を受けたサーバー・PC、ATMなどは、計4万8千台余りに達した。
（続く）

>>238
また、北朝鮮ハッカーが独自にに使用した、感染PCの8桁識別番号と感染信号生成コードのソースプログラムを分析した結果、過去の物
が18種発見された。

今までに把握された攻撃経由地は、国内25ヶ所、海外24ヶ所で、このうち国内18ヶ所、海外4ヶ所が2009年以降に北朝鮮が対南ハッキン
グに使用したIPアドレスと一致した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/10/GYH2013041000100004400_P2_59_20130410144205.jpg
<グラフィック>北朝鮮軍事指揮およびサイバー部隊組織図

調査の結果、攻撃者はワクチン・プログラムの中央配布サーバーを通じて、PC破壊用悪性コードを標的機関内部の全体PCに一括流布し、
サーバー保存資料の削除命令を実行したことが確認された。

対応チームは、先月20日の放送会社・金融機関電算装備破壊だけでなく、5日後に発生した'天気ドットコム'サイトを通した無差別悪性コ
ード配布、先月26日の14の対北朝鮮・保守団体ホームページ資料削除と、YTN系列会社ホームページ資料サーバー破壊なども同じ主体
により起きたと推定した。

この事件が、連鎖的に起きたサイバーテロという推定は、悪性コードのソースが一致して攻撃経由地が再使用されたという点を根拠とした
ものだ。

政府は、サイバーテロ後の追加攻撃に備えて、国家情報院、警察庁、韓国インターネット振興院の調査モニタリング人材を平時の3倍以
上に拡大する一方、計1千781の主なホームページを対象に悪性コードの有無を点検した。

政府は11日、国家情報院長主宰で未来創造科学部、金融委員会、大統領府国家安保室など15の政府機関関係者が参加する'国家サイ
バー安全戦略会議'を開き、再発防止対策を議論することにした。

解氷期の建設現場安全不感症、相変わらず…"94%が法違反"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006196169

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=大多数の建設現場で、解氷期の火災・崩壊・墜落事故などに備えた安全措置が不十分だと
明らかになった。

雇用労働部は2月25日から先月28日まで、全国680ヶ所の建設現場を対象に'解氷期建設現場監督'を実施した結果、93.9%(639ヶ所)が
産業安全保健法に違反したことが明らかになったと10日明らかにした。

雇用部は、道路工事現場で土地削る斜面に崩壊予防措置を適切にしなかったB建設など、286ヶ所の現場所長と事業主を司法処理、
検察に送検する方針だ。

物流倉庫新築現場に安全欄干を設置せず、感電の危険が発見されたN建設など、安全管理状態がきわめて不良な14ヶ所に全面作業中
止命令を下し、特定の部分の安全措置が不備なC建設など110ヶ所は、部分作業中止を措置した。

また、安全保健教育をしなかったり、物質安全保健資料(MSDS)を備えつけなかった443ヶ所に、6億2千万ウォンの過怠金を賦課し、
2千46件の是正措置をした。

安全帽、安全綱などの保護装備を着用しなかい勤労者477人にも、5万ウォンずつ過怠金を賦課した。

雇用部関係者は"続いた監督でも、建設現場の安全不感症が相変わらずであることが分かった"として"6支庁に特別機動班を編成し、
小規模建設現場密集地域などについて、10月末まで集中監督を展開する"と明らかにした。

＃韓国の安全不感症は、建設現場に限りません。

2月国内建設受注5兆6千億…39%急減
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006196536

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=大韓建設協会は、2月の国内建設工事受注額が5兆6千99億ウォンで、昨年同期より39%減ったと
10日明らかにした。

公共部門受注は2兆246億ウォンで、22.1%減少した。土木工事は35.5%減った反面、建築工事は文化・体育施設増加で40.2%増えた。

民間部門の受注額も3兆5千853億ウォンで、45.6%縮小した。土木工事は87.3%減少したが、建築工事が東灘2期新都市工事などで、
昨年同期より7.4%減るのに終わった。

協会関係者は"今年1〜2月の受注実績は、昨年より7兆ウォン以上減り、非常に憂慮すべき水準"と指摘した。

支援

4.1不動産対策効果？…住宅景気指数6ヶ月ぶりに最高値
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000003808

[マネーウィーク ノ・ジェウン記者]全国住宅景気体感指数が、6ヶ月ぶりに最高値を記録した。新政府が発表した4.1不動産対策で、
住宅市場に対する期待感が高まった事が理由と分析される。

10日、住宅産業研究院によれば、ソウルの住宅景気実体調査指数(HBSI) 4月展望値は49ポイントで、先月より1.9ポイント上昇した。
首都圏は1.6ポイント上昇した40.8ポイント、、地方も8.4ポイント上がった63.3ポイントを記録し、4ヶ月連続上昇の勢いを継続した。

一方、供給実績と供給計画、住宅建設受注、宅地などの細部指標は、小幅下落した。特に今後の分譲市場と再建築市場を見積もれる
分譲計画と再建築指数が、それぞれ17.5ポイント、22.2ポイント下落した53.1と32.7を記録した。

キム・ジウン住宅産業研究院責任研究員は“実質的な市場の変化なしに、期待感だけが広まったｍｐは2012年下半期と同じ状況”とし
“当時、3ヶ月の一時的な取得税減免と遡及適用に対する論議で効果が半減した前轍を踏んではいけない”と話した。

HBSIは、住産研が韓国住宅協会・対韓住宅建設協会会員業者を相手に、事業現況と展望などを調査して集計しもので、100ポイントが
基準だ。もし100ポイントより数値が高ければ、住宅景気が良くなると答えた回答者が、悪いと答えた回答者より多いという意味だ。

＃明日は、韓銀の金融通貨委員会開催ですね。基準金利がどうなるのか興味武器です。
そして、北朝鮮のミサイルは、発射されるのかされないのか…。
韓国では、北朝鮮が日本上空通過を裂けて、対馬海峡を抜けるコースに発射された場合、
韓国上空をミサイルが飛ぶ事になると騒いでします。
また、警察が北のテロに警戒しているとか…。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>243 お疲れ様でした。

現代・起亜車16万2千台、11日からリコール
米大規模リコール事態関連…国内でも措置
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/10/0304000000AKR20130410040200003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/04/04/PYH2013040408320001300_P2.jpg
ソウル、瑞草区（ソチョグ）、良才洞（ヤンジェドン）現代自動車グループ本社の姿.(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=米国で大規模リコール事態を起こした現代・起亜車の乗用車が国内でも11日からリコールに入る。

国土交通部は現代自動車と起亜自動車が製作・販売した乗用車6の車種、16万2千509台で製作欠陥が発見されて11日からリコールすると
10日明らかにした。

該当自動車ではブレーキ スイッチ接触不良に始動不良、制動（ブレーキ）など点灯不良などの問題が発生する可能性がある。

また、定速走行装置と車体姿勢制御装置が正常に作動することができないことがあると国土部は伝えた。

リコール対象は現代車アバンテ・サンタフェ・ベラクルズ11万5千326台と起亜車カレンス・ソレント・ソウル4万7千183台だ。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/04/04/PYH2013040410300005700_P2.jpg
現代自動車蔚山工場輸出船積み埠頭に輸出用乗用車が船積みを待っている。(資料写真)

該当自動車所有者は11日から現代車または、起亜車サービスセンターで無償で修理を受けることができる。 サービスセンターではリコール
対象自動車なのか確認した後ブレーキ スイッチを交換してくれる。

すでに所有者が自費で今回の欠陥を修理した場合には現代車または、起亜車サービスセンターに修理費補償を申請することができる。

現代車と起亜車は該当自動車所有者に郵便で是正方法を知らせている。 詳しい内容は現代車(��080-600-＊000)や起亜車(��080-200-＊000)
に問い合わせすれば良い。

現代・起亜車は今回の欠陥で米国で187万台のリコールを断行するなど全世界で全300万台余りのリコールが必要なことと推算した。

>>243 　おつかれさまでした。

首都圏アパート、競売から落札まで66日かかって
入札競争激しくなって落札所要期間18日短縮
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/10/0304000000AKR20130410052500003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/01/PYH2013010107190001300_P2.jpg
ソウル、中区一帯アパート団地.(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者=競売アパート需要が増えて今年首都圏アパートが競売に出てきて落札されるまでかかる時間が
昨年より18日減少したことが分かった。

大法院競売情報サイト不動産テインは今年(4.8基準)競売落札された首都圏住居用不動産5千398件を調査した結果、アパートは最初売却
期日以降平均66日で落札され、昨年同期間(84日)に比べて落札所要期間が短縮されたと10日明らかにした。

アパートだけでなく多世代住宅も持ち主を探すまでかかる時間が昨年106日から今年81日に約一ヶ月程度はやくなって全体住居用不動産
落札所要期間は平均75日で昨年92日より17日減った。

しかし相対的に換金性が落ちる多所帯住宅(一戸建て住宅含む)の落札所要期間は昨年90日から今年117日に増えた。

不動産テインのチョン・テホン チーム長は"昨年末から取得税減免好材料と借家価格上昇がかみ合わさって競売入札者数が急増すると
すぐに落札タイミングもはやくなった"としながら"この頃は競争が激しくて2〜3回入札流れとなることを待つ余裕がない"と説明した。

実際の今年首都圏アパート競売入札者は1万9千728人で昨年同期間6千147人に比べて45.3%増えた。

競売落札値率も昨年より3.37%ポイント上がった75.98%を記録したし、入札競争率は5.51対1で6.19対1で上昇した。

野村、クォン・ヨンソン"韓市場、説得力ない政府展望に催眠"
"金利凍結確率55%…凍結が目覚ましなること"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=63111

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=韓国銀行金融通貨委員会が一日先に迫った中で韓国金融市場が政府が提示した
今年成長率展望値に振り回されているという指摘が出た。

野村のクォン・ヨンソン エコノミストは10日報告書で"市場が説得力ない政府の展望値に催眠がかかったように見える"としながら
"政府は今年展望値を既存3.0%から2.3%に下げながらどんな具体的根拠も提示しなかった"と批判した。

彼は"消費と投資、輸出など国内総生産(GDP)を構成する項目に対する詳細な展望値が提示されなかった"としながら今年1分期韓国の
成長速度は昨年4分期よりはやくなると展望した。

韓国の1分期GDPは前分期対比0.5%、最大0.8%増加することもできるというのが彼の展望だ。

これは昨年4分期成長率0.3%より0.2%〜0.5%ポイント高い水準だ。

クォン エコノミストは"韓銀が明日基準金利を凍結する可能性は55%"としながら金利凍結展望を守った。

彼はこうしながら"金利凍結は市場を驚かせる可能性がある"としながら"市場が金利凍結を目覚まし(wake-up call)に受け入れること
になるだろう"と話した。

彼は韓銀の金利凍結基調が今年ずっと続くと予想して韓銀が政治的圧力に屈服して金利引き下げを選んではいけないという立場を維持
してきた。

支援

>>243
乙でした

グァム方向に撃ってくれたら面白いんですけどね
流石にそこまでの度胸は無いか、、、

1135.30　-3.90 (-0.34%)

誤爆しましたm(__)m

これは何かの前兆か？

紫炎

オオカミが来るぞ支援

昨年上場企業借入れ金317兆…前年より4.3%増加
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002862493&office_id=015&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130410&page=4

韓国経済 �U 2013-04-10 17:46

韓国取引所は有価証券市場12月決算法人624社を分析した結果昨年末基準借入れ金規模が総317兆2000億ウォンで前年末対比12兆9000億
ウォン(4.23%)増加したと10日発表した。

全体借入れ金対比長期借入れ金(長期会社債含む)の比重は前年話対比2.64%ポイント増加した58.85%を現わした。

借入れ金がたくさん増加した会社は韓国ガス公社(4兆3000億ウォン増加)韓国電力公社(4兆2000億ウォン)現代重工業(2兆6000億ウォン)
の順であり借入れ金がたくさん減少した会社はポスコ(2兆ウォン減少)大宇インターナショナル(1兆7000億ウォン)サムスン電子
(1兆2000億ウォン)順だった。

外貨準備の意味がないｗ
相変わらずアホな運用してるな

中専門家"5〜6月、朝鮮半島戦争確率70%"(詳報)
["キム・ジョンウン、非理性的な決定を下す憂慮高くて"]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003027785&office_id=008&mode=
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/10/2013041016432234538_1_59_20130410164702.jpg
↑北朝鮮のインターネット宣伝媒体である'私たちの民族同士'が先月22日公開した'3日間に終わる短期速決戦'という題名の映像

[マネーツディチェ・チョンイル記者]中国の代表的朝鮮半島問題専門家である張�l瑰中国共産党中央党校(高級党幹部学校)教授が
北朝鮮の最近の行動を分析して現在の朝鮮半島で戦争が起きる確率が70〜80%と予想したと中国官営環球時報が10日報道した。

これによれば張教授は最近発表した論文で"初代キム・イルソンは建国を実現したし2代キム・ジョンイルは軍事力を増強した。
キム・ジョンウンの歴史的任務は南北統一だ。 3大最高指導者は歴史的使命を成しとげようとする自覚が強い"と指摘した。

張教授は引き続き北朝鮮の人は幼い時から北朝鮮は強大な軍事大国の中の一つであり日本とアメリカという2大軍事強国に勝つという概念
を教育を受けてきたと伝えて現在の北朝鮮の指導者は戦争を体験できなくて彼には北朝鮮の軍事力は強いという判断が自然に形成された
と指摘した。

張教授は北朝鮮金日成総合大学のある軍事専門家は最近"北朝鮮が米国を簡単に勝つこと"という考えを現わしたが、これは外部で見れば
一瞬冗談のように聞こえるが彼らの真の見解を含んでいることだと診断した。

中国の新華社通信はこれと関連して、"北朝鮮の指導者は非理性的な決定を下す恐れがある"として北朝鮮の労働党機関紙労働新聞は以前に
'戦闘力と軍事力で見れば北朝鮮は唯一米国に対抗できる国"と報道したという事実を想起させた。

一方張教授はこの日香港文匯報とのインタビューでも朝鮮半島で戦争が起きる可能性は70〜80%と話した後、時期に対しては"5月か6月"
と見通した。

彼は開戦になれば米国は速かに北朝鮮の指揮系統を破壊して核兵器使用の機会を与えないために北朝鮮が勝利する可能性はないと話した。

5月か6月？それまで毎日無慈悲シリーズ更新？

農協インターネットバンキング中断…ハッキングではないようだ
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=63141

(ソウル=連合インフォマックス)ムン・ジョンヒョン記者=農協銀行のインターネット バンキング サービスが10日午後6時20分から
中断される事態が発生した。

農協関係者は"取り引き暴走によってインターネット バンキングとスマートフォン バンキング サービス接続が遅れた"として
"現在スマートフォン バンキング サービスは正常に作動しているが、取り引き暴走の原因を把握している"と明らかにした。

この関係者は"自動預け払い機(ATM)等は正常に作動しているのでハッキングによる障害は違ったことが把握される"と話した。

農協銀行は先月20日にもサイバーテロでATMとPCの作動が止まって顧客が大きい不便を体験したことがある。

>>204
6年と聞くと日本のバブル時期が思い出される。
1浪1留の+2年まではハンデにならないと言われていた

[明日の戦略]4月オプション満期と金利、証券市場は
[外人売却優位、為替レート変数注目... 0.25%p引き下げ展望"景気浮揚シグナルが重要"]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003027783&office_id=008&mode=

[マネーツディ ソン・ソンオク記者]　来る11日4月オプション満期と韓国銀行金融通貨委員会の基準金利決定を控えて市場の憂慮が大きく
なっている。 北朝鮮リスク、円/ドル為替レート上昇などで市場状況が侮れない状況で変動性拡大に対する不安感が提起されていることだ。

特に10日北朝鮮のミサイル発射切迫の便りにもかかわらず、北朝鮮の便りに鋭敏な外国人が6取引日ぶりに純買い入れ、コスピ指数が上昇
締め切りながら外国人のポジションに関心が集められている。

◇外人小幅売却優位=韓国取引所によれば前日基準買収差益残額で売却差益残額を抜いた純差益残額は4兆1339億ウォンでこれは年初高点
である1月7日6兆3454億ウォンに比べては小さい規模だ。これに伴い、4月オプション満期は外国人中心の小幅売却優位展望に力付けられている。

キム・ヨンイル大信証券研究員は“2月満期以後主な主体の差益純買い入れ規模は5800億ウォン水準"としながら“今週に入って外国人の
差益純売渡が鈍化してはいるけれど為替レート イシューに露出していて外国為替市場急変時清算可能物量である3000億ウォンが市場に
出回される可能性を排除することはできない”と説明した。

カン・ソンチョル ユジン投資証券研究員も“今週に入って先物ベイシス(先物価格-現物価格)は1.0ポイントを素早く下回る程度の劣勢が
持続しているがこの程度ベイシスならば差益取り引き純売渡は3000億ウォン未満の制限的水準になるだろう”と見通した。

今回の満期ではこのように為替レート変数と韓銀の基準金利決定などが変数として作用する展望だ。 ウォン／ドル為替レートは先週1140
ウォンを突破、2012年7月以後最高を記録したがウォン貨劣勢が追加で急に進行されるならば外国人の差益物量負担が大きくならなければ
ならない。 また、韓銀の決定が市場の期待と違うならばこれは変動性を増幅させるものと見られる。

(1/2)つづく

>>260 つづき

◇0.25%p引き下げ期待…証券市場は=市場専門家たちは韓銀が基準金利引き下げで政府の景気浮揚基調と歩調を合わせることだというのに
重きを置いている。前日金融投資協会が債券専門家210人を対象にアンケート調査をした結果回答者の57.9%が基準金利引き下げを占った。

イ・キョンジュンHMC投資証券研究員は“政府が今年成長率展望を3.0%から2.3%に大幅に下げて積極的なマクロ政策運営を約束した以上
韓銀が凍結基調を維持することは難しいこと”としながら“経済展望下方調整を契機に引き下げ期待感が持続するだろう”と展望した。

基準金利引き下げ期待感はその間政策不在でデカップリングになった証券市場に上昇展望を明らかにしている。 だが、金利引き下げの
可能性が市場に先反映されているのに引き下げ幅や今後展望が期待に沿えない場合、かえって証券市場に悪材料に急変することができる
という指摘も出る。

パク・ソクヒョンKTB投資証券研究委員は“最も重要なのは基準金利引き下げと追加経費編成という二種類を通じて政府が景気浮揚に対する
確固たる意志を市場に与えることができるかということ”としながら“景気浮揚に対する確実なシグナルは外国人投資家を引き込む限り
要因になるだろう”と分析した。

(2/2)おわり

支援

>>204
>6年と聞くと日本のバブル時期が思い出される。
>1浪1留の+2年まではハンデにならないと言われていた

男性7年、女性5年で、平均で6年、ですからね
男性では『8回生』がゴロゴロいるってことでしょう
以前、4年間のストレートでの就職率は10%程度とかあったような気がしますが
なんにしろ異常な就職難、
というか、韓国企業は韓国人大学生を必要としていない、ってことかも

支援

>>258
昨日だったか今日だったかに、ウィンドウズのアップデートがあったから、
その関係だったりしてw

ヒュンダイとかポスコのCDSのベーシスポイントってどれだけなの？

自動車メーカーが自転車操業をはじめそうだな

こんばんは

ヒョン・オソク“創造経済の核心は創業活性化”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130410/54335575/1

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は10日、創造経済の定義を'活発な創業で経済が成長すること'と
提示した。

　ヒョン副総理はこの日、大田（テジョン）韓国科学技術院(KAIST)にあるベンチャー企業'i-KAIST(代表キム・ソン
ジン)'を訪問した後、創業企業家らと懇談会を持ってこのように話した。

　彼は"創造経済の核心は先端技術開発にあるというよりも、新しい技術とサービスが事業化されて創業が活性
化しながら経済が成長していくこと"と話した。

　i-KAISTのように若いベンチャー企業が、市場開拓と雇用創出など核心役割を受け持たなければならないという
点も強調した。

　2011年に設立されたi-KAISTはKAIST初の子会社で、スマートパッド教科書・教育ソリューションなどスマート
教育コンテンツと装備を開発する業者だ。社員の平均年齢は30.1才に過ぎないが、米国・中国・日本・サウジアラ
ビアなど7ヶ国に、スマート学校システムを輸出するなど成果を出している。

　ヒョン副総理は"ベンチャー企業が市場で地位を占めるまでに困難が多いという点をよく知っている"として、
"ベンチャー企業活性化のために政策支援を強化する"と約束した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜明日クネクネに否定されるのですね。わかります。しかし、わかりたくありません。
創造経済の定義を決めるまでに、任期の半分以上を費やすのではないでしょうか。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 446won【騒々経済】

支援

大型マート営業規制1年、最大の被害者は消費者　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/10/2013041001718.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/10/2013041001604_0.jpg
大型マート営業規制により、消費者がさらに不便になったという指摘がされている。

　主婦キム・ウニ氏(34・仮名)は、今年の初めから大型マートに行くことをあきらめた。週末に急いで買い物を
しようとするたびに、偶然にも大型マート休日が重なって徒労になったためだ。それでも伝統市場を訪れること
もない。共稼ぎなのでどうしても買い物は遅い時間になるが、その時間には伝統市場はみな店を閉めている。
‘むなしさ’に疲れたキム氏は、生活必需品のほとんどを大型マート オンラインモールで注文する。マートでは
一日10回近く配達をしているので、かえって買い物をする時間が減った。簡単な野菜類程度だけを町内の雑貨
屋で買って食べている。

　大型マート営業規制が施行されて22日で満1年になる。路地商圏保護を趣旨で導入された大型マート営業
規制は、依然として実効性論議が提起されている。大型マート売り上げは減り、伝統市場の売り上げも減って、
消費者だけが具合が不便になったためだ。

◆義務休業1年、マートも生産者も伝統市場も全部損をして
　チェーンストア協会によれば、昨年から始まった月2回義務休業により、大型マートの売上は約3兆4000億
ウォン減少した。2011年大型マート3社全売上の9%ほどだ。

　ホームプラスは昨年、11兆6000億ウォンを売上げた。2011年(11兆7000億ウォン)に比べると0.8%減った。
イーマートとロッテマートは、同じ期間にそれぞれ2.9%(14兆2000億ウォン)と2.6%(7100億ウォン)売上が増えたが、
物価上昇率より低いので、‘ゼロ成長’に終わったと見なければならない。

　大型マート売上減少が、伝統市場の売上増につながったのでもない。中小企業庁傘下の市場経営振興院が、
昨年伝統市場1511ヶ所の店舗を調査した結果、一日平均売上が10万ウォン未満の店舗が全体の19.3%を占めた。
2010年の調査時(13.7%)より5.6%ポイント増えた。

(1/3)　つづきます

>>269　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/10/2013041001604_1.jpg
大型マート営業規制は、伝統市場売上増に大きく寄与していなかった。

　一日の売上が10万ウォン未満の伝統市場店舗が増えたということは、大型マートの休業日でも消費者が伝統
市場を訪れなかったということを示している。

　業界では、大型マートで減った売上が、伝統市場ではなくオンラインショッピングやコンビニエンスストアなどに
流れたと見ている。

　大型マート義務休業は、産地生産農家も萎縮させて雇用も減らした。大型マートの月2回休業で、昨年の農産
物発注量は2011年より15〜30%減少したと分析されている。また、義務休業と営業時間制限で、大型マート3社は
雇用をおよそ6600減らしたことが把握された。

◆一律的な規制で消費者選択権侵害論議も
　政府と地方自治体が大型マート義務休業を制度化したこの1年間、法廷での争いが絶えなかった。

　制度施行初期には、全国的に毎月2・4日曜日義務休業が広まった。その後大型流通業社は、ソウル市江東
（カンドン）区庁と松坡（ソンパ）区庁を相手取った‘営業時間制限など処分取り消し請求訴訟’で、裁判所が大型
マートの主張を支持したために、規制に対する議論は原点に戻ってきた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/10/2013041001604_2.jpg
▲市内のある大型マート売り場

　地方自治体は、裁判所が指摘した手続上の欠陥をを補完して、修正された条例を再び公布して、再び毎月
2・4日曜日義務休業が再開された。

　訴訟で勝てば大型マートが日曜日にドアを開けて、地方自治体条例で休日休業を強制すれば再び門を閉めた。
このために休業事実を知ることができない消費者は、大型マートを訪れては引き返す混乱が繰り返された。

(2/3)　つづきます

>>269-270　つづきです

　ここに、政府、大型流通業社、中小商人団体が参加した流通産業発展協議会(現流通産業発展協議会)は、
昨年12月に業界間共生発展を名分として、毎月2・4番目水曜日を自主休業日に指定したため、大型マート休業
日がまりまちになった。

　現在、イーマート、ホームプラス、ロッテマートの全382店舗のうち、毎月第2・4日曜日に休む義務休業店舗は
196店、毎月2・4水曜日に休業する自主休業店舗は169店、その他の曜日や特定日に休む店舗は17店に達する。

　キム・ジュヨン韓国流通学会会長(西江（ソガン）大教授)は、“路地商圏を保護して伝統市場を活性化するという
名分で消費者選択権を侵害した側面がある”として、“不特定多数消費者の声を入れる方向で、大型マート義務
休業制議論が進められなければならない”と話した。

(3/3)　以上です

支援

支援

米、韓国を不法漁業国家に指定。政府は'無策傍観'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/10/2013041002199.html

　我が国が、米国から不法漁業国家と指定されていた事実が一歩遅れて明らかになった。政府はこれを隠した
まま、無策傍観で後ろ手に組んでいるままであることがわかった。不法漁業(IUU)とは、不法(Ilegal)、非表示
(Unreported)、非規制(Unregulated)漁業を指し、水産資源捕獲制限量超過、漁業権なしでの操業、または偽造
漁業権使用、外国人船員人権蹂躪などの行為で、規制に反して操業することを意味する。

　10日海洋水産部と外交部、シム・ジェグォン民主統合党議員によれば、米国商務部は1月11日、議会に2年
ごとに提出する不法漁業国家報告書に韓国を含ませた。政府と関連業者が、国際社会の警告を無視したことに
伴う措置だ。これまで国際社会は、韓国遠洋漁船の相次ぐ不法漁業に警告を送り続けてきた。

　特に米国は、韓国政府が一歩遅れて不法漁業を防ぐための漁船モニタリングなど、管理システム構築などを
骨子とする‘遠洋産業発展法’改正を推進したが、これが充分でないという判断の下、このような決定を下したと
分かった。この報告書に含まれた国家は我が国のほか、ガーナ、タンザニア、コロンビア、エクアドル、イタリア、
メキシコ、パナマ、スペイン、ベネズエラだった。

　韓国政府がIUUに対する根絶対策を2年以内に用意しなければ、米国は国内法により、韓国国籍のIUU船舶
から水揚げされたすべての水産物の取引と流通を規制することになる。該当水産物の米国搬入と該当船舶の
港湾入港などの制裁も受けることになる。

　ヨーロッパ連合(EU)でも、最近韓国遠洋漁船の西部アフリカ沿岸水域での大量不法漁業事態が深刻だと判断
して、これを改善するように促した。これが改善されない場合には‘非協力第3国’に指定されて、指定国家が漁獲
した水産物と商品のEU輸出が禁止される。オーストラリアとニュージーランドも、韓国遠洋漁船の外国人船員
人権蹂躪などを問題にして、今後の規制強化を準備中だと伝えられた。

(1/2)　つづきます

>>274　つづきです

　韓国政府がIUU国家指定という汚名を着せられたのは、政府の安易な認識と、事件を揉み消そうとする態度が
一役買ったという指摘が多い。国際環境団体グリーンピースは、"韓国遠洋漁業界が数年間に、世界全域で34件
に達する各種不法行為を犯して政府に早急な調査を促したが、政府は何の対応もしないまま該当政府の調査
結果を待つという言葉だけ繰り返した"として、"韓国政府は積極的に韓国遠洋業界が関連した不法事件を把握
する代わりに、該当事件を隠す消極的対応ばかりで、不法漁業国家という烙印が押されるように傍観している"と
批判した。

　国会外交通商統一委員会所属シム・ジェグォン議員(民主統合党)は、"今まで政府がこのような事実を隠して
きたのは深刻な職務放棄だ"として、"海洋水産部と外交部など関連部署が緊密に協力して、韓国の遠洋企業が
持続可能な漁業に基づいた、国際水産機構の規約を遵守できる制度的枠組みを作らなければならない"と指摘
した。

　これに対して海洋水産部遠洋産業課シン・ヒョンソク課長は、"IUU報告書は米国の国内法によって議会に報告
した報告書であり、あえて明らかにする部分ではなかった"として、"1日に米国政府と協議を持って、政府が推進
している遠洋産業発展法改正など措置に対して十分に説明し、米国側も韓国政府が適切な措置を2年以内に用意
して、深刻な制裁水準まで続かないと展望した"と明らかにした。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜テメェラに食わす水産物はねえぇぇぇぇぇっ!!

紫煙

>>1
うん。日本が一番よく知ってる。
つか、緑豆にも見放されたか。

韓国は日本海での違法漁業とし尿投棄やめろ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです 支援

　　 (o)´￣ `(o)
　　/（・）　（・）��
　 ○ ／●＼ ○
　 ゞ (＜二フ) / 　
　 /　￣￣￣　ヽ

米国が韓国に愛想を尽かす日
緊張高まる朝鮮半島を木村幹教授と読み解く（3）
鈴置 高史　2013年4月11日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130409/246395/

■ユン・サンジク産業長官毎経インタビュー、造船・海運破格支援すること
"サムスン・現代車後足捉えない"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=275491
＠毎日経済　　キム・ジョンファン記者

ユン・サンジク産業通商資源部長官は去る9日困難を経験している造船・海運業に対して"4〜5年難しかったので
もう回復の端が見える時が近くにきた"として"リスクはあるが破格的で先制的な金融支援が必要なだけに
金融当局と連係してそのようにするつもり"と話した。

ユン長官はこの日毎日経済新聞と就任初めての公式インタビューをしながら"今支援タイミングをのがせば回復の
端がさらに遠ざかることができる"として政府の先制的支援を強調した。

彼は国内投資を刺激するために今年外国人投資誘致地域9ヶ所を追加指定して、Uターン企業は履き物縫製など
新素材融合が可能な消費財を中心に育成するという方針も明らかにした。

産業部はまた、企業が雇用創出効果が大きい新規航空機を購入すれば雇用創出投資税額控除恩恵を与える方案も
関連部署協議を経て来月発表する投資・雇用活性化方案に入れるという方針だ。ユン長官は"今企業に対する政策的
'ベッティング'がなければ業界状況回復の端がさらに遠ざかる"として"当局と先制的支援を協議するだろう"と話した。

ユン長官は"サムスンと現代車の足を引っ張るつもりはない"と強調した。

新しく移管された通商政策に対しては"自由貿易協定(FTA)が通商の全部ではない"として"資源富国に公務員を直接
派遣するなど産業政策と融合できる新しいモデルを開発する"と抱負を明らかにした。

米国が迂回的に韓国参加を圧迫している環太平洋経済パートナー協定(TPP)に対しては"5月韓・米首脳会談と連結する
事案でない"と線を引いた。ユン長官は"私たちが至急に入っていくほどの実益がある状況ではないということを
米国も知っている"と説明した。

(1/2)
>>278乙です

>>282　続き

ユン長官は追加経費編成と関連して"国内中小・中堅企業回復と市場開拓のための海外マーケティング支援、
輸出保険に優先的に追加経費を要求する計画だ。 相当な金額を要請するだろう"と話した。

引き続き彼は"着工20年を越えた老朽産業団地を現代化して幸福産団に切り替える作業も関係部署と協議を経て
追加経費編成を推進する"と説明した。

ユン長官は"円安体質強化支援は中小・中堅企業中心に行かなければならない。大企業は耐性がある"として"輸出
金融支援など短期対策より2・3次協力企業等、草の根企業の底辺から競争力を確かめなければならない"と強調した。

また、彼は"過去円高時期日本企業らは'乾いたタオルをしぼる'という表現まで使って競争力を高めた。私たちの
2・3次企業現場はまだたくさんぬれている"として"現場に行ってみれば依然として私たちの草の根企業らの生産性を
高めることができることがとても多い"と指摘した。

http://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/04/image_readtop_2013_275491_1365607341889041.jpg
写真=イ・チュンウ記者

(2/2)おしまい

■株価操作時は利益の最高3倍罰金
年金基金'10%ルール'鎖解除
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=276226
＠毎日経済　　ソン・イルソン記者

今後相場操縦など株価操作で稼いだ不当利得の100%以上が罰金で賦課される。国会政務委員会は10日全体会議を
開いて、株価操作に対して罰金下限線を規定した'資本市場と金融投資業に関する法律改正案(資本市場法改正案)'を
通過させた。

現行法上には'株価操作の場合、5億ウォン以下の利益または、回避損失額の3倍以下を罰金で賦課する'と指摘され
ている。だが、実際には罰金下限がなく法廷で軽い処罰がなされながら罰金が過度に低く賦課されるという指摘が
多かった。

改正案によれば資本市場法上不公正取り引き疑惑が確認されて裁判所で処罰を下す場合、不当利得や損失回避金額の
100%以上に該当する金額が該当法律違反者に罰金として賦課される。具体的に見れば株価操作による利益(損失回避額)
の3倍が5億ウォンを越える場合、利益の'1倍以上、3倍以下'を罰金と出すように規定した。また、利益の3倍が
5億ウォン未満の場合'1倍以上、5億ウォン以下'の罰金を出すようにした。

一方資本市場法改正で国民年金、私学年金、公務員年金など年金基金の国内株式投資拡大を制限した'10%ルール'の
鎖も解けることになった。10%ルールというのは上場企業持分を10%以上保有した主要株主は株式を一週でも売り買い
するたびにこれを5日中に公示しなければならないことをいう。改正案には'専門投資家中大統領令に決める者に対して
報告内容と時期を調整することができる'という条項(173条1項)が新設された。

(おしまい)

夜中の支援

支援

10%の束縛解けた国民年金、優良株買い占め…財界超緊張
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003027854

[マネーツディ イム・サンヨン、チェ・ギョンミン記者][株式9%以上保有している57銘柄恩恵展望…企業経営への'影響'さらに強くなるよう]

年金基金の株式投資への束縛である'10%ルール'の封印解除が秒読みに入った。この規制解除を含む資本市場法改正案が10日、国会
政務委全体会議を通過した。

'10%ルール'が緩和されれば、年金基金は国内株式投資を大幅に増やすものと見られる。国民年金が2桁の株式保有率を持つ銘柄も約5年
ぶりに登場すると予想される。国民年金は、2009年に10%公示義務が賦課されると、該当株式を処分して保有率を一斉に低くした。

業界は、国民年金の国内株式市場に対する影響力が大きくなると同時に、外国人への証券市場依存度が一定水準低くなる契機になると
期待している。議決権および株主権行使など、企業経営に対する参加も一層弾みがつくかも関心事だ。

◇57の9%保有銘柄…10%超えるか=国民年金は、暗黙的に個別企業投資限度を9%台に維持してきた。公示義務に伴う人材負担、投資戦
略露出に対する懸念のために、有望な銘柄といっても追加買収を行うことができなかったためだ。

しかし'10%ルール'が緩和されれば、国民年金がこれまでは追加投資できなかった保有率9%台の銘柄が、短期的に恩恵を見ると展望される。
金融情報提供業者エフアンドガイドによれば、9日現在国民年金が9%以上株式を保有した企業は、柳韓洋行、第一毛織、マンド、計57社に達する。

このうち、CJ第一製糖、S&T重工業、建設化学、キウム証券など、1年以上着実に9%台を保有してきた銘柄が、今後の追加買収の1順位
とされる。248銘柄に達する保有株式5%以上の銘柄も潜在的比重拡大対象だ。国民年金関係者も"買いたい銘柄を追加買収できない事が
多く、株式運用に不便な点があった"として'10%ルール'緩和時の株式投資拡大を示唆した。

国内証券市場の体質改善にも役に立つと期待しされている。年金基金の株式投資比重が大きくなれば、最近の株価急落のような外国人
売買の影響をあまり受けないのはもちろん、配当にともなう国富流出論議も払拭されるだろうという説明だ。

オ・ソンジン現代証券リサーチセンター長は"国内証券市場は、外国人比重があまりにも大きく、変動性が高く、配当金の40%も外国人が
持っていくなど、国富流出も深刻だ"として"'10%ルール'緩和で年金基金投資が拡大すれば、外国人売渡を防御できるだけでなく、優良大
型株は様々な価値を見つけられる機会になるだろう"と話した。
（続く）

>>287
◇企業支配構造改編も予告=専門家は、年金基金の株式投資拡大で、最大株主交替など企業支配構造にも変化が避けられないと予想した。

国民年金はすでに、ポスコ、KT,KB金融、新韓持株会社など主な大企業と金融持株社の最大株主になった状態だ。サムスン電子、現代車、
現代モービス、起亜車、SKハイニクス、LG化学などの場合は、6〜7%ほどの株式を保有して、2大株主である。また現在、保有率5%以上の
銘柄のうち、国民年金が保有率を10%以上に引上げれば相当数の会社は最大株主が変わることになる。

特に新政府が国民年金の議決権強化を注文した状態なので、保有率拡大と同時に企業意志決定に大きな影響を及ぼすと予想される。
実際、国民年金は今年に入り東亜製薬(分割契約承認),世邦電池(配当),現代モービス(チョン・モング会長理事再選)等の株主総会に反対
意志議決権を行使するなど、声を高めている状態だ。

これにより国民年金の議決権強化に対する論議は。一層強まると予想される。ナム・ジェウ資本市場研究院研究委員は"'10%ルール'緩和
の恩恵を受ける国民年金が、企業経営に直接的に参加することに対する論議が発生する可能性がある"として"純粋な投資目的の場合だ
け、'10%ルール'が緩和されるように施行令などが調整される可能性もある"と話した。

GS建設、不良整理で1分期大規模営業損失(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006197312
今年の営業損失7千988億ウォン展望…来年黒字転換'期待'

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者= GS建設は、今年1分期(1〜3月)売上げ1兆8千239億ウォン、営業損失5千355億ウォンを記録した
と10日公示した。

GS建設は、営業損失が上半期6千744億ウォン、下半期1千244億ウォンの計7千988億ウォンに達すると展望した。

GS建設は、過去受注した海外プラントと環境プロジェクトの原価率悪化による損失を今年の営業利益にあらかじめ反映し、大規模赤字が
出たと説明した。

特に2010年に受注したアラブ首長国連邦(UAE)ルワイス送油管工事と関連原価率上昇要因を工事費に反映するために発注元と交渉を
進行中だがまだ結果が出ず、損失を先に反映したということだ。

GS建設は2010年9月、UAEアブダビ精油工場とルワイス公団を結ぶ送油管工事を6億2千万ドル(約7千400億ウォン)で受注した。

GS建設はしかし、今年の損失を払いのけて来年には黒字転換が可能と期待した。

来年の営業利益展望値は上半期650億ウォン、下半期2千327億ウォンだ。

GS建設のある関係者は"年初の会社債発行で1兆5千億ウォンの資金を用意し、最近ソウル駅前ビルディング社屋とベトナムの事業用地
を売却、追加現金を確保して会社の流動性は全く問題がない"と明らかにした。

支援

'円安恩恵株'と言っていたが…ふた開くと泣き顔
[今年のはじめ証券会社が推薦したポスコ12%、現代製鉄15%下落]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002507320&office_id=023&mode=

朝鮮日報 �U 2013-04-11 03:01[イ・チャンファン朝鮮ビズ記者]
韓国ガス公社・エレネプもそれぞれ16%、18%落ちて
ロッテショッピング・サムイクTHK程度だけ唯一それぞれ3%、8%上がって
長期よりは短期的に対応必要

ポスコと斗山インフラコアは年初'円安受恵主'で挙げられて注目をあびた企業だ。

ポスコは日本円貸し出し比重が大きくて為替差益を得ることができて斗山インフラコアは日本産部品比重が大きくて輸入製品の価格下落
で原価を節減できると期待された。 証券会社はこの企業らの株価が強気を見せることとし先を争って推薦した。 だが、結果は良くなかった。
かえって株価は反対に行っている。 同じように円安受恵株に選ばれる現代製鉄、韓国ガス公社、エレネプ、韓国精密機械なども苦戦を
まぬがれなくなっている。

専門家たちは日本円価値劣勢にともなう恩恵が一時的な好材料になることができるが結局企業の実績が後押しされることが重要だと説明する。

◇株価は遅遅不進

円安受恵株に選ばれる企業中、年初以後10日までロッテショッピングとサムイクTHK程度だけそれぞれ3.4%、8.7%上がるのに終わった。
斗山インフラコアは同じ期間23.4%下落した。昨年中国掘削機市場が縮小されながら実績が悪化するという展望のためだ。今年実績展望も明るくない。

ポスコと現代製鉄も今年に入ってそれぞれ12.7%、15.3%落ちた. 二つの企業全部鉄鋼景気不振が持続しながら株価にも直撃弾を受けた。
円安受恵株に分類されるポスコと現代製鉄はかえって円安で東アジア地域内競争で日本鉄鋼業者に押されるだろうという憂慮も出てきている。

この他に韓国ガス公社(-15.9%),エルアンドエフ(-17.9%),韓国精密機械(-8.0%)等も苦戦をまぬがれなかった。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/11/2013041002682_1_59_20130411030111.jpg

(1/2)つづく

>>291 つづき

◇円安受恵株は
円安受恵株は大きく二種類に分類される。 最初は日本円借金をたくさん持っていて日本円価値が落ちるほど為替差益を得ることができる企業だ。

二番目は日本から輸入する製品が多い企業らだ。 この企業らは輸入価格下落で原価節減効果をみることができる。 工作機械に必須の自動化
数値制御(CNC)コントローラーを日本から輸入して使う韓国精密機械と日本産部品比重が高い斗山インフラコアなどがその例だ。

◇株価はなぜ落ちるだろうか
円安受恵株に分類される企業らが日本円強勢より利益を得るのは明らかだ。 実際に日本円が弱気に戻った昨年10月から12月末まで受恵株は
株価が瞬間的に上昇する経験をすることもした。

だが、株価がこのように長期的に力を出せないのは全体的な景気悪化による実績不振の影響が最も大きい。 円安で得る利益より業界状況
自らの悪化で失う糸がより大きいのだ。

輸出企業は円安にともなう輸出競争力低下なども総合的に勘案しなければならない。 ポスコと現代製鉄が日本円貸し出し比重が大きくて
為替差益を得ると期待されるが一方で日本鉄鋼業者との競争で押されるだろうという恐れがあるのが代表的な事例だ。

キム・スンハン ハイ投資証券研究員は"長期的な見解より短期的な観点で日本円価値劣勢と関連した受恵株と被害株を区分して対応する
必要がある"と説明した。

(2/2)おわり

支援

日本円弱気相場、まだ半分しか進行できなくて<UBS>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=63150

(ニューヨーク=連合インフォマックス)チョン・ソンミ特派員=日本円弱気相場がまだ半分水準しか進行されなかったとUBSが10日(米国時間)
診断した。

UBSはドル-円為替レートが100円をテストするのは円安論者が予想よりも8ヶ月ほど早いと述べた。

このために今年の末と来年末ドル-円為替レート展望値をそれぞれ110円と120円で大幅に上げるとUBSは明らかにした。

去る秋ドル-円は78円水準で動いたが安倍晋三日本総理が日本銀行(BOJ)がデフレーション抑制に出るようにするにつれ日本円価値は25%以上
大きく落ちた。

BOJは今後2年内に2%インフレーション達成を目標にして国債買い入れ規模を二倍に拡大した。

UBSのMansoor Mohi-uddin為替レート戦略ヘッドはリサーチ ノートを通じて投資家はその間BOJが違う主要国中央銀行に対して常にさらに
保守的な戦略に出ることと仮定してきたとしてこのような評価が変わるにつれ日本円が大きく下落したと診断した。

Mohi-uddin ヘッドは現在の米国と日本の国債金利差が中立的な水準を現わすのを考慮すればBOJが今後さらに攻撃的に緩和政策に出る可能性
があると見通した。

UBSは日本経済が引き続きデフレーション状態に留まるならばBOJがさらに攻撃的政策に出るほかはなくてドル-円展望値がさらに高くなりえる
と話した。

また、日本投資家が海外資産を買い入れて代わりに日本円と日本国債、日本株式を全部売り渡すならば日本円が崩壊が触発されて日本円
価値がさらに落ちることができるとUBSは警告した。

しかしもしこうしたことが発生するならば主な7ヶ国(G7)の介入が触発されるために変動性が持続しそうではないとUBSは話した。

UBSはもし米国経済が振るわない姿を現わして連邦準備制度(FRB)が緩和政策を2014年まで拡大すればドル-円為替レートが低くなることが
できると見通した。

支援

大企業"単価協議出来なければ結局海外調達"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002862480
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/04/10/2013041051451_01.7340064.1_59_20130411015702.jpg
懲罰的損害賠償、納品単価協議権…50年下請環境変わるか
1・2次協力会社など、すべての元請け業者が対象

国会政務委員会が10日、法案審査小委全体会議で通過させた経済民主化関連法案に、産業界が神経を尖らせている。

何より‘納品単価値殴り飛ばすこと’等の大企業の不公正下請慣行を正すという立法趣旨とは違い、関連法案は元請企業と下請企業間
のすべての下請取引きを対象にするということに懸念が大きい。これにより、大・中小企業だけでなく、中小企業間でも納品単価をめぐる
大規模紛争が発生する可能性があるという指摘だ。

10日、産業界によればこの日、国会政務委法案審査小委全体会議を通過した、下請法改正案の内容は大きく2つだ。

先に今まで‘技術流用’だけに限定した懲罰的損害賠償制度の範囲に△不当な単価引下げ△不当な発注取消し△不当な返品行為の
3項目を追加した。下請取引きの過程で、下請業者が受けるすべての‘不当な被害’を元請業者が賠償するように規制を強化したのだ。

その上‘不当な被害’に対する立証責任を元請業者に賦課した。例えば元請業者A社が下請業者B社に納品価格引下げを要求する際、
B社が不当だと主張すれば、A社が‘なぜ納品価格引下げ要求が正当なのか’を証明しなければならないという事だ。

改正案には、元請・下請企業間の納品単価調整過程で、中小企業協同組合に‘協議権’を付与する条項も追加された。以前の法律は、
納品単価調整の際、中小企業協同組合は下請業者の代わに‘調整申請’だけを行う事ができた。改正法案は、中小企業協同組合が持つ
協議権について‘元請業者は、正当な理由なしに協議を拒否できない’という規定も入れた。元請業者に義務的に協議に臨むように強制し
たのだ。

産業界は“中小企業との共生を強化しなければならないという趣旨には共感するが、規制が行き過ぎる”として、戦々恐々とする雰囲気だ。
法案が公式発効する年末から、納品単価をめぐる対立が発生する可能性が高いためだ。他の業種に比べて製品販売価格下落周期が短い、
情報技術(IT)および電子業種が最も大きな打撃を受けると予想される。
（続く）

>>296
大企業S社高位関係者は“懲罰的損害賠償制導入などで納品単価を適時に低くすることができなければ、グローバル市場で淘汰されるし
かない”と憂慮した。この関係者は“合理的水準で納品単価を低くしてほしいという要求が受け入れられないならば結局、海外業者に下請
けを回すしかなではないか”と内心を打ち明けた。

中小企業協同組合に納品単価調整協議権を与えたことに対しても不満が高い。国内には、協議権が業種別に25の協同組合中央会と220
の全国事業単位協同組合がある。改正法律案の通り220とすると、これらの事業協同組合が納品単価交渉テーブル346に座ることになる。
大企業などの元請業者の立場では、今まで個別に下請業者と協議した納品単価の代わりに、協同組合で決めた業種別平均納品単価を
めぐり交渉しなければならない。化学業種の大企業L社関係者は“納品単価は、各下請業者の納期、生産能力などを計算して決める”として
“協同組合に納品価格合意権を譲り渡せば、かえって価格カルテルを形成して元請企業を圧迫することになる”と指摘した。

中小企業間の大規模紛争の可能性を懸念する声も大きい。改正案が‘大企業と中小企業間の納品関係’ではなく‘元請業者と下請業者
間の取引き’を対象にしているという点からだ。

公正取引委員会によれば、国内元請業者の75%は中小企業で、大企業は25%に過ぎない。下請取引きの3分の2以上が大企業と1次協力
会社間の関係ではなく、2次協力会社と3次協力会社などの中小企業間取引きという意味だ。

これと関連してサムスン電子は、1次協力会社だけで1000社、2次協力会社は4000社に達する。現代車も1次協力会社350社、2次協力会
社5600社を置いている。3次と4次協力会社の数は水産さえ出来ない。

シン・ソクフン韓国経済研究院専任研究員は“改正案が発効すれば、大企業と1次協力会社間の紛争より、相対的に競争力が低い3・4次
あるいは4・5次協力会社間の納品単価紛争が急増するだろう”と指摘した。

韓国経済：イ・テミョン/チョン・インソル/キム・テフン記者

支援

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エンジンを狭いレンジのピーキー仕上げでかっ飛ばすなんて
韓国がやってる経済ピーキー仕上げに比べれば、恥ずかしいレベル

サムスン電子、'世界で人望高い企業' 16位..1位はBMW
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002974977&office_id=277&mode=

アジア経済 �U 2013-04-11 03:16
[アジア経済チョ・ミンデ記者]サムスン電子が'世界で最も人望高い企業'(The World's Most Reputable Companies) 16位に上がった。

10日(現地時間)米経済専門紙フォーブス インターネット版によれば国際コンサルティング業者'レピュテーション インスティテュート'
(Reputation Institute)が韓国を含んで世界15の市場の消費者5万5000人を対象に'世界的に人望高い100大企業'を調査してこのような
結果を得た。

1位はドイツの自動車会社BMWが占めたし2位はウォルトディズニー、3位ローレックス、4位グーグル、5位ダイムラー(メルセデス ベンツ)等だ。
引き続きソニー、マイクロソフト、キヤノン、ネッスル、レゴグループなどが10位圏でその後に続いた。

韓国企業ではサムスン電子とLG(63位)だけ100位圏中に聞いた。

レピュテーション インスティテュートのKasper Ulf Nielsen理事は"企業の人望または、評判と消費者の購買または、推薦意志と相関関係
が高い"として"うわさすなわち、評判に対する投資が収益に相当な寄与をするだろう"と話した。

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[単独]高齢層資産デフレ直撃弾…生存ために支出減らす
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002375541
■国民年金公団2009〜2011経済実態報告書
50代以上実質資産価値、2年間で10%以上下落…住居価格下落・証券市場沈滞で
高齢であるほど消費減らし、80代は28%も減少…健康よりお金の心配

高齢層世帯の2011年純資産規模が、2009年に比べて10%以上減少した。2010年以降に進んだ住居価格下落などの'資産デフレーション'
衝撃のためだ。これにより、実際の所得は大幅に減らないが、消費支出は20〜30%ほど減少するなど老年層全般が極度の耐乏生活をし
ていると調査された。

10日、国民年金公団が出した'中・高齢者の経済生活実態'報告書によれば、2011年に世帯主年齢が50代以上の5,221世帯を調査した結果、
平均純資産(1億8,322万ウォン)が2009年(1億9,403万ウォン)比で5.5%減少した。公団は2009年〜2011年の物価上昇率を反映した実質資産
価値(2011年1億8,322万ウォン・2009年2億527万ウォン)で評価すれば、減少率が10.7%に達すると付け加えた。住居価格下落と証券市場
沈滞などが、高齢層生存の最後の砦である保有資産の価値を10%以上削ったのだ。

資産価値下落は、老年層の不安心理を刺激し、年齢帯が上がるほど腰のベルトをきつくしめる現象が激しくなった。60代世帯の2011年名
目所得(2,385万ウォン)は、2009年(2,356万ウォン)より小幅増加したが、消費支出(1,970万ウォン→1,724万ウォン)は12.4%も減少した。物価
上昇にともなう実質購買力変化まで反映すれば、消費支出減少幅は17%を超えるというのが公団の推算だ。

より一層深刻なのは、資産規模が少ない高年齢層の耐乏強度が大きいという点だ。70代の実質消費減少規模は23%を超え、80代の減少
幅は27.8%を記録した。純資産(1億484万ウォン)が高齢層平均の半分に過ぎない80代世帯は▲預金利子▲子供支援▲政府補助金などを
合わせた年間総所得(2009年835万ウォン→2011年799万ウォン)が36万ウォン減少したが、、実質消費支出(2009年979万ウォン→708万
ウォン)は270万ウォン以上減らした。

崇実大ファン・ウォンイル教授は"期待余命は増えるが、資産デフレーションで保有資産の価値が減少し、高齢層が生存のために消費支
出を減らさなければならない状況"とし"一定水準以上の経済成長率を維持するのが、老人脆弱階層のためにも必要だ"と強調した。

今回の調査で、高齢層の59.3%は"引退後に他人助けなしに生活できる'独立的経済力'を備えられなかった"と答えた。また、老後対策とし
て最も重要な部分を尋ねる質問に、45%が'経済的問題'と答え、'健康・医療'(43.9%)が後に続いた。

韓国日報：チョ・チョルファン記者

5年ぶりに…韓進重工業受注'恵みの雨'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002375539
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/04/11/hjh0820201304102036090_59_20130411033606.jpg
韓電発電子会社発注
有煉炭運送用バルク船3隻建造優先交渉対象者に
城東造船・STX造船にも配分
資金難の中堅企業等'息の根'

造船景気沈滞と深刻な労使紛糾にまみれ、長期間開店休業状態だった韓進重工業影島造船所が、ついに仕事を獲得した。何と5年ぶり
の受注だ。

10日、造船業界によれば、韓進重工業は韓国電力発電子会社5社が発注した、有煉炭運送用バルク船(15万トン級) 9隻のうち3隻を建造
する優先交渉対象者に選ばれた。残りの6隻は、城東造船海洋(4隻)とSTX造船海洋(2隻)がそれぞれ配分を受けた。

まだ海運会社と造船業者間の正式引受意向書(LOI)が締結されたのではないが、業界では受注を既定事実化している。造船業界関係者は
"当初、先月建造業者を選定する計画だったが、船会社協議体が物量配分などをめぐり異見を見せ、造船3社に優先交渉対象の事実を先
に通知した"とし"近い将来、公式契約を結ぶものと見られる"と話した。LOIが締結されれば、遅くとも上半期中に本契約も成立する展望だ。

http://imgnews.naver.net/image/038/2013/04/11/hjh0820201304102036092_59_20130411033606.jpg

発電子会社が発注した有煉炭運送船は、受注日照りに苦しめられた韓進重工業が死活をかけた事案だ。軍艦のような防衛産業物量を除き、
2008年9月以降、ただの一隻の船も建造できなかった影島造船所では、逃すことのできない物量だったためだ。

政府は、発電会社が原料として使う有煉炭を18年間積運送できるバルク船傭船入札を実施し、国際入札を実施せずに国内海運会社(現
代商船・韓進海運・STXパンオーシャン・SK海運)にだけ任せた。代わりに海運会社に、バルク船建造は難しい状況の中堅造船会社が担
当するようにした。韓進重工業は、せっかく出てきた商船受注のために総力戦を行い、、労組まで海運会社に嘆願書を送った。会社関係
者は"2010年にもヨーロッパ船会社とコンテナ船4隻についてLOIまで結び、取消しになった記憶があり、最終契約締結前までは最善を尽
くすという考えだけ"とし"もし受注が確定すれば、影島造船所の再起に大きな力になるだろう"と話した。

韓進重工業影島造船所は、2011年の整理解雇とクレーン座り込みなど深刻な労使対立の終わりに、解雇勤労者が復職したが、すぐに
することがなく、仕事を止めている状態だ。
（続く）

>>305
もちろん今回のバルク船発注は、総建造規模が4,500億ウォンに過ぎず、船が有煉炭輸送に投入される時期も2015〜2018年で、しばらく
時間ある。しかし、一隻の受注が惜しい中堅造船会社では、この物量さえ'恵みの雨'だ。特に政府が難しい条件の中堅造船会社への配慮
で仕事を作ったという点で、それなりに意味が大きいという評価だ。実際、韓進重工業の他に、共に優先交渉対象者に選ばれた城東造船
やSTX造船海洋全てが債権団財務管理を受ける程、資金難に苦しめられる造船会社だ。

産業通商資源部関係者は"韓国ガス公社も来年末ぐらいに、液化天然ガス(LNG)運搬船7隻を発注する予定だが、入札規模が有煉炭運
送船よりはるかに大きい14億ドルに達し、関連業界の仕事確保に息の根がひらくだろう"と話した。

韓国日報：キム・イホ記者

支援

支援

韓銀、基準金利6ヶ月目凍結…年2.75%　(詳報)
入力 2013-04-11 10:27:56 修正 2013-04-11 10:26:09
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013041166866&meun=&nid=realtime

韓国銀行が基準金利を年2.75%で凍結した。

　韓銀金融通貨委員会は11日午前、定例会議を開いて基準金利を現在の年2.75%で凍結する事に決めた。基準金利はこれで
昨年7月と10月に0.25%ポイントずつ低くなった後、六ヵ月連続同じ水準を継続する事になった。

ただし、韓銀金通委は金利凍結決定以後、総額限度貸し出し制度の改善と関連した現場発議により議論中だ。

　韓銀金通委が六ヵ月連続基準金利を凍結した事は対内外経済条件が大きく変化しなかったという判断の為と解説される。景気
が下半期に行くほど漸進的な回復傾向を見せるという既存の展望を維持したのだ。

また、消費者物価上昇率が5ヶ月連続1%台に留まっている事も基準金利凍結決定に力を加えた。

　チェ・ドンチョル ウリ投資証券研究員は"国内外景気状況が以前に韓銀金通委が凍結決定を下す時と比較して大きく悪化したと
見る事はできない"として"特に金利引き下げ措置は即刻景気浮揚手段でないだけに金通委が一歩遅れて引き下げ措置を下す
理由がなかった事から見える"と分析した。

　金利など通貨政策は一定の時差を置いて景気に反映されるので一時的な浮揚策では効果が制限的と言う事が一般的な評価だ。
対内外景気条件が劇的に悪くならない以上、金利引き下げを通した景気浮揚策を使う余地が多くない為だ。

　今回の凍結措置は専門家達の予想には多少抜け出す結果だ。去る9日、金融投資協会が国内債券専門家201人を対象に実施
した調査結果、回答者の57.9%は基準金利が引き下げされるものと展望した。

　ソウル外国為替市場で為替レートは金利凍結の便りに瞬間1125.10ウォンまで落ちて、すぐ鎮静傾向を探す姿だ。 午前10時25分
のウォン・ドル為替レートは前日より7.560ウォン(0.67%)上昇した1128.10ウォンで取り引きされている。

ハンギョンドットコム イ・ミンハ記者

やっぱり、「基準金利を下げられない理由がある」だろうな…

韓銀基準金利凍結…6ヶ月連続年2.75%(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006198015
政府景気浮揚意志と食い違い、'現実感ない'批判も
北朝鮮問題・為替レート不安でも景気回復の可能性に重さ

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=韓国銀行が、基準金利を年2.75%で6ヶ月連続で凍結した。

景気がなかなか回復しないが、底を確かめる水準で輸出が増加傾向を見せる点など、微弱でも景気回復の兆候があるという判断に重き
を置いたと見られる。

新政府の追加補正予算案編成など景気浮揚意志が強い状況なので、ひとまずその効果を見た後、今後に引下げの有無を決めるという'
余力備蓄'の意味も込められた。

北朝鮮のミサイル発射の可能性にともなう対北朝鮮リスク増加と、金融市場不安、アベノミクスによる輸出競争力低下などの不安要因は、
景気が回復の流れに乗れば十分に克服することができるという自信を表出したのではないかとの解釈が出てくる。

しかし、これは景気浮揚に出た新政府との政策協調歩調の可能性に冷水を浴びせることなので、韓銀が景気状況を過度に楽観している
のではないかという批判もある。

韓銀は11日、キム・チュンス総裁主宰で金融通貨委員会(金融統委)を開き、基準金利を年2.75%に維持することに決めた。

金利凍結は、昨年11月以降6ヶ月連続の選択だ。韓国銀行は、昨年7月と10月に基準金利をそれぞれ0.25%ポイント引下げたが、その後
は現金利水準に固執している。

今回の決定は、一部の不安要因にも対内外的で回復の流れが感知されているということに重さを置いた結果だ。

国内経済を見れば、3月の輸出は昨年同月より0.4%増加した。一日の平均輸出額は4.8%増え、1月(1.7%),2月(2.6%)より拡大した。EU,米国、
日本など先進国への輸出が減少したが、アジア、中南米などがつっかい棒の役割をした。ただし、輸入は2%減少し、沈滞した内需景気を
反映した。
（続く）

>>311
2月の鉱工業生産は0.8%が減少して2ヵ月連続縮小し、設備投資と小売額販売指数は18.2%、0.1%それぞれ下がった。3月の就業者数も2ヵ
月連続20万人台に留まった。

対外的には、米国連邦準備制度理事会が景気回復に重さをのせて、年内量的緩和を終了する可能性があることを示唆し、中国の3月輸
出が10%も増えるなど。景気期待感が高まっている。

問題は。対北朝鮮リスクにともなう金融市場の不安感が大きくなり、アベノミクスにより韓国産製品の輸出競争力悪化で、低成長が長期
化する可能性だ。

このような点で、今回の韓銀の決定は、引下げの有無よりは追加景気低迷に備えて政策余力を確保し、金利引下げで引起こされる家計
負債悪化の可能性を遮断するという意志と読まれる。

ユ・ニョサム大宇証券研究員は"国内流動性などを見ると、通貨政策の有効性が低下する事が問題"として"政府の浮揚策が、2分期以
内に効果を発揮する可能性が大きいだけに、これを点検して健全性を維持しようとする意図と見える"と説明した。

しかし、金利引き下げは、政府が先月28日に経済成長率(GDP)展望値を従来3.0%から2.3%に大幅下方と17兆ウォンと推定される追加補正
予算編成を公式化するなど、景気浮揚意志とは明らかな食い違う。。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/11/GYH2013041100020004401_P2_59_20130411103330.jpg
<グラフィック>韓国銀行基準金利推移

政府と大統領府、政界の金利引下げ圧迫から、韓銀が'独立性'を守ったという評価の中で、市場からは'今回の金利決定は、現実感がな
い'という声が多いのはこのためだ。

しえん

'傘奪い取る金融’に、世界1位の造船業地位‘ふらふら'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003027957

[マネーツディ オ・サンホン、パク・ジョンジン記者][大韓商工会議所に続き全経連"造船支援拡大"建議...船舶金融公社推進中だが遅滞懸念]

#慶南統営の中型造船業者である新亜SBは、去年5月にヨーロッパ船主とMRタンカー(石油化学製品運搬船) 6隻建造意向書(LOI)を締結
した。2008年ｍｐグローバル金融危機以降、4年ぶりの新しい仕事だったが、受注契約が結局取消しになった。債権銀行が収益性が低い
低価格受注として、前受金払い戻し保証(RG)発行を拒否したためだ。新亜SBは現在。ワークアウト(企業改善作業)手続きを行っている。

#全南木浦の中型造船所である洗鉱造船. この会社は2011年にアイルランド船主から1万4200dwt級一般貨物船4隻を受注した。しかし、
銀行がRGを切らず最終契約に失敗した。洗鉱造船は、その後も7〜8件の船舶建造MOU(了解覚書)を締結したが、金融機関のRG拒否で
受注契約を結ぶことができず、去年末に法廷管理(企業回復手続き)を申請した。

10日、全国経済人連合会が"造船業競争力強化のために金融支援を拡大して欲しい"と政府に伝達した建議文に含まれた事例だ。'金融
'に足をとられ'動脈硬化'に処した国内造船会社の現住所がそっくり含まれた実例だ。

韓国造船産業は、2001年に日本を抜いた後、2011年まで11年連続世界輸出1位のグローバル盟主としての地位を確立した。しかし去年、
中国に造船業1位を奪われた。韓国の輸出額は13年ぶりに初めて減少傾向に転じ、378億ドルに終わった。一方、中国は392億ドルで1位
になった。船舶受注占有率でも、韓国(35.0%)は中国(33.3%)にぴたっと追撃される境遇だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/11/2013041015553737371_1_59_20130411092128.jpg

国内造船業界は、こうした'危機'の主な原因を政府の無関心と金融業界の無視とする。2月に大韓商工会議所が造船産業支援拡大を訴
えたのに続き、全経連まで新政府に建議文を伝達したのもこのためだ。全経連関係者は"輸出と雇用など、国家経済寄与度が大きい韓
国造船産業を生かすには、政府と金融業界が積極的な支援にしなければならない"と話した。

造船業界が緊急な改善事項として最初に挙げるのは'船舶製作金融'だ。造船会社が船舶を受注した後、船舶を建造する際に必要な費用
を金融会社が支援する制度だ。業界は、船舶を建造するなら、船舶製作金融支援規模が大幅拡大しなければならないと話す。2008の年
グローバル金融危機以降、船舶代金の60%を引渡時に受け取る'ヘビーテール(Heavy-tail)方式が一般化され、金脈が乾いたためだ。
（続く）

>>314
中国は国策金融機関と一般商業銀行、船舶建造費用の最大80%まで製作金融として支援する。フランス、フィンランド、ノルウェー、イタリ
アなどのヨーロッパの主要造船強国も同じだ。一方、韓国は輸出入銀行を通じて去年3兆3000億ウォンの船舶製作金融を支援するのに終
わった。年間輸出額で占める割合の10%にもならず、需要に比べて非常に少ないのが実情だ。

政府は去年末、産業銀行と政策金融公社、都市銀行に支援主体を増やし、限度も4兆ウォンに増額した。しかし、国策銀行の一部を除き、
支援実績が事実上一度もない。さらに大きな問題は、製作金融が資金余力がある大型造船会社に集中し、肝心のお金が必要な中小型
造船会社は恩恵を見ることができないという点だ。

造船業界関係者は"中国に造船世界1位を奪われたのも、金融支援が非常に不足しているため"とし"国内造船業の競争力強化のためにも、
製作金融規模拡大が切実だ"と話した。

銀行など金融会社の窮屈な貸出審査基準も問題と指摘する。金融危機以降、造船業が建設業と共に代表的な不良業種に選ばれ、銀行
が過度に貸出しを固く締めつけて造船会社は資金源がなくなり、不健全化する悪循環が続いているということだ。

造船業界は特に、金融会社が総貸出限度からRGを除いたり、反映比率を減らさなければなければならないと主張する。貸出限度にRG発
行額が含まれていて、運営資金や船舶製作金融貸出しの余力が減るためだ。

最近'自律協約'を申請した国内4位の造船会社であるSTX造船海洋も、大規模RGにより貸し出限度が消え、債権団共同管理に入った。
STX造船の金融圏RG残高は6兆2000億ウォンに達する。

造船業界関係者は"銀行圏のタイトな与信限度管理で、中小造船会社はRG発行さえ行われないケースが多い"として"RGを改善せずに
船舶製作金融支援が拡大しても、実際にお金が必要な造船会社が恩恵を見るのは難しい構造"と話した。

一方、政府は、このような問題を解決するために、船舶金融公社設立を推進中だが、政策金融機関再編との絡みで遅滞する可能性もあり、
'牛無くして牛小屋直すこと'になるかと憂慮される。

主務部署である金融委員会は、船舶金融公社設立が大統領公約事項で、造船・海運業競争力確保次元で設立の必要性を認識している。
ただし。船舶金融はこれまでの様々な政策金融機関が担当してきたため役割調整が必要で、政策金融機関再編と共に議論する事項とい
う立場だ。役割調整だけでなく、財源調達案、通商摩擦素地解消案なども共に検討しなければならない。
（続く 2/3）　
＃分割間違えました…

>>315
金融委はこのために、近い将来政策金融機関、学界および関連機関などが参加するテスクポス(TF)を構成し、各界の意見を集約して年
内に基本方向を用意することにした。この過程で、船舶金融公社設立問題も共に議論するということだ。

チョン・チャヌ金融委副委員長は"船舶金融公社は推進するというのが基本的立場であり、政策金融機関改編過程で模索する"と明らかにした。
（終了 3/3）

もいっちょしえん

支援

[視線集中]船舶価格急落... "船を買わなければならない時に船を売っている"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005082214

【ソウル=ニューシス】チョン・ウイジン記者=3月、イスラエル最大の船会社ジムライン(ZIM LINE)は、三星重工業に発注した1万2600TEU級
コンテナ船5隻に対する発注契約を電撃解約した。

なぜそうしたのだろうか。

当面は、契約金、前受金などの契約解約にともなう損失が大きいが、契約を継続して追加で支払わなければならない費用だけでも、燃費
がより一層向上した新しい船舶を発注することができる。さらに最近、船舶価格が低下し、むしろお金を残すこともできる。

グローバル海運市況分析機関アルファライナー(Alphaliner)によれば、ラパダニエルリー、ジムライン最高経営者(CEO)は"2007年当時、
1席当たり1億7000万ドル(約1930億6900万ウォン),計15億3000万ドル(約1兆7376億ウォン)で三星重工業と契約を締結したが、現在の該当
船舶の船価は1億ドル水準で、何と7000万ドル近く低下した"と明らかにした。

前払金を飛ばしても、再発注をすることが利益という分析だ。ジムラインは当時、前払金として3000万ドル(約399億ウォン)ほどを三星重工
業に渡したと分かった。

海運業界関係者は"供給過剰で損失を見たものだ、発注を取消すのが良いという判断である"とし"船価も大幅に下がった状況で、機会を
見てさらに安い価格に船を買える"と話した。

船価が、手のほどこしようもなく墜落している。海運業が好況を享受した2007年と比較すると、半分の水準にもならない。韓国船主協会に
よれば、2007年に2万5931ドル(1TEU)であったコンテナ船の価格は、昨年1万1639ドルに低下し、バルク船も同期間に896ドル(1DWT)から
461ドルまで下がった。

2007年以降、着実に下落傾向を歩いてきた船価が、10年余ぶりに最低点をとった訳だ。船を買うのに良い時期という話が出るのもこのためだ。

http://imgnews.naver.net/image/003/2013/04/11/NISI20130308_0007843705_web_59_20130411111537.jpg

しかし、実際に船を購入する海運会社はめったに見ない。業界関係者は"ジムラインのように発注を取消して、安い船舶を購入しようとす
る事例だけが、たびたび目につく"と伝えた。
（続く）

>>319
ある海運業界関係者は"現在では、船を購入する必要がない"として"すでに船舶はあふれこぼれる状況"と話した。

実際、韓進海運は最近、ギリシャ船主ダイアナシッピングに4000TEU級コンテナ船、韓進マルタ号を'売却後賃貸'方式で売った。現代商船
も29万9000DWT級の超大型原油運搬船(VLCC)を売却する計画だ。STXパンオーシャンも近い将来、LNG船舶を売却することにした。

専門家は"何より沈滞のトンネルに陥った海運業況の未来を確信できないという点が主要因"とし"グローバル景気低迷の直撃弾で、海上
物流量がいつ回復するのかなかなか計りにくいため"と説明した。

海上物流量を計る代表的な指標であるバルク船運賃指数(BDI)は、今年に入ってからも依然として700ポイント台に留まっている。最盛期
の2007年(7074)と比較すると、10分の1水準に過ぎない。

ある証券会社アナリストは"海運業界が低運賃基調から抜け出すには、船舶の需給均衡を取ることから先行しなければならない"と指摘、
船価がいくら安くなっても当分、船舶の新規発注は増加する事が難しいと見通した。

韓銀総額限度貸出し増やすよう… "まもなく幅決定"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006198045

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=韓国銀行は、基準金利を6ヶ月連続で年2.75%に凍結したが、総額限度貸出しを増やし、新政府の
景気浮揚意志に協調するものと見られる。

韓銀は"14日、キム・チュンス総裁で開かれた金融通貨委員会で、総額限度貸出しの限度改善について議論中"とし"まもなく決定が下さ
れるだろう"と明らかにした。

韓銀通貨信用政策の手段の一つである総額限度貸出しは、金融システム安定、景気不振緩和および脆弱階層に対する金融アクセス機
会拡大などのためのもので、現在9兆ウォンと策定されている。

これは昨年10月に7兆5千億ウォンから1兆5千億ウォンに増やしたもとで、中小企業と零細自営業者に対する信用支援と輸出企業支援に
焦点が合わせている。

[総合]韓銀、今年経済成長率2.8%→2.6%下方修正
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005082308

【ソウル=ニューシス】ビョン・ヘジョン、イ・イェスル記者=韓国銀行が、今年の韓国の経済成長率展望値を従来の2.8%から2.6%に下げた。
低成長基調から抜け出すのが容易でないだろうという判断からだ。

キム・チュンス韓国銀行総裁は11日、金融通貨委員会本会議直後、ソウル小公洞の韓銀で開かれた記者懇談会を通じて、このように明
らかにした。

韓銀が修正した今年の実質国内総生産(GDP)増加率は2.6%だ。政府の展望値(2.3%)より0.3%ポイント高い数値だ。

しかし、保守的見解を堅持する外国系投資銀行(IB)に比べては低い。3月末基準のIB12社の展望値平均は2.95%だ。

韓銀は来年成長率を3.8%と提示した。消費者物価上昇率は、今年2.3%、来年2.8%を記録すると見た。

キム総裁は"韓国経済の成長傾向が現在改善される状態だ"としながらも"成長潜在力を超える程ではない"と話した。

今回の発表が、韓銀の不良展望論議に広がる様相だ。

米国と中国の遅い経済回復傾向と円安加速化、北朝鮮の地政学的リスクなどのような対内外変数があるが、十分に予測可能だったとい
う点で、韓銀の景気診断能力が不足したのではないかという指摘だ。

キム総裁は先月、金融統委直後に持った懇談会で"1分期の成長率は、前分期に比べてはるかに高いだろう。4月の修正成長展望でも現
在の成長パターンをそのままに行くだろう"と展望したことがある。

>>321 続報

韓銀総額限度貸出し、創業型中企に3兆支援‥計12兆ウォン(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000118397

韓国銀行は、創業初期の'創造型中小企業'育成のために、総額限度貸出しに技術型創業支援限度3兆ウォンを新設することにした。総額
限度貸出しは計12兆ウォンに増え、既存部門別限度を調整して、貿易金融支援限度は7500億ウォンから1兆5000億ウォンに拡大する。総
額限度貸出し金利は、現行の年1.25%から0.5〜1.25%で下方調整される。

韓国銀行は11日、金融通貨委員会4月定例会議でこのような内容の総額限度貸出制度改編案を確定したと明らかにした。

まず新設企業と事業開始後7年以内の創業企業支援のために、技術型創業支援限度を3兆ウォン新たに作ることにした。これにより優秀
技術を保有した創業企業に対する銀行の貸出し供給は、6兆〜12兆ウォン程度増加すると韓銀は予想した。特許権、実用新案権、政府
認証技術、政府外郭研究開発事業成功技術など、公認された高級技術を保有するか売上高に対する研究開発比重が高い企業は優遇
されることになる。

韓銀は、政府およびその他の金融機関の金融支援制度との重複を最小化するために、支援対象企業の業力および既存貸出金転換の有
無などを考慮して、銀行の新規貸出しが最大化するように設計することにした。企業の技術力と事業性に基づいた貸出しが積極的に扱わ
れるように、技術力評価などに基づいた信用貸出し、知識財産権担保貸出しに対して銀行貸出し実績対比韓銀資金支援比率を優待する。

韓銀はまた、総額限度貸出しのうち、貿易金融支援限度を7500億ウォンから1兆5000億ウォンに拡大し、決済資金支援限度(7500億ウォ
ン)を廃止する。最近の円安にともなう輸出中小企業の採算性悪化および輸出競争力低下懸念が大きい点を考慮したのだ。

総額限度貸出金利は、現行の年1.25%から0.5〜1.25%に引下げる。技術型創業支援限度は0.5%、その他限度は1%を適用する。中小企業貸
出しの約10%を占める総額限度貸出支援対象中小企業貸出しの金利減免幅は、現行の0.06〜0.84%ポイント(平均0.25%ポイント)から0.32〜
1.22%ポイント(平均0.51%ポイント)に拡大すると韓銀は推定した。

技術型創業支援プログラムは、銀行電算システム整備などが完了し次第、1〜2ヶ月以内に、貿易金融は5月から施行される。総額限度貸
出金利は、同時に即施行される。

[朝鮮Biz：チョン・ゼヒョン記者]

2030世代'食べて寝ること'難しくなった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006198191
現代研"20・30代世帯支出、食料品・住居費割合↑"

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=20〜30代世帯の消費支出で、食料品費・住居費の割合が継続して大きくなっているという分
析が出てきた。

'食べる事'の消費は、条件により簡単に増やしたり減らしにくいため、2030世代の人生がますます厳しくなったという意味と解説される。

キム・ピルス現代経済研究院専任研究員は11日'青壮年世帯のエンゲル・シュワーベ係数急騰'という報告書でこのように明らかにし
"20〜30代の雇用を拡大して、青壮年層の生活費負担を緩和する方策が必要だ"と主張した。

キム研究員が統計庁の資料を分析した結果、20〜30代世帯(2人以上)の消費支出に食料品が占める割合(エンゲル係数)は、2009年12.8%、
2010年12.3%、2011年12.5%、昨年は13.0%と拡大する傾向だ。

これらの階層の支出に、住宅管理費・家賃などの住居費の割合(シュワーベ系図宇)も同期間に9.6%→9.9%→10.1%→10.6%と増加した。

一方、40〜50代世帯のエンゲル係数は、この期間に13.1%から13.3%へ小幅上がった。シュワーベ系図宇も9.2%から9.6%に拡大するのに終わった。

キム研究員は、20〜30代の人生が厳しくなった最大の理由として、これらの所得が停滞した点を上げた。

これらの階層の世帯当り就職人員は、2009年の1.4人から2012年には1.35人に減少した。昨年の勤労所得増加率も40〜50代は7.5%にも
なったが、これらの階層は1.2%に終わった。

金融危機以降、食料物価騰勢が続き、全体物価上昇率を上回り、前・家賃負担が大きくなった点も、20〜30代の生活の質が悪化した原
因として彼は挙げた。

キム研究員は"青年雇用にインセンティブを拡大し、20〜30代世帯の勤労所得増大方策を見つけ、賃貸住宅供給と保育・教育支援を強化
して、これら階層の基本的な生活費を減らさなければならない"と提言した。

企業1170社高強度税務調査…財界は不安感越えてパニック状態
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002259606
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/04/11/htm_2013041121350105011_59_20130411061904.gif
売上げ500億超える業者対象
昨年より240社増やして
国税庁、調査期間も2倍に

国税庁が売上高500億ウォンを超える1170社に対する税務調査を今年行う。昨年の930社から何と240社の増加した数だ。また、税務調査
期間も増える。通常3〜4ヶ月かかった調査が6〜8ヶ月と2倍長くなる。国税庁はすでに調査人材を昨年より10%拡充した。

国税庁関係者は10日“税務調査比率を昨年の16%から今年は20%に増やした”として“これら企業の仕事集めること、株式借名管理、偽装
系列会社設立などについて精密に調査する計画”と話した。大々的な税務調査は、135兆ウォンに達する新政府の福祉予算などの不足し
た税収確保のための措置と解説される。国税庁は、脱税情報提供を受ければ、すぐに該当企業に対する特別税務調査に入るかと思えば、
定期調査でも大企業の主力系列会社の場合、調査程度を高めている。このために、大企業の間では“話だけの定期税務調査であって、
実際には特別税務調査と同じだ”という不満が漲っている。

先月、KT&Gに対する特別税務調査が代表的だ。国税庁は、この会社の脱税情報提供を綿密に検討した後、ソウル国税庁調査4局の要
員を大挙投じた。ソウル庁調査4局は、特別税務調査を専門担当し'国税庁の中央捜査部'と呼ばれる。最近、ロッテグループ系列会社の
ホテルロッテの定期税務調査では、調査要員が30人余りにもなった。普通、大企業でも定期調査には1,2個の調査チーム(チーム当たり
7人)が投入されるのを考慮すれば、異例的だ。

国税庁は現在、韓国GM,NHN,LGディスプレイ、GSカルテックス、E1,東亜製薬、東西グループ、SKケミカル、コーロングローバル、CJ E&
Mをはじめとする、主な企業を税務調査している。またKB国民銀行、SC銀行、未来アセット生命、東洋生命、教保証券などの金融会社、
仁川空港公社のような公企業まで、全方向で税務調査中だ。

国税庁の強力な税務調査に、企業の不安感はますます大きくなっている。一部の企業は、パニック状態だ。

現在、税務調査を受けているA大企業は、当初3ヶ月と予想された税務調査期間が2倍を軽く越えた。この会社の財務担当者イ某氏は
“調査要員が、実績に対する負担感のためなのか過度に資料を要求し、調査期間も延長を続けている”として“議論になるほどの部分に
ついては、調査要員が税法を恣意的に解釈したりする”と伝えた。
（続く）

>>325
ある大企業の代表は“税務公務員も'税金をどれくらい告知するか、実際にどれくらい徴収されるかが考課評価の重要な定規'という”として
“税務公務員が税収確保に追われていると、企業はより一層不安だ”と吐露した。ある中堅企業関係者は“叩いてホコリが出ない会社があ
るか”として“(税務調査には)雑貨屋でもストレスを受けるだろう”と訴えた。

通常、景気が難しい時は、国税庁が税務調査を猶予して企業の息の根を開かせるのが一般的だ。ところが、今度は逆だ。 ベ・サングン全
国経済人連合会経済本部長は“経済がそうでなくても萎縮した中で、(税務調査で)企業家精神も企業の心理も萎縮する恐れがある”として
“大々的な税務調査は、業務支障を越えて活動萎縮を呼ぶことになる”と話した。

中央日報：キム・チャンギュ/イ・サンジェ記者

政府・与党、金利凍結に当惑…"どのような言葉も難しい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=000011

韓国銀行金融通貨委員会が、市場の予想とは違い基準金利を凍結すると、すぐに企画財政部と金融委員会は、当惑する雰囲気だ。ヒョン・
オソク経済副総理兼企画財政部長官は、追加補正予算編成など景気活性化対策を出し'政策の組合せ'を強調した。財政政策と金利引下
げという通貨政策が一緒に行われるのを期待しながら、韓銀を圧迫してきた。企財部関係者は"今日はコメントするのが難しい"ながらも
"金融統委で、なぜこういう決定をしたのか、もう少し見守ろう"と話した。

企財部の一部では、韓銀に対する寂しい感情を隠さない雰囲気だ。これまで企財が政策協調を強調し、韓銀に金利引下げ圧迫を与える
様子が現れると。すぐに今回の金融統委で企財部が列席発言権を行使しなかった。ヒョン副総理は、今後も特別なことがない限り、列席
発言権を行使しないとして、韓銀に対する独立性を尊重する姿勢を取ってきた。企財部の高位関係者は“列席発言権を行使しないのは、
私たちなりの大きな決定だった”として“それだけ私たちは、韓銀の独立性を守ろうと努力した”と寂しさを表わした。

金融委は、韓国銀行の金利凍結決定に“どのような言葉も難しい”として、言葉を慎んだ。しかし“韓国銀行が自らの経済展望をして発表
したが(経済展望を)、間違っていると思うと話しにくいではないか”として、婉曲に予想外という意見を示した。

政界でも、今回の金利凍結に慌てる様子だ。ある与党関係者は“政策協力するといいながら、景気活性化のための党政調の努力に逆行
する行動をするとは、あきれる”として“韓銀の独立性を総裁の独立性と勘違いしているようだ”と皮肉った。

一方、企財部の一部では、凍結の可能性もある程度予測したと見られる。企財部のある高位関係者は“韓銀の成長率展望値がいくつな
のかは話せないが、すでに知っていた”と話した。事前に韓銀が私たちの経済を見る視角に対して、企財部と違いがあったために、金利
凍結もある程度予測したという分析だ。

[朝鮮Biz：チョン・ジェホ/[チョン・ウォンソク/バク・ウイレ記者]

貸切難が消えない本当の理由は?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002414773

[ヘラルド経済=ユン・ヒョンジョン記者]会社員キム・ジョンス(33・仮名）氏は、昨年初めに、結婚と同時に京畿道山本に1億6000万ウォンの
貸切りアパートを求めた。彼は、最近発表された4.1対策の最大の受恵者に該当する、生涯最初の住宅需要者だ。貸切保証金を除いて貸
出し7000万ウォンを返し、元手9000万ウォンに現在の貸切貸出し(4%)より低い金利(3.5%)で1億3000万〜1億4000万ウォンを借りて山本に
アパート一戸を買えるが、彼は首を横に振る。家の値段が上がる可能性がないと判断したためだ。彼は、家賃も月給を奪われるようで苦
手だ。キム氏は“アパートに家賃で暮らそうとするなら、私の月給の半分を家主に与えなければならない”として“テラスハウスでもヴィラ
でも、無条件に貸切りを探すだろう”と話した。

キム氏のように、あれこれの理由で借家住まいに固執する人が多い。不動産費用が連日高空行進しても、貸切り需要はなかなか弱くな
らない。家を購入してみても住居価格が下がることが明らかで、毎月お金を支払う家賃は税金を出すような否定的認識が強いためだ。

最近、KB国民銀行不動産リザーブ(Reasy)が発表した‘4月不動産市場レビュー’によれば、3月基準の全国の買い優位指数は28.8,ソウル
は15.0,京畿は14.6で、非常に低い水準を記録した。買い優位指数は100を‘売り傾向=買い傾向’とし、100より高いほど買い傾向を強く、
低いほど弱いと判断する基準だ。買い優位指数が低いほど、売買市場が寒くなっているということを意味する。

過去6年間、住宅価格が下落傾向を免れない最大の理由を不動産専門家は、実需要者の売買忌避審理挙げるのに躊躇しない。不動産
114が調査した首都圏のアパート価格変動率は、2006年以降着実に下り坂を歩いた。これは2010年にマイナスを記録した後、今年3月ま
で-0.2%を示している。

こうした中、過去に投資目的で住宅を購入した家主は、貸切りの代わりに保証付家賃を好む傾向が明確だ。預金金利(平均3%台)より倍以
上高くなった借家転換率のためだ。専用面積84.7�u、松坡区文井洞のフェミリ-アパートを保証金5000万ウォンに家賃150万ウォンで出した
イ某(45)氏は“貸切りのためにアパートを買いとった後、住居価格が上がり、貸切保証金を除いても売買差益を得ることができる、アパート
全盛時代は終わった”として“家賃が銀行金利より高く、収益部門ではるかに効果的という判断を下した”と話した。

これにより、貸切市場の供給はますます不足するようになる一方、貸切需要は相対的に急増する正反対の現象が明確な傾向だ。不動産
費用が連日高空行進する理由だ。KB国民銀行が集計した、1日基準の全国貸切需給指数は177.3を示した。貸切需給指数が100を超過す
るほど‘供給不足’を意味する。この数値は、1月に166.5を記録した後上がり続け、3月以降に177をとなった。
（続く）

>>328
結局、住居価格上昇に対する期待感が消え‘マイホーム取得’をあきらめた需要者が、家賃の代わりに貸切りを探しているということだ。
チョ・マンKDI研究委員は“4.1対策で住、宅売買市場が突然良くなる事を期待することは難しい”として“住居価格が上がらない状況で、
(生涯最初住宅購買者金だけでなく)貸切資金貸出しも拡大するために、貸切需要は当分増えると展望される”と診断した。

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米経済学者の49% "韓経済弱点は政府規制"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006198189
全経連、米国経済学教授33人アンケート調査
"新政府は両極化解消、産業構造調整を併行しなければ"

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=米国経済学者の48.5%が、韓国経済の障害物は政府の企業規制強化と競争制限政策だと指摘した。

全国経済人連合会(全経連)は、米国大学の経済学教授33人を対象に'韓国経済診断・新政府の経済政策方向'について、Eメールアンケ
ート調査を実施した結果。このように現れたと11日明らかにした。
アンケート調査の対象者には、オハイオ州立大ポール・エバンス教授、ニューヨーク大学ドミニク・サルバトーレ教授などが含まれた。

'経済力集中による両極化'(27.3%),'高い対外依存度'(21.2%),'過度な家計負債'(12.1%),'潜在成長率低下'(6.1%)等を挙げた。

韓国経済が一段階跳躍するのに必要な政策(複数回答)としては、57.6%が'グローバルスタンダードに符合した開放・競争政策'と答えた。
27.3%は'サービス業生産性向上による内需と輸出の均衡発展',12.1%は'両極化解消'とそれぞれ答えた。

特に新政府が最も至急に推進しなければならない経済政策として、39.4%は'産業構造調整・生産性向上',33.3%は'大企業規制を通した両極
化解消'をそれぞれ答えた。
これは韓国経済が成長動力を失い、主力産業が老朽化し、新しい成長動力を創り出して産業を高度化しなければならないということを示
唆すると、全経連は分析した。
また、低成長で被害を大きく被る零細小商工人、中小企業などの経済的弱者に配慮することにより、両極化を解消する必要もあると付け加えた。
この他に'投資活性化を通した雇用創出'(12.1%),'教育、人材養成、規制解消'(12.1%)等の政策も必要なことだと議論された。

経済力集中を緩和するための大企業政策に対する問いに、75.8%は'市場自律(競争誘導)による独占的な地位解消'を挙げ、30.3%は'政府
の人為的な規制'と答えた。

韓国経済の強みとしては'良質の豊富な労働力'(51.5%),'大企業の競争力'(30.3%),'政治・社会的安定'(27.3%),'良好な国家財政'(24.2%)等の
返事が出てきた。

雇用率増加のための政策としては、69.7%が'経済成長を通した民間部門雇用創出拡大',24.2%は'教育・創業支援、青年ベンチャー育成'を提示した。
'賃金ピーク制・柔軟勤務制導入を通した、ワークシェリング'は、6.1%に終わった。
（続く）

>>332
企業の雇用創出支援策としては、69.7%は'解雇の柔軟性向上',15.2%は'雇用に対する租税・財政支援'を挙げた。

'韓国が経済的側面で先進国か'という問いに、81.8%が同意した。

ベ・サングン全経連経済本部長は"新政府が創造経済と経済民主化を実現するには、法制度による規制より、自律と責任を重視すること
が望ましい"と話した。

ヒョン・オソク"追加経費で地方交付税2兆支援‥住宅資金には1兆"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000118369

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、税収減少にともなう地方交付税減額分2兆ウォンを歳入追加補正予算で支援すると明ら
かにした。また、歳出追加経費で不動産に支援される規模は1兆ウォン程度だと話した。

ヒョン副総理は11日、記者懇談会で"税収が減る部分について、国税と関連した地方交付税を減らす問題がある"として"そのような部分
に対して減額しないで、来年景気が良くなれば精算するだろう"と話した。規模は2兆ウォン程度だと付け加えた。

今年の関税を除いた内国税が5兆ウォンほど減ると予想される状況で、このうち地方に支援する40%(2兆ウォン)も減らなければならないが、
福祉などで地方財政が厳しい事を考慮して、来年に決算してから支給するということだ。

また、歳出追加経費として、不動産支援規模は1兆ウォン位になると話した。ヒョン副総理は"不動産は、住宅購入および貸切資金支援な
どを合わせて。1兆ウォン程度増やそうとしている"と明らかにした。

追加経費財源調達方法と関連して"相当部分は国債発行である"としながらも"歳計剰余金などで削減して、国債発行を最小化するだろう"
と説明した

経済展望と関連して"世界経済自体が、少なくとも5年は低成長モードなので、昔のようにはならない"とし"突発変数が発生しても、衝撃を
感じることもできないほど低成長"と診断した。彼は“韓国経済が、2010年に6.3%瞬間的に上がったのを抜けば、世界経済成長率より高か
ったことは数年しかなく、今後そのようにまることはない”とし"成長率が上にいくのが難しい状況"と話した。

雇用政策については"景気が回復する事で不動産が回復し、不動産が回復する事で京畿道は回復するのだが、雇用は別のアクセスが
必要だ"と話した。また"雇用率を短期間に高めた国は、仕事の形態を変える国"として"時間制を開発しなければならない"と話した。

盛んに論議がある'創造経済'については"特定の産業を越えて、生態系を変えることがはるかに重要だ"として"アイディアが出てくる雰囲
気を作らなければならない"と話した。

ヒョン副総理が主催する経済長官会議は。5月から時折テレビ会議で行われる計画だと話した。

[朝鮮Biz：ヤン・イラン記者]

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[問答]キム・チュンス"通貨政策が万病に効く薬ではない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003028400
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/11/2013041111281704114_1_59_20130411125207.jpg

[マネーツディ シン・ヒウン記者]["容易な道よりは正しい道選んだ"]

"通貨政策が万病に効く薬ではない。"

キム・チュンス韓国銀行総裁が、基準金利を凍結して出した言葉だ。キム総裁は"容易な道よりは正しい道を選んだ"として"経済の得より
損失が多いという判断をした"と話した。

金利を引下げて、政府の景気浮揚に便乗すれば'食い違い'論議と責任論を避けることができるだろうが。韓国経済には得ることより失うこ
とが多いという判断の下に、凍結を固守することにしたということだ。

キム総裁はこの日、金利引下げの代わりに総額限度貸出制度を改編して、限度を3兆ウォン増額したのに対しても'代替手段'ではないと
いう点を明確にした。

彼は"総額限度貸出しは、金融を緩める政策ではなく、全体的に基準金利を同じ水準に維持したまま、社会でお金が必要な人に流動性が
行くようにする、金利政策と非常に差別化された信用政策"と話した。

キム総裁は、基準金利を引下げろと言う政府と政界などの全方向圧迫についても"金利を決定をする時は、物価安定を通じて国民経済
発展に尽くすということより優先する、価値や概念はない"と外部の圧力を意に介さなかったことを示唆した。

以下は、キム総裁の記者団質疑応答

◇政策共同歩調次元で、金利引下げ期待感が大きかった。
-1〜3月の記者会見をしながら欠かさず話した事が、ポリシーミックス(policy mix)だ。基本的に、財政と通貨政策の調和を重要な要素だ
と考える。財政と通貨は、緊縮と弛緩の四種類の組合せがある。今は危機状況なので、財政と通貨弛緩を考えている。7,10月に金利引下
げを先制的に行ったし、この効果が時差を持って、今現れ始めたとのことを数値で提示した。財政と通貨政策が一緒に行くのが望ましいが、
タイミングをどちらか一つの瞬間に政策を行うと考えてはいけない。時差も違い、選択時期も違うだろうが、同じ方向に行くという面で、
政策調和がなされていると思う。
（続く 1/3）

>>336
◇総額限度貸出しは、金利引下げの代りなのか。
-通貨信用政策を担当するのが中央銀行だ。今までは、通貨政策を金利を手段として遂行したが、信用政策も中央銀行の重要な手段の
一つとして活用することができる。金融市場に及ぼす効果を通じて、通貨政策緩和基調をより一層拡張させて補完する側面がある。通貨
政策は、無差別的にすべての部門に影響を及ぼす反面、信用政策は私たちが選択したターゲット、目標にする対象に影響を与えることができる。

◇韓国経済に対する認識はどうか。
-経済がある程度改善される状態を示しているが、かと言って成長潜在力を超える程ではない。一方では、GDPマイナスギャップが相当期
間維持される側面があり、他の一方では改善の兆しも見せているのだ。今後の状況は、どのように展開するかにより変わることがある。

◇北朝鮮リスクが、意志決定に及ぼす影響は。
‐北朝鮮リスクは、現在は影響は考慮するだろうが、今後どのように変化するかは分からない。変化するならば、それにより中央銀行がし
なければならない対処をするだろう。現在は、タスクフォースチームを設けて、状況を綿密に把握している。

◇日本の量的緩和政策が及ぼす影響に対する考慮は。
-韓国の資本・金融市場が、日本の量的緩和の影響についてある程度は反映していると考える。今後の流れを事前に予断し難い。

◇全体経済成長に対する図には、大きな変化はないか。
-今年の成長率展望を2.6%に下げたが、成長経路は1月に出したものと大差ない。政府が2.3%を提示した詳しい背景は分からない。税収は、
基本的に12兆ウォンの税収欠損が出ると仮定したもので、韓銀の立場では予算が組まれたので執行されるものと考えて推定したのだ。
追加経費効果は、正確な規模が出てきてみて分かる。

◇金利凍結した主な背景は.
-物価上昇率が、下半期には3%台まで行くと見る。福祉政策、無償保育効果などを考慮しても、物価が3%台序盤までは上昇するだろう。
国民のインフレーション期待心理も3%台を超えている。金利決定する際に見る変数は多様だが、家計負債問題も考慮されるかもしれない。
これらのものを見た時に、果たして金利を引下げればどのような負担を背負うことになるか、こうした判断をしたのだ。

◇外部の金利引下げ圧力に対する考えは。
-金利決定当時に重要な変数にはならない。ここの人々は、中期的な見解で経済がどのように変わるのか、国家経済国民経済発展に何
が役に立つかを他のものと代えることはできない価値として見る。
（続く 2/3）

>>337
◇デフレーションに対する懸念はなかったか。
-現在のところ、デフレーションを心配する状況ではないと考える。今、グローバル金融危機時代なので、自分の潜在力程度の成長をする
国はない。韓国はGDPで輸出比重が48.5%に達する。対外条件に影響受けながら、成長潜在力を越えて1%台成長しろということは、果たし
て適切なのか考えてみなければならない。物価がどのように決定されるのかは、供給と需要の側面を考慮しなければならない。基底効果
もよく見なければならない。今年の下半期には、今より高まるだろう。

◇第2四半期に経済状況が改善されなければ、責任を被ることになる。
-金利を決める際、経済以外の事を考慮しはしない。韓銀の立場では、韓国経済の発展に寄与して、各界に及ぼす影響を考慮して判断し
なければならない。経済以外の要因は、ほとんど考慮の対象ではなかった。第2四半期以降に経済回復できない場合、責任を負うべきか
ということについて、それで政策を行う時に容易な政策を行う事もある。しかし、正しい事を選ぶのが重要なことだ。金利を下げて景気が上
がらなければならないのに、25bp程度の効果が出てこなければ韓銀の責任であるのか。中央銀行の政策には、常に得と失がある。得失
を比較した時、この政策を行うのが国家経済の発展に役に立ち、韓銀に与えられた責務を遂行するのに正しいと判断した。通貨政策が万
病に効く薬ではない。

◇総額限度貸出し増額の趣旨は。
-総額限度貸出しは、金融を緩める政策ではない。全体的に基準金利を同じ水準に維持するようにして、社会で必要な人に流動性が行か
せる政策だ。全般的に流動性を増やす金利政策とは、非常に差別化されたものだ。総額限度貸出制度を改編する時、どれくらい実質的に
有効なのかと思う事を事前にたくさん分析して準備した。他の機関のプログラムと重複する事もあって、時間がかかっただけだ。金利凍
結に代えるためのものではなく、代替関係でもない。

◇外部の金利引下げ圧力に対する考えは。
-韓銀で何か意志決定する時は、韓銀法1条、物価安定を通じて国民経済の発展に尽くすということより優先する価値や概念はない。
外部の人が韓銀について評価することに関しては、常に耳をそばだて聞いている。多くの話をよく聞いて、謙虚に受け入れようと考えている。

◇企財部が列席発言権行使を中断したが、事前に疎通があったか。
-私もマスコミを見て分かった。協議して列席発言権行使しないのではない。政府自体で判断することだ。法に定めた権限を本人が色々な
見解を判断して選択したのだろう。私と協議したのではない。重大な金利決定で、列席発言権行使の有無が及ぼした影響はなかった。
（終了 3/3）

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コレイル、龍山事業清算手続き突入…地価返還行う(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006199100
投資金・地価鑑定評価額など天文学的損失不可避

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=龍山国際業務地区開発事業が、最大株主であり敷地の元所有者であるコレイル(韓国鉄道公社)
の地価返還で、実質的な清算手続きに入った。

コレイルは11日午前、鉄道整備倉敷地の地代として受けた2兆4千167億ウォンのうち5千470億ウォンを銀行(貸主団)に入金したと明らかにした。
これによりコレイルが施行会社ドリームハブプロジェクト金融投資(PFV)と結んだ土地売買契約が22日付で解約され、事実上事業をする
ことができなくなる。

コレイルのある関係者は"龍山開発は、多数の庶民のための事業ではないため、訴訟などの被害を甘受して精算方向へ向かうことが適
切だと判断した"と説明した。

コレイルは、銀行から2.8〜3%の低利で短期貸出しを受け、6月7日(8千500億ウォン)と9月8日(1兆1千億ウォン)に残りの資金も返還する方針だ。
業界は、龍山事業清算によるコレイルの損失と資金調達負担が7兆3千億ウォンを上回ると推算した。
地代2兆4千167億ウォンと、資産流動化企業手形(ABCP)と資産流動化証券(ABS)の発生利子2千690億ウォンをドリームハブに返還しな
ければならない。
また、土地所有権移転費(再登録税) 3千680億ウォン、資本金2千500億ウォンと転換社債(CB) 375億ウォンなど、2千875億ウォンの投資
額も飛ばすことになる。
土地を返還してもらい資産再評価を実施する場合、8兆ウォンで売却した事業用地は4兆ウォン台と評価されると推定され、概略4兆ウォン
の鑑定評価損失も被る展望だ。

民間出資会社と西部二村洞の住民の損害賠償請求訴訟額も数千億ウォン台に達すると推定され、訴訟期間も5年以上かかる公算が大きい。

業界のある関係者は"事業が最終的に清算されれば、平均3億ウォンの貸出しを受けた西部二村洞の住民は、貸出し償還圧迫を受けるも
のと見られる"として"住民の中には、破産したり家を競売に出す人もいるだろう"と指摘した。

一方、事業を継続推進して、10兆ウォン台の未分譲事態が発生して割引分譲をするとしても、コレイルは地代8兆6千700億ウォンを受け
取ることができる。これは国内プロジェクトファイナンシング(PF)事業の中では最大規模だ。
（続く）

>>340
民間出資会社は、事業契約解約の有無は今月29日に決定されるので、事業が清算されたと考えるにはまだ早いと主張した。事業が正常
化すれば、土地売買契約は再締結することができるという説明だ。

事業に参加したある出資会社関係者は"コレイルが地代を得られる事業推進でなく、損失が避けられない事業清算を選択したのか理解で
きない"として"コレイルと民間出資会社は、住民被害と損失最小化のために事業正常化を推進しなければならない"と明らかにした。

＃まだゾンビなのですねｗ

1分期素材・部品輸出636億ドル…5.2%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006198958

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=産業通商資源部は、今年1分期の素材・部品輸出額が636億ドルで、昨年同期より5.2%増えたと
集計されたと11日明らかにした。

素材・部品輸入額は404億ドルで1.2%増加した。
この分野の貿易収支は232億ドルの黒字を記録し、8分期連続黒字規模が200億ドルを上回った。

業種別に見ると、電子部品(13.1%),電気機械部品(15.4%),輸送機械部品(6.1%),非金属鉱物(57.4%)の輸出が増加した。
1次金属(-14.9%)は大幅に減り、ゴム・プラスチック(-1.7%),繊維(-1.4%)は、多少減少した。

地域別では、ほとんどの国家で貿易黒字を出し、輸出集中度が多少緩和した。
中国との素材・部品貿易は、107億ドル黒字を記録した。輸出集中度は、2010年36.3% 2011年34.5%、2012年34.1%、2013年1分期33.4%等と
下落した。

素材・部品の対日本貿易収支は53億8千万ドルの赤字で、昨年1分期より規模が1億9千万ドル縮小された。

2005年27.1%であった輸入依存度は、2010年25.2%、2012年23.0%、今年1分期21.5%と低くなった。

産業通商資源部は、1分期実績を考慮すると、今年の素材・産業分野の貿易黒字が昨年の909億ドルを超えると見通した。

管理費滞納アパート大幅に増えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002975547
首都圏で競売に出てきたアパートの42%、管理費滞納.. 昨年より13%増加

[アジア経済イ・ミンチャン記者]景気低迷とハウスプア増加により、ソウル・首都圏のアパート管理費滞納が急増している。競売物件のうち
管理費を滞納した事例は、金融危機直後の2009年水準をはるかに跳び越えた。

11日、競売情報業者不動産テインによれば、1分期のソウル・首都圏アパート競売物件(3354件)のうち、管理費を滞納した物件は1408件
(41.97%)に達した。昨年同期より12.79%増加した水準だ。

地域別では、1分期に京畿道でアパート管理費を滞納した競売物件は856件で、前年同期(748件)比12.62%増加して高点をとった。金融危
機で困難を経験した2009年にも、この期間の管理費滞納アパート物件は558件に過ぎなかった。

ソウル地域も同じ状況だ。ソウル所在アパートで管理費が滞納されたまま競売に出てきた物件は1分期に315件で、前年同期間(260件)よ
り17.42%増加した。2009年よりも約42%増加した数値だ。

仁川の1分期の管理費滞納アパート競売物件は237件と調査された。2009年82件、2010年104件、2011年200件、2012年220件と毎年増加
傾向を見せている。

全体管理費滞納金額は、一層急激に増加していることが明らかになった。京畿地域の場合、昨年競売に出てきたアパートの管理費滞納
総額が43億3971万ウォンで、初めて40億ウォン台を超えた。ソウルも昨年、アパート管理費滞納総額が19億2320億ウォンで高点をとった。
仁川は、昨年管理費滞納額が10億447万ウォンで、初めて10億ウォンを超えた。

実際、昨年2月にソウル中央地方法院競売場に出てきた、ソウル瑞草洞'アークロビースター'住宅の場合、滞納した管理費が3300万ウォ
ンに達した。この物件は、2回入札流れの後、鑑定価格(27億ウォン)から9億5000万ウォン低い17億5000万ウォンで落札された。巨額の滞
納管理費が、入札自体を躊躇させる要因になっていることを端的に示した事例だ。

チョン・テホン不動産テイン チーム長は"競売アパートの管理費滞納は、それだけハウスプアの生活苦が深刻だという意味"として"この
ように滞納された管理費は、居住者や落札者皆の負担にならざるをえない"と説明した。

一方、管理費に含まれる内訳は、アパート団地の特性により千差万別だ。施設維持管理費用、管理人の人件費などが含まれるのが普通
だが、ガス代、首都税などの公課金が含まれる場合もある。特に共用部分の場合、落札価格とは別に負担しなければならない。

3月会社債10兆6千億ウォン発行…前年比26%減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006198851

(ソウル=聯合ニュース)オ・イェジン記者=韓国預託決済院は、先月発行された会社債が10兆6千138億ウォンで、昨年同月の14兆4千95億
ウォンより26.3%減ったと11日明らかにした。

種類別発行規模を見ると、一般会社債は6兆2千238億ウォンで昨年同期より35.3%減少した。

目的別発行規模は、運営資金(3兆6千509億ウォン),施設資金(1兆4千296億ウォン),満期償還のための借換発行(9千262億ウォン),用地保
障(170億ウォン)の順で大きかった。

会社別発行規模は、GSエネルギー(4千億ウォン),エスエイチ工業(3千200億ウォン),大宇インターナショナル・ロッテハイマート・サムスン物
産・韓国南部発電・韓国東西発電・韓国水力原子力(各3千億ウォン),LGディスプレイ(2千900億ウォン)の順だった。

一般会社債発行規模基準の上位10社の発行金額(3兆812億ウォン)は、全体一般会社債発行額の49.5%を占めた。

一方、金融会社債は先月4兆3千900億ウォン発行され、1年前より8.4%減少したと集計された。

会社別発行金額は、新韓銀行(7千億ウォン)が最も多かった。
その後をウリ銀行(5千400億ウォン),韓国スタンダードチャータード(3千700億ウォン),韓国外換銀行(3千億ウォン)が続いた。

上位5社の発行金額(2兆1千100億ウォン)は、全体金融会社債発行金額の48.1%を占めた。

ヒョン・オソク"経済状況認識、政府内では一致しなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000118501

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、経済状況認識について“機関ごとで違う判断はできるが、政府内では状況認識が一致し
なければならない”と強調した。韓国銀行の金融通貨委員会が、予想とは違い基準金利を凍結した状況から出た発言なので、金融統委
の決定に対する残念な気持ちを婉曲に表現したのではないかとの分析だ。

ヒョン副総理は11日、副総理就任3週を迎え、企画財政部職員に送ったメールでこのように述べた。彼は、先月28日に発表した経済政策
方向と3日の大統領府業務報告を強調して“経済というのは、定規で測ったり秤にかけるのが難しいと考えると、機関ごとに違う判断するこ
とがある”としつつも“少なくとも政府内では状況認識が一致していればこそ、推進動力が発生する”と強調した。

続いて彼は“大統領に報告する過程は終わったが、国民との約束はこれから始まるだけに、必ず適時にきちんと実行しなければならない”
として“執拗な実行力こそ、組織の実力を計る定規”と付け加えた。

現場と部署間の協業の重要性も強調した。ヒョン副総理は“現場の声と嘆願が、政策樹立の出発点”とし“評価も現場でよくやったと評価
する時には成功した政策という点で、現場は政策の終着点でもある”と述べた。また“副総理の部署になったことで、私たちはチーム単位
で業務を引き受けることになった”とし“指示や説得の姿勢より、先に仕切りを低くして手を差し出し、チームプレーをして欲しい”と頼んだ。

企財部が、世宗市に移転し、変わった環境に対しては“創造経済は、結局創造力で、創造力は構成員の自発性と情熱にかかっている”
として“変わった状況、変わった任務に合わせて、世宗市に合う業務スタイルを作っていくのも、皆さんの役割だ”と述べた。続いて彼は
“非効率を減らす方法を探して、作るタスクフォースチームをすぐに運営して欲しい”と指示した。

ヒョン副総理は、グローバル経済危機は定数とし、危機管理能力も強調した。彼は“為替レート戦争、技術変化、北核変数、低出産高齢化
については、図上訓練水準の理解と経験があるだけ”とし“このような変数がもたらす巨大な変化の前で、企財部は頼もしいナビゲーション
の役割をやり遂げなければならない"と話した。

[朝鮮Biz：バク・ウイレ記者]

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<債権>基準金利凍結に債権金利急騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006199414

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=債権金利が、金融通貨委員会の基準金利凍結で大幅に上がった。

11日、韓国金融投資協会によれば、国庫債3年物は前取引日より0.15%ポイント上がった年2.63%となった。

5年物は、前取引日比0.14%ポイント上昇した年2.72%となった。10年物金利は前0.12%ポイント上がった2.91%であった。

長期物である国庫債20年物と30年物の金利は、前日比0.11%ポイント、0.10%ポイント上昇し、それぞれ年3.11%、年3.22%で取引を終えた。

通安証券1年物の金利は、前取引日より0.13%ポイント上がった年2.61%であった。2年物金利は前取引日比0.15%ポイント上がった年2.63%
となった。

譲渡性預金証書(CD) 91一物金利は、前取引日より0.01%下がった年2.79%であった。企業手形(CP)は年2.84%で、前日と同一だった。

この日、韓国銀行は基準金利を年2.75%に6ヶ月連続で凍結した。金融通貨委員会は、昨年7月と10月基準金利をそれぞれ0.25%ポイント引
下げたが、その後は現金利水準を維持している。

政府が景気浮揚のために、金利引下げの必要性を強調してきたし、市場でも今月の金融統委が基準金利を引下げると占ってきた。債権
金利は、基準金利引下げを反映した水準まで下がったことに対する戻し現象に大きくなったと分析される。

イ・ジェスンKB投資証券研究員は"基準金利引下げ圧迫が大きかったのに、予想とは違い金融統委が凍結を決めると、すぐに債権金利
が大きく上がった"として"市場基準金利引下げ期待感が弱くなり、凍結基調が維持される可能性が大きいという判断のため"と説明した。

彼は"政策共同歩調次元の基準金利引下げの可能性が消えたと見られる"として"今回の金融統委の基準金利凍結後、追加基準金利引
下げの可能性は大きくないだろう"と分析した。

国内完成車3社、昨年大規模赤字行進.. 今年はどうだろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=018&aid=0002760510
-韓国GM,通常賃金訴訟費用反映.. 3千億ウォン台営業損失
-ルノーサムスン、販売不振で売上げ減少.. 希望退職費用も影響
-双龍車、人件費増加で赤字予想.. 2015年黒字転換目標

[イーデイリー イ・ジンチョル記者]国内完成車3社の韓国GM,ルノーサムスン、双龍車が昨年、大規模赤字を出した。景気低迷にともなう
内需販売不振が主な原因だが、希望退職、賃金訴訟などにかかった一時的費用も赤字幅を増やしたことが分かった。企業は、原価低減と
財務構造改善などで実績改善に出るという計画だが、販売が画期的に増えない以上、赤字行進は避けられない展望だ。

◇韓国GM,売上げ増えたが赤字転換.. 賃金訴訟のため
11日、金融監督院電子公示によれば、韓国GMは昨年売上げが15兆9496億ウォンで、前年比5.8%増加したが、営業損失と当期純損失は
それぞれ3402億ウォンと1080億ウォンで赤字に切替えた。2011年には、営業利益と当期純利益がそれぞれ1136億ウォンと1252億ウォン
を記録したことがある。

韓国GMが昨年、売上げ成長にもかかわらず赤字が発生したのは、現在進行中の労組との通常賃金関連訴訟費用、数千億ウォンを財務
諸表に反映したためだ。また昨年、希望退職実施にともなう費用445億ウォンも財務諸表に含まれた。韓国GM関係者は“まだ大法院の判
決が確定していないが、訴訟の成否有無を離れて会計原則上、訴訟費用を先に反映した”とし“賃金訴訟の費用がなかったとすれば、
赤字は出なかっただろう”と説明した。

韓国GMは昨年、赤字が出たが最近、産業銀行などの債権団が保有する7500億ウォン規模の償還優先株(14万9333週)を全量早期償還した。
現金配当率が今年から7%(昨年まで2.5%)に増える事による財務負担を減らすためだ。これと関連して、チムリGM海外事業部門社長は2月
の記者懇談会で“優先株も借金なので、早期償還することにした”とし“韓国GMの財務を堅実にするという純粋な目的の他には、付言は正
しくない”と話した。

韓国GM関係者は“昨年、通常賃金訴訟費用と優先株償還などで、各種財務負担は減らした状態”として“今年の黒字達成の有無は、
内需と輸出などの販売実績にかかっている”と話した。

◇ルノーサムスン、希望退職費用反映.. ルノー本社へのロイヤリティー支給費用減少
ルノーサムスンは、昨年の売上げが3兆6552億ウォンで前年比26.6%減少したが、営業損失は1721億ウォンで前年(2150億ウォン)に比べ
て縮小され、当期純損失も2076億ウォンで前年(2921億ウォン)に比べて減った。
（続く）

>>348
売上げ減少にもかかわらず赤字幅が減ったのは、本社であるフランス・ルノーに対するロイヤリティー費用が減ったためだ。2011年に773億
ウォンだったロイヤリティーは、昨年185億ウォンに減少した。

ルノーサムスン関係者は“ロイヤリティー支給減少とともに、昨年末から部品国産化を通した原価低減努力が実績に一部反映された”とし
“昨年、希望退職に使用した一時的費用を除けば、実際の営業損失は約880億ウォンで、前年に比べ大幅に減った”と説明した。

ルノーサムスンは、今年の販売目標を6万5000台として、中長期の内需市場占有率目標10%達成を計画している。

◇双龍車、赤字幅減らして.. 今年人件費増加で赤字展望
双龍車(003620)は、昨年の売上げが2兆8638億ウォンで前年比3.2%増加した。営業損失と当期純損失はそれぞれ990億ウォンと1060億
ウォンで、前年に比べ赤字幅が減った。2011年の営業損失と当期純損失は1060億ウォンと1124億ウォンだった。

双龍車は今年、コランド・シリーズの販売好調に力づけられて売上げが1兆ウォン近く増えた3兆8000億ウォン程度と予想しているが、
無給休職者復職で人件費増加し、当分赤字を出すと展望した。双龍車は、今年の販売目標を前年比23%増えた14万9300台とした。

イ・ユイル双龍車社長は先月、ジュネーブモーターショーで記者と会い“黒字転換は2015年を目標にしている”とし“赤字幅を減らすための
方策を用意していて、毎年改善される姿を見せなければならない”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/04/11/PS13041100186_59_20130411114513.jpg

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>347
基準金利凍結＝韓国でのインフレ危機は薄れた替わりに景気悪化が増加した、でいいんだよね？
普通は景気悪化時は安全な公債の金利は暴落しそうなんだが、「韓国公債は危険」と踏まれたということ？、判らんな…

お疲れ様でした支援

>>349 お疲れ様でした。

ちば経済:韓国ＬＣＣの済州航空、成田に参入　７月に仁川線就航　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130411ddlk12020174000c.html

韓国中銀、2013年の民間消費と設備投資の予測を下方修正
2013年 04月 11日 14:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE93A04F20130411

ラガルドIMF総裁の警告"グローバル経済三極化加速…新しい危機火種なることも"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002863136&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-04-11 17:33 ワシントン=チャン・ジンモ特派員
高成長する新興国、資金大量流出時は経済崩壊
景気回復中の米、財政赤字短期間縮小危険
苦戦するEU,低金利など金融緩和空回りして
< 三極化 : 新興国・米・·EU >

“新興国は早く成長しているけれど外国為替危機危険に直面した。 ヨーロッパの金融システムは依然として故障修理中で米国と日本は
国家借金危機を解決しなければならない。”

クリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁が10日(現地時間)米国、ニューヨーク経済人クラブ演説で“今年世界経済は昨年
よりさらに高い成長を期待し難い”としてこのように警告した。 ラガルド総裁は“世界経済は△高成長するエマージングマーケット
△改善中である米国経済△苦戦中であるヨーロッパ連合(EU)と日本など‘三極化’様相を見せている”として“これらはそれぞれ違った
挑戦と危険に直面した”と診断した。 三極化経済構図が表わす不均衡成長がグローバル経済危機のまた他の火種になることができる金融
不均衡を招くようになると警告したわけだ。

彼は1軍に選んだ新興国と関連、“昨年成長鈍化から抜け出して今は早く成長しているけれど先進国の低金利および量的緩和にともなう
波紋を憂慮しなければならない”と指摘した。 為替レート市場と国際資金の流れの急変、資産価格上昇および急激な貸し出し拡大など
が新興国金融市場の安定性を威嚇しているという分析だ。 実際に新興国企業らの外貨借入は去る5年間50%増えた。 特に南米とアジア
地域の銀行与信が昨年にだけそれぞれ13%と11%増加した。

ラガルド総裁は“新興市場で最も憂慮される点は国際資金の突然の大量輸出入が経済を崩壊させること”と指摘した。 これに伴い、
政策当局は“財政政策を展開することができる余裕を確保して銀行の管理監督を強化しなければならない”と主張した。 与信限度と資本
健全性規制強化、特に外貨与信を集中的にモニタリングするべきだと付け加えた。

(1/2)つづく

支援

支援

>>355 つづき

ラガルド総裁は‘2軍’である米国に対しては連邦政府の‘予算自動削減’措置が経済にシワを消しているとつねった。 彼は“財政赤字
縮小のための中長期計画を用意できなくて短期間にとても多くの赤字を減らしている”と批判した。 予算自動削減は国内総生産(GDP)の
0.5%を減らして雇用市場を不安にしていると指摘した。

彼はヨーロッパ経済と関連、“低金利基調など金融緩和政策が空回りしている”として“実物経済で資金を供給しなければならない銀行
の不良に足かせをかけられてポンプ(銀行)が作動しないため”と指摘した。 彼は“ヨーロッパ財政危機発生以後銀行貸し出しは5%減少
して中小企業が困難を経験している”として“資本拡充と銀行閉鎖など構造調整を通した金融改革が至急だ”と強調した。

ラガルド総裁は日本の攻撃的金融緩和政策に対して肯定的に評価した。 進んで“デフレトラップから完全に脱出するには追加的な金融
緩和が必要だ”とした。 しかしGDPの245%である公共借金は持続不可能な状況とし中長期借金縮小計画が緊急な懸案だと指摘した。

(2/2)おわり

>>349
おつかれさまでした

○○○○

古里原子力発電所に'でたらめ部品'納品して取り出して再納品
試験成績で偽造した部品、光栄原子力発電所にも大挙納品
釜山地検東部支庁、前・現職職員と業者13人起訴
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/11/0325000000AKR20130411168600051.HTML

(釜山=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者=釜山古里原子力発電所にでたらめ部品を納品してこっそりと取り出して再納品するとんでも
ないことが広がったことが明らかになった。

特にある納品業者は部品開発や製造能力がないのに優秀業者に選ばれて研究開発費まで取り込んだと発表されて衝撃を与えている。

また、試験成績書を偽造した部品が古里原子力発電所はもちろん光栄原子力発電所にも大挙納品されたことが確認された。

釜山地検東部支庁刑事3部(キム・ウクチュン部長検事)は古里原子力発電所納品不正と関連してシン某(46・拘束)前古里原子力発電所課長
とイム某(49)課長、納品業者代表など13人を拘束または、不拘束起訴したと11日明らかにした。

シン氏はK社代表イ某(60・女)氏と組んで2009年4月から2011年4月まで古里原子力発電所3〜4号機に納品した低圧タービン バルブ(水蒸気
流入調節) 12台を修理または、性能検査名目で引き出した後9台を再包装してそのまま再納品、22億500万ウォンを取りまとめた疑惑だ。

これらはこれに先立ち2006年12月から2007年8月まで製造設備もないK社を国産化業者に選ばれるようにして韓国水力原子力から協力研究
開発費1億6千500万ウォンを取り込んだ疑惑を受けている。

このために納品された部品は国内中堅企業であるP社が製造したしP社は再納品過程にも介入したことが明らかになった。

シン氏はまた、H社代表ファン某(55・拘束)氏と共謀して2008年12月から2010年5月まで古里原子力発電所3〜4号機に納品したジャッキング
オイルポンプ(タービンにオイル供給) 5台を修理名目などに引き出して再納品して不良ポンプ11台を修理もしなくて再納品して4億7千500万
ウォンを取りまとめた疑惑だ。

(1/2)つづく

>>360 つづき

イム氏は2009年3月から2011年7月までファン氏からインス検事に便宜を見てほしいという請託と共に1千150万ウォンを取りまとめた疑惑
で拘束起訴された。

H社が納品したジャッキングオイルポンプ17台は全部問題があって最初から使用をできなくなっていると検察は明らかにした。

検察はまた、2008年3月から昨年2月まで原子炉冷却制ポンプのインペラや循環水ポンプなどに対する試験成績で193部を偽造して古里原子
力発電所と光栄原子力発電所に41回納品、160億1千600万ウォンを取りまとめたE社とF社役職員4人を拘束または、不拘束起訴した。

これらは既存製品でも他の製品の試験成績書に日や製品名を変えたことが明らかになった。

検察はこれと共に地域制限規定を避けようと古里原子力発電所近所に幽霊会社を作って433回186億ウォン相当の部品を納品した疑惑
(入札妨害)でG社とH社役員3人を不拘束起訴した。

このような事実は昨年12月監査院監査で一部摘発されたし検察が追加捜査を行って明らかにした。

(2/2)おわり

<機関投資家、GS建設に激昂…"粉飾に準ずる行為">
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=63309

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=年金基金と機関投資家はGS建設が市場予想値にはるかに至らない1.4半期実績
を急に発表したことに対して激昂した反応を見せた。

機関投資家は11日国内屈指の大企業グループに属した上場企業建設会社であるGS建設が投資家を愚弄したのと同じだと指摘した。

前日GS建設は去る1.4半期5千300億ウォンの営業損失をこうむったと公示した。 去る2009年に受注したアラブ首長国連邦(UAE)ルワイス
送油管工事で4千億ウォンを越える損失が発生したためだ。 特にルワイス現場はGS建設が優良事業場で知らせてきた所で、この過程で
大型社建設会社が持つ海外現場に対する信頼性の問題が提起されている。

またGS建設は去る2月5日3千800億ウォン規模の会社債を発行したし1月と2月に相次いで8千400億ウォンに達する大規模長期CPもとったことがある。

A資産運用会社のある会社債投資家は"GS建設が年初から海外事業場不良を認知していた余地が多い"として"前日公示する前まで伏せて
おいて年初債券を発行したことに対して背信を感じる"と話した。

この関係者は"GSのような大企業が昨年の末まで海外事業場には問題がないといっておいて、3ヶ月後に数千億赤字を発表するのはほとんど
粉飾会計に準ずる行為という気がする"として"疑いの飛び火が違う大型建設会社にまで飛ぶだろう"と付け加えた。

B資産運用会社のある関係者は"GS建設事態を見れば不道徳だと見ることができる"として"なぜなら3ヶ月後にこのような実績が突然出て
くることができないため"と説明した。

この関係者は"突然イベントリスクができたのでもなくてGS建設十分に内部で把握したこと"としながら"大企業がこの程度でするという
ことは問題"と付け加えた。

国内年金基金のある関係者も"このような大規模損失を会社債発行主管社が把握することができなかったというせいにするのは現実的に難しい"
として"主管社である証券会社の立場で発行社である企業が手数料をあたえる甲だと見ると限界がある"と話した。

他の年金基金側は"委託機関がGS建設債券を入れたので運用に対して直接関与できない"として"ただしGS建設が見せた危険性に対して十分
に認知はしていて、鋭意注視している"と話した。

支援

>>360
格下から順に
・不正が多い。発覚しない
・不正が多い。一部発覚する
・不正が少ない。一部発覚する
・ほぼ発覚するから不正のメリットがリスクにつりあわない
だと思うのですが、韓国は一番格下は卒業できたということでしょうか

基準金利予想外凍結…キム・チュンス'マイウェイ'…債券市場動揺…投資家'青天の霹靂'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002863118&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-04-11 17:27　チョ・クィトン/イ・テホ/ソ・ジョンファン記者
3年物金利0.15%P急騰
国債30年物1億投資時は最大300万ウォン超えて損失
“一言で青天の霹靂をむかえた気持ちです。”

ソウル、狎鴎亭洞に住む60代初め資産家パク某氏は11日韓国銀行金融通貨委員会が基準金利凍結を決めるとすぐにこのように話した。
パク氏は昨年10月アパートを売った金に満期になった定期預金を合わせて物価連動国庫債(物価債) 10億ウォン分と満期30年分国庫債
(30年物) 4億ウォン分を買った。 彼は昨年11月頃長期金利が急騰して債券値が大きく落ちて損害をこうむって今年に入って再び金利
が下落、相当部分挽回していた。 パク氏は“基準金利が引き下げされれば債券を売って投資金を回収しようとしたが予想とは逆に
基準金利凍結で損切りするか、でなければ何年間かずっと保有するのかを置いて悩んだ”といった。

韓銀が11日基準金利を凍結することに決めながら債券投資家が泣きべそをかいている。 特に昨年30年物と物価債など長期債に巨額を
任せた資産家はそっくり巨額を払わされて深い憂いに陥った。 これらは当初韓銀が0.50%ポイント程度の金利引き下げを断行する可能性
が高いと見通した。 新政府が景気浮揚のために17兆ウォン規模の追加補正予算を編成して大規模不動産規制カードを持ち出したうえに
経済成長率を下方調整するなどデフレーションに対する憂慮も高まっていたためだ。 去る5日には3年満期国庫債金利が史上最低である
年2.44%まで下落するなど債券市場は金利引き下げを既定事実に受け入れていた。

しかしこの日金融通委は年2.75%である基準金利を凍結すると発表した。 この日決定も全員一致ではなかった。 今年経済成長率展望値
は既存2.8%から2.6%に下方調整した。 既に予想した‘上低下高’のゆるやかな回復傾向は維持されると見通した。 また“今年の下半期
物価上昇率が3%初中盤まで行くこと”としながら先制的なインフレーション抑制が必要だとし金利凍結根拠を聞いた。 予想外金利凍結に
国庫債金利は3年物が0.15%ポイント、10年物は0.12%ポイント、30年物は0.10%ポイント急騰した。

昨年物価債と国庫債が旋風的な人気を呼んだ理由は今年景気低迷が深刻になりながら金利がずっと下落するという予想のためだった。
金利が落ちれば少なくない相場差益を得ることができるからだ。

(1/2)つづく

支援

>>365 つづき

長期債金利は昨年11月頃からずっと上昇した。 30年物金利は昨年10月10日年2.95%まで下落して12月26日年3.43%まで沸き上がった。
今年に入っては再び下落傾向でまわって金融通委が開かれる直前である10日午前には年3.12%を記録した。

損害耐えられなかった投資家"債券売却"続出

額面価1億ウォン当り価格で換算すれば10月最高1億50万ウォンから9868万ウォンに182万ウォン程落ちたという計算が出てくる。
ここに買い入れ時支給する手数料(0.08%ポイント)まで加えれば高点の時買いとった投資家は300万ウォン超えて損失を見ることになる。
連動国庫債は昨年11月額面価1億ウォン当り1億1253万ウォンまで行って10日1億1236万ウォンで下落した。
損害を耐えず投資家が先月物価債78億ウォン分と30年物61億ウォン分を純売渡した。

市場予想が大きくはずれるにつれ今後の展望を置いても少なくない混戦が起きている。 ある証券会社プライベートバンカーは“昨年債券
を買いとった人々が当惑している”として“相当数は節税効果で金利上昇による損害を相殺できる4〜5年後まで保有することになるだろう”
と話した。 ある保険会社債券運用チーム長は“予想できない結果”として“前政府ではマクロ政策共助に積極的だった韓銀が新政府に全く
違う態度を見せている”とした。 ハンファ投資証券は“既存引き下げ展望を撤回して年内2.75%凍結を展望する”と金利展望を修正した。
反面シン・ドンジュン東部証券投資戦略本部長は“韓銀の凍結決定で今後基準金利がさらに大幅に引き下げされる可能性がかえって大きく
なった”と話した。

(2/2)おわり

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ウリナラ版白川が猛威を振るっていますなぁw

こんばんは。落穂拾いの時間です。

青年雇用率３８．７％で２９年ぶりに最低　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013041173628

　長期化している景気低迷で企業が新規採用に消極的になったことで、青年雇用率が２９年２ヵ月ぶりに最低に
なった。就職難が深刻だった通貨危機の直後よりも低い水準だ。統計庁が１０日発表した「３月の雇用統計」に
よると、先月、青年層（１５〜２９歳）の雇用率は３８．７％で、昨年同月に比べて１．４％ポイント低下した。１９８４年
１月（３８．５％）以降最も低い水準だ。

　青年の働き口の数も減少傾向が続いた。先月、全体就業者は１年前に比べて２４万９０００人増えたが、１５〜
２９歳の青年就業者は同期間１２万８０００人減少した。昨年５月以後１１ヵ月目の減少だ。青年雇用率の低下で
全体雇用率（１５〜６４歳）も６３．４％で１年前より０．２％ポイント下落した。雇用専門家らは青年雇用率が低く
なる理由として経済成長の鈍化、労働市場の硬直性などを挙げた。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は、
「経済構造の変化で成長が伸び悩む時は既存の就業者が仕事を守ろうとする傾向が強まって、社会に新しく
進出する青年層が打撃を受けている」と説明した。

憑きのアキヒロ　白髪の白川
昨日と明日は違うけど〜

基準金利凍結関連記事が極めて多く、困惑が大きい事を物語っています。

キム・チュンス"今年第1四半期成長率0.8%、現行の通貨基調は非常に緩和的"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/11/2013041101358.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁は11日、今年第1四半期の経済成長率が前期比0.8%を記録して、下半期の消費
者物価上昇率は、無償保育など政府福祉政策の影響で3%台まで上がるものと展望した。現在の通貨政策基調
は‘非常に緩和的な状態’と話した。

　キム総裁はこの日、4月金融通貨委員会定例会議を終えた後に記者会見を行い、"(国内経済の成長経路が)
今年1月に出した展望値と大差ない"として、"今年第1四半期は(経済成長率が)前期と比較して0.8%、下半期には
1%台を記録するだろう"と明らかにした。この日韓銀金融通貨委は市場の予想に反して、基準金利を現行年2.75%
で6ヶ月連続で凍結した。

　キム総裁は現在の通貨政策基調を'非常に緩和的'と評価して、追加金利引き下げの可能性が非常に低いこと
を示唆した。キム総裁は"今までの1年を顧みれば、通貨政策が(財政政策より)さらに緩和的に動いていた"として、
"(財政政策と通貨政策は)基本的に政策時差も違うが、同じ方向に進んでいるという面で政策の組み合わせが
なされていると見る"と話した。

　また、4月金利凍結の背景に'物価'を指定して、今年下半期に消費者物価上昇率が3%台に進入するものと展望
した。キム総裁は"政府の福祉政策にともなう効果を0.3〜0.4%程度と見るならば、今年下半期に消費者物価上昇
率が3%台初中盤になるだろう"として、"現在の消費者物価上昇率は低いが、国民のインフレーション期待心理は
3%を越えている。まだインフレーション期待心理が非常に安定的という状況ではないとみる"と強調した。

　キム総裁は今回の'びっくり'金利凍結に対して、"(金利決定の)効果をプラス、マイナスで区別して純利益がさらに
多いほうを選んだ"と話した。彼は"すべての政策には得と損があるが、私たちはこの政策を行うことが国家経済、
国民経済の発展に役に立って、韓銀に与えられた責務を遂行することに合致していると考えた"と話した。

(1/2)　つづきます

>>372　つづきです

　政府が今年の経済成長率展望値を当初(3.0%)より大幅下方設定するなど、悲観的な景気認識を見せているのと
'行き違い'が生じているのではないかという質問には、"全般的な経済の流れ自体が乖離していものではないと
考えている"として、"通貨政策は先制的に行われなければならないという点に神経を使った"と話した。また、韓銀
経済成長率展望値は政府とは異なり、今年の歳入欠損額(12兆ウォン)を含まなかったと説明した。韓銀はこの日
今年の経済成長率展望値を、従来の2.8%から2.6%に0.2%ポイント下方調整した。

　企画財政部が列席発言権を定例的に行使しないことにした決定に関しては、"協議で決まったことではない。
政府が国民見解などいろいろ考慮して決めたと見られる"として、"列席発言権が(今回の金利決定に)大きい変数で
あったかはよく分からない"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ひょっとすると下げないどころか、むしろ下げないことを決意していると見ていました。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜まことに申し訳ありませんが、本日はこれで終了させていただきます。

おつかれですありがとう

>>374
乙支援

■対話に変わった対北朝鮮基調…北と信頼あったのか
リュ・ギルジェ長官声明置いて混線もたらしてパク大統領が整理
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=280093
＠毎日経済　　　イ・ジェチョル記者/キム・ソンフン記者

去る8日開城工業団地稼動中断後に原則を強調ながら強硬な姿勢を見せた政府が11日夜電撃的に態度を変えた。
大統領府と政府は"北朝鮮に先に対話を提案しない"と明らかにしてわずか三日で対北朝鮮対応基調方向を変えた。

先にこの日午後リュ・ギルジュ統一部長官が"北側が提起する事案を議論するためにも対話の場に出てきなさい"
という声明を発表した時にはこのように急激な変化の雰囲気は感知されなかった。リュ長官本人も声明発表後
'これが北朝鮮に対する公式的対話提案なのか'という質問に"対話提案というよりは現在の開城工業団地など
すべての問題を対話を通して解かなければならないという点を対内外に明らかにしようとすること"と説明した。
キム・ヘン大統領府報道官もこれと似た趣旨で論評しておいた。統一部関係者もこれを"具体的な対話提案という
よりは実質的対話のために一歩を踏み出したことと理解してほしい"と説明した。

大統領府が見る側によって対話提案に受け入れとる事もでき、違うこともできるメッセージを何時間ぶりに
'確実な対話提案メッセージ'に変更したのだ。

このような対北朝鮮基調変更背景を置いて多様な解釈が出てくる。

先に政府次元で対北朝鮮対応基調自体が急変した可能性がある。当初リュ長官が対北朝鮮声明を発表した時には
政府は北朝鮮に対して当分'戦略的曖昧性'を維持しようとしたかも知れない。ひとまず北朝鮮に'韓半島状況が
これ以上悪化するのを願わない。対話のための雰囲気を共に作ってみよう'という水準でメッセージを投げようと
した公算が大きい。しかし予想とは別にこのメッセージを置いて多少紛らわしい解釈が出てくると、すぐに
パク大統領が直接出て状況を'交通整理'した可能性が現在では大きいと見られる。

パク大統領が'韓半島信頼プロセス'に対する北朝鮮の誤解を正すために'対話提案'という度量が大きいジェスチャーを
取ったという分析も出てくる。

(1/2)
>>374乙です

>>377　続き

外交懸案に精通したセヌリ党有力者は"新政府の韓半島信頼プロセスがいつも開いているという点は強調されたが
重要なことはその真正性を北朝鮮がまともに認識しているか否か"として"パク大統領発言はこのような北朝鮮の
誤解を解くための前向きな選択"と伝えた。さらに"ただしパク大統領は挑発に対して徹底して明らかな報復を
共に強調した"として"さらに開かれた心でわが政府が先に対話を提案しただけに、北朝鮮はこのような新政府意志を
明らかに理解しなければならないだろう"と話した。

大統領府関係者も"結局もっと持ってさらに準備ができている私たちが譲歩をせざるをえないのではないか"として
このような分析に重さをのせた。 韓半島危機状況で統一部長官声明に続き大統領まで立ち上がって対話提案を
強調しただけに、北朝鮮としてもどうにかこれに対し誠意ある態度変化を見せるべきだという指摘だ。

当初政府が維持しようとした'戦略的曖昧性'自体を修正しなければならないある種の状況が発生した可能性も
無視することはできない。

一部では大統領府と政府が水面下で進行中だった対北朝鮮接触や、中国を通した外交的解決努力などと関連して
一種の'青信号'が感知されて'確実な対話提案'に態度を変えられたという意見も提起される。

キム・ジャンス大統領府国家安保室長は去る7日"鴨が水面を平和に漂うように見られるが水底ではこまめに
休まないで足を動かす"といういわゆる'鴨論'を提示したことがある。

しかしこの日大統領府と南北関係主務部署である統一部が多少'手足が合わない'姿を見せたことは指摘しなければ
ならない大きな課題だ。リュ長官とキム・ヘン大統領府報道官はこのような対北朝鮮対話提案を公式化すること
わずか何時間前に言論を相手に'公式的な対話提案ではない'という返事と論評しておいて結果的に話を翻意した姿に
なった。

(2/2)おしまい

■扶養義務者基準緩和…基礎需給7万人恩恵
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=279313
＠毎日経済　　キム・ジェリム記者

所得がある両親や子供がいるという理由で基礎生活保障制度恩恵を受けることが出来なかった貧困層が、基礎受給者に
なって支援される可能性が高くなる。

11日セヌリ党によれば、現在の最低生計費130%水準である扶養義務者所得基準が最低生計費185%水準に上方修正される。
極貧層支援死角地帯を減らすために扶養義務者基準を大幅緩和したのだ。

党政調は去る5日議論を通じてこのような内容の基礎受給者扶養義務者基準を手入れする方向で国民基礎生活保障法
施行令を改正することにした。改正された施行令によれば基礎受給者が7万人程度増える展望だ。

今までは老人、障害者、片親である時だけ該当した最低生計費185%以上扶養義務者基準が全世帯に拡大することだ。
今回政府が準備している追加経費予算中一部(約1900億ウォン)が民生安定名目で基礎受給者支援拡大に使われる。

最低生計費未満所得で生きている極貧層に現金および現物給与で生活を支援する基礎生活保障制度は、これまで厳格な
扶養義務者基準のために不満の対象だった。

本人が得るところがなくても両親や子供のような直系家族に所得があれば扶養義務者がいると見なされて基礎受給者と
認められることができなくて、特別な国家支援を受けることができなかったためだ。

(1/2)

てｓ

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　　 '〜|＿＿＿_＿_ 匚l-ｉ| |王ﾉ`ー┴─ｰ┬┬┬┴┬|　　　　 ＿_匚匚}＿＿＿＿_
≡ |三|┴┴┴┴┴┴┴=====''''''''''''"￣￣￣￣　￣￣￣￣//7//高千穂　　　／ ←デンパ吸収材
≡ |三高千穂高千穂高千穂高千穂高千穂高千穂高千穂高千穂高千穂　θ　　←艦首覇道砲
　　　＼高千穂　高千穂　高千穂　高千穂　高千穂　高千穂　　高千穂　,／
　　　　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣砂￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（；´∀｀）　←第三艦橋

>>379　続き

今回最低生計費185%まで所得基準が高まって、2人家族基準では所得180万ウォンを越える人だけ扶養義務者基準から
脱落する。例えば二人で住んでいる両親が所得140万ウォンがあるならば今までは扶養義務者基準から脱落して
基礎受給者とならなかったが、改正施行案によれば基礎受給者恩恵を受けることができることだ。

ユ・ジェジュン　セヌリ党議員室のイ・サンテ補佐官は"扶養義務者所得基準が高まりながら基礎受給者範囲が広く
なって7万人程度が新しく受給者恩恵を受けると予想している"と話した。

現在143万人である基礎受給者が5%程度増える。

一方政府は来年下半期から基礎生活保障制度を個別給与方式に切り替えながら扶養義務者所得基準を中位所得に
最低生計費まで加えた所得に変える方案を推進中だ。

低所得層家族を扶養しても生活するのに十分な所得がある人々だけ扶養義務者と認定して、貧困層支援死角地帯を
大きく減らすという計画だ。

(2/2)おしまい

■新羅貯蓄銀行12日営業停止されるよう
ttp://www.fnnews.com/view?ra=Sent0701m_View&corp=fnnews&arcid=13041118024849&cDateYear=2013&cDateMonth=04&cDateDay=11
＠フィナンシャルニュース　　聯合ニュース　コ・ウンジ記者

新羅貯蓄銀行が早ければ来る12日に営業停止されると予想される。

金融圏によれば最近金融委員会は新羅貯蓄銀行が増資計画などを説明したが、履行の可能性が低いと見て営業停止を
決めたと分かった。

金融当局は12日午後営業停止を断行して、週末の間預金保険公社傘下のブリッジ貯蓄銀行に契約を移転した後、
来る15日再びドアを開ける計画だ。

預金者保護を受けることができない5千万ウォン以上預金者や一般人の次の順位債投資家は少数だと分った。

業界8位の新羅貯蓄銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は指示基準である5%にはるかに至らない-6.06%だ。

金融当局は去る2月15日ソウル・嶺南（ヨンナム）貯蓄銀行と共に営業停止をしようとしたが、新羅貯蓄銀行が
不良金融機関指定執行停止申請を出したため退出が延期になった。

ソウル行政法院は執行停止申請を受け入れたが先月26日これを棄却している。

（おしまい）

"北ミサイルより家計負債が銀行圏により大きい潜在危険"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002507900&office_id=023&mode=

朝鮮日報 �U 2013-04-12 03:09　[イ・セヌリ朝鮮ビズ記者]
ライアン・チャンS&P専務理事

国際信用評価社スタンダードアンドプアーズ(S&P)のライアン・チャン　アジア・太平洋地域銀行等級部門専務理事は11日北朝鮮が
ミサイルを発射しても銀行部門が受ける影響は大きくないことだと予想した。反面家計貸出がすでに飽和状態であるだけに規模が
より一層拡大する場合、潜在危険になることができると見通した。

ライアン理事はこの日朝鮮ビズ インタビューで"戦争状況を仮定できないが過去北朝鮮の核実験やミサイル発射にも急激な資本流出
を経験したことがない"としてこのように話した。 だが"状況がさらに急で差し迫られれば韓国経済にも悪い影響を及ぼしてそれに
より銀行も間接的な影響を受けることができる"と説明した。

現在S&Pは韓国銀行に対する信用等級展望を'安定的'で維持している。 ライアン理事は"銀行の資産健全性と収益性が早く悪くなったり、
信用が急激に増えれば銀行に対する等級降格要因になり得る"として"韓国規制当局と銀行は今でも家計貸出が高い水準だと判断している
ようだが、家計貸出が速い速度で増加すれば私たちでもびっくりすること"と話した。

今年韓国銀行の実績は昨年よりできないと見通した。 昨年2.1%であった銀行の純利子マージン(NIM：Net interest margin)が今年は
1.9〜2%で下落すると予想されるからだ。 ライアン理事は"高い家計負債だけでなく建設・船舶・造船など脆弱な部門に対する貸し出し
も問題になることができる"と話した。

2007年から4年間、中国会社および銀行等級業務を引き受けたライアン理事は中国経済の暗礁に選ばれる影金融(金融監督の規制を受け
ない第2金融圏金融)に対しては"影金融規模が22兆9000億中国元(約4200兆ウォン)に達して中国国内総生産(GDP)の44%を占める"として
"確認されない状態で規模はずっと増加していて、その危険も大きくなっていて問題になることができる"と話した。

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国際イベント取消し、観光客減少…産業界'北朝鮮リスク'可視化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000118553

開城工業団地事態で触発された南北関係梗塞局面が、北朝鮮のミサイル発射威嚇につながり、国内産業界全般に暗雲を垂らしている。
日本の安倍政権の‘円安攻勢’に‘北朝鮮リスク’悪材料が重なり経済回復が困難に陥っている。

韓国銀行は11日、今年の経済成長率展望値を2.8%から2.6%に下方調整するなど、相当期間低成長が予想される。開城工業団地入居企
業は枯死の危機に直面し、予定された外国経済使節団の訪韓計画が取消しになるなど、産業界への波及効果も可視化している。

全国経済人連合会関係者は“従来の‘北朝鮮リスク’は回復が速かったが、今回は過去とは違い、緊張感がいつの時より高く、企業の不
安感も大きい”として“まだ衝突が起きていない状況なので見守るべきだが、事態が長期化すれば企業の受注が減ったり取引先との取引
が切れる状況が発生する可能性も高い”と懸念した。

まず、全経連とブラジル産業連合会(CNI)主催で、今月25日にグランドハイアットホテルで開く予定だった‘第5回韓・ブラジル経済協力委
員会’は、韓半島情勢不安定のために取消しになった。今回の委員会には、ブラジルの主な州の代表と現地企業の30人余りを招請、鉄鋼・
エネルギー・自動車など両国間の戦略産業協力が集中議論される予定だった。

全経連関係者は“ブラジル現地のマスコミが、韓半島戦争勃発の可能性を相次いで報道すると、韓国を訪問するのに危険負担を感じた
ようだ”として“駐韓ブラジル大使館など、色々な経路を通じて安心させようとしたが、限界があった”と説明した。今年2月末に日程が確定
した国際イベントが‘北朝鮮リスク’のために開催2週間を控えて失敗に終わったのだ。

輸出1位品目である石油製品を生産、輸出する国内石油会社も、今回の事態を鋭意注視している。SK関係者は“深刻な水準ではないが、
一部の海外顧客が供給支障の有無を問い合わせてきており、危機がどこまで拡散するのか心配していている”と話した。

韓国貿易協会関係者は“事態長期化に備え、海外市場の動向把握に神経を注いでいる”と雰囲気を伝えた。

内需業種である観光・航空業界は泣き顔だ。円安のために、そうでなくても日本観光客が例年より減ったが、北朝鮮悪材料で他の海外旅
行客も予約を取消す事例が徐々に増加しているためだ。ロッテ観光関係者は“ミサイル発射問題で安全を心配する観光客が一層増加し
ている”として“例年より中国観光客が10〜15%水準減った状態”と話した。例年と同じ座席予約率水準を維持している航空業界も、いつ突
発状況が発生するのか神経を尖らせている。
（続く）

支援

>>389
為替レート問題で困難を経験している完成車業界も、戦々恐々とする雰囲気だ。現代車関係者は“‘北朝鮮リスク’は常にあり、特別な対
応策を用意しはしない”としつつも“現状況を鋭意注視している”と話した。

専門家は、北朝鮮リスクが長期化する場合、対外信任度下落および海外投資誘致急減が起きる可能性があると懸念している。韓国経済
研究院キム・チャンベ博士は“過去の経験上、ある程度北朝鮮リスクに対する学習効果があるが、今回のように長続きしたことがなかった”
として“緊張局面が長期化してより強力に続くならば、成長展望値と国家信用等級下落だけでなく、外国人投資家の‘セルコリア’現象につ
ながることがある”と指摘した。キム博士は“何より経済活動が萎縮しないようにするには、政府が不確実性解消に積極的に取り組まなけ
ればならない”と強調した。

[朝鮮Biz：イ・ソンギ記者]

しえん

あれ、'真っ赤な日'が増えるよ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002507910
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/12/2013041102753_0_59_20130412095109.jpg
'深刻な問題'振替休日制、早ければ年内確定…朴政府はしたいが、財界は荒々しい反対

"よく遊んでこそ仕事ももっと能率が上がる" -休日一日増えれば
生産誘発効果など16兆利益、政府・政界・労働界賛成
財界"経済考えないのか" -一日休めば8兆5000億損失
国内観光より海外観光増加…
大企業の正規職だけが休むことができ、自営業・タクシー運転手は打撃

公休日と週末が重なれば、平日に一日を休む振替休日制導入が表面化している。振替休日制は、与野党全てが前の大統領選挙の際に
公約で掲げた事案だ。パク・クネ大統領も、2月に発表した140国政課題に振替休日制導入を含んでいた。すでに数人の国会議員も振替
休日制法案を発議した状況なので、早ければ年内に振替休日制導入が確定するという展望が出ている。

財界は、振替休日制導入に対して"企業経営環境を深刻に悪化させる"として、反対の立場を曲げないでいる。振替休日制導入の可能性
が大きくなった状況で、導入反対世論も簡単には鎮まらないままだ。

◇なぜ振替休日制なのか
パク・クネ大統領が振替休日制を国政課題に含ませたのは、国民の余暇生活を保障して文化的な人生を確立するという次元だ。休日が
増えれば国内観光が活性化し、内需景気好転にも助けになることという判断も作用した。韓国文化観光研究院が、会社員1000人を対象
に調査した結果によれば、会社員は振替休日制導入で休日が四日増えれば、このうち約1.5日観光に出かけると予想された。研究院はこ
れを基に、休日が1日増えれば消費増加にともなう生産誘発効果7兆4228億ウォンを含む計16兆1406億ウォンに相当する直・間接的な
社会・経済的利益が発生すると推算した。

文化・観光振興の責任を負うユ・ジンリョン文化体育観光部長官も、振替休日制導入に積極的だ。彼は先月、就任一声で"国民が十分に
休んでこそ創意的になり、消費もできる"とし"明け方から夜まで熱心に仕事をしる事で発展するという強迫観念を捨て、余暇と文化の価値
を新たに認識する事で社会が発展することができる"と話した。
（続く）

>>393
振替休日制に賛成する側は、休息を通した再充電が労働生産性向上の役に立つと主張する。イ・ソンテ韓国文化観光研究院博士は
"勤労者の休息権保障を通じて勤務集中度を高めれば、生産性が良くなり職業病や産業災害が減る効果を期待することができる"と話した。
疲労累積にともなう産業災害による年間経済的損失額17兆6000億ウォン(2011年韓国産業安全保健公団調査)のうち、相当部分を減らす
ことができるというのだ。財界の反対にもかかわらず、現在までは振替休日制導入に賛成する意見が優勢な状況だ。政府・政界・労働界
全てが振替休日制を肯定的に評価しているためだ。労働界は"多くの会社員が過重な勤労時間に苦しめられる状況で、振替休日制は雇
用の質を高め雇用創出にも寄与できるだろう"と評価している。現代経済研究院も"振替休日制で内需が活性化する可能性が高い"とし
"政府と企業が休日に対して肯定的な認識を持つ必要がある"と明らかにした。

◇財界、なぜ反対するか
だが、財界が頑強に反対しており、当分論議が避けられない展望だ。財界は、何より制度導入により企業負担が途方もなく増えるという
理由を挙げている。

経済人総連関係者は"韓国の公休日数は、他の先進国に比べても少なくないが、休日が増えれば企業の人件費負担が増えるしかない"
とし"休日が1日増えれば、大・中小企業の生産支障額(4兆937億ウォン)とこれにともなう生産誘発効果を考慮すると、計8兆5190億ウォン
の損失が発生するだろう"と話した。

財界は、振替休日制導入で内需景気が良くなるという予想も間違いと指摘する。週5日制導入の時と同じように、国内観光より海外旅行に
出かける人が増える可能性が高く、内需景気刺激に格別な助けにならないということだ。

特に中小企業と自営業者の反対声が大きい。中小企業中央会が、中小企業441社を対象に調査した結果、63.9%が振替休日制導入に反
対したことが分かった。経済人総連が日雇い・自営業者・タクシー運転手など1140人を対象に実施した調査でも、85.3%が反対意見を表示した。

休日が増えれば営業日数が減るため、所得が減るしかなく、庶民経済の困難が加重されるということだ。イム・ヨンテ経済人総連責任専門
委員は"休日拡大にともなう恩恵は、すでに高い賃金と共に休息権をきちんと保証されている大企業の正規職に集中する可能性が高い"とし
"中小企業は働き手が不足している状況なのに、休日まで増えれば生産量減少が明らかだ"と話した。

→振替休日制の説明略

[朝鮮Biz：キム・キホン記者]

4.1対策出てきてから'10日'…売買市場取引き'途絶'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002760914
-譲渡税減免などの対策重要法案国会通過日'不確実'
-市場での傍観傾向深まり…"対策効果体感難しい"
-分譲市場混乱加重…一部建設会社分譲日程遅らせることも

[イーデイリー キム・ドンウク記者]4.1不動産総合対策が発表されて10日が過ぎたが、住宅市場はかえって凍りついている。政府と与党が
譲渡税免除基準の緩和を検討しているが、重要対策法案の国会通過時期が不確かで、傍観傾向が一層深まっているという分析だ。分譲
市場でも、申込はファインプレーしたが、法案通過が遅れて肝心の契約では当選者の離脱現象が起きるのではないかという懸念も出ている。

12日、不動産業界によれば、高額再建築アパートが集まっているソウル江南などの地域は、今回の対策の最大の恩恵地域に浮上したが、
現場の雰囲気は冷たい。かえって対策以後に取引き傍観傾向が一層深まったと言うのが仲介業者関係者の共通した説明だ。江南は、
ほとんどの中小型再建築アパートと4.1対策の譲渡税免除要件である‘9億ウォンおよび85�u以下’を充足する。

開浦住公1団地S仲介業者代表は“前の政府の時も対策は発表したが、肝心の国会通過で挫折し、市場で混線をきたした経験があった
ため、現在の市場の雰囲気は対策以前より冷たい”として“4月1日以降、ただの一件も取引きが成立しなかった”と話した。一部の家主が
期待感を持って、売物を回収したり言い値を上げる姿が目撃されるが、実際の取引きとは何の関連がないという説明だ。

江南圏最大の再建築団地である松坡可楽市営団地も、現場の雰囲気は静かだ。団地内O仲介業者代表は“政府と政界から譲渡税減免
恩恵を遡及適用するというニュースも聞こえてくるが、確定したものではなく、かえって市場に混乱だけ起こしている”として“対策発表後、
これという変化がない状況”と話した。
（続く）

>>395
ソウル江北などの地域は、ほとんどの生涯最初の住宅取得税免除要件である6億ウォン・85�u以下までを充足し、取得税と譲渡税減免
要件を同時に備えていが、買取需要を全く刺激できずにいるという分析だ。

江北区弥阿洞のSK北漢山シティB仲介業者代表は“1世帯1住宅者は。2年だけ家を保有しても譲渡税が免除されるので、政府が出した
税制優遇がそんなに需要者に大きく触れない”として“住居価格も安く、取得税免除を期待して家を買うケースもなく、対策期待感が殆ど
ない状況”と説明した。

分譲市場でも、法通過遅延にともなう混乱が加重される様子だ。改正案が国会常任委を通過した日を基準として税制優遇が適用されるので、
分譲契約を法通過日以前に進める一部事業場は、当選者の離脱現象が起きる可能性も大きいと、建設業界は見ている。

ある分譲代理店関係者は“建設会社の立場では、契約をあきらめて未分譲が残っても、未分譲住宅も譲渡税免除恩恵を受けるので大き
な問題はないが、アパートは気に入っても契約日がはやくて税制優遇を受けられなくなる需要者は堪え難くなるだろう”と話した。

4\

支援

しぇーんっ

"再開始なのに"…貯蓄銀行に垂れた悪材料
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002931335

貯蓄銀行業界1,2位の現代スイス貯蓄銀行とHK貯蓄銀行が、予期できない悪材料に遭い揺れている。

12日、金融当局および貯蓄銀行業界によれば、業界1位の現代スイス貯蓄銀行は現在、金融監督院から追加不良と関連して検査を受け
ている。最近、日系金融会社のSBIグループの増資で、資金難に息の根ひらいたようだったが、再び不良論議に包まれたのだ。

銀行を生き残らせるために、韓国人から日本人オーナーに変更した現代スイス貯蓄銀行は。プロジェクトファイナンシング(PF)貸出しと
小額信用貸出しに足枷をかけられた。
双龍建設など、金を貸した建設会社が相次いで倒産危機に置かれ、貸出金を回収できない可能性が高くなったためだ。景気低迷で小額
信用貸出しの不良が大きくなり、資産鑑定を固く締めつけるのも負担だ。金融当局によれば、現代スイス貯蓄銀行の小額信用貸出延滞
率は、2011年の11.93%から2012年末には16.01%まで急増した。

このような状況で退出を猶予受けた期間の満了日が近づき、緊張感をより高める。現代スイス貯蓄銀行は、5月4日までに国際決済銀行
(BIS)基準自己資本比率7%を超えれば、営業停止を避けることができる。
大株主のSBIグループは、すでに現代スイス貯蓄銀行に2000億ウォン以上の増資を完了した状態だ。ここに予想できない不良でBIS比率
が7%未満に下がることを防ごうとするなら、1000億ウォンほどの追加増資がさらに必要だと市場は見通している。

これまで特別な不良論議を起こさなかったHK貯蓄銀行は、時ならぬ役職員の不正論議にまきこまれて業界の不安感を育てる。HK貯蓄
銀行は資産規模が2兆6556億ウォンで、業界2位を占めている。

金融監督院の調査の結果、HK貯蓄銀行の一部役職員は債権取立て手数料を信用情報会社に過多に支給することにより、会社に損失
を及ぼした親疑惑を受けている。金融監督院の告発で、検察では直ちに捜査に入った。該当信用情報会社とHK貯蓄銀行役職員間のリ
ベート慣行に関する話まで流れ出て、業界全体を緊張させている。

業界関係者は"捜査が進行中なので、正確な事実は検察結果が出れば分かる"ながらも"これまで優良貯蓄銀行としてHK貯蓄銀行が
積み重ねたイメージが失墜することは避けられないだろう"と話した。

また他の貯蓄銀行関係者は"業界の一番上の兄格である1,2位業者が、不良と不正論議に包まれて困惑していることこの上ない"として
"昨年の構造調整の恐怖を経て、今や(貯蓄銀行が)営業を再び始めてみるのに、真に残念だ"と伝えた。[毎日経済：パン・ヨンドク記者]

>>393 関係

企業10社に7社振替休日導入‘賛成’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002761173
- 64.4% “制度導入時は直ちに施行”
-サーラム1101企業アンケート調査

[イーデイリー キム・ジョンミン記者]政府が公休日と週末が重なる場合、月曜日休業を義務化する‘振替休日制’導入を推進中だ。
ロッテ百貨店が年次を活用した振替休日制を施行することにするなど、産業界にも振替休日制導入動きが表面化している。実際、企業10社
に7社は制度導入に肯定的であることが分かった。

オンライン就職ポータルのサーラムが1101企業を対象に、振替休日制導入に対する意見を調査した結果、70.8%が‘賛成する’ろ答えた。
企業規模別には‘大企業’(96.7%),業種別では‘金融・保険’(94.4%)で賛成比率が最も高かった。一方、‘中小企業’(68.3%)と‘自動車・輸送’
(53.9%),‘機械・鉄鋼’(55.9%),‘製造’(62.3%)業の賛成比率は相対的に低かった。

賛成する理由としては‘職員の生活の質を高める’(66.2%、複数回答)を最初に選んだ。続いて‘職員の士気向上’(56.7%),‘業務の雰囲気が
改善される’(30.4%),‘過度な勤労時間を減らすことができる’(29.6%),‘労働生産性が高くなる’’(21.8%),‘職員が望む’(21.8%)の順だった。

導入を反対する企業321社は‘業務に支障が生じる’(64.5%、複数回答)を1番で選択した。次に‘現実性が低い制度だから’(34.9%),‘人件費
が上昇する’(27.7%),‘休日勤務手当てが増加する’(24.6%)を反対の理由に上げた。

実際の導入の有無については‘政府が施行すればすぐに導入する計画’という回答が64.4%で最も多かった。‘政府が施行しても最大限
先送りする計画’という回答が31.1%を占めた。一方、‘政府が施行前に導入する計画’という回答(4.5%)もあった。

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龍山駅周辺開発、国際的訴訟戦本格化
シンガポールCB投資家、元利金償還要請…外国系設計業者も督促
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013041213452964143&type=1&MS2

ソウル龍山国際業務地区開発事業のデフォルト(債務不履行)後に清算手続きを進行中である中で、海外投資者が投資金額償還を要求し、
国際的訴訟が起きる懸念が大きくなった。

12日、関連業界によれば、シンガポールのファンドGMCMは、龍山駅周辺開発事業の施行会社である'ドリームハブ'に、2009年に投資した
CB(転換社債) 115億ウォンを償還することを要求した。

ドリームハブは、龍山駅周辺開発事業の資金調達のために、2011年9月に1500億ウォン規模のCBを発行した。当時、コレイル(375億ウォ
ン)ロッテ観光開発(226億5000万ウォン)サムスン物産(783億5000万ウォン)等、龍山駅周辺開発事業出資会社がCBを買収し、残りの失権
株をGMCMが第三者割当方式で参加して115億ウォン分を買い入れた。

CBは満期5年で、分期ごとに年5%の利子を支給する。しかし、先月13日に資金難に苦しんだ龍山駅周辺開発事業がデフォルトし、先月
27日にCBの利子を支給できなかった。

出資会社を除けば、唯一CBを買収した外部投資家であったGMCMは、利子を受け取れなかった日から14日経過後から元金償還を請求
できるという条項を根拠に、ドリームハブにこれを通知した。

GMCMは、元金と利子を全て償還しなければ訴訟を行うという内容証明をドリームハブに共に通知した。ドリームハブが清算手続きを行っ
ていて、訴訟に進む可能性が高い。

国際的訴訟戦は、列をなす兆しだ。ドリームハブ株式7.7%(770億ウォン)に投資したプルデンシャルも事業霧散にともなう責任を問うために、
訴訟準備に着手したと分かった。

外国系企業も'代価'を受け取るために督促を行っている。龍山国際業務地区111階ランドマークビルディングの設計を担当したフランスの
建築家レンジョ・ピアノ側も最近、国内法律代理人の法務法人ファウを通じて、ドリームハブに設計未払金11億ウォンと年6%の利子など
計85万ユーロ(約11億200万ウォン)を支払えとの内容証明を送った。
（続く）

>>404
ドリームハブは事業が難航し、外国系設計企業に計106億ウォンの設計費の支払いができていない。ここに開発事業に含まれた西部二
村洞の一部の住民の損害賠償訴訟と事業霧散の帰責事由を問うための出資会社の訴訟も待機中だ。

龍山駅周辺開発関係者は"プルデンシャルの場合、事業霧散に対する責任を強く問うという'強気'なので、損害賠償を必ず行うと、数回訴
訟意向を伝えてきた"として"ついに清算手続きに入り、大規模訴訟戦の序幕が開かれている"と憂慮した。

マネーツディ：チョン・ビョンユン記者

＃今日は、ニュースが少ないですね。
久しぶりにNaver以外の記事をあさりましたが、これくらいしか有りませんでした。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。

>>405
お疲れ様でした

>>400
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ﾜｸ.　| ノ 　　 　　ヽノ　　 　　ヽ+.:
:.ﾜｸ/　　●　　 ● | ●　　 ● | ｸﾏ　　
　　ミ 　''　( _●_)''ミ''　( _●_)''ミ　ｸﾏ
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 446won【ウリは無慈悲な昼の行燈】

どうせ作っても売れないなら休み増やしても問題ないニダ支援

"多重・過多債務者増加でカード貸し出し延滞率増加"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/12/0301000000AKR20130412139800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンス記者=信用カード会社のカード貸し出し実績は減少しているが低信用等級の多重および過多債務者
比重が増加しながらカード貸し出し延滞率が上昇していることが明らかになった。

ウリ金融経営研究所イ・ジャンギュン責任研究員は12日'信用カード会社のカード貸し出し現況分析と示唆する点'報告書で金融危機以後
2010年4分期に27兆6千億ウォンまで増えたカード貸し出し利用実績が昨年第3四半期には24兆7千億ウォンで減ったし、昨年4分期には
24兆8千億ウォンで前分期と似た水準だったと明らかにした。

金融危機以後信用不良者量産抑制とカード市場構造改善のための監督当局の規制が強化されてカード貸し出し利用実績が減ったということだ。

だが、カード貸し出し延滞率は2010年末2.34%から昨年末2.82%に0.48%ポイント上がった。

これは色々なカード会社で同時に貸し出しを受けたり、カードローンと他金融圏信用貸し出しを共に利用している低信用等級の多重および
過多債務者の比重が増加したためだとイ研究員は分析した。

実際に昨年末現在6等級借主の1人当りカード貸し出し件数は1.5件で金融危機が発生した2008年末以後最も高い水準であったし、7〜10等級
借主のカード貸し出し件数も同じ期間最高水準だった。

今年2月基準として非多重債務者の延滞率は0.44%で、1年前0.46%で0.02%ポイント下落した反面多重債務者の延滞率は0.86%から0.96%に上昇した。

また、昨年の末現在のカードローンの多重および過多債務者延滞率は1.29%で分割払い金融(1.27%)および貯蓄銀行(1.22%)の延滞率を上回った。

イ研究員は"所得が最も低い1分位階層の昨年平均クレジットカード貸し出し額は1千176万ウォンで、所得が最も高い5分位の976万ウォンより
20%以上多くて、世帯所得対比カード貸し出し比重は1分位が155.1%で5分位(9.7%)の16倍に達する"と明らかにした。

特に1〜4分位の中・下位所得層は必須生活費用意のためにカード貸し出しを利用する事例が多くて今後これらの所得が改善されなければ
延滞率はより一層上昇する可能性があるとし信用カード会社は低信用多重債務者に対する貸し出し審査強化などの危険管理に注力する
必要があるとイ研究員は指摘した。

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サバ値急騰に政府備蓄物量放出
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/12/0325000000AKR20130412141100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=海洋水産部は最近サバ価格が上昇するにつれ政府が備蓄している物量を放出することにした
と12日明らかにした。

農水産食品流通公社価格調査によれば現在のサバ価格はこの日現在3千755ウォンで昨年同期より10%ほど上がった。

今月末から1ヶ月の間サバを捕まえる大型旋網漁業自体休漁期に入れば価格がさらに上がると予想される。

これに伴い、海水部はサバ消費者価格安定のために休漁期の5月中に政府備蓄冷凍サバ400余tを放出する予定だ。

このサバは伝統市場と大型マートに市中価額格より低く販売される。

海水部関係者は"今後サバだけでなくメンタイなどの政府備蓄品目も需給状況をよく見回して適切な時期に放出する"と話した。

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開城（ケソン）工業団地企業の代表団10人余り、22日北朝鮮訪問推進(総合)
歴代会長団など北朝鮮訪問申込書統一部に提出
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/12/0302000000AKR20130412056151003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=歴代開城工業団地企業協会会長団が中心となった汎中小企業界北朝鮮訪問代表団10人余り
が22日北朝鮮を訪問するのを推進中だと中小企業中央会が12日明らかにした。

代表団はキム・キムン、チュンギ中央会長兼初代協会長とハン・チェクォン協会現会長など歴代協会会長団5人とキム・クンシク慶南
大教授など南北関係専門家で構成される予定だ。

これらは開城工業団地関連機関である中央特区開発指導総局などを訪問する方案を計画している。

ユ・チャングン協会副会長は"キム・ヤンゴン労働党統一戦線部長兼対南担当秘書が開城工業団地と関連した実務的事業は中央特区開発
指導総局に委任したので開城へ行って総局関係者に会うこと"としながら"しかし平壌訪問は計画にない"と話した。

これらはこのためにこの日午前統一部に北朝鮮訪問申込書をファックスで提出した。

代表団と別に開城工業団地入居企業家も17日北朝鮮訪問を計画している。

これらは開城工業団地駐在員に米など食べ物を提供するためにこの日、食料などを持って南北出入国事務所に行く予定だ。

ユ副会長は"代表団北朝鮮訪問計画のために17日日程が失敗に終わるかと思って事実用心深い"として"個別企業家の北朝鮮訪問も北側が
条件なしで承認するのを要請する"と話した。

彼はまた、前日パク・クネ大統領が北朝鮮に対話を提案したことに対して協会は歓迎すると伝えた。

彼は"大統領が対話を提案しただけボールはもう北側へ渡った"として"北側が肯定的な姿勢で対話に臨んで開城工業団地を早く正常化
することを願う"と強調した。