【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 444won【財源はないけどやるやる予算】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 443won【無慈悲な鯖落ち】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1363851506/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その527
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1364003810/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
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　　 (o)´￣ `(o)
　　/（・）　（・）��
　 ○ ／●＼ ○ 支援
　 ゞ (＜二フ) / 　
　 /　￣￣￣　ヽ

１ｏｔｕ
サイバー攻撃の処理は済んだの？ニュースないけど。

1-6 新スレ、テンプレお疲れ様でした。

韓国外貨準備高 ドルの比率が60%切る＝韓国
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/29/2013032902169.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の外貨準備高のうち米ドルが占める割合が初めて60%を下回った。

韓国銀行(中央銀行)が29日に発表した年次報告書によると、昨年韓銀の外貨資産のうち
ドルが占める割合は57.3%だった。前年の60.5%より3.2ポイント減少した。

2007年に韓銀が関連統計の公表を開始して以来初めて50%台に下落した。
外貨資産に占めるドルの割合は2010年に63.7%を記録して以降、減少を続けている。

外貨資産とは外貨準備高から金や国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)、IMFリザーブ
ポジションを除いたもの。昨年末基準で全体の外貨準備高の97%程度になる。

IMFによると昨年9月ベースで全世界の外貨保有高のうちドルの割合は61.8%。韓銀は
「為替レートの変動による外貨資産価の値変動を緩和するためユーロや円など主要通貨に分散
投資している。今年はドル資産で人民元に投資を開始し、金の保有規模を拡大したことが
ドルの割合低下の主要原因」と説明した。
--
> 今年はドル資産で人民元に投資を開始し
. 　　∩_＿＿_∩゜.:+＿＿_∩:　:.+
ﾜｸ.　| ノ 　　 　　ヽノ　　 　　ヽ+.:
:.ﾜｸ/　　●　　 ● | ●　　 ● | ｸﾏ　　
　　ミ 　''　( _●_)''ミ''　( _●_)''ミ　ｸﾏ
.　/ 　.＿　 |_/__ノヽ__　 |_/__ノヽ
　-(＿＿_.)─(＿＿)__.)─(＿＿)─

支援

元は元本保証してくれないだろ

事実上ドルペッグしてる元にドルで投資って。
ご機嫌伺いにしか見えないなｗ
元高に振れれば益が出るか

おはようございます。新スレありがとうございます。
前スレ>>516-517関連から開始します。

“無理な成長展望のせい”… MB政府に責任押し付ける　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130330/54075298/1
■朴政府、韓国型財政の崖を警告

歳入支障…景気対策財源不足、補正予算のほとんどを赤字国債で調達
産業銀・企業銀民営化も保留

　政府が29日‘韓国型財政の崖’という用語まで使って、財政状況の深刻性を警告した。現在の税収不足が、
場合によっては今後の景気に致命傷を与えかねないと判断したのだ。景気浮揚と公約履行などで必要な支出
は多いのに、国庫に入る収入も不足するということだ。

　政府のこのような動きは、大規模追加補正予算編成の正当性を強調する一方、経済政策基調では前政府と
明確な線を引く意味だと解釈される。昨年李明博政府が均衡財政のために、今年の成長率展望を無理に上方
修正したことが、今の歳入不足につながったという論理だ。一種の‘責任の押し付け’だ。

○政府“補正予算規模12兆ウォン+α”
　企画財政部はこの日配布した参考資料で、“今年12兆ウォンの歳入支障が発生したのは、前政府の経済
展望がはずれたことに大きい理由がある”と説明した。また、予算案審議時に国会が“政府の成長率展望が
過度に楽観的”と批判した事実も同時に取り上げた。

　6ヶ月前、政府の成長率展望値は昨年3.3%、今年4.0%で、現在までの推計や展望値である、2.0%と2.3%に比較
して大きな違いが生じている。 これに伴い、前年度の成長率により税収が騰落する法人税と総合所得税で4兆
5000億ウォン、当期の成長率を反映する付加価値税で1兆5000億ウォンの合計6兆ウォンの税収が、今年不足
すると政府は予想した。また税外収入7兆7000億ウォンのうち6兆ウォンも、収入が現実化されないと見た。

　イ・ソクチュン財政部第二次官は“このような歳入減少分を埋めて、追加で(予算編成を)しなければならない
のに、その規模は党政間で協議をしている”として、“結局補正予算規模は‘12兆ウォン プラスアルファ’と見れ
ば良い”と話した。
(1/2)　つづきます

>>14　つづきです

　追加予算の財源は、ほとんどを赤字国債発行で調達する計画だ。国庫に残っている歳計剰余金がほとんど
なくなったためだ。国債を発行すればそれだけ財政健全性が悪化して、国家負債比率が高まる。しかし墜落
する景気状況を考慮するならば、その程度の副作用は甘受しなければならないと政府は見ている。この日統計
庁が発表した産業活動動向によれば、2月の韓国の鉱工業生産は前月より0.8%減少して、2ヶ月連続で下落
傾向を見せた。小売販売額指数も0.1%縮小した。

○国策金融機関売却計画も撤回、縮小
　政府は産業銀行や企業銀行など国策金融機関の保有株売却計画も、撤回したり縮小する方向を固めている。
企業銀行株の売却益は2006年から、産業銀行の売却益は昨年から、国庫に入ってくる収入として予算に組まれ
ていたが、これまで政府はこれら銀行の株式を全く売ることができなかった。イ次官は“産業銀行はひとまず
今年は売却しない”として、“金融公企業全般に対する青写真が描かれれば、それに基づき法改正をするだろう”
と話した。

　朴槿恵政府の核心課題の一つである中小企業支援を充実させるため、企業銀行株は政府が経営権行使に
必要な50%以上を確保して、残りを売ることにした。現在政府の企業銀行保有率は65.1%であるため、約15%だけ
を売るという意味だ。

※財政の崖用語解説は省略

(2/2)　以上です

支援

>事実上ドルペッグしてる元にドルで投資って。

日本のミンス議員と同じ思考だよ
ドル準備で韓国国債を買えって喚いてたミンスの議員もいたでしょ
ハードカレンシーってなぁに、それ食べれるの????って世界

>事実上ドルペッグしてる元にドルで投資
>元高に振れれば益が出るか

駄菓子菓子、そうなると輸出で食っている宗主国様にダメージが行くというw

経済研究院長"補正予算適正規模15兆〜18兆、金利引き下げも"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/29/2013032901774.html
通貨、金融、為替レートなどの色々な政策組み合わせが必要
"韓銀基準金利引き下げは必須"
財政健全性よりも成長動力弱化がさらに大きな問題

　経済研究院長は、現在の景気が非常に悪い状況なので景気浮揚が必要だと強調しながらも、政府の追加
補正予算編成に対しては適正な規模にして、基準金利引き下げなど通貨・金融・為替レート政策など政策の
組み合わせ強化することが望ましいと明らかにした。補正予算規模は、政府が発表した歳入欠損分12兆ウォン
を含め15兆〜18兆ウォン程度が適正だと見た。短期的には財政健全性より成長動力弱化がさらに問題なので、
短期的に赤字財政を甘受しなければならないという意見だった。

　朝鮮メディアグループの経済専門メディア朝鮮ビズは、朴槿恵政府で最初の'経済政策方針'発表翌日の29日、
キム・ジュヒョン現代経済研究院長、キム・ジュヒョンLG経済研究院長、ユン・チャンヒョン金融研究院長、ヒョン・
ジョンテク前韓国開発研究院長(現仁荷（インハ）大教授、国家未来研究院所属)(カナダラ順)へ、電話インタ
ビューした結果、研究院長はわが国の経済に対して、"経済成長率が2年連続で潜在成長率を下回る深刻な
状況"と診断した。

◆潜在成長率墜落'深刻'、15〜18兆ウォン補正予算が必要
　ユン・チャンヒョン金融研究院長は"潜在成長率を3%台と見ると、成長率が昨年に続いて2年連続で潜在成長
率を下回ることになる状況"として、"さらに続けば潜在成長率自体が墜落することになり、それが本当に問題"
と指摘した。ユン院長は補正予算を十分にしなければならないという意見に対しては、"十分にという話は財政が
多くの役割をしなければならないという意味があり、適正な水準が望ましいと見る"として、"景気活力向上のため
の3兆〜6兆ウォンを含め、15兆〜18兆ウォンが適切だろう"と話した。

　キム・ジュヒョン現代経済研究院長は"このまま行けば潜在成長率が減少して、成長率自体が動力をなくす
ことになる"として、"国内総生産(GDP)ギャップがマイナスのまま長期化することを防がなければならない"と
強調した。キム院長は補正予算規模に対しては"成長率を0.5%ポイント高めるには11兆ウォンかかるので、
政府の今年の成長率展望値2.3%を3.0%へ0.7%ポイント高めるには、15兆4000億ウォンが必要だ"と話した。ヒョン・
ジョンテク前KDI院長は"(補正予算規模は) 15兆〜20兆ウォンはならなければならない"として、"2009年には
3年かけて財政支出を30兆ウォン増やして、税金を30兆ウォン減らした"と明らかにした。
(1/2)　つづきます

>>19　つづきです

◆赤字財政よりも成長動力弱化がさらに大きな問題
　研究院長は特に、短期的な赤字財政問題よりは成長動力弱化をさらに心配しなければならないと強調した。
キム・ジュヒョンLG経済研究院長は、"不況が不況を産む悪循環状況がを防がなければならない"として、"今は
IMF外国為替危機や世界金融危機時のように全力をつくして対応する程ではないが、そのまま放置していては
いけない状況"と明らかにした。キム・ジュヒョン院長は"ちびりちびり何度もするより、一度に早期に集中的に
しなければならない"と話した。

　ユン・チャンヒョン院長は"財政赤字も重要な問題だが、今年は潜在成長率以下が長く続いているということが
さらに大きな問題"として、"短期的に赤字財政を甘受して、任期内に経済が好転すれば再び財政均衡基調に
復帰する形態で進めるのがより良い"と話した。

◆財政だけでなく金利引き下げなど政策組み合わせを
　研究院長らはまた、財政政策だけでなく色々な政策を同時に推進しなければならないと主張した。ユン院長は
"財政の役割を活用しながら、通貨政策、為替レート政策などと同時に進めなければならない"と付け加えた。
キム・ジュヒョンLG経済研究院長も"財政政策一つよりは金融政策などの色々な政策を全て動員して、政策
組み合わせでしなければならない"と明らかにした。ヒョン前院長は"財政政策と通貨政策など、全て固く団結
して(景気を)扶養しなければならない"と強調した。韓国銀行の基準金利引き下げは必須だというのが、研究
院長の共通した意見だった。ヒョン前院長は"金利引き下げは昨年に追加でしたほうが良かったが、時期が
非常に遅れた"として、"今でも最小0.5%ポイントは引き下げなければならない"と話した。

(2/2)　以上です

朝鮮日報の記事では政府高位関係者の話として、20兆に少し足りない、17兆〜19兆ウォンを念頭に置いている
と報道しています。

今日の戦争ニュース

【南北】「戦時」入りと表明　北朝鮮が「特別声明」[03/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364603091/

政府は韓国への渡航禁止と日本への帰国命令を出せよ

>>17
投資というより宗主国様に元決済を強要されて元の在庫が必要なのでしょう。

総合対策控えた不動産市場、25週'不動'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013033000323819452

　4月初めに予定されている政府の'総合不動産対策'を控え、全国アパート価格が25週連続で横這い相場を
見せている。不動産景気低迷によって傍観傾向が続いているが、これとは違い全国アパート傳貰(チョンセ)
費用は12週連続で上昇した。

　KB国民銀行週間アパート価格動向(25日現在)によれば、全国アパート売買価格は25週連続で横這い相場
を示した。首都圏と広域市が2週連続横這いで、その他地方では19週連続横這いだ。

　ソウルのアパート価格も2週連続変動がない。自治区別では、麻浦（マポ）・永登浦（ヨンドンポ）・冠岳（クァ
ナク）・江西（カンソ）・道峰（トボン）・江北（カンブク）・衿川区（クムチョング）(-0.1%)で下落し、松坡区（ソンパグ）
だけが0.1%上がった。残りの地域は横這いだった。

　全国的には下落地域が減って上昇地域が増えた。忠南（チュンナム）公州（コンジュ）(0.6%)、大邱（テグ）
北区（プック）(0.3%)、京畿（キョンギ）果川（クァチョン）、忠南（チュンナム）牙山（アサン）、忠南（チュンナム）
論山（ノンサン）(0.2%)で大きくアパート価格が上昇した。しかし、ソウル麻浦区（マポグ）と一山（イルサン）東区
（トング）、仁川（インチョン）南洞区（ナムドング）、ソウル永登浦区（ヨンドンポク）、金浦（キンポ）などでは、前週
よりアパート価格が0.1%落ちて、比較的大きい下落幅を見せた。

　アパート傳貰価格は前週より0.1%上がって、12週連続で上昇した。首都圏(0.1%)では11週連続上昇し、広域市
(0.1%)とその他地方(0,1%)は6週連続の上昇だった。

　ソウルのアパート傳貰価格は前週より0.1%上がり、長期間上昇を見せている。金泉(クムチョン)・松坡（ソンパ）
(0.2%)、麻浦（マポ）・永登浦（ヨンドンポ）・江西（カンソ）・冠岳（クァナク）・恩平（ウンピョン）・広津（クァンジン）・
中浪区（チュンナング）(0.1%)で上がった。残りは横這いだ。

　全国で最も多く傳貰価格が上がった地域は、京畿果川（クァチョン）(0.7%)だった。続いて忠北（チュンブク）清州
（チョンジュ）上党（サンダン）区(0.6%)、釜山（プサン）鎮区（ジング）(0.4%)、大邱（テグ）北区（プック）・慶南（キョン
ナム）、昌原（チャンウォン）義昌区(ウイチャング)(0.3%)の順だった。傳貰価格が下がったのは、京畿（キョンギ）
平沢（ピョンテク）(-0.2%)が唯一だ。そのほか、瑞草区（ソチョグ）と清州（チョンジュ）、興徳区（フンドク）、木浦
（モクポ）、清原郡（チョンウォングン）などが弱含み相場を見せた。

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,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜あいすみませんが、これといった記事が見つからないので終了させていただきます。
東亜の韓国スレもウォッチしてますので、何か情報がありましたらお声掛けください。

支援

>>25
お疲れ様でした。

>>25 お疲れ様でした。

[取材ファイル] '国民幸福基金'今回が本当に最後ですか?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006175756

国民幸福基金が今日公式スタートしました。2月末基準として借金を6ヶ月以上延滞した長期債務者の債権を金融機関から買入れ、最大
50%まで借金を減少する役割をします。借金と信用不良者(債務不履行者)という荷札で苦痛を受ける庶民に、再起の機会を与えようとの
趣旨です。社会全体的で見れば、過度な家計負債により続く内需沈滞と所得減少、借金増加の悪循環を切るために、大々的に借金を
一度叩きおとしておこうという'格別の対策'でもあります。

三回目'格別の対策'
ところで、こういう'格別の対策'はｍ初めてでしょうか?

'一心金融','希望集めて'を記憶しますか？
バッドバンク1,2と呼ばれるようになった、クレジットカード大乱で信用不良者が400万人に達した2004年と2005年に政府が出した、信用不
良者救済対策です。信用不良者を救済するために、政府が金融機関から延滞債権を買入れ、利子は減少して元金は30%まで減免しました。
6ヶ月以上5千万ウォン以下の信用貸出債務者が対象でした。

そして金融危機が押し寄せてきた2008年. 政府は3次バッドバンク制度を作ります。'信用回復基金'です。これは、一時的な対策でなく、
常時運営される制度です。信用不良で苦しむ庶民の債務再調整だけでなく、延滞はないが高金利貸出しで苦しむ低所得層が、低金利に
乗換えられるようにする転換貸出事業も共に施行されます。

そして2013年'国民幸福基金'がスタートしました。設計は事実上、前の制度と同じです。従来より恩恵が増え、条件が緩和されたと考えれ
ば良いです。対象を1億ウォンまで上方修正し、政府が延滞債権を購入できる金融機関の数も大幅に増やしました。また、転換貸出しを受
けることができる資格要件と金額も上がり、学資金貸出延滞者なども救済することにしました。

"敗者復活戦".."誠実に返した私だけバカ"
この前に言及したましたが、このような対策は再起の機会を与えます。希望を集めての恩恵を受けられた方、1人に会いました。不渡りで、
信用不良者になられた方です。債務督促は基本で、通帳やクレジットカードのような金融生活は期待できない状態でした。幸い、債務が
調整され、ひとまず督促から解放され、6年という長い時間でも、毎月15万ウォンずつ少しずつ返していって結局、すべての謝金を清算で
きました。
（続く）

>>28
しかし、誠実に借金を返した人との公平性論議が大きくなっています。もちろん信用不良者にならずに、借金をなんとか返していくことが、
債務者にとってはるかに有利な事といえますが、利子は全てなくし50%まで元金を減少するということが、最初から分かったとすれば、
限界線上にある債務者はどのような選択をしたでしょうか？

この延長線上で、国民幸福基金が公約として出てきた去年の末から、債務者は借金を返さなくなり始め、結局モラルハザード論議が起き
ました。その上、今回が最後ではないという期待感まで広がっています。

当初、公約に出てきた幸福基金の受恵者は300万人を超えますが、実際の対象は60万人台に終わりました。票を集めるために数字を大
きくしたという指摘が出る部分です。これに対して政府は"一端、この程度で開始し、進行過程で追加して拡大できる" "今後、信用回復委
員会などの役割を追加して増やすことができるだろう"と明らかにしました。

社会安全網は必要..第2,第3の幸福基金はなくさなくては
その一方で"追加対策はない" "誰かはされ、誰かはされない、という二分法的思考でなく、私たちの共同体が共に解いていく問題だという
見解で眺めなければならない"とも政府は熱心に強調しています。

もちろん信用回復基金や信用回復委員会のように、本当に窮地に追いやられた低所得層のための、常時的な社会安全網は必要です。
しかし、政治論理で'格別の対策'が乱発されてはいけません。"政府が返すだろうと"という考えを育てるだけです。政府だけでなく、政界の
明確なシグナルが必要です。政府は、もう国民の借金を管理する事に、さらに力を使わなければなりません。そして債務調整を受けた人々が、
再び債務の沼に落ちないように助けるプログラムが後続対策として続けば、第2,第3の幸福基金は出てこないでしょう。
SBS：ソン・ウク記者

＃韓国名物の無法な取立てに厳罰を科す必要はあります。
また、個人信用等級で就職差別が行われる事も、排除しなければなりません。
しかし、個人借金の救済を政府が行う事そのものがおかしいのです。
本当に返せなければ、個人破産しても仕事が続けられる、就業できる社会を作る事が必要なのではないでしょうか？
確かに新たな借金が出来なくなりますが、それは自己責任です。
韓国に多い。最初から個人破産目当てで異常な借金をした犯罪者は、夏は砂漠地帯・冬はシベリアの労働キャンプ送りで借金を返済させればｗ

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"エイプリフールにいたずら電話処罰を受けます"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006175756

(大邱=聯合ニュース)キム・ヨンミン記者= "エイプリフールに、警察の緊急電話である112に虚偽、いたずらの電話をすれば処罰受けます。"

慶北地方警察庁が、4月1日エイプリフールを控えて虚偽・いたずら電話をしないことを要請した。

警察が処罰を公示したのは、虚偽・いたずらのが根絶されないためだ。

以前に比べ非常に減ったが、エイプリフールを中心に虚偽・いたずらの112申告件数が少なくない。昨年一年、慶北地方警察庁が121件を
摘発して処罰した。

虚偽・いたずら申告と関連して軽犯罪の場合、10万ウォン以下の罰金、拘留または、過料の刑に処し、偽計による公務執行妨害は5年以下の
懲役や1千万ウォン以下の罰金刑に処す。

刑事処罰とは別に、国家が虚偽・いたずら申告者を相手に損害賠償訴訟を提起する。

チェ・ジュウォン慶北警察庁生活安全課長は"今年1月1日から統合運営される112システムでは申告者の位置がすぐに把握され、
迅速に警察が出動することができる"とし"虚偽・いたずら電話で警察力が浪費されれば、その被害がそっくり国民野茂のになるので、
絶対いたずら電話をしてはならない"と強調した。

＃本日は終了し足します。皆様、良い日曜をお過ごし下さい。

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こんにちは

国内スマートフォン販売、4年間‘ゼロ成長’展望　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130331/54089558/1
人口比で市場が飽和、"主力は中低価格スマートフォンに"

　国内スマートフォン市場が、今年から停滞様相を見せるという展望が出てきた。

　31日米国の市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)は、2008年以降毎年2桁以上成長してきた
スマートフォン販売が、今年から成長幅が一桁にとどまるようになり、3年後からはマイナス成長になると
見通した。

　国内スマートフォン市場規模は、2008年に前年(2007年)の24万台から31.7%成長した32万台を記録して、
本格的な成長を始めた。2010年には前年より717%もの成長を見せ、85万台水準だった市場規模を一気に
694万台まで伸ばした。昨年も2011年(1千750万台)より75%成長した3千70万台を記録した。

　しかしSAは、今年の国内スマートフォン販売は昨年よりわずか8%増の3千310万台に終わると予想した。
引き続き来年と2015年は、それぞれ3千360万台と3千380万台で販売台数が最大に達し、2016〜2017年
には毎年1%ずつマイナス成長して、2017年には今年と同じ3千310万台を販売するとSAは展望した。この
予想のとおりならば、4年間成長率が0%を記録することになるわけだ。

　このようにスマートフォン市場が停滞期に入るのは、国内人口が5千万人である状況では自然なことだと
分析される。ある電子業界関係者は"スマートフォン市場はすでにある程度成熟期に入り込んでいるが、
昨年はロングタームエボリューション(LTE)スマートフォンに対する需要が増えて、各企業がマーケティング
を強化したことで一気に成長した"として、"当分スマートフォン販売市場は規模を維持しながら、停滞を
見せると展望される"と説明した。

(1/2)　つづきます

>>33　つづきです

　続けてこの関係者は、"このような市場では主力が最高級スマートフォンから中低価格スマートフォンに
移る"と付け加えた。実際に最近三星電子、LG電子、パンテックなどは、ギャラクシーポップ、オプティマス
LTE3、ベガS5スペシャルなどを先を争って出していて、中低価格市場攻略に力を集中している。

　メーカーはまた、国内よりスマートフォン普及率が低い海外市場を積極的に発掘すると予想される。新興
市場に属する国家は、2017年まで年平均成長率が2桁以上だと展望されるためだ。市場規模2千万台以上
国家の年平均成長率はインドが30.2%で最も高く、続いてインドネシア(23.4%)、メキシコ(13.8%)、ブラジル(13%)、
ロシア(11.4%)の順だった。

(2/2)　以上です

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輸出入銀"第2四半期輸出増加率5%"、企業展望多少改善　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/31/2013033100189.html

　韓国輸出入銀行海外経済研究所は、今年第2四半期に国内企業の輸出が前年同期より約5%増えるのに
終わると予想した。

　輸出入銀行海外経済研究所は独自の調査で、第2四半期の輸出先行指数は127.3を記録して、昨年第2
四半期の125.4より1.5%増えたと31日明らかにした。今年第1四半期の126.1よりは1%増加した。輸出先行指数は
我が国の主な輸出対象国の景気と輸出単価、価格競争力、産業別輸出展望など、輸出に影響を及ぼす変数
を総合して、輸出増減程度を予測した指標だ。

　輸出先行指数は今年第1四半期から第2四半期へ、ゆるやかな上昇を続けた。しかし2〜3年前には四半期
輸出増加率が前年同期比2桁を記録していたことと比較すると、依然として低い水準だ。

　イ・ジェウ海外経済研究所専任研究員は、“中国など開発途上国の景気回復速度が低いが、米国の失業率
など景気指標が良くなり、日本の積極的な景気浮揚政策で輸出景気回復が予想される”として、“第2四半期
輸出は前年同期比で5%前後増えるだろう”と予想した。

　今年第1四半期に企業が体感する輸出業界状況は、昨年末より小幅改善した。輸出入銀行が3月3日から
半月の間に、大企業136社、中小企業315社の合計451社を対象に質問調査した結果、第1四半期の輸出業界
状況評価指数は89で、昨年第4四半期の87より多少改善された。しかし2012年第1四半期(95)と比較すると、
依然として低い水準だ。輸出業況評価指数は、輸出業況に対する企業の全般的な評価を指数化したものだ。
産業別では、自動車・機械類・プラントの業況が昨年第4四半期より悪化したが、石油化学・電気電子・金属・
繊維類産業は評価指数が多少回復した。

　イ専任研究員は“ウォン高が落ち着いて輸出単価は良くなったが、原油価格など原材料価格が上昇したため
製品原価上昇圧力が大きくなった”と話した。

　第2四半期の輸出業況展望指数は110で、第1四半期の93から大きく上がった。これは昨年第2四半期(112)
以来最も高い数値だ。特に輸出物量展望指数が117で、第1四半期99から大幅に上がった。イ専任研究員は
“主要国が景気浮揚策を実施して、輸出物量が増えると期待する企業が多くなった”と話した。

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かに様支援

夕方の部を開始します。今日もどれだけあるか分かりませんが。

貯蓄銀、半期決算で半数以上が赤字。'依然として暗いトンネル'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/31/2013033100457.html
2013会計年度上半期、91行のうち47行が赤字
新たな収益源を探せなければ追加退出の可能性

　大型不良貯蓄銀行の退出事態は一段落したが、貯蓄銀行の半数以上が赤字を出すなど、経営難が続いて
いることが明らかになった。不動産低迷の直撃を受けたプロジェクトファイナンシング(PF)投資失敗後の低金利
基調により収益源を失っただけでなく、不良与信も依然としてたくさん残っているためだ。これに伴い、貯蓄銀行
の追加退出の可能性は、今なお残っているという観測が出てきている。

◆貯蓄銀行経営一層悪化
　31日金融監督院電子公示システムによれば、貯蓄銀行91行のうち半数以上の47行(52%)が、2013会計年度
上半期(2012年7〜12月)に純損失を記録した。昨年(2011会計年度)は43行(全体の46%)が損失を出していた。
不良貯蓄銀行退出で貯蓄銀行の数は減ったのに、赤字貯蓄銀行数はかえって増えた。

　赤字規模は、最近日本の金融投資会社SBIグループが傘下におさめた現代スイス貯蓄銀行が最も大きかった。
現代スイス1貯蓄銀行は983億ウォン、同2貯蓄銀行は471億ウォンの赤字を出した。4月中旬に営業停止されると
見られる新羅貯蓄銀行が816億ウォンの赤字を記録したほか、現代貯蓄銀行(397億ウォン)、KB貯蓄銀行(291億
ウォン)、ウリ金融貯蓄銀行(284億ウォン)の赤字幅も大きかった。しかしHK貯蓄銀行は98億ウォンの黒字を出し
たほか、高麗（コリョ）貯蓄銀行(92億ウォン)、現代スイス3貯蓄銀行(84億ウォン)、韓国投資貯蓄銀行(83億ウォン)
の順だった。

　国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は、61行(67%)で10%を越えた。資産規模10位内の貯蓄銀行では、ウリ
金融貯蓄銀行(13.83%)、ハナ貯蓄銀行(12.78%)、東部貯蓄銀行(12.52%)、イェ・ハンソル貯蓄銀行(11.88%)、HK
貯蓄銀行(10.23%)が高かった。

　BIS比率が最も低かったのは、退出が予定されている新羅貯蓄銀行(-9.13%)だった。ハンウル貯蓄銀行(3.91%)と
江原（カンウォン）貯蓄銀行(4.13%)は、3月末に増資を行い、BIS比率を法規上要求される水準である5%以上に引き
上げる。スマイル貯蓄銀行は-2.12%だったが、4月4日の100億ウォン規模有償増資が完了すれば5.67%へ上昇する。
(1/2)　つづきます

>>40　つづきです

　不良貯蓄銀行を買収して新たにスタートした貯蓄銀行の経営条件はまだ厳しかった。特に貸出資産の不良が
深刻だった。固定以下与信比率は、親愛貯蓄銀行(47.09%)、ハナ貯蓄銀行(38.08%)、ダイサン貯蓄銀行(37.42%)、
新韓貯蓄銀行(35.21%)、KB貯蓄銀行(34.00%)で30%を越えた。ある貯蓄銀行関係者は“買収する時は大丈夫だと
思っていた貸し出し債権も、実際にはまともに返済されない場合が多い”と困難を吐露した。

◆相互金融に奪われ、貸し出し営業競争力低下
　金融当局は、‘地域に密着したリレーショナル金融’という貯蓄銀行本来の姿を代案として提示している。しかし
既に、長らく不動産や建設業など‘容易な’貸し出しに慣れきっていた貯蓄銀行が体質を変革することは、容易で
ないと見られる。

　一部の貯蓄銀行は小額信用貸し出しを新たな収益源として事業を強化しているが、成功の可否は未知数だ。
景気の低迷が長引いているだけに、延滞率管理が容易ではないからだ。ある業界関係者は“ソロモン・新羅貯蓄
銀行不良の一原因と指摘されるほど、小額信用貸し出しは収益性管理が難しい”として、成功の可能性を暗く見た。

　貸し出し営業対象が似ている、セマウル金庫・単位農協・信協など相互金融組合よりも競争力が劣っていることも
経営悪化の原因だ。これら相互金融は1人あたり3000万ウォンまで非課税が可能で、低金利で多くの預金を集める
ことができて貸出金利も低くすることができる。ある貯蓄銀行関係者は“相互金融が低い金利を提示して貸し出し
顧客を集めれば、こちらは手がない”と話した。

◆追加退出危険性かくれている
　貯蓄銀行の追加的な退出は、不良が深刻な新羅貯蓄銀行を除けば当分ない展望だ。金融監督院関係者は
“BIS比率が(適正な時期是正措置基準である)5%未満である貯蓄銀行は、全て増資を終える予定”と話した。12月
末現在、劣後債発行している貯蓄銀行16行のうち10行で資本欠損率が70%を越えたが、このうちソウル・嶺南（ヨン
ナム）貯蓄銀行は営業停止され、残りの貯蓄銀行はあたふたと増資を終えた。

　しかし金融業界では、貯蓄銀行業界構造調整が今年も続くと見ている。新たな収益源の発掘に失敗した貯蓄
銀行業界では、既存の貸し出しに予想できない不良が発生して資本を損なう所が多い。このような状況でいつまで
増資が可能かは未知数だ。増資に失敗すれば結局営業停止が進められることになる。

(2/2)　以上です。

紫煙

経済研究院、今年成長率展望値次々引き下げ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/31/2013033100687.html

　政府が今年の成長率展望値を3.0%から2.3%に大幅下方調整したなか、経済研究院も政府ほどではないものの、
経済条件変化によってこれまでの成長率展望値を次々引き下げる予定だ。昨年の四半期国内総生産(GDP)増加
率暫定分が、1月に発表された速報分から引き下げられたほか、今年1〜2月の生産、消費、投資、輸出など景気
指標も振るわなかったためだ。一部では円安傾向長期化という伏兵が登場したと明らかにした。

　韓国開発研究院(KDI)、LG経済研究院、金融研究院など経済研究所は、4〜5月に今年の成長率展望値を下方
修正する予定だ。

　KDIは5月の経済展望で新しい成長率を発表し、LG経済研究院と金融研究院は4月に修正展望を発表する。KDI
は今年の成長率を昨年11月に3.0%で展望していたが、金融研究院は1月に2.8%、LG経済研究院は昨年12月に3.4%
と予想した。

　カン・ドンスKDIマクロ・金融政策研究部長は、韓国銀行が集計するGDP四半期成長率の昨年分が下方修正され
たほか、今年1〜2月の景気が予想より振るわないと明らかにした。韓銀が26日に発表した'2012年国民アカウント
(暫定)'によれば、昨年の年間GDP成長率は2.0%で速報分と同一だったが、四半期GDP成長率では、第1、3、4四
半期で速報分より0.1%ポイントずつ下方修正された。特に第3四半期の成長率は前期比0.1%から0.0%に、第4四半
期4分は0.4%から0.3%に引き下げられた。カン部長は"この数値だけでも、今年の成長率展望値が0.3%ポイント低く
なる水準だ"と説明した。

　今年1〜2月の景気指標も振るわない。鉱工業生産の前月比増加率は1月-1.2%、2月-0.8%で、2ヶ月連続でマイ
ナスを示し、消費も1月-2.2%、2月-0.1%と振るわなかった。設備投資は1月-8.7%から2月6.5%へ良くなったが、製造
業平均稼動率は2月77.8%と依然として低い水準だ。輸出は1〜2月平均で0.6%増加に終わった。キム・ジュヒョンLG
経済研究院長は"当初、昨年第3四半期を底に第4四半期に安定して、今年の初めには正常化すると見ていたが、
1〜2月の数値がとても悪いために、今年第1四半期は当初展望のような成長率は出てこないいだろう"と話した。

(1/2)　つづきます

>>43　つづきです

　韓銀と共に2.8%の最も低い展望値を出した金融研究院も、4月の修正展望で展望値を引き下げる予定だ。ユン・
チャンヒョン金融研究院長は、"昨年11月初めに展望した当時は円安傾向長期化を反映できなかった"として、
"円安とともに他の景気不振状況を考慮すれば、さらに低くしなければならないようだ"と明らかにした。

　韓銀が11日の金利決定と同時に、修正経済展望で今年の成長率展望値をどれだけ引き下げるかも関心だ。
キム・チュンス韓銀総裁は3月の金融通貨委員会後の記者会見で、先月に続いて再度米国、中国など対外経済
条件改善に言及した後、"小売販売、設備投資は1月に前月比でマイナスを見せたが、2月にはマイナスから抜け
出すだろう"として、"国内総生産(GDP)の前期比増加率は昨年第4四半期0.4%だったが、(今年第1四半期には)
昨年第4四半期よりも高くなるだろう"と明らかにした。しかし3月の設備投資はプラスへ反転したが、小売販売は
-0.1%と依然としてマイナスであり、昨年第4四半期の成長率が0.4%から0.3%に下方修正されたという点を考慮すれば、
韓銀も成長率展望値を低くする可能性が高いと見られる。

　一方現代経済研究院は、昨年12月末に展望した3.1%を今のところは修正しないと明らかにした。キム・ジュヒョン
現代経済研究院長は"今年5〜6月頃経済展望を発表するので、再び調整して落とすつもりはない"として、"新政府
が景気浮揚策を使うと考えているので調整するべきではない"と話した。

(2/2)　以上です

支援

アメリカから韓国経済ニュースです

【速報】 韓国、米国からK-POP事業撤退 赤字続き、存続不能に
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1364713804/

【慰安婦問題】 韓人監督による慰安婦ドキュメンタリー、米マンハッタンで上映[03/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364714421/

【米国】 また韓人売春組織摘発〜合宿所用意して各州に女性供給、韓人2人逮捕（ミシシッピ）[03/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364713442/

Ｋ-ＰＯＰ、映画で宣伝して売春婦産業を盛り上げるも当局により摘発。

チャイナ マネーが1年で3兆急増、"戦略的対応必要"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013033117033943021

　昨年末までに我が国に入ってきた'チャイナ マネー(China Money・中国系資金)'が、1年で3兆ウォン増えた
18兆ウォン規模という研究結果が出た。金融リスク最小化と技術保護対策が用意されなければならないという
指摘だ。

　現代経済研究院ハン・ジェジン研究委員・イ・ブヒョン首席研究委員は31日、'チャイナ マネーが押し寄せる'
報告書で、"昨年末現在で国内に流入したチャイナ マネー総額は18兆2540億ウォンと推定される"と明らかに
した。国内総生産(GDP・1272兆5000億ウォン)の1.4%規模に相当して、1年間でおよそ3兆ウォン増えたことが
分かった

　昨年末までに国内株式市場に流入したチャイナマネーは6兆1520億ウォンと集計された。これは1年前の3兆
8240億ウォンより1.6倍増えている。昨年末現在の債権市場の投資残額は10兆7920億ウォンで、前年より560億
ウォン増加した。不動産市場に流入したチャイナマネーは1兆3100億ウォンで、2011年より32%増えた。

　チャイナ マネーの国内流入は、一層加速するものと見られる。中国では最近、国家および機関投資家にだけ
許容してきた海外金融市場投資を、個人にも拡大したためだ。

　これについてハン研究委員は"チャイナ マネーが、金融・エネルギー・原材料分野に投資する傾向がある"と
分析して、"チャイナ マネー投資を誘導して、景気活性化・雇用創出に活用する"と強調した。ハン首席研究
委員は、"チャイナ マネーの金融市場への輸出入増加で発生しうる金融リスクを最小化しなければならない"と
して、"企業は経営権防御戦略を構築して技術保護対策を用意するなど、防御戦略をたてなければならない"と
明らかにした。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

明日4月1日付で新職場へ移るため、当面のSWAT活動に支障が生じるものと思われます。
記事投下が途絶えたとしても忘れたわけではありませんので、今後もお付き合いのほどを
よろしくお願い申し上げます。

　 ∧＿∧　　
　<丶｀∀´>　　　　もつかれﾆﾀﾞ
　（ つ旦と）
　と＿_）__）　　　旦

蟹さん、新しい職場でもがんばって!
ブログも見てるよ

蟹さん乙です

>>49 お疲れ様でした。

本当に蟹さんには頭が下がりますね。ともかく健康第一で、お体に気をつけて。

今週の予定
■主要機関報道計画(4月1日〜5日)

◇1日(月)

▲企画財政部

08:00 2013年3月消費者物価動向

▲産業通商資源部

09:00 3月輸出入動向発表

▲公正取引委員会

12:00 2013年度相互出資制限企業集団指定発表

◇2日(火)

▲企画財政部

08:30国有財産法施行令改正

▲産業通商資源部

11:00製造業景気実体調査指数‘13年1/4分期現況2/4分期展望

(1/2)

>>55　続き

◇3日(水)

▲韓国銀行

06:00 2013.3月末外国為替保有額

11:00金融機関貸し出し形態サーベイ結果(2013年1/4分期動向および2/4分期展望)

▲金融監督院

06:00 2013.3月外国人証券投資動向

◇4日(木)

▲産業通商資源部

11:00 ‘13年1分期海外プラント受注実績

▲韓国銀行

11:00通貨信用政策報告書国会提出

◇5日(金)

▲企画財政部

09:00ヒョン・オソク副総理就任後初めての対外経済長官会議開催

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01295606602748896
＠イーデイリー　　ユン・ジョンソン記者　より抜粋　　　(2/2)おしまい

しえん

■[週間展望台]消費者物価、1%台上昇率維持されるだろうか?
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01344806602748896
＠イーデイリー　　ユン・ジョンソン記者

今週発表されるマクロ経済指標の中では3月消費者物価指数と3月輸出入動向などに関心が集められる。来る1日には
企画財政部が3月消費者物価動向を発表する。去る2月消費者物価は昨年の同じ月に比べて1.4%上昇していた。

上昇の勢いは3ケ月持続したが、昨年11月1%台に落ちた後4ヶ月連続で1%台の上昇率を見せていて、安定傾向を継続した
という評価を受けている。4ヶ月連続1%台物価を記録したことは1999年以後初めてだ。今年初め韓国電力の電気料金
引き上げをはじめとしてガス料金、地域暖房費など公共料金の上昇が物価にどの程度影響を及ぼしたかも関心事だ。
専門家たちは3月消費者物価が2%台にのぼったことと観測している。

同日産業通商資源部は3月輸出入動向を発表する。2月輸出は前年同期対比8.6%減少するなど振るわない姿を見せた。
旧正月連休によって通関日が減ったためだ。輸出は1月と2月をまとめて見ると前年同期対比0.6%増加したと集計された。
特に3月の場合、最近米国、中国など対外条件が改善されて多少良くなった姿を見せたことという観測が優勢だ。

来る4日には韓国銀行が‘通貨信用政策報告書’を発表する。韓銀は1年に二度政策方向を入れた通貨信用政策
報告書を国会に提出する。 韓銀は昨年10月には通貨政策方向に成長に重きを置くという立場を明らかにしたことが
ある。韓銀は今回も景気にさらに重点を置くものと見られる。政府が景気不振を理由に12兆ウォン以上の追加補正
予算(追加経費)を編成する計画を立てて、韓銀も政策共同歩調のために金利を引き下げるという展望が多い。

一方、来る2日には閣僚会議が開催される。企画財政部はこの日対外経済長官会議規定改正令案、国有財産法施行令
改正令案、経済政策調停会議規定改正令案、一般予備費支出案などを案件で提出する予定だ。これと共に5日には
ヒョン・オソク経済副総理が主宰の下、初めての対外経済長官会議も開かれる。

(おしまい)
>>1-6スレ建て、テンプレ乙です
>>49いつも記事投下ありがとうございます
無理のない範囲でよろしくお願いしますo(_ _)o

■1分期海外受注125億ドル…2012年同期対比56%増加
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013033112871
＠韓国経済　　　アン・ジョンナク記者

今年1分期海外建設受注額が昨年同期間より56%増えた125億ドル(約13兆8875億ウォン)を記録した。建設会社が
最近海外で大型工事を相次いで取り出しながら今年海外受注目標額である‘700億ドル達成’も無難だろうという
期待感が高まっている。

国土交通部は今年1分期海外建設受注額は総125億4000万ドルで、昨年同期(80億4000万ドル)対比56%増加したと
31日発表した。これは今年の受注目標額である700億ドルの18%水準だが、海外受注が主に下半期に集まるのを
勘案すれば今年の受注目標額達成も難しくはないことと業界は推定している。

地域別ではアジアで73億3000万ドル規模の工事を取り出した。アジアだけで昨年同期(23億5000万ドル)と比較して
3倍以上の実績を出した。アジア地域が全体受注額の58.4%を占めながら、中東中心の受注構造が多角化されていると
国土部は分析した。今年1分期SK建設とGS建設は21億ドル規模のベトナム精油プロジェクトを取り出したし、
現代建設は8億2000万ドル規模のウズベキスタン　タリマルジャン発電所拡張工事を受注した。伝統的な受注菜園
だった中東で今年1分期に取り出した工事は46億4000万ドル規模で、昨年同期(44億4000万ドル)対比小幅増加するのに
終わった。

国家別にはベトナム(22億3000万ドル)、アラブ首長国連邦(UAE・18億ドル)、インド(11億5000万ドル)、イラク
(10億5000万ドル)、サウジアラビア(10億2000万ドル)等の順だ。

(おしまい)

■農協、今回は‘アンラボ’からどれくらい受け取ることができるだろうか
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01735126602748896
＠イーデイリー　キム・ボリ記者

去る20日農協のコンピュータ・ネットワーク マヒ事態に対してセキュリティー業者であるアンラボが自分たちの
サーバー管理に問題があったと認めながら農協とアンラボの補償範囲に関心が集まっている。電算エラーの
第2ラウンドで農協とアンラボとの熱い責任攻防が続くものと見られる。

農協ではセキュリティーの責任を負わなければならないアンラボがかえって電算事態の主犯だったとしながら
被害補償に対する責任を問うという立場だ。農協関係者は31日“アンラボが責任問題を明らかにしたことは
幸いだと考える”としながら“もうカギは責任所在を詳細に問い、被害状況と調査結果などを詳しく計算した後に
損害賠償請求や交渉の可能性などを問い詰めるだろう”と話した。

ひとまず農協の立場でアンラボとの責任攻防で優位を占める可能性が大きくなった。アンラボが異例的に自分たちの
誤りを認めたためだ。アンラボは去る29日“攻撃者が内部コンピュータを悪性コードで感染させた後、農協内部網に
あるAPCサーバー(資産および中央管理サーバー)に接近、ハードディスクを破壊する悪性コードを配布した”と
経緯を明らかにした。

農協の電算エラーに第三者が挟まったのは今回だけでない。去る2011年チェ・ウォンビョン農協持株会長が
サイバーテロで対国民謝罪をした時も同じだった。当時コンピュータ・ネットワークを管理してきたIBM職員の
ノートブックを通じて農協コンピュータ・ネットワークがハッキングされたし、検察はこの事件を北朝鮮が関与した
サイバーテロと規定した。農協は電算大乱の実質的原因を提供した韓国IBMから115億ウォンを補償を受けたが、
最小被害額である197億ウォンに非常に至らない屈辱的な交渉だったとの評価を受けている。

（おしまい）
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3月の全国住宅売買価格12ヶ月連続下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006176854

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者= 3月の全国住宅売買価格が劣勢を継続し、貸切価格は騰勢を継続した。

韓国鑑定院は、3月の全国住宅売買価格が前月より0.08%下落したと31日明らかにした。

住宅売買価格の下落傾向は12ヶ月連続だ。

地域別で仁川(-0.43%),京畿(-0.28%),江原(-0.20%),蔚山(-0.12%)等が下落を主導した反面、世宗(0.79%),慶北(0.37%),大邱(0.25%)等は上昇した。

首都圏は0.22%下落した反面、地方は0.06%上昇した。

ソウルでは城東区(-0.49%),城北区(-0.41%),江北区(-0.37%)等が劣勢を継続し、江南区(0.13%),瑞草区(0.03%),松坡区(0.25%)の江南3区は、
一斉に強勢であった。

貸切価格は0.35%上がり、7ヶ月連続上昇の勢いを継続した。地域別では、世宗(1.27%),大田(0.60%),ソウル(0.57%),仁川(0.50%),慶北(0.44%),
京畿(0.35%),大邱(0.35%)等、済州(0.00%)を除いた全地域で上がった。

首都圏(0.46%)は、学区需要などで7ヶ月連続上がり、ソウルの場合、中浪区(1.60%),西大門区(1.31%),城東区(1.30%)等が上昇を主導した。
地方(0.26%)は。公共機関と産業団地移住需要で、世宗、大田、慶北、大邱地域が粘り強い強気を見せて8ヶ月連続上昇した。

>>47 職場が変わると、色々大変でしょうがお元気に。
記事の投下もお待ちしています。

ヒョン・オソク"前政府経済展望残念…弁解してはいけなくて"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006176979
"成長率展望値2.3%は、追加経費編成用の口実ではない"

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は31日、前政府の経済展望が残念だとし、民間
に刺激剤になる規模の追加補正予算を編成すると明らかにした。

ヒョン副総理はこの日。KBS 1TV時事プログラム'日曜診断'に出演し"(経済成長を)展望する人が弁解をしてはいけない"として"状況をよ
く把握して展望すれば、予算を編成する時に財政政策が違う形になったのではないかと物足りなさがある"とし、前政府を迂回批判した。

今年の経済成長率展望値を2.3%へ大幅に下げたのは、追加経費編成のための口実ではなく、正確な状況認識のための措置だと強調した。

彼は"昨年、経済成長率を3.5%で展望したが実際は2.0%と低調で、法人税収・所得税収が減り、今年の成長率も2.0%台序盤に留まり付加
価値税収条件が悪くなった"として"当初のとおり歳出を実行できず、米国のように政府支出が減る状況を避けることができなくなった"
と指摘した。

税収を増やす対策としては、追加経費編成を含む政策パッケージを提示した。

ヒョン副総理は"歳入の側面で予想より12兆ウォン程度の支障があるので、これを補完する財政措置が追加されなければならない"として
"財政、金融、外国為替、不動産政策を一つのパッケージとして扱い、問題解決の努力をしなければならない"と力説した。

追加経費規模と関連しては"民間があまり感じることのできない追加経費は、大きい意味がない"として"民間の多くの投資財源が活用さ
れずにいるが、未来に対してある程度期待できる信号を送ることができる規模の財政政策が必要だ"と明らかにした。

イ・ソクチュン企財部第2次官は29日、追加経費規模と関連して'12兆ウォン プラスアルファ'を提示したことがある。

国債発行で追加経費財源を調達すれば均衡財政に問題が生ずるという指摘には、赤字増加を甘受しなければなければならないと反論した。

彼は"追加経費の前提は、税収欠損だ。増税で税収が確保することができるならば、追加経費をする必要もないのではないか"として
"民間需要不足で、政府が支出を増やす時、赤字増加は避けられない"と説明した。

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会社債市場不信広まる…"A等級も信じられない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006176570

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、ペ・ヨンギョン記者=韓国会社債市場で、低等級会社債の位置づけがますます低くなっている。

ここ数年間、LIG建設の詐欺性企業手形(CP)発行と熊津ホールディングスの法廷管理申請など、投資適格等級を受けた企業が突然破産
する過程を見守った投資家が、信用等級に対する信頼を失ってしまったためだ。

債権専門家は、低等級会社債市場を活性化するには、何より企業が'信用'を取り戻すことが急務だと指摘した。

◇低等級会社債、取り付く島さえない
31日、金融投資業界とコスコムによれば、今年1〜3月のBBB+以下低等級会社債であるハイイールド債券の新規発行が全体会社債発行
に占める割合が2.6%だった。
昨年一年の低等級会社債の新規発行割合が6.2%であることを考慮すれば、低等級会社債の発行割合は、昨年より半分以下に減ったのだ。
昨年12月に5.8%だった低等級会社債発行割合は、今年1月に2.4にで急減し、2月には0.5%まで墜落した。これは2010年1月移行37ヶ月ぶり
に最低値だ。
そうして今月に入り5.3%まで上がってきたが、昨年同月と比較すると依然として低調な水準だ。昨年1〜3月の低等級会社債発行比割合は
平均6.5%で、6%台を維持し続けた。

韓国会社債市場で低等級会社債が取り付く島がない理由は、投資家が企業信用等級に対する信頼を喪失したためだというのが大まかな分析だ。

最も最近の事例は、昨年末に発生した熊津事態だ。
当時A-等級だった熊津ホールディングスが、極東建設と共に法廷管理申請すると、会社債市場では優良会社にだけ付与されたA等級の
財務健全性も信じられないという不信が拡散した。
これにより、昨年の低等級会社債発行割合は10月の6.6%から11月には2.4%へ墜落した。

信用等級が保障する、企業の財務健全性を不信に思うのは'大きな手'である機関投資家も同じだ。
BBB+が厳格に投資適格企業に付与される等級であるが、国民年金など機関投資家の大部分が内部規定に基づいてA等級以上にだけ
投資するのが現実だ。
このように会社債市場でB等級疎外現象が激しくなると、最近では満期が来た会社債物量を借換発行できずに満期償還した後、会社債
市場を離れる低等級企業も増加している。
（続く）

>>65
シン・クヮンチョン ウリ投資証券研究員は"信用問題がある会社が、純粋な会社債の代わりに新株引受権付き社債(BW)や転換社債(CB)
の発行を増やしたのも、BBB+等級以下の会社債の発行規模が減少した原因"と分析した。

◇ "信用等級インフレ問題…投資家の信頼を取り戻さなければ"
会社債市場で、低等級会社債が無視される理由が投資家の不信であるため、国内信用評価社が一層客観的な信用等級で市場を説得
できなければなければならないと専門家は強調した。

ある債権研究員は"国内信用評価社と企業間には、多少利害関係がある"とし"債権が発行される事に互いの利益であるため、一般的に
該当業者の実際の財務健全性より良い信用等級を与える"と説明した。
彼は"過去、LIG建設事態と昨年の熊津事態でも分かるように、国内信評社は債務不履行(デフォルト)等の大型のイベントが発生した後に、
後になって騒ぐように一度に等級を下方調整する"と指摘した。

国内信評社が、普段は国内企業に高い信用等級を付与したため、同じ企業でもムーディーズとスタンダードアンドプアーズ(S&P)等の外
国系格付会社より国内信評社の信用等級が通常的に二等級ほど高い。
このような理由で、BBB+は投資適格等級であるのに投資家から無視され、A等級の中でも'玉石を分ける'式の両極化が深化している。 。

シン研究員は"同じA等級でも、AA等級は国内と海外資本市場のアクセシビリティが良好で信評社との交渉力が高いが、A等級以下は
債権市場の脆弱な需要でアクセシビリティが脆弱だ"とし、A等級内の両極化問題を指摘した。

一部では、BBB+以下の低等級会社債市場が米国のように活性化するには、市場の認識も変わる必要があるという意見も提起される。

キム・イクサン ハイ投資証券研究員は"米国は、ヘッジファンドなど高い収益率のためにリスクが大きい低等級債権に投資する事が、
韓国より一般化されている"とし"低等級会社債市場活性化は、市場の性格にも影響を受ける"と話した。

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[単独]ハンファ150億台秘密資金捜査
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002510467

警察が、150億ウォン台の秘密資金造成疑惑で、韓火グループを捜査中だと確認された。警察捜査が秘密資金の使途などに拡大する
可能性が大きく、影響が予想される。

31日、警察と財界関係者などによれば、ソウル地方警察庁経済犯罪捜査隊は、韓火グループが2005年1000億ウォン台のソウル汝矣島
の大韓生命(現ハンファ生命)ビルディング リモデリング工事を行う過程で、下請け業者を通じて最小150億ウォンの秘密資金を造成した
疑惑をつかんで調査している。

韓火グループは当時、工事を受注したサムホヮン企業に工事実績を水増しした虚偽工事内訳書を提出するように要求した後、実際の工
事費を除いた差額を返却させる手法を使ったと明らかになった。工事の発注会社が、受注・下請け業者に納品および下請け費用を実際
の金額より水増し要求するのは、国内建設会社が秘密資金造成に慣行的に使い続けた手法の一つだ。警察は、サムホヮン企業の役職
員も相手に調査を行っている。特に秘密資金造成の経緯だけでなく、資金の伝達経路と使途なども共に捜査中だと伝えられた。

今回の捜査は、韓火グループと取引関係がある外部の情報提供で開始されたと伝えられた。警察は、情報提供者の陳述に信憑性があ
ると見て、広範囲の内密調査を開始し、疑惑を立証する証拠も相当数確保したと分かった。

ソウル庁関係者は“韓火グループが秘密資金を造成した疑惑があり、捜査中であることはそのとおりだ”ながらも“まだ、韓火グループ役
職員を呼んでいない”と話した。これについて韓火グループ関係者は“秘密資金造成問題は、昨年の秋から市中に出回った話だが、全く
事実でない”と解明した。

世界日報：ジョ・ヒョンイル・チョ・ソンホ記者

円安で日企業'パッと'…韓企業'憂鬱'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006177750

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン、ハン・ヘウォン記者=円安政策の本格化で、日本企業は今年豊作をむかえると展望されている。
しかし、日本企業と競争する韓国企業の展望は明るくない。

いわゆる'アベノミクス'と呼ばれる円安政策で、日本企業が価格競争力を備え、今年の実績対する期待が高まった。日本の株式市場も急
上昇している。
しかし円安が実績上昇につながるには時間がかかるという点で、最近は期待が過度だという指摘も出る。

◇円安加速化で韓日企業'悲喜'
1日、金融投資業界とKDB大宇証券によれば、モルガン・スタンリー・キャピタル。インターナショナル(MSCI)日本指数の12ヶ月予想で株当
たりの純利益(EPS)展望値(1987年12月=100)は、今月20日基準で平均45.02で集計された。
円安が可視化する前の昨年9月(39.81)より5.21ポイント(13.1%)、昨年末(39.26)よりは5.76ポイント(14.7%)それぞれ上昇した数値だ。
日本企業のEPS展望値が45線を超えたのは、2008年10月(53.59)移行53ヶ月ぶりだ。
一方、MSCI韓国指数の12ヶ月予想EPS展望値は、今月20日現在66.93で昨年末(66.84)より0.1%増加するに終わった。
専門家は、日本と韓国企業の悲喜が交錯した最も大きい原因として、昨年末から本格化した円安を挙げている。

オ・スンフン大信証券研究員は"1年前には、日本と韓国の企業実績展望値が世界景気と連動して同じ流れを見せたが、最近では円安の
ために格差が急激に拡大した"と分析した。

日本円は、安倍晋三総理が'無制限量的緩和'を掲げて総選挙で勝利した後、急速に下落した。
円・ドル為替レートは、昨年9月末のドル当り77.79円から今月28日現在94.09円と、6ヶ月間に21%急騰した。それだけ日本円の価値が下が
ったという意味だ。
このように急な日本円の下落は、日本商品の価格競争力強化につながり、企業の収益が向上するという期待が高まった。輸出市場で
日本企業と競争する韓国企業には悪材料だ。

円安の影響に対する展望は、株式市場にも反映された。
日本の株式市場は、昨年末移行垂直上昇したが、韓国株式市場は米国景気回復でも光が見えなかった。
東京証券市場の日経平均株価は、昨年9月末移行お6ヶ月間で39.8%上昇した反面、コスピは0.43%上がるのに終わった。
（続く）

>>70
日本銀行が破格の金融緩和措置を予告したため、円安は当分続くと展望される。

イ・ユンハク ウリ投資証券研究員は"今年の円・ドル為替レートは、年平均ドル当り97円に達すると展望される"として"円安現象は、少な
くとも来年初めまでは進むだろう"と見通した。

◇ "展望値上昇過度"…速度調節の可能性も
一部では、日本企業の実績展望値上昇の勢いがとても速いという指摘も出る。
円安基調が、日本企業に中長期的に助けはなるだろうが、短期間に市場の期待が過度に高まったという分析だ。

キム・ハクキュンKDB大宇証券投資戦略チーム長は"日本企業の実績に対する楽観的な期待が、株式市場に過度に反映された"として
"実績が期待に沿えない時には、株式市場の速度調節が避けられない"と診断した。

実際、日本は1〜2月に大規模貿易赤字を出した。29日に発表された2月の産業生産は、1月より0.1%下落して2.5%増加するだろうという市
場予想値を大きく下回った。
積極的に通貨を解いても、日本企業の基礎体力がすでに非常に消耗したという分析も出ている。

クァク・ヒョンス新韓金融投資研究員は"電機電子(IT)業種と造船などの業種では、すでに韓国企業の品質と競争力が日本企業を圧倒した"
として"為替レート要因が、韓国企業に深刻な影響を与えはしないだろう"と見通した。

しかし、円安が継続して、日本企業が長期的には韓国企業より有利だという展望には専門家の意見が一致した。

イ研究員は"日本政府が円安基調とともに内需振興も攻撃的に行っているので、今年の日本企業の実績は非常に力を与えられるだろう"
と分析した。
彼は"1分期から実績が大幅に改善されなければ、株式市場が調整を受けるだろうが。長期実績に対する期待で再び上昇する可能性が
大きい"と見通した。

クァク研究員は"貿易赤字を考慮した時、日本企業の実績が本格的に上がる時期は第2四半期移行になるだろう"と展望した。

＃品質で？

パチ屋を潰すのは、簡単なのだ。
政府が、法令解釈通達で「三店方式は賭博に該当する」とすればよい。
法改正すら不要だから、国会の審議を経るまでもない。
閣議決定だけでパチ屋を潰せる。

いつやるの？今でしょ。

韓企業配当忌避…株式市場に投機呼ぶ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006177743

(ソウル=聯合ニュース)オ・イェジン記者=韓国企業が他の先進国に比べて顕著に低い配当収益率を維持するのは、配当よりは再投資や
現金確保を一層好むためと分析される。
経済専門家は。低い配当収益率が続く場合、株主の投資目的が配当収益より相場差益を得る方に傾き、これは証券市場の変動性を育
て投機性を拡大することになると指摘した。

◇企業、配当より現金確保に集中
1日、金融投資業界と信栄証券によれば、2012会計年度基準の韓国有価証券市場上場企業の平均配当収益率は1.31%に終わった。
これは米国、日本、中国、フランス、ドイツなど世界の主要8ヶ国の証券市場と比較して、最小0.27%ポイントから最大2.66%ポイント程度低
いものだ。

国内証券市場の配当収益率は、日本の83%、米国の54%、残りの6ヶ国の33〜42%水準だ。
11の業種別代表種目の配当収益率を見ても、米国と日本の競争企業の50.3%から52.1%水準に過ぎなかった。
国内企業の配当収益率がこのように低いのは、企業が配当より現金保有や再投資を好むためだ。
昨年、国内企業は配当金を減らしただけでなく、再投資もせずに現金を貯める事だけに汲々とした。
今月25日基準で、配当金額を確定したり予告した884社の12月決算法人の今年支給予定配当額は、刑12兆6千652億ウォンで昨年より
3.9%減った。

金融情報業者エフアンドガイドの調査の結果、有価証券市場とコスダック市場に上場された12月決算法人147社の昨年末基準の現金お
よび現金性資産規模(IFRS連結基準)は。126兆7千738億ウォンに達した。
これは前年の92兆3千906億ウォンより37%増えた金額であり、規模にも史上最大水準だ。
企業の現金保有量が増加したのは、昨年の経済成長率が2.0%に落ち、不動産を含む内需景気沈滞が続くにつれ、企業が適当な投資先
を探せなかったことが最も大きい原因とされる。

チョン・ユンモ資本市場研究院研究委員は"国内企業は、全般的に配当余力があるにも、留保金で積んでおく場合がある"と診断した。

◇配当より相場差益狙い、投機性深化
国内企業の低い配当収益率は、株主の権利がきちんと保護されない環境を示す。これと同時に、証券市場の健全性を害する懸念が大き
いということを意味する。
（続く）

>>73
株主に払われる配当収益率が低いのは、企業経営で小額株主の立場が反映されないためだ。
その結果、投資家は、配当より株価変動による相場差益を証券市場のほぼ唯一の収益源と認識する可能性が大きい。

チョン研究委員は"株式投資で期待できる収益は、配当と相場差益の二種類だが、国内では配当投資の意味が非常に弱い"と分析した。

配当収益に対する期待が殆どない現実は、証券市場の全般的な投資期間を減らす効果を産む。これは株価変動幅を拡大する結果につながる。

イム・フオチョン アイエム投資証券投資戦略チーム長は"配当より株価変動による投資が多ければ、証券市場には短期制投資資金が集
まることになり、最終的に証券市場の株価変動性が大きくなる事で市場が不安定になり、証券市場の質も下がる"と指摘した。

専門家は、投資家に支払われる配当を拡大し、投資家の資金運用方式が短期の相場差益より長期の配当投資家なるようにしなければ
なければならないと強調した。
このために政府次元での努力が必要だという指摘も続いた。

チョ・ヨンジュン信栄証券リサーチセンター長は"韓国に無条件適用することは難しい点もあるが、外国の事例のように国家が立ち上がり
上場企業の配当率が一定割合以上になるべく勧告する方策も参考にするに値する"と話した。

株主として、年金基金の議決権を一層強化し、配当収益率を高めることができるという意見もある。

チョン研究委員は"国民年金が議決権行使を通じて、企業にとって不必要な留保金を減らし配当を増やせと要求するのも対案になりえる"
と提案した。

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>>72
競艇：国土交通省、競輪：経産省、競馬：農水省、サッカー：文科省、宝くじ：総務省。
警察庁にパチンコと縁を切らせるためには何か飴が必要かも

"魔女狩りで落馬"キム・ジョンフン、WPに激情寄稿
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006177730
"国籍偏見を克服してこそ21世紀成功国家可能"

(ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員= "祖国で、私は(米国)スパイであり、私の妻は売春の共犯者であった。"

二重国籍論議などで電撃辞任したキム・ジョンフン前未来創造科学部長官内定者は31日(現地時間)、米国有力日刊紙ワシントンポスト
(WP)に掲載された寄稿文で、自分の落馬について空しさと物足りなさを表した。

キム前内定者は'新しい世の中の古くなった偏見'(Old prejudices in new world)という題名の文で、辞任の過程を紹介した後"現在、(韓国の)
政治的環境と企業環境では'アウトサイダー'(outsider)である私が長官職を実行できないというのが明白になった"と辞任理由を説明した。

彼は"政治に真剣に関心を持ったことが決してなかった私が。そのような(長官職を受諾した)決定をしたのは少しの純真だった"とし"政・官
・財界で、変化に抵抗する勢力は主に、私の国籍を問題視して反対した"と話した。

彼は特に"'魔女狩り'(witch hunt)と例えるしかない毒気の漂う攻撃は、インターネットはもちろん、主流マスコミ・メディアも同じだった"とし
"例えば、私はスパイであり、私の妻は売春にかかわったというような中傷謀略に遭った"とし、当時の'悔しさ'を激情的に吐露した。
続いて、キム前内定者は"米国移民者としての私の人生は、14才で始まった"とし、自分の'アメリカンドリーム'を紹介した。
彼は幼い時期、家庭事情が厳しかった上、言語と文化的な障壁に直面したが、他の移民者と同じように成功のために最善を尽くしたとし、
その結果、大学卒業後に成功街道を走ったと話した。
彼は特に、米国中央情報局(CIA)諮問委員職を誇らしく引き受けたが、この肩書きは結局、祖国である大韓民国で長官職内定後に、各種
の噂を作り出す端緒になったと指摘した。
キム前内定者は"米国に対する私の愛は深くて強いので、このような米国の祝福に永遠に感謝する、これはこの国に奉仕すると決心した
理由"とし"しかし、私は、私が生まれた国も、常に愛してきた"と強調した。

彼はまた、韓国が'アジアの虎'として高度成長したことについて、自負心を感じるとしながらも、韓国の10大財閥企業が国内総生産(GDP)
の80%を占めるが、これらの雇用規模は全体の6%にもならないなど、内部的には問題が多いと説明した。
それと共に、韓国は価格競争力の維持などのために、生産施設を外国に移していて、大学卒業者の失業率が過度に高く、中国とインドな
ど隣国の浮上で脅威を受けていると診断した。
（続く）

>>77
キム前内定者は"21世紀に最も成功する国家と経済は、国籍に関連した長い間の偏見を克服するべきだ"とし"出生地に関係なく、能力あ
る人材を引き込み、これらに席を渡す移民政策を用意しなければならない"と助言した。
彼は"時間が経てば、韓国もそのような国になるだろうが、新しい部署(未来創造科学部)はそのような道を整えるのに重要な役割をしなけ
ればならない"として、自分の痛い経験が、これのために契機になるように願うと付け加えた。

>>76
ギャンブルを社会から根絶するのは無理だし、そうする必要もないが、
パチンコ業界見てると、私企業に運営を任せるのはどうなのよと思う

"借金完済した私だけバカ"正直な庶民悔しさ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002503707
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/01/2013033101360_0_59_20130401080612.jpg
[延滞急増…モラルハザード拡散]
スタートするやいなや暗雲-新韓銀行庶民金融延滞率
4.58%から5.14%に上がり…2ヶ月で異例の上昇
"借金返さない事にして" -真面目に返した人だけ憤懣、銀行窓口に抗議殺到
厚かましい債務者作る政府-大統領選挙公約に掲げて問題… '借金は必ず返すもの'原則揺れて

"政府の元金半分割引きに申請してみるつもりですよ。他人の金を使って返さないことは悪いことだと思うが、回して防ぐことをしてやむを
得ずそんなになっただけで、絶対に故意ではありません。"

最近、A信用情報会社の債権取立て職員が、債務者キム某(53)氏に電話をかけて"約束された日にお金が入金されていなかった"と話すと、
すぐに彼はこういう話をして電話を切った。
キム氏は、2003年から銀行・キャピタルなど3ヶ所から元金1700万ウォンを借り、返済することができなかった。銀行・キャピタルは、A信用
情報に債権を譲渡し、キム氏は昨年12月に利子を減免されて、1ヶ月に12万ウォンずつ分割返済すると約束した。しかし、キム氏は、その
後一度も約束を守らなかったが、借金償還を督促するとすぐに'国民幸福基金'を防壁の盾にした。A信用情報関係者は"今月に入り、お金
を入金しない人が大幅に増え、3月1ヶ月の売上げは1年前より15%減った"と愚痴った。

◇'幸福基金'発モラルハザード拡散
"国民幸福基金は、(負債) 50%も減少するが、ここ(信用回復委員会)はなぜしないですか？" 29日、ソウル中区の信用回復委員会相談窓口。
ある老紳士が"これまで信用回復委員会で利率は半分に減らして返せというので一番良い方法だと思ったが、そうではないではないか"として
腹を立てた。彼は、信服委の債務再調整プログラムを通じて借金5000万ウォンに対して債務調整を受け、毎月50万ウォンずつ利子と元金を
返済しているところだ。
彼は"信服委を通じて借金を返す人々は、国民幸福基金に債務調整申請できないという。借金を返さないで持ちこたえれば国が救済するが、
私たちのように借金を返そうと努力した人々だけがバカになった格好"と話した。

B銀行富川支店で貸出業務を遂行する職員は最近、抗議電話を受けた。電話をかけた人は、一昨年に貸出元金500万ウォンを延滞し、
銀行の債務調整で月10万ウォン程度ずつ分割返済中だった。彼は"私も幸福基金で元金を帳消しを受けられたのに、あなたためにできな
かった。私がこれまで返したお金と利子を返して欲しい"と問い詰めた。
（続く）

>>80
国民幸福基金のもう一つの副作用は、貸出者の間に'借金は必ず返さなければならない'という原則を曇らせているという点だ。

C銀行堂山洞支店の職員は今月に入り、あきれた相談を受けた。1000万ウォンの貸出しを受けに来たお客さんが"今、お金借りて6ヶ月延
滞すれば、国民幸福基金の減少対象者になるか"と尋ねたのだ。政府が、今回が最後の借金減少だと公言したのにもかかわらず、債務
者の間に漠然とした期待感が広がってる事の示している。

◇追加借金減少に対する無駄になった期待
政府が債務者の借金を減少する措置を取ったのは、今回が初めてではない。

2003年カード事態後、一心金融(2004年),希望集めて(2005年),信用回復基金(2009年)に続き、今回が四回目の借金減少措置だ。

パク・チャンギュン中央大教授は"同じ政策をカード事態後に何度も行ったし、減少するたびに'今回が終わり'と言った。国家が立ち上がり、
大規模不良債権を一度に処理しようとするから支障が出る"と話した。

特に幸福基金の場合、広範囲な借金減少を大統領選挙公約で掲げたため、過去の借金減少の時よりより多くのモラルハザード問題を
触発しているというのが、金融界の見解だ。あるカード会社役員は"以前の3回の借金減免プログラムは、カード事態・金融危機が量産した
不良債権の整理に傍点がつけられ、比較的静かに行われた反面、幸福基金は大統領選挙公約で騒がしく広報され、債権者が過度な期
待を抱くことになった"と話した。

その上、国民幸福基金プログラムは、中途半端な政策設計で問題を悪化させた側面がある。昨年末、パク・クネ キャンプは、公約集で'
322万人に18兆ウォン支援'という仕組みで国民幸福基金公約を出した。しかし、実際に発表された運営計画では'33万人対象、1兆5000億
ウォン支援'に縮んだ。そのため'私はなぜ対象ではないのか','私も借金減少をして欲しい'と、不平を言う数多くの債務者を産むことになった。

国民幸福基金が、債務者のモラル・ハザードを触発しているのは、庶民貸出商品の延滞率にそのまま反映している。

例えば、昨年末4.58%だった新韓銀行の庶民金融商品延滞率は、2月末基準で5.14%に上昇した。貸出延滞率が二ヶ月で0.56%ポイント増え
たのは非常に異例なことだ。

[朝鮮日報：キム・ジョンフン/キム・シヒョン記者]

3月消費者物価1.3%↑…前月比0.2%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006177826
根源物価1.5%、生活物価0.8%、生鮮食品指数1.0%上昇

(世宗=聯合ニュース)ク・チョンモ/パク・スユン記者=消費者物価上昇率が、五ヵ月連続で1%台となった。

統計庁が1日に発表した消費者物価動向を見ると、3月の消費者物価は昨年同月より1.3%上昇した。前月比では0.2%下がった。昨年12月
から3ケ月連続で1%台を下回り、先月マイナスに転じたのだ。

農産物と石油類を除いた根源物価は、1年前より1.5%上がり前月よりは0.2%下がった。
経済協力開発機構(OECD)基準の根源物価である食料品・エネルギー除外指数の昨年同月比上昇率は1.4%を記録し、前月に比べて0.4%
下がった.

生活物価指数は、昨年同月より0.8%上がり前月よりは0.4%下落した。

◇根源物価1.5%、生活物価0.8%、生鮮食品指数1.0%上昇
生鮮食品指数は、前月より2.7%下落し、昨年同月より1.0%上昇した。
このうち生鮮野菜が前月比で7.9%下がり下落傾向を導いたが、1年前と比較すると7.6%上がり依然として高い水準だ。

前年同月比で生鮮魚介と生鮮果室は、それぞれ0.4%、3.6%下落した。

支出目的別で見ると、前月と比較して交通(0.7%)と住宅・水道・電気および燃料(0.6%),酒類およびタバコ(0.2%)が上がった。

通信は変動がなく、その他商品およびサービス(-2.9%),教育(-1.0%),食料品および非酒類飲料(-0.9%)の物価は下がった。

1年前と比較すると、その他商品およびサービス(-1.1%),交通(-0.2%),家庭用品および家事サービス(-0.1%),通信(0.0%)を除いた残り部門は
全て上がった。

品目性質別には、商品部門で農畜水産物が前月比と前年同月比で、それぞれ2.2%、0.6%下がり、下方安定傾向を見せた。ミカン(14.0%),
玉ネギ(12.9%),バナナ(8.5%)は、前月より価格が急騰した。キュウリ(-27.3%),豚肉(-5.8%),ホウレンソウ(-36.8%),カボチャ(-21.0%)は下落した。
（続く）

>>82
昨年同月と比べて玉ネギ(119.5%),ハクサイ(70.6%),ニンジン(177.5%),ネギ(49.1%)は、高空行進を見せていて、豚肉(-17.8%),ミカン(-26.5%)
,イチゴ(-33.7%)は下降線を示した。

工業製品は、前月比0.5%、前年同月比1.5%それぞれ上昇した。このうち運動服(13.6%),児童服(7.7%)が1年前より上がり、ガソリン(-1.9%),軽
油(-3.5%),自動車用LPG(-4.7%)は下がった。

電気・水道・ガスは。昨年同月と比較して6.1%上がった。

サービス部門で、家賃は2.9%上昇した。貸切り(3.3%)の上昇率が家賃(1.9%)より高かった。

公共サービスは0.8%上がった。市内バス料金(3.1%),入院診療費(2.1%),タクシー料金(5.4%)が上昇の勢いを主導した。

個人サービスは中学生塾費(6.2%),高校生塾費(7.5%),共通住宅管理費(4.4%)が上がり、全体的に1.4%上昇した。

3月の輸出475億ドル…14ヶ月連続黒字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006177881

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=産業通商資源部は、先月の輸出額が474億9千600万ドルを記録し、昨年3月より0.4%増加したと
暫定集計されたと1日発表した。

輸入額は441億3千900万ドルで2.0%減少した。

貿易収支は33億5千700万ドルで、昨年2月から14ヶ月連続黒字を維持した。

韓国貿易保険公社は、第2四半期輸出市場も概して良好だと展望した。

ただし、日本・ヨーロッパ・ブラジルは展望が不透明で、中国・インドは輸出代金未決済の可能性が大きくなるとして、注意を促した。

エブリデーフール支援

与党議員「創造経済って何なんだ」　大統領府高官を怒鳴る
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013040137178

先月３０日に朴槿恵（パク・クンヘ）政府が正式スタートして以来初めて開かれた高官レベルの与党政府間ワークショップでは、セヌリ党
議員らの積もった不満が噴出した。京畿道果川（キョンギド・クァチョン）の中央公務員教育院で４時間にわたるワークショップに出席した
与党議員３２人のうち２０人が発言し、創造経済論の曖昧さと人事検証の失敗、コミュニケーションの不在などを指摘する批判的な声が多
かった。

●「教え込もうとするな」
まず、?敏鳳（ユ・ミンボン）大統領国政企画首席秘書官が創造経済論を中心に新政府の国政哲学について報告した。

国会未来創造科学放送通信委員長の韓善教（ハン・ソンギュ）議員は、説明を受けて「あまりにも学者的だ。そもそも創造経済ってどうい
う意味だ」と糾弾した。?首席は、朴大統領の普段の発言やエピソードを交えて説明しようとしたが、韓委員長は「ここにいる党の関係者た
ちは、朴大統領と１０年以上を一緒に過ごしてきたから、すでに十分知っている。我々に（国政哲学を）教え込もうとしないで、本当のことを
話してくれ」と責め立てた。

国防委員長の劉承?（ユ・スンミン）議員も「いま何にやっているのですか。エピソードがどうして国政哲学になるんだ。早く終えてもらいたい」
と加勢した。一種の「気合入れ」だった。?議員は「政権が成功するためには、一文字も直せないといった意地っ張りは捨てなければなら
ない」と迫った。沈在哲（シム・ジェチョル）議員は「創造経済以外のもので（国民に伝わりやすい）別のシンボル性のある巨大談義がなけ
ればならない」と話したという。コレに対して?首席は「今のところは計画がない」と答えた。

大統領府の人事システム問題を指摘する声が高かった。金在原（キム・ジェウォン）議員は「人事で失敗しているのに、秘書官たちが『人
事システムが整備されていないし、人員もないため仕方なかった』と言っている」とし、「こんなので秘書と言えるのか。大統領が（批判的
世論の）矢面に立たされないようにするべきだ」と批判した。�ﾞ海珍（チョ・ヘジン）議員も「（なぜ大統領選で野党に票を入れた）４８％を抱
き込もうしないのか」と言い、「このままでは５２％にも逃がされてしまう」と懸念を示した。郭尚道（クァク・サンド）民情首席秘書官は「再び
失敗しないよう、人事システムを整備して人員を補充する。改めて申し訳ない」と答えた。
（続く）

>>86
●党、公約法案の再点検に着手
与党は同日、大統領職引継ぎ委員会でまとめた２０４の大統領選公約のうち、一部が関連性に乏しいとみて全面的な見直しに取り掛かった。
党が作成した「ワークショップ参考資料」によると、大統領選公約の履行のための党のタスクフォース（ＴＦ）である「１００％国民幸福実践
本部」の第１次会議（先月２６日）の結果、公約と関係のない法案が多数含まれていた。党は、具体的に△政府が進めている事案だが公
約との関連性がない法案、△最初から公約に入っていなかった法案、△公約内容と異なる法案――など６つを指摘した。

とくに、国家都市公園の指定などのための「都市公園および緑地法」や、地域開発計画樹立手続きの簡素化などのための「地域開発お
よび支援法」は、最初から公約になかった法案に分類された。また、公約は育児休職を申請できる子女の年齢を満６歳以下から小学生
３年生以下に拡大したが、いざ「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援法」には、満９才ではなく満８歳と間違って記載されていた。

羅城麟（ナ・ソンリン）党政策委員会議長代行は、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「国会常任委員会の幹事たちが、政府の室局長
たちと会って点検した上で次の会議のときに持ってきてくれと言った」とし、「（間違った）法案は修正するだろう」と話した。

一方、セヌリ党はワークショップで、今後の与党・内閣・大統領府間の政策協議会を構成し、高官レベルの与党政府間ワークショップは
年２回開催することを決めた。またセヌリ党と民主統合党は４月１日から各政党の代表と院内代表、政策委員会議長らが参加する６人協
議会を稼動することにした。

>>85　エイプリル・シリアス、せめて4月1日くらいは真実を

支援

>>83 関連

3月対日輸出18%↓…貿易収支は14ヶ月連続黒字(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006178073
全体輸出額475億ドル… "第2四半期展望悪くない"

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=円安が継続する中で、先月の日本への輸出が大幅に減少したことが把握された。

産業通商資源部は、先月の輸出額が474億9千600万ドルを記録し、昨年3月より0.4%増加したと暫定集計されたと1日発表した。

輸入額は441億3千900万ドルで2.0%減少した。

貿易収支は33億5千700万ドルで、昨年2月から14ヶ月連続黒字を維持した。

一日平均輸出額は4.8%増えた。
1月に1.7%、2月2.6%伸びたことに比べて、増加傾向拡大した。

輸出では、ヨーロッパ連合(EU),米国、日本など主要国取引きが大幅に減少した。
特に円安現象にともなう価格競争力悪化懸念の中、日本への輸出額は昨年3月に比べて18%も減った。
昨年同時期と比較した対日輸出成長率は、1月には7.3%だったが2月に-17.4%になった。
EUと米国、独立国家連合(CIS)への輸出は8.3%、15.4%、7.6%ずつ減少した。
アセアン(17.5%),中国(6.2%),中南米(4.0%)輸出は増加した。

産業部は従来の市場より、新興国拡大が総輸出増加に尽くしたと判断した。

品目別にはIT製品が好調を見せ、鉄鋼、船舶、自動車など伝統的な主力産業が劣勢を見せた。
無線通信機器(22.9%),石油化学(8.1%),半導体(6.5%),LCD(5.0%),石油製品(3.9%)は、昨年3月に比べて輸出が増え、一般機械(-1.2%),自動車
(-10.4%),船舶(-12.5%),鉄鋼(-13.2%)は減った。

今年1分期の輸出は、昨年1分期より0.5%増加した1千355億ドル、輸入は3.0%減少した1千297億ドルと集計された。貿易収支は59億ドルの
黒字だ。
（続く）

>>90
産業部は"EU市場の萎縮が続くが、新興市場開拓とIT製品善戦で1年ぶりに分期輸出が増加傾向に切替えた"として"第2四半期は、世界
経済回復傾向により韓国の輸出を増やすには、貿易金融拡大など積極的な輸出振興施策が必要だ"と明らかにした。

韓国貿易保険公社は、第2四半期輸出市場も概して良好だと展望した。

ただし、日本・ヨーロッパ・ブラジルは展望が不透明で、中国・インドは輸出代金未決済可能性が大きくなることとし注意を促した。

妄想経済ｗ支援

プロ野球賭博を警察利権にしてやればいいんだよ
テレビ視聴率も上るしマスゴミも歓迎する

"中国・インド輸出中企、貸金(代金）未決済注意して下さい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003021599
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/01/2013040109575823634_1_59_20130401100208.jpg

[マネーツディ チョン・ジンウ記者][韓国貿易保険公社、世界14ヶ所の海外支社長、地域別輸出環境展望]

日本とヨーロッパ、ブラジルなど、韓国と交易が多い一部の国に対する今年第2四半期輸出が不透明だと調査された。また、中国とインド
など新興市場は、輸出代金未決済の可能性が増加し、輸出企業の注意が要求されるという展望が出てきた。

韓国貿易保険公社(K-sure)は'2013年第2四半期地域別輸出市場および代金決済危険度'展望のために、14ヶ所の海外現地支社長を対
象にアンケート調査を実施した結果、このようだったと1日発表した。

今回のアンケート調査は、今年海外進出を摸索中の国内中小・中堅輸出企業のために、公社が各地域別支社長が体感する現地情報を
提供しようと実施したものだ。支社長は、先に世界各地域に対する国内企業の輸出展望について、概して良好だと見通した。ただし、日本
とヨーロッパ、ブラジル地域の市場展望が相対的に不透明だと分析した。

ソン・ユンジェ東京支社長は"7月にある議員選挙前までは、デフレーション脱却のための安倍政権の円安政策が継続する"とし"韓国企
業は、輸出競争力弱化克服のために、部品輸出拡大や新製品発売など、積極的な隙間戦略で対応しなければならないだろう"と話した。

ジャン・マンイク パリ支社長は"第2四半期、ユーロゾーンは財政緊縮と失業増加などで、全般的な沈滞局面が継続する"とし"フランス貿
易保険機関であるコーパス(Coface)が、スペイン、イタリアなどの金融圏信用萎縮で該当地域企業のデフォルト拡大の可能性を指摘する
など、危険要因が多い"と否定的な展望を表わした。

また、ユ・チェナム サンパウロ支社長は"ブラジルが1月に貿易赤字40億ドルを記録したが、50余年ぶりに最大規模の赤字幅だった"として
"自動車産業の場合、2011年末に始まったブラジル政府の現地生産拡大戦略'イノバル アウト(Inovar-Auto)'の影響で、韓国企業の完成
車輸出が減少すると展望されるので、現地生産拡大戦略が必要だ"と話した。

輸出代金決済危険度と関連して、中国とインドで輸出代金未決済リスクが増加すると展望され、債権回収の可能性が低く、該当地域に輸
出する韓国企業の注意が必要だという指摘だ。
（続く）

>>94
ヒョン・ナムジョ北京支社長は"中国の信用情報機関のシノトラスト(Sinotrust)によれば、中国企業に対する金融機関貸出しが増え、既存
貸出償還後の再貸出しの割合も高く、中国企業の信用リスクが大きい"と話した。

イ・ヨンス ニューデリー支社長は"財政赤字縮小および経済改革をめぐる政治不安要素が増加した状態で、インド バイヤーの営業悪化
に備えて売上債権回収などに対するリスク管理に注意すること"を要請した。

チョ・ゲリュン公社社長は"海外支社と80の海外信用調査機関で構成された独自のグローバル・ネットワークを通じて、36万社の海外企業
の信用情報を保有している"として"難しい条件で輸出する韓国企業のために、貿易保険支援だけでなく輸出地域別市場情報など輸出企
業に有益な情報サービスを多角的に提供するだろう"と話した。

支援

10大グループ現金性資産124兆ウォン…"投資先がない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000116427

企業が金を儲けても、適当な投資先を見つけられずに積んだ現金資産が124兆ウォンに達することが明らかになった。

財界専門サイト財閥ドットコムが1日、公企業を除いた10大グループ(資産順位)所属上場企業(12月決算) 83社の現金性資産を集計(連結
基準)した結果、2012年末現在123兆7000億ウォンで、112兆4000億ウォンだった2011年より10%増加した。

現金性資産は、企業が保有した現金をはじめとして、収益を得るために投資した短期金融商品、金融機関短期予備据置き金などで、現金
のように活用できる資産をいう。企業の現金性資産は、運営資金と新規投資に活用されるが、現金性資産が増えたという事はそれだけ企
業が投資に消極的という意味だ。

特に10大グループのうち、サムスンと現代車、GSなど3グループの現金性資産が増加した。サムスンと現代車グループが保有する現金性
資産は、10大グループ全体の現金性資産の63.7%(78兆8000億ウォン)を占めた。

サムスングループ14社の2012年現金性資産は44兆3000億ウォンで、前年より33.3%増加した。サムスン電子(005930)は、年売上げ201兆
ウォン、営業利益29兆ウォンの史上最大実績を上げ、現金性資産も37兆4000億ウォンに大幅に増えた。現代自動車(005380)と現代モー
ビス(012330)の輸出が増え、現代車グループ9社の現金性資産は34兆5000億ウォンと、前年より25.4%増加した。

GSグループの場合、GS建設は住宅市場沈滞で現金性資産が減少したが、GS(078930)とGSリテールの営業利益が増加し、グループ全
体の現金性資産は2兆9000億ウォンで10.9%増加した。

一方、SKとLG,ポスコ、ロッテ、韓進、韓火グループの現金性資産は減少した。

SKグループ16社は、2011年の20兆9000億ウォンから2012年には17兆ウォンへ18.5%減少した。SK(003600)の現金性資産が、1年間に2兆
ウォン以上減ったのをはじめとして、SKイノベーション(096770)とSKテレコム(017670)の現金性資産も1兆ウォン以上減少した。LG電子と
LG化学の現金性資産が減少し、LGグループも9.1%減った。

‘現金金持ち’とされるロッテグループの場合、10大グループの中で現金性資産が最も多く(減少率)減った。2011年の4兆4000億ウォンか
ら2012年には2兆4000億ウォンへと、1年間に半分近く減少した。主力会社であるロッテショッピング(023530)とロッテケミカルの現金性資
産が大幅に減った。
（続く）

>>97
ポスコ(005490)と現代重工業(009540)は、2012年に営業利益が大幅に減少したが、現金性資産はそれぞれ1.2%、5%減るのに終わった。
営業赤字を記録した韓進グループ(5社)の現金性資産は3.1%減った。

[朝鮮Biz：ヨン・ソンオク記者]

逃避先がない支援

支援

公正委、資産5兆ウォン以上の相互出資制限企業62を指定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002967665
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/04/01/2013040111440049955_1_59_20130401120113.jpg

[アジア経済キム・ヘミン記者]公正取引委員会は、資産総額5兆ウォン 以上の62の企業集団を2013年度相互出資制限企業集団に指定
すると1日明らかにした。

大韓電線、ユジン、韓国石油公社が抜け、ハンソル、アモーレパシフィックが新規指定され、2009年以降初めて大企業数が減少した。

相互出資制限企業集団に指定されれば、系列会社間の相互出資および債務保証が禁止され、金融・保険会社の議決権が制限される。
大規模企業集団公示など、公示義務も強化される。

今年の大規模企業集団は、昨年の63より1つ減った。民間は51で前年と同一で、公企業は11で昨年より1つ減った。51の民間集団のうち、
43は総帥一家が支配する企業集団と調査された。

62の企業集団所属の系列会社数は計1768社で、前年より63社の減少した。系列会社数が最も多い企業集団は大成で、全83社の系列会
社を有していると調査され、CJが82社、SKが81社、GSが79社で後に続いた。

前年に比べて系列会社数が最も多く増加した集団は新世界で、セントラルシティ買収などで8社増えた。アウトドアと下水処理分野に新規
進出したGSも、昨年より系列会社数が6社増えた。

大規模企業集団の平均資産総額は34兆ウォンで、昨年の平均資産総額より2兆6000億ウォン(8.3%)増えた。

資産規模が100兆ウォンを越える企業集団は、サムスン、韓国電力公社、韓国土地住宅公社、現代自動車、SK,LGで、昨年と同一だった。

負債比率は108.5%で、前年より4.9%ポイント減少した。一方、公企業集団の負債比率は前年比19.3%ポイント増え、借金負担が深刻だった。

大規模企業集団の平均売上高は24兆8000億ウォンで、昨年より1兆6000億ウォン(6.9%)増加した。サムスンは売上高が最も多く、売上高
が最も多く増加した企業集団だった。サムスンの売上高は256兆2000億ウォンで、昨年より31兆4000億ウォン増えた。
（続く）

>>101
売上高は増えたが、当期純利益は悪化した。平均当期純利益は9300億ウォンで、昨年より600億ウォン(6.1%)減少した。熊津は、当期純
利益が前年に比べ3兆2000億ウォン減少し、最も大幅に減少し、サムスンは9兆9000億ウォン増えて最も多く増加した。

公正委関係者は"負債比率減少など財務健全性は改善されたが、景気鈍化の影響で収益性は多少悪化した"として"最近5年間の上位
4大集団と5〜30位集団間規模、財務状態、経営成果格差が次第に拡大している傾向"と説明した。

公正委は、今回大規模企業集団と指定された62の企業集団は、所属会社の株式所有現況と株式保有構造を分析し、債務保証現況、
インサイダー取引き現況、議決権行事現況などを出す予定だ。

財界経済力集中加速…4大グループ純益が全体の80%
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006178549
5年間に中下位グループと格差ますます広がり
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=大企業集団の中でも'富めば益々富を作り、貧は益々貧になる'現象が加速している。

サムスン、現代車、SK,LGの4大グループの純利益が、30大グループ純利益の80%を占めるほどだ。財務健全性も、中下位グループより
はるかに良い水準だ。

1日、公正取引委員会が2009年から今年までの5年間、30大大企業集団の経営成果を分析した結果を見ると、最も目につく点は4大グル
ープへの経済力集中現象だった。
公正委は、30大企業集団を上位グループ(1〜4位),中位グループ(5〜10位),下位グループ(11〜30位)に分けて分析した。

上位グループ偏重現象は、資産、負債比率、売上げ、純利益など、経営全般にわたって著しく現れた。
最近5年間の平均資産総額の年平均増加率は、上位グループ(19.8%)が下位グループ(11.9%)や中位グループ(10.6%)よりはるかに高かった。
これにより、30大企業集団の資産総額に中上位グループが占める割合は、2009年の49.6%から今年は55.3%に高まった。
中位グループは26.6%から23.4%に、下位グループは23.9%から21.4%へと低くなった。

財務構造も上位グループであるほど良好だった。

今年の負債比率を見ると、上位グループ(67.0%),中位グループ(96.5%),下位グループ(141.9%)の順だった。上位グループの負債比率は、
下位グループの半分にも達しなかった。

最近5年の平均売上高の年平均増加率も、上位グループ(16.9%),中尉グループ(14.5%),下位グループ(7.7%)の順だった。
これにより、30大企業集団の総売上高に上位グループが占める割合は、2009年の49.6%から今年は53.2%に高まった。

総純利益で上位グループが占める割合も、2009年の70.5%から79.8%に高まった。
この期間に中位グループが占める割合は、30.2%から16.0%へ大幅に低下した。下位グループの割合は、今年4.2%に終わった。

4大グループの平均資産総額は179兆ウォン、負債比率は67.0%、売上高は171兆ウォン、純利益は11兆4千億ウォンだった。

公正委シン・ヨウンソン競争政策局長は"最近5年間に規模、財務状態、収益性などで、上位4大グループと残りのグループ間の格差が次
第に拡大する傾向"と説明した。

支援

不況の中、物価上昇率5ヶ月連続1%台…デフレ現実化?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006178293
"低物価は基底効果と政策効果が重なったため"反論も

(世宗=聯合ニュース)ク・チョンモ/パク・スユン記者=消費者物価が五ヵ月連続で1%台上昇率で、下方安定した姿を見せた。
経済が低成長基調を継続する状況で、低物価現象まで重なりデフレーション懸念が現実化するではないかという懸念が増幅している。

1日、統計庁によれば、3月の消費者物価指数は、昨年同月より1.3%上がった。物価上昇率は、昨年11月に1.6%を記録して以来5ヶ月連続
で1%台を記録した。
特に農産物と石油類を除いた根源物価は、13ヶ月連続で1%台水準を維持した。取引頻度と支出比重が大きく、体感物価の役割をする生
活物価指数は、昨年12月から4ヶ月連続0%台記録した
2011年に年間で4.0%だったのに続き、昨年3月まで3%台だったのと大きく違う姿だ。

過去に高温、梅雨、酷寒など、異常気象と口蹄疫、原油高などで高物価に苦しめられた点を考慮すれば、今の低物価現象は歓迎するも
のｄが、韓国の経済状況を見ればありがたがることではない。
昨年末現在の韓国経済が、前月比の分期成長率が7分期連続0%台という低成長傾向を継続しているためだ。

韓国経済の低物価・低成長を見ると、デフレ兆候がますます深まるようだ。デフレーションは、物価が下がり経済活動が沈滞する事を意
味する。
消費者物価の先行指標と言える生産者物価指数が、昨年10月から今年2月まで5ヶ月目マイナスだった点も、デフレーション懸念を加え
る要因だ。
特に高い家計負債水準は、借金デフレーションの可能性まで加える。借金デフレーションは、債務負担で担保にした資産を処分すること
により、物価が再び下がる現象を意味する。
韓国の家計負債は、昨年4分期に前分期より23兆6千億ウォン増え、歴代最高値の959兆4千億ウォンを記録した。
韓国鑑定院によれば、全国住宅売買価格が12ヶ月連続下落、不動産市場は依然として氷河期だ。現在、低金利基調が維持されているが、
物価が下落傾向で転じて実質金利負担が増えれば、いつでも借金デフレが触発されることになる。

イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は"経済の内需萎縮圧力のために、需要の部分で物価を上げる力が弱かった"として"サービス物
価も国内自営業者間の競争は続くのに、消費が後押しされることがなく、価格を上げられない"と説明した。
（続く）

>>105
低成長に低物価が重なったことはそのとおりだが、デフレを懸念する水準ではまだないとの異見も侮れない。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/01/GYH2013040100010004400_P2_59_20130401111113.jpg

昨年、物価が高い水準を維持したのによる基底効果と、保育費支援のような政策効果が重なり物価が安定したという判断だ。
実際、下半期に景気が回復し、逆基底効果が発生すれば、物価が再び上昇傾向に持ち直すという展望が少なくない。
政府は、今年の物価上昇率が2.3%になると予想した。現在まで物価が1%中盤台であるため、政府展望を元に計算すると、下半期物価が
2%中盤台まで上がるという結論が出てくる。政府予測値の2.3%には、下半期には物価が上がるという展望が含まれている。

大信証券チェ・ヒョンギ研究員は"基底効果が反映されて物価が安定したが、下半期には今より上がる"とし"今年の景気が上半期よりは
下半期に回復する可能性があり、インフレーションが伴うことがある"と分析した。

韓銀報告書"景気回復、通貨・財政政策だけではできない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006178553
"不動産下落期待感緩和・海外法人Uターン模索しなければ"

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=通貨・財政政策のようなマクロ政策では、景気回復効果が大きくないだろうという分析が韓銀
内部から出た。

最近の経済不振は、不景気だけでなく、景気と関係がない産業別特異要因のためというのが理由だ。政府が景気浮揚のために、10兆ウ
ォンを超える追加補正予算編成を予告し、韓銀に基準金利引下げを圧迫しているあめに目を引く。

韓銀産業分析チーム ペ・ソンジョン次長・イ・ウンソク課長・パク・サンウ調査役は1日'グローバル金融危機移行の産業別生産変動要因分
析および示唆する点'という報告書で"、当局は産業別特異要因に焦点を置いたミクロ政策対応を考慮する必要がある"と話した。

研究チームは、2009年第2四半期〜2012年4分期の各産業の生産動向を景気要因と産業別特異要因に分け、金融危機以前の生産と比較した。

景気要因は、該当産業業界の状況の浮沈が、景気変化にどれくらい影響を受けたかを表す。産業別特異要因は、景気と関係がない該当
産業独自の業界状況の騰落原因だ。

その結果、IT製品、非金属鉱物など、金融危機以前の生産水準を回復できない産業で、景気要因はプラス(+)だったが、特異要因は大幅
のマイナス(-)であった。景気は改善されたが、産業別不振要因で結果的に金融危機以前の業界状況には至らないのだ。

ペ次長は"IT製品は、国内企業の国外現地生産拡大で国内生産が減少し、非金属鉱物は建設業不振と密接な関連がある"と説明した。

深刻な不振の船舶産業も、景気要因より特異要因のマイナス幅がはるかに大きかった。自動車などは、景気要因と共に対外競争力上昇
などの特異要因が全てプラスを記録し、金融危機以前の生産水準を軽く上回った。

一方、サービス業はほ、とんどの景気・特異要因がすべてマイナスだった。ペ次長は"内需不振、国内不動産景気沈滞長期化などの影響"
と分析した。

結果的に、計17の製造・サービス産業のうち、8業種で景気要因より特異要因が大きな影響力を及ぼすことが明らかになった。金融危機
以前の4業種から4つ増えたのだ。
（続く）

誰得なスタグフレーション来るー支援

>>107
彼は"金融危機移行の産業別成長に否定的影響を及ぼした特異要因が解消されなければ、今後の景気回復に制約要因として作用する
可能性がある"と話した。
続いて"これを考慮して、今後の景気回復のために巨視的通貨・財政政策以外にも、産業別特異要因に合わせて、住宅価格下落期待緩
和、国外現地法人のUターン誘引策摸索などミクロ政策対応が必要だ"と伝えた。

支援

起亜車、3月の国内販売不振うぃ海外で挽回.. 特別勤務拒否の影響(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002754852
-国内3万9500台・海外19万6581台.. 前年比1.8%減少
- K3販売5414台'準中型市場突風'

[イーデイリー イ・ジンチョル記者]起亜自動車(000270)が先月ｍ景気低迷と国内工場生産支障の影響で振るわない販売実績を示した。

起亜車は、3月の国内3万9500台、海外19万6581台を合わせて計23万6081台を販売し、、前年同期間に比べて1.8%減少したと1日明らかにした。

3月の国内販売は、全般的な自動車産業沈滞の影響で、前年同期比6.1%減少したが、前月比では勤務日数増加の影響で20.1%増加した。

車種別には、K3が5414台売れて準中型市場突風を継続した。その次にモーニング(8823台),K5(4951台),スポーティジR(3080台)が国内販
売を牽引した。

29日販売を開始したオールニューカレンスは、発売二日で253台の販売高を上げ、人気集中が期待される。昨年末に商品性とデザインを
大幅に改善したK7フェイスリフトモデルも前年同期比88.5%増加した2468台販売した。

3月の海外販売は、国内生産分9万4790台、海外生産分10万1791台を合わせて計19万6581台で、前年比0.9%減少した。

国内生産分は、労組の週末特別勤務拒否などの影響で前年比12.7%減少したが、海外工場生産分は13.3%増えた。

海外市場で、K3(フォルト含む)が3万1786台が売れ、起亜車の海外販売車種の中で最大実績を上げた。その次にプライド(3万1724台),
スポーティジR(2万7728台),K5(2万1232台)の販売が善戦した。特に北米国市場に本格輸出を始めたK7は、1697台が売れて前年比(542台)
3倍以上の販売高を上げた。

起亜車関係者は“海外市場で好調を見せている戦略車種に対する販売を増やし、内需減少分を挽回した”とし“景気低迷とともに労組の
週末特別勤務拒否などが、国内工場生産分販売減少に一定部分の影響を及ぼしたと分析される”と話した。

一方、起亜車の今年1分期販売実績は計70万2200台で、前年対1.5%増えた。国内販売は10万8650台で前年比6.6%減少した反面、海外販
売は59万3550台で3.1%増加した。

[単独]債権団、STX大連8千万ドル償還猶予
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003021883

[マネーツディ オ・サンホン、パク・ジョンジン記者][産業銀行など4行の銀行、STX流動性確保ためにシンジケートローン償還猶予決定]

流動性危機のSTXグループの中国系列会社、STX大連が国内銀行から8000万ドルの債務償還を猶予された。STX大連がグループ全体
の財務構造と連携しているだけに、STXグループは峠を越すことになった。

1日、金融圏によれば、産業銀行など4行の国内銀行は、先月28日にSTX大連が今年返済しなければならないシンジケートローン8000万
ドルの償還を来年に先送りする頃に合意した。

産業・新韓・ウリ・国民の4行が、2007年のSTX大連設立当時それぞれ1億ドルずつ計4億ドルをシンジケートローンとしてSTXに支援した。
シンジケートローンとは、多数の銀行で構成された融資団が同じ条件で一定金額を貸す中長期貸出しだ。償還条件は、2年から5年の分割
償還で、毎分期ごとに2000万ドルを返済する方式だ。

これにより2008〜2009年の据置期間を経て、STX大連側は2010年から昨年末までの3年間に計2億4000万ドルを償還した。残った借入金は、
今年と来年までに償還しなければならない1億6000万ドルだ。

しかし、STX大連は、流動性状況が継続的に悪くなり、今年から償還が難しくなり、債権銀行に支援を要請した。1分期末の先月末までに
償還分2000万ドルを返済できなければ、債務不履行状態に陥る立場だった。

4行の銀行は、STX側の要請を受け入れ、今年償還しなければならない8000万ドルを来年から返済するように猶予した。

金融圏関係者は"STXが、独自の流動性確保案を準備するために努力しており、急な火は消さなければならないという共感を銀行が形成した"
と明らかにした。

STX大連は、資本誘致のために、現地開発銀行や公社などを相手に有償増資を推進中だ。産業銀行関係者は"STX大連は、収益性が落
ちたが、深刻な状況ではないと知っている"と明らかにした。STX大連は、今年の初めに現地大連銀行から5000万ドルを支援されるなど、
現地金融機関から支援を受けている。

サムスン"アップルと追加訴訟すれば、損賠額増えることも"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006178814

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=サムスン電子は、アップルが米国で追加後続訴訟を行えば、自社が払わなければならない
損害賠償額が、従来より増える可能性があると見通していると分かった。

1日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)のIT専門姉妹紙であるオールシングトデｨと特許専門ブログ フォスパテンツなどによれば、サム
スン電子は先月29日に裁判所に提出した文書で"アップルは新しい裁判で扱う製品について、より多くの被害額を主張している"と明らかにした。

両社は最近まで28種の製品に関して法廷で争ったが、米国裁判所はこれらのうち14種に対してだけ、5億9千950万ドルの損害賠償判決
を下した。

これにより昨年8月、陪審員団評決で算定した10億5千万ドルのうち、残りの14種に対する賠償額4億5千万ドルは削減され、これら製品賠
償額を算定するには追加訴訟が必要だと判示した。

サムスンの文書は、この追加訴訟と関連して出たもので、もし、アップルが今後の追加訴訟で従来より多くの損害を認められれば、サム
スン電子が払わなければならない最終賠償額は、従来より増える可能性があるという内容を含んでいる。

ただし。今回の文書で扱う製品は、従来の訴訟対象製品全体ではなくインフューズ4GとギャラクシーS2 AT&T二種であるだけに、最終賠
償額が増える可能性は制限的というのが業界の判断だ。

フォスパテンツを運営する知的財産権専門家フローリアン・ミュラーも"これは結果ではなく、可能性に言及したもの"とし"先月初めｍｐ判
決で削減された賠償額は、理論上増えることも減ることもある"と説明した。

支援

現代車3月'38万8539台'販売…前年比0.9%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=008&aid=0003021936

[マネーツディ チェ・インウン記者][国内5万6056台(0.1%↑),海外33万2483台(1.0%↑)]

現代自動車は、先月国内5万6056台、海外33万2483台と、全世界市場で昨年より0.9%増加した38万8539台を販売したと1日明らかにした。(CKD除外)

現代車は、内需不振と供給減少などの影響で、国内工場の生産・販売が多少停滞した反面、海外工場は好調を継続したのに支えられ、
全体販売は昨年より小幅増加したと説明した。

現代車の3月の国内販売は、昨年より0.1%増加した5万6056台を記録した。車種別にはアバンテが8346台で現代車モデルの中で最も高い
販売高を上げ、続いてソナタ8102台、グレンジャー7966台、アクセント2533台、エクウス1472台など、全体乗用車販売は3万1430台で昨年
より10.4%減少した。

一方、SUVはサンタフェが7048台売れたのに力づけられて、トゥサンix 3024台、マックスクルーズ280台、ベラクルーズ363台を加えて、
全体SUV販売は昨年より93.6%が増加した1万715台を記録した。

特に先月発売した大型SUVマックスクルーズは、発売最初の月に2700台が契約されるなど予想より高い人気を得て、出庫が本格化する
今月からは販売がさらに増えると期待される。

商用車の場合、グランドスターレックス、ポーターを合わせた小型商用車は、昨年より7.2%減少した1万1701台、中大型バスとトラックを合
わせた大型商用車は2210台が売れ、昨年比21.3%減少した。

現代車関係者は"発売して1年近くなったサンタフェが、依然として新車効果を発揮したおかげで、昨年水準の販売を維持した"として
"消費心理萎縮と内需不振が長くなるため、新車と主力モデルを中心に販促を強化していくだろう"と明らかにした。

3月の海外販売は、国内生産輸出8万6633台、海外生産販売24万5850台を合わせた計33万2483台を販売、昨年より1.0%増加した実績を
上げた。これは昨年より国内工場輸出は28.0%減少、海外工場販売は17.8%増加したものだ。

国内工場輸出は、3月の昼間連続2交代制導入後、特別勤務未実施にともなう供給減少の影響で実績が減り、反面海外工場はブラジル
および中国3工場の追加稼動と米国、インド、ロシアなどほとんどの工場が好調傾向を維持したおかげで、販売が増加した。
（続く）

>>115
現代車関係者は"今年は、先進市場はもちろん新興市場まで成長が鈍化し、為替レート変動にともなう不確実性増大など、国内外市場
環境がかなり難しいと予想される"として"これに対応して質的な成長を通じて、内実をより一層強化し、未来のための競争力確保に集中
して困難を克服していくだろう”と明らかにした。

一方、現代車は、今年3月までにグローバル市場で、国内15万3756台、海外101万4千134台を合わせて計116万7890台を販売した。

ルノーサムスン、3月の内需販売4769台.. 前年比0.4%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=277&aid=0002967851

[アジア経済イム・チョルヨン記者]ルノーサムスンが、3月の内需4769台、輸出7740台を販売し、計1万2509台を販売したと1日明らかにした。

内需販売は4769台を記録し、前年同期比0.4%減少した。SM7とQM5の販売台数が大幅に減少したためだ。ただし、2月比販売台数は15%
以上増加した。

SM3の内需販売台数が1445台で、前月比31.6%増加した。共に11月の発売以来粘り強い人気を継続しているSM5プラチナムとSM7,QM5が、
前月に比べ回復傾向に転じた。

輸出は、前年同期比4.9%減少した。最悪の実績を記録した先月に比べて善戦したが、SM3を除いたQM5とSM5の販売台数が前年比で全
て減少した。

これにより1分期の累積販売台数は2万9829台を記録し、同期間に-32.8%急減した。1,2月の販売が振るわなかったためだ。

ルノーサムスン自動車営業本部ネットワーク担当キム・サンウ理事は“景気低迷による消費心理の萎縮と、経済性を大きく考慮する顧客
の購入パターンの変化で、燃費が優れた製品が市場で良い反応を見せている”として“4月にも積極的なプロモーションなどを粘り強く継
続するだろう”と話した。

支援

双龍車、3月販売量1万761台...1万台ライン再突破
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=277&aid=0002967818

[アジア経済チョ・スルギや記者]双龍自動車は、3月に内需4924台、輸出5837台(ckd含む)の計1万761台を販売し、1月に続き再び1万台
販売を突破したと1日明らかにした。これは前年同月比では15.2%、累計では18.2%増加した実績だ。

特に内需販売は、コランドシリーズの販売増加に力づけられ、昨年の月平均販売(約4000台)を超えた。3ヶ月連続増加傾向で4924台を販売し、
前年同月比30.1%、累計では37%増加した。

車種別には、コランドCとコランドスポーツがそれぞれ1585台、1534台が販売され、前月比でそれぞれ21.8%、6.8%増加した中で、コランドツ
ーリスモも発売二ヶ月で累計契約台数が3800台を超えるなど、販売好調傾向が続いている。

SUV車種の船積みに制約を受けている輸出も、全般的な輸出好調傾向の中でレクストンW,コランドスポーツの船積み増加で、前年同月比
5%、累計対比7.4%増加した。

双龍車関係者は"このような輸出上昇の勢いは、来月からロシアでの船積みが本格化し、現在推進しているSUVラインの生産量拡大案が
施行されれば、より一層拡大すると予想される"と話した。

一方、双龍車は、ソウルモーターショーを通じて世界で初めて公開した最高級フラッグシップセダン・ チェアマンW Summitｍｐ本格的な出
庫を4月1日付で開始し、VVIP顧客のための多様なオーダーメード型マーケティング戦略を通じて、チェアマン販売量もより一層拡大してい
く計画だ。

韓国GM,3月7万8203台販売..前年比1.8%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=018&aid=0002754895

[イーデイリー キム・チャヨン記者]韓国GMは、3月の国内外で計7万8203台を販売し、前年同月比1.8%増加したと1日明らかにした。

3月の内需販売は前年同期間より4.1%減少した1万2968台を記録した。これは前月比では30%増加したものだ。

輸出は、前年同期比3.1%増加した6万5235台と集計された。半組立製品(CKD)方式で計13万3284台を輸出した。輸出は前月比では34.2%
増加し、大幅な増加傾向を見せた。

韓国GMの今年1分期販売実績は計20万3987台で、前年比1.1%増加した。内需と輸出はそれぞれ3万2972台と17万1015台で、前年同期間
よりそれぞれ3.5%、0.6%増えた。1分期のCKD輸出は32万4484台を記録し、前年比2.3%増加した。

アンクシ・オーロラ韓国GM副社長は“小型スポーツユーティリティー車両(SUV)シボレートラックスなど、最近発売した製品に対する顧客
の高い関心が販売につながっている”と話した。続いて“アルペオン、トラックスなど車種別に多様な顧客オーダーメード型プロモーションと、
超低利分割払い商品など攻撃的マーケティングで、内需販売拡大を継続するだろう”と付け加えた。

韓・トルコFTA 5月から発効記
入力:2013-04-01 15:54 /修正:2013-04-01 15:54
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013040136998&menu=&nid=realtime&type=

10年以内商品関税撤廃…工業製品は7年内になくなる

韓・トルコ自由貿易協定(FTA)基本協定と商品貿易協定が来月から発効される。

　この協定は韓国が9番目に締結したFTAであり、朝鮮戦争参戦国のトルコは韓国の9番目のFTA締結・発効国だ。

　産業通商資源部は韓国とトルコ両国が昨年8月署名したFTA基本協定と商品貿易協定が必要な関連手続きが全部終わって
5月1日から発効されると1日明らかにした。

FTAが発効すれば両国は10年以内に輸入額基準としてほとんどすべての品目(1万1千個余り推算)の商品関税が消える。

譲歩率(関税撤廃比率)は韓国が99.6%、トルコ側は100%だ。

工業製品は7年以内に全商品の関税を撤廃するものの、農産物は敏感性を考慮して品目数基準として40.7%を譲歩から除外した。

　韓国とトルコの昨年交易規模は輸出45億5千200万ドル、輸入6億7千200万ドルなど総52億2千400万ドルに達して貿易収支は
38億7千900万ドル黒字を記録した。

　トルコで輸出する主な品目を金額順位で数え上げれば合成樹脂(3億9千500万ドル)、乗用車(3億6千500万ドル)、自動車部品
(3億1千100万ドル)、船舶(2億9千500万ドル)順だ。

主な輸入品はその他石油製品(2億9千300万ドル)、自動車部品(6千500万ドル)、織物衣服類(2千800万ドル)順だ。

（1/2）　続く

>>121　続き

トルコの人口は7千400万人と推算され、ヨーロッパで単一国家では2番目の規模だ。

　ヨーロッパ・中東・アフリカ地域との経済ネットワークが丈夫で韓国企業のヨーロッパ・中央アジア・中東及び北アフリカなど地域
への進出に橋頭堡的役割をすると期待される。

　政府は韓・トルコFTA商品貿易協定が発効されれば韓国企業のFTA活用を支援する一方、直ちにFTAサービス貿易及び投資
協定に関する交渉を開始して1年以内に妥結させる計画だ。

　FTA発効で5年間6億3千万ドル、10年間7億4千万ドルの交易増大効果が発生して対トルコ貿易収支黒字規模も5年内4億4千万
ドル、10年内5億1千300万ドルより大きくなると予想される。

(ソウル聯合ニュース)　キム・ボムス記者

（2/2）　以上です。

タイトル一文字消し忘れたﾆﾀﾞorz
×　韓・トルコFTA 5月から発効記
○　韓・トルコFTA 5月から発効

円安で輸出競争力憂慮…影響最小化　<ヒョン・オソク>　(詳報)
ファン・ビョングク記者 | 2013.04.01 16:00:51
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=61957

(ソウル=連合インフォマックス)　ファン・ビョングク記者　=
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は1日"日本の円安で韓国の輸出競争力悪化が憂慮される"と明らかにした。

　ヒョン副総理はこの日汝矣島（ヨイド）輸出入銀行で開かれた経済長官懇談会冒頭発言を通じて"輸出は韓国経済を導く
両輪のまた他の大きい軸だ"としながらこのように話した。

　彼は"昨年10月から日本の積極的な通貨緩和で日本円が劣勢が持続していて、まだその影響が本格化しはしない"として
"しかし、韓国企業の被害を最小化しなければならないだけに対策を用意する"と指摘した。

　ヒョン副総理は"住宅価格が下落して民生経済がますます難しくなっていて、ハウスプアの償還負担も大きくなっている"
としながら"これは建設産業や金融産業など韓国マクロ経済全般に負担として作用する事ができる"と憂慮した。

　彼は"このためにくつろぎの場所住宅など政府物量調節を強化して実需要者支援強化、取得税と譲渡税など費用正常化、
ハウスプア対策などを用意する"と話した。

(終わり)

＊”韓国（我が国）マクロ経済全般”がタイプミスで”ウニ国のマクロ経済全般”になっていて吹いたﾆﾀﾞｗ

パク・クネ政府初めての不動産対策発表
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006179349

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンフン記者=パク・クネ政府スタート後初めての不動産総合対策が発表される。
政府はこの日午後住宅取り引き正常化のための税制（洗剤）緩和方案など高強度対策を発表する予定だ。

＃と言う事になっていますが、まだ内容が発表されていないのか、記事がありません。
上の記事も16:25付けの記事です。
どんな内容なのか予測記事は出ていますが、残念ですが時間切れです。

本日は終了いたします。支援ありがとうございます。

ウニ国…たしかDNA70％合致してるから間違いでもないのかも支援

組閣に続いて経済対策も遅刻ニカ支援

>>124 お疲れ様でした。

>>124
おつかれさまです！

>>124
お疲れ様でしたﾉｼ

9億以下新築、1住宅者住宅5年間譲渡税免除
入力:2013-04-01 17:02 /修正:2013-04-01 17:02
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013040143898&menu=&nid=realtime&type=

盆唐・一山など共同住宅リモデリング垂直建て増し許容
生涯最初購入者年末まで5兆ウォン支援…取得税免除
政府、庶民住居安定のための不動産総合対策発表

　9億ウォン以下の新規・未分譲住宅や1住宅者保有中・小型住宅を年内に購入する場合、取得後5年間譲渡所得税が全額
免除される。

　生涯最初住宅購入者に対しては今年の末まで一時的に取得税が免除されて支援規模も当初計画の2倍である5兆ウォン
まで拡大する。

　また、盆唐・一山など新都市の老後高層アパート改良の為にリモデリング垂直建て増しを許容して、首都圏グリーンベルト内
くつろぎの場所住宅は地区指定を中断する。

　2022年まで所得5分位以下550万世帯が公共住居支援サービスを受けられるように普遍的住居福祉を推進してハウスプア・
レントプア支援策が施行される。

　国土交通部と企画財政部、金融委員会、安全行政府など政府は党政協議を経てこのような内容の庶民住居安定のための
住宅市場正常化総合対策を1日発表した。

今回の4.1不動産対策は住宅取り引き正常化方案と普遍的住居福祉方案を総網羅している。

税制・金融・供給・規制改善分野を全部網羅して当初の予想を跳び越える’総合ギフトセット’と同じだ。

（1/3）　続く

>>129　続き

　政府は住宅取り引き正常化のために今年の末まで9億ウォン以下新規分譲や未分譲など新築住宅を購入する場合、取得後
5年間譲渡所得税を全額免除する事にした。

この時の税制優遇は多住宅者にも適用される。

　また、ハウスプアなど家が売れないで苦労する人の為に1世帯1住宅者と一時的1世帯2住宅者が保有した9億ウォン以下、
専用面積85�u以下の住宅を今年の末まで購入する場合、取得後5年間譲渡税を免除してくれる。

　新築住宅に対する譲渡税免除は過去1999年外国為替危機の時一時的に導入した事があるが制限的ではあるが既存住宅
に対する譲渡税免除を試みるのは今回が初めてだ。

　生涯最初住宅購入者に対しては夫婦合算6千万ウォン以下の家具が今年の末まで6億ウォン、専用面積85�u以下の住宅を
今年の末まで購入する場合、取得税を免除して貸出金利を現行3.8%から3.3〜3.5%水準に下げてくれる。

またDTIは銀行圏自律に任せて事実上適用を排除して担保貸し出し認定比率(LTV)は70%まで高める。

生涯最初貸し出し支援規模も今年2兆5千億ウォンで5兆ウォンまで2倍拡大する。

　政府は特に今回の対策で15年以上アパートに対して安全性確保が可能な範囲で垂直建て増しリモデリングを許容する事に
して盆唐・一山など新都市アパートのリモデリングが可能になる展望だ。

民間賃貸住宅を公共賃貸住宅で活用する’準公共賃貸住宅’制度が新しく導入される。

　また、専用85�u超過中・大型アパートは申込加点制が排除されて1住宅以上の有住宅者も申込加点制の1順位資格を付与
する事にした。

　政府はこれと共に来る2022年まで所得5分位以下550万世帯が公共住居支援サービスを受けられるように普遍的住居福祉
を施行する。

（2/3）　続く

>>129-130　続き

　毎年公共賃貸住宅11万世帯、公共分譲住宅2万世帯など13万世帯の公共住宅を供給して鉄道上敷地と公共遊休敷地に
ある幸福住宅は5年間20万世帯を供給するものの今年、首都圏6〜8ヶ所に約1万世帯をモデル事業で推進する。

　低所得世帯の月賃貸料保全のために現行住居給与制度を統合した住宅バウチャー制度（*1）を来年から導入して夫婦
合算年所得5千万ウォン以下の新婚夫婦には年3.5%の低利で貸し切り資金を貸し出ししてくれる。

ハウスプア対策は住宅保有希望者と売却希望者で分けて施行される。

　3ヶ月以上貸し出し償還が滞った家主のためにケムコが不良債権を買いとって住宅売却希望者は賃貸住宅リート（不動産
投資信託）に住宅を売れるようにした。

　レントプアのための”大金要らず貸し切り制度”は家主が自身の家を担保に借家人の住宅保証金貸し出しを受け入れる
ものの家主には所得税非課税・譲渡税重科廃止・保有税減免など税制優遇を付与する事にした。

　ソ・スンファン国土交通部長官は"今回の総合対策は関係部署が住宅市場正常化という一つの目標の下、部署間の仕切り
を崩して知恵を集めて用意した産物"としながら"今回の対策をつまずく事なく実行する場合、住宅市場の正常化を操り上げ
て庶民住居と民生経済の安定に大きく寄与できるだろう"と話した。

(ソウル聯合ニュース)　ソ・ミスク記者

（3/3）　以上です。

*1：バウチャー(voucher)　新語
ttp://krdic.naver.com/detail.nhn?kind=newword&docid=307199
[名詞]　政府が特定受恵者に教育、住宅、医療などの福祉サービス購買に対し直接的に費用を補助するために支払いを
保証して出した票。

>>124
お疲れ様でした
>>129
支援

内需不振・円安・労組特別勤務拒否…3重苦車業界
入力:2013-04-01 17:37 /修正:2013-04-01 17:37
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013040145231&menu=&nid=realtime&type=

現代・起亜自動車と韓国GMなど国内完成車企業等の今年第１四半期内需及び輸出量が前年同期より6.5%減った110万5279台
で集計された。持続する内需販売不振とグローバル景気低迷に伴う輸出減少のせいだ。現代・起亜車労組の週末特別勤務拒否
も販売減少に影響を及ぼした。

　1日、業界によれば現代車は去る3月内需5万6056台、輸出8万6633台を含んで、今年第１四半期に総44万4349台を国内工場で
生産、販売した。前年同期より7.4%減った数値だ。内需は0.7%減少してファインプレーしたが輸出は10.6%減った。現代車関係者は
“先月、昼間連続2交代制導入以後、労組の特別勤務拒否に伴う生産量減少で販売実績が低調だった”と説明した。これに対し
比べてブラジルと中国の３工場稼動で海外工場販売量は昨年同じ期間より22.8%増加した72万3541台を現わした。このおかげで
全体グローバル市場販売量は116万7890台で前年同期比9.2%多くなった。

　起亜車は内需10万8650台、輸出28万7199台など総39万5849台(国内工場生産分基準)で昨年第１四半期より7.8%減少した。
海外工場販売が16.8%増えたが全体販売量は70万2200台で前年同期より1.5%増加するのに終わった。韓国GMは小型スポーツ
ユーティリティー車両(SUV)の‘トゥレクス’発売の後、新車効果に力づけられて内需販売が3.5%増えたが輸出は17万1015台で
0.6%増加するのに終わった。全体販売量が1.1%増加して昨年第１四半期と似た実績を出した。

　双龍自動車は11人乗ミニバンである‘コランド　ツーリスモ’とピックアップトラックである‘コランド スポーツ’の販売好調で内需
販売量が37%増えた。

チェ・ジンソク記者

支援

円安被害中小企業に1000億支援
入力:2013-04-01 17:48 /修正:2013-04-01 17:48
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013040145691&menu=&nid=realtime&type=

政策金融公社直接貸し出し… 3月対日輸出18%減少

　政策金融公社が円安で被害を被った輸出中小・中堅企業に1000億ウォンを直接貸し出しする。銀行を通じて間接貸し出し
(オンレンディング・on-lending)してきた政策公社が企業に直接貸し出しするのは初めてだ。信用保証基金と技術信用保証
基金は円安で被害を被った中小企業に1年間保証全額を満期延長する事にした。

　政府は1日、ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官主宰で経済長官懇談会を開いてこのような内容を骨子とした
‘円安の影響及び対応方案’を確定して施行する事にした。政府は“世界市場で日本企業の価格競争力回復の兆しが現れ
ている”として“世界経済回復が遅れて円安現象が持続すれば韓国の輸出と成長萎縮、産業競争力低下、中小企業被害
などが憂慮される”と診断した。

今回の対策は輸出中小企業の流動性供給を増やす為に政策金融機関を総動員する事に焦点が合わされた。

　まず政策公社が今月から直接貸し出しする1000億ウォンには既存貸し出しより0.2%ポイント低い金利を適用する。対象は
円安で輸出が大幅に減った中小・中堅企業だ。金融委員会関係者は“速かに資金を執行して優待金利を適用するために
銀行を経ないですぐに貸し出しする事にした”と話した。

　円安被害企業に対する特例保証もなされる。信保（信用保証基金）・技保（技術信用保証基金）は新しく保証受ける輸出
企業が出さなければならない保証料を更に割り引く事にした。

（1/2）　続く

>>135　続き

信保・技保保証額1年間満期延長

　政府は信保・技保保証、政策公社オンレンディング支援、輸出入銀行貸し出しなどすでに計画された資金は早期執行する
事にした。上半期中に計画の60%以上を執行するという目標だ。このために下半期に支援する財源が不足しそうだったため
基金運用計画を変えて追加財源を用意する方針だ。

　輸銀（輸出入銀行）は信用度が脆弱な中小企業に対する信用評価を省略して、輸出履行能力と輸出取り引き安定性だけを
評価して全額信用貸し出しする‘特例信用貸し出し’を拡大する。新しい成長産業関連輸出企業が主な支援対象だ。

　今年の特例信用貸し出し目標値は500億ウォンで昨年(152億ウォン)の3倍で増やした。輸銀はまた、年間輸出100万ドル以下
の‘初歩輸出企業’を対象に貸出金利を最大0.5%ポイント引き下げる。

　企業銀行は為替レート変動で資金困難を体験する輸出企業に対して輸入決済、輸出入原材料購入資金用途で最大5億ウォン
を支援することにした。

　政府は財政部、産業通商資源部、金通委、中小企業庁などが参加する関係機関タスクフォース(TF)を構成、為替レートが
輸出に及ぼす影響と対応方案を月1〜2回点検する事にした。円安の影響で海外市場で日本企業が価格競争力を回復して
いて韓国の主力産業はもちろん中小・中堅企業の被害が相次ぐ事ができるという判断からだ。

　実際にKORTA海外貿易館によれば米国では韓国と日本産機械類の価格差が既存10〜20%から5〜10%水準に減り、日本産
自動車販売も大きく増えている。中国では日本産化粧品、台所用品などの価格が下りて韓国産製品も価格引き下げ圧迫を
受けている。一方、この日産業通商資源部によれば3月対日輸出は前年同月対比18%減少したと集計された。

KORTA関係者は“日本では韓国産製品価格が10%以上上がれば取引先を変えるという企業まで出てきている”と話した。

リュ・シフン記者

（2/2）　以上です。略語調べるだけで小一時間かかったorz　これで終わりますﾉｼ

>>136
お疲れ様でした

>>136
小一時間、・・・・・ご苦労様です、・・・支援

>>136 お疲れ様でした。

こんばんは　>>129-131　関連です。

[4・1不動産対策]金融・税制の全方面対策、時期・対象に惜しい点　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/01/2013040101700.html

　朴槿恵政府が、低迷した不動産市場活性化のために初めて出した‘4・1不動産対策’は、税制と金融支援、
取り引き活性化、庶民住宅福祉などを等しく合わせた総合対策で、当初市場が予想していた水準よりの包括
的な対策と評価されている。

　特に、李明博政府では触れなかった、総負債償還比率(DTI)と担保貸し出し認定比率(LTV)といった金融規制
緩和が制限的ながら含まれたという点も、今回の4・1不動産対策で目につく大きなポイントだ。

　しかし、実現されなければ意味がない。今回の対策に含まれている46の細部推進案詳細のうち、3分の1を
越える19の推進案を国会審議を通過させなければならないばかりか、膨大な支援に従う財政と基金枯渇など
の問題も、障害になりえるという指摘もされている。

◆制限された対象、既存対策の繰返し
　今回の対策は、税制と金融、住宅供給、庶民住宅福祉を全て包括しているが、生涯最初住宅購買者に対する
DTI適用自由化とLTV緩和(60%→70%)等を除いては、ほとんど目新しいものがない。既に使われている対策を、
繰り返した水準という指摘だ。

　全方面対策とはいっても、対策の恩恵を得られる層が制限的だという問題点もある。DTI緩和と取得税一時
免除(夫婦合算6000万ウォン以下所得者のうち、6億ウォン・85平米以下住宅購入)、住宅購入資金支援拡大
などは、全て生涯最初の住宅購入者にだけ許される。家を所有したことがあったり、保有中である場合は、今回
の対策から外されている。

　税制支援期間が短く、実効性が落ちることができるという憂慮の声も出てくる。

　生涯最初住宅購入時に取得税を全額免除する対策も、今年末までの売買契約に制限される。生涯最初住宅
購入時適用される、銀行圏DTI自由化とLTV緩和、譲渡所得税一時減免(9億ウォン以下新規・未分譲および1
住宅者が9億ウォン・85平米下住宅購入時)も全て、今年末までになされる契約に限定される。
(1/2)　つづきます

>>140　つづきです

　不動産リサーチ業者リアルトゥデイ　ヤン・ジヨン リサーチチーム長は“相当数の対策が今年末までの短い
期間に終わることになり、効果が得られるのか疑問だ”として、“特に税制恩恵適用基準に占有油85平米下に
面積を限定したことは、本来取り引き活性化が必要な中大型住宅は今回の対策からも疎外されたようだ”と
指摘した。

　イ・サンヨプ建国（コングク）大不動産学科教授は、“DTIとLTVといった金融規制緩和は、住宅購買力がある
需要層全般を対象にしなければならなかったのに、生涯最初住宅購入にだけ限定したことは惜しまれる大きな
課題”と話した。

◆支援資金は豊かだろうか
　4・1不動産対策に含まれた細部方案が正常に施行されるには、十分な財源が必要だ。住宅バウチャー制度
実施、住宅購入資金(無住宅者・生涯最初)支援拡大、既存住宅買い入れ後賃貸などに使われる資金は、国税
である財政と、国民住宅基金などだ。

　民間不動産間接投資であるリート(REITs)によって一部資金を調達するという計画を除くと、まだ具体的な財源
調達方法も用意されていない。

　各種税制緩和などで税収減少まで憂慮されている状況なために、限定された財源で増える支出をどのように
耐えられるかが、今回の対策の実効性と直結する展望だ。

◆国会通過容易だろうか
　今回の対策に含まれた46の細部対策案のうち、19は国会通過をしなければならない。しかし、どれくらい簡単に
処理されるかは未知数だ。すでに政府次元で議論が終わっていて、与野党合意もなされたという分譲価格上限
制廃止ですら、国会を通過できずに挫折している。

　特に今回出てきた対策は分譲価格上限制廃止よりさらに敏感な懸案が多く、与野党対立により長期間国会で
足止めを食うこともありえる。

(2/2)　以上です

蟹さん新しい職場はいかがですか？支援

'底が抜け低金利'、銀行・貯蓄銀・相互金融の預金金利'低空飛行'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/01/2013040101691.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/01/2013040101523_0.jpg

　低金利傾向が続き、銀行圏では年3%金利(1年満期)を支払う定期預金が消えている。営業店の必要がない
ダイレクト定期預金と一部のオンライン・スマートフォン専用商品を除くと、一般の定期預金金利は全て2%台に
落ちた。貯蓄銀行の高金利も昔話だ。

　専門家は景気回復が遅いうえに基準金利引き下げに対する期待があるため、当分低金利基調が持続する
可能性が高いと見ている。これに伴い、預金利子で生活する利子生活者の収入減少と、過剰流動性による物価
上昇など、低金利長期化が呼び起こす副作用に対する憂慮も出ている。

◆銀行定期預金3%金利消えて、貯蓄銀行も3%台へ下落
　韓国銀行によれば、2月の新規取り扱い額基準銀行定期預金(1年〜2年未満)金利は年3.14%で、2009年7月
(3.03%)以来の最低値を記録した。3月にはさらに落ちたと推定される。貯蓄性預金金利と市場型金融商品金利を
平均した貯蓄性受信金利は、2月は年2.95%と33ヶ月ぶりに2%台に落ちた。

　実際に各銀行では、年3%の定期預金は数えるほどしかない。さらにKDB産業銀行ダイレクト定期預金と国民
銀行の‘e-パワー定期預金’のように、オンライン・スマートフォン商品だけ3%初・中盤の金利を設定している。
都市銀行の一般定期預金のうち、唯一金利が年3%台であったウリ銀行も1日から金利を引き下げたため、一般
定期預金は2%台に落ちた。

　貯蓄銀行と相互金融会社など、非銀行金融機関の預金金利も下落の流れが明確だ。韓国銀行によれば2月の
貯蓄銀行の1年満期定期預金金利は3.50%、信用協同組合は3.43%、農・水産協同組合など相互金融会社は3.24%
まで低くなった。昨年初めまではこれら金融会社の定期預金金利は4.3〜4.7%に達していたが、1年間で金利が
1%ポイントほど落ちたことになる。

◆低金利長期化の可能性大きい
　低金利傾向は長期化する可能性が高いというのが、専門家の大まかな展望だ。景気浮揚のために韓国銀行が
基準金利を引き下げたり、少なくとも現水準を維持すると見ているためだ。このようになれば、預金で集めた金を
運用することが難しい銀行では、預金金利をさらに引き下げる可能性が高い。
(1/2)　つづきます

>>143　つづきです


　キム・ヨンド韓国金融研究院研究委員は、“低金利が非常に長引いているが、景気が回復しているという確実な
信号が出てくるまでは、韓銀は基準金利を上げにくいだろう”と話した。キム・グァンソク現代経済研究院専任研究
員は、“(政府が)景気を浮揚するために、低金利を続けなければならない面がある”として、“そのような次元で低
金利基調は当分持続すると見る”と話した。

　金融市場の関心は、11日に開かれる韓銀金融通貨委員会の基準金利決定に集まっている。朴槿恵政府が追加
補正予算編成など強力な景気浮揚意志を明らかにしているだけに、韓銀がこれに歩調を合わせて基準金利を引
き下げるべきだという要求が高まっている状況だ。金融通貨委は、昨年7月と10月に基準金利をそれぞれ0.25%
ポイント引き下げていて、その後先月まで5ヶ月連続で基準金利を年2.75%で凍結した。

◆低金利による副作用憂慮
　低金利は、家計負債問題緩和や企業の投資活性化などの長所がある反面、憂慮される問題も多い。銀行に
大金を預けて受け取り利子で生活していた引退者など利子生活者は、利子収入減少によって直ちに生計に打撃
を受けることになる。銀行利子よりさらに高い収益を求めて、高リスクの運用に視線を転じる場合には、元金損失
など家計全般のリスクがより高まる副作用もある。

　貯蓄率下落とインフレーション(物価上昇)発生に対する指摘もされている。チョン・ヒョチャン三星経済研究所
首席研究員は“まだ表面化していないが、物価不安や預金減少など金利がとても低い時に発生する様々な副
作用が予想される”と話した。

(2/2)　以上です。

>>142
外回りはあるし、月末には長期出張もいきなり組まれていたし。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ワタクシ、どうなっちゃうんでしょう

国内出張ならいいじゃん

中国や韓国に行かされるより

>>144
外回りに長期出張ですか大変そうですが頑張ってください

>>145
えーと、ワタクシは関東エリアの末端なのですが

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本社直轄で韓国支社があります。(((((((( ；ﾟДﾟ))))))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙｶﾞﾀｶﾞﾀﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

帰宅後はこのぐらいが精一杯ですね。本日はこれにて失礼させていただきます。
アベノミクスと言っても、踊る阿呆がいないと景気も回復しませんので、頑張っていこうと思います。
皆様もおつかれさまでした。

お疲れ様でした

お疲れ様でした

本社直轄地に御栄転の際は香典の振込先公開をお願いします

支援

■大企業系列会社初めて減少…景気低迷・経済民主化余波
サムスンは資産300兆ウォン突破
公正委、大企業集団現況発表
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=246465
＠毎日経済　　聨合ニュース

景気低迷、経済民主化などの影響で大企業集団の系列会社数が今年初めて減った。
サムスングループの資産総額は大企業集団中最初に300兆ウォンを突破した。
公正取引委員会は1日'2013年相互出資制限企業集団(大企業集団)現況'を発表した。

◇大企業集団系列会社数初めて減った

今年資産総額5兆ウォン以上の大企業集団は62個、系列会社数は1千768個だ.

昨年より大企業集団数は1個、系列会社数は63個減った。2009年現行大企業集団指定基準を導入した後に大企業
集団と系列会社数が減ったのは初めてだ。

これは大企業が景気低迷の長期化に対応して合併など構造調整と非核心事業整理に積極的に出たためと分析される。
財閥の外形膨張を批判した経済民主化の影響も作用したと見なされる。

ハンソル、アモーレパシフィックなど2個大企業集団が新しく指定された。大韓電線、ユジン、韓国石油公社など
3個の集団は除外された。

民間企業集団は総帥のいる集団41個、いない集団8個など全51個で、公企業集団は11個だ。

(1/3)

>>151　続き

平均系列会社数は28.5個で前年より0.6個の減少した。

系列会社数が多い集団は大成(83個)、CJ(82個)、SK(81個)、GS(79個)、ロッテ(77個)等だ。

系列会社数が多く減少した集団はポスコ(-18個)、SK(-13個)、農協(-7個)、STX(-5個)、サムスン(-5個)等だ。

新世界はセントラルシティ引き受けなどで系列会社数が8個、GSはアウトドア・下水処理分野進出などで6個増えた。

◇サムスングループ資産300兆ウォン突破した

大企業集団の平均資産総額は34兆ウォンで昨年より2兆6千億ウォン増加した。

資産規模が多く増加した集団はサムスン(増加額50兆4千億ウォン)、農協(30兆3千億ウォン)、現代車(12兆ウォン)、
韓電(10兆2千億ウォン)等だった。

サムスングループは26兆9千億ウォンに達する純利益などに力づけられて資産総額306兆1千億ウォンとなり、
大企業集団で初めて300兆ウォンを越えた。

資産100兆ウォン以上の企業集団はサムスン、韓電、土地住宅公社、現代車、SK、LGなど6個だ.

大企業集団の負債比率は108.6%で昨年より4.9%ポイント低くなった。

負債比率が200%以上である企業集団は15個で1個増えた。民間企業集団(11個)は韓進（ハンジン）、現代、韓国GM、
錦湖（クムホ）アシアナ、東部、STX、教保生命、大宇造船海洋、東洋、ホームプラス、熊津（ウンジン）などだ。
公企業集団(4個)は土地住宅公社、ガス公社、仁川（インチョン）都市公社、鉄道公社などだ。

最近5年間公企業集団の負債比率は増加(2009年145.6%→2013年186.2%)した反面、民間企業集団の負債比率は減少
(112.4%→90.5%)した。

(2/3)

>>151,152　続き

大企業集団の平均売上額は24兆8千億ウォンで1兆6千億ウォン増加した。
企業集団別にはサムスン(256兆2千億ウォン)、SK(157兆9千億ウォン)、現代車(155兆5千億ウォン)、LG(115兆9千億ウォン)、
韓電(87兆4千億ウォン)等の順だった。

平均純利益は9千300億ウォンで600億ウォン減った。
企業集団別にはサムスン(26兆9千億ウォン)、現代車(12兆7千億ウォン)、SK(3兆8千億ウォン)、ポスコ(3兆4千億ウォン)、
LG(2兆4千億ウォン)の順だった。

サムスングループの純利益増加額は9兆9千億ウォンで、2位である韓国タイヤ(3兆2千億ウォン)の3倍に達した。

公正委シン・ヨンソン競争政策局長は"大企業集団関連情報の公開を持続的に強化して、市場の監視システムを
活性化する"と明らかにした。

公開対象は株式所有および持分度、金融保険会社の議決権行使、債務保証、内部取り引き、支配構造、持ち株会社
現況などだ。

(3/3)おしまい

支援

■大企業も両極化…4大グループ資産比重49%→55%
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=247885
＠毎日経済　　チョン・ソクウ記者

サムスンと現代自動車、SK、LGなど上位4大大企業集団と中・下位圏大企業集団間の経済力格差が去る4年間で
大幅に増えたことが分かった。

公正取引委員会が1日発表した'2013年相互出資および債務保証制限企業集団指定現況'によれば、資産総額基準
公企業を除く上位30大大企業集団で、1〜4位グループの資産総額比重は4月1日基準2009年49.6%から今年55.3%に
5.7%ポイント増加した。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/04/image_readtop_2013_247885_1364805943880753.jpg

同じ期間11〜30位下位グループの資産総額比重が23.9%から21.4%に減少したのと対照的だ。

売上額と当期純利益でも同じ結果が現れた。

今年指定された相互出資制限企業集団の平均当期純利益は約9300億ウォンで昨年(約9900億ウォン)より6.1%ほど
減った反面、4大グループの平均当期純利益は同じ期間9兆1000億ウォンから11兆4000億ウォンに25.3%増加した。

経済力の大企業集中深化のため経済民主化要求が増えた状況で大企業間にも両極化が広がっているわけだ。

イム・ヨンジェ韓国開発研究院(KDI)産業・競争政策研究部選任研究委員は"グローバル競争強化で私たちの経済の
一部の大企業への依存度が大きくなっている"として"大企業と中小企業という二分法的思考から抜け出して、
精巧で実効性ある経済民主化政策を推進しなければならない"と強調した。

相互出資制限企業集団は資産総額5兆ウォン以上の企業集団で、系列会社間の相互出資と債務保証が制限される
だけでなく、大規模内部取り引きをはじめとする経営現況に対する強力な公示義務がある。

（おしまい）
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>>147　書き込みは無理せずに、仕事ともどもお疲れ様でした。

譲渡・取得税減免3400億なるよう…地方自治体財政に‘負担’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002182054
税制変更の影響は
取得税、地方政府歳入40%占める
地方債で‘回して防ぐこと’再燃憂慮
政府片方では大規模追加経費編成
もう一方では非課税増やして‘矛盾’
“未来税収引込んで使う”等批判

“不動産市場が死ねば、粥にもご飯にもならないから、取り敢えず助けようという事ではないのか。”

1日、政府が出した‘住宅市場正常化総合対策’に対する、企画財政部関係者の反応だ。この関係者は“取り敢えず、目前の火を消すた
めに。税制恩恵の選択していないか”と話した。

政府対策には、多様な税制支援策が含まれている。まず、夫婦合算所得が6000万ウォン以下の世帯が今年、生涯最初の住宅を買えば
取得税を完全免除する。また、年末までに9億ウォン以下の既存住宅を購入する場合にも、今後5年間譲渡所得税を全額免除する。国土
交通部関係者は“韓国はアパート一戸が全財産である国民が多く、住宅価格の下落に対する防御線が強力な方”とし“実需要者の取引
き需要が少しだけ回復しても、住宅市場全体が正常化する可能性がある”と税制支援の趣旨を説明した。

しかし、住居価格を支えるための非課税拡大の代価は、大きいようだ。まず、住宅を売却する際に発生する譲渡税を事前に減免するのは、
今の不動産景気を助けるために‘未来の税収’を使う形だ。財政部関係者は“譲渡税減免だけで、少なくとも年間1000億台の税収損失が
予想される”と説明した。取得税減免の税収損失はもう少し直接的だ。チョ・ウォンドン大統領府経済首席秘書官はこの日“取得税減免規
模では2400億ウォン程度を念頭に置いている。この規模は、追加経費にも反映されている”と話した。チョ主席の発言だけでも、譲渡税に
比べて2倍程度の税収減少が予想されるわけだ。

しかし、実際の税収支障は、これをはるかに越えるものと見られる。政府は以前、2011〜2012年にも不動産景気活性化のために取得税
を減免した。財政部の資料によると、当時の取得税減免額は3兆ウォンを超えたことが分かった。取得税は地方税収で、地方政府の歳入
の40%程度を占める。このために当時の各地方自治体は、税収減少を地方債発行で‘回して防ぐこと’し、中央政府は取得税減免分を保
全しなければならなかった。結局、取得税減免措置で、地方自治体は財政損失危険を中央政府は追加財政負担を抱え込んだわけだ。
（続く）

>>157
これに対して、政府が歳入欠損を理由に大規模歳入追加予算を編成しているのに、一方では非課税恩恵を新設するのは矛盾した政策と
いう批判も提起される。チョン・ホンイン弘益大教授(経済学)は“税金減免を埋めようと、政府は国債を地方政府は地方債を発行している。
保有税などの増税議論もなしに、税金減免だけで不動産景気を助けようとすれば、これは結局国の金で建設業者の腹だけ満たす形にな
るだろう”と話した。参加連帯民生希望本部もこの日に論評し“不動産景気活性化という政策目標を発表して、国会に租税関連法律を改正
しろと圧迫する違憲的な姿勢が、イ・ミョンバク政府の時から続いている”として“特に取得税引下げが繰返されて、取得税引下げが終了
すれば再延長を期待して、取引き絶壁が現れる悪循環が繰返されている”と指摘した。

ハンギョレ：ノ・ヒョンウン記者

"金利下げろ"与党最後通告-…気をもむ韓銀総裁
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002923141

1日、昼食を終えてソウルの韓国銀行に入ってくるキム・チュンス韓国銀行総裁の表情は、いつものように活気があふれた。
しかし、彼の中は燃え上がっている。

この日、イ・ハンクセヌリ党院内代表は、党最高委員会議で"韓銀は基準金利引下げや総額貸出限度の引上げなどの措置を積極的に検
討する事を促す。韓銀が経済政策と関連して遅い対応をした事があるが、今回はそんなことがないようにお願いする"と明らかにした。
与党から公式に出せるる最も強力な最後通告を送ったわけだ。同日、国家未来研究院も基準金利引下げを提言をした。四日前には、企
財部が強く韓銀を圧迫した。

キム韓銀総裁が、コーナーに追い込まれている。市場も韓銀敗北にベッティング中だ。1日、国庫債3年物金利は2.49%から0.03%ポイント
下落し、再び2.5%台線が崩れた。

しかし、韓銀が4月に金利を下げるのは難しい。これまでキム総裁は"景気が回復している。金利を下げる時ではない"と主張してきたため、
自分の意見を自分で覆し、政府に引きずられて行くように映る事になるからだ。

[毎日経済：チョン・ポムジュ/イ・キチャン記者]

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'4・1対策'で首都圏不動産市場'悲喜分かれ'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002755086
-ソウル 江南4区"期待に及ばず影響微々たるもの"
-京畿圏、未分譲解消およびリモデリングの好材料に'喜色'

[イーデイリー パク・ジョンオ記者]政府の‘4・1不動産対策’を見る不動産市場の見解は、多少交錯する。投資需要中心のソウル江南4区
は冷ややかなである反面、未分譲アパートが集中した京畿地域とリモデリング事業推進の道が開かれた首都圏1期新都市住宅市場は、
取引きが多少息の根がひらくだろうという期待感を育てている。

◇ソウル 江南4区住宅市場“大きな効果期待し難い”
江南・瑞草・松坡・江東など江南4区一帯の仲介業者では、対策発表直後にもしんとした雰囲気が続いた。大型再建築団地を中心に、
最近1〜2ヶ月間に言い値が数千万ウォンずつ上がり期待感を育てたが、おおむね今回の対策が期待に及ばないという反応だ。

パク・ノチョン鮮京公認(江東区遁村洞)代表は“一日中、問い合わせ電話がなかった”とし“再建築市場と直接関連した対策がなく、市場に
及ぼす影響が殆どないようだ”と話した。

3月に入り、住居価格が騰勢を見せた松坡区も反応は同じだ。シム・ヨンジン学士公認(松坡区新川洞)代表は“以前は、政府の対策が出
てくるといえば問い合わせが殺到したが、今回は雰囲気が過去のようではない”として“影響がなくはないだろうが、すでにある程度予想し
ていたうえ、期待した担保貸出認定比率(LTV)緩和策なども充分でなく、効果が制限的にならざるをえない”と話した。

同じ地域のナム・ヒョスン大成公認代表は“最近、市場が反騰したのは、再建設事業に対する期待感のためであって、政府の対策の影響
ではない”とし“景気があまりにも低迷して、そうでなくても需要者が居ないため、経済状況が良くならない限り大きな期待を持つことは難し
いだろう”と話した。

今回の4・1対策で、初めて既存住宅購入にも譲渡所得税を一時的に免除する策を含んだが適用条件が厳しく、市場に大きな影響を及ぼ
すことは難しいという指摘だ。

江南区開浦洞の開浦不動産関係者は“開浦洞再建築団地の大部分が9億ウォン・85�u以下の条件を充足していて、多住宅者も譲渡税
の免除を受けることができる道が開かれたが、1世帯1住宅者の物件だけに限定されて買収者はむしろ確認しなければならない事が増え
た模様”と話した。
（続く）

>>162
◇未分譲税制優遇・垂直増築許可された京畿圏“期待感大きい”
ソウル江南一帯の仲介業者がしんとした反面、首都圏郊外周辺地域の住宅市場では今回の対策に対する期待感が大きくなっている。
政府が今年末まで、未分譲アパートを購入する際に5年間譲渡所得税を免除し、老朽化した首都圏1期新都市の唯一の出口とされる2階
以上のリモデリング垂直増築を事実上許容したためだ。

未分譲アパート6442戸(2月基準)がある龍仁市のDアパート分譲チーム関係者は“今は市場から反応がないが、分譲する立場では明らか
に好材料だと見ている”として“昨年、対策が出てきた時も物量が相当部分売れた”と話した。

城南市亭子洞のD公認関係者は“カギだった垂直増築が許可されれば、取引きが多少回復すると期待する”と話した。

米国、現代車ソナタのサスペンション欠陥の有無調査
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006179864

(ワシントン=聯合ニュース)カン・ウイヨン特派員=米国交通当局が、現代自動車ソナタ車種のサスペンション欠陥の有無を調査していると
AP通信が1日(現地時間)報道した。

米国高速道路安全管理局(NHTSA)は、ソナタの後方サスペンション軸にサビが生じて作動不良は起きているという6件の消費者の不満を
受け付け、先月25日に調査を開始した。

今回の調査は、2006〜2008年モデル39万3千台に影響を与える可能性がある。

NHTSAは、不満6件のうち3件は高速走行中に起きたものと説明した。

この機関は、サスペンション・フレームにサビが生じれば、制御軸の故障を引き起こす可能性があり、制御軸は自動車の車輪ステムに
影響があると紹介した。

この欠陥の可能性による衝突や事故は報告されなかったが、2件は電子安定性制御装置の警告表示が出たと明らかにした。

ピッツバーグ地域で報告された不満によれば、16万マイルを走った2006年型ソナタの運転者は、走行中に車両後部分が突然方向を変え、
警告表示が灯った。

この運転者は、首里工場で後方フレームが腐食し、後輪が速く摩耗するという判定を受け、制御軸とサスペンション部品を取り替えたと主張した。

NHTSAは調査後にリコールの可否を判断する方針だ。

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最低賃金も支払われない国民676万人
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=032&aid=0002321832
・ホン・ジョンハク議員、2011年国税庁資料分析…所得者の半分は月140万ウォン以下

2011年基準の月最低賃金に達しない所得者が、676万人に達するという統計が出てきた。これは、国税庁に所得があると申告した1887万
人の35.8%に達する。また、所得を申告した国民の半分は、月の所得が140万6000ウォン以下と明らかになった。

1日、民主統合党のホン・ジョンハク議員が2011年国税庁資料を活用して、統合所得申告者と課税未達者1887万人を分析した結果、
1人当りの中位所得(所得者の所得順で中位の人の所得)は1688万ウォンだった。

これは調査対象の半分である943万人が年俸1688万ウォン以下、すなわち月140万6000ウォン以下の所得者という事だ。統合所得は、
勤労所得と総合所得申告を合わせたものだ。このような分析は、統計庁の家計動向調査の中位所得3150万ウォン(月262万5000ウォン)
の半分に過ぎない金額だ。特に1887万人のうち676万人は、2011年に国内最低賃金(月97万6000ウォン・年1170万ウォン)より少ない所得
だったと調査された。最低賃金委員会が推定した、2010年現在の最低賃金以下の勤労者196万人より3倍以上多い数値だ。

ホン議員が、国税庁所得資料を基に推定した所得上位1%は、年3億8120万ウォン(月3177万ウォン)を得ると推定された。これは、統計庁が
明らかにした上位1%所得1億2169万ウォン(月1014万ウォン)より2倍ほど多い。

ホン議員は“統計庁の家計動向調査が、国民の全般的な所得水準を高く評価することになったのは、国税庁の課税情報を適切に活用で
きていないという、根本的な限界のため”とし“特に、補償を受けて調査に応じる統計庁の標本世帯には、上位1%以上の所得者と極貧層が
含まれていない”と話した。

国税庁関係者は“所得申告者の中には、1年に1ヶ月だけ仕事をして年間所得が数百万ウォンに終わる人が含まれていて、総合所得税課
税対象の自営業者も廃業と営業中断などで収入が極めて少ない場合があるので、国税庁の所得資料を一般的な所得統計と考えるのは
難しい”と話した。

<京郷新聞：パク・ビョンニュル記者>

済州1泊に2万〜3万ウォン台…中国人ダンピング観光‘ひどい
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=032&aid=0002321832
・現地旅行費用出血競争…ショッピング組入れる過激

済州を訪ねる中国人観光客が急増し、雨後の筍のようなダンピング観光商品に対する改善策用意が至急だという指摘が出ている。
観光の質が低くなるというのはもちろん、国家観光のイメージ毀損も懸念されるという声が高い。

済州道議会済州文化観光フォーラムは1日‘1000万観光客時代、済州の東北アジア観光ハブ戦略報告書’でこのような懸念を示した。
報告書によれば、中国のある旅行会社が販売する韓国(済州含む)旅行商品の価格は、6泊7日の日程が4380中国元(74万余ウォン)からで、
日本とシンガポール・マレーシアの同じ日程の旅行商品と比較した時、30%程度低い価格だ。

また、ソウル〜済州またはソウル〜釜山〜済州4泊5日の日程の商品を中国現地旅行会社が販売する価格は、61万〜75万ウォンだ。
国内旅行会社はこの商品の場合、中国観光客1人1泊当り平均旅行費用2万2000〜3万3000ウォンに設定していると報告書は明らかにした。
国内旅行会社が出血競争をし、損益分岐点以下の価格に受注しているという分析だ。業界では、最小4万4000ウォン以上の旅行費を損益
分岐点で見ている。

ソ・ヨンゴン済州大観光経営学科教授は“旅行会社が最大50%も損害を被り商売をしているという事”として“ダンピング受注をした旅行会社は、
オプション観光やショッピングセンター送客手数料収入に依存するしかないため、平均ショッピング回数が増えて中国観光客の不満要因
になっている”と明らかにした。

ソ教授は“4泊5日の旅行商品で平均ショッピング回数が4〜5回程度であり、多いと7回以上行われる事もある”として“中国現地送客旅行
会社が、低い旅行費を提供する国内現地旅行会社を選定するため、出血競争になるしかない構造”と指摘した。

ショッピング中心観光に対する従事者の意見は交錯している。中国観光客ガイドK氏は“中国人は、本来ショッピング中心の観光が好きだ”
として“済州が他市・道や東南アジアに比べ、ショッピング中心観光日程が多いという指摘に同意することはできない”と話した。
反面、B氏は“旅行会社が、旅行費の赤字を埋めようと、過度にショッピング場所に連れて行く場合がある”と話した。

済州文化観光フォーラムのカン・ギョンシク代表は“中国人観光客誘致を競争する段階は終わった”として“もう高級化戦略に行かなけれ
ばならない”と話した。カン代表は“中国人団体観光公正取引制度を導入して、ダンピング商品を制裁し、最低原価制度も確立しなければ
ならない”と提示した。
（続く）

>>168
カン・ジョンナン済州道主務官は“特定の基準がないため、中国人済州観光を一方的に超低価格ダンピング観光と断定することはできない”
として“ただし、最近になってパッケージより個別観光で済州を訪ねる中国人が増加しているため、ゴルフやオルレ、漢拏山登攀などテー
マ中心の観光商品を開発する必要はある”と話した。

昨年、済州を訪ねた中国人観光客は108万人で、前年度の57万人に比べて90.1%が増えた。全体外国人観光客の64.2%を中国人が占めている。

<京郷新聞：カン・ホンギュン記者>

＃中国の人は、韓国の人のようにトレッキングや登山が好きなのでしょうか？
それ以外に観光資源がないから、仕方ないですね。

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2月、自営業者数昨年比下落…飲食店業減少幅大きい
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006179938
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/02/AKR20130401187500003_01_i_59_20130402065302.jpg

(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者= 2月、宿泊・飲食店業の自営業者数が昨年同月と比較して最も多く減少したと調査された。

2日、小商工人振興院が発表した2月の自営業者現況によれば、全体自営業者数は5千476人で昨年より0.28%減少した。

このうち、宿泊・飲食店業の自営業者の減少率は-3.9%で、調査対象業種の中で最も多く減少した。

続いて製造業(-3.6%),卸売・小売業(-2.0%),農業・林業・漁業(-1.3%),建設業(-0.1%)の順で自営業者数が減少した。

しかし、公共サービスおよびその他(4.0%)と電気・輸送・通信・金融業(0.7%)の自営業者数は、昨年同月より増加したことが分かった。

振興院関係者は"開業・廃業が比較的容易な業種であるほど、需要変化に敏感に反応する"として"他の業種より進入障壁が低い飲食店
業も最近、消費者の需要変化で自営業者数が小幅減少したと見られる"と話した。

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韓経済対外依存度3年連続で100%超過
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006179921
昨年、GNI比輸出入割合112.7%
第2四半期まで1%台成長に終わるようだ

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=韓国経済の対外依存度を示す、国民総所得(GNI)に対する輸出入割合が3年連続で100%を超
えたことが分かった。この割合が高いということは、それだけ対外交易に対する依存度が高いということを意味する。

もし世界経済がよろめけば、大きな打撃を受けることになる。しかし、内需が振るわず国内景気浮揚を通した経済成長も容易ではない状況だ。
政府の不動産活性化策が、内需不振脱出に肯定的な影響を与えられるか注目される。政府が今年の経済成長率を2.3%に下げ、成長率
が最小限第2四半期まで1%台が維持されるだろうという展望が優勢だ。

29日、金融投資業界と韓国銀行、知識経済部などによれば、昨年のGNI比輸出入割合は112.7%で、前年(112.9%)と同じような水準を維持した。
この割合は、2010年(105.2%)から3年連続100%を超えた。

貿易依存度は。2000年の77.5%から2002年へと67.1%まで減り、その後は着実に増加し、2007年の85.9%から2008年には110.7%に上昇した。
グローバル金融危機を迎えると、すぐに韓国経済が輸出に一層依存することになったのだ。
2009年(98.8%) 100%以下で下落し、2010年に再び100%を超えた後、昨年まで3年連続で高空行進している。
このために昨年、韓国は世界貿易'8強'に上がる気炎を吐いた。2002年の13位から10年で5段階も上昇したのだ。

しかし、GNI比輸出入割合が大きくなったのは、それだけ内需が振るわなかったためでもある。
所得が後押しされない状況で、国際通貨基金(IMF)外国為替危機、カード事態、グローバル金融危機、ヨーロッパ財政危機などを相次い
で体験した。不動産も沈滞を見せ、国内景気浮揚のための要素が多くない。
世界経済沈滞が続く場合、韓国経済は直撃弾を受けるしかない。円安まで韓国輸出を持続的に威嚇する状況だ。

韓国経済の展望がそんなに明るくはない。第2四半期までは、前年同期比の成長率が1%台に留まるという分析が力を得ている。
分期別成長率は、昨年第2四半期の2.4%から第3四半期1.6%、4分期1.5%に落ち、円安の影響などを考慮すれば1%台成長から脱出できな
いと予想される。
政府は、今年の成長率を2.3%に下げた。上半期に低成長を見せ、下半期に景気浮揚効果で成長率が多少高まるシナリオと解説される。
昨年第3四半期に1%台成長をしたので、基底効果も期待することができる。
（続く）

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>>173
これまで、分期成長率が1%以下に落ちたのは'オイルショック'があった1980年1・2・4分期、IMF外国為替危機が迫った1998年には1〜4分
期連続でマイナス成長を見せた。
また、グローバル金融危機を迎えた2008年4分期から2009年第2四半期まで、第3四半期連続でマイナス成長をした。

政府が規制を緩和して税制・金融支援を通じて住宅市場の早期回復を企てるという計画だが、どれほど効果を出すかは見守る大きな課題だ。

イ・ジョンウ アイエム投資信託リサーチセンター長は"基底効果を期待できる第3四半期になり、1%台成長から抜け出すことができる"とし
"今後、成長率が非常に高くなると期待することは難しい"と話した。

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おはようございます。週間韓国経済４月２日号ただいま発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、ガンダム種運命からメイリン・ホークちゃんです。

政府の予測失敗…豚農家、価格暴落に角が生えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000548786
http://imgnews.naver.net/image/005/2013/04/01/130401_14_001_59_20130401222902.jpg

豚農家が通りに出た。価格暴落で生存を威嚇されているからだ。2010年に爆発した口蹄疫事態で、翌年までに300万匹を超える豚を殺処
分した畜産業は、2年余りで最悪の価格暴落事態に遭い、存廃の岐路に立った。政府の予測失敗と農業行政力不在、一部の畜産農家の
利己心が絡まった結果だ。

大韓養豚協会は1日、ソウル汝矣島の国会の前で記者会見を行った。協会は“昨年9月以降7ヶ月続けての豚価格暴落で、豚一匹当り12万
ウォンずつ損害を被っている。対策を出さなければ10日頃、全国の農家が参加する糾弾集会を開くことにした”として、国会近くで座り込み
に突入した。

2010年の口蹄疫発生直前、kg当り4000ウォン前後だった豚肉価格は、殺処分の影響で個体数が減り、2011年6月に7000ウォン台に急騰した。
そして、最近では2000ウォン台に急激に下がった。わずか2年余りの間で板飛びをした。

豚農家は、価格暴落にさらに敏感だ。口蹄疫の時には、それなりに価格が高くて持ちこたえたが、今は状況が深刻だ。農家は“世帯当り
の被害額が1億6000万ウォンで、計9500億ウォンを超えた”として“このような状況が3ヶ月以上続けば、養豚農家の80%以上が倒産の危機
を迎えるだろう”と主張した。

豚農家は、価格暴落の直接的原因として、政府の無差別的な無関税豚肉輸入を指定する。口蹄疫発生後、物価安定を名目として豚肉の
無関税輸入、大企業の畜産業進出許容、品目物価担当制などを施行し、農家が倒産する危機に陥ったという主張だ。

2010年の口蹄疫当時、畜産農家は全体飼育豚の30%以上を殺処分した。この時期は、毎年繰り返した価格暴落と暴騰を根本的に解決で
きる時でもあった。正確な需要予測を土台にした生産量調節で、適正な価格をいつでも保証できるシステムを構築する機会だった。

しかし、現在の政府の需要・生産予測技術水準では、長期的の観点で将来を見通すのが不可能だという指摘も出る。口蹄疫事態後、
豚農家が徹底的に厩舎を消毒して清潔に気を遣った結果、育たずに死ぬ子豚が急激に減ったが、政府はこれを把握できなかった。
母豚は、年間20匹程度子を産むが、口蹄疫前には15匹程度が死なずに市場に売ることができるまで育った。しかし、口蹄疫後に環境が
改善されると、17匹以上の子が死なうに育ったのだ。
（続く）

>>178
さらに大きな問題は、豚価格は昨年より50%ほど下落したが、消費者が食べる食堂の豚肉価格は特別な変化がないということだ。実際、
複雑な流通構造のためい、食堂で販売する肉の価格は15%しか下がらなかった。従来の需要・生産予測に対する根本的な変化とともに、
流通構造に対する対策も伴わなければならないという指摘だ。

韓国農村経済研究院関係者は“需要・生産予測を基盤として長期的な政策を行うには、予測技術が最小限2年先を見通すべきだが、
現在は6ヶ月程度を予測することができる”として限界を吐露した。

国民日報：ソン・ジョンス記者

＃以前は厩舎どれだけ不潔にしていたのでしょう？

>>177
お疲れ様です。

海外直接投資金額、2012年減少傾向…2013年増加展望
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005063483
アジア・北米・ヨーロッパ前年対比減少…オセアニア・中南米は増加傾向

【ソウル=ニューシス】イ・イェスル記者=ユーロゾーン問題と米国の財政の崖など投資環境悪化により、2012年の海外直接投資金額(実行
基準)が前年比12.6%減少した。2013年には、米国と中国経済の堅実な成長を基に、実績が増加すると展望される。

輸出入銀行海外経済研究所は1日"2012年には、対外景気低迷をはじめとした主要国家の投資政策変動など投資環境悪化および韓国
企業の投資心理萎縮で、31億6000万ドルで終わった"と明らかにした。

これは史上最高値を更新した2011年の265億ドル比12.6%減少した数値で、2009年以降初めての減少傾向だ。

3大主要地域のアジアと北米、ヨーロッパへの投資金額は、全て前年に比べて減少した。アジア地域は、製造業を中心に前年比8.7%減少し、
北米とヨーロッパは鉱業と金融・保険業を中心にそれぞれ38.8%、15.9%減った。

ただし、オセアニアと中南米は3年連続増加傾向を見せた。オセアニアは、オーストラリア鉱業投資を中心に2009年以降3年連続で大幅な
増加傾向を示し、2012年に22億8000万ドルで歴代最高投資金額を記録した。中南米地域も、2010年に105.3%増加した後、ブラジル製造業
投資を中心に2年連続10%台の増加傾向を維持している。

米国と中国は、最近3年間投資国1,2位を記録した。米国は鉱業投資、中国は製造業投資、オーストラリアはエネルギー公企業の鉱業投
資増加で上位圏にランクされた。香港とオランダは持株会社を中心にした専門、科学、技術サービス業投資で、それぞれ4,5位を占めた。

製造業は、2011年に比べての投資減少にも、2012年に最大投資業種を維持した。鉱業と専門、科学および技術サービス業がその後に続いた。

金融および保険業は、2010年以降に投資減少傾向を見せている。2011年の増加率が10.1%に終わった後、2012年には増加率が-73.8%、
投資金額も8億4000万ドルに急減した。

イ・ジア産業投資調査室責任調査役は"2013年には、米国と中国が安定した成長を見せ、世界経済の成長率が2012年の3.3%より小幅高
い3.6%と展望されるなど、海外投資が小幅増加するだろう"と見通した。

投資先については"2012年度からインドネシア・ベトナム・フィリピン・ミャンマーなど、アジア主要国および新興市場国家が目立った"として
"このような傾向は今年も続き、当分続くものと見られる"と明らかにした。

○○○○

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上場企業'ホラ'実績多く…信じては狼狽
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002504209
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/02/2013040101965_0_59_20130402030611.jpg
[自分で発表後に監査時には実績が異なり]
3月、261社が実績修正…監査前より営業利益減少、公示翻意・赤字転換相次ぎ
監査報告書が出てくるには約5週、公示確定前には投資自制しなければ

上場企業が自主的に集計した実績は、信じてはいけない。'ホラ実績'を発表し、会計法人の監査を受けて数億ウォン営業利益を減らして
再度実績を出すケースが夥しいと集計された。

有価証券市場とコスダック市場の上場企業は、自主的に1年間の実績を発表した後'売上高または損益構造30%(大規模法人15%)未満の
変更'あるいは'売上高または損益構造30%(大規模法人15%)未満の変動'公示を金融監督院に提出する。その後、会計法人から監査を受
けた後、この金額が違った場合、記載訂正公示をする。

3月1ヶ月間に計261社の企業が実績を修正した。このうち半分に近い122の企業(46.7%)の営業利益が前より減少した。続いて89(34%)の企
業の営業利益が前と大差なかく、営業利益が増えた企業は50(19.1%)企業に過ぎなかった。営業利益が半になったり、赤字に転落する企
業も多かった。

◇一歩遅れて訂正相次ぐ
飲食品業者のアレネルサムミ(現ネイチャーセル)は先月21日、昨年の営業損失が4483万ウォンだと公示したが、その後の監査の結果、
損失が4億5725万ウォンだったと公示した。自主集計した損失の10倍近くなったわけだ。この会社は、アレネルバイオとの合併関連など
数回公示を覆し、韓国取引所から投資管理種目と指定された。

タイヤおよびチューブ製造メーカーの東亜タイヤ工業は、2月8日に公示した昨年の営業利益が401億ウォンであったが、監査の結果238億
ウォンに過ぎなかった。自主集計より163億ウォン(40%)減少した。浴室機器製造メーカー大林通商は、ら営業利益が赤字に変わった。
昨年7億ウォンだと公示し、監査後に営業損失8億ウォンと赤字に切替えた。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/02/2013040101965_1_59_20130402030611.jpg
（続く）

>>183
◇数十億の差は非一非再
この他にも、営業利益が数十億ウォン減少したケースは夥しかった。慶南企業は、監査後に営業利益が56億ウォン、アジア洲キャピタル
は35億ウォン、東部建設は32億ウォン減った。また、韓日鉄鋼は、営業利益が25億ウォン減り、コラオホールディングスは20億ウォン、リ
バーツは18億ウォン、サンボ産業と白光素材は営業利益がそれぞれ10億ウォン減少した。アビスタとハンソルテクニクス、キーストーング
ローバルは営業損失が拡大して、それぞれ64億ウォン、59億ウォン、8億ウォン増えた。

SKのように規模が大きい企業でもあった。SKは、2月初めに昨年の営業利益が5528億ウォンだと明らかにし、その後の会計法人の監査
で営業利益が5509億ウォンだと訂正公示した。この外に、ルメンス・メディアフレックス・ソンイエイジなどは、監査の結果で営業利益以外
にも、当期純利益や資産、借金、資本総計などが悪化したケースも多い。

◇監査報告書前まで留意が必要
専門家は'売上高または損益構造30%(大規模法人15%)未満の変更'あるいは'売上高または損益構造30%(大規模法人15%)未満の変動'公
示時は、企業が自己の実績を水増しすることができ、投資には注意しなければなければならないと指摘した。この公示は、企業が株主総
会開催6週間前に会計法人に提出する原本で、会計法人はこれを検討して監査報告書を作成、企業は株主総会1週間前までにこの報告
書を再び公示する。約5週間の時差ができるわけだ。

韓国取引所公示制度チームのある関係者は"一部の企業は、監査で実績悪化が一歩遅れて明らかになり、上場廃止の可能性ができた
りする"と説明した。実際に最近、自動車用カーオディオシステム専門メーカーのタハミテクは、昨年に続き今年も自主の集計した売上高
が会計法人から認められず、韓国取引所からの上場廃止の危機(2年連続売上高50億ウォン未達)に処した。

[ウ・ユウン/イ・ジョンヒョン朝鮮Biz記者]

政府、「韓米原子力協定の破棄も」と背水の陣
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013040250938

韓国政府が、最近原子力業界に「韓米原子力協定が満了する可能性に備えろ」というメッセージを送った模様だ。政府が、間もなく本格化
する米国との協定改定交渉を控えて、協定破棄までを視野に入れた「背水の陣」で対応策を練っていることをほのめかしたものと受け止められる。

協定が破棄されれば、米国からもらっていたウラン原料と技術、機材の供給が一切中止されるだけでなく、韓国が保有しているものまで
返さなければならない。そうなれば、国内原発の運営はもちろん、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で建設している原発やサウジアラビアなどを
狙った原発輸出プロジェクトにも影響が出かねない。

１日、韓国政府と原子力業界の関係者によると、政府は最近「韓米原子力協定が満了する場合の問題点を具体的に把握して対処せよ」
という指示を業界に下した。２０１４年３月が期限切れとなる同協定は韓米両国が最後まで折り合わず決裂すれば自動的に満了となる。

政府は、近く米国に対して６次本交渉の再開を正式に要請する計画だ。昨年２月の５次交渉が決裂して以来１４ヵ月ぶりだ。交渉チームは、
米国が提示した改定草案に対する検討を終えたという。今月、ワシントンとソウルで相次いで開かれる韓米外交長官会談で本交渉の再開
日程を発表する可能性がある。

韓国は４１年ぶりの改定に向けて、今回の交渉で使用済み燃料の再処理とウラン濃縮の権利を要求している。韓国側関係者は、「今すぐ
ウラン濃縮や使用済み燃料を再処理したいとしているのではない。少なくとも協定書にその内容を明文化することで長期的に『核の平和的
利用権利』を取り付けることが核心だ」と話した。

韓国政府は、使用済み燃料をパイロプロセッシング（乾式処理）方式で再活用し、ウランの確保は海外の濃縮会社の持分を買い入れる方
式などで進める方法を提示した模様だ。だが、米国は核不拡散政策や「ゴールドスタンダード」（再処理と濃縮の禁止）を掲げて反対意見
を曲げようとしていない。

原子力業界の関係者は、「交渉が期限を延長してでも協定が破棄されることは防がなければならない」とし「協定破棄になれば韓国とコン
ソーシアムを組んできた米国の原子力業界にもダメージを受けるだめに、米国業界を通じて米政府と議会を説得するのも一つの方法だ
ろう」と話した。

＃UAEにも輸出する、いわゆる韓国式原発は、ウェスチングハウスの特許を避けられません。
また、韓国型原発以外の韓国内のほとんどの原発は米国製です。原子力協定を破棄して、一体どうする気なのでしょう？

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12月決算監査で29社上場廃止理由発生
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006180057

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン記者=韓国取引所は、2012事業年度12月決算法人監査の結果、上場廃止理由が発生した企業が、
有価証券市場8社、コスダック市場21社の計29社と公式集計されたと2日明らかにした。

取引所が、12月決算法人のうち外国法人・決算期変更を除いた有価証券市場699社、コスダック市場963社の事業報告書を受け付け審査
した結果このように明らかになった。

有価証券市場は、監査意見拒絶が7社、資本金全額蚕食と2年連続売上高50億ウォン未満がそれぞれ1社で、1社は資本全額蚕食と監査
意見拒絶理由が重複した。

コスダック市場は、監査意見非適正が17社、資本蚕食50%以上が3社、事業報告書未提出1社だった。

上場廃止理由発生企業は、有価証券では前年度の2社に比べて6社増え、コスダック市場は2011会計年度(20社)より1社増加した。

一方。管理種目に新規指定された法人は、有価証券6社、コスダック17社、解除された法人は有価証券4社、コスダック11社であった。

コスダック市場の管理種目新規指定法人は、前年(30社)比43%減少し、現在の管理種目は41社で前年(49社)より16%減った。

韓国取引所はこの他に、コスダック市場で投資注意喚起種目として11社を新規指定した。投資注意喚起種目と指定された法人は、
現在52社に達する。

監査意見拒絶業者は、7日以内に異議申請があれば申請日から15日以内に上場委員会の審議を経て上場廃止の有無を決める。

事業報告書未提出企業は、11日までに提出しなければ上場廃止される。

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米国USTR "韓国牛肉市場全面開放圧迫継続"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006180310
年次貿易障壁報告書…"韓米FTAで公正競争増進"
昨年より情報技術(IT)サービス関連の言及増え

(ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員=米国政府が、韓国牛肉市場の全面開放のための圧迫を継続するという方針を明らかにした。

米国貿易代表部(USTR)は1日(現地時間)に発刊した'2013国家別貿易障壁報告書'(NTE)で"、科学的根拠、国際獣疫事務局(OIE)指針、
米国の危険統制国の地位などに基づいて、韓国が(牛肉)市場を完全開放するように継続して促すだろう"と強調した。

報告書はまた、2008年の韓・米牛肉交渉妥結以降、業者が30ヶ月未満の牛肉だけ輸入することにしたのは、韓国消費者の信頼が回復す
るまでの'一時的措置'(transitional measure)と明らかにした。
ただし、昨年米国は韓国に計5億8千200万ドル分の牛肉および関連製品を輸出し、これにより韓国は全世界4位の市場になったと説明した。

続けて報告書は、昨年3月に正式発効した韓・米自由貿易協定(FTA)について"自動車部門などで公正競争と市場接近性が拡大した"とし、
サービス・金融市場開放、非関税障壁解消など、でも肯定的な効果があると評価した。

また'産業補助金政策'と関連して、産業銀行を指定した後"依然として政府所有だが、商業銀行の役割をしている"とし"産業銀行をはじめ
とする政府所有金融機関の貸出政策を継続的に観察するだろう"と明らかにした。

'知的財産権保護'分野では"韓国には、概して強力な知的財産権保護法が揃っている"と前提にした後"新しい形のオンライン海賊行為、
公共部門のソフトウェア無断使用、大学内での書籍不法複写などの恐れがある"とし、合法的な使用を促していると伝えた。

今年のUSTR報告書で、情報技術(IT)サービスと関連した言及は、昨年より全般的に増えた。
報告書は、金融部門で金融情報処理の国外委託を妨げている韓国の規制が、外国金融企業にとり韓国市場での規模の経済を達成しに
くくしているという見解を示した。オンライン商取引の際、顧客の個人情報を国外での保存を禁じている韓国の政策については"非合理的
で不必要な規制"と見なされると明らかにした。

高解像度地理情報を国外で保存を禁止したり、韓国放送通信委員会が法案発議を通じてクラウド・サービス規制のための根拠を用意し
ようとする事に対しても、報告書は懸念を表明した。
（続く）

>>190
特に、USTR報告書は、韓国国防部と米国マイクロソフト間でソフトウェア使用料紛争が発生したことについて'許可を受けずに相当量の
ソフトウェアを使用したと分かった'として、自国偏向的立場を示した。

'医薬および医療機器'分野については"米国の関連企業が、(韓国の)価格決定および保険給付の透明性不足に継続的に懸念を表示して
きた"と指摘した。

報告書はこの他、サンプル化粧品流通期限表示義務化、自動車安全基準(KMVSS),携帯電話電磁波人体吸収率(SAR)規定、投資関連
規制などについて、米国業界が懸念を示しているとし、これを事実上の'貿易障壁'と規定した。

一方、報告書は、韓米FTAが発効されて、昨年韓国に輸出された米国産自動車が2011年より50%増加したと推算した。

IB"韓成長率、政府展望値より高い"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006180284

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=外国系投資銀行(IB)は、今年の韓国の成長率が、景気浮揚策に力づけられて政府予測より
高くなると予想した。

政府は最近、今年の成長率展望値を3.0%から2.3%へ0.7%ポイント下げた。

2日、国際金融センターによれば、野村は"政府の景気浮揚措置が今年の国内総生産(GDP)の0.5%規模になる"とし、今年の成長率展望
値を2.5%から2.7%へ上方修正した。

バンクオブアメリカ-メリルリンチも2.6%を提示し"今年の成長率展望値に対する市場コンセンサスがこの水準で収束する"と見た。

JPモルガンは、2.8%の成長を占った。政府と韓国銀行が、不動産景気浮揚策、通貨緩和基調で政策協調すると話した。

特に韓銀の金利引下げの有無は、実体指標にかかっているとし、韓銀が中小企業支援のための総額限度貸出しを拡大する可能性もあ
ると付け加えた。

スタンダードチャータード(SC)は、政府が雇用拡大、賃金上昇を誘導して消費を増やす事に注力すると展望した。SCは今年の韓国成長率
を2.5%と予想した。

野村まで提灯祭りに加わったか・・・支援

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大韓商工会議所、第2四半期の産業気象図調査

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=大韓商工会議所は、第2四半期の情報通信(IT)・造船・鉄鋼などの業種に、中国発の'黄砂注意
報'を発した。

大韓商工会議所は最近10の業種別団体と共同で、第2四半期の産業気象図を調査した結果、これらの業種は中国の関連産業が及ぼす
影響に警戒する必要があることが明らかになったと2日明らかにした。

全体業種別気象図は、情報通信'晴れ'(非常に良い),自動車・機械・石油・石油化学・繊維・鉄鋼'雲少し'(良い),造船'曇り'(悪い),建設'雨'
(非常に悪い)と予報された。

第2四半期には、情報通信、自動車業種の好調が続き、造船業種を含めて受注額が11年前の水準まで墜落した建設業種も総合不動産
対策発表に力づけられ、今月以降の回復傾向に転換すると予報された。

これにより自動車・造船・建設市場に資材を供給する、鉄鋼業種、自動車・半導体部門の後方産業である機械業種などは'曇り'から'雲少し'
に一段階上がった。

繊維業種も、韓・米自由貿易協定(FTA),韓・ヨーロッパFTA恩恵が拡大したのに続き、韓・トルコFTA締結恩恵も期待され、一段階上がった。

情報通信業種は、スマートフォン、スマートTVを前面に出し、輸出と内需が全て増加すると見られるが、中国が技術格差を縮めて価格競
争力を武器にエマージング市場(新興市場)を蚕食すると懸念された。

造船業種は、下半期に不況から抜け出すという観測が出ているが、中国との受注競争が激しく、まだ'時期尚早'という展望が優勢なことが
分かった。

油化業種も、季節的にオンシーズンなので中国輸出が増加すると予想されるが、中国の自給化が石油化学製品にも進展していて、
輸出上昇幅は1分期より1.6%増加するのに終わると分析された。

鉄鋼業種は、前方需要産業の建設・自動車・造船が好転するという期待感で、内需と輸出が共に増加すると見られるが、中国の鉄鋼在庫
が累積して大々的な物量攻勢が予告されるた事により、内需市場が蚕食されると懸念された。

凍りついた製造業景気感触..3年連続'こちんこちん'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002755417
- BSI 84に墜落、2011年以降に100線回復できなくて

[イーデイリー イ・ジヒョン記者]製造業者の景気感触が再び悪くなっている。世界景気の不確実性が解消されずに、企業景気感触を示す
景気実体調査指数(BSI)は。昨年同期よりさらに低くなった。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/04/02/PS13040200077_59_20130402110404.jpg
(産業通商資源部提供)

産業通商資源部が2日に発表した‘1分期製造業景気実体調査指数’調査結果によれば、市況指数は84で昨年同期より4ポイント下がった。

この指数が100を超えれば、企業が感じる景気感触が良いという意味で、100を下回ればその反対だ。2011年第3四半期以降、7分期連続
で100を下回っている。特に昨年第2四半期95まで上昇したBSIが、第3四半期に84まで逆さまに落ち、なかなか回復する兆しを見せない。

特に電気機械を除いた全業種の実績が、前分期より低調だった。精密機器と鉄鋼は81で最低水準を記録し、造船・非金属・石油精製(83),
自動車(85),電子(86)がその後に続いた。

規模別には、中小企業のBSIが83で、大企業(90)より7ポイント低かった。売上高(81)内需(83)輸出(83)経常利益(80)実績数値が全て振る
わなかった。

第2四半期展望は105で、多少高く提示された。長期不況を経験している造船(88)を除いた、全業種の雰囲気が改善されるという展望だ。
これは新政府発足で、景気活性化対策に対する企業の期待感が反映されたと分析される。

ジョン・デジン産業部産業政策課長は“企業環境改善および投資、輸出活性化政策を積極的に推進するなど、実体景気活力回復のため
に努力する”と強調した。

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不動産対策効果？ 競売市場活気
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000003425

4・1不動産対策が発表され、競売市場が活気を取り戻した。不動産競売専門業者￥支持オークションによれば、1日の競売法廷は多数の
人が集まり落札件数が増え、活性化した様子だった。特にアパートと多世代などの住居用不動産の落札値格も上昇したと支持オークショ
ンは伝えた。

1日、競売が開かれた東部地方法院水原地方法院。城南地院・仁川地方法院の3ヶ所の落札率と落札価格率を見ると、アパートの場合に
は落札率が47.6%で、1分期平均41.8%より5.8%ポイント高かった。落札価格率は81.1%を記録した。1月から3月まで、今年1分期のアパート平
均落札価格率77.8%より3.3%ポイント高い数値だ。アパートとテラスハウス・多世代を全て含んだ住居施設の場合にも、落札価格率が今年
1分期平均の73.8%から5.6%ポイント上昇して79.4%となった。

一部のアパートは、20対1を超える競争率が出ることもあった。城南市盆唐区九美洞の虹の村アパート(85�u)の競売には23人が集まり、
鑑定価格4億6000万ウォンの89.1%に当たる4億1000万ウォンで落札された。同面積のアパートが昨年7月には3億8700万ウォンで落札さ
れたことと比較すると、2300万ウォンほど高く落札された。

松坡区文井洞の建栄アパート84�uにも20人が応札して競合したあげく、鑑定価格5億9000万ウォンの81%に当たる4億7700万ウォンで落札
された。

カン・ウン支持オークション チーム長は“不動産沈滞で。魔の壁のように感じられた首都圏アパートの落札価格率が、80%線を今日超え、
落札件数も増え、活気を呼び起こしている。価格が大幅に下がった競売物の減少に加速がつくものと見られる”と話した。

[マネーウィーク：チ・ヨンホ記者]

‘円安リスク’どのような企業が克服するだろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000446737
現代車営業利益改善傾向にもかかわらず、起亜車は生産量リスクで下降線
LG電子・サムスンSDI下方傾向の中、サムスン電子・SKハイニックス改善明確

1分期アーニングシーズンへの懸念が深い。実績と関係がなく、市場をボックス圏に閉じ込めた需給も問題だが、1分期こそ‘円安’が国内
企業の実績に及ぼした影響が明らかになるという分析だ。対外変動性で昨年、実績シーズンごとにアーニングショックを受けた事を思い
出せば、投資家の動きが制限されるものと見られる。

2日、ヘラルド経済が金融情報会社エフアンドガイドに依頼して、日本と競争関係にある主要業種である電機電子、自動車、化学、石油エ
ネルギーの最近3ヶ月間の営業利益率推定値変化を調べた。

市場の専門家は、売上げや営業利益の規模より、営業利益率で‘為替リスク’を調べなければならないと指摘する。

まず打撃が最も大きいと予想された自動車業種の場合、一部の種目で最近の営業利益率推定値が‘右上がり’の動きが現れた。実績発
表が近づくほど、円安にともなう懸念が減ったと分析される。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/04/02/20130402000543_0_59_20130402113630.jpg

現代車の1分期営業利益率推定値は、現在(3月末基準) 9.72%で、1月末の9.61%に比べて改善された。現代モービスも最近3ヶ月間の営業
利益率推定値が、1月の9.34%から2月9.50%、3月9.59%と着実に上向きの流れを見せた。

反対に、国内生産割合が現代車より高く、為替リスク対応が難しいうえに、2交代転換で生産量リスクを抱え込んだ起亜車の営業利益率は、
この期間に下降線を見せた。起亜車は、1月末に7.79%と推定された1分期営業利益率が、2月末には7.69%、3月末には7.28%と座り込んだ。

コ・テボン ハイ投資証券研究員は“現代・起亜車の1分期は、昼間連続2交代とともに最も難しい時期であった”とし“しかし、第2四半期は
1分期に比べて生産、販売、モデルミックス、在庫の流れなどで肯定的流れが展開するので、これに対する対応が要求される”と明らかにした。
コ研究員は“現代・起亜車の株価は、第2四半期に上昇モメンタムが形成されるものと見られる”とし、1分期が底点であることを強調した。
（続く）

>>199

IT種目でも、LG電子・LGイノテック・サムスンSDIの場合、今年に入り営業利益率下方傾向が現れたが、サムスン電子・SKハイニックス・
LGディスプレイは最近改善傾向が明確だ。三星電子の1分期営業利益率推定値は、1月末の15.66%から3ヶ月で16.09%に上がった。
SKハイニックスも、年初に5%台と推定された1分期営業利益率が7.91%に上向された。

それでも安心は早い。種目別で株価に懸念が過度に反映された所もあり、期待以上善戦をした所もあるが、全般的な実績に対する期待
は減少傾向だ。

実際、SKイノベーションとLG化学などを含む31の主要種目の1分期売上額推定値は、昨年末の172兆1553億ウォンから現在169兆6215億
ウォンに減った。営業利益推定値も、この期間に16兆4689億ウォンから15兆6764億ウォンへと下降線だ。

ヨム・トンチャンLIG投資証券研究員は“韓国は、昨年第2四半期以降残念な実績発表が続いたが、セクター別に素材、産業材、景気消費
財が特に残念な実績を続けてきた”と“ただし最近、景気消費財業種の推定値下方が鈍化していて、実績推定値反騰に乗り出したIT業種
と共に、比重拡大を薦める”と明らかにした。

ヘラルド経済：ソン・ヨンジン記者

韓銀"政府財政支出1兆増やせばGDP4400億増加"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002755470
-韓銀財政支出影響力変化報告書
- "2000年以降に財政支出効果弱化"

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]韓国銀行が、財政支出を1兆ウォン増やせば国内総生産(GDP)が4400億ウォン程度増えるという分
析を出した。しかし、国の金を解いても、景気浮揚効果は以前には及ばないと指摘した。政府が大規模な追加補正予算(追加経費)を編成
して景気防御に出た状況で、扶養効果が大きくないと評価したわけだ。

チェ・ジンホ、ソン・ミンギュ韓銀調査局課長は2日‘財政支出の成長に対する影響力変化と示唆する点’報告書で“政府が財政支出を増
やせば経済成長率を高めるが、2000年以降成長率を高める効果は弱まっている”として、このように主張した。

報告書によれば、1986年から2011年までの財政支出成長効果を推定した結果。財政支出を1%ポイント増やせばGDPが少なくとも0.03%ポ
イント。多ければ0.15%ポイント高める効果があり、成長効果も3〜4分期まで影響を及ぼした。特に外国為替危機(IMF事態)やグローバル
金融危機のように韓国経済に大きな衝撃があり、景気が墜落した時に財政を解けば、景気浮揚効果が大きかった。

ところが、支出効果は2000年以降急激に低くなる姿だ。2000年以前には、財政支出を1ウォン追加で増やせば、国内総生産(GDP)が頂点
基準0.78ウォン(分期中0.76ウォン)増えた。しかし、2000年以降には、GDP増加幅が0.44ウォン(0.27ウォン)に終わった。

これは貿易依存度が高い韓国経済の特性上、輸入が多いために海外に流れるお金が多く、財政支出効果が大きい社会間接資本(SOC)
のような大規模建設投資事業や雇用創出事業を含む経済事業が減ったためだ。

経済条件に応じて財政支出を分析した結果、景気が萎縮して輸入依存度が低く、家計負債規模が大きいほど威力を発揮した。最近のよ
うに家計負債が増えて、景気が悪い局面で、財政支出効果が大きいという事だ。報告書も、景気萎縮期に財政支出効果が大きく、財政健
全性の側面で余裕があり、政府が拡張的財政政策で景気を浮揚するのが効果的という評価をした。

チェ課長は“財政支出を通じて成長効果を高めるには、研究開発(R&D)やソフトウェアを含む新しい付加価値を創出できる所に投資しなけ
ればならない”として“短期景気浮揚で支出を増やすなら、借金負担のために消費余力が低下した低所得層や高齢層のような脆弱階層支
援に集中しなければならない”と助言した。

支援17門

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STX造船海洋、債権団自律協約締結推進…STXグループ株'急落'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002858073

STXグループが、STX造船海洋の経営正常化のために債権団自律協約締結を申請した。

2日、STXグループは、過去5年間続いた造船・海運不況で経営上の困難を経験しているSTX造船海洋の経営正常化のために、主債権銀
行である産業銀行に債権団自律協約締結を申請したと明らかにした。
STX造船海洋は、産業銀行をはじめとする債権銀行協議会との協力を通じて主な経営事項を共同協議する計画で、約定締結後には追加
資産売却などの経営正常化計画を履行していく方針だと伝えた。

STXグループは2008年、リーマンブラザース事態以降の商戦市場不況による船舶価格下落、ヘビーテール方式に代表される船舶代金の
決済条件悪化、金融市場梗塞による会社債発行困難、中小協力業者資金支援縮小などで、相次いだ経営上の困難に直面した。
ただし、グループの主力事業である造船。海運市況悪化の中でも、雇用維持と協力業者の被害最小化のための資産売却、資本誘致な
ど自救努力を進めてきたと伝えた。また、昨年STXメタル-STX重工業合併作業を完了し、今後一部保有株式売却などの財務安定化作業
を行える踏み台を用意し、海外子会社のSTX OSV売却、STXエネルギーの一部保有株式売却を通じて約1兆1300億ウォンの新規資金を
確保した状態だ。
したがって、STX造船海洋は1400社、6万人に達する協力業者の被害を最小化し、3万5000人に達する会社従業員の雇用維持のために、
債権団自律協約申請という内部決定を下した。

債権団自律協約は、強制性を持つ企業構造調整促進法適用対象ではなく、債権団が企業と自救努力などに関する協約を結び、一時的
に流動性危機を解決できるように助ける。自律協約を結んだ企業は、資産売却、経営効率化などの自救努力を通じて自主的な経営正常
化策を推進することになる。

STXグループ側は"今回の債権団自律協約申請を通じて、債権団に協力業者および従業員被害が発生しないように最善の方法を模索し
ていく"とし"STX造船海洋は、受注残高だけで159億ドルに達する世界4台造船所として、グローバル競争力と成長潜在力を持っているため、
今後造船市場が回復すれば自律協約早期卒業も十分に可能だろう"と付け加えた。

一方、STXグループ株は、STX造船海洋の自律協約のニュースで大量下限値(価格制限幅)に逆さまに落ちた。
STXはこの日午後1時51分現在、前日より14.90%急落した5370ウォンで取引きされており、STX造船海洋とSTXパンオーシャンも14.99%ず
つ暴落中だ。STXエンジンとSTX重工業も前日比14.87%と14.96%下がった6240ウォンと3810ウォンを記録中だ。

ハンギョンドットコム オ・ジョンミン記者

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与党'創造経済'解釈各々…具体化策に腐心
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006180667
キム・ジョンイン、批判論に"理解できなくてそう言っている"…キム・クァンドゥ"長期ビジョン"

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=パク・クネ大統領の看板大統領選挙公約であり、新政府の経済成長基調である'創造経済'の
概念が抽象的という批判が相次ぎ、セヌリ党が具体化策に苦心している。

野党だけでなく、与党であるセヌリ党内ですら'創造経済が曖昧だ'という批判論が提起されたが、肝心の与党では創造経済について、
誰一人としてきちんとしていた説明が出来る人がなく、解釈がまちまちな状態だ。

政府側では、創造経済について"融合型先導型経済"(ヒョン・オソク経済副総理),"サービスとソリューション、コンテンツとアプリケーション
分野で新しいブルーオーシャンを作ること"(チェ・ムンギ未来創造科学部長官内定者),"頭脳を活用して世界にないことを作り出すこと"
(ユン・ジョンロク未来部第2次官)等の説明が出ている状態だ。

しかし、先週末、高位党政調ワークショップで相次いだ批判のように、まだ手につかない概念という指摘が多数だ。

パク大統領の経済公約立案を主導したキム・クァンドゥ国家未来研究院長は2日、MBCラジオとのインタビューで"創造経済は、長期ビジ
ョンで言ってみれば、遠くに浮かんでいるいくつかの雲のようなもの"とし"望遠鏡で拡大すれば分かりますが、遠くから見れば少し曖昧な
要素がある"と話した。
キム院長は"新しいアイディアが経済的価値を実現する過程で、様々なジレンマもあり、それが結末を付けるまで、成功の可否を含んで
少なくとも2〜3年はかかる"とし"長く見て、余裕を持って考えなければならない"と話した。

彼は、各部署長官の'創造経済論'については"専攻により、絵全体の中のそれぞれ自分がよく分かる部分を説明したもので、大きな絵の
自分がなじむ部分だけ説明するので混乱が起きた"とし"一つに集めるようにコーディネート(調整)を誰ががすれば良い"と説明した。

状況が苦しくなり、最近セヌリ党と新政府要人は'創造経済'概念を初めて成案してパク大統領の大統領選挙公約に入れたキム・ジョンイン
全国民幸福推進委員長に'概念整理'を要請したことが分かった。

しかし、キム前委員長はこの日、聯合ニュースとの通話で"(彼らが)理解できなくてそう言っている。それを作る時にずべて説明したが、
何を今さら話す必要があるか"として"私はこれ以上話をしないとする"と話した。
（続く）

>>206
一部では、昨年10月の公約発表当時から、創造経済に対して具体案がないという指摘が提起されたため、今回の論議は予想されていた
という話が出ている。

大統領選挙公約に関与したアン・ジョンボム議員は"創造経済は、大層なスローガンでなく、科学技術、情報通信(IT)技術を最大限活用し
て従来の産業に融合し、新しい発想をしようということ"とし"創造経済の概念が曖昧な事より、何か顕著な成果が目に見えれば明らかだが、
結果が出るのを時間を掛けて見守らなければならない"と話した。

＃国家未来研究院やアン議員はもとより、言い出しっぺの全国民幸福推進委員長も具体的説明無し。
要するに概念だけで、誰にも具体的な事は分かっていないのでは？
きちんとブレークダウンしないと、役人が適切な政策に出来ないと思いますが？
パク・クネは政治と結婚したと公言してていますが、この件に限らず、夫の事さえ全く理解していない事が良く分かりましたｗ

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眞露'チャミスル'から軽油検出…警察、食薬処に通知
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006180618
警察、申告を受けて食堂から回収した15本のうち8本から検出
眞露"製造過程で流入不可能…流通・保管上の問題の可能性"

(清州=聯合ニュース)キム・ヒョンウ記者=一般食堂で販売した眞露の'チャミスル'焼酎から、軽油の成分が検出された。

清州チョンナム警察署は2日、清州のある飲食店が販売した焼酎から強い揮発性の臭いがするという申告を受け、回収した焼酎瓶から軽
油の成分が検出されたという結果を国立科学捜査研究院から通報されたと明らかにした。

国科捜の鑑識の結果、回収した焼酎15本(未封切り11本、封切り4本)のうち8本の内・外部から少量の軽油の成分が検出されたことが確
認された。

警察のある関係者は"人命被害はなく、刑事処罰は検討していない"として"確認された事実を監督機関である食品医薬品安全処に通知
する予定"と明らかにした。

軽油は、消防基本法上の危険物第4類に分類された引火性物質で、吸入および摂取時に、刺激・吐き気・下痢・頭痛・眠気・眩暈を起こす
と分かった。

眞露のある関係者は"独自調査では検出されなかったが、国科捜の結果で極めて微量の軽油成分が検出されたという結果が出て、当惑する"
として"一部が提起する、回収された瓶の洗浄過程や生産過程で流入する可能性は全くない"と強調した。
この関係者は続いて"流通や保管過程で、外部の軽油成分が流入した可能性があるとみられる"として"警察捜査を見守った後、会社側
の立場を明らかにする"と付け加えた。

警察は先月3日午後8時30分頃、清州のある飲食店で知人たちと酒を飲んだイ某(44)氏が"、焼酎瓶からガソリンの臭いがする"として申告
すると、捜査を繰り広げた。
警察はイ氏一行が飲み残した焼酎瓶と、未開封の焼酎瓶など15本を回収、国科捜に精密鑑識を依頼した。
当時、この食堂の関係者は"前日、酒類卸売商から焼酎30本を購入した"として"普段は全く問題がなかった"と話した。

サムスン電子'独走'…昨年の上場企業純益の37%獲得
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006180727

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=昨年、有価証券市場全体上場企業の純利益の37%をサムスン電子が占めたことが分かった。

2009年に上場企業純利益の19%を占めた三星電子の独走体制は、日が進むにつれ強くなる。

2日、韓国取引所と韓国上場会社協議会が発表した、有価証券市場12月決算法人連結基準実績集計を見ると、三星電子の昨年の連結
基準売上高と営業利益は、それぞれ201兆1千36億ウォン、29兆493億ウォンで前年より21.88%、85.69%増加した。

サムスン電子は昨年、上場企業売上高の11%、営業利益の30%を占めた。

昨年、史上最大実績を記録した三星電子の純利益は、73.31%増えた23兆9千453億ウォンだった。
有価証券市場624社の上場企業全体純利益は65兆789億ウォンで、サムスン電子が占める割合は36.79%に達する。
現代自動車(9兆563億ウォン),起亜自動車(3兆8千647億ウォン),現代モービス(3兆5千420億ウォン)等、純利益上位2〜6位の企業を全て
合わせても、サムスン電子の純利益に達し得なかった。

20兆ウォン台以上の純利益を達成した上場企業は、サムスン電子が唯一だ。
サムスン電子が全体上場企業に占める純利益割合は、2009年19.46%、2010年19.95%であったが、2011年には30.73%へと急激に高まった。
昨年の割合も前年より6%ポイント以上増えた。

昨年、三星電子の売上高営業利益率は9.44%。負債比率は76.34%を記録した。

昨年、全世界の景気回復傾向が遅れ、国内主力業種の多くで営業利益が減少した。
しかし、電機電子業種営業利益は、三星電子の好実績により上昇曲線を描いた。この業種の営業利益は前年比108.45%増加し、全体業種
の中で上昇幅が最も大きかった。

上場企業全体の連結基準営業利益95兆6千584億ウォンのうち、サムスン電子は30.83%を占めた。

営業利益上位2位の現代自動車(8兆2千369億ウォン)との差が20兆ウォン以上であり、SK(4兆5千971億ウォン),ポスコ(3兆6千531億ウォン)
との差も大きく広がった。

　　　　　　　l二l
　 ﾛ===　 (*‘ω‘） 　 (
　 （.:.:.:.）　( ,,>oyヽ>o　)　ｽ...
日i二二i　と＿)＿)　l三l >>紫苑

<上場企業収益性悪化…1千ウォン分売り38ウォン残す>(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006181156
売上げ増えたが収益性悪くなり…IT以外ほとんどが実績悪化
サムスン電子・現代車純利益、全体の50.6%獲得

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=昨年一年間、国内上場企業の売上高が増加傾向を見せたが、収益性は悪化したことが
分かった。

グローバル景気回復が遅く、サムスン電子と現代車などの一部を除けば概して実績が振るわなかったためだ。

業種別では、電機電子業種の営業利益と純利益が前年の倍になるなど良好な業種もあったが、エネルギーなど原材料価格上昇でほと
んどの業種は純利益が減ったり赤字が継続した。

◇売上げは増えたが収益性は下がり
2日、韓国取引所によれば、個別または別途財務諸表を提出した有価証券市場12月決算法人699社のうち分析可能な624社を分析した結果、
2012年度の売上高は1千102兆6千641億ウォンから1千152兆9千571億ウォンへ4.56%増加した。
しかし、営業利益は61兆1千481億ウォンから58兆8千441億ウォンへ3.77%減った。純利益は43兆1千641億ウォンから44兆6千940億ウォン
と3.54%増えた。

連結財務諸表を提出した499社の状況も大きく異ならなかった。売上高は7.60%増加したが、営業利益と純利益はそれぞれ2.00%と6.87%減少した。

上場企業が商売がどれ位上手くしたのかを示す、売上高営業利益率と売上高純利益率は下落した。

2012年度の売上高営業利益率と純利益率は個別基準で5.10%と3.88%で、前年度の5.55%と3.91%よりそれぞれ0.44%ポイントと0.04ポイント減った。
1千ウォンの商品を売った時に51ウォン強の営業利益を残し、このうち純利益に区分される金額は38ウォン程度という意味だ。

コスダック市場も同じ状況だった。

個別と別途財務諸表を提出した884社を分析した結果、売上高は103兆7千126億ウォンで前年度(98兆5千560億ウォン)より5.23%増加したが、
営業利益は5兆9千373億ウォンから5兆7千942億ウォンへ2.41%減った。
（続く 1/3）

>>212
純利益は3兆6千497億ウォンから3兆4千489億ウォンへとさらに大幅(-5.50%)で減少し、結果的に売上高営業利益率と純利益率は6.02%と
3.70%で、5.59%と3.33%悪化した。

連結財務諸表を提出した607社も売上高は8.82%増えたが、営業利益は0.32%減り、特に純利益は20.09%も縮んだ。

コスダック上場企業の売上高営業利益率と純利益率は5.59%と3.33%で、前年度より0.43%ポイントと0.37%ポイントずつ下落した。

◇電機電子独走…ほとんどの業種で純利益減少
業種別では、半導体とディスプレイ装備、無線通信機器などの粘り強い輸出に支えられ、電機電子業種の売上げおよび利益増加率が目立った。
個別財務諸表を提出した有価証券市場上場企業のうち、電機電子業種に属する57社の2012年度売上高は240兆1千426億ウォンで、
前年度(215兆5千669億ウォン)より11.40%増えた。
特に営業利益と純利益は19兆4千330億ウォンと19兆94億ウォンで、2011年度(営業利益9兆5千302億ウォン、純利益9兆1千196億ウォン)
よりそれぞれ103.91%と108.45%ずつ急増した。

石油製品と自動車、自動車部品などの輸出が史上最高値を記録し、化学、輸送装備も売上げが2.14%と1.97%ずつ増えた。ただし、二つの
業種の営業利益は43.22%と19.15%ずつ大幅に減った。

しかし、エネルギーなどの原材料価格上昇により、流通と飲食糧、紙・木材などを除いた残りの業種の大部分は、純利益が減少したり赤
字が継続した。

機械業種に属した39社の純利益は、2011年の7千404億ウォンから2012年-1千264億ウォンへと赤字に切替え、通信業と鉄鋼金属は純利
益がそれぞれ38.01%と17.40%ずつ減った。

サービス業と繊維・衣服も、純利益減少幅が41.17%と50.81%に達して利益が半分になった。

コスダック市場の場合、売上げと利益がすべて増加した業種は、娯楽文化・製造だけで、最も大きい割合を占めた通信放送サービス・ITでは、
一部IT部品株を除けば全て利益が減少傾向を見せた。金融は売上げと利益がすべて減少した。

取引所関係者は"総量的に見ると、売上高は増え営業利益と純利益は小幅減少したと見られるが、国内証券市場でサムスン電子など
一部の市総上位株が占める割合があまりにも大きいという点を考慮しなければならない"と話した。
（続く 2/3）

>>213


◇サムスン電子・現代車純利益、全体の50.6%獲得
実際、サムスン電子と現代自動車を除いた残りの企業の収益は、大幅に悪化した。

連結財務諸表を提出した499社の2012年度売上高は1千776兆1千958億ウォン、営業利益と純利益はそれぞれ95兆6千584億ウォンと65兆
789億ウォンと集計された。

問題は営業利益と純利益で、サムスン電子と現代車が占める割合だ。

サムスン電子と現代車の2012年売上高は、それぞれ201兆1千36億ウォンと84兆4千697億ウォンで、全体の16.08%に該当する。
しかし、営業利益の場合、サムスン電子(29兆493億ウォン)単独で占める割合が全体の30.4%に達し、現代車(8兆4千369億ウォン)を含む
場合には39.2%に迫る。
純利益は、最初からサムスン電子と現代車が占める割合が50.6%で、全体の半分を超えた。二つの会社の2012年度純利益は、それぞれ
23兆8千453億ウォンと9兆563億ウォンだった。

2011年度と比較すると、二つの会社が営業利益、純利益で占める割合も大幅に上昇した。

サムスン電子と現代車の営業利益が全体上場企業に占める割合は、2011年の24.3%から2012年には39.2%へと14.9%ポイント増加し、純利
益で占める割合は同期間に31.3%から50.6%に19.3%ポイントも急増した。

サムスン電子と現代車の売上高割合は、14.7%から16.1%に1.4%ポイント増えるのに終わった。収益性がそれだけ良くなったという意味だ。

一方、サムスン電子と現代車を除いた残りの企業は、収益性が大幅に悪化した。
二つの企業を除いた残り企業の売上高は、2011年の1千407兆8千656億ウォンから2012年には1千490兆6千225億ウォンへと5.9%増加したが、
営業利益は73兆9千422億ウォンから58兆1千722億ウォンへと21.3%減った。
特に純利益は、48兆187億ウォンから32兆1千773億ウォンへ33.0%急減したことが確認された。

取引所関係者は"サムスン電子と現代車を除いた残りの企業の状況は、より一層悪いということが分かる"とし"グローバル景気回復が遅く、
昨年度の輸出が4.2%しか成長できないなど負担が大きかったのが主な原因と見る"と説明した。
（終了 3/3）

>>209
目散る（工業用アルコールから作った密造酒、メタノール含有でこう言われた）は揮発性油の匂いがするので有名だよね。

>◇サムスン電子・現代車純利益、全体の50.6%獲得
選択と集中、・・・の結果ニダ、誇らしいニダ

支援

>>164
＞米国、現代車ソナタのサスペンション欠陥の有無調査

ちゃちゃっちゃ　ちゃーちゃー

火曜サスペンション　もしくは　火病サスペンション

ソウルのスカイラインが変わる…汝矣島・蚕室50階許容(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006181358
二村・狎鴎亭は35階…ソウル市、最高階数地域別差別
2種住居地域25階、商業地域40階…漢江のほとり寄付進呈25→15%

(ソウル=聯合ニュース)クク・キホン記者=今後、漢江周辺はもちろん、ソウル市内の再建築・再開発の最高階数が自然性回復などスカイ
ライン管理原則により、住居地域や商業地域などの種別で差別化される。
再建築と再開発が緊急な汝矣島と蚕室など漢江5大地区は、最高50階前後まで差別許可され、開発を促進するために個別事業方式に
転換され、寄付進呈水準も15%以下に緩和される。

ソウル市は、このような内容を含む'漢江のほとり管理方向および懸案事業ガイドライン'を確定したと2日明らかにした。

市は今後、都市計画委員会などで一括適用するスカイライン管理原則を準備し、最高階数を第2種一般住居地域は25階以下、
第3種一般住居地域は35階以下、商業・準住居・準工業地域の低層部非住居用途が含まれた建築物は40階以下に制限することにした。

中心地の第3種一般住居以上の地域には、複合用建築物の場合には50階まで作ることができる。複合建物というのは、公共・便宜・近隣
商業など、非住居用途が低層部にある建物をいう。

都心・龍山、上岩・スセク、清涼里・往十里、ヨウイ・永登浦、江南・テヘラン路の副都心5ヶ所と、都市基本計画で決めた地域の中心地域
11ヶ所は、50階以上まで可能だ。

また、ソウルの秀麗な自然と調和するように、主な山周辺と丘陵地は低層を原則にし、漢江の水辺連接部は15階以下にするなど、
スカイラインがV字型に調節される。

汝矣島・蚕室・狎鴎亭・パンプ・二村(西氷庫)地区などの再建築と再開発が緊急な5大地域の建築物の高さも、従来は地域に関係なく'50
階前後'として事実上基準がなかったが、これからはスカイライン管理原則により地域別に差別化する。
これにより最高階数が第3種住居地域お狎鴎亭、パンプ、二村地区は35階以下、汝矣島と蚕室地区は都心内の中心機能を支援できるよ
うに50階以下が適用される。

汝矣島の場合、用途地域変更時は、公共寄与追加を前提に最高階数を50階以上に上方修正することができる。
（続く）

>>218
しかし、地域内の南山、冠岳山、顕忠院、龍山公園周辺地域は、自然景観との調和のために、中・低層として管理する。同じ地域でも水辺
隣接部を初め、建物は10〜15階以下の中・低層にし、その後に建物は相対的に高く上げることができる。

市は特に、これらの地域の事業実現の可能性を高めようと、従来の統合開発から個別事業に切替え、統合開発が必要ならば地域住民の
意見を十分に反映して、意志が確認された際にのみ推進することにした。

また、土地面積の25%と、他の地域より過度に高く設定された公共寄与比率を15%以下水準に下方調整し、地域と特性により都市計画委
が層高制限を多少緩和できるようにした。

市は、今回の管理方向を基に、2015年上半期までに漢江のほとり管理基本計画を君日する方針だ。

＃>ソウルの秀麗な自然
あんなコンクリートの団地と路上はゴミだらけの街に、そんなものがどこに？

国土研"4.1対策で住宅取引き15%増加するようだ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006181473
住居価格は2〜2.2%上昇展望

(世宗=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=今回の4.1不動産対策の影響で、全国の住宅取引きが年15%増加し、住宅価格は2%ほど上昇するとい
う分析結果が出た。

国土研究院は、1日に政府が発表した4.1不動産対策の影響を独自のK-REMAP(住宅政策評価モデルなど)モデルで分析した結果、
全国の住宅取引きが年間15%、11万〜12万件ほど増えると予測されると2日明らかにした。

また、対策の効果で住宅価格は年2〜2.2%ポイント上昇するものと展望した。

対策別には、公共分譲物量供給縮小と事業計画調整、民間供給縮小誘導などの措置が最も大きな効果を発揮すると予想した。

この対策だけで、住宅取引きは全国4万4千件、首都圏2万9千件が増え、住宅価格は全国1.1%ポイント、首都圏は1.7%ポイント上がると
予想した。

研究院はまた、4.1対策にともなう住宅需要振興効果で、GDPは0.1%前後、建設投資は0.44%増加し、1万1千人の追加雇用が発生すると
分析した。

研究院関係者は"全般的に、4.1対策が住宅市場回復と長期安定に寄与すると予想される"として"ただし、全般的な景気状況が不確かな
ため、経済安定化政策を併行する必要がある"と話した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>211
投下終了後、ゆっくり飲ませていただきます。

>>220
お疲れ様でした

>>219
逆に考えるんだ、朝鮮的価値観ではコンクリと路上ゴミこそが秀麗と考えるんだ（ＡＡ略

>>220
お疲れさまでした＆支援

>>209
瓶の洗浄が不十分だったの方が未開封のまま外部から異物を混入できるよりはましだろうに。

>あんなコンクリートの団地と路上はゴミだらけの街に、そんなものがどこに？

あっちの方はまじめに、街路樹を意味のない物と考えているような、・・・

>>220 お疲れ様でした。

>>209
＞独自調査では検出されなかったが

飲んだ者が強く感じたほどの混入量を検出できない検査に意味はあるのか

真っ赤なラーメン3人衆、市場競争火がついた… 10年ぶりの地殻変動
入力:2013-04-02 15:18 /修正:2013-04-02 15:51
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201304026896g&menu=&nid=realtime&type=

第一四半期ラーメン市場…農心・三養（サムヤン）食品・オットギ3人衆占有率競争
’真っ赤な汁強勢’に農心、不動の1位
オットギ、10年ぶりに三養食品抜く

ttp://news.hankyung.com/nas_photo/201304/201304026896g_2013040210461.jpg
/農心提供

今年第１四半期農心、三養食品、オットギなどラーメン業者3人衆の悲喜が交錯した。ラーメン市場地図が’白いスープ’から
’真っ赤なスープ’に変わり、農心の市場占有率が70%水準に跳ね上がった。代表的な白いスープラーメン’ナガサキチャンポン’
を前面に出した三養食品は10年ぶりに占有率2位をオットギに渡した。

　2日、関連業界によれば農心はラーメン市場占有率1位を強硬にした。農心の市場占有率は今年1月69.1%から2月69.8%に
上昇した(市場調査機関ACニールセン)。

　農心の強勢は不況などの 影響で伝統的な真っ赤なスープのラーメンが再び浮上した事に伴ったと見られる。1〜2月のラーメン
販売順位トップ10中9製品が真っ赤なスープのラーメンだった。辛ラーメン、安城（アンソン）湯麺など代表的な真っ赤なスープの
ラーメンを保有した農心の占有率は70%ラインまで上がった。

　先立って農心の占有率は2011年8月白いスープのラーメン ココ麺が発売された以後、少しずつ減少してナガサキチャンポンと
鶏糸麺が加勢して同じ年の12月59.5%まで落ちた事がある。

　チャパゲティとノグリの売り上げが大幅に増加したのも農心占有率を引き上げた。最近MBC人気芸能プログラム’パパどこ’に
’チャパグリ(チャパゲティ＋ノグリ)’調理法が紹介されて該当商品売り上げが30%ほど走った。放送前後一週間、チャパゲティと
ノグリの売り上げは大型マート3社でそれぞれ5億3000万ウォンから7億ウォンに、3億ウォンから3億8000万ウォンに増えた。

（1/2）　続く

>>220　お疲れ様でしたﾉｼ

>>227　続き

　イ・ギョンジュ韓国投資証券研究員は"チャパグリ販売額が増加して辛ラーメンブラックなどプレミアムラーメンの販売が好調
傾向を見せながら農心の3月ラーメン市場占有率は70%以上を記録するだろう"と展望した。

三養食品とオットギはラーメン市場2位を置いて競争を行った。

　オットギは昨年10月、10年ぶりに三養食品を抜いて2位を奪還した。11月、三養食品に再び席を渡したが12月から今年2月まで
3ヶ月連続2位を維持した。オットギは 2月占有率12.3%を記録して三養食品(11.4%)を0.9%ポイント先んじた(農心、三養食品、オットギ
、八道など4社基準).。

　オットギはゴマラーメンの人気が占有率を引き上げたと分析した。ゴマラーメンは昨年8月発売された以後、1年にまだならずに
1000万個販売を突破した。昨年の大学生対象の容器麺選好度調査で辛ラーメン、ユッケジャンに続き人気順位3位を占める事
もあった。

　オットギ関係者は"ゴマラーメンの人気とチンラーメンの粘り強い販売が占有率上昇に大きい役割をした"として"今までは三養
食品と占有率格差が大きくなく、6ヶ月程度もっと見守らなければならないだろう"と話した。

ハンギョンドットコム カン・ジヨン記者

（2/2）　以上です。

"春天気もそっぽ"…マッコリ売れないね
入力:2013-04-02 16:59 /修正:2013-04-02 18:03
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013040278231&menu=&nid=realtime&type=

円安・輸入ビール・適合業種
3重苦に花冷えの寒さまで
大型マート売り上げ12.5%減る
2月の日本輸出は半分

　マッコリが花冷えの寒さという突発悪材料に会った。例年に比べて寒い天気が続きながら大型マートなど主な流通チャネル
で先月の売り上げが前年同期より10%超えて減少した。通常、3月は天気が解けて登山など野外活動が増えてマッコリの売り
上げが上昇曲線を描く時期だが、今年は依然として振るわない状況だ。

　マッコリは飲食店などで売れる’業務用’売り上げ比重が40%に終わって、‘家庭用’が60%を占めている。家庭用の大部分が
売れる大型マートのマッコリ売り上げは大幅に減少した。イーマートの先月のマッコリ売り上げは前年同期より12.5%減少した。
今年2月には正月連休需要が増えて売り上げが3.0%増加した。2月に5.1%のマッコリ売り上げ増加率を現わしたロッテマートでも
先月は売り上げが12.3%減少した。

　業務用を合わせても状況は似ている。首都圏のあるマッコリ製造業者も先月の全体売り上げが前年同期より5%減少したと
分かった。あるマッコリ会社営業本部長は“寒い天気で登山客自体が昨年今ごろより非常に減り、飲食店でマッコリを探す人も
多くない”として“3月の商売を台無しにして年間目標達成が非常事態になった”と話した。

　マッコリは　△消費者の‘食欲’変化　△円安等にともなう輸出打撃　△政府規制　という根本的な‘挑戦’に直面していた状況だ。
ここに天気悪材料まで重なって四面楚歌に陥った。

　2009〜2010年酒類業界を熱したマッコリ熱風が消えていきながら大型マートではマッコリの空席を輸入ビールが満たしていき
つつある。先月、ロッテマートで輸入ビール売り上げは前年同期より33.5%増えて去る1月(18.6%)、2月(32.8%)より増加幅が大きく
なった。イーマートの先月の輸入ビール売り上げも26.2%増えた。消費者の好みが輸入ビールに移りながらイーマートが取り扱う
マッコリの種類は2011年末80種から昨年末には60種に減った反面、同じ期間に輸入ビール取り扱い品目は140種から170種に
増えた。

（1/2）　続く

>>229　続き

　海外市場でも打撃を受けている。農林畜産食品部によれば去る2月のマッコリ輸出額は210万ドルで、前年同期より43.6%減少
した。何より韓流熱風で最大輸出市場に浮び上がった日本で‘円安’に伴う売り上げ減少と国内業者間競争激化で実績が鈍化
したのが主な原因だ。去る2月の日本に対する輸出額は47.3%減って米国(-13.7%)、中国(-28.0%)等他の主な輸出国より減少幅
が大きかった。

　大企業及び中堅企業、フランチャイズ企業に対する政府の出店制限など規制リスクもマッコリだけでなく全体酒類市場が直面
した悪材料だ。外食店舗出展が停滞されて酒類は新規市場創出効果をみられずにいる。

　このような危機を打破する為に業界の一角では“中小企業適合業種と指定されたマッコリ産業に対する規制を解かなければ
ならない”(ペ・ジュンホ クッスン堂社長)と言う主張が出てくる。大企業が市場に入ってきてこそマッコリが高級化されて産業競争
力が高まるという説明だ。

　絶え間ない研究・開発(R&D)で消費者の食欲変化に合わせなければならないという主張もある。業界関係者は“伝統酒の場合、
4〜5年ごとに消費者の食欲が大きく変わる時期がある”として“徹底した準備を通じてこのような機会を生かす事が重要だ”と話した。

ソン・ジョンヒョン記者

（2/2）　以上です。

現代車、課長級以上職員労組設立
入力:2013-04-02 19:01 /修正:2013-04-02 19:01
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201304028432g&menu=&nid=realtime&type=

現代自動車の課長級以上幹部職員労組が設立された。

　現代車労組は金属労組現代車一般職支会が設立されたと2日明らかにした。一般職支会には現代車課長級以上の幹部
職員が願う場合加入する事ができる。支会は一般職幹部を相手に組織拡大に出たと分かった。

　一般職支会所属組合員は現代車労組所属ではない。支会が現代車労組に組合員加入を要求するにつれ労組は加入手続き
を議論する予定だ。

　現代車労組は"それまで課長級以上幹部を組合員に加入させる為に努力してきた"として"労組規定に一般職支会を置く事が
できるという規定があって加入に大きな問題はないだろう"と話した。

　現代車労組は毎年会社側との賃金及び団体協約交渉で課長級以上幹部職員の組合員加入を要求したが合意できなかった。
一般職支会組合員が現代車労組に加入するならば組合員は4万5000人余りからもっと増える事になる。

ハンギョンドットコム産業経済チーム

>>204　関連

銀行圏STX造船与信2兆ウォン…STXグループ全体11兆ウォン
イ・ミラン記者 | 2013.04.02 17:42:44
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62133

(ソウル=連合インフォマックス)　イ・ミラン記者　=
債権団共同管理が推進されるSTX造船海洋に対する銀行圏与信規模が2兆ウォン内外だと知らされた。

　STXとSTX造船、ＳＴＸパンオーシャン、STX重工業、STXエンジンなどSTXグループ全体に対する銀行圏与信は11兆ウォン
に達した。

　2日、銀行界によれば産業銀行とウリ銀行、新韓銀行、外換銀行、輸出入銀行、農協などSTX造船債権銀行の与信は約2兆
ウォンだと知らされた。

　これら債権銀行中の相当数は債権団共同管理を推進するのに合わせてSTX造船に対する与信を’正常’から’要注意’に再
分類する計画だ。

　債権銀行ある関係者は"現在のSTX造船与信は延滞などの問題が無く、正常に分類しておいた"として"今回の共同管理で
STX造船与信を再分類する必要性ができた"と話した。

　与信を要注意に再分類すればこの中で最小7%を引当金に積まなければならない。STX造船共同管理で最小約1千400億ウォン
の追加引当金要因が発生する訳だ。

　与信を固定以下に分類すれば25%を引当金で積み立てしなければならない。このような場合約5千億ウォンの引当金要因が
発生する。

（1/2）　続く

>>232　続き

　今回の共同管理は債権銀行間に結ぶ一種の紳士協定で法的拘束力がある企業改善作業(ワークアウト)より強度が低く、STX
造船与信は固定以下よりは要注意に分類される可能性が大きい。

債権銀行のSTXグループ与信規模は銀行連合会与信情報(CRT)基準として11兆ウォンほどだ。

　銀行圏では造船と海洋を二大軸にするSTXグループの資金圧迫が大きくなる事ができるとし憂慮している。海運と造船業界
悪化により、これらの業種に対する与信を保守的に再分類しなければならない必要性も提起されている。

　銀行圏関係者は"STX造船の経営環境悪化でグループ全体が影響を受けて銀行が積まなければならない引当金規模が大きく
なる事ができる"として"海運と造船業界悪化を展望して与信を再分類する場合、銀行圏実績が相当な打撃を受ける事ができる"
と診断した。

(終わり)

支援

【韓国経済】昨年の貿易依存度、112.7%-内需不振で3年連続100%超[04/02]

【ソウル聯合ニュース】韓国経済の貿易依存度が高水準となっている。
対外依存度が高ければ、世界経済の減速に大きな打撃を受けかねない。

　金融投資業界と韓国銀行（中央銀行）、産業通商資源部などによると、国民総所得（ＧＮＩ）に対する輸出入の比率が昨年は１１２．７％に上った。
２０１０年が１０５．２％、２０１１年が１１２．９％と、３年連続で１００％を上回った。

　対ＧＮＩの輸出入比率は２００２年の６７．１％から拡大が続き、２００７年が８５．９％、２００８年には１１０．７％に達した。
リーマン・ショック発生を受け、韓国経済が輸出に一層依存するようになったため。
２００９年に９８．８％に下がったが、２０１０〜２０１２年は再び１００％超を記録している。
２００２年に世界１３位だった韓国の貿易量は、昨年は８位に順位を上げた。

　しかし、対ＧＮＩの輸出入比率の上昇は内需不振が要因でもある。
韓国は所得拡大が伴わない状況で、アジア通貨危機、クレジットカード乱発問題、
リーマン・ショック、欧州債務危機などのあおりを立て続けに受けた。不動産市場も停滞している。
世界的な景気低迷が長引けば、韓国経済への打撃は避けられない。さらに円安も韓国の輸出を脅かしている。

　韓国経済の見通しはさほど明るくない。
政府は今年の経済成長率見通しを２．３％に引き下げており、少なくとも４〜６月期までは１％台が続くとの見方が優勢だ。
７〜９月期以降、景気刺激の効果と前年同期の反動で、成長率が上向くと予想される。
ただ、規制緩和と税制・金融支援による住宅市場の早期回復策がどれほど効果を生むかは、しばらく見守る必要がありそうだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/02/2013040200692.html

>>235
おまえ、同内容の記事が上にあるのに
なんで追加される内容がないのに投下してるの？

おまえ、以前くだらない記事投下してた馬鹿だろ？
とっとと失せろ

>>185
核兵器保有の為にはどうして再処理とウラン濃縮技術が必要だから。

なぜ韓国人の三分の二が核兵器保有したいと望んでいるのかと言えば、
北朝鮮が持っているものをウリが持っていないのは癇癪起こるから。

それから、北朝鮮みたいに日本に対して核兵器を落とすと脅しをかけたいから。

ま、こんなところでしょう。

過去スレあたってますが、UAE原発に再処理問題が関わってきているという記事が
あった記憶があるのですが…

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜疲れた酔った。今日は無理。

蟹さん乙です、ゆっくり休んで下さい支援

■現代ロテム、1兆規模インド電車受注
デリーメトロ636両納品事業‘グローバル ビッグ3’と競争で勝って
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20130403018004
＠ソウル新聞　ハン・ジュンギュ記者

現代ロテムがインドで先進国企業等を抜いて1兆ウォン規模の電車事業を受注した。

現代ロテムはインド、デリー地下鉄公社が発注した1兆ウォン規模‘デリーメトロ3期電車事業’を受注したと
2日明らかにした。これで現代ロテムはインド市場で発注量基準占有率60%にのぼることになった。この事業は
2017年までインド、デリー内7、8号線に使われる電車636両を納品するプロジェクトだ。

今回の受注はカナダ ボンバルディアとフランス アルストム、ドイツ シーメンスなどグローバル ビッグ3と
競争を通じて取り出したことなのでより一層貴重だ。当初現地生産施設を備えたボンバルディアやアルストムなどが
優先順位で議論されたが、電力消費効率などで現代ロテムが高い評価を受けながら逆転に成功した。

特に2011年下半期現代ロテムが作ったKTX-山川号で大小の事故が続きながら失墜した現代ロテムのイメージを
反転させる契機になったというのが業界の評価だ。

当時チョン・モング現代車会長まで立ち上がって“現代ロテムの技術水準をはやく現代車のように世界的水準に
高めなさい”と強く叱責した。以後現代ロテムは高速電鉄研究・開発(R&D)費を519億ウォンから2500億ウォンに
5倍近く増やしR&D人材も拡充した。

このような努力が実を結びながら現代ロテムは昨年鉄道事業だけで国内外で2兆5000億ウォン超えて受注した。
海外で現代ロテム技術力に対する評価も変わりながら、昨年電車とプラント、重機など3個の事業群で達成した
全体受注3兆ウォン中の2兆ウォン以上を海外で上げた。現代ロテム関係者は“昨年の海外受注額は前年より6倍以上
増えた”としながら“2011年から始めた品質革新努力の結実”と話した。

現代ロテムは2017年鉄道車両世界占有率を5%内外に引き上げて‘グローバル ビッグ5’に進入するという計画だ。

（おしまい）

■"涙が出る"みなのようなサラリーマンではなかったよ
SKテレ平均年俸9881万ウォン1位…ロッテショッピング3323万ウォン30大企業中びり
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=251257
＠毎日経済　　ファン・インヒョク記者/カン・ケマン記者

SKテレコムと現代・起亜車が職員年俸'トップ2'企業であることが分かった。平均勤続年数が最も長いところは
KTで19.6年にもなった。

毎日経済新聞が2日売り上げ順位30大大企業(金融会社除外)の2012年事業報告書を調査した結果、これら30大
大企業の平均年俸は6943万ウォンと集計された。平均勤続年数は12.2年だ。

SKテレコムは4000人余りに達する職員の平均年俸が9881万ウォンで1億ウォンに肉迫して最も多い年俸をあたえる
企業になった。特に男性職員の平均年俸は1億300万ウォンに達していて、会社員の夢である'億台年俸'を突破した。

SKテレコム関係者は"従来まではインセンティブやボーナスなど成果給を公示に含まなかったが、金融監督院の
指針変更で成果給を含む平均年俸を算出した"と説明した。税務署に申告する勤労所得明細書の勤労所得基準と
して計算したのだ。

SKテレコムに続き現代車が平均9400万ウォン、起亜車は9100万ウォンを受けた。平均勤続年数は17年を越えていて
比較的雇用が安定したところに選ばれる。SK総合化学職員は昨年9052万ウォンを受けたし、現代モービス職員も
8000万ウォン台の年俸を受けた。

ポスコ、現代製鉄、ガス公社、三星重工業、大宇造船海洋、現代オイルバンク、現代重工業は7500万ウォン以上の
給与を職員に渡していた。

全体職員中4分の1である6000人余りの契約職社員を採用しているロッテショッピングは3323万ウォンを支給して
30台大企業中最も低い年俸を記録した。平均勤続年数が最も長い企業はKT(19.6年)だ。

（おしまい）

支援

支援

>>238
UAE原発輸出とは関係ないと記憶していましたが、私自身の記憶が信じられないのでｗ
調べてみました。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 330won【こっち見んな】　に、以下の記事があります
http://toanews.info/upload/wktk/wktk330.html

///////////////////////////////////
66日出づる処の名無しsage ：2011/03/19(土) 18:00:51.02 ID:nFKLs8Zh ?PLT(12902)
'新東亜4月号'回収?、韓電"販売禁止仮処分"の申請
マネーツディ|チョン・ジンウ記者|入力2011.03.19 13:21 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1067&newsid=20110319132108366&p=moneytoday

[マネーツディ チョン・ジンウ記者][韓電"新東亜報道内容全く事実ではない。..法的対応"]

韓国電力がソウル中央地方法院に、月刊新東亜4月号の配布および販売禁止仮処分申請を提出したと19日に明らかにした。

新東亜4月号が"韓電が受注したアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所から出る放射性廃棄物を、韓国が処理しなければ
ならない"という虚偽の報道をしたという理由からだ。

韓電はまた、訂正報道と10億ウォンの損害賠償を請求する、言論調整を言論仲裁委員会に申請した。 去る18日には"UAEの
原子力の発電所の契約には、UAEの原子力公社が使用後の核燃料処分に関するすべての責任を負う"と明確に規定されて
おり、全く事実と違うと解明したことがある。

韓電がこのように強力な対応に出たのは、虚偽報道によって原子力発電所輸出を主要事業として推進している韓電が、
深刻に名誉に毀損を受けることになるためだ。

韓電の関係者は"全く事実でない内容を報道した事で、会社に途方もない被害が予想される"とし"裁判所が私たちの仮処分
申請が受け入れれば、新東亜4月号は全て回収される"と話した。
（続く）

>>244
一方、新東亜4月号にはUAE原子力工事の文書には、国内での再処理を含まない総合的な核廃棄物の管理の開発が
要求されると明示しており、原子力発電所の受注当時の政府の発表を引用したマスコミの報道では、'韓国型原子力発電所
の輸出は、廃棄物の処理まで原子力発電所の全段階を一括で供給する形態'とされていると報道した。

それと共にUAEが核廃棄物の国外処理を計画しており、韓国はUAEの核廃棄物を処理すると明らかにしているため、韓国が
UAEの核廃棄物のUAEの国外処理を引き受けることになると推定した。

※終わります。支援ありがとうございました。
//////////////////////////////////

と言う事で、UAE原発輸出と核燃料再処理は無関係です。
韓国の事ですから裏契約が有れば別ですが、その可能性もありません。
UAEはアメリカと「核燃料の再処理をしない」事を含んだ原子力協定を締結しています。(pdfあり注意)
http://www.jccme.or.jp/japanese/11/pdf/11-19/11-01-129.pdf
http://globe.asahi.com/feature/100802/04_5.html

韓国がアメリカとの原子力協定を破棄すれば、system80やsystem80+と言うウエスチングハウスに合併された会社の技術の延長上にある、
APR-1400を含むいわゆる韓国型原発原発の輸出が出来ないのは当然です。部品レベルだけでは無く、特許で縛られていますのでｗ
輸出だけでは無く、月城1〜4号機のCANDU型重水炉以外の韓国の原発は、すべて使用できなくなると思われます。

今回の「背水の陣」は、北の瀬戸際外交ほどではないにしても、外交カードとして切っただけだと思います…が
もし、米韓原子力協定が時間切で失効したらどうするつもりなのでしょう？
パク・クネは、核燃料再処理にご執心だという記事を見た記憶もありますｗ
いずれにしろwktkですねｗ

余談ですが、上記の記事の翻訳は確か鶏さんでしたよね。最近お見かけしません。お元気なら良いのですが…。

蟹さん、慣れない環境で大変な事が多いと思いますが、お体にお気を付けください＾＾

>>237
確かに、韓国には核武装への夢があります。
天安沈没・延坪島砲撃後、特に北朝鮮のロケット発射成功以降、その気運は高まりました。
しかし、私が韓国報道を見てきたの記憶では、「核武装する際の利益と不利益を考えれば、不利益の方が大きい」と言う結論になったようです。

この状況で、韓国が核燃料再処理にこだわる最大の理由は、「日本」が再処理を許されているのに、なぜ「韓国」は許されないのか。と言う、
下らない感情的な問題だと思います。
日本が再処理を許された理由の一つは、韓国とは違い、前科が無いためなのですが、韓国にはそれが納得できないようですｗ
それ以外の理由にも納得できないようですがｗ

＃本日は多忙につき、恐らく記事投下が出来ません。
また時間のある時に投下いたします。

支援
>>246 お疲れ様です。

深夜にまた粘着風紀委員が出勤していたのか・・・宿直ご苦労さん

>235みたいな日本語の記事はタイトルとURLだけで十分。全文貼りは不要

韓国の外貨準備高３２７４億ドル　前月比横ばい
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/04/03/0200000000AJP20130403000700882.HTML
外貨資産の運用収益が増えた半面、ユーロなどのドル換算額が目減りした。
有価証券が２９６１億２０００万ドルで全体の９０．４％を占めた。

>>250
有価証券ですか…。
直ぐに換金できるモノはどれくらいあるやら。
というか、額面分換金できるモノがどれくらいかが問題でしょうか。

>>251
サブプライムのときに「ウリは問題ないったらないの！」絶叫の割には有価証券の内訳とか出してなかったんだよな・・・

【韓国経済】最低賃金の月収97.6万ウォン(約8万2千円)以下の国民、676万人(35.6%)に増加[04/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364956398/

北開城（ケソン）工業団地通行遮断…入居業者の悩み…"離れれば閉鎖口実、最後まで残る"
入力:2013-04-03 17:31 /修正:2013-04-03 17:41
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013040317901&menu=&nid=realtime&type=

3日、400人帰ってこないで…残留800人余り安全’非常事態’

ttp://news.hankyung.com/nas_photo/201304/2013040317901_2013040330831.jpg
<ドア閉じた開城工業団地>　開城工業団地に行こうとしていた南側車両が3日午前、坡州（パジュ）、京義（キョンウィ）線南北
出入り事務所から戻ってきている。北朝鮮はこの日、開城工業団地に入ろうとしていた南側人員の通行を遮断した。
/カン・ウング記者

　北朝鮮が3日、開城工業団地勤労者のソウル入境だけ許容して出境は遮断した。開城工業団地にある韓国人勤労者が
ソウルに戻る事はできるが開城に入って行く事ができなくなったのだ。北朝鮮が開城工業団地閉鎖威嚇をして4日目だ。南北
関係の最後の砦である開城工業団地が最大の危機を迎えた。

　キム・ヒョンソク統一部スポークスマンはこの日のブリーフィングで“北朝鮮中央特区開発指導総局が午前8〜9時開城工業
団地管理委員会を通じて‘最近の南北関係と朝鮮半島情勢と関連した事項’を取り上げ論じながら北側の立場を知らせてきた”
と伝えた。しかし、北側の具体的な立場は直ちに知らされなかった。

　北朝鮮の公団通行遮断でこの日開城工業団地に入ろうとしていた韓国側人員484人は引き返さなければならなかった。当初
現地に滞留中である446人が南側に帰還する予定だったが入居企業らは計画を変えて46人だけ帰還意思を政府に明らかに
し、この日午後3時現在韓国側人員9人と車両7台が帰ってきた。現在の開城工業団地には総852人の韓国側人員が滞留中だ。

　政府はこの日午後、キム・ヒョンソク統一部スポークスマン名義の声明を通じて“北朝鮮の開城工業団地出境遮断措置は公団
の安定的運営に深刻な障害を作っている”として“強い遺憾表明と共に開城工業団の出・入境の即刻正常化を促す”と明らか
にした。

（1/2）　続く

>>254　続き

　開城工業団地はひとまず午前中操業を進めたが通行遮断が長期化する場合、深刻な操業支障が憂慮される。現地で現場
管理及び監督を担当している国内企業職員は“出境すればまた戻らなければならないかも分からない”として自ら出境を拒否
したと伝えられた。パク・ヨンマン緑色繊維社長は“もし私達の管理監督人員が皆戻って来たら事実上、北朝鮮官僚や北朝鮮
勤労者達が公団が閉鎖されたと認められるので帰還しないで最後まで持ち堪えると話した”とした。

　入居企業らの生産活動にも赤信号がついた。製品生産の為の原材料搬入が不可能になって通行禁止措置が長くなれば
事実上操業を中断する他は無い為だ。

チョ・スヨン/ウン・ジョンタ記者

（2/2）　以上です。

米韓国人の路地商圏論議
入力:2013-04-03 17:17 /修正:2013-04-03 17:17
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013040316921&menu=&nid=realtime&type=

ユ・チャンジェ ニューヨーク特派員

　米国ニュージャージー州パリセイズパーク。米国東部の代表的な韓国人密集地域だ。最近、こちらでは韓国での‘路地商圏’
論議が再現されている。パリバケット(SPCグループ)に続きトレジュール(CJフードビル)、カフェベネットなど韓国の大型フランチ
ャイズ企業等が相次いで店舗を出して僑胞（海外在住韓国人）が運営する零細パン屋とコーヒーショップが打撃を受けている。

　僑胞事業家は“韓国企業らが米国市場に進出するのは良いが、主流商圏で現地企業等と勝負するべきで、なぜ同胞が数十
年間苦労して作った路地商圏を壊すのか”として非難している。カフェベネットパリセイズパーク店から歩いて5分の距離にある
韓国人コーヒーショップ支配人は2日(現地時間) “今年の初めカフェベネットとトレジュールが並んで開店した以後、一日の売り
上げが30%ほど減った”として“大企業フランチャイズの出店を制限する方法がここでもできたら良いだろう”として溜息をついた。

　もう少し多くの意見を聞きたくて、すぐそばにあるパン屋に入ってみた。‘パリセイズパークベーカリー’という名前のみすぼら
しいパン屋で米国人が運営する所だった。現代的なインテリアを備えたパリバケット、トレジュールと比較するとみすぼらしく感じ
られるほどだったが、こちら店員の返事は完全に違った。韓国フランチャイズの進出が売り上げに全く打撃を与え無いということ。

　シェリルという名前の店員は“70年前にこの場所にできたベーカリーを35年前現在の主人が買収し、今でもその当時と同じ方式
で直接パンを焼いている”と話した。彼は“最も人気がある製品はクルミパイで韓国のお客さんが誕生日のような記念日にたくさ
ん買っていく”と言った。

　おりしも店舗に入ってきた中年の韓国人男性は“この店のクルミパイは地域の名物”としながら“この町内に長く住んだ人々
は全員このパン屋だけを探す”と話した。デービーという名前の米国人女性は“ダンキンドーナツで1ドルで売るドーナツよりこちら
で65セントで売っているドーナツがはるかに品質が良い”として“韓国大企業パン屋も行ってみたがこのベーカリーの代わりを
する事はできない”と話した。

　韓国フランチャイズ企業等が米国で韓国人商圏を蚕食するのは論議の対象になる事ができる。しかし‘パリセイズパークベー
カリー’は大企業を恨まなかった。そのような時にどんな環境にも勝ち抜けるように自身の競争力に集中して常連を確保した。

ユ・チャンジェ ニューヨーク特派員

"私は戻るよ"韓国GM外国人役員相次いだ辞任
入力:2013-04-03 17:10 /修正:2013-04-03 17:10
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013040316501&menu=&nid=realtime&type=

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韓国GM外国人役員が相次いで辞任して故郷行きを選んでいる。

　アンクシ・オーロラ韓国GM営業・マーケティング・AS部門副社長(写真)は去る1日辞職願いを提出した。リーク・ラベルGM大宇
副社長後任に2010年8月韓国に赴任したオーロラ副社長は2011年シボレーブランド スタートと共に販売ネットワーク戦略および
マーケティング強化を担当した核心経営陣だ。彼は韓国GMを最後に15年間身を置いたGMを離れて故郷であるインド タタ自動車
で転職すると分かった。

　オーロラ副社長はこの日記者との通話で“タタへ行く事は確定した事ではない”として“今の段階では今後の去就に対して決定
されていなく、業務引き受け引き継ぎを終えて今月末に韓国を離れる”と話した。辞任理由に対しては“より良い機会を探すため
のもの”としながら“韓国で仕事をした事が良い経験になった”とした。

　先立ってエム・バンカートラム購買担当副社長がタタへ移籍するなど韓国GM外国系役員の離脱が続いている。昨年1月には
マイク・アカモン韓国GM前社長が突然辞表を出して故郷のカナダ航空機製造業社ボンバルディアへ転職した。

　業界では相次いだ新車発売と内需販売実績不振等が圧迫として作用したと見ている。韓国の労組文化、業務強度の差など
から来るストレスが影響を及ぼしたと言うのが会社内外の分析だ。悪化する南北関係状況が心理的不安要因として作用する
という話もある。

　韓国GM関係者は“GMで長い間の経歴を積んだ役員が韓国から業務条件が良い所へ逃れ出るのを見ると、韓国GMがブラ
ックホールという話まで出てくる”と付け加えた。

チョン・イェジン記者

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コレイル"国土部望めば龍山（ヨンサン）事業たたむ"　(詳報)
キム・ダイト記者 | 2013.04.03 17:30:33
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62292

(ソウル=聯合ニュース)　キム・ダイト記者　=
デフォルトに処した龍山駅周辺開発事業をコレイルが最終的に止めるという意見を表明した。

　チャン・ジンボク コレイル スポークスマンは3日"経営陣の議論の結果、国土交通部が龍山開発事業を諦める事を願うな
らば直ちに止めるという立場を最終整理した"と明らかにした。

　チャン スポークスマンは引き続き"過去、政府ではKTX民営化で国土部と葛藤関係にあったので龍山事業に対する真意
を把握する事が難しかった"として"新政府でも同じ立場ならば明日にでも民間出資社の意見を受けないで破産手続きに
突入する"と話した。

　この日、国土部はコレイルに龍山事業と運送事業の会計分離に伴う後続措置で別途通帳を運営する事を指示した。事実上
龍山事業を政府で管轄しないという意味で、国土部が事業放棄を願っているとコレイルは解釈した。

　チャン スポークスマンは"資金執行の分離を意味する通帳分離の手続きは法的根拠が無いのに国土部が要求した"として
"事実上、手を引けとの意味に受け入れている"と説明した。

　彼は引き続き"来る4日まで受ける民間出資社の同意書も、このような雰囲気では来ない可能性が大きいと把握される"と
して"事実上破産する可能性が大きくなったと経営陣は判断している"と言及した。

　チャン・ジンボク スポークスマンは"もし、国土部の立場が確かだったり民間出資社の全員同意が無いならば来る8日のコレ
イル理事会で決めた後、土地契約を解除するだろう"と強調した。

(終わり)

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<FXスワップポイントまた、暴落．．背景と展望>
オ・チンウ記者 | 2013.04.03 16:23:47
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62284

(ソウル=連合インフォマックス)　オ・チンウ記者　=
外国為替(FX)スワップポイントが再度暴落するなど外貨資金市場で異常兆候が捉えられている。

　スワップディーラーは3日、北朝鮮リスク高調と金利引き下げ警戒、外国人裁定取り引き縮小、韓国ウォン資金余剰など下落
材料が複合的に作用してスワップポイントが急落したと診断した。

ディーラーは地政学的リスクが過去とは違い大きく作用しているが、短期的な落ち幅があまり大きかった事に焦点を合わせた。

　北朝鮮の実質的な挑発など追加的な不安要因が発生しないならば、下落傾向を維持する事は難しいだろうという診断だ。韓銀
のスワップポジションロールオーバーなど介入物量に対する期待も少なくない。

金融当局も一時的にスワップ市場が不安だが、国内外貨流動性自体は依然として豊富な状況だと強調した。

▲急落に急落．．ストップ市場の勢い　=
この日のスワップポイントはストップ性市場の勢いが持続して深刻な不安を現わした。

　1年物スワップはこの日午前の場で前日より1.50ウォン急落した14.50ウォン線まで落ちた後、場終盤に落ち幅を一部回復して
15.00ウォン水準で取り引きを終えた。1ヶ月物は0.50ウォンも下りた1.25ウォンまで底点を低くして1.35ウォンで締め切った。

1ヶ月物スワップポイントは去る2010年12月以後、2年間で最も低い水準で、1年物も昨年5月以後の最低値だ。

　外国人投資家が前日まで二日間2兆ウォン規模の通安債を売り渡してスワップ買収ポジションアンワインディングが需給上負担
として作用した中で、北朝鮮リスク高調と金利引き下げ警戒など心理的な下落要因も加勢して深刻な不安が引き起こされたと分析
される。

（1/3）　続く

>>262　続き

　また、この日短期資金市場支準積数が38兆ウォン以上余剰を記録するほど最近は韓国ウォン資金が溢れる事も下落要因に
選ばれる。

　このような短期的要因の他にも最近、都市銀行が余裕資金をFXスワップでないコールローンや外貨貸し出し用途などで運用して
ビッド（買い）が弱くなった点も急落傾向を刺激した要因で議論される。

▲北リスク不安だが．．’落ち幅過度だ’　=　ディーラーは北朝鮮リスクが例年と違った様相に展開して不安なのは事実だが、スワ
ップポイントの落ち幅が過度だと口を揃えている。

前日のニューヨーク金融市場で韓国CDSプレミアムが82bpで6ヶ月ぶりに80bpに上るなど地政学的リスクを反映する姿だ。

　A外銀支店のあるディーラーは"最近、外国人の通安債売却も結局は北朝鮮リスクを反映した危険縮小次元で理解できる"と
しながら"北朝鮮リスクが持続すれば国内支店の裁定取り引きポジションを減らせとの指針が降りてくる可能性もあって不安な
流れが続く事ができる"と診断した。

　ディーラーはだが、過度なスワップポイント落ち幅を考慮すれば、現水準で追加下落は制限されると見通した。また、この日
韓銀の介入物量が流入したと推定して当局も市場管理意志を見せたと診断した。

　B外銀支店のあるディーラーは"不安要因が優勢であるが、落ち幅自体が過度だ"としながら"韓銀も市場不安を放置しはしない
と見られるだけに落ち幅回復を予想する"と話した。

　C都市銀行のあるディーラーは"外国人通安債売却関連’バイ アンド セル’物量がこの日は停滞した姿"としながら"物量が
どの程か度解消されたと見られて市場も落ち着く事ができるだろう"と予想した。

彼は"金利引き下げイシューがあってV字反騰を期待する事は難しいが、多少反騰の試みに出ると見る"と付け加えた。

（2/3）　続く

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>>262-263　続き

金融当局も国内外貨流動性に問題が発生した事ではないと説明した。

　金融当局のある関係者は"最近、都市銀行がコールローンや外貨貸し出しなどへ余裕外貨資金運用方式を変えてスワップ
市場に買い傾向が多少弱くなった側面がある"としながら"だが、運用方式が変わっただけで全体的な外貨流動性は依然として
豊富な状況だ"と伝えた。

(終わり)

（3/3）　以上です。

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コレイル"国土部望めば龍山（ヨンサン）事業たたむ"(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62292

(ソウル=聯合ニュース)キム・テドウ記者=デフォルトに処した龍山駅周辺開発事業をコレイルが最終的に止めるという意見を表明した。

チャン・ジンボク コレイル スポークスマンは3日"経営陣の議論結果国土交通部が龍山開発事業をあきらめることを願うならば直ちに止める
という立場を最終整理した"と明らかにした。

チャン スポークスマンは引き続き"去る政府ではKTX民営化で国土部と葛藤関係にあったので龍山事業に対する真意を把握するのが難しかった"
として"新政府でも同じ立場ならば明日でも民間出資社意見を受けないで破産手続きに突入する"と話した。

この日国土部はコレイルに龍山事業と輸送事業の会計分離にともなう後続措置で別途通帳を運営することを指示した。
事実上龍山事業を政府で管轄しないという意味で、国土部が事業放棄願っているとコレイルは解釈した。

チャン スポークスマンは"資金執行の分離を意味する通帳分離手続きは法的根拠がないのに国土部が要求した"として"事実上手を引けと
の意味に受け入れている"と説明した。

彼は引き続き"来る4日まで受ける民間出資社の同意書もこのような雰囲気ではこない可能性が大きいことに把握される"として"事実上
破産する可能性が大きくなったことで経営陣は判断している"と言及した。

チャン・ジンボク スポークスマンは"もし国土部の立場が確かだったり民間出資社の全員の同意がないならば来る8日コレイル理事会で
決めた後土地契約を解除するだろう"と強調した。

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こんばんは。>>262-263,265関連から開始します。

CDSプレミアムが6ヶ月間で最高に。'北リスク'影響　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040301205.html

　我が国の不渡りリスクを反映する信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムが、およそ6ヶ月ぶりに最高値に上昇
した。最近北朝鮮の核施設再稼働と、開城（ケソン）工業団地閉鎖など脅迫性発言が続いたことから、対北朝鮮
リスクが高まった影響だ。

　3日国際金融センターによれば、前日の5年満期外国為替平衡基金債権(外平債)のCDSプレミアムは82bp
(1bp=0.01%ポイント)で、昨年10月11日(85bp)以来となる最高値を記録した。先月25日から上昇が続き、今月に
入ってからは80bp台にまで上昇した。我が国のCDSプレミアムは昨年10月11日を底にして日本より低くなったが、
先月初めに再び逆転したほか、一時は中国よりも低かったが最近では10bp上回っている。前日ニューヨーク
での日本と中国のCDSプレミアムは、それぞれ76bpと71bpであった。

　都市銀行のある外国為替ディーラーは、“最近北朝鮮が相次いで威嚇的な発言を出しているのに続き、寧辺
（ヨンビョン）の5メガワット級黒鉛減速炉を整備して再稼働すると明らかにしたことが、韓国の不渡りリスクを引き
上げた”と話した。この日も北朝鮮は開城工業団地での我が方の入境は禁止し、南側への帰還だけを認めると
通知するなど、地政学的リスクは次第に高まっている。

郵事本部、船舶ファンド株当り5000ウォンで買って30ウォンで売却
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003023796&office_id=008&mode=

2013-04-03 18:01[マネーツディ ファン・ゴクサン記者]
[コリア07号上廃整理売買手続き、有償減資・分配金勘案しても損失率70%肉迫]

郵政事業本部がある船舶ファンドに投資して70%に近い損失を見た。

3日金融監督院によれば郵政事業本部は保有中である'コリアパシフィック07号船舶投資会社'(以下コリア07号)株式251万6900株
余り中180万株をこの日場内売り渡した。 現在の上場廃止前整理売買価格進行中であるこの船舶ファンド株価は30ウォンで締め切った。

船舶ファンドは一般投資家資金に銀行貸し出し金を加えて船舶を購入したり建造した後、この船舶を貸して傭船料を受けて貸し出し
利子除いた収益金を投資家に配分してくれる。

郵政事業本部は2008年1月上場したコリア07号公募に参加して278万6000株余り(49.9%)を取得、一大株主に上がった。
当時公募価格は株当り5000ウォンで郵政事業本部の投資金は139億3000万ウォンだった。

コリア07号はコン貨物船1隻を購入して傭船社に貸した。 最初は傭船社がきちんと傭船料をコリア07号に支給した。
これを財源にコリア07号は投資金配分のための3回の有償減資(株当り5000ウォンずつ)を実施したし、郵政事業本部も13億ウォンを回収した。
また、2008年から2010年上半期まで進行された10回の収益金分配を通じても約30億ウォンを回収した。

だが、コリア07号が以後海運業不況などを理由で有償減資や収益金分配をできないので郵政事業本部も追加で収益を得られなかった。
弱り目にたたり目でコリア07号の傭船社は船主相互保険料(P&I)を納付できなくて事実上運行が中止される状況に置かれた。
ついに先月会計法人から監査意見'拒絶'評価を受けて上場廃止手続きを踏むに至った。

郵政事業本部が依然として保有したコリア07号株式は71万6900株で、この日終値(30ウォン)基準2150万ウォンに過ぎない。
ここに有償減資代金、分配金受領額などを加えても郵政事業本部は投資金(139億ウォン)対比69%損失を見たと推算される。
郵政事業本部関係者は投資経緯などに対して"公示を通じて確認してほしい"とだけ話した。

'ビッグ3'以外ほとんどが債権団管理に。造船業非常　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040302065.html

　世界第4位の造船会社であるSTX造船海洋が2日、債権団自律協約締結を申請して国内造船業の‘腰’が
折れたのではないかという憂慮が出てきている。国内中堅造船会社である城東（ソンドン）造船海洋とSPP
造船は、すでに債権団管理を受けている状況で、STX造船海洋まで構造調整を押し切って債権団に支援を
要請したためだ。

　英国の造船・海運分析機関であるクラークソンによれば、世界造船1〜6位は全て我が国の企業だ。現代重
工業、三星重工業、大宇造船海洋のビッグ(big)3に続いて、STX造船海洋と現代尾浦造船、現代三湖（サムホ）
重工業が続いている。

　その後7〜13位までは中国造船企業6社と日本企業1社が占めていて、城東造船海洋は14位、SPP造船は
22位だ。国内ビッグ3と、現代重工系列の現代尾浦と現代三湖を除けば、20位内にある国内中堅造船会社は、
全て債権団管理を受けていることになる。

　ただでさえ中国の急速な追撃を受けている状況では、危機論が出てくるほかはない。ある造船会社関係者は
“中堅造船会社が相次いで債権団に支援を要請したことで、海洋プラントへ転じた大型企業を除けば、日本が
1990年代後半に我が国に覇権を奪われたように、私たちも中国に追撃されるのではないかという憂慮が出て
くる”と伝えた。

　造船会社は危機を乗り越えるため、政府の積極的な支援が必要だと口をそろえる。造船業は雇用と輸出など
経済に波及効果が大きいため、危機を上手く乗り越えられれば、造船市況が回復した時に再び我が国の‘煙突
産業’の役割を果たせると予想されるためだ。

　中堅造船会社関係者は“非常に不足した金融機関の船舶製作金融を拡大して、信用等級が低い中小・中堅
造船会社に対する支援を強化しなければならない”と助言した。この関係者はまた“造船会社への効率的な
支援のために、急いで船舶保証基金を作らなければならない”と付け加えた。

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疾走する米…いじめの境遇韓
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002924939&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-04-03 17:49　[パク・ユンス記者]

コスピが第2四半期にもグローバル ラリーに参加することができずにいる。 1分期話題であった'デカップリング(脱同調化)'2上半期
まで持続する可能性も考えられる。

3日コスピは外国人売却攻勢に前日より2.93ポイント(0.15%)下がった1983.22で締め切った。 今年1分期コスピは2000線付近で数回
上がっては下りることを繰り返したが2000線安着にいつも失敗したし、このような傾向は今まで続いている。

クァク・ジュンボ三星証券研究員は"外国人が有価証券株式を売ってコスダック株式を買う流れが長期化しながらコスピがなかなか
デカップリングを解消することができずにいる"として"政府政策などを考慮する時コスダックがコスピに比べて上昇モメンタムがある"
と分析した。

1分期と同じようにコスピが簡単に強勢に転回しにくいという説明だ。

反面米国証券市場はまた、史上最高値を更新した。 2日(現地時間)ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウジョーンズ産業平均指数は
前取引日より89.16ポイント(0.61%)上がった1万4662.01に、S&P500指数は8.08ポイント(0.52%)上がった1570.25で締め切った。
対内外好材料のおかげだ。

米国商務部が明らかにした2月工場注文は5ヶ月ぶりに最も大きい幅に増加したし、キプロス政府が構造調整を通じて2018年まで均衡
予算を達成するという了解覚書(MOU)をヨーロッパ連合(EU)・ヨーロッパ中央銀行(ECB)・国際通貨基金(IMF)と締結したという便り
が伝えられながら指数を引き上げた。

今月に入り停滞した日本日経指数もこの日低価格買い傾向流入と米国証券市場上昇に力づけられて358.77ポイント(2.99%)上昇した
1万2362.20で取り引きを終えた。

三星LGスマートフォン危機、中国低価格製品と米国アイフォンに押されて　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040301923.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/03/2013040301784_0.jpg
国内スマートフォンメーカーが、中国、米国市場で停滞する危機を迎えている。写真は三星電子ギャラクシーと
シン・ジョンギュン三星電子代表理事(右)

　三星電子とLG電子が世界1,2位スマートフォン市場である中国と米国で、販売が停滞する危機を迎えている。
中国市場では華為やレノボなど低価格ブランドの物量攻勢に押されてシェアを失い、米国ではアップルの壁を
越えられずにいる。

◆中低価格、華為・ZTE・レノボ、中国市場で三星威嚇
　昨年第1〜第4四半期にかけて、三星電子の中国スマートフォン市場シェアは次第に減少する傾向を見せた。
昨年第1四半期に三星電子のシェアは21.3%に達していたが、第2、第3、第4四半期と経るごとに、19.3%、16.2%、
15.4%に減少した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/03/2013040301784_1.jpg
▲今年、モバイルワールドコングレス(MWC)に参加した中国華為展示館

　同じ期間に中国業者レノボのシェアは6%ポイントも増加した。レノボは昨年第1四半期の中国市場シェアは7.0%
に過ぎなかったが、第4四半期には13.1%を記録して販売を急速に増やしている。

　低価格スマートフォン業者であるKタッチ(K-Touch)とクールパッド(Coolpad)も、爆発的な成長を記録している。
昨年第1四半期には0.3%に過ぎなかったKタッチの中国市場シェアは、第4四半期には5.3%まで増え、クールパッド
のシェアは7.9%から9.7%に増加した。

　これら中低価格スマートフォンの平均販売単価(ASP)は、三星電子やアップルに比べて顕著に低い。昨年第4
四半期の時点で、三星電子とアップルのスマートフォンのASPは、それぞれ392ドルと798ドルだった。しかし同じ
期間にレノボとKタッチ、クールパッドのASPは、それぞれ152ドル、117ドル、120ドルに過ぎず、華為とZTEはそれ
ぞれ167ドルと136ドルだった。全て100ドル台におさまっていて、価格競争力の面で三星電子とアップルを圧倒した。

(1/2)　つづきます

>>275　つづきです

　国産スマートフォンが中国市場で停滞する現象は、世界最大スマートフォン市場での主導権喪失につながること
になるという憂慮をもたらしている。市場調査機関ストラテジーアナリティックス(SA)によれば、中国市場での
スマートフォン販売台数は、昨年の1億7340万台から今年2億6770万台に増加する展望だ。2位の米国(1億3440万
台)の2倍に近い数値だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/03/2013040301784_2.jpg

◆北米では依然としてアップルに押されて、三星+LGでも勝てない
　三星電子とLG電子の両社は、‘アイフォンの故郷’北米では依然としてアップルに大きく遅れをとっている。

　SAによれば、昨年北米スマートフォン市場でアップルは37.6%のシェアを占めて1位を記録した。2位と3位の
三星電子とLG電子のシェアはそれぞれ26.6%と7.1%で、2社のシェアを合わせても33.7%でアップルを下回る。

　昨年下半期のアイフォン5発売以後、北米市場でアップルの牙城はさらに堅固になった。デジタル製品市場調査
業者‘コムスコオ’によれば、昨年11月から今年1月までに、米国市場でアップルiOSのシェアは37.8%に達して、
直前3ヶ月平均より3.5%ポイント増えた。しかしアンドロイドのシェアは52.3%で、直前3ヶ月より0.3%ポイント減少した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/03/2013040301784_3.jpg
▲アップル'アイフォン5'

　キム・ヒョンヨンSK証券アナリストは、“今年7月にアイフォン5Sが発売されれば、スマートフォン市場の競争が
今より激しくなるだろう”として、“アイフォンが初期の米国スマートフォンを完全に掌握したうえに、過去5年の経済
危機の中で、米国人の自国ブランド(アップル)購入指向が高まったため、三星とLGが米国でアップルの壁を簡単
に乗り越えることは難しいだろう”と話した。

　携帯電話業界関係者は、“三星とLGは底辺から上がってくる中国の低価格製品と強力な製品競争力と、米国
消費者を捉えているアイフォンに対抗して、両方に勝つことができる戦略を1〜2年以内に出さなければならない、
手に余る時期をむかえている”と伝えた。

(2/2)　以上です。

>>103など関連です

大企業、市場シェア高くても雇用創出能力劣る　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040300934.html

　財閥の売上額が市場に占める比率は高いが、雇用創出能力は規模に比べて大きく劣ることが明らかになった。

　公正取引委員会が3日発表した‘市場構造調査’資料によれば、2010年現在で資産規模5兆ウォン以上の大規
模企業集団が、国内経済全売上額に占める比率は25.6%だったのに対し、従事者数の比率は6.9%に過ぎないこと
が分かった。このうち、鉱業・製造業では大企業が占める売上額は42.9%だったが、従事者数では16.6%に終わった。

　また、出版・映像・放送・通信の場合、大企業売上額比率は41.8%だったが従事者数比率は16%であり、大企業
売上額比率が33.1%の建設業では、大企業従事者数比率が6.2%に過ぎなかった。

　そのほか、大企業の市場シェア基準で上位3社に含まれた産業の市場集中度が、そうではない産業より高い
ことが分かった。上位3社の市場シェアであるCR3を基準として、大企業が上位3社に1社以上進出している産業の
市場集中度は平均51.8%であった。反面、大規模企業集団が上位3社に含まれていなかったり進出していない
産業の市場集中度は、それぞれ33.6%と43.9%であった。

　石油精製と乗用車、タバコ、ビール、コーヒー、ウイスキーなど47の産業で、CR3は5年連続で75%以上を記録
していて、寡占構造が固定化されていることが明らかになった。特に砂糖とビールの場合、上位3社が占める市場
シェアは100%に達し、タバコ(99.8%)、トラック(99.7%)、板ガラス(98.1%)のCR3が非常に高かった。

　公取委によれば、これら寡占構造維持産業は売上額に純付加価値が占める比率である純付加価値比率内需
集中度が高く、研究開発(R&D)投資額率と海外開放度が低い特徴を見せている。寡占構造事業の場合、平均純
付加価値比率は31.1%で、鉱業・製造業平均(26.8%)を上回った。特に半導体(55.6%)とタバコ(52.0%)、ビール(49.6%)
で高かった。また、寡占構造産業の内需集中度は、再生繊維(96.7%)、タバコ(96.6%)、トラック(92.1%)など平均77.4%
で、鉱業・製造業平均(35.3%)より大きく上回った。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

乙でした

■現代起亜車史上最大リコール…ブランド打撃憂慮
米国190万台・国内16万台など…燃費事態に続く大型悪材料
米国市場販売は好調… "品質強化が唯一の解決法"
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201304/h2013040400352151370.htm
＠韓国日報　　聨合ニュース　チョン・ジュンサン記者

昨年末に燃費下方調整で苦労した現代・起亜車が米国で再び暗礁にあった。

現代・起亜車は3日米国で販売された車両約190万台をブレーキなどスイッチやエアーバックの欠陥で
リコールすると3日発表した。

米国市場で最近2年連続販売台数100万台を突破した現代・起亜車は引き続く突発悪材料でブランドイメージに
相当な打撃を受けることになった。

◇引き続いた悪材料に品質経営'ふらふら'

今回米国市場でリコールされる自動車は約190万台で、現代・起亜車としては史上最大規模だ。

昨年11月'燃費事態'が発生して6ヶ月後に再び超大型悪材料がふくらんだわけだ。燃費事態当時に現代・起亜車は
米国90万人、カナダ12万人など102万人に補償すると発表した。

先立って昨年5月には米国でエラントラのエアーバック欠陥で12万3千台、7月にはソナタとサンタフェ22万台を
リコールした。 また、昨年12月と今年2月米国市場でリコールしたヴェロスターハッチバック モデルも
1万9千600台に達する。

(1/3)

>>279　続き

先月25日には米国高速道路安全管理局(NHTSA)がソナタの後方サスペンション軸にサビができて作動が不良だという
6件の消費者不満を受け付けて調査を開始した。この調査は2006〜2008年モデル39万3千台に影響を与えることができる。

チョン・モング会長が機会がいるたびに'品質経営'を強調しているが現代・起亜車の品質水準に疑問を抱くように
する事故が相次いでさく烈しているわけだ。

現代車関係者も"自動車生産システムの発展過程で電子装置がたくさん入るだけに細かい部分まで品質管理を強化する
必要がある"と話した。

◇ "費用負担は大きくない"…ブランドイメージは?

現代・起亜車は米国190万台の他に国内でリコールされる自動車は約16万台だと明らかにした。しかし韓国と米国の
他に世界各国でもリコールが進行されるものと見られる。

会社関係者は"国家ごとに法規が違ってモデルの仕様が違うので一律にリコールの有無を把握することは難しい"と
しながら各国の状況に合うように対応すると明らかにした。

しかし現代・起亜車は今回のリコール事態にともなう費用負担は大きくないと話した。

ある関係者は"部品を交替するのではなく作動不良が発生しないように電子装置入力を修正すれば良いので人件費の
他には費用は多く発生しないので引当金も充分だ"と説明した。

彼はまた"自動車会社にリコールはしばしばあることなのでブランドイメージにも大きな問題はないと見る"と強調した。

(2/2)

>>279,280　続き

しかし現代・起亜車が昨年11月燃費課長問題を体験して、再び大規模リコール事態を発生するにつれブランド信頼度に
相当な打撃が避けられないとの評価だ。

現代車と起亜車は2月と3月全部月別販売台数が前年同期より減少したが燃費事態の後遺症を比較的よく克服している
という評価を受けている。

だが、今回の大規模リコール事態はもう一度現代・起亜車のブランド高級化戦略に悪影響を与えるものと見られる。
現代車は先月ニューヨーク国際オートショーで'エクウスフェイスリフト'を米国市場に初めて公開することもした。

業界のある関係者は"現代・起亜車が米国市場でいわゆる'うまく行く'という評価を受けながら目に見えない牽制も
あること"としながら"それでも自動車業界のグローバル強者で席を固めるためには品質強化という正攻法で市場の
信頼を回復することが唯一の解決法"と助言した。

(3/3)おしまい

■パク大統領"公正委・FIU資料国税庁に提供を"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=254804
＠毎日経済　　キム・テヨン記者/キム・ソンゴル記者/イ・ジンミョン記者

政府が地下経済を陽性化して大企業相続・贈与過程での脱税を防ぐために部署間情報共有と共助体制を強化する
ことにした。

まず大企業大株主の仕事集めなどに対する公正取引委員会情報を国税庁に提供して課税する方案を推進することにした。

大統領府高位関係者は3日"パク・クネ大統領が(企画財政部と金融委員会業務報告の時)関係機関間の金融情報共有を
通じて地下経済などに対する課税を強化するように指示した"としながら"公正取引委員会は大株主の仕事取り引き
内容情報などを国税庁に適切に提供して(脱税)追跡ができるようにするだろう"と話した。

大企業オーナーと2〜3世がグループ内便法仕事集めで自身が最大株主である系列会社の規模と企業価値を急速に
育てて不当な富を蓄積する形態をこれ以上座視しないで厳正に課税するという意志だ。このためには部署間の仕切りを
なくして経済検察である公正委が保有した大企業仕事取り引き資料を国税庁と共有し、課税資料として活用しなければ
ならないという説明だ。

政府高位関係者は"すべての信用情報と金融情報は法的に個人の同意があってこそ機関間の資料提供が可能だ"として
"大統領指示事項が実現されるように関連法改正を推進していく予定"と話した。

金融委はこの日金融情報分析院(FIU)情報を国税庁に提供して地下経済陽性化基盤を作ることにした。
金融会社がFIUに脱税疑い取り引きを報告する範囲とFIUが国税庁に情報を提供する範囲を大幅に拡大することにした。

パク大統領はまた、財政部国税庁関税庁などが人事交流を'まともに'しなければならないと再度強調した。 また、
大統領府は為替レート対策においてマクロ健全性3種セットや外国為替取り引き税などの対策を事実上推進しない
ことを示唆した。

（おしまい）

■米海上レーダー配備　大統領府・軍　'真っ暗'…このようなことが
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=255095
＠毎日経済　　イ・ジェチョル記者

去る2日韓半島近海に移動中だと確認された米国海軍の弾道ミサイル探知専用レーダー(SBX-1・海上配備X-バンド
レーダー)に対してわが軍当局と大統領府が米国から何の事前通報を受けることができなかったことが明らかになった。

北朝鮮の挑発威嚇が高まりながら両国が韓・米合同鷲訓練にB-2ステルスなど恐るべき先端武器を投じたが、
依然として相互情報共有は不均衡的という指摘だ。

CNNは去る2日米海軍が北朝鮮の挑発の可能性に備えるためにSBX-1を北朝鮮とさらに近い海域に移動配置中だと報道した。
これに対して米国防総省は"予定された試験運航を進めること"としながら韓半島で広がっている一連の状況と直接
関連していないと線を引いた。その一方で"太平洋軍司令部は領域内でミサイル威嚇に対応するために色々な資源を
配置している"と明らかにして北朝鮮と連係性を完全に排除しなかった。

韓・米両国は去る3月から今月末まで進行される韓・米連合鷲訓練にB-52爆撃機・核推進潜水艦シャイアン・B-2ステルス
戦略爆撃機・F-22ステルス戦闘機など最先端武器を露出させた。

しかし今回のSBX-1の韓半島海域接近に対して大統領府関係者は"(軍当局や大統領府に)事前に何の内容も通知され
なかった"と話して韓半島周辺状況に対する両国間情報共有が期待ほど充分でなかったのではないかという解釈を産んでいる。

（おしまい）

■米海軍が韓半島海域に投入したレーダー「ＳＢＸ−１」とは？
ttp://japanese.joins.com/article/031/170031.html?servcode=A00&sectcode=A20
＠中央日報　日本語版　2013年04月02日

■ドイツ製‘タウロス’空対地ミサイル導入の可能性大きい
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201304032207185
＠京郷新聞　　ホン・ジンス記者

北朝鮮領空に進入せずとも北朝鮮全域を打撃できる長距離空対地ミサイル‘タウロス’が導入される可能性が高まった。

3日防衛事業庁によれば、軍当局は米国政府が輸出承認を出してくれないジャズム(JASSM)の代わりにドイツ製
タウロスの導入に重きを置いて交渉を進行中だと知らされた。タウロスは現在の韓国空軍が保有しているF-15K戦闘機に
装着が可能で、射程が500kmに達する。このために休戦ラインの向こう側北朝鮮領空に進入せずとも北朝鮮全域を
打撃することができる。 30〜50mの低空飛行で敵レーダー網にかからないで飛んで行って‘ステルス ミサイル’と
呼ばれる。軍は海外で200発程度を導入した後、2014年からは研究・開発を通じて自主的に確保する計画だ。

次世代戦闘機(FX)事業推進にも速度がついている。防衛事業庁は6月まで防衛事業推進委員会議決を含んだ機種選定
手続きを完了すると発表された。この事業は8兆3000億ウォンの予算を投じて先端戦闘機60機を購入する事業だ。

（おしまい）

支援

金を返済できない中小企業、第2四半期も最高水準展望
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002858837

借金を返済できない中小企業の数が、第2四半期にも最高水準を維持する展望だ。内需不振に金脈が乾いた中小企業が増えるという
予測によるものだ。

韓国銀行が3日発表した‘金融機関貸出し形態サーベイ’によれば、国内銀行が評価した第2四半期の中小企業信用危険指数は34で、
3四半期連続で同じだった。これは2008年に世界金融危機影響で41まで上がった2009年第2四半期以降、最も高い数値だ。信用危険指数は、
経済主体の不渡りの可能性が増加または減少するのかを示したもので、-100から100の間にあり基準は0だ。指数が高いほど、銀行は
貸出償還が難しいと見る。

中小企業の信用危険指数は、2011年1分期に6まで下がったが、その年の4分期に増加傾向に戻り、昨年第2四半期から30線を維持している。
ソ・チョンイエ韓銀早期警報チーム長は“景気回復が遅れ、飲食宿泊、建設などの脆弱業種を中心に、中小企業の不渡りの可能性が高く
なっている”と説明した。

第2四半期の大企業の信用危険指数は9で、4分期連続で同一だった。家計の信用危険指数は22で、昨年4分期に31になった後下落
傾向を示しているが、依然として高かった。韓銀側は、首都圏の住宅価格下落と多重債務者など脆弱階層の債務償還能力低下が
予想されるためだと説明した。

中小企業の債務状況能力に対する懸念が大きいが、銀行は中小企業貸出しを増やす予定だ。第2四半期の中小企業貸出し態度指数は9で、
前分期と同じだった。最近、政府が銀行に中小企業貸出し拡大を要求したことによるものと分析される。一方、大企業(0)と家計一般(3)
貸出し態度指数は、前分期よりそれぞれ6ポイント、3ポイント下がった。ソ チーム長は“世界景気不安が去らず、大企業に対する貸出し
態度が中立に転じた”として“家計は、信用等級が良い対象にだけ貸出しが可能だろう”と分析した。

韓国経済：キム・ジュワン記者

政府はなぜ金利引き下げの首に縄を結ぶのか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002756424
- "財政支出では限界"荒々しく追い詰める政府
- "金利下げれば副作用大きい"として持ちこたえる韓銀
-下げれば独立性に疑い..凍結すれば互いの食い違い批判

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]政府と与党・市場が、金利を下げろと韓国銀行を崖っぷちで追い込んでいる。四面楚歌に置かれた
韓銀は、どうすることも出来ない状況になった。もし、韓銀が金利を下げれば、圧迫に屈服した形になる。こうなると独立性が俎上上がるし
かない。凍結しても負担だ。政府が景気防御のために奔走している状況で、食い違う対応をしたという批判が強まることになるからだ。
11日に開かれる金融統委で、韓銀はどのような選択をするだろうか。

◇政府はなぜ金利の首に縄を結ぶのか
政府が韓国銀行を圧迫する理由は、三つ程に集約される。まず韓銀の助けなしでは、政府が財政支出で景気を浮揚する効果が制限的だ。
韓銀の報告書では、2000年以前には政府が1兆ウォン解くと、国内総生産(GDP)が分期基準で最大7800億ウォンが増える効果があった。
ところが2000年以降には、同じ条件で4400億ウォン増加するのに終わった。政府が最大20兆ウォンの追加経費を推進しているが、不足した
歳入を埋めると景気浮揚に使う実弾は多くて7〜8兆ウォン程度だ。市場では、この程度のお金が投入されれば、GDPが0.3〜0.4%ポイント
増加すると見ている。国民が体感するのが難しい水準なのに加え、政府目標である3%とは格差がある。韓銀とチームプレーをしなければ、
もしかすると税金だけ失い、景気は大して良くならない形になる可能性があるという事だ。

2009年の学習効果も影響を与えたものと見られる。政府は当時、グローバル金融危機を克服しようと28兆4000億ウォン規模のスーパー
追加経費を編成した。この当時、韓国銀行は危機以前の5.25%だった基準金利を2%まで低くして支援射撃をした。二つの機関が協調して、
2009年に0.3%まで逆さまに落ちたGDP成長率は、翌年6.3%まで急反騰した。政権の序盤大規模財政支出と金利引下げが一団となり景気
が回復すれば、国政運営にも多いに役に立つことになる。キム・サンフン、ハナ大韓投資証券研究員は“政府が成長率を2.3%に下げて、
追加経費に対する名目を得た後、追加経費と金利引下げを通じて成長率が上がれば、世論の友好的な評価を受けることができるだろう”
と展望した。

また、韓銀が金利を下げれば、財源調達のために国債を発行しなければならない政府としては、負担を減らすことができる。利子費用が
低くなるためだ。また、政府と韓銀が景気浮揚のために力を合わせたという事は、市場に景気浮揚意志を見せる強力な信号となる。
沈滞が続き、そうでなくても縮こまった消費や投資心理を刺激することができる。政府としては、韓銀が動けば‘一石三鳥’の効果を上げる
ことができるわけだ。
（続く）

>>287
◇“韓銀も政府”キム総裁の就任第一声が自縄自縛している
キム総裁がこれまでに見せたスタンスは、政府との協調から大きく離れない。キム総裁赴任後、韓銀は2010年と2011年に5回の金利引上
げと、昨年2回の引下げがあったが、政府への状況伺いから自由ではなかったためだ。2010年11月に韓銀内部ですら“MB政府の最大政
治的功績とされるG20(主要20ヶ国)首脳会議が終われば、(政府が)基準金利引上げを容認するだろう”という言葉が広く知られた。実際、
その年11月に基準金利を引上げた。翌年1月の引上げも、MB政府が物価との戦争を宣言した影響を受けたと言うのが定説だ。韓銀が通常、
年末と年初に基準金利を凍結してきたという点で、きわめて異例だったためだ。

電撃的に金利引下げに転じた昨年7月も、キム総裁が大統領府経済金融状況点検会議(別名、西別館会議)出席後、電撃的におこなわれた。
パク・スン前総裁が再任した2004年11月、パク前総裁が金融統委直前に西別館会議に参加した後、電撃的に基準金利(当時コール金利)
引下げを発表したことがあるためだ。

◇崖っぷち韓銀の選択は?
今までの気流では、韓銀は11日に開かれる金融統委で、金利を凍結する可能性が大きい。キム総裁は、先月14日に開かれた金融統委
直後“今年上低下高の展望は有効だ”として“1分期成長率は、昨年4分期よりはるかに高い数字が出てくるだろう”と明らかにした。景気が
微弱な回復の流れを見せ、予想成長経路を歩んでいるという事だ。また(基準金利を)上げ下げできない”として、金利を下げないという
意思を何回も明らかにした。前日(2日)に出てきた3月の金融統委議事録でも、このような気流が強い。ある金融統制委員は“金利政策を
含んだマクロ政策手段は、家計負債や両極化のような制約要因のために、景気を良くする効果は制限的だが、副作用は大きいこともある”
と指摘した。

しかし、景気を良くしようと、政府が一肌脱いだ時に韓銀が食い違う対応をしたという批判が負担にならざるをえない。その上、韓国の景気
が韓銀が予想したように、上低下高の流れから外れれば、ためらって景気を良くする機会を逃したという批判をかぶらなければならない状態だ。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は“前の金融統委以降、鉱工業生産指標が思ったより悪化し、政府が不動産対策と景気活性化
対策を出したという点で、政策環境が変わった”として“韓銀も変わった環境で、政策の共同歩調を考えなければならない事に悩まなけれ
ばならない時期”と話した。

支援

金融委員会が明らかにした国民幸福基金'誤解と真実'
道徳・公平性論議反論資料マスコミに配布
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/02/0301000000AKR20130402190200002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/04/03/PYH2013040301480001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=先月29日スタートした国民幸福基金を置いてあふれる憂慮と非難に金融委員会が
"ほとんど誤解から始まった"として公式見解を出した。

金融委は3日パク・クネ大統領に対する業務報告資料に'国民幸福基金主な争点に対する立場'という参考資料を付けてマスコミにあらか
じめ配布した。

漠然とした誤解せいで幸福基金の趣旨が色あせて不必要な混乱をそそのかすことができるという点を念頭に置いた措置だ。

パク大統領の核心公約である幸福基金を囲んだ論議が拡散すれば金融委が最も困るようになることができるという点も意識したと分析される。

金融委が'くやしい'心情を入れて挙げた6種類争点の中で核心は幸福基金が長期延滞者の借金を一部帳消しすることにより、モラルハザード
が蔓延なる可能性があるという指摘だ。

誠実に借金を返す人に相対的剥奪感を抱かれることができるという公平性論議も似た脈絡で反論対象になった。

金融委は"幸福基金恩恵を受ける延滞者は去る2月末現在6ヶ月以上滞った債務"として"(パク大統領が)幸福基金を発表した昨年11月以後
わざわざ延滞した債務は恩恵を受けることができない"と強調した。

後ほど第2,第3の幸福基金を作って救済するだろうという期待感に借金を返さないで持ちこたえる'開き直り債務者'が増えることができる
という展望にも"幸福基金は今回の一度だけ、一時的に支援する。 追加支援はない"と釘を刺した。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/04/03/PYH2013040301490001300_P2.jpg

(1/2)つづく

>>290 つづき

公平性論議には"幸福基金が支援する長期延滞者は償還意志があっても能力が不足した人に限定される"として"債務調整を受けても残り
のかもす2年間誠実に返してこそ金融取り引きなどで不利益を受けない"と対抗した。

それと共に一部の主張のとおり最小限の償還能力がある人まで長期延滞者と同じように元利金減免恩恵を受ければそれこそモラルハザード
が手のほどこしようもなく拡散するという論理を展開した。

債務調整後分割償還期間で最長10年を定めたのが過度に長くて中道脱落者が発生する可能性があるという憂慮には具体例を挙げ説明した。

金融委によれば現行信用回復委員会の債務調整申請者の平均債務額が3千300万ウォンだ。 元利金を減免されても最小1千500万ウォンを
10年間で返さなければならない。 申請者の平均年所得が1千300万ウォン(月108万ウォン)という点を考慮すれば所得の10%越える金額を
債務償還に使わなければならないだけに耐えられること手にあまったわけだ。

金融委は"分割償還期間を減らせば所得対比元利金償還負担が大きくなってかえって中道脱落者が増えることができる"と話した。

金融委はパク大統領の公約と違い予想受恵者が約33万人に終わって過度に少ないという指摘に"過去の経験などにともなう推定値である
だけであり、実際の受恵者は申請過程でいくらでも変わることができる"と反論した。

金融機関が保有した6ヶ月以上延滞者134万人と希望胞子、ハンマウム金融など公的資産管理会社が保有した延滞者211万人など345万人
が幸福基金の潜在的信用回復支援対象だと付け加えた。

(2/2)おわり

支援

[4・1不動産対策以後] 4・1対策から落ちた三つのこと
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002318554
�@申込貯蓄者冷遇、分譲物量2万戸に急減…無住宅者の選択権剥奪
�A着工できない公共住宅、40万戸超えてLHの財務構造悪化懸念
�B中大型ハウスプア排除、譲渡税恩恵なく住居価格下落を助長する可能性

政府の4・1不動産総合対策は、長年の取引き日照りで苦しめられた住宅取引市場の立場では、日照りに恵みの雨と評価されている。
対策に含まれた内容が、税制・供給はもちろん、契約制度改善、住居福祉に至るまで広範囲なうえに、その幅も当初の市場の期待値を
越える水準であるためだ。

しかし、従来の枠組みを果敢に破る過程で、少なくない弱点も現れている。代表的なのが無住宅庶民用公共分譲住宅の面積縮小だ。
公共による市場歪曲を減らし、民間を活性化させるという趣旨にもかかわらず、この過程で既存の無住宅者の住宅選択権を剥奪する
問題点が表らかになった。分譲物量縮小→賃貸物量拡大過程で、供給当事者の韓国土地住宅公社(LH)の負担問題に対する解決法も
提示されなず、住居価格下落で最も大きな苦痛を味わっている、首都圏中大型住宅保有者が恩恵から排除されたのは、やはり対策の
弱点と指摘される。

業界関係者は"色々な政策が一度に出てきたため、今後の立法過程で不備な点を補完しなければならないだろう"と話した。

◇岐路に立った申込貯蓄加入者=専用85�u以下の公共アパートを分譲されるためには、無住宅所帯主の資格で毎月2万ウォンから10万
ウォンずつ数年間、きちんと申込貯蓄をしなければならない。立地の良い人気地域のアパートならば、加入期間が10年以上の事も多い。
住宅申込総合貯蓄通帳導入後に大幅に減ったが、依然として申込貯蓄加入者は113万人に達する。申込貯蓄の長期加入者が多い理由は、
立地が良い新都市・宅地地域などの公共分譲アパートを安い価格で分譲されることができるためだ。

政府が公共分譲を専用60�u以下に減らし、85�uの中型住宅の需要は民間分譲が吸収するという立場だが、貯蓄加入者はすぐにと預金
通帳に乗り換えることはできない。通帳を切り替えた瞬間、公共賃貸申込資格をなくすためだ。すべての住宅に対して申込が可能な万能
通帳である'住宅申込総合貯蓄'に乗り換えるのは、最初から不可能だ。従来の通帳加入自体が無効になる。

http://imgnews.naver.net/image/011/2013/04/03/sirnari201304032134272_59_20130403214211.jpg
（続く）

>>293
チョ・ミンス エープラス不動産チーム長は"申込貯蓄加入者は、無住宅と申込通帳保有期間が非常に長い"として"加入対象要件が最も
厳しい申込貯蓄加入者が、今回の対策で被害を受けてはいけないため、別途の救済策を用意しなければならないだろう"と話した。

◇承認されて分譲できない公共住宅40万戸はどのするのか=公共分譲住宅を年7万戸から2万戸へ大幅に減らす事にともなう補完策も
用意されなかった。毎年、政府が供給する公共住宅は14万4,000戸(許認可基準)程度だ。したがって2004年から昨年までに、120万戸程度
が供給されたわけだ。しかし、事業承認だけ受け取り、実際の着工されることが出来ない公共住宅は、同期間に42万戸余りに達する。
政府が供給したという公共住宅中3分の1は、実際に供給されていないわけだ。

特に40万戸を超える長期未着工住宅の供給を遅延させることになれば、LHの財務構造を一層悪化させることになるという懸念も提起される。
すでにLHが長期未着工住宅に注ぎ込んだ金額だけで17兆ウォンを超える状況で、公共住宅供給を突然減らすことになれば、未着工住宅
の解消は一層遅れるしかなく、それだけ財務的負担は大きくなるしかないという理由からだ。

チョン・ソンス住居福祉連帯専門委員は"市場歪曲の主犯は、公共住宅全体というよりは、立地が良いソウル近隣の過度に安いくつろぎの
場所住宅だった"として"公共住宅に対する市場需要もあるため、政府のより細かい配慮が必要だ"と指摘した。

◇最も苦痛を受けるハウスプアが排除された=取得後5年間の譲渡所得税免除恩恵を85�u以下、9億ウォン以下のアパートだけに適用する
4・1対策に対して、一線の仲介業者関係者と専門家の批判が相次いでいる。未分譲物量を解消して、ハウスプアの負担を減らし、市場を
活性化するには、譲渡税減免恩恵が与えられる住宅の面積・金額基準を最初からなくしたり、最小限面積基準を緩和しなければならない
という主張だ。

不動産114によれば、全国的に85�u以上で相場9億ウォン以下のアパートは、124万6,687戸に達する。特に全国の85�u以上のアパートは
137万389戸で、相場9億ウォン未満のアパートが全体の91%に当たる124万6,687戸に達する。85�u以上のアパート10戸に9戸が譲渡税減
免恩恵を受けることができないという事だ。

実際、85�u以上で相場9億ウォンを下回るアパートが集中する龍仁・金浦等の住宅所有主と仲介業者関係者は、今回の対策に対して
失望感を隠すことができない雰囲気だ。龍仁竹田洞B公認関係者は"小型アパートは、取引きする物件がないほど、すでに着実に出て
行っていたが、譲渡税恩恵がなぜ中小型にだけ集中したのか遣り切れない事"とし"取引きが失踪した中大型物件に、金がある人が飛び
込んでこそ市場が回復しないか"と反問した。

ソウル経済：パク・ソンホ/バク・ホンヨン/シン・ヒチョル記者

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昨年上場建設社1兆5千億ウォン純損失…2社に1社赤字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006184492

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、ハン・ヘウォン記者=昨年、上場建設会社2社に1社が赤字を出したことが分かった。このために
上場建設会社全体の当期純利益が赤字に転換した。

売上げは増えて規模は大きくなったが、営業利益も40%近く減少した。

4日、金融情報業者エフアンドガイドと国土海洋部によれば、昨年の上場建設会社62社のうち30社がIFRS連結基準で当期純利益で赤字を出した。

韓日建設、漢拏建設など7社は、2011年の黒字から昨年赤字に転換し、振るわない姿を見せた。

錦湖建設は、赤字が2011年の495億ウォンから昨年7千279億ウォンへと約15倍に増加するなど、建設会社13社は赤字規模がむしろ大きくなった。

また、東部建設は、赤字規模が2011年の1千511億ウォンから昨年39億ウォンに減ったが、2年連続の赤字から脱出できなかった。

赤字が縮小した建設会社は全10社だ。

結局2年連続赤字となったところが、上場建設会社32社(原文ママ)のうち23社に達するわけだ。

上場建設会社全体の当期純利益は、2011年の8千686億ウォン黒字から昨年1兆4千730億ウォンの赤字に切替えた。

全体営業利益も計1兆6千756億ウォンに終わり、前年(2兆6千434億ウォン)より36.6%減った。

上場建設会社62社の半分を越える32社の営業利益が減少するなど、営業利益面で悪化した姿を見せた。

一方、売上高は昨年の114兆8千857億ウォンで。2011年(103兆8千383億ウォン)より10.6%増えた。建設業界の規模は大きくなったが収益
は縮んだのだ。
（続く）

>>298
昨年、建設会社は住宅景気不振にともなうアパート未分譲と不動産プロジェクトファイナンシング(PF)事業の処理費用などで苦戦した。
実際、昨年の未分譲は7万4千835戸で、前年(6万9千807戸)より7.2%増えた。

大型建設会社は、それなりに国内住宅景気不振を海外建設受注で挽回した。昨年の海外建設受注額は649億ドルで、前年(591億ドル)
より9.7%増えた

しかし、これは中小型建設会社にとっては絵に描いた餅だ。上場企業に中大型建設会社がたくさん布陣している事を考慮すれば、全体
建設業界の状況ははるかに悪いものと見られる。

ホ・ムヌクKB投資証券研究員は"4大河川事業など、国内の土木事業で競争が激しく、企業が最低価を提示するなど状況が良くなかった"
として"しかし、建設会社不良がもうたくさん清算され、昨年と同じ実績急落はないだろう"と診断した。

政府の4・1不動産政策で、建設会社の物量が増えるかの成り行きが注目される。

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造船会社の信用リスク、中小型から大型社に広がるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006184491

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン/ジン・シンジェオ/パク・チョロン記者=国内大型造船会社の資金圧迫が、ますます深刻化している。

グローバル金融危機以降、改善の兆しが見えない受注環境に、決済代金方式の変化、新事業進出で借入金は継続して増えている。
造船業が不況から抜け出さなければ、一部の会社は営業だけで現金を創出しにくい状況なため、借入金増加傾向は続くと展望される。

◇受注不振で造船会社借入は毎年増加
4日、金融投資業界と国内信用評価社によれば、昨年国内7社の大型造船会社(現代重工業、大宇造船海洋、三星重工業、現代尾浦造船、
現代三湖重工業、韓進重工業、STX造船海洋)の総借入金は21兆ウォンだ。
これは前年末(14兆6千億ウォン)より43.8%増加したものだ。
これらの会社の総借入金は、2008年の金融危機以前には1兆〜2兆ウォン台に過ぎなかったが、2009年末12兆1千億ウォン、2010年14兆
7千億ウォン、2011年末14兆6千億ウォンに増えた。

借入れ金が大幅に増えた理由は、受注不振、代金決済方式の変化、事業構造変化のためと分析される。

2008年末に197兆2千億ウォンに達した7大造船会社の受注残高は毎年減り、昨年9月末現在116兆7千億ウォンに過ぎなかった。
造船会社は、安定した工程のために2年分の物量を確保する必要があるが、船舶市場不況で適正水準の仕事確保が難しい実情だ。

受注が振るわないと、契約時に受け取る前受金(契約金)も減り、キャッシュフローに悪影響を与えている。
2008年末に34兆5千億ウォンに達した前受金は、昨年9月末現在15兆6千億ウォンに終わった。

金融危機以降、船舶を引渡す時に工事代金を多く回収するヘビーテール(Heavy-tail)方式の受注が普遍化し、受注残高に対する前受金
の割合も次第に下落している。
最近3大大型社を中心に受注が拡大している海洋プラントも、最終引渡または設置完了時点に代金の相当部分を受け取る方式で契約す
るケースが多く、流動性確保が難しいのが実情だ。
（続く）

>>301
◇造船会社の借入れ金規模、毎年2兆〜3兆ウォンずつ増加
造船業界不況がたやすく解消されるとは考えられないだけに、造船会社の外部借入規模も増加傾向を継続する展望だ。
造船会社が、今までの受注実績と収益構造を維持するならば、当分外部借入規模が、毎年2兆〜3兆ウォン規模で増加するという分析も
出てきた。

ホン・ソクチュン韓国信用評価研究員は"造船業沈滞が長期化し、グローバル最高水準の競争力を保有した大型メーカーの財務変動性
まで拡大している"として"今年の借入金増加幅が、昨年より鈍化するが、依然として年間2兆〜3兆ウォン規模の外部借入が拡大するだ
ろう"と話した。

特に造船業の中心が海洋プラントに移っていて、関連事業を進めるのに必要な費用がキャッシュフローを制約するというのが専門家の分析だ。
現代重工業、大宇造船海洋、三星重工業の大型3社の昨年の海洋プラント受注割合は70%に達した。
これらのメーカーが主に受注する海洋プラントの中で、ボーリング船(Drillship),浮遊式原油生産・保存荷役設備(FPSO)等の大型設備は
製作期間が長く、資金所要もそれだけ増加することになる。

最近、流動性危機を迎えたSTX造船海洋をはじめとする現代尾浦造船、現代三湖重工業、韓進重工業の商船4社は、受注実績低下のた
めに外部借入規模が増える可能性がある。
現在、商船4社の営業利益率は、損益分岐点まで下がった水準だ。市場は、これらのメーカーの実績が、今後も当分振るわないと展望している。

ホン首席研究員は"財務負担が大きい一部の造船会社は当分、営業実績を改善して現金を創出しにくい"とし"資産売却・有償増資など、
非営業現金を確保することが優先課題"と話した。

商船4社のうち、現代尾浦造船と現代三湖重工業が比較的硬い財務健全性を維持しているが、韓進重工業、STX造船海洋は現金創出力
に対する財務負担が大きい方と評価される。
昨年末、熊津ホールディングスの法廷管理事態以降凍りついた会社債調達市場は。STX造船海洋が資金を確保するのに特に負担になっ
たという分析が出ている。

“家を買ってみようか?”家計住宅資金貸出しびくっと
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002421223
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/04/04/54182343.1_59_20130404031302.jpg
第2四半期需要、2年6ヶ月ぶりに最高…中企貸出需要も2年ぶりに最大

政府の住宅市場総合対策で、沈滞に陥っていた住宅市場が多少回復するだろうという期待が大きくなっているなかで。第2四半期(4〜6月)
家計の住宅資金貸出需要が2年6ヶ月ぶりに最高水準になるという展望が出てきた。

3日、韓国銀行が16行の国内銀行を対象に調査して発表した‘金融機関貸出し形態サーベイ結果’によれば、第2四半期家計の住宅資金
貸出需要指数が16と予測された。貸出需要指数が0だった前分期より、16ポイントも急騰したのだ。これは住宅担保貸出しが急増した
2011年1分期(1〜3月)と同じであり、2010年4分期(10〜12月)に19を記録した後、最も高い水準だ。

貸出需要指数は、0より小さければ貸出需要が減るという意味で、0より大きければ貸出需要が増えるという意味だ。すなわち国内銀行は、
今年の第2四半期に住宅取引きが蘇り、関連貸出しが増えると見ているのだ。

中小企業貸出需要も、新政府発足にともなう景気回復期待感と中小企業に対する支援拡大で、非常に高くなると観測された。第2四半期
の中小企業貸出需要指数は25で、前分期(16)より7ポイント高くなり、2011年1分期(28)以降最も高かった。

韓銀関係者は“家計住宅資金貸出需要は、住宅市場総合対策と6月まで延びた取得税減免恩恵、春季引越需要が重なり、大幅に増える
ものと見られる”として“中小企業貸出しも、監督当局の貸出し拡大要求により、生産・雇用効果が大きいところを中心に増えるだろう”と話した。

銀行の貸出基準は、緩和基調を維持すると予想された。第2四半期銀行の家計住宅資金貸出し態度指数は6,中小企業貸出し態度指数は
9で、前分期と同じだった。貸出し態度指数が0より大きければ、貸出基準が緩和されるという意味だ。しかし、家計不健全危険が大きくなり、
住宅資金貸出しを除いた‘家計一般資金貸出し’に対する態度指数は、前分期(6)より3ポイント低くなり、貸出しの敷居が高くなると展望された。

東亜日報：ムン・ビョンキ記者

○○○○

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韓国の現代・起亜、米国で187万台リコール
2013年 04月 4日 02:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE93201G20130403

オフィステルには支援策なく、1人世帯・新婚夫婦"失望"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002372708
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/04/04/thein201304040027290_59_20130404075702.jpg
■ 4・1不動産対策の死角地帯
1,2人世帯増えているのに、住宅ではないという理由で家賃所得控除もない
幸福住宅事業縮小など庶民住居福祉は'後まわし'

3年目の会社員キム某(29)氏は、ソウル新村の保証金1,000万ウォン、家賃50万ウォンの4坪のオフィステルに住む。月給240万ウォンから
毎月100万ウォンずつ貯金して3,000万ウォン貯めたていて、'4・1不動産対策'に関心を持った。しかし、体感できる支援策はただの一つもな
かった。貸切りや住宅購入は、どうせ意欲を出せない境遇で、家賃費用を減らす対策を切実に望んだけれど、見つからなかった。

彼は"所得控除対象から外されたオフィステルをこの際含ませたとすれば、若い層に届く対策になっただろう"と話した。オフィステルは
住宅ではないという理由で、年間所得5,000万ウォン以下の勤労者に、家賃の40%まで控除する'家賃所得控除'の対象から外れている。
たとえ住宅と見なされるワンルームに住んでも、家主が家賃収益を隠そうとすれば、やはり所得控除を受けることはできない。家賃所得控
除の隙間埋めることは、一人で暮らす未婚会社員に、最も切実な不動産対策であるわけだ。

相対的に安いオフィステルを生涯最初の住宅購入対象に考慮した新婚夫婦も、失望を隠せずにいる。取得税免除対象から外れたためだ。
安全行政府は3日、生涯最初の住宅のうち、取得税免除対象はアパート、マンション、テラスハウス、一戸建て住宅、多世帯住宅などで、
オフィステルは建築法上は業務施設用途なので除外しると、親切な解釈までした。5年間譲渡税免除や金利引下げ恩恵も享受することは
できない。

このように、1,2人世帯と新婚夫婦のくつろぎの場所として愛されるオフィステルが、4・1対策の各種恩恵から除外され、まさに冷や飯の身
分になった。しかも、税金を出す時は住宅と認定し、税金の免除受ける時は業務施設と判断する二重基準論議まで引き起こしている。

オフィステルは法的には業務施設だが、不足した小型供給拡大のために、2010年から床暖房を許容し、準住宅の概念に含まれた。特に
20,30代の会社員と、お金ない1人世帯の住居空間として脚光を浴びている。おかげでオフィステル分譲物量は、2008年の8,249室から
2012年には4万4,237室へと五倍以上増えた。保証金のある家賃に住む１人世帯は、最近10年間に2倍以上(2010年97万3,000世帯)増加
した。法が何と規定しようが、オフィステルが事実上は家と考える大勢に逆らうことができないという話だ。
（続く）

>>307
国税庁もこれを考慮し、1世帯1住宅者がオフィステルを買い住居用として申告した後、これを売れば、オフィステルを住宅と見なして多住
宅者譲渡税賦課を適用している。税金を集める時は、家と認定するのだ。それでも今回の対策では、住宅ではないという法的基準を前に
出し、税金免除をすることができないという論理をたてた。オフィステルの家賃所得控除対象除外も、関連法を機械的に適用した結果だ。
今年の初め、有名無実な家賃所得控除ために庶民の不満が大きかったが、制度改善は行われなかった。簡単に言えば、オフィステルは
税金を出す時だけ家になるのだ。

未婚会社員や新婚夫婦が主軸の1,2人世帯は、急増の勢いだ。ソウル市の1人世帯は151万世帯で、全世帯(419万2,000世帯)の36%に達する。
5年で9.1%ポイント増えた。しかも34才以下の1人世帯は全体の41%にもなる。これらに家賃所得控除をし、立派なアパートや住宅の代わりに
オフィステルを買う時に恩恵を与えるのが、最も効果的な不動産対策であるわけだ。

4・1対策の死角地帯はまだある。9億ウォン未満の中大型住宅(85�u以上)所有者は、税制恩恵を受けることができずにてわめいており、
乗換需要まで阻んでいる。首都圏の専用面積84.9�u(供給面積34坪)アパートに住む会社員チョン某(37)氏は、地方の未亡人の母を迎え
るつもりで中大型アパート購入を悩んだが、恩恵が一つもないというニュースで計画を諦めた。

庶民の住居福祉対策も後まわしにされた。幸福住宅5年間20万戸供給という大統領選挙公約は、今年1万戸のモデル事業に縮小され、
賃貸料負担が大きい低所得世帯を支援する住宅バウチャー制度も来年上半期のモデル事業を経て、下半期に導入される予定だ。未婚
会社員や庶民は、今回の対策が'光良い満州杏'ということを徐々に悟っている。

韓国日報：コ・チャンニュ/ペ・ソンジェ記者

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現代起亜のためリコール、国内でも信頼墜落憂慮
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006184748

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=現代・起亜車の車両の欠陥によるリコールで。国内自動車業界も大きくざわめいている。

現代・起亜車が米国に続き、国内でリコールすることにした車両は、現代車アバンテ、起亜車ソレント、ソウルなど16万台だ。

リコールにともなう費用はそれほど大きくないが、現代・起亜車はグローバル自動車メーカーとしての自尊心がかかった居間市長での
信頼度・選好度墜落という大きな課題を抱えることになった。

景気低迷と輸入車攻勢で、そうでなくても凍りついた内需市場を守ろうと努力している現代・起亜車としては大きい悪材料だけでなく、
首長であるチョン・モング会長が数年前から'品質経営'を掲げているため、品質に欠陥が明らかになったことは痛恨の事態だ。

現代・起亜車は、80%を越える絶対的な市場占有率を見せているため、問題が発生した時の消費者の批判の風は一層激しくなるしかない。

昨年基準で現代・起亜車の国産車市場占有率は82%だった。しかし、国産車市場自体は141万台余りで、前年比4.3%減少し、今年に入っ
ても1〜3月の内需販売は32万台余りで、前年同期比2.5%減った。

昨年11月に北米地域燃費誇張事態が炸裂した時、国内世論が沸き立ったのが代表的な事例だ。
当時、現代・起亜車は、米国90万人、カナダ12万人の102万人に、初年度1人当り平均米貨幣88ドル、その後は該当車両の保有期間まで
毎年77ドルを支給するという補償計画を発表した。
すると国内では"国内燃費も誇張されたのが明らかだが、米国消費者と逆差別するということなのか"という批判が提起された。自動車の
公認燃費自体に対する疑問も相次いで提起された。車主48人は"現代車の一部車種の燃費が表示されたものより低い"として、1人当り
財産・精神的損害50万ウォンずつ計100万ウォンを請求する訴訟を起こした事もある。
これは燃費自体だけでなく、現代・起亜車の国内販売政策に対する消費者の不満が積もった結果だと専門家は指摘している。

国内消費者の相当数は、米国よりはるかに高い価格で車を購入する事に疑問を抱いていて、新型モデルが発売されるたびに'オプション
調整'を理由に、旧型モデルより価格が上がるのに対してもきれいでない視線を送っている。車両不良の疑惑もたびたび発生するが、
国内ではリコールや無償修理に積極的ではなく、失望感を抱かれるている。
（続く）

>>310
現代車と起亜車は、輸入車へ視線を転じる顧客を取り戻そうと、年初に中大型車の価格引下げや凍結を発表したが、国内消費者をなだ
めるにはさらに計測的な対策が必要だという指摘が出ている。

キム・ピルス大林大教授は"燃費問題をようやく越えている渦中に、安全に直結したリコール問題が炸裂したというのは大きな悪材料で、
現代・起亜車に対する消費者の不満が大きい国内でも大きな問題"として"消費者保護のための独自プログラムを強化し、新車発売価格
をはじめとして全てのものを消費者中心に考えてこそ、信頼を回復できるだろう"と話した。

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おはようございます

第２四半期の住宅取引、韓銀が増加を予想　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013040482048

　政府の住宅市場総合対策で低迷に陥っている住宅市場がやや回復するという期待感が高まっている中で、
第２四半期（４〜６月）、家計の住宅資金融資需要が２年６ヵ月ぶりに最高水準になるという見通しが提起された。

　３日、中央銀行の韓国銀行（韓銀）は、１６の国内銀行を対象に調査して発表した「金融機関融資現状サーベイ
結果」によると、第２四半期、家計の住宅資金融資の需要指数が１６を記録した。融資需要指数が０だった前の
四半期より１６ポイントも急騰したもの。これは住宅担保融資が急増した１１年第１四半期（１〜３月）と同じ数値で、
１０年第４四半期（１０〜１２月）に１９を記録して以来、最も高い水準だ。

　融資需要指数は０より小さければ融資需要が減るという意味で、０より大きければ融資需要が大きくなるという
意味だ。つまり、国内銀行は今年第２四半期に住宅取引が復活し、関連融資が増えると見ているのだ。

　中小企業の融資需要も新政府発足による景気回復への期待感と中小企業に対する支援拡大で大きく増えると
観測された。第２四半期の中小企業融資需要指数は２５で、前の四半期（１６）より７ポイント高くなり、１１年第１
四半期（２８）以後最も高かった。

　韓銀の関係者は、「家計の住宅資金融資需要は住宅市場総合対策と６月までに延長された取得税減免特典、
春季の引越し需要が重なって大きく増えると見られる。中小企業の融資も監督当局の融資拡大要求によって
生産・雇用効果が大きいところを中心に増えるだろう」と話した。

　銀行の融資基準は緩和基調を維持すると予想された。第２四半期の銀行の家計住宅資金融資態度指数は６、
中小企業融資態度指数は９で前の四半期と同じだった。融資態度指数が０より大きければ融資基準が緩和され
るという意味だ。しかし、家計の財政悪化リスクが高まり、住宅資金融資を除いた「家計一般資金融資」に対する
態度指数は前の四半期（６）より３ポイント低くなり、融資の垣根が高くなる見通しだ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＞第2四半期以降ではなくて、第2四半期「だけは」盛り上がるというｗ

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海外IB"4・1不動産対策肯定的"。一部には追加措置も必要　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/04/2013040400940.html

　海外投資銀行(IB)は、新政府が1日に発表した不動産景気活性化対策を肯定的に評価した。一部IBは不動産
景気が徐々に回復して、来年初めには反騰すると予想した。

　3日国際金融センターによれば、海外IBは"4・1不動産対策は市場予想よりも強力で、ひとまず不動産景気回復
のための肯定的措置と評価する"と明らかにした。野村は"今年上半期に不動産価格が最低線を通過して、持続
的な傳貰(チョンセ)価格上昇と新規住宅供給、未分譲監査などにより、今後不動産景気は漸進的な回復傾向を
見せるだろう"と展望した。クレジットスイスは"国内経済が長期低迷に入り込まないならば、来年初めに不動産
景気が反騰するだろう"として、"生涯初めての住宅購買者に対する、担保貸し出し認定比率(LTV)と総負債償還
比率(DTI)規制緩和は、予想できなかった措置"と評価した。

　BoAメリルリンチは"新政府の最初の景気浮揚策であるだけに、政府の強力な景気浮揚意志を示している"と
して、"首都圏地域不動産景気に、最も肯定的な影響を与えるだろう"と展望した。

　不動産需要回復のためには、追加的な規制緩和が必要だという見解もあった。大和は"不動産需要回復は価格
上昇に対する期待感が後押しされなければならない"として、"多住宅者に対する税制優遇など不動産価格安定の
ための追加規制緩和なしでは、不動産取り引きが大きく回復することは難しいだろう"と予想した。シティーグループ
は、"不動産対策が国会承認を受けられない場合、不動産景気回復が遅れることもある"と話した。

　一方海外IBは、我が国の輸出回復傾向が持続するものと展望した。バークレイズは“グローバル半導体企業の
新規設備投資および生産拡大などを考慮すると、第2四半期にはIT製品生産および輸出の堅調な増加傾向が持続
するだろう”と話した。モルガン スタンリーは“米国経済の大幅改善が予想される下半期に、輸出が大きく回復する
だろう”と断定した。

　円安が韓国輸出に及ぼす影響は大きくないと診断した。ゴールドマンサックスは"日本の追加円安可能性は、
それほど高くない"として、"グローバル景気回復が輸出に及ぼす肯定的効果が、円安にともなう否定的効果より
大きいだろう"と展望した。シティーグループは"朝鮮半島の地政学的リスク、ユーロ圏憂慮高調の可能性が当分
ウォン高を抑制して、これに対しともなう否定的効果も緩和させるだろう"と話した。

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国産車売れくても輸入車は疾走、13ヶ月連続1万台突破　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013040409364616356

　内需不振も輸入車攻勢の障壁にならなかった。先月国内完成車ブランドの国内販売は、前年比で減少したり
小幅増加に終わった反面、輸入車販売は13ヶ月連続で1万台販売を突破して、前年比2桁の伸張傾向が続いて
いる。

　韓国輸入自動車協会(KAIDA)は、3月の輸入車新規登録台数が2月登録より14.3%増加した1万2063台で集計
されたと明らかにした。これは前年同月比では13.3%増加した規模だ。

　今年第1四半期の販売台数は3万4964台で、2012年第1四半期2万9285台より19.4%増えた。

　ブランド別ではBMWが2924台で1位を占め、続いてメルセデス-ベンツ(2122台)、フォルクスワーゲン(1650台)、
アウディ(1282台)、トヨタ(497台)、フォード(474台)、ミニ(434台)、ホンダ(425台)、レクサス(395台)、クライスラー
(322台)、ランドローバー(255台)の順だった。2月に販売が始まったフィアットは、前月比64.7%減少した30台に
終わった。

　排気量別登録台数は、2000cc未満が6451台で53.5%を占め、2000cc〜3000cc未満3933台(32.6%)、3000cc〜
4000cc未満1366台(11.3%)、4000cc以上313台(2.6%)だった。

　国家別では、ヨーロッパ9564台(79.2%)、日本1686台(14.0%)、米国813台(6.7%)の順で、燃料別にはディーゼル
7380台(61.2%)、ガソリン4250台(35.2%)、ハイブリッド433台(3.6%)となり、依然としてヨーロッパ ブランドのディー
ゼル車両が強気を見せた。

　購入類型別では、1万2063台のうち個人が7181台で59.5%、法人が4882台で40.5%だった。個人購入の地域別
登録は、ソウル2052台(28.6%)、京畿（キョンギ）1924台(26.8%)、釜山（プサン）501台(7.0%)の順で、法人購入では
仁川（インチョン）1228台(25.2%)、慶南（キョンナム）1097台(22.5%)、大邱（テグ）862台(17.7%)の順で集計された。

(1/2)　つづきます

>>318　つづきです

　3月のベストセラーモデルは、BMW 520dが977台で1位を守った。続いてメルセデス-ベンツE 220 CDI(645台)、
メルセデス-ベンツE 300(429台)の順だった。

　ユン・テソン韓国輸入自動車協会専務は、“3月の輸入車新規登録は一部ブランドの納車待ち解消および積極
的なプロモーションと同時に、増えた営業日数によって前月比増加した”と説明した。

　現代・起亜自動車と韓国GM、ルノー三星、双龍（サンヨン）車の国内完成車ブランド5社の先月国内販売は
11万8217台で、前年同期比1.6%減少した。

(2/2)　以上です

見出しを誤りました。
「国産車うれなくても」です。

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キタとミクスで解決

>>290
問題は、「一番苦しい債務者」に制度の恩恵があり
「その次に苦しい債務者」に恩恵がない場合に、制度によって
苦しさの逆転も起こることではないでしょうか
（誠実は前提。不誠実なら「苦しく」ない）

自然災害など本人に責任を問いにくい損害ならば
（多少の妬みはあっても）逆転現象を許容することが
できるかもしれませんが、自由な経済活動の見返りとしての
債権・債務ではオカシイと思われても仕方がない

制度を知ってから延滞は対象外とか、これ一回だけとか
そういう問題ではない気がします

DGB金融も貯蓄銀行買収へ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013040410564971804&sec=eco2
イェソル貯蓄銀引き受け意向書提出。BS金融と規模拡大競争

　DGB金融持株(大邱（テグ）銀行)が貯蓄銀行引き受けに乗り出し、地方の金融持株会社は規模拡大競争に
本格的に飛び込んでいる。DGB金融持株が貯蓄銀行引き受けを試みるのは今回が初めてだ。すでにDGB金融
持株の競争会社であるBS金融持株(釜山（プサン）銀行)は、すでに貯蓄銀行を買収している。
　
　4日金融業界によれば、DGB金融持株は最近ブリッジ貯蓄銀行であるイェソル貯蓄銀行の引き受け意向書を、
預金保険公社に提出した。DGB金融持株関係者は"貯蓄銀行を買収すれば、銀行、キャピタルなどと合わせて、
より多様な顧客層を確保することができるようになる"として、"イェソル貯蓄銀行の営業基盤が慶南（キョンナム）
地域なので、大邱・慶北（キョンブク）地域が営業基盤である大邱銀行とシナジー効果を出すことができるだろう"
と期待感を示した。
　
　貯蓄銀行を系列会社に編入させれば、DGB金融持株は子会社6社を持つ金融持株会社になる。DGB金融持株
は現在、系列会社として大邱銀行、DGBキャピタル、DGBデータシステム、ユーペイメント、大邱信用情報を保有
している。
　
　DGBと競争関係にあるBS金融持株は、一足早く貯蓄銀行を買収した。しかしBS金融持株は貯蓄銀行引き受け
による顕著な経営成果は出していない。2回にかけて青い鳥貯蓄銀行とプライム貯蓄銀行を買収して設立したBS
貯蓄銀行の昨年純益規模は16億ウォンで、かろうじて赤字を免れた水準だった。資産規模がBS貯蓄銀行の1/3
水準であるBSキャピタルの昨年純益が62億ウォンだったことと比較しても、収益性の面で大きな助けにはならない
わけだ。しかしBS金融持株の設立によってBS金融グループは、BS証券、BS信用情報、BSキャピタルなど6つの
子会社を率いた、資産規模46兆の金融持株会社になることができた。
　
　預金保険はDGB金融グループの引き受け参加を歓迎している。イェソル貯蓄銀行は、昨年有効競争が成立しな
かったために売却は不発に終わっていた。さらにイェソル貯蓄銀行にトマト2貯蓄銀行が追加で編入されたことから、
再び売却手続きを進めることになったものだ。今回のイェソル貯蓄銀行の引き受けには、DGB金融グループのほか、
KB金融持株、企業銀行、ラッシュアンドキャッシュが引き受け意向書を出している。
　
　預金保険関係者は"首都以外の地域を基盤とするイェソル貯蓄銀行に大きな関心が集まっているということは、
肯定的な信号"と明らかにした。

ＵＳＴＲ代表補、韓国のＴＰＰ交渉参加を促す
2013.4.4 11:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/fnc13040411320003-n1.htm
カトラー氏「自然であり論理的だ」「極めて高水準で野心的な協定」

>>-323 支援

北リスク証券市場強打…"以前とは違い衝撃強度大きい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006185437

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、シン・ジェウ記者=北朝鮮リスクが証券市場を強打した。

過去、北朝鮮変数は、ほとんど単発性に終わったが、北核問題が南北関係断絶はもちろん戦争の危機にまで広がり、証券市場をめぐる
不確実性が極度に大きくなっている。

4日午前11時40分現在のコスピは、前日より35.55ポイント(1.79%)下落した1,947.41だ。

北朝鮮が中距離ミサイルを東海岸に移動させて軍事的威嚇の程度を高め、米国がミサイル防御体系(THAAD)をグアムに投入して防御体
制を備えるなど、危機が高まった事が最も大きい。

この日指数は、取引き中に一時1,938.89まで落ちた。

専門家は、今回の北朝鮮リスクが市場にあたえる衝撃の強度と継続性が、過去とは違う可能性があると診断した。

過去には天安艦沈没、延坪島砲撃、キム・ジョンイル死亡など、北朝鮮問題が証券市場に衝撃を与えたが、下落傾向は短期間で落ち着いた。
このような'学習効果'のために、北朝鮮問題は証券市場への影響力がますます減ると見られたが、今回は単発性で終わる可能性が大き
くないということだ。

ホ・ジェファン大宇証券研究員は"これまで北朝鮮問題が金融市場に及ぼす影響は一時的だったが、キム・ジョンウン政権になった後に
進行している地政学的危険は、キム・ジョンイル政権とは大きな違いが生じる"と診断した。
ホ研究員は"キム・ジョンイル政権では、北朝鮮の核開発が交渉または交渉の対象だったが、キム・ジョンウン政権では妥協とは関係な
く核を保有するという意志を見せている"として"妥協が容易ではないため、緊張構図が当分続くこと可能性がある"と話した。

オ・スンフン研究員も"北朝鮮問題が、以前は'事件'であったため、起きた後には早く証券市場が回復する姿を見せたが、今は'事件'として
進行する過程なので、影響が短期に終わりはしないだろう"と分析した。
オ研究員は"過去に比べて緊張程度が高く、北朝鮮がどんな選択をするかも分からないため、不確実性が一層高まることになる"と明ら
かにした。
（続く）

>>326
しかし、北核問題が全面戦争を行う可能性は少ないため、過去と同じように買収機会にすることができるという助言も出てきた。

イ・ムスギュン三星証券研究員は"対北朝鮮リスクが、全般的に金融市場に負担を与えているのは事実だが、全面戦争にはならない"とし
"対北朝鮮リスクは、過去と同じように買収機会という観点を維持する"と話した。
イム研究員は"北朝鮮関連変数のうち衝撃が大きかったのが延坪島砲撃事件であったが、その時も金融市場影響は一日で終わった"
として"国内証券市場は傾向的下落局面というよりは、北朝鮮問題などの推移を見ようとする傍観傾向に近い"と診断した。

自動車の常識破壊？…フルチェンジモデルが安くなった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=038&aid=0002372710
新型カレンス、最大105万ウォン↓

自動車市場の不文律の一つが壊れた。フルチェンジされたモデルが出てくる場合、価格は上がるのが常識であったが、新しいモデルを
出しても価格を低くしている。輸入車の小型車市場攻勢にともなう効果と思われる。

起亜自動車は、現在開催されているソウル・モーターショーで初披露したフルチェンジ新型'カレンス'を従来のモデルより5万〜105万ウォン
安く供給すると明らかにした。3日、慶州で開かれた試乗行事で、キム・チャンシク副社長は"デザイン、性能、安全などすべての面で
商品性は改善しても、価額は下げることによちカレンスの本来の意味である自動車ルネサンスを開く"と話した。

カレンスLPi 2.0モデルの場合、従来の最下位モデル(GLX)価格は1,990万ウォンだったが、新型(デラックス)は1,965万ウォンで25万ウォン
安く策定された。従来の最上位モデル(プレミアム)と最も似た仕様の新型(プレステージ)は102万ウォン安い。

新モデルが従来のモデルより安く発売される傾向は、今後さらに深まる展望だ。業界関係者は"カレンスがターゲットとした30代の若い家長は、
輸入車に最も高い関心を示す購買層"とし"カレンスの価格表に新鮮な衝撃を与えたことは、国産車と価格格差を狭めている輸入車を意識
したとおもわっる"と話した。

韓国日報：慶州=チョン・ミンスン記者

<外国人、韓国証券市場"魅力ない">
チョン・ジソ記者 | 2013.04.04 11:39:54
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62412

(ソウル=連合インフォマックス)　チョン・ジソ記者　=
最近、外国人が国内市場で着実に売却行進を継続すると、すぐにその理由に市場の関心が傾く。

　証券市場専門家達は低成長と低金利、為替レート悪材料、北朝鮮を囲んだ地政学的イシューが絶えない韓国証券市場が
外国人にこれ以上魅力が無い為だと分析している。

　イ・ジョンウ アイエム投資証券リサーチセンター長は4日"外国人が韓国市場から興味を失っているという傍証"としながら
"著しい悪材料がある事でもなく、外国人の売り傾向が激しい事ではないが長期間持続的に資金が落ちる現象は市場下落の
質が非常に良くないという証拠"と話した。

　このセンター長は"企業の利益や経済成長率が良くないが指数だけ2,000線を維持すると外国人の立場では韓国市場がとても
高い状況"としながら"このまま行っていては1,900ラインが壊れる可能性もある"と見通した。

去る一ヶ月間(3/8〜4/3)外国人はコスピ市場で3兆3千913億ウォンほどの累積純売渡を記録した。

同じ期間、コスダック市場で2千542億ウォンの純買い入れを記録した事とは相反した結果だ。

　彼は"一ヶ月間3兆近い売り傾向を記録した事はコスピ時価総額を考慮した時、それほど大きい規模ではないが問題は着実
に売却行進が続いているという点"としながら"今は外国人売却規模よりはこれらが韓国市場を持続的に否定的に見ていると
言う事に注目しなければならない"と説明した。

この日のコスピ市場の急落も外国人が主導した。

　4日のコスピは前場中40ポイント近く落ちて取り引き間一時2%越える落ち幅を記録する事もあった。コスピはあっという間に
1,950線を離脱した。外国人は開場後二時間で2千億ウォンを越える売却物量を出回した。

（1/2）　続く

>>329　続き

　ホン・ソングクKDB大宇証券リサーチセンター長は"コスピ下落は外国人が主導している"として"韓国の景気回復に対する
期待が表面化するという前提があってこそ外国人が帰ってくるだろう"と見通した。

　新政府が景気浮揚策を出しているが実質的効果が現れる前までは2,000線を上がっては下りるコスピが外国人には高い市場
という指摘だ。

更に米国と北朝鮮が政治的対立点をたてて外国人の買収は当分期待する事が難しいものと見られる。

　チェ・ソクウォン ハンファ投資証券リサーチセンター長は"北朝鮮問題が過去に比べて尋常でなく戻って長期化される事が
できるという認識が形成されたようだ"として"外国人の市場離脱に北朝鮮イシューが大きく作用している"と話した。

　パク・ヨンジェ キウム証券研究員は"国内市場状況を見た時、外国人は短期間で帰ってくる事が難しいだろう"としながら"6月
までは売却物量が持続的に出回されると見る"と予想した。

（2/2）　以上です。

現在の市況
コスピ 1,953.51 ▼29.71
コスダック 549.66 ▼8.30
先物 257.15 ▼4.85
為替レート 1,123.40 ▲5.90

コスピ投資主体別売買動向
個人.　　　　　　368億
機関.　　　　　　1865億
外国人.. 　　　　-2704億
（機関は、国家、地方自治体除く）

企業10社に7社"非正規職、正規職転換したり検討中"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=031&aid=0000288707

国内企業10社に7社は、新政府の非正規職差別解消方針に歩調をそろえ、非正規職を正規職で転換したり、正規職転換を検討中だと
調査された。

大韓商工会議所は最近、国内企業420社を対象に'新政府雇用労働政策方向に対する企業意見'を調査した結果、非正規職政策と関連
非正規職使用企業(238社)の40.3%が'すでに正規職(無期契約職含む)に転換した'と答えたと4日明らかにした。

31.9%の企業は'転換を検討中'であると調査された。'正規職転換が難しい'という回答は26.5%に終わった。

大韓商工会議所は"最近、金融圏と流通企業を中心に、非正規職を正規職または無期契約職に転換する措置があった"として"政府が
公共部門常時・持続的業務の非正規職を正規職化する事に歩調をそろえ、民間部門でもこのような動きが続くもの展望される"と分析した。

定年60才義務化については、立法で強制するよりは企業の自律に任せなければならないという意見が多かった。

2017年から定年60才を施行するという政府方針について'企業の自律で定年延長を決めなければならない'(48.1%)とか'定年延長施行時期
を遅らせなければならない'(15.7%)と言う回答が63.8%で、'すでに定年60才以上で負担がない'(18.6%)と言う回答が'負担になるが、準備可能
だ'(17.1%)と言う回答を上回った。

大韓商工会議所によれば、日本は1998年に定年60才を義務化する当時、定年60才以上の企業の割合が93%に達していたが、韓国は昨
年基準で37.5%に過ぎず、実際の退職年齢も53才に終わっているのが実情だ。

大韓商工会議所関係者は"世代間の雇用対立を呼び起こす定年延長問題は、青年失業難の解消、年俸賃金体系調整などの課題ととも
にもう少し時間をかけて議論するが、先ずは企業の自律に任せることが望ましい"と指摘した。

休日勤労を延長勤労限度に含み、勤労時間を短縮しようとする政策については'必要な時だけ休日勤務をするため、受け入れ可能だ'(50.2%)
と言う回答が過半数を占めたが、'毎週または定期的に休日勤労をするので、受け入れ難い'という回答も28.6%になった。

現在の休日勤労は、週当り12時間まで許される延長勤労限度から除外されているが、政府はこれを延長勤労に含み、勤労時間を減らし
ていく計画だ。
（続く）

>>331
大韓商工会議所は"休日勤労問題は、実際に休日勤労をしている企業の生産量と勤労者所得に及ぼす影響が大きな問題であるため、
慎重な接近が必要だ"と主張した。

社内下請け勤労者の保護強化政策については、社内下請け勤労者の正規職採用よりは、適法請負と処遇改善を通じて対応する計画と
いう意見が多かった。

社内下請け勤労者保護政策に対する対応計画について、大多数の企業が'適法下請のための業務工程改善'(67.9%)を挙げ、続いて'処遇
改善のために請負金額引上げ'(9.3%),'正規職採用'(8.3%),'非正規職に置き換え'(5.7%),'事業場外請負に転換'(5.2%),'生産設備自動化'(3.6%)
の順に挙げた。

雇用率70%を達成するために、最も優先しなければならない政策を尋ねた質問には'人件費支援制度拡大を通した、企業の雇用促進'(35.5%),
'合理的最低賃金および柔軟な賃金体系導入'(23.3%),'産業需要に合う人材養成および提供'(13.6%),'非正規職および社内下請け使用規制
緩和'(11.2%),'女性雇用率向上のための出産および育児保育支援強化'(8.3%),'正規職に対する過度な保護緩和を通した雇用市場活性化'
(6.7%)等を挙げた。

パク・ジョンガプ大韓商工会議所常務は"新政府の雇用労働政策は、勤労者保護と企業の経営現実を比較的バランスが取れるように考慮
しているが、新しい制度導入に多くの企業が負担を感じているのも事実"とし"新政府の国政課題である雇用率70%を達成するためには、
まず労使自律で定年延長、勤労時間短縮などを解決するように誘導する一方、企業の雇用負担増加を最小化する政策が必要だ"と強調した。

子供ニュース24：チョン・キス記者

韓銀"昨年の金利引下げで成長率今年まで0.22%p↑"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006185472

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンス、パン・ヒョンドク記者=昨年、韓国銀行の基準金利引下げ措置が、韓国の経済成長率を今年までに
総0.22%ポイント引上げるという分析が出てきた。

韓銀は、昨年7月と10月に基準金利を0.25%ポイントずつ引下げた。現水準は年2.75%だ。

4日、韓銀は通貨信用政策報告書の'基準金利引下げの金融市場に対する波及効果'という参考資料で"昨年7月以降の基準金利0.5%ポ
イント引下げが経済成長率に及ぼす影響は、昨年平均0.03%ポイント、今年は0.19%ポイントと推定される"と明らかにした。

これは該当期間に一回も基準金利を引下げなかった状況(年3.25%)と現在を比較した結果だ。韓銀関係者は"昨年の金利引下げ効果は、
今年だけでなく2014年まで現れる"と説明した。

韓銀はまた、金利引下げで消費者物価上昇率が、昨年平均0.01%ポイント、今年0.05%ポイント上がると見通した。現在の物価上昇率は、
前年同月比1%台の低い水準を継続している。

韓銀は"昨年7〜11月の基準金利引下げ期に、市場金利・銀行与受信金利が金利引下げ幅よりより大きく下落した"として"通貨政策緩和
基調強化が、昨年下半期の景気鈍化にともなう金融市場の悪化を防止するのに寄与した"と自ら評価した。

しかし、景気鈍化、企業実績悪化で、信用リスクの警戒感は高まったとし、会社債市場の信用差別化、中小企業貸出態度保守化などが
現れていると憂慮した。

韓銀は'国内銀行と国外銀行の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアム逆転原因・示唆する点'という参考資料で、韓国の地政学的リスクが
目立てば、国内銀行のCDSプレミアムが急速に上昇することになると明らかにした。

CDSプレミアムは、債権を発行した企業や国家が不渡りになった時、損失を補償する派生商品(CDS)につく加算金利だ。この数値が下が
るということは、発行主体の不渡り危険がそれだけ減るという意味だ。

韓銀は、国内銀行のCDSプレミアムが、主な外国銀行より低くなったとし、韓国の健全な財政収支・経常収支黒字基調と、一部ヨーロッパ
系銀行の不良危険増加などを理由とした。それと共に、このような逆転現象が当分続くと展望した。

支援

下ちょんは１兆円でF３５をほんとに買えるの？

他の国の戦闘機買われる前に唾付けておくんですよ支援

Mozilla、韓国Samsungとレイアウトエンジン「Servo」を共同開発
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20130404/Mdn_29092.html

夕方の部を開始します。

政府、5日マクロ経済金融会議開催。'北リスク対応'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/04/2013040401489.html

　企画財政部、韓国銀行、金融委員会、金融監督院は5日、ソウル銀行連合会館でチュ・ギョンホ企画財政部
第一次官主宰によりマクロ経済金融会議を開き、最近高まっている北朝鮮リスクを点検して、先制的な対応策
を議論する。

　財政部関係者は“北朝鮮が開城（ケソン）工業団地出入り措置を下すなど、地政学的リスクが為替レートと
国内証券市場に影響を及ぼしているという判断から、より先制的に対応するためのもの”と話した。

　ソウル外国為替市場で午後1時34分現在、ドル・ウォン為替レートは前日より7.5ウォンウォン安ドル高の1ドル
1125ウォン、コスピ指数は26.75ポイント下落した1956.47を記録している。

為替レート、6.3ウォン安い1123.8ウォンで取引終了。7ヶ月最安'北リスク高調'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/04/2013040401968.html

　ドル・ウォン為替レートが1120ウォン線を越えて、約7ヶ月ぶりに最安値を記録した。

　4日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前日より6.3ウォンドル高ウォン安の1ドル1123.8ウォンで
取引を終えた。終値基準としては昨年9月13日(1128.4ウォン)以来、約7ヶ月ぶりに最もウォン安となった。最近
北朝鮮が核施設再稼働、開城（ケソン）工業団地閉鎖など威嚇性発言の程度を日増しに高めていることから、
北朝鮮リスクが増幅された結果だ。

　この日為替レートは、5.5ウォン安い1ドル1123ウォンで取引が始まった。夜間に行われた韓米合同軍事訓練に
米軍が参加したことを非難する北朝鮮スポークスマン談話が、ウォン安に影響を及ぼした。為替レートは午前
9時30分ごろには1120.3ウォンまで高くなったが、すぐにウォン安に転じた後、1123〜1126ウォン間で上下した。
午前11時頃に一部マスコミが、北朝鮮が開城工業団地入居企業に10日まで全員撤収するようにと通知したとの
報道があり、統一部が事実でないと説明するハプニングもあった。国内有価証券市場で外国人は、株式売却を
増やして、ウォン安圧力は一層高まった。午後1時3分には1ドル1125.7ウォンまでウォン安が進んだ。

　しかし黒田東彦総裁就任後に初めて開かれた、日本銀行(BOJ)金融政策決定会の内容が伝えられたことで、
為替レートは下落幅を減らした。日銀が毎月7兆円の債権を追加で買いとって購入資産を増やすことを決めた
ことから、1ドル92円台で横這いだったドル・円為替レートは94円台まで円安が進んだ。これによって円・ウォン
クロス取り引き(円売、ウォン買)が増えた。

　ソン・ウンジョン　ウリ先物研究員は"4日(現地時間)に予定されているヨーロッパ中央銀行(ECB)とイングランド
銀行(BOE)の通貨政策会議で通貨緩和政策を広げるのかにより、追加ウォン安の有無が決定されるだろう"と
話した。

　この日コスピ指数は、前取引日より23.77ポイント(1.20%)下がった1959.45で締め切った。ドル・円為替レートは
午後3時40分現在、前日より1.75円安い1ドル94.8円、ドル・ユーロ為替レートは前日より0.0003ドル安い１ユーロ
1.2837ドルを記録中だ。

支援

財界、政府に"5大不況業種えの政策支援切実"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013040413492516065
イ・スンチョル全経連副会長、ユン・サンジク長官懇談会直後の記者会見で発言
"経済民主化議論はなかった"

　"造船・海運・鉄鋼・建設・流通の5大不況業種に対する、政府の政策的配慮が切実だという立場を伝達した。"
イ・スンチョル全国経済人連合会常勤副会長は4日、産業通商資源部(長官)・全経連・30大グループ(社長団)
懇談会直後の記者会見で、ユン・サンジク長官に対する財界の要請事項をこのように要約して伝えたと、明ら
かにした。

　イ副会長は、"一時的な困難に陥っている5大業種に対する政策的配慮を建議し、ユン長官も肯定的な反応を
見せた"として、"朴槿恵大統領が大統領当選直後に全経連を訪れ、'一時的困難に陥っている企業を、政府が
支援するのは当然だ'と発言した点も、もう一度想起させた"と言及した。

　財界が提示した5大不況業種に対する具体的な政府政策支援方法は、研究開発(R&D)資金、公共ファンドなど
金融支援だった。一時的な困難状況であるだけに、政府レベルでの緊急処方が必要だという判断からだ。

　特に造船業界支援策と関連して財界は、海洋プラントの機資材国産化を強く要請した。イ・スンチョル副会長は
"海洋プラント機資材国産化は、協力会社との共生と造船業況回復のために必須という意見を伝えた"として、
"これに対してユン長官は、関連政策を積極的に推進するという意思を明らかにした"と伝えた。

　財界はまた、持株会社のひ孫会社設立基準緩和も要求した。物的分割あるいは外国企業との合作を推進する
場合、ひ孫会社設立禁止法令が投資の障害要因になり得るという意を伝達したものだ。イ副会長は"このような
要請に対してユン長官は、例外的な場合を認めるべきという内容を、公正取り引き当局に要求するという立場を
明確にした"と話した。

　ユン長官が懇談会の席で特に強調した大きな課題は、同伴成長の満足度向上だった。大企業との同伴成長
満足度の調査結果、1次協力業者は80%に達する満足度を見せていたが、2〜3次協力業者の満足度は40%に
留まったと調査されたためだ。

(1/2)　つづきます

>>341　つづきです

　彼は"(ユン長官は)財界が1次協力業者との同伴成長に満足せずに、2〜3次協力業者まで満足度が高まる
ように努力しなければならないと強調し、懇談会出席企業らもこの部分に対する共感を形成した"と説明した。

　為替レート政策に対しては、政府と財界で多少のすれ違いを見せた。当初１ドル1000ウォン台突破も憂慮され
ていたドル・ウォン為替レートが、最近再び1120ウォン台までウォン安になっていることに対して財界は、防止策
用意が必要だという立場を提示したが、政府は'今後の話'という立場を見せた。

　このほか、財界がユン長官に伝達した事項は▲労働時間短縮、定年延長政策に対する憂慮感▲韓・中自由
貿易協定(FTA)必要性▲関税交渉過程での財界の立場反映などだ。

　イ副会長は最後に、"今日の会議は和気あいあいとした雰囲気で進行され、経済民主化に対する話は全く
なかった"として、"政府は投資拡大、雇用創出、同伴成長などを財界に要請し、財界は政策的支援を建議する
形だった"と、懇談会の全体的な雰囲気を表現した。

　一方全経連はこの日の懇談会で、今年の30大グループ投資・雇用計画を発表した。30大グループの今年の
投資額は前年比7.7%増えた148兆8000億ウォンと集計され、総雇用は前年比1.5%増加した12万8000人で確定
した。高卒採用は前年比9.4%増加した4万7000人で確定した。

(2/2)　以上です

支援　　お疲れ様です

'149兆の肯定的回答'、危機を突破する実弾になるだろうか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013040411140331257
4大グループ99兆ウォン以上投資、危機であるほど果敢にR&Dに集中

　国内30大グループが今年、史上最大である149兆ウォンを投資することにしたのは、ユーロ圏危機にともなう
グローバル景気低迷を打開するためだ。果敢な投資を通じて国内外経済状況を克服するということであり、また、
史上最大投資は新たにスタートした朴槿恵政府に力を与える財界の強い意志とも解釈される。

　グループ別では、三星グループ、現代自動車グループ、LGグループ、SKグループの4大グループで、今年
およそ99兆4000億ウォンを投資することにしている。

◇4大グループ99兆投資
　三星グループは、今年49兆ウォンに達する大規模投資を弾力的に断行することにした。これは昨年の47兆
8000億ウォンより多い。

　三星グループは昨年、▲施設31兆ウォン▲R&D(研究開発) 13兆6000億ウォン▲資本3兆2000億ウォンを投資
している。しかし三星グループの、正確な今年の投資規模は公開されなかった。今年の投資規模は確定したが、
半導体など情報技術(IT)分野の特性上正確な数値を公開しないことにしたのだ。

　財界はサムスンの今年の投資規模が、49兆〜50兆ウォンに達すると推定している。

　財界序列2位グループである現代車グループは、今年13兆8000億ウォンを投資することにした。これは昨年と
近い水準だ。チョン現代自動車戦略企画担当社長は"今年は施設に執行する投資は大きくない"として、"13兆
8000億ウォン前後で投資するだろう"と話した。

　しかし現代車グループは、親環境自動車開発などR&D部門の投資を大幅に増やすことにした。これは朴槿恵
政府の'創造経済'と一脈通じる。

(1/3)　つづきます

>>344　つづきです

　SKグループは、昨年より10%増えた16兆6000億ウォンを投資することにした。キム・ヨンテSK社長は投資規模と
関連して、"新政府発足に力を与えなければならない"として、強い投資意志を明らかにした。

　LGグループは今年、史上最大規模である20兆ウォンを投資する計画だ。事業部門別では、▲電子13兆4000億
ウォン▲化学3兆5000億ウォン▲通信・サービス3兆1000億ウォンとなっている。

◇財界、創造経済のためにR&D投資増やす。
　4大グループなど、財界の投資規模で注視すべき大きな課題は研究開発(R&D)だ。

　LGグループは、今年R&Dだけで6兆ウォンを投資する。昨年より1兆ウォン多い。LGグループは今年の投資額
20兆ウォンのうち25%以上をR&Dに注ぎ込むことにした。危機の時に投資しろとの、投資の定石に基づくものと
分析される。これはまた、朴槿恵政府のモットーである'創造経済'とも道を同じくすることから、LGグループのR&D
投資には財界が高い関心を見せている。

　現代車グループでも、親環境自動車など未来成長動力に7兆ウォン以上を投資することにした。現代車グループ
は昨年、R&Dに5兆1000億ウォンを投じている。景気条件を勘案して施設投資は小幅減らすが、代わりに研究開発
(R&D)部門は去年より増やしたということだ。

　現代車グループ関係者は"昨年は、現代製鉄と現代ハイスコ生産施設に投資される費用が大きかった"として、
"今年は鉄鋼設備増設投資が減った代わりに、自動車、研究開発などに昨年より多い額を投資するだろう"と話した。

　SKグループもまた、未来の新成長動力発掘のためにR&D投資を増やす方針だ。

◇財界、雇用安定にもオールイン
　三星グループは今年、2万7000人あまりを採用する計画だ。3級の大卒新入社員はおよそ9000人で、700人あまり
の高卒公開採用を別に実施する。条件さえよければ採用をもっと増やす計画だ。キム・チョンジュン未来戦略室
戦略1チーム長(社長)は、"雇用はできるだけ拡大する方針"と話した。

(2/3)　つづきます

>>344-345　つづきです

　現代自動車グループは、今年7700人を新規採用することにした。これは昨年より200人(2.6%)多く、史上最大規模だ。
さらに1750人に達する社内下請け労働者正規職採用を加えれば、今年の全採用人員は9500人を上回る展望だ。

　現代車グループは、新規採用7700人のうち10%ほどを研究開発(R&D)分野の人材として採用する方針だ。大規模
設備投資よりも品質およびR&D分野に競争力を強化するという、チョン・モング現代車グループ会長と会社経営方針に
従ったのだ。

　SKグループの採用規模は7500人あまりと予想される。大卒採用は昨年より100人ほど多い4300人、高卒採用は
昨年比500人ほど増えた2500人水準と予想されている。LGグループは今年1万5000人以上を採用する計画だ。

(3/3)　以上です

古里原発4号機停止　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130404/54202480/1

　韓国水力原子力は、古里原子力発電所4号機が4日午後4時34分頃、突然発電を停止したと明らかにした。
韓水原は、原子炉は安定した状態にあり、現在は停止原因を調査中だと説明した。

　古里4号機は1月30日から63日間の計画予防整備に入るために停止していて、3日午後10時5分から発電を
再開して出力を上げている途中だった。

　古里4号機は1986年4月29日に商業運転を始めた、95万kW急原子力発電所だ。

　政府が原子力発電所の安全な管理を主な国政課題で提示した状況で、整備をちょうど終えたばかりの設備が
故障したことから、論議が予想される。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>349　おつかれさまでした

お疲れ様、支援

>>349 お疲れ様でした。

>>349　
おつかれさまでした

<生き生きコスピ>現代車グループ時価総額、米リコール事態+北リスクで一日間で4兆6000億ウォン蒸発
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002412522&office_id=112&mode=

ヘラルドフレッシュニュース �U 2013-04-04 18:01[ヘラルド経済=パク・セファン記者]
現代・起亜車米国市場リコールと北朝鮮リスク浮上で現代車グループ時価総額が一日間で4兆6000億ウォン蒸発した。
　
4日韓国取引所によれば現代車グループの時価総額は前日より4兆6620億ウォン減少した112兆7450億ウォンを記録した。

米国市場で約124万台のリコールを受けた現代車の時価総額は前日より5.05%減少した45兆5970億ウォンで、一日間で2兆4230億ウォン消えた。
62万台リコールを受けた起亜車時価総額も前日より7310億ウォン蒸発した。 現代・起亜車のリコール事態で現代モービスの株価も3.06%下落、
一日間で9250億ウォンの時価総額が減少した。
　
現代車グループ株価は現代・起亜車リコール事態と北朝鮮の軍事的挑発威嚇でいっせいに下落した。
現代グロービスの株価が4.57%下落して時価総額が3190億ウォンが減少したし△現代製鉄1280億ウォン△現代ハイスコ1200億ウォン
△HMC投資証券90億ウォン△ヒュンダイBNGスチール60億ウォンの時価総額が減った。
　　 　
現代・起亜自動車が米国でエアーバックと電子装置欠陥で190万台ほどの車両をリコールする。これは現代・起亜車として史上最大規模だ。
現代・起亜車は似た問題が発生する可能性がある国内市販車両16万台に対しても自発的リコールをすることにするなど対策準備に出た。
　
キム・チュンホ現代自動車社長はこの日ソウル、小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた30大グループ社長懇談会で記者たちと
会って“リコール事態をはやく捉える”として“まだ費用を計算した状態ではないが最善を尽くしてはやく収拾する計画”と話した。
　
コ・テボン ハイ投資証券研究員は“リコール帰責事由が部品業者なのか完成車なのか出てこなくて正確な被害規模が算定されはしなかったが、
会社推定では米国以外の内需、ヨーロッパなど拡散まで考慮しても現代車700億ウォン、 起亜車400億ウォンの費用が必要とされること”
としながら“これは電気スイッチ(単価3000ウォン)の交替と工賃を含んだ金額水準”と伝えた。 コ研究員は“引当金は多分1分期実績
に反映する可能性が高く見えて株式市場に影響は短期的に否定的だが規模で判断すると中長期的に大きい傷を出すと見はしない”
と分析した。

民間出資社、コレイルの正常化案拒否..'龍山（ヨンサン）破産秒読み'(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62485

(ソウル=連合インフォマックス)キム・テドウ記者=民間出資社がコレイルの龍山開発事業正常化方案を受け入れなかった。
事実上コレイル主導の正常化方案が失敗に終わりながら事業協約解除手順を踏むと展望される。

コレイルは4日特別合意書に対する賛否の有無を集計した結果、コレイルを含んで18の出資社(持分55.5%)が同意したと明らかにした。
44.5%は反対した。

施行社ドリームハブPFV理事会所属の主な出資社中ではロッテ観光開発とサムスン物産、サムスンSDS,プルデンシャルなど4社が同意書
を提出しなかった。

コレイル関係者は"ロッテ観光開発など主な出資社が合意書を提出しないなど現在の同意持分率を見る時事業正常化合意は難しいだろう"
と説明した。

特別合意書を株主総会で承認するには持分3分の2賛成を要する特別決議で通過しなければならないためだ。

その上来る5日に予定された株主総会を開くには全社同意が必要だが、ロッテ観光開発など6社が株主総会招集に反対した。
コレイルが提示した正常化方案が失敗に終わったと分析される。

これに対してチャン・ジンボク コレイル スポークスマンは"5日午後遅くでも出資社全社が同意すれば株主総会がすぐに開かれることができる"
として"以後3分の2同意に不足した持分12%程度に該当するロッテ観光開発などが賛成すれば特別合意書が承認されることができる"と話した。

だが、株主総会が開催されなかったり、開かれても特別合意書が通過しなければ事業は完全破産に進行されると展望される。

コレイルは来る8日内部理事会を開いて事業協約解除と土地売買契約解除を決める方針だ。 すでに龍山開発事業がクロスデフォルト状況
に置かれていてコレイルは事業を解除して土地を返還されることができる権利を持っている。

当初コレイルは来る5日ドリームハブPFV理事会と株主総会を開いて特別合意書承認を通過させて龍山開発事業を正常化しようとした。

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開城（ケソン）工業団地閉鎖説…証券市場霧の中で
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002318919&office_id=011&mode=
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/04/04/yms4321201304041744390_59_20130404175220.jpg

ソウル経済 �U 2013-04-04 17:51キム・ミンヒョン記者
■北リスク衝撃長期化憂慮

"10日まで撤収通知"デマに一時1,950崩壊
来週発表される補正の規模・金利の決定に糸筋期待

現代・起亜車の190万台リコールに劣勢に出発してかろうじて1,950線を守った4日コスピ指数は北朝鮮が開工業団地入居企業協会に10日まで
全員撤収することを通知したという便りに急激に崩れた。 取り引き間一時1,950線が崩壊になって1.940線まで威嚇するほどであった。
政府が"10日まで帰還計画を提出しろとの北側の要請が誤って伝わった"と解明しながら下落傾向は落ち着いたが反騰するには力不足だった。
コスピ時価総額上位14個の銘柄中SKハイニックス(1.04%)を除いた全銘柄が下落するほどであった。

最近ひきつづきふくらんだ北朝鮮イシューにも押し黙っていた株式市場が敏感に反応したことは北朝鮮問題が今後どのように展開するの
か予測するのが難しいためだ。 STX造船海洋の債権団協約に続き現代・起亜車のリコールの便りなど企業発悪材料まで重なりながら株式
市場展望はより一層霧の中に入り込んだ。

証券市場関係者たちは来週に発表される追加補正予算の規模と11日金融通貨委員会の金利決定がある程度反騰の糸口になり得るが米国の
景気回復が鈍化する兆しを見せて根本的な上昇反転の契機になることは大変だと見ている。

外国人を筆頭に株式市場投資家は今回の北朝鮮の挑発が過去とは一次元他の様相に展開する可能性があると憂慮している。 イラン・北
・米3国全部強硬対峙様相を現わしていてなかなか出口を探すのに難しいと見ていることだ。

イ・スンウKDB大宇証券研究員は"北朝鮮が強気の基調で離脱する可能性が低く見えるので今回のリスクは以前と違い長期化して市場に
及ぼす影響も多少大きく現れること"としながら"過去仲裁者役割をした中国が国連の対北朝鮮制裁に賛成して出たので葛藤を解いていく
ことができる出口がよく見えない状況"と話した。

(1/2)つづく

>>356 つづき

STXグループや現代・起亜車のように企業発悪材料が持続する可能性も証券市場展望を暗くする要素だ。 まず振るわない結果が予想される
1・4分期実績発表シーズンが始まる。 主な上場企業の'アーニングショク'が続く場合、証券市場には悪影響を及ぼすほかはない。
会社債市場が硬く凍りついた状況で造船・海運・建設など深刻な資金難を体験している業種で追加で突発悪材料が発生する可能性も排除し難い。

ビョン・ジョンヘ新韓金融投資首席研究員は"STXのようにグループ次元で問題が生じて証券市場に負担を与える変数は珍しいこと"としな
がらも"だが、造船・海運・建設など深刻な不況を体験している業種では個別企業の事情により突発変数が現れることもできる"と見通した。

不透明な証券市場展望の中で市場が唯一期待を抱いている反騰素材は政府の景気浮揚策だ。 専門家たちは20兆ウォン以上の追加経費が
編成されて金利が引き下げされるならば明らかに証券市場には肯定的だと見ている。 だが、主力輸出市場である米国景気が最近鈍化
する兆しが現れていて内需景気回復策が私たちの経済の全般的な体力向上につながるかはもう少し見守らなければならないという立場だ。

オ・ソンジン現代証券リサーチセンター長は"政府が景気浮揚意志を市場に明らかにするためには20兆内外の追加経費と金利引き下げが
避けられなくてこれは市場に明らかに肯定的"としながら"外国人立場でも現在の為替レートと株価を考慮すれば底点買収領域だと判断
するだろう"と話した。 彼はしかし"政府予算自動削減が本格化しながら米国の最近製造業、サービス業指数が悪化して景気回復に対する
期待感が低くなったことはファンダメンタル的な悪材料"と付け加えた。 チョ・ユンナム大信証券リサーチセンター長も"毎年2・4分期
と3・4分期にかけてグローバル悪材料と経済指標鈍化が同時に現れたしこの時期米国株式市場もまた、劣勢局面を迎えた"として
"最近発表された米国の経済指標がこのような現象が繰り返されるという信号を与えていて景気回復に対する確信を持つまでは時間が
もう少し必要だ"と分析した。

(2/2)おわり

支援

しえｎ

■開城（ケソン）工業団地操業支障…南勤労者221人帰還
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=259150
＠毎日経済

北朝鮮の通行禁止措置二日目の4日開城工業団地では部分的に操業支障があった。

複数の媒体によればこの日帰還した南側勤労者たちは午後に入ってガスおよび資材不足などで操業を中断した
業者がいて、北側勤労者一部は早く退勤したと伝えた。

この日坡州（パジュ）、京義（キョンウィ）線南北出入り事務所(CIQ)を通じて帰還した南側勤労者は私たちの
国民220人と外国人1人だった。これらは午前10時から午後5時まで9回にかけて車両140台に別れて乗って南へ
帰還した。これに伴い開城工業団地に残留している人員は私たちの国民608人と外国人6人など614人だ。北朝鮮は
前日開城工業団地勤労者の南側帰還(入境)だけを許容する措置を下した。

来る5日は'清明節'で北朝鮮の休日だ。 6日には正常操業をする日だが、ガスと資材供給支障で正常稼働に困難が
あると予想されている。滞留職員の間でも不安感が大きくなっていて、南側帰還を望む雰囲気も歴然だと知らされた。

北朝鮮の名節である5日には開城工業団地で追加入境など計画された人員はないが、6日には職員100人と車両54台が
追加で帰還する予定だ。予定通りに帰還がなされる場合、6日以降は514人が開城工業団地に滞留することになる。

北朝鮮が入境を再許可しなければ来週初めには開城工業団地操業が事実上中断されるだろうという観測も出てくる。
ガスと原材料不足はもちろん、食糧供給にも困難があって、開城工業団地企業らもずっと職員を留めておくことが
できないためだ。

開城工業団地企業協会歴代会長団らと中小企業中央会会長団はこの日午前坡州CIQで記者会見を持って"私たちの
開城工業団地入居企業をはじめとする大韓民国中小企業界は、北朝鮮が早く開城工業団地出境を再開することを
もう一度促す"という立場を明らかにした。

（おしまい）

■アノニマス、北宣伝サイト ハッキング…会員に韓国ネチズン含む
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=259389
＠毎日経済

国際ハッカー集団である'アノニマス(Anonymous)'が北朝鮮の対南宣伝用ウェブサイト'わが民族同士'を
ハッキングして入手したとし、会員名簿を公開した。名簿には多数の韓国ネチズンが含まれたことが明らかに
なって議論になっている。

複数の媒体によれば自分たちを'アノニマス コリア'と称したハッカーは4日、自らのフェイスブックとツイッターに
"わが民族同士のアカウント9001個を公開した"としてリンクを添付した。

国際ハッカー集団'アノニマス'は最近北朝鮮にサイバー宣戦布告をしていて北朝鮮関連ウェブサイトいろいろな所に
DDoS攻撃を加えた。この中で'わが民族同士'の1万5000件以上の会員IDとパスワードなどをハッキングして入手したと
主張した。これらが公開した90001件(ママ)はこの中の一部と見える。アカウントにはID、性別、名前、Eメール、
秘密情報などが含まれている。

公開されたアカウントの相当数はダウム、ドリームウィズ、セイクラブ、ネイトなどのEメールを使っていて、
韓国ネチズンが相当数含まれていると見られる。現行国家保安法上、韓国に居住中の者が北朝鮮'わが民族同士'に
加入したり会員活動をするのは不法と見なされる。これらは迂回接続サイトを通じて'わが民族同士'に加入したと
推定されている。

保守指向のオンラインコミュニティ'日刊ベスト保存所'(イルベ)会員たちは'スパイ名簿'としながら加入者情報を
広めて'身上荒らし'に出た。 多数のイルベ会員たちは"名簿を確認し次第国家情報院に申告している"という文を
掲示板に上げることもした。

(1/2)

>>361　続き

北朝鮮の対南ツイッターアカウントと知られている'わが民族(＠uriminzok)'もやはりアノニマスにハッキングされたと
見られる情況が捉えられた。この日午後このツイッターアカウントに接続すればプロフィール写真には軍事用語で
"目標物を殺害した"という意味を持っている'タンゴ ダウン(Tango down)'というのは単語と図がかかっている。

先立ってアノニマスは'韓国解放作戦'という新しい計画を始めたとし、北朝鮮に"核兵器製造を中止して威嚇を
止めること"、"キム・ジョンウンは辞退して自由民主主義を導入すること"、"すべての市民に検閲ないインターネット
接続を許容すること"等を要求した。

引き続き北朝鮮が自分たちの要求事項を聞き入れなければ'サイバー戦争'を宣言すると警告した。

アノニマスはわが民族同士の他に高麗航空、わが国など5個の北朝鮮サイトを対象に数回にかけてハッキングしたと
主張している。

2003年米国で結成されたアノニマスはインターネット検閲反対と表現の自由拡大を主張して、米国とイスラエルなど
各政府機関のコンピュータ・ネットワークを攻撃してマヒさせたり機密を取り出したことがある国際ハッカー集団だ。

(2/2)おしまい

※関連
■“アノニマス・コリア”が北朝鮮の対外宣伝サイト乗っ取りか
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5298768.html
＠TBS

よくわからんが「兆」なんて単位が出てくるから
きっと景気は良いに決まってる
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韓政府"トルコ原子力発電所日本受注報道確認中"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006186369

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=韓国電力公社が誘致戦に飛び込んだトルコ原子力発電所事業で。日本・フランス企業のコンソ
ーシアムが事実上の事業権を取得したという日本マスコミの報道について、韓国政府は"トルコ政府の公式発表がなかった"と4日明らか
にした。

産業通商資源部はこの日、報道資料で"現在、トルコ政府の立場を確認中"とし、このように明らかにした。

産業部関係者は"次の手続きは優先交渉対象者を選定する事だが、いつ選定するのか明確ではなく、日程は発表されていたが、実際に
は選定が延ばされてきた"と経過を説明した。

産業部は、トルコ政府の発表ではないという点を考慮し、直接対応する代わりに迂回経路で事実関係を確認中だと分かった。

また、政府間交渉力に及ぼす影響を鋭意注視すると見られる。

日本経済新聞は、日本民・官交渉団とトルコ政府が、日本企業の三菱重工業とフランス企業のアレバのコンソーシアムが、トルコ現地に
原子力発電所を作り電力を販売するという事に概ね合意を成したと、トルコ・日本の両側関係者を引用して、この日報道した。

昨年12月タネル・イウルドズ トルコ・エネルギー資源部大臣は、トルコの首都アンカラで開かれた記者会見で"韓国が提示した条件は、
適していない"として、韓国が事業者になるには完全に新しい条件を出さなければならないという趣旨の発言をした。

当時は、韓国がトルコと交渉を進行中だった。このために一部では、意図的な言論プレーだと分析することもあった。

しかし、もし日本・フランスコンソーシアムの受注が事実と確認されれば、政府が競争に安易に対処したのではないかとの批判も予想される。

トルコ原子力発電所事業は、黒海沿岸のシノプ地域に民官合作で原子力発電所4基を建設するプロジェクトで、事業者が先に投資して建設し、
電気料金を取り投資金を長期間にかけて回収する構造として推進されている。

韓国、日本、中国、カナダなどが受注競争をしている。

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米GM会長、朝鮮半島緊張深刻ならば撤収検討
直ちに生産移転計画はなくて
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=62503

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=ダン・アカーソンゼネラルモータース(GM)会長が朝鮮半島緊張が深刻化すれば
長期的に韓国工場撤収を検討すると明らかにした。

アカーソンGM会長は4日(米国時間)経済放送であるCNBCとのインタビューでこのように言及した。

アカーソン会長が初めから工場移転を言及したのではない。

アカーソン会長はインタビュー中盤に朝鮮半島緊張高揚と関連した質問を受けて"職員の安全のために非常計画案を有している"と話した。

それと共に"それ以上に、生産ラインを移転するのは現実的に難しい"と確認した。 GMは韓国で三番目に大きい自動車会社だ。
5個の工場で1万7千人の勤労者が年間140万台以上の車を生産する。

この中、多くのヨーロッパに輸出される。 したがって韓国工場を移転することになれば直ちに生産に大きい支障をきたすことになる。

彼は"韓国は(GMの)グローバル生産で大変重要なところ"と強調した。

だが、以後女性アンカーが朝鮮半島情勢が深刻化すれば長期的に生産ライン移転を検討することができるかと尋ねるとすぐにこれに対して
"それはある。 財産と職員の持続性、生産、安全を考えなければならない。 誰も皆そうするだろう"と認めた。

アカーソン会長は朝鮮半島情勢に対して結果は誰も分からないことだと話した。 彼は"野球競技結果を予測するようだ"として"多分ワシントン
当局者もよく分からないだろう"と指摘した。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は'GM最高経営者と朝鮮半島緊張(GM’s CEO and The Korea Jitters)'という題名の記事で何より
GM会長が工場移転という話を言及したのに注目した。

しかし新聞やはり工場撤収は現実的に大変なことだと分析した。 現生産ラインを代える工場を作るのに数年、数十億ドルの費用がいる
と予測されるためだ。

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"オイル価格20%低くする"国民石油、本当に可能なのですか？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002505398
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/05/2013040402973_0_59_20130405030110.jpg
[6月から販売'国民石油'中間点検…一般の人たち1200億約定]
-2ヶ月後、リッター当り200ウォン安く
原油にマージン40ウォンだけ取る… 2〜3年後には20%安く販売
業界では"その価格は不可能、そのように安い油をどこで手に入るか"
-精油工場も建てるのに…
工場たてるのに2兆5000億,建設資金調達に難航予想
-政府支援、不可能なのか
"有功な政府支援くれ"国民石油では要求するが政府株式出資、現在は難しくて
"一般ガソリンスタンドより20%安い油を売る。"

オイル価格を低くするという目標を掲げた、国民石油株式会社が先月21日に発起人大会を開いて創立を宣言した。昨年6月に設立準備委
員会がスタートして9ヶ月だ。28日には、設立登記も終えた。

イ・テボク前保健福祉部長官が代表の国民石油は昨年、地域準備委を設けて一般の人からインターネット約定を受けた。現在の約定規
模は1200億ウォンに達すると分かった。国民石油関係者は4日"今月中旬位に金融監督院に増資申請をして、5月末位に公募を行う予定"
といった。

◇国民石油、"2〜3年後20%安いガソリン供給"
国民石油は、石油輸入から開始、2〜3年後に精油工場を建設して値段が安いガソリンと軽油を供給する計画だ。本来は、初めから値段
の安い原油を輸入して精製して供給するといっていたが、資金誘致などを考慮して段階別の拡大に方向を決めた。

今年6月から1段階として、全国ガソリンスタンド50ヶ所を通じてリットル(L)当たり200ウォン安い価格でガソリンと軽油を販売し、2段階では
半製品を輸入して国内での加工を経て、価格をさらに低くするという。最後の3段階では精油工場を建設し。今よりL当たり20%ほど安い
1600ウォン水準でガソリンを供給するという。

ガソリンスタンド・ネットワークも、今年100ヶ所を確保した後、2015年までに300ヶ所に増やすという目標だ。これを通じて、2015年には売上
げ5兆ウォン以上、純利益3000億ウォンを上げる規模に育てるという計画だ。
（続く）

>>369
いったい、これが可能なことであろうか？国民石油側は"政府と政界、石油会社の談合で、高いオイル価格が形成されたため、導入原価
と流通構造を透明に公開すれば可能だ"と話す。今後、精油工場を運営する時も、国内企業が主に導入する中東産の代わりにシベリアと
カナダ産原油を導入すれば、単価と運送費を減らして原価を大幅委低くすることができると話す。普通4〜5年がかかる精油工場建設も、
時間を最大限減らせば2〜3年で可能だと主張する。

◇学界と業界、"現実性低い"
しかし、学界と業界では'現実性が低い'という分析が支配的だ。まず、1段階でL当たり200ウォン安い石油製品を供給するという計画は、
すべての段階のマージンをあきらめても達成しにくい数値という指摘だ。

韓国石油公社によれば、2月の国内レギュラーガソリンのガソリンスタンド販売価格は1952.5ウォン. これを200ウォンを低くするには、ガソ
リンスタンド・マージンと人件費など流通費用75ウォンを全てなくし、922ウォンの石油会社供給価格を800ウォン水準まで低くしなければな
らない。原油価格がL当たり760ウォン水準であることを考えれば、この価格にすることができるガソリンを国際市場から入手できないと言
うことだ。キム・デウク崇実大教授(経済学)は"安いオイルを1,2回は手に入れることができるかも知らないが、安定的に確保することは難
しい"と話した。

ガソリンスタンド・ネックワーク確保も、既存の石油会社の牽制が激しくて難しいだろうという展望だ。たとえ計画のとおり石油製品を安く
輸入し、ガソリンスタンドを確保するとしても、精油工場建設という最終目標は、壁に遮られるだろうという観測が多い。2010年に大林産業が、
サウジのアラムコから受注した一日40万バレルの原油を処理するための精油工場建設費用は100億ドル(約11兆2360億ウォン)だった。
これを根拠にすると、国民石油が推進中の精油工場(10万バレル規模)を作ろうとするなら、2兆5000億ウォン以上がかかるという計算だ。
業界では、国民石油側がその程度の資金を集めるのは、現実的に難しいと見ている。

政府の政策資金を支援されるのも難しいだろうという観測だ。国民石油側は、過去にSKエネルギー(旧：有功)等が石油会社業に進出する際、
政府が支援したのと同じ事が必要だと主張している。しかし、高位官僚を過ごしたある要人は"イ・ミョンバク政府の時、石油公社が石油流
通業に直接進出しようとする案を検討していたが、不公正競争になるという指摘が多く、失敗に終わった"として"政府が株式に出資したり
補助金を与えるのは、この頃の雰囲気では容易ではない"とした。

工場敷地を確保するできるかも関心事だ。業界では、蔚山と麗水、大山など、既存の石油化学団地が飽和状態になった状況で、敷地を
見つけるのは難しいと話す。国民石油側は、地方自治体と協議しているといっているが、まだ表面化したところはない。
（続く）

>>370
国民石油が本社を設立した忠南天安は内陸で、精油工場の立地には不適切なところだ。国民石油側はホームページを通じて、工場敷地
がある地方自治体で会社設立登記をすると明らかにしたことがある。しかし、天安市関係者は"工場設立と関連して何も知らない"とした。

イ・トクァン西江大教授(化学科)は"ガソリンと軽油を取り扱うには、相当な基盤施設が必要だ"として"小規模な国民石油会社が、安価で
油を供給するという構想は説得力が低い"と話した。

→国民石油
ガソリンなど石油製品を消費者に安価に供給しようとの趣旨で設立された会社. 昨年6月に設立準備委員会を構成、今月28日に法人を設
立した。イ・テボク前保健福祉部長官が代表理事だ。

[朝鮮日報：チョ・ジェヒ記者]

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Mozillaもブラウザの並列処理に本腰, Samsungと提携してマルチコアプロセッサ向けエンジンServoを開発
http://jp.techcrunch.com/2013/04/04/20130403mozilla-and-samsung-collaborate-on-servo-mozillas-next-gen-browser-engine-for-tomorrows-multicore-processors/
http://tctechcrunch2011.files.wordpress.com/2013/04/mozilla_samsung.jpg

安産電子製品工場で塩酸100リットル漏出…2人軽傷（経常，慶尚）(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006187204
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/05/PYH2013040500020006100_P2_59_20130405112117.jpg
<<地方記事参照・京畿道消防災難本部提供>>

(安産=聯合ニュース)チェ・ヘミン記者= 5日0時28分頃、安山市檀園区にある電子製品製造工場から塩酸が漏出し、キム某(37)氏など
勤労者2人が病院に移された。

当時、現場には夜間勤務者23人が居たが、迅速に待避してこれ以上の人命被害はなかった。

この日の事故は、大型タンク(10t)の中にあった濃度35%の塩酸を配管を利用して400リットル補助タンクに移す過程で、100lほどがあふれ
たと調査された。

当時、作業者は、バルブを開けたまま地下1階で夜食を食べたため、塩酸漏出の事実を知らなかった。
作業者は、自分で処理しようとしたが、午前1時37分頃消防当局に申告した。
この過程でキム氏などは、強い酸が漏出で発生した有毒ガスを吸い込んで目の痛みと呼吸困難を訴えたと分かった。

有毒物に指定された塩酸は、年間使用量が120tを越えれば関係機関に取り扱い申告をしなければならないが、タンクは年間使用量が90t
ほどなので申告対象から除外された。

京畿道と消防当局は、午前5時22分頃中華作業を完了して撤収した。
京畿道関係者は"工場の床に漏出した塩酸は、中和作業を経て廃水処理され、工場外部には漏出しなかった"と話した。
警察と消防当局は事故経緯を調査中だ。

サムスン電子、1分期営業利益8.7兆(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006187268
昨年同期より53%増えて
売上げは52兆ウォン…14.9%↑
前分期に比べ売上げ・営業利益全て減少

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=サムスン電子が、昨年に続き今年1分期も実績好調を継続した。

サムスン電子は、1分期に売上げ52兆ウォン、営業利益8兆7千億ウォンを上げたと暫定集計されたと5日公示した。

これは証券会社が売上高を52兆〜54兆ウォン、営業利益を8兆5千億〜8兆8千億ウォンと推定したことに符合する水準だ。

昨年同期より、売上げは14.9%、営業利益は52.9%それぞれ増えたわけだが、直前分期である昨年4分期と比較すると、売上げは7.24%、
営業利益は1.58%減少したものだ。

売上げが前分期より減ったが、サムスン電子は第3四半期連続50兆ウォンを越える売上げを記録した。
営業利益も第3四半期連続8兆ウォン台を達成した。特にサムスン電子は先月、米国裁判所がアップルとの特許訴訟1審判決で
5億9千950億ドル(約6千500億ウォン)を賠償を決定したのと関連した引当金を積んだ。
これにより、実際の営業利益は昨年4分期よりも多いことと推定される。

1分期実績好調は、IM(IT・モバイル)事業部が導いたことと証券街は見ている。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/05/GYH2013040500040004400_P2_59_20130405095507.jpg

IBK投資証券は、三星電子の1分期のスマートフォン販売量を昨年同期より11.1%増えた7千万台と推算した。

これにより、全体営業利益の3分の2はIM部門から出たと推定される。

1分期には半導体事業も昨年よりましな実績を出したと観測される。
これはメモリー半導体価格の上昇によるもので、今年に入り主力製品のDDR3 2Gb(ギガビット) 256Mx8 1333MHzの価格は50%以上上がった。

しかし、サムスン電子はこの日、暫定実績発表では売上げ・営業利益を事業部門別には公開しなかった。

利益が増えたからウリナラは大丈夫支援

韓政府"トルコ、原子力発電所優先業者者、中・日に絞ったよう"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006187761
事実上の脱落示唆…交渉戦略批判予想に"国益考慮したもの"

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=政府がトルコ原子力発電所受注競争で、韓国が脱落する可能性が大きいと認めた。

産業通商資源部関係者は5日、聯合ニュースとの通話で"タネル・イウルドズ トルコ・エネルギー資源大臣の放送インタビューと私たちが
直接聞いた話を総合すれば、トルコが(契約相手を)中国と日本に絞ったようで、日本がより近接したと評価される"と話した。

産業部は前日、日本の三菱重工業とフランスのアレバのコンソーシアムが事実上、事業を受注したという日本経済新聞の報道に関し
"事実関係を確認中"と留保の態度を見せた。

この関係者は"トルコ政府が特定国家と書面合意をすれば、韓国にもその結果を通知して来る事になっている"として"(最終)決定を待っ
ている"と付け加えた。

彼は"私たちは、事業の危険が大きいためにトルコ政府が保証することをずっと要求したし、トルコは保証することができないため、まず
投資して電気料金で事業費を回収しろと言い、見解の違いがあった"と明らかにした。
続いて"中国は、政府の外貨保有額を直接活用すると推定され、日本は調達金利が私たちより低い"として、資金調達の側面で韓国が
有利ではない事情を説明した。

まだトルコ政府の最終発表が残っているが、長期間精魂を込めた競争から脱落することになれば、交渉戦略や推進過程に問題があった
という指摘も予想される。

これと関連して、産業部関係者は"結局は、国益に合致するようにするもので、事業を受注しても、損害を被ることになるかも考慮しなけれ
ばならない"として"結果だけを持って批判できるが、100%確信して飛び込む事業がどこにあるのか"と反問した。
彼は"中東など輸出国の低利資金に対する期待が大きいだけに、収益性と財源調達の可能性を総合的に考慮して原子力発電所受注を
推進する"と付け加えた。

産業部によれば、イウルドズ 大臣は現地時間4日、トルコ放送に出演して"(日本が事実上受注したという)日本マスコミの主張は時期尚早"
としながらも"韓国は、トルコが譲歩できないレッドライン(政府保証)問題を越えることができず、結果的に脱落した"と発言した。

'我が民族同士'会員オンラインで'身上公開'論議
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006187570
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/05/PYH2013040502090001300_P2_59_20130405115127.jpg
労組員・教師・政党人・ジャーナリストなど身上公開されて
人権侵害・世論集めて理念対立助長憂慮も

(ソウル=聯合ニュース)イム・キチャン記者=北朝鮮の対南宣伝用ウェブサイト'我が民族同士'ハッキングで、このサイトの会員9千人余りの
アカウントが公開されると、一部インターネットユーザーが該当アカウント所有者名簿を公開するなど、影響が大きくなっている。

4日、自分たちを国際ハッカー集団'Anonymous'と主張するツイッターアカウント(＠YourAnonNewsKR)に、我が民族同士会員のアカウント
9千1個が公開され、これら加入者の名前、電子メール住所、性別などが露出した。

5日、インターネット・サイト'日刊ベスト'(イルベ)には、'愚民の浮気心(我が民族同士)会員として活動する南の人の正体'という題名で
今回公開されたアカウント所有者の名前と職業、所属機関などが列挙されている。

名簿を作成したインターネットユーザーは、これらのEメールアドレスと名前などを基に、インターネットを検索して身元を確認したと推定される。
イルベ会員たちは、これらを'スパイ'と呼び、国家情報院に国家保安法違反疑惑として申告すると伝えられた。

イルベに掲載された名簿には。民主労組と全国教職員労働組合所属会員、ジャーナリスト、教師、大学教授、統合進歩党党員など、
様々な職業群に言及された。イルベの会員たちは、韓国国籍のアカウントが2千130個に達すると主張した。
この名簿は、ツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)アカウントを通じて急速に広がっている。

名簿を掲載したイルベ会員は"公開された会員たちを見れば、これまで'従北論議'にしばしば登場した団体がもれなく登場する"として
"北朝鮮の威嚇程度が日に日に高まるこの時、このような名簿が出てきて、空が大韓民国を守ったという感じ"だと書いた。

しかし、このような'身上公開'が、罪のない人まで'従北要人'と烙印し、深刻な人権侵害を招く事になるという憂慮も出ている。公開された
会員名簿の情報だけで、その人本人が'我が民族同士'に加入したと断定することもできない。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/05/GYH2013040500070004401_P2_59_20130405115127.jpg
（続く）

>>379
魔女狩り式の世論集めで、理念対立助長することになるという見解もある。

ツイッターID'dhe****′は"北朝鮮と米国が、極東アジア情勢でソロバンの玉をはねて戦争武器に触る状況というのに、大量スパイ作りで
分裂を助長するという話なのか"として、批判的意見を出した。

ハ・ビョンス全教組スポークスマンも"司法処理の有無を離れ、これを契機に新しい公安政局を作るのではないかと憂慮される"として
"公安事件で起訴された全教組教師の大部分が無罪を宣告されたが、今回の事件も良い餌になるのではないかと心配"と明らかにした。

チョン・ホヒ民主労組スポークスマンは"加入アカウントの中に、保守マスコミのアカウントもあるといったのに、それではそこも従北という
ことか"として"数多くの民主労組組合員中、わずか数人が加入していただけなのに、組織次元で関心を持つ必要性を感じられない"と話した。

検察と警察、国家情報院は、公開された名簿のうち国内インターネット・サイトが提供するEメールアドレスで我が民族同士に加入した利
用者に対して、加入経路と利敵性の有無などを把握している。

支援

北リスク7ヶ月ぶりに1,130ウォン線突破...外人'セルコリア'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=004&aid=0002182519

ドル-ウォン為替レートが、北朝鮮リスク増大にともなう外国人の'セルコリア'と逆送金が増え、7ヶ月ぶりに1,130ウォンを突破した。

5日、ソウル外国為替市場でドル-ウォン為替レートは1,125ウォンで開場し、前場には状況伺いに出て、午後の取引に入り上昇幅を拡大して、
結局1,131.65ウォンで締め切られた。終値基準として昨年9月11日の1,131.52ウォン以降最高水準だ。

外国人は、国内金融市場で株式と債権、韓国ウォンを同時に売渡し、投資心理を萎縮させた。ここに北朝鮮の威嚇水位が高まり、金融資
産を売却して現金を本国に送金する逆送金が増え、為替レートを一層引き上げた。

市場参加者は、北朝鮮リスクで当分為替レート上昇が予想されるが、短期間の上昇幅が急だという点で、今後速度は鈍化すると見ている。
特に昨年9月以前まで丈夫な支持線の役割をした1,130ウォン線が、短期的な抵抗線の役割をすると見ている。

支援

漂流龍山事業…民間が正常化案提案する事に(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006188103
民間出資会社、最終合意失敗時は政府に'仲裁'公式に要請
ドリームハブ理事会でコレイル正常化案否決

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=破産危機に置かれた龍山国際業務地区開発事業が、正常化案をめぐり再び霧の中に陥った。

コレイル(韓国鉄道公社)は、正常化案推進が失敗に終わるに伴い、今月末に2千400億ウォンの事業履行保証保険金を受け取り、
事業を清算するという立場だ。

一方、一部の民間出資会社は逆に、民間主導の新しい正常化案を作りコレイルに提案することにした。民間出資会社は最終合意に失敗
した場合、政府に龍山事業仲裁を公式要請する方針だ。

コレイルは5日午前、施行社のドリームハブ・プロジェクト金融会社(PFV)理事会で正常化案案件が、サムスングループとロッテ観光開発
などの民間出資会社の反対で否決されたと明らかにした。
表決の結果、10人の理事のうち5人だけが賛成し、3分の2以上賛成しなければならない特別決議要件を充足できなかった。
これにより、午後に予定された株主総会は開催されない。

前日、コレイルが29の民間出資会社から正常化のための特別合意書に対する意見を受けた結果、29者のうち12者が同意の有無意見書
を提出しなかった。株式保有率基準で見ると、民間出資会社が保有した75%の株式のうち30.5%だけが賛成したわけだ。コレイルが保有す
る25%の株式を合わせて、特別合意書に同意した出資会社株式は計55.5%に過ぎない。

コレイルは8日に理事会を開き、事業協約と土地売買契約解除を決議する方針だ。9日、土地返還金を入金して、事業破産に備えていた
2千400億ウォンの履行保証金を今月30日に受け取る予定だ。コレイルが龍山事業側に返還しなければならない資金は、計2兆4千億ウォンだ。
コレイルのある関係者は"正常化案が失敗に終わり、政府は不干渉方針を守っているので、これ以上の代案はないと見る"として
"コレイルは、法と原則により事業解除手続きを進める計画"と強調した。
コレイルはまた、龍山事業で1千億ウォン前後の損失を被ったと見て、失敗責任などをめぐり損害賠償請求など訴訟戦に出る計画だ。

一方、民間出資会社は、来週までに民間主導の正常化案を新たに作り、逆に最大株主のコレイルに受け入れるかどうかを提案する方針だ。
コレイルには追加資金分担を要請せず、従来の株主間協約と事業協約にともなう義務を履行するようにし、資金を追加確保して事業を
民間主導で推進する案を出すということだ。
（続く）

>>384
民間出資会社はしかし、民間主導正常化案についても合意ができなければ、政府に龍山事業仲裁を公式要請する計画だ。
現在、国土交通部は、傘下に公募型プロジェクト・ファイナンシング(PF)事業調停委員会を置いている。

民間出資会社のある関係者は"来週までに民間出資会社主導の正常化案を用意し、最大株主のコレイルに提案することにした"として
"最終的に合意に失敗すれば、国土部傘下の調停委員会に事業仲裁を申請するだろう"と説明した。

この場合、管轄機関であるソウル市と国土部が、龍山開発事業調整に直接介入に出る可能性もある。しかし、時間的に2〜3ヶ月の時間が
必要とされるうえ、調整の役割に終わることがあり、事業正常化の助けにならないという見解もある。

一方パク・ヘチュンAMC代表理事は2日、辞任書を提出した後、この日の午前に撤回要請書を出した。しかし、商法上の代表選任手続きを
再び行わなければならないというのが、コレイルの判断だ。

開城（ケソン）工業団地原簿資材不足で3個の業者操業中断
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006187710
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/05/PYH2013040501010006000_P2_59_20130405113612.jpg
移動する将兵(坡州=聯合ニュース)イム・ビョンシク記者= 5日。京畿道坡州市の統一大橋で、
陸軍兵士がバリケードの間を移動している。2013.4.5

通行制限三日目…休日・週末で、今日から三日間休業
政府"北、正常化要求メッセージを重く受け入れなければ"

(ソウル=聯合ニュース)イ・クィウォンチョン・アト記者=北朝鮮の通行制限三日目の5日、北側の休日で開城工業団地内の操業はもちろん、
現地滞留人材の南側じぇの帰還もなされなかった。

統一部と入居企業関係者などによれば、5万3千人余りの開城工業団地の北側勤労者はこの日、民俗名節である清明節をむかえ、
ほとんどは出勤をしていないと伝えられた。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/05/PYH2013040501190006000_P2_59_20130405113612.jpg
閑散としている統一大橋(坡州=聯合ニュース)イム・ビョンシク記者= 5日、京畿道坡州市の統一大橋に、
臨津江を渡る車両が多くなく閑散としている様子を見せている。

平常時の休日に、は納品期日が迫った入居企業の一部が特別勤務をしたりしたが、北朝鮮が南側人員と車両の開城工業団地訪問を
禁止した状況なので、この日は特別勤務も行われないと分かった。
北朝鮮は、韓国側の人員の開城工業団地進入を防ぎながらも南側への帰還は許容しているが、この日は韓国側入居企業の自発的意志
により、南側に降りてくる滞留人員はない。

北側の措置以降、大変な混雑になった京畿道坡州都羅山の南北出入り事務所(CIQ)は、この日、取材陣の出入りがなく、南に降りてくる
滞留人員もなく、概して閑散としている雰囲気だったが、緊張感は続いた。

開城工業団地に滞留中での韓国国民は、この日現在608人(中国国籍6人除外)だ。北側が通行制限措置を下した3日に33人、4日には
220人がそれぞれ帰還した。
土曜日の6日には、滞留人員100人と車両54台が追加で帰還する予定であり、日曜日の7日には帰還計画がない。
（続く）

>>386
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/05/PYH2013040501280006000_P2_59_20130405113612.jpg

北側の措置で交代人材はもちろん、生産に必要な原・副資材、食原料供給が中断され、入居企業の操業支障が本格化している。

キム・ヒョンソク統一部スポークスマンは、この日のブリーフィングで"繊維会社3社が原資材不足で工場を運営できないと把握している"とし、
今後操業中断企業がもっと増える可能性が明らかだと展望した。
操業が中断した3社の入居企業に雇用された、200人前後の北側勤労者も出勤していないと伝えられた。

開城工業団地入居企業の集りである、開城工業団地企業協会関係者は"食原料が不足した企業は、相対的に余裕がある他の企業の
食原料を共有するなどの方法で持ちこたえているが、今週が最大の曲がり角になるだろう"と話した。

キム・ヒョンソク スポークスマンは"北朝鮮は、不当な措置を即刻撤回し、生産活動が正常に行われるように態度変化をもう一度促す"
と明らかにした。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/05/PYH2013040501100006000_P2_59_20130405113612.jpg

彼は"開城工業団地は、南北関係の未来に進める重要な契機や通路になることができる。単純に経済的な理由だけで維持しているので
はない。そのような次元で、北側の不当な措置があったが、開城工業団地に対する(維持)の立場を維持している"と強調した。
彼は、開城工業団地閉鎖の可能性に対する質問には"状況が変化すれば、そのような状況まで行くこともあるだろうが、今現在としては
予断で話すのは適切でない"とし"北側が不当な処置を直ちに撤回し、韓国側のメッセージを重く受け入れなければならない"と話した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/05/PYH2013040501000006000_P2_59_20130405113612.jpg

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。

○○○○

>>387 お疲れ様でした。

国税庁"バージンアイランド韓国人隠匿財産の有無確認中"
投資企業80社余り達して…域外脱税摘発事例も多くて可能性充分
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/05/0301000000AKR20130405070700002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=国税庁が租税避難所である英国領バージンアイランド(BVI)に財産を隠した富裕層の中で韓国人
がいるのか確認作業に出た。

国税庁は5日"米国、ワシントンの国際調査報道言論人協会(ICIJ)と英国日刊ガーディアンなど国際メディアが協力して発掘して出した
財産隠匿者名簿を入手するために多方面のチャネルを稼動している"と明らかにした。

先立ってICIJなどはバージンアイランドの内部記録数百万件を入手して財産を海外に引き出した英国、カナダ、米国、インド、パキスタン、
インドネシア、イラン、中国、タイなど全世界金持ち数千人の身上を公開した。

国税庁関係者は"内国人の名簿が確認されれば財産形成過程と租税避難所に抜け出たお金の出処、まともに税金を出したのかなどを几帳面
に確認して脱漏事実があらわれれば徹底して追徴する"と強調した。

国税庁はこの名簿に韓国人も含まれた可能性があると見る。

バージンアイランドには内国人が投資した企業80ヶ社余りがあって、国税庁の域外脱税調査過程でこちらを利用した脱税事例が何回も
摘発されたことがあるためだ。

バージンアイランドにペーパーカンパニーをたてて子供に財産を便法で譲ったり外国人投資家を装って株式を買い入れ、株価上昇を誘導
して差額を引き出した事例などが多かった。

それでも最近2年間国税庁の10億ウォン超過海外金融口座申告でバージンアイランドの口座申告は受け取られなかった。
昨年申告の時もスイス(1千3億ウォン)と香港(943億ウォン)で一部口座が出てきたのがすべてだ。

これに伴い国税庁は企画財政部にバージンアイランドなど代表的租税避難所国家との租税協約、情報交換協定締結を要請した状態だ。

>>387
お疲れ様でした。

支援

北威嚇・円安に外人セルコリア
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002319227&office_id=011&mode=
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/04/05/feogoo201304051751450_59_20130405180347.jpg

ソウル経済 �U 2013-04-05 18:03　キム・ミンヒョン記者

株式6772億売ってコスピ32P↓
CDSプレミアム6ヶ月ぶりに最高
ウォンドル為替レート1131ウォンまで上がって

外国人が朝鮮半島危機が高まるとすぐに株式・債券など韓国資産を大挙処分している。 この影響でウォン・ドル為替レートは年中最高値
まで沸き上がった。

5日コスピ指数は外国人の集中売却で空しく崩れて前日対比32.22ポイント(1.64%)下落した1,927.23を記録した。 今年に入って最低値だ。
外国人の株式売却にウォン・ドル為替レートも上がってソウル外国為替市場でドル当り韓国ウォンは前取引日対比8ウォン上がった1,131
ウォン80チョンで今年に入って最も高かった。 北朝鮮威嚇にともなう韓半島情勢危機感が反映されて国家不渡り危険指標である信用不渡
りスワップ(CDS)プレミアム指数も0.85%ポイントまで沸き上がって昨年9月末以後6ヶ月ぶりに最も高かった。

外国人はこの日株式市場で6,772億ウォンを純売渡した。 一日純売渡規模では2011年9月23日(6,677億ウォン)以後最も多かった。
朝鮮半島危機が本格的に悪化し始めた1日から5日間総1兆3,847億ウォンを純売渡した。 外国人は今月に入り、安全資産に分類された債券
も速い速度で持ち出し売って総6,650余億ウォン分の債券を純売渡した。

外国人'エクソダス'現象は続く北朝鮮の戦争威嚇が過去とは違い長期化様相を見せながら極端に駆け上がっていて負担を感じたためと
分析される。 ここにこの日日本政府が攻撃的追加量的緩和政策を明らかにしながら日本円劣勢憂慮、現代・起亜車の米国市場大量
リコール事態、米国の経済指標不振など悪材料が重なったのも一役をしたと見られる。

オ・ソンジン現代証券リサーチセンター長は"3月から外国人の株式・債券売り傾向が進行されたが4月に入りより一層険しいのは北朝鮮
リスクが強く作用しているため"としながら"ファンダメンタル側でも米国のサービス・製造・雇用指標が全部悪化していて複合的な
悪材料が市場に負担を与える姿"と話した。

支援

規制長かったｗ 支援

安全資産債券さえ売り飛ばして…韓国からお金抜いて日本に
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002319221&office_id=011&mode=

ソウル経済 �U 2013-04-05 17:57　ハン・ドンフン記者
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/04/05/yoyo201304051750330_59_20130405175709.jpg
チュ・ギョンホ(右側)企画財政部1次官が5日ソウル、明洞銀行会館で開かれた‘緊急マクロ経済金融会議’で発言をしている。 /キム・ドンホ記者

5日の間で株式1兆超えて売って比重縮小動き相次いで証券市場当分反騰大変なようだ
バンガード売り物負担減る6月なれば需給好転の可能性

"北朝鮮の軍事的挑発威嚇程度が前例なしで高まりながら対北朝鮮リスクを全面再検討しています。 信用等級降格という最悪の状況を
備えてあらかじめ新興債券ファンドから韓国物比重を少しずつ減らしています。"(外国系A資産運用香港法人株式運用本部長)

"円安に北朝鮮リスクまで重なりながら韓国市場魅力度が落ちたのが事実です。 シンガポール・香港法人で運用するアジア地域ファンド
を中心にベンチマーク対比韓国物比重を減らすリバランシング（re-balancing）作業を進めています。"(外国系B資産運用シンガポール法人
ファンドマネージャー)

外国人はその間北朝鮮リスクに対してこれという動きを見せなかった。 海外機関投資家は北朝鮮の局地的挑発や核・ミサイル試験威嚇
があっても短期悪材料で報告物静かに対応してきた。 今回は違うように接近する雰囲気だ。 北朝鮮リスクがどの程度か全面的に再び
覗いて見て北朝鮮リスクを理由に韓国物比重を低くしている。 北朝鮮リスクに加えて日本証券市場急騰にともなう韓国物魅力減少、
上場企業の実績減少など構造的要因まで重なって外国人のセルコリアはもう少し持続するものと見られる。
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/04/05/yoyo201304051750332_59_20130405175709.jpg

韓国取引所によれば北朝鮮リスクが本格化した3月以後外国人は有価証券市場で総4兆2,789億ウォンを売った。 特に5日には6,722億ウォン
を純売渡して売却規模がますます険しくなっている。 2011年9月14日(6,873億ウォン)以後日別基準として最大売却量だ。

普通株式と反対に動く債券市場も似ているという点で状況はより一層深刻だ。 3月国内債券市場から一月間4兆4,729億ウォンを純買い入れ
した外国人は4月に入りからは6,550億ウォン純売渡に方向を定めた。 先月には基準金利引き下げ期待感に売買差益を狙った外国人が
国庫債を積極的にかごに入れたが4月に入りからは北朝鮮リスクが高まるとすぐに損害を甘受しながらも手持ちまで乗り出している状況だ。

(1/2)つづく

>>395 つづき

海外機関投資家がポートフォリオで韓国物比重を縮小しているのは北朝鮮リスクが以前とは違いその強度がはるかに強いためだ。
以前には北朝鮮が軍事的挑発を敢行しても'一回だけイベント'に終わる場合が多かったが今回は北朝鮮が連日対米攻勢程度を高めるところ
に中国まで仲裁者役割をすることができないながら韓半島地政学的リスクが前例なしで高まっている。

A資産運用関係者は"最近北朝鮮による地政学的イシューが次第に大きくなっているが極端という状況は仮定しないでいる"として"ただし
中国の仲裁者の役割が曖昧になりながら以前とは違い危険状況が長くなることができると判断されて先制的次元で韓国物比重を縮小して
いる"と話した。

http://imgnews.naver.net/image/011/2013/04/05/yoyo201304051750333_59_20130405175709.jpg

'アベノミックス'にともなう日本の金融緩める政策で日本円価値が連日逆さまに落ちながら日本市場投資魅力度が急激に大きくなった点
も韓国物が疎外受ける理由だ。 キム・サンチョル シュローダー資産運用株式運用本部長は"円安が持続するとすぐに何 十年ぶりに訪ね
てきた好機をのがすことはできないと判断して外国人投資家が日本株式市場に殺到している"として"特に一部ヘッジファンドは韓国物を
売る代わりに日本物を買い入れるロングショート戦略を駆使して国内証券市場下落をそそのかしている"と説明した。 例えば同種業種だ
が円安で競争力が大きくなったトヨタや本田を買収(ロング)と現代車や起亜車を売る(ショート)式だ。

上場企業の今年1・4分期実績展望値が減少している点も外国人の購買欲求を落とす要素だ。 金融情報業者FNガイドによれば国内証券市場
に上場された主な企業127社(実績推定機関3カ所以上の上場企業、サムスン電子を除く)の今年1・4分期全体営業利益は21兆8,563億ウォン
で前年の同じ期間(22兆4,670億ウォン)より4.7%減少することが明らかになった。

B資産運用関係者は"韓国主な上場企業は日本で機械や部品を輸入して加工した後中国で輸出する"として"最近中国企業等の自給率が高まり
ながら鉄鋼・機械業種の営業利益が減少して外国機関投資家の妬心に否定的な影響を及ぼしている"と診断した。

このように北朝鮮リスクを中心に複合的な要因が一度に作用しながら当分国内金融市場が反騰のモメンタムを探すのに難しいというのが
専門家たちの分析だ。 ある資産運用会社関係者は"北朝鮮リスクが簡単にだんだんなくならないと見られるところに日本の攻撃的通貨政策
で韓国物に対する投資心理が改善されるのが容易でないこと"としながら"グローバル上場指数ファンド(ETF)運用会社バンガードの売り物
負担が減る今年6月になって低価格買収心理が生き返って需給が好転するだろう"と展望した。

(2/2)おわり

支援

支援

支援

防衛産業企業韓国版‘ロッキード マーティン’夢見る
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002851203&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-04-05 17:06　キム・ムンホ記者
グローバル防衛産業成長..新政府育成公約
三星テックウィン・ハンファ・KAI・豊山・S&T重有望

韓国版'ロッキード マーティン'で成長が期待される防衛産業企業が注目されている。三星テックウィン、ハンファ、韓国航空宇宙産業
(KAI),豊山、S&T重工業などのように防衛産業関連製品を生産、内需と輸出で暮らす企業らだ。 北朝鮮の核攻撃威嚇など対北朝鮮リスク
がふくらんだり南北経済協力に寄り添って株価が踊った時とは違い防衛産業部門が持続的に成長するだろうという展望が提起されながら
恩恵が予想される。

■'高附加'防衛産業条件良くて
米国国防部傘下国防安保協力局(DSCA)は韓国政府が最近FX 3次事業のために米国にF-35 CTOL(F-35A.ロッキードマーティン) 60機または
F-15SE(ボーイング) 60機購買意向を要請してきたしこのような事実を最近議会に通知したと去る3日(現地時間)インターネット ホーム
ページを通じて公示した。

F-35製作会社であるロッキードマーティンによればF-35契約金額が戦闘機60機と関連装備、部品、訓練、軍需支援などの費用を合わせて
108億ドル(約12兆636億ウォン)と推算されるほど防衛産業は高付加価値産業に選ばれる。 世界各国が防衛産業に精魂を込める理由だ。

5日証券業界によればパク・クネ大統領も防衛産業育成はもちろん輸出支援システムを発展させるという公約を掲げた。
2012年防衛産業輸出規模は23億5000万ドルであった。 輸出孝行息子産業である造船業(2012年378億ドル)に比べてヨチヨチ歩き水準だが
成長の勢いは急だ。 2006年2億5000万ドルで過ぎなかった輸出額がわずか5〜6年で5〜6倍に成長した。 輸出対象国も2004年35ヶ国から
2009年74ヶ国に多様化した。

内需基盤も硬い。 我が国の国防予算は去る2005年21兆1000億ウォンから今年34兆3453億ウォンに増えた。 特に防衛力改善に投入された
予算は10兆1163億ウォンで2005年より90%近く増えた。

(1/2)つづく

>>400 つづき

■海外出口をあけるのがカギ

国防技術品質院が発刊した'2012世界防衛産業市場年鑑'によれば2007〜2011年韓国は全世界武器輸入順位が前年基準(2006〜2010年)対比
一段階上昇した2位を記録した。 反面統合武器輸出順位は16位だ。 特に航空と同じ先端分野の海外依存度は40〜50%に達すると伝えられた。

国防費対比研究開発(R&D)投資額率拡大が予想される大きな課題だ。国防部は去る1日パク・クネ大統領に報告した'2013年国防部業務計画'
で国防R&D投資を増額して新武器体系投資、防衛産業輸出支援インフラを拡大する方案も推進することにした。これは国内防衛産業業者の
技術力向上および売り上げ増大につながることというのは専門家たちの説明だ。

証券業界はハンファ、三星テックウィン、豊山、S&T重工業などを代表的な防衛産業株に選ぶ。

現代証券チョン・ヨンギ研究員はハンファに対して"誘導武器用信管が2014年下半期本格量産が始まって2014年下半期に売り上げが1000億
ウォン、営業利益は100億ウォン増加する効果が期待される"と話した。

三星テックウィンは三星タレス持分引き受けで防衛産業部門の成長が期待される。 三星テックウィンは国内で唯一K-9自走砲、K-10弾薬
運搬装甲車などを製造している。 IBK投資証券イ・スンウ研究員は"海外輸出がカギで防衛産業部門実績は当分売り上げ7000億〜8000億
ウォン、営業利益率5%水準が予想される"と話した。

韓国航空宇宙も注目されている。 航空宇宙は今年事業計画を受注6兆2600億ウォン、売上額2兆100億ウォン、営業利益1341億ウォンを提示した。
アイエム投資証券チョン・ヨンボム研究員は"完済機などの輸出がなされるならば受注残額も7兆5000億ウォンで今年の末には12兆ウォン
に急騰すると予想される"と話した。

豊山とS&T重工業も成長株に選ばれる。韓国投資証券チェ・ムンソン研究員は豊山に対して"訓練量増加で弾薬消費が増えて豊山の防衛産業
内需売上額は前年対比9.3%増加する展望"と話した。

(2/2)おわり

支援

北、ロシアに"平壌（ピョンヤン）大使館職員撤収提案"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003025211&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-04-05 20:29
[マネーツディ キム・ユギョン記者]北朝鮮外務省が5日(現地時間)ロシア政府に北朝鮮駐在大使館職員撤収を提案したとAFP通信が
ロシア外交関係者の話を引用して報道した。

平壌（ピョンヤン）駐在ロシア大使館スポークスマンはこの日ロシア言論に"北朝鮮外交当局が大使館ロシア人職員の撤収を提案してきた"
と明らかにした。

ロシアは前日米国と韓国に対する威嚇程度を高めていく北朝鮮に対して"国連決議案を握りつぶす、絶対的に容認できない処置"として
6者会談再開が不可能だと明らかにした。

アレクサンダー・カラカセビッチ ロシア外務部スポークスマンは"ロシアは国連決議案を度外視する北朝鮮の最近の行動を絶対的に受け
入れることはできない"として北朝鮮の措置は"事実上6者会談再開の可能性を除外させたり複雑にさせるだろう"と警告した。

支援

爆弾低気圧ウンザリ天気予報カラ振り支援

【米国】売春組職運営の韓人女性‘マダム’を韓国に追放［04/05］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365164698/

LG電子、サムスンの訴訟取り下げ要求に同意
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201304058788i&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力2013-04-05 18:33:33修正2013-04-05 18:33:33　チョン・インソル記者

LG電子が特許訴訟を取り下げようというサムスンディスプレイの提案を受け入れることにした。

5日ソウル中央地方法院によればLG電子はこの日までサムスンディスプレイの特許訴訟取り下げ申請を断るという内容の‘訴え取下げ
否同意書’を提出しなかった。 サムスンディスプレイは昨年12月LGディスプレイとLG電子を相手にディスプレイ特許7件に対して損害
賠償訴訟を提起した後先月22日LG電子を訴訟対象から除外するために裁判所に訴え取下げ書を出した。

被告が原告の訴え取下げ書を送達受けた日から2週間内裁判所に特別な意思を伝達しなければ取り下げに同意したと見なされる。
したがってLG電子とサムスンディスプレイの訴訟はこの日付けで自動取り下げになる。

LG電子は公式的な立場を出さなかった。 業界ではLG電子が訴訟を通じて得ることができる実益がないとみて相互交渉で特許権補償を
受けるために事実上訴え取下げに同意したと見ている。

LG電子は先月サムスンディスプレイから特許訴訟取り下げを提案受けた時だけでも“サムスンが内部的に検討した結果特許訴訟に対する
負担感を感じたので訴訟を取り下げたこと”としながら“訴訟取る嬉しいことだがLG電子特許に対する正当な補償が必ず後に従わなけれ
ばならない”として事実上サムスンディスプレイ提案を拒否した。

LG電子が訴訟対象から抜け出ればサムスンディスプレイとLGディスプレイだけ訴訟当事者に残ることになる。 二つの会社は実務交渉団
を設けて先月15日初めての会合を持った後特許共有方案などに対して議論している。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。