【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 443won【無慈悲な鯖落ち】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【季節は春、経済は冬】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1363246810/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その526
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1363499003/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
　　　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

>>1-6 スレ立て、テンプレお疲れ様です。

新スレありがとうございます。

LG電子"三星、通信・TV・携帯電話など全方向で特許侵害"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032116385014531
三星電子"どんな特許侵害したのか先に正確に明らかにしなければ"

　知識経済部の仲裁により三星電子とLG電子が進めているディスプレイ特許紛争交渉が、新しい局面に入り
込んでいる。LG電子は、ディスプレイだけでなく、三星電子が通信、TV、携帯電話など全方向にかけて自社
特許を侵害しているとして、使用代価を要求してきたためだ。

　21日LG電子関係者は"三星ディスプレイが特許訴訟取り下げ提案をしてきたが、隠された底意があると見て
いる"として、"この提案とは別に、LG電子特許に対して正当な補償をしなければならないだろう"と話した。この
関係者は"かなり以前から、三星電子の特許無断使用を鋭意注視してきた"として、"ディスプレイとは別に3G
およびLTE通信標準特許、スマートTVでのUX、スマートフォンなどの瞳認識などの技術など、三星電子が全
方向にかけてLG電子の特許を無断使用している"と話した。

　LG電子のこのような立場に対して、三星電子はあきれるという立場だ。ディスプレイと関連した特許紛争で
知識経済部の仲裁により両者が交渉テーブルについた状況で、さらに三星電子が全方向にかけて特許を無断
使用しているという主張が出てきたためだ。

　三星電子関係者は"三星電子がLG電子の特許を広範囲に侵害したと考えるならば、具体的にLG電子がどの
ような特許を対象としていて、どの水準の特許料を望むのかを先に話さなければならないだろう"として、"今まで
LG電子はただ一度も、通信、TV、スマートフォンなどで特許権侵害と関連して三星電子と協議したことがない"
と話した。

　これに対してLG電子関係者は、"LG電子がすでに数年前に特許出願した瞳認識技術が代表的"として、"三星
電子がこれまで無断で使っていたLG電子の特許も頻繁にある"と話した。続けて"三星が誠実に協議に入れば、
このような特許侵害事例と関連して議論できる"として、"大乗的次元で訴えを取り下げようという三星ディスプレ
イの底意が疑われる"と話した。

(1/2)　つづきます

昨年国内派生商品取引量半分
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002840230&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-03-21 17:38　キム・ギドク記者
全世界取引量も15% ↓

昨年国内派生商品取引量が半分水準で急減した。 全世界的に低金利基調が持続する中で株価指数変動量減少が悪影響を及ぼした。

特にコスピ200オプション乗数引き上げを勘案した取引量減少率はマイナス19.5%で海外平均(-8.1%)の二倍を超過した。

21日韓国取引所によれば昨年国内派生商品取引量は前年対比53.5%減少した18億4000契約を記録した。

世界市場での取引量比重も取引所は去る2007年15.7%から昨年8.7%で急減した。 国家別順位はブリックス(BRICs・ブラジル、ロシア、
インド、中国),米国に続き3位に一段階下落した。 BRICs 4ヶ国の取引量比重は35.5%で米国(33.8%)を初めての追い越しした。

取引所基準として昨年1位を記録した韓国取引所はシカゴ商品取引所(CME),ヨーロッパ派生商品取引所(Eurex),インドの国立証券取引所
(NSE),NYSEユーロネクスト(NYSE Euronext)に続き5位に四段階も押し出された。

このように取引量急減により全世界派生商品取引量も昨年211億9000万契約で前年対比15.3%減った。

ただし取引所のコスピ200オプションは取引量減少にもかかわらず、商品群別取引量でインドのニフティー指数(S&P CNX Nifty)
オプションを抜いて1位を維持した。

また、株式先物(6位),3年国債先物(10位)では順位変動がなかった。

コスピ200先物の場合、二段階下落した8位を記録したが、米国ドル先物は一段階上昇した6位にのぼった。

この外に取引所の10年国債先物は昨年272.3%増加して国債先物商品群中で日本10年国債先物(16位)を抜いて13位(2011年18位)を記録した。

>>1-6
乙です。

>>8　つづきです

　二社が鋭く対立したことでディスプレイで触発された特許紛争は、通信、TV、スマートフォン、家電など全分野
に広まる可能性が高まった。特許を主張する範囲が増えて追加訴訟も続く展望だ。

　これに対して、知識経済部が交渉だけでは解くことはできない特許権紛争に安易に乗り出したのではないか
との指摘もされている。電子業界関係者は"企業間の特許権問題は、互いに明白に特許使用に合意していない
以上は、訴訟を展開しなければならない"として、"国内企業間の紛争だと見て、特許問題を適当に取り繕おうと
してかえって仕事が大きくなっている"と指摘した。

(2/2)　以上です

>>10
割り込み失礼しました。

支援

三星ディスプレイ協力業者社員2人、有害ガス吸入　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032118014200557&sec=it1

　21日、三星ディスプレイ牙山（アサン）事業場で、ガス配管交換作業をしていた協力業者社員2人が有害ガスを
吸入する事故が発生した。2人は病院で治療を受けたが、健康に特別な異常はないと確認された。

　三星ディスプレイ関係者は"午前にガス配管交換作業をした協力業者下請け社員3人のうち2人が、作業後に
軽い嘔吐症状を見せたため、天安（チョナン）檀国（タングク）大病院で治療を受けた後、医師が異常がないと
診断して退院した"と明らかにした。

　この関係者は"警察が現場調査を終え、問題がないと判断した"として、"どんなガスなのかは確認にされて
いない"と説明した。

　行政当局などは正確な事故経緯と、作業員が吸入したガスの種類を調査している。

>>11
お気になさらず

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>13 お疲れ様でした。

>>13
おつかれさまでした

おつかれさまです 支援

'北米シェールガス'国内石油化学産業には悪材料
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002749917&office_id=018&mode=

イーデイリー �U 2013-03-21 18:44
-韓国企業評価、国内石油化学産業収益性維持難しいこと

[イーデイリーキョン・ケヨン記者]北米国家と中国が石炭とシェールガスなどを原料で石油化学市場に飛び込みながら国内石油化学産業
の収益性が悪くなるだろうという展望が出てきた。

韓国企業評価は21日ソウル、汝矣島ウリアートホールで開かれた‘2013年クレジット セミナー’で主な業種イシューと信用危険に対して
このように診断した。

ソン・ジョンヒュ韓国企業評価責任研究員は“石炭と石油、エタノール、LPGなどを原料で北米と中国などが石油化学事業に進出しながら
競争が深化している”としながら“国内石油化学企業が収益性を維持するのに困難があるだろう”と診断した。

最近北米地域はシェールガス、中国は石炭を基盤で石油化学事業に進出している。 北米と中国全部アジア対比原価競争力が優れる。
だから我が国石油化学企業の対中国輸出が停滞して、価格競争でマージンが与えるだろうという憂慮が出てくる。

ソン研究員は“中長期観点で構造的に市場が変わったと見られるだけに個別企業信任度に影響を与えはしないこと”としながら
“ただし、競争が激しいエチレンと合成樹脂比率が高いハンファケミカル,ロッテケミカル等は収益性に対するモニタリングを強化する”
と説明した。

>>1-6立て乙です
>>13お疲れ様でした

支援

>>13
乙でした＆新スレ乙です

■'深夜に止まった陣痛'…政府組織法改正案最終妥結(総合)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01088966602745944
＠イーデイリー　　イ・トヒョン記者

政府組織法改正案を囲んだ陣痛が結局21日深夜に止まった。セヌリ党と民主統合党はこの日午後11時20分両党の
院内スポークスマン名義で改正案最終合意事項を発表した。与野党は22日午前11時本会議を開いて改正案を処理する
ことにした。これで法案提出から52日、政府スタートからは25日ぶりにパク・クネ政府が正常スタートできること
になった。

与野党が発表した最終合意事項を調べれば最大争点だった地上波最終許可権と総合有線放送(SO)事業変更許可権で
民主党の主張がほとんどの貫徹されたと見られる。両党は地上波放送最終許可権に対して民主党の案のように
放送通信委員会が引き受けることに合意した。代わりに許可前に未来創造科学部長官に技術的審査を依頼するようにした。

S0変更許可権の場合も民主党の主張である放送通信委員会事前同意と結論が出た。この過程で論議をとなった
同意手続き制限期間は最終合意文から消えた。

与野党はこのような合意事項を土台に22日午前9時から文化体育観光放送通信委員会(文放委)と行政安全委員会、
法制司法委員会を相次いで招集して改正案の処理に出る。この手順が全部仕上げされれば午前11時に本会議を開いて
政府組織法改正案を最終通過させる。

劇的な妥結に至るまで与野党は21日ずっと合意と異常な進行を行き来する波高を数回越えなければならなかった。
与野党間で平行線だけ描いた文放委法案小委はこの日午前活動を中断して球を両党院内指導部に渡した。カン・チャンヒ
国会議長も午前に両側院内指導部を相次いで呼んで交渉妥結を注文した。だが、午前中両党は意見接近を成し遂げ
られなかった。

(1/2)

>>21　続き

午後に入ってキム・ギヒョン　セヌリ党院内首席副代表とウ・ウォンシク民主党院内首席副代表は電話および実務陣
協議を通じてずっと接触したが合意を成せなかった。その間国会本会議は当初の時間の2時から6時に一回延期になった。
民主党がスポークスマン室職員を全員退勤させながらこの日の妥結は難しいという展望が出てくることもあった。

状況が変わったのは夕方頃からだった。セヌリ党が新しい案を出したという便りが伝えられた。ファン・ウヨ　
セヌリ党代表とムン・ヒサン民主党非常対策委員長も夕方会合を持って折衝に出た。本会議も再び8時を経て10時まで
二度さらに延期になった。

本会議がずっと延ばされる間与野党は暫定妥結案を作るのに成功した。だが、まだ妥結に行く道は険しかった。
暫定妥結の中にセヌリ党指導部と文放委の一部委員が反対し始めたという便りが聞こえてきた。

このためにイ・ハンク院内代表とキム院内首席副代表、チョ・ヘジン文放委セヌリ党幹事などは別途会議を
イ院内代表の執務室で開いて協議案調整に再び出た。この間民主党議員も会議を繰り返して立場を調整した。
結局与野党は本会議を11時に先送りしたし、また翌日の午前11時にもう一度さらに延期した後に最終合意を成し遂げる
ことができた。

(2/2)

>>1-6スレ建て＆テンプレ乙です

■玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長、現代商船において現代重工業とまた激突
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/579221.html
＠ハンギョレ　　　イ・ジョンフン記者
優先株発行限度拡大推進に現代重、2年ぶりにまた反対意見
現代グループ“経営権未練捨てろ”

現代グループの経営権を置いてもう一度玄貞恩会長と現代重工業の間で葛藤がふくらむ展望だ。

現代重工業は22日定期株主総会を控えて21日報道資料を通じて“現代商船の主要株主として第2号議案である
定款一部変更の件に反対の立場を表明する”と明らかにした。現代商船は株主総会に優先株発行限度を2000万株から
6000万株に増やすなど定款の一部を変更する案件を上げる計画だ。海運業不況で赤字に陥っている現代商船の
運営資金用意のためだ。
だが、現代重工業が反対を表わした状況で現代車グループの現代建設やケイシシ(KCC)側もこれに対し加担すれば
定款変更は水の泡と消える。現代重工業は現代商船の株式16.4%(2012年末基準)を保有していて、系列会社の
現代三湖（サムホ）重工業も7.3%株式を持っている。また現代建設(7.7%)等、汎現代が株式をさらに増せば
定款変更に反対できる株式(33.3%)を確保することができる。

これまで現代グループは2000年鄭夢九（チョン・モング）現代車グループ会長と故鄭夢憲（チョン・モンホン）
現代グループ会長間の葛藤である‘王子の乱’以降いつも経営権が不安な状態であった。2003年鄭夢憲会長が
亡くなった後夫人である玄貞恩会長は現代グループ経営権を置いて鄭相永（チョン・サンヨン）ケイシシ名誉会長と
‘小姑の乱’を体験したし、2006年には鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が導く現代重工業グループが
現代グループ系列会社である現代商船株式を買いとりながら‘義理の弟の乱’までふくらんだ。現代グループは
小姑と義理の弟に対抗して友好株式を増やすためにありったけの力をふりしぼってきた。2011年にも優先株増資の
ために株主総会に定款変更案を推進したが汎現代家の反対にぶつかって失敗したことがある。

現代重工業の反対表明は経営権に対する欲という分析が多い。最近現代グループが経営実績悪化に‘隠れた実力者’
と知らされたファン・ドゥヨン氏などに対する検察捜査が始まるなど危機に処するとすぐに欲を表わしたということだ。

現代グループは現代重工業に対する不快感を隠さなかった。現代重工業の反対の立場発表にすぐに報道資料を
配布して“現代重工業の定款変更反対は現代商船の発展や大株主の責任よりはひたすら経営権にだけ欲を持っている
という反証だ。海運景気不況で先制的資金確保が必要な状況であるのに現代重工業が経営権に対する未練を捨てる
ことができなくて、正常な経営活動も出来ないように困難に陥らせている”と明らかにした。 　　(おしまい)

支援

支援

"悪性コードに中国語ファイル"<アバスト>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=60971

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=セキュリティー業者であるアバスト(Avast)は去る20日(現地時間)韓国の銀行
コンピュータ・ネットワークをマヒさせた悪性コードで中国語が発見されたと分析した。

最後の位置(laoding521.eicp.net)が中国であることはもちろん二回目、三回目段階での実行ファイルを分析してみても今回のハッキング
は中国から出発したと推定されると説明した。

それと共に'tongji(統計)','tong(連結)','pao(実行)'などのファイル名は中国語だと強調した。 一方、韓国調査当局は中国インターネット
プロトコル(IP)の101.106.25.105が農協システムに入って悪性ファイルを生成したと明らかにした。

オベストはこれに先んじた19日(米国時間)ハッカーが韓国ソフトウェア著作権協会(SPC)ウェブサイトを利用したとし、コード分析を
通じて中国で悪性ファイルが入ってきたと主張した。

支援

ウリナライージスがダウンしたって聞いたけど、原発は平気？？

>>28
KWSK>ウリナライージス
被害領域拡大中かよ

>>29
すまそ、２ｃｈ内の他スレの情報だから・・・。

おはようございます。

キム・チュンス"低金利長期化、新たなバブル生成憂慮もある"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032200401.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁は22日、米国、ヨーロッパ、日本など先進国の量的緩和政策と関連して、
"現在はどのように経済危機を抜け出すかが主なイシューだが、一部ではバブルが生成されるのではない
かという意見もある"と話した。

　キム総裁は"低金利の長期化によって、私達が知らないうちに新しい脆弱性が作られるのではないかと
いうこと"として、"このような問題は私たちが感じられても感じることができなくても、中央銀行の責務でも
ある"と説明した。キム総裁がこのように低金利長期化の問題に対する憂慮を浮上させたのは、14日の
韓国銀行金融統委の金利凍結決定に対する釈明の性格があるものと見られる。

　キム総裁はまた、20〜21日連邦準備制度理事会(FRB)の公開市場委員会(FOMC)後の発表に対して
"前回会議時いは量的緩和の速度、規模に対する基準として量的緩和の効果と費用に対してだけ話したが、
今回の会議では雇用市場展望の実質的改善内容と同時に、経済目標を達成するのにどれくらい一致したか
という内容が追加された"と話した。彼は"今当面の短期的問題だけでなく、中長期的課題と均衡を考慮しな
ければならないということ"と説明した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜白○方○の霊でも取り憑いてるのか？

除霊の必要ないかと＿○○○○

KB金融・企業銀、ブリッジ貯蓄銀の引き受け推進　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032119584080630

　KB金融グループと企業銀行、ラッシュアンドキャッシュが、ブリッジ貯蓄銀行を買収する。

　21日金融業界によれば、KB金融グループと企業銀行は秘密保持確約書を預金保険公社に提出して、イェ
ソルとイェ・ハンソル貯蓄銀行への投資説明書を受け取ったことが分かった。預金保険公社はこの日、イェソン、
イェソル、イェ・ハンソル貯蓄銀行の株式売却のための秘密保持確約書の受付を締め切った。

　KB金融グループと企業銀行以外にも、ラッシュアンドキャッシュとして営業しているアフロファイナンシャル
グループと、外国系私募ファンド(PEF)等も今回の引き受けに関心を見せていると伝えられた。

　預金保険は来週木曜日ごろまでに引き受け意向書受付を締め切り、以後は予備引受け者を選定し、実態
調査を経て4月には最終入札者を選定する予定だ。

支援

kospiとかもっと影響出るかと思ってたんだけど
意外と動かないね

この程度は折り込み済みかと。＞無慈悲な鯖落ち
北朝鮮の徴発としてなのか、OINKとしてなのかは・・・

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 444won【いつ引き出すの？今でしょ！】
無慈悲なアップデートで預金データが消えたらしいよ、取り付けになったら。

また、歯抜けパク大統領、国政運営乱脈
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=031&aid=0000287535

また'要人事故'だ。今度は'性接待疑惑'に包まれたキム・ハゥの法務部次官が退いた。国の暮らしに責任を負うべき内閣が'列辞退'で汚され、
執権最初の国政運営に少なくない負担となっている。11日、就任14日でパク大統領は、財務部長官はじめとして国防部長官などが居ない
まま、初の閣僚会議を開いた。しかし、大統領選挙過程で約束したｍ創造経済と民生公約を実践する前に、頻繁な要人事故で国政が乱脈
に陥った様子だ。あたかも歯抜け政府の国政空白まで憂慮される様相だ。

22日現在、パク・クネ政府初代内閣から中途下車した要人は、キム・ヨンジュン前国務総理候補者、キム・ジョンフン前未来創造科学部長
官内定者、ファン・チョルジュ前中小企業庁長内定者、キム・ハク前法務部次官など全4人に達する。

キム・ヨンジュン前候補者は不動産投機、子供の兵役疑惑などで自主的に辞退し、キム・ジョンフン前内定者は国籍問題と米国中央情報
局(CIA)での諮問活動経歴、財産問題などが大きくなった中で、政界の政府組織法改正案処理遅延を批判して電撃辞退した。

現役チュソン・エンジニアリング代表理事のファン・チョルジュ前内定者は"株式白紙信託制度について誤解していた"として自分が創業し
た会社と株主を捨てて公職を遂行することはできないと明らかにした。

キム・ハク前次官の場合'高位層別荘性接待疑惑'という芳しくない事件に巻き込まれたという点で打撃が大きい。大統領府が'関連当事者
が直接解明しなければならない'として線ひくのに出た点も、これと無関係ではない。

さらに大きな問題は、相次いだ落馬事態がここで止まるという保障がないという点だ。

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官内定者とキム・ビョングァン国防部長官内定者は、国会人事聴聞会を経ても聴聞報告書が採
択されずにまだ任命されずにいる。

特に'疑惑のデパート'の烙印を押されたキム・ビョングァン内定者は、人事聴聞会後も、KMDC株式保有事実を隠した事が明らかになり、
与党内部ですら自主的に辞退を要求する声が出てくる。大統領府も、キム内定者の去就に苦心していると分かり注目される。

このような一連の事態は、大統領府要人検証システムに対する疑問を産んだ。事前検証を疎かにした事が、相次ぐ落馬の原因という指摘だ。
これは自然にパク・クネ大統領の要人スタイルに対する批判につながった。
（続く）

>>38
パク大統領は就任後、民生を積極的に取りまとめて国政運営にドライブをかけている。しかし、寝て起きれば増える要人事故に、足かせ
をかけられる姿だ。'要人が万事'という話はさて置き、'要人が亡事'という野党のあざ笑いに面目を失うほどだ。

今後、越えなければならない山も多い。政府組織法改正案国会本会議処理が遅れ、チェ・ムンギ未来創造科学部長官内定者とユン・ジン
スク海洋水産部長官内定者に対する人事聴聞要請案は、国会に提出されてもいない、ハン・マンス公正取引委員長内定者の場合、人事
聴聞会日程さえ捉えられずにいる。

この過程で、再び雑音が大きくなれば、パク大統領の要人スタイルに対する批判に今一度火がつき、国政運営にも打撃が避けられない展望だ。

子供ニュース24：ユン・ミスク記者

＃今朝10時半頃の記事です。政府組織改革法は、やっと国会を通過しました。
また、キム・ビョングァン国防部長官候補は、ついさっきやっと辞退しましたが、国防部長官は人選からやり直しです。
今日で3月の臨時国会は終わりますが、いつになったら閣僚がきちんと揃うのでしょうか？

'交易条件悪化'輸出対比収入能力100→87
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006160976
輸出価格急落したため…'長期展望'も憂鬱

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国の交易条件が悪化している。

韓国銀行が22日に出した'貿易指数・交易条件'を見れば、今年2月の純商品交易条件指数は87.3で、前年同月(87.4)より0.2%下がった。
前月(前年同期比-0.2%)に続き、二ヶ月連続で下落した。

純商品交易条件指数とは、ある単位輸出代金で輸入できる商品の量を示す。輸出物価指数を輸入物価指数で割り100を掛けて求める。
2010年(100)が基準だ。

指数が87.3ということは、2010年にある単位輸出代金で商品100個を輸入したとすれば、今年2月には87.3個しか輸入できないという意味
を持つ。指数は、2011年5月以来90線を上回ることができなかった。

韓銀物価統計チーム イ・ヒョニョン課長は"2月は、1年前と比較して鉄鋼、半導体などの輸出価格(分子)と原材料などの輸入価格(分母)
が安定した"として"輸出価格が大きく下落し、当時より指数が落ちた"と説明した。

原油などの主な輸入品は長期的に価格が上がるが、IT製品のような主な輸出品は長期的に価格が下がる傾向なので、純商品交易条件
指数は下がるほかはないと説明した。

2月の所得交易条件指数(総輸出代金で輸入できる物量)も100.7で、前年同月より1.1%下がった。正月連休が挟まり、昨年同月より営業日
数が減少(23日→20.5日)しｍ輸出物量が減ったためだ。

今月の輸出物量指数は、1次金属・一般機械製品などを中心に0.9%減少した。輸入物量指数も鉱山品などの下落傾向に6.1%下がった。

ババ抜き組閣支援

前IMF副総裁"韓国、日本円の変動に大きな不満ないようだ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006160476
日本、アベノミックス成功占って

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=国際通貨基金(IMF)前首席副総裁が'為替レート戦争'に韓国が消極的な反応を見せていると評価した。

ジョン・リップスキー前IMF首席副総裁(現米国ジョーンズホプキンス大教授)は22日、世界経済研究院の招請でソウルロッテホテルで開
かれた朝食会講演で"韓国が日本の日本円価値変動に対して大きな不満がないようだ"と明らかにした。

彼はウォール街出身の米国経済学者で、2006〜2011年IMF首席副総裁を務めた。2011年に性暴行疑惑で辞任したドミニク・ストロス・カ
ーン前総裁の権限代行もした。

リップスキーは、韓国が為替レート変動に微々たる反応を見せるのは、初めから日本円価値が高く評価されたという認識を持っているた
めだと解説した。彼は"日本円価値が適切だったのに20%切下げされたとすれば、(韓国がどんな反応を見せたかも)分からない"として
"日本の新政府は、日本円をさらに低評価する方向に行くことになるだろう"と話した。

日本の'アベノミックス'については、成功を占った。リップスキーは"アベノミクスは、過去にもすでに出てきた政策"としながらも"最近、日本
銀行がデフレーションをどうにか打開するという意志を見せるのに成功した"と評価した。

それと共に"日本安倍総理が、二回目の任期では(経済の)構造改革ができるのか見守らなければらない"として"東京で私が聞いたこと
で判断すれば'イエス'だ"と明らかにした。

リップスキーは"世界経済を楽観する理由が十分にあるが、見過ごされる傾向がある"として、予想より世界経済の回復傾向がさらに明確
だと見通した。

特に米国景気が"市場よりさらに肯定的になる"とし"通貨政策の出口戦略の設計が重要になった"と話した。

最近のヨーロッパ地域の問題としては、キプロス事態を挙げた。彼は"キプロスは'子犬尻尾'ではなく'子犬尻尾の毛'"とし、尻尾が胴(全体
ヨーロッパ経済)を揺さぶるという懸念を一蹴した。

中国については"低金利で家計貯蓄を引込み、国営企業が収益を出して再び消費者に戻さないのが、中国の成功の秘訣"とし、このため
に'影の金融'(規制の外にある金融)が登場して問題になっていると酷評した。

"危機が機会"上場企業投資増えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002961098
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/03/22/2013032209304181222_1_59_20130322112311.jpg
コスピ件数減ったが、金額1兆超えて..コスダックはスマートフォン部品社集まって4倍増加

[アジア経済ソン・ファジョン記者]上場企業の今年1・4分期の新規投資が、昨年に比べて増加したことが分かった。特にコスダック上場企
業の新規施設投資が大幅に増えた。このような新規投資増加は、今後の景気回復に対する企業の信頼が反映されたものと分析される。

22日、金融監督院電子公示システムによれば、今年に入り新規設備投資公示件数は17件で、昨年の18件より小幅減少した。これは有価
証券市場上場企業の投資数が減ったためで、昨年同時期の7件から2件へと半分以上減った。しかし、投資金額は1兆ウォンを超えた。
昨年9013億ウォンだったが、今年は1兆2933億ウォンに増えた。

コスダック上場企業の投資は、件数と規模両方が大幅増加した。今年に入り新規設備投資計画を明らかにしたコスダック上場企業は計
15社で、昨年の11社に比べて増えた。投資金額は大幅拡大した。昨年同時期に1585億ウォンに終わった投資金額が、今年は6661億ウォ
ンへと4倍以上増えた。

コスピの場合、投資件数が減ったが規模が増加したのは、LGディスプレイの影響が大きかった。LGディスプレイは、大型有機発光ダイオ
ード(OLED)パネル生産施設に7063億ウォンを投資する事に決めた。市場では、LGディスプレイが今回の投資を通じて成長動力を確保す
る一方、技術競争力が強化されることと評価した。

コスダックでは、スマートフォン好調にともなう関連部品メーカーの投資が目についた。エムシーネックスは、ベトナム法人設立および製造
設備増設投資を通した売上げ増大のために、107億ウォン規模の新規設備投資を決めた。エムシーネックスは、携帯電話用および自動車
用カメラモジュールメーカーで、サムスン電子と中国ZTEなどに携帯電話用カメラ モジュールを現代モービスなどに自動車用カメラモジュ
ールを供給している。

モバイル機器に使われるシーングラスなどの部品を生産するケムトロニクスも、受注物量が増えて321億ウォンを投資してエッチング設備
ライン増設に出た。サムスン電子などに納品しているケムトロニクスは、タブレットPCと中低価格スマートフォン拡大の代表的な受恵者とされる。

スマートフォンフレキシブル回路基板(FPCB)専門メーカーのピーエイチは、FPCB製品の大型化および適用分野拡大による受注量増大
に対応するために、生産能力増設に出た。投資規模は84億ウォンだ。ピーエイチは、サムスン電子とLG電子などを顧客としている。
（続く）

>>43
この他に、アトラスBXは、全州工場増設に466億ウォンの投資を決めた。今回の投資で、アトゥラスBXの車両用バッテリー生産能力は約
300万個が追加で増えると予想される。特に売上げ停滞に対する懸念が解消されると期待され、投資計画発表後に株価が12%以上上がった。

企業が、このように積極的な投資に出ているのは、それだけ今後の景気が回復されるだろうという確信を有しているためだと見られる。あ
るスモールキャップ アナリストは“今年に入り、コスダック企業が攻撃的投資に出ている”としながら“これは今後の景気回復に対する期
待感が反映されたもので、特に前方産業の好況が予想される企業の場合、さらに積極的に投資を進めている”と話した。

支援

韓国企画財政部、長官もまだ決まらず次官級１級管理職も半分空席・・韓国経済の司令塔は頭も無ければ手足も無い状態に

大韓民国の経済指揮部である企画財政部の首脳部ががらんと空いている。
韓国と競争関係にある主要国が政府主導で経済難克服のために尽力することと対照をなす。
玄オ錫経済副総理兼記載部長官候補者は内定されたかどうか、一ヶ月以上もまだ候補者の身分である。
次官をはじめとする高位幹部たちが、大統領府などに移しながら生じた席はまだ設定されていない。
地球の次元で行われる経済戦争で漢詩が急に重要政策を決定するシステムが事実上麻痺した状態だ。

22日記載部によると、長次官を含む1級以上の管理職10人のうち5人の席が空いている。 頭と手足の機能をする重要な役職が空白である。
パクチェワン長官が席を守って、日常決済をするが、政策決定過程では、ビキョナている。
ギムドンヨン2次官は、国務総理室長に移っていった久しく金融委員長人事聴聞報告書まで採択されたシンジェユン1次官も21日記載部で完全に去った。
ジュヒョンファン次官補は、大統領府経済?金融秘書官に、ベクウンチャン税制室長は最近、関税庁長に就任した。
次官補は、物価をはじめとする民生懸案とマクロ経済政策を、税制室長は、新政府の公約履行のための税収増大策を担当席だ。

新次官まで離れて22日開かれた物価の関係省庁会議は自然にキャンセルされた。
閣僚級会議が新政権発足後の経済副総理が就任していない、これまで新次官が次官級会議の形で導いてきましたがそれさえも稼動が中断されたのだ。
庶民の生活に直結する物価を管理する機能は、ほとんど瀕死の状態だ。
次官補が空席なのに加えイチャンオ民生経済政策官が現副首相内定者の秘書陣に働き、物価政策課長も大統領府としての地位を移したからである。

30代前半の事務官たちどうし集まって戦々恐々しながら、各種の物価問題に対応する状況である。
セジェシル事情も似ている。
地下経済陽性化、非課税?減免縮小という宿題を引き受けたからに監査院の監査まで受けているが実装がないうえ、主務課長の租税政策課長は、高位公務員団の教育を受けている。 `
熱いじゃがいも 'である宗教課税を担当していた所得税の製菓長、大統領府で席を移した。

経済関係長官会議を担当する政策調整局は、ホンナムギ局長が大統領府企画秘書官に席を移してからジャンホヒョン政策調整企画官の代行として転がって行っている。
他の1級幹部たちも移動する可能性があるが、職務がない "本部に待機発令説"が継続出て業務に専念することができる雰囲気ではない。
さらに、玄オ錫副総理の就任以降は大規模な人事が予告されてざわめいている。
雰囲気がこのようだから挨拶が終わるまで、新しい政策を推進する意欲を釘出す。
新政府の経済政策の方向を組む経済政策局と歳出構造調整を行なうイェサンシルがそれなりに帰るのはそれさえも幸いなことだ。
http://translate.google.co.jp/translate?sl=ko&tl=ja&js=n&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&eotf=1&u=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Feconomy%2F2013%2F03%2F22%2F0301000000AKR20130322049600002.HTML

>>23 関連

13年版汎現代家経営権紛争、現代グループ勝利で一段落(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000114771

汎現代家の経営権紛争の兆しを見せた現代商船(011200)株主総会が、現代グループの勝利に終わった。大多数の株主が資金拡充の
ために定款変更が至急だという現代商船の主張に手をあげた。

22日、ソウル蓮池洞の現代グループ本社社屋で開かれた現代商船‘第37期定期株主総会’で、優先株発行限度が原案のとおり従来の
2000万株から6000万株に増やす案を含んだ定款変更案を正式表決した。

この日、現代重工業(009540)と現代三湖重工業など主要株主の反対で定款変更案が正式表決に付されたが、原案賛成(67.35%),棄権・
反対(32.65%)と集計された。その結果、原案のとおり優先株発行限度が6000万株へ3倍増えることになるなど、資金融通について身動きの
幅が広くなった。

現代重工業の代理人は、表決に先立ち“定款変更案が通過すれば、第3者割当有償増資が無制限に運営されることがあり、企業活動に
対する予測可能性を制限することになる”として“株式価値の薄められれば、財産権の侵害が懸念される”として、原案通過に反対した。

一部株主は“純損失が1兆ウォンに達する状況で、すべての手段と方法を講じなければならない”として“資金準備のために、定款改正が
必要だ”と反論して正式表決に入った。

現在、現代グループは系列会社の現代エレベーター(017800)が24.2%を保有(2012年11月基準)している。続いて現代重工業が16.3%、現代
三湖重工業が7.3%を保有している。現代建設(000720)が7.7%保有しているいる。

神経戦は、株主総会が開かれる前からあった。現代重工業は前日、報道資料を通じて“優先株発行限度を増やすなど、株主の権利と財
産権を侵害する現代商船の定款変更案に対して反対するだろう”と明らかにした。現代重工業が立場を発表するやいなや、現代商船も
“現代重工業が定款変更に反対するのは、現代商船の発展や大株主の責任よりひたすら経営権に欲を持つ反証”とし“現代商船経営権
に対する未練を捨てなさい”と応酬した
（続く）

>>47
現代商船と現代重工業は、2011年にも優先株拡大案をめぐり対立した。当時、現代商船は、優先株を従来の2000万株から8000万株に増
やす案を上程する計画だったが、票対決で1.71%ポイント差で案件が否決された。当時、現代グループは“現代重工業が現代商船の経営
権に欲を表わしている”として批判した。今回も現代重工業が現代商船の優先株発行限度拡大案に反対し、当時の紛争が再演される様相
を見せた。

一方、この日の株主総会では、無難に通過すると見られた理事報酬限度案件についても神経戦が発生した。経営実績が日増しに悪化す
る状況で、報酬限度が競争会社に比べて過度に高く策定されたということだ。

現代三湖重工業代理人は“現代商船は、昨年1兆ウォンに達する純損失を出した”として“会社は、昨年第3四半期まで理事報酬限度100
億ウォンのうち75億ウォンを使い、このうち73億ウォンを4人に支給した”として“競争会社である韓進海運は、理事報酬限度が60億ウォン
であるから、競争会社水準で報酬限度を削減する必要がある”として、表決を要請した。略式表決を要請したが、一部株主の反対で正式
表決に変更され、発表が1時間近く遅れるた。結果は、原案賛成が65.62%、反対が34.84%で、理事報酬限度は原案のとおり(100億ウォン)
通過した。

この日、ヒョン・ジョンウン現代グループ会長は、現代商船社内理事に再選任された。ヒョン会長は、現代商船株式1.7%を保有している。

一方。この日の株主総会には、全体株式の82.69%を持つ株主が参加した。定款変更案件の場合、特別案件なために過半の株主出席で
3分の2以上の賛成が必要だ。現代重工業代理人がこの日に参加した株主の委任状確認を要請し、予定より2時間ほど遅れたりした。

[朝鮮Biz：ビョン・キソン記者]

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'ソウル市民生活厳しくなった' …’生活状態指数' 13.2p下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005044088

【ソウル=ニューシス】キム・ジフン記者=ソウル市民の生活状態が厳しくなっているという分析が出てきた。

22日、ソウル研究院が発表した'2013年1分期消費者景気感触展望'によれば、現在の生活状態指数は前分期対比13.2p下落した86.1となった。

昨年2/4分期に105.6を記録した現在の生活状態指数は、第3四半期100.6に落ちた後、4分期には基準値(100)より低い99.3を記録した。

しかし、未来生活状態指数は、前分期対比6.2p上昇した105.5となり、生活状態が改善されると研究院は期待した。

ソウル市民の景気感触は、全般的に小幅良くなったが期待には至らないと明らかになった。

今年1分期の消費者態度指数は87.6で、前分期比3.8p上昇した。昨年第3四半期から3四半期連続上昇の勢いを維持してはいるが、
基準値(100)に至らないのが実情だ。

現在・未来消費支出指数もまた第3四半期連続足踏みなので、今後の消費に対する急激な変化は期待しにくいと研究院は展望した。

こうした中、昨年第3四半期から上昇傾向に持ち直した雇用状況展望指数が、今年1分期に95.7を記録して雇用改善に対する期待感が
高まっている。

研究院は"萎縮した消費心理が改善されるように、庶民経済を安定化できる政策が必要だ"として"中小企業製品の流通チャネルを拡大して、
適切な規制を通じて中小商人の事業領域に対する保護を強化しなければならない"と強調した。

今回の調査は、ソウル地域標本1000世帯を対象に実施したものだ。標本の信頼水準は95%、誤差は±3.1%だ。

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<外国人証券市場離脱兆しにソウル外国為替市場も"緊張">
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=61066

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=国内証券市場で外国人投資家の離脱動きが長期化しながら外国為替市場ドル-ウォン
為替レートの追加上昇憂慮も大きくなっている。

外国為替市場ディーラーは22日外国人株式純売渡にともなう直接的な逆送金需要の他にも差額決済先物為替(NDF)買収を通した既存投資分
に対する為替ヘッジ需要などがドル貨幣に着実に上昇圧力を加えることで診断した。

これらは日本とアメリカなど先進国証券市場の好調にともなう国内証券市場の相対的不振が長くなることができると診断しながら、3月末
から始まる配当金逆送金まで勘案すればドル貨幣が1,120ウォン線の上にのぼる公算が大きいと予想した。

▲6日間2兆ウォン..ドル-ウォン1,120ウォン タッチ=外国人投資家は国内有価証券市場で去る14日からこの日まで7取引日連続純売渡に
乗り出している。

前日まで6取引日間売った金額だけ2兆ウォンに肉迫して、この日も午後1時現在1千億ウォン以上純売渡に乗り出している。

バンガード ファンドのベンチマーク変更作業にともなう資金流出が持続する中で、最近日本とアメリカなど先進国証券市場好調で我が国
に投資された資金抜け出ると推定される。

反面先月史上最大値である1兆2千億ウォンチ国内株式を席巻しながら米国系資金離脱を代えた中国系資金は前日まで1千億ウォンほど純買い
入れに終わるなど流入傾向が明確に鈍化した状況だ。

証券市場資金離脱勢力は明確な反面流入主導者が失踪しながら、外国為替市場ドル貨幣もずるずると上昇圧力に追い出されている。

ドル貨幣は去る20日6ヶ月余ぶりに1,120ウォン線をタッチした以後着実に上向きテストに出るところだ。

A外国系銀行のあるディーラーは"週始めだけでも中国系など一部資金がドル貨幣反騰時点を狙って株式買収に立ち向かう動きがあったが、
最近では流入勢力が目につかない"としながら"資金流出が粘り強いうえに3月末からは配当金逆送金も重なるだけにドル買収圧力がより
一層強くなりながら1,120ウォン線は踏んでのぼることができるだろう"と診断した。
(1/2)つづく

>>52 つづき

▲証券市場脱韓国持続兆し..債券ファンドは "揉め丘" =専門家たちはこのような株式市場資金離脱が持続しながらドル貨幣の上昇圧力
も続く可能性が大きいことに見通した。

ただし債券市場での純流入の流れは持続していて株式と債券市場で同時多発的に資金が抜け出る状況を憂慮することは早い時点という指摘だ。

金融当局のある関係者は"新興市場資金が好調を見せる先進市場に移動するトレンドの上に国内的にも円安など為替レート不安に企業実績
が振るわないだろうという憂慮が少なくない"としながら"1分期企業実績などを確認した後に外国人資金流入が再開になることができるだろう"
と話した。

外国人の為替ヘッジ比率増大もドル貨幣には負担だ。 株式を直ちに処分しなくてもドル貨幣上昇にともなう為替差損に備えてNDF買収に
出ながらドル買収圧力が持続するところだ。

B外国系銀行のあるディーラーは"最近域外買収物量中株式に投資しながらオープンさせた為替ポジションに対するヘッジ目的が少なくない"
としながら"直ちに株式を売りはしなくても為替リスクにまず備える動き"と診断した。

為替差益など韓国市場での収益創出に対する期待がそれだけ減っているということだ。

ただし債券市場ではまだ外国人投資家が着実に純流入の流れを維持しながら不安を多少緩和させている。 金融監督院によれば前日まで
外国人債券投資は約8千億ウォンほど純流入を記録した。

C都市銀行のあるディーラーは"最近金利引き下げ期待が強くなりながら外国人債券資金も持続流入すると見られる"としながら"証券市場
資金離脱にともなう負担を多少緩和させるだろう"と話した。

(2/2)おわり

支援

外国人が逃げるなら中国人を呼べばいいじゃない支援

"ハッキング悪性コード、中国でない国内から伝播"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006161446
農協内部のプライベートIPを中国のIPと誤認し、間違って発表

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンマイ記者=20日、国内の主な放送・金融機関のコンピュータ・ネットワークをマヒさせた悪性コードは、中国
ではなく国内コンピュータから伝播したことが確認された。

22日、政府合同対応チームによれば、ハッキングを誘発した悪性コードは当初の政府発表とは違い、中国のIPでなく農協内部のコンピュ
ータから伝播したと調査の結果明らかになった。
農協内部職員が、中国のIP(101.106.25.105)と同じ数値で構成されたプライベートIPを作成して使用していたが、対応チームがこのプライ
ベートIPを発見して中国のIPと誤認したとと言うのが対応チームの説明だ。
放送通信委員会は、調査に参加した実務者が農協の被害コンピュータを分析する過程で、農協のプライベートIPを国際公認の中国のIP
と誤認する失敗を犯したと判断されると説明した。

合同対応チームは21日午後、農協内に中国のIPと同じIPを使用しているという情報提供を受け、直ちに精密分析を行った結果、中国IPと
同じ農協のプライベートIPから悪性コードが伝播した事を確認した。

このような事実は、農協のコンピュータ・ネットワークに接続された各種コンピュータを破壊した最後の段階のコンピュータが、中国ではな
く農協内部にあったことを意味する。
しかし、今回のハッキングの最初の攻撃地点がどこで、攻撃主体を明らかにする端緒にはならない。
合同対応チームの実務者が、農協のプライベートIPで行われた攻撃を中国発の攻撃と誤認したのは、公認IPアドレスとプライベートIPア
ドレスの違いを見逃したためと見える。

対応チームが、農協のシステムで発見したと明らかにした101.106.25.105は、中国が所有するIPアドレスと同一だ。対応チームが、このIP
アドレスを見て、今回のハッキングが中国発の攻撃だと断定したのだ。

放送通信委員会は21日午後、このような事実をイ・ギョンチョル委員長に報告し、対策を議論したと分かった。

政府合同対応チーム関係者は"現在、すべての可能性を残して悪性コード追跡経路を把握、攻撃主体を把握している"とし"同一組織が
攻撃したことは確実だが、まだ具体的な攻撃主体は確認できない"と明らかにした。

政府、野菜価格騰落範囲決める
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003016310

[マネーツディ世宗=パク・ジェボム記者][範囲外になれば需給調節段階的介入…公共機関評価の際直取引実績反映]

政府がハクサイやダイコンなど野菜の価格安定範囲を決めた後。その基準外になれば需給調節など段階的介入を実施する。また、公共
機関経営評価と地方自治体合同評価の際、農産物直取引実績を反映する案が推進される。生産・加工・観光などを融合した農業の6次
事業化が活性化する。

農林水産食品部は22日午前、大統領府でこのような内容の'2013年業務計画'をパク・クネ大統領に報告した。

農林部は△農食品産業の創造経済△農家所得・経営安定△農村福祉増進△流通構造改善△安全農食品安定供給など5大国政課題実
践計画を決めた。

計画によれば来月、農産物生産者・消費者・流通者・専門家などで構成された需給調節委員会が設置される。品目別に'価格安定範囲'が
設定され、その範囲を外れれば△注意△警戒△深刻などの段階により措置が取られる。

価格が上がり警戒段階になれば、備蓄物量供給・低率関税増量、深刻段階になれば、海外物量導入、関税引下げなどの政策が施行される。
価格が下がれば、反対の措置が取られる。価格安定範囲などは、品目別に一定期間の価格平均を基に決まる。

農林部関係者は"価格変動が激しい野菜類についてまず運営した後、拡大を検討する"とし"季節的要因なども考慮して、価格安定範囲
を決める'と話した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/03/22/2013032210140742095_1_59_20130322111002.jpg

産地流通者を制度圏に編入するために、ハクサイとダイコン産地流通者を品目組合や法人に切替える案も推進される。

また、生産者団体中心の流通系列化で、流通構造段階を減らすことにした。このために産地に農協存続出荷組織を作る一方、安城密陽、
長城、江原、済州など5大地域別卸売物流センターが作られる。直取引拡大次元で、直取引市場・直売場認証制導入、直売場クレジット
カード優待手数料(1.5%)適用なども推進される。
（続く）

>>57
また、災害を受けた農業従事者の再起のために、農業災害保険対象品目を51から56に拡大する。2017年には66に増える。台風・雹のよ
うな特定危険だけが保証される梨・リンゴなど5つの果樹品目も2017年までに、すべての災害に対して保証される障害総合危険方式に転
換される。

米固定直払金は、1ha(ヘクタール)当たり70万ウォンから、今年80万ウォンに引上げたのに続き、2017年までに100万ウォンに上がる。
畑作対象品目も19から26に増える。

農林部はまた、農食品予算に対する研究開発(R&D)投資割合を昨年の5%から2017年に10%まで拡大することにした。2021年までの10年
間に4911億ウォンが投入されるゴールデン・シード・プロジェクトの詳細計画が樹立され、イチゴなどロイヤリティー負担が大きい品目に
R&D予算が集中投入される。

また農業生産を流通・加工・観光などと結合する、6次産業化案が用意される。農林部は、このために'6次産業および雇用創出総合対策'
を用意する一方、6次産業育成支援のための'農村産業支援特別法'制定を推進する方針だ。

米穀通帳ならぬ野菜通帳の発行と安定した配給はまだニカ支援

会社員今年の平均お昼代は6219ウォン…良く選ぶメニューは?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=112&aid=0002407456

[ヘラルド経済=ナ・ムミン記者]2013年を生きる韓国の会社員は、一日の昼食代としていくら使うのだろうか。また、主にどんなメニューを選
ぶのだろうか。

先月に続き、二ヶ月連続で生産者物価が上がり、昼食代もここ5年間で歴代最高値を記録したというニュースだ。経済ブログ自由広場に
よれば、会社員10人に6人が昼食代が高いと思っていることが明らかになった。

平均昼食代の推移を見ると、2009年の5193ウォンから今年には6219ウォンまで上がり、ここ5年間で1026ウォンが上がった。昼食代は毎
年増加し、実際2010年5372ウォン、2011年5551ウォンに上がり、今年初めて6000ウォンを超えた。

しかし、これは全国平均値で、ソウルだけでは平均6442ウォンで最も高い。

http://imgnews.naver.net/image/112/2013/03/22/20130322000055_1_59_20130322080116.jpg[
▲写真=自由広場キャプチャー]

昼食代支出が増加して、会社員が昼食のメニューを選択するにあたって考慮する事項もますます経済的な部分と関連している。昼食メ
ニューを選択する時、最も考慮するのは味より値段であることが分かった。値段を選択した回答者が全体の82.0%で最も多かった。
続いて、味という回答者が74.2%だった。その他に、その日の気分(30.7%),スピード(16.9%),量(15.4%),サービス(10.2%),昨日食べたメニュー(8.5%),
天気(3.8%),オススメメニュー(2.7%)の順だった。

最も選ばれるメニューは何か。5年連続でキムチチゲの回答率39.3%で1位を占め、続いて定食(34.5%),テンジャンチゲ(26.6%),ビビンパ(24.2%),
豚カツ(22.4%),のりまき(18.2%),プデチゲ(16.4%),プルコギ(15.8%),スンドゥブ(13.9%),豚の辛炒め、ジャジャー麺(13.3%)が上位10位に上がった。

http://imgnews.naver.net/image/112/2013/03/22/20130322000054_1_59_20130322080116.jpg

取得税減免国会通過…'取り引き回復'期待
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006161286
昨年末取得税減免でアパート取引き3倍に増え

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=不動産取得税追加減免延長案が22日、国会本会議を通過し、住宅取引き活性化の期待感が大き
くなっている。

特に昨年不動産取得税追加減免措置が施行され、アパート取引きが一層増えたことが明らかになり、今回も同じ効果が出てくると業界は
見ている。

国会はこの日本会議を開き、昨年末に終了した不動産取得税減免措置を今年1月1日から6月末まで6ヶ月間延長する、地方税特例制限
法改正案を通過させた。

これにより取得税率は▲9億ウォン以下住宅が2%→1% ▲9億ウォン以上〜12億ウォン以下住宅は4%→2% ▲12億ウォン以上は4%→3%へ、
それぞれ低くなる。減免恩恵は1月1日から遡及適用される。

専門家は、時期的に多少遅い感はあるが、龍山発悪材料などで投資心理が停滞した状況で、今回の措置で取引きが今より増えると見ている。

ハム・ヨウジン不動産114リサーチセンター長は"昨年の取得税減免措置が施行された時の取引きを見ると、ソウルなどで取引きが大幅
に増えた"として"実効性は、年初に期待したより大きくはないが、今よりましになるものと見られる"と強調した。

不動産114の調査によれば、実際に昨年9月24日から年末まで一時施行された取得税減免措置で、昨年4分期のソウルのアパート取引
量は1万2千405件で、第3四半期の4千33件の3倍に達した。取引額も5兆6千億ウォンで第3四半期より4兆ウォン増えた。

アパート一軒当たりの取引額は4億1千万ウォンから4億5千万ウォンへ4千万ウォン以上増加し、2億〜4億ウォンのアパート取引量も4千件
以上(180%)増加した。

昨年、アパート取引き市場に集まった14兆ウォンの売買代金のうち、38%が取得税減免措置が施行された4分期に集中した。

面積別取引量は、専用面積60�u以下の小型が4千874件で前分期より180%増加し、60〜85�u以下5千244件(215%),85�u以上2千287件(264%)と、
中大型アパート取引きが増加傾向を見せた。
（続く）

>>61
瑞草区、陽川区、松坡区、江南区は、取引きが前分期比3.6〜4.7倍ずつ増えた。

専門家はしかし、取得税減免措置が、沈滞した不動産市場を回復させる根本的な解決策ではないと指摘している。効果自体が単発性に
終わり、長期間持続することができなかったとのことだ。市場も措置施行による売物消化過程を経て、ボックス圏に留まる可能性が大きい
という診断だ。

ハム センター長は"すでに3月末なので3ヶ月の短期施行に終わり、税金減免や節税効果が充分ではなく、実効性も長期間持続しない"
とし"長期的な対策が必要だ"と助言した。

パク・ウォンガプ国民銀行WM事業部不動産専門委員は"7月以後の取引きに絶壁が現れるしかない構造であるため、取引き軟着陸のた
めの補完対策が切実だ"として"生涯最初住宅需要者に、税制優遇を提供するなどの方策も必要だ"と話した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

ていうか、お昼にビジネスマンが選ぶべきメニューじゃないもんばかりだろ支援

>>62 お疲れ様でした。

険しいソウル アパート値下落傾向.."龍山（ヨンサン）波紋"
<週間単位ソウル首都圏アパート動向>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=61071

(ソウル=連合インフォマックス)キム・デドウ記者=龍山開発事業がデフォルトなりながら龍山区を中心にソウル アパート値下落傾向が
険しくなっている。

不動産114は22日今週ソウル アパート売買価格が先週より0.05%下落したと発表した。 先週(0.03%)より落ち幅が大きくなった。

特に龍山区は先週(-0.12%)に続き最も大きく下落(-0.20%)した。 事業地近隣に龍山発衝撃が転移しながら龍山洞5街、龍山パークタワー
が5千万ウォン、漢江路3が龍山シティパークが2千500万ウォン〜5千万ウォン陥った。

反面龍山事業に属した二村洞団地はかえって低価格急売物を狙う需要問い合わせができて横ばい相場を見せたと不動産114は伝えた。

その他ソウルでは蘆原区(-0.14%)と西大門区(-0.11%)等が下がったし、江東区(0.05%)と恩平区(0.02%),瑞草区(0.02%)は上がった。

新都市(-0.02%)と首都圏(-0.01%)も劣勢であった。 急売買取り引き以後取り引き小康状態が続いている。

新都市は盆唐(-0.02%)と一山(-0.02%)等が下落したし、首都圏は仁川(-0.04%)と華城(-0.03%),富川(-0.02%)等が落ちた。

貸し切り市場はソウル(0.05%)と新都市(0.02%),首都圏(0.02%)全部粘り強い上昇の勢いを継続した。 ただし売り物が不足して価格が
上がっているけれど需要者体は多少減っていると不動産114は説明した。

ソウルは城東区(0.14%)と松坡区(0.14%),江東区(0.12%)等が上昇した。 新都市は盆唐(0.04%)と一山などが、首都圏は仁川(0.06%)と
龍仁(0.04%)等が上がった。

チェ・ソンホン不動産114研究員は"以前の政府はスタート後3〜6ヶ月に不動産対策が出てきたが今回はスタート一ヶ月間に総合対策を
出るほど市場状況が容易でない"として"市場悪化が進行されないように、長期的な問題に集中をておく必要がある "と助言した。

>>62
おつかれさまでした

>>62　おつかれさまでした。夕方の部を開始します。

ロッテ観光開発株主総会"資産売却で資金調達する"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032200927.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/22/2013032200846_0.jpg
ロッテ観光開発株主総会会場

　ロッテ観光開発は、資産を売却しても資金を調達して上場廃止を避けると明らかにした。

　ソウル市世宗路（セジョンノ）光化門（クァンファムン）ビルで22日に開かれたロッテ観光開発株主総会で、会社
関係者は"会社が上場廃止を免れられるよう、多様な対策を用意している"と話した。

　彼は"会社は資産売却をしたり借入れ金を延長しても、上場廃止を防ぐという立場"として、"ロッテ観光開発は
龍山（ヨンサン）開発をあきらめても借入れ金は返してもらう"と話した。この日の株主総会では会社側が取材陣
の入場を断るなど出入りを厳しく制限した。株主総会は1時間ほど行われ、憂慮されていた突発状況は発生しな
かった。

　ロッテ観光開発は上場廃止危機に直面している。ロッテ観光開発は昨年末現在の資本総計(自己資本)が500億
ウォン程度に過ぎないが、龍山駅勢圏開発に1700億ウォン以上を投資しているた。龍山開発投資金を一度に損失
処理することになれば、債務超過(自己資本がマイナス1000億ウォン台)状態に陥ることになる。

　特に3月には、新株引受権付き社債255億ウォン、借入れ金256億ウォンが満期到来する。また、5月には180億
ウォン、今年末までには392億ウォンの借入れ金を償還しなければならない。

　このため龍山開発がデフォルト(債務不履行)に陥ったことから、ロッテ観光開発は経営正常化企画のために
ソウル中央地方法院に回復手続き開始を申請した。

　また別の出席者も、"株主の大半は上場廃止は避けたいという立場"として、"ひとまず会社の対策を信じて
みようという雰囲気だった"と話した。

　この日の株主総会では、案件になっていた第42期財務諸表承認、取締役選任、取締役報酬限度承認、監査
報酬限度承認などは、原案どおり通過した。

<イ・ゴンヒ経営復帰3年…顕著な成果にも"危機感"相変わらず>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=61086

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者= "今が本当の危機だ。 サムスンもどうなるかもしれない。 10年内にサムスンを
代表する事業や製品が消えるだろう。 再び始めなければならない" (2010年3月24日経営復帰所感中)
"サムスンの地位が高まるほど牽制は激しくなること"としながら"サムスンの前途も順調でなくて険しくて手にあまる戦いが続くだろう"
(2013年1月2日新年辞中)

去る2008年サムスン秘密資金事件で退いたイ・ゴンヒ サムスン電子会長が来る24日付で経営一線に復帰してから3年をむかえる。
イ会長復帰以後サムスンは全社的な緊張感が高まりながら対内外危機に敏捷に対応したし、その結果ヨーロッパ発財政危機と米国の景気
低迷の中でも単独で常勝疾走した。

しかしイ・ゴンヒ会長の'危機論'は依然として終わらなかった。
携帯電話など一部事業に過度に偏った事業構造のために未来食べ物に対する悩みは依然として進行中だ。 また、経済民主化逆風の中で
オーナー一族の遺産争いとひきつづきさく烈した内部悪材料に対する冷たい世論も依然として解かなければならない宿題だ。

◇ 'はやくなった'サムスン…危機の中'独歩的実績' =イ・ゴンヒ会長は経営一線に復帰するやいなや未来戦略室'という名前でグループ
のコントロールタワーを復元した。 これを通じてグループ全般に対する強力な経営診断を施行して役職員の緊張感を高めた。

また、去る2011年4月からは直接瑞草洞本社で出勤して懸案を直接関わりながらグループ全般の意志決定速度が見違えるようにはやくなった。
要人革新も進行されて不正が摘発されたり実績が悪化した系列会社に対してはCEO級を網羅していつも問責性人事を進めた。

経営効率のために事業の調整も活発に推進された。

主力系列会社であるサムスン電子は3人の代表理事体制に転換して完成品とセット部門間独立性を確かに保障した。 また、太陽電池事業
はサムスンSDIに移したし、万年赤字事業だったハードディスクドライブ(HDD)事業は世界1位であるシーゲイトに渡した。
これと共にディスプレイ事業はサムスン電子から引き離して独立法人で作った。

このようにイ会長復帰でグループ全般の対応速度が速くなりながらサムスンは難しい対外経済環境の中でも単独で奮戦した。

(1/3)つづく

>>67 つづき

実際に去る3年の間グローバル金融危機で実物経済沈滞が激しくなりながら代表的なIT業者であるソニーは大規模減員と苛酷な事業構造
再編に出なければならなかったし、シャープは競争業者であるサムスン電子から緊急資金輸血を受けた。 また、携帯電話1位企業だった
ノキアも構造調整に入った。

だが、サムスン電子はスマートフォン市場でギャラクシーシリーズの引き続いた大当たりでアップルを押し出して世界1位に跳ね上がったし、
TV市場では7年連続で1位を守った。 おかげでサムスン電子は最近毎年史上最大実績を更新して昨年には国内企業最初に'200兆ウォン売り上げ
-20兆ウォン営業利益'を達成した。

この他にも最近になってリチウムイオン2次電池と中小型ディスプレイ パネルなどで新しく1位に跳躍しながらサムスングループが現在
の世界1位を占める分野が20個余りで拡大した。

その結果イ・ゴンヒ会長が復帰する当時80万ウォン台であったサムスン電子株価は連日史上最高額行進を見せて150万ウォン台まで沸き上がった。
サムスンのある関係者は"会長様が経営復帰後直接グループ懸案を取りまとめながら全体的な緊張感も高まったし、未来戦略も明確になった"
として"その結果対内外的で難しい業界状況中でも良い姿を見せることができた"と話した。

◇ '未来食べ物'悩み… '内部悪材料と経済民主化'も負担=今まで大変うまく行ったサムスンだが未来に対する悩みはまだ解決されること
ができなかった。
グループ売り上げの70%がサムスン電子に注がれていて、サムスン電子やはり売り上げの60%ほどを携帯電話事業に依存していて今の成果
に安心するだけではない。

このためにサムスングループは去る2010年から太陽電池と電気自動車用2次電池、LED,バイオ、医療機器などを'5大稼ぎ頭となる事業'で
集中的に育成し始めた。 今まで2次電池と医療機器では一部成果を出したが、まだ他の事業でも明確な成果を出さなければならない課題
が残っている。

また、イ会長は今年新年辞で"社会各界とさらに頻繁に疎通して協力して愛される企業になるだろう"と話した。
このようにイ会長が直接'社会的責任'を強調するということは、それだけこの部分ではまだ社会的要求を充足できなくなっているという
傍証でもある。

(2/3)つづく

支援

>>67-68 つづき

実際にサムスンはイ会長復帰後にも色々な物議にまきこまれた。
昨年にはサムスン生命に続きサムスン電子とサムスンタレスまでひきつづき談合行為が摘発されてイメージを台なしにしたし、特にサムスン電子
は公正取引委員会の調査を邪魔した事実があらわれて荒々しい非難を受けることもした。

今年に入ってはサムスン重工業で役員などが協力業者からもてなしを受けた事実が摘発されたし、サムスン電子資金部署では代理級職員
が会社のお金を引き出した事件も発生した。

最近ではサムスン電子華城半導体工場のフッ酸漏出事故で人命被害が発生したし、事故処理過程で事件縮小隠蔽疑惑がふくらみながら大きい
議論になった。

イ会長が直接論議の中心に立つこともあった。
去る2011年初めイ会長は"韓国経済は落第点は免れたレベル"と話して急いで解明をすることもした。

昨年には先代会長である故イ・ビョンチョル サムスングループ創業者の借名財産を囲んで実兄であるイ・メンヒ氏と姉であるイ・スクヒ氏と
法廷争いを行いながら世論の厳しい視線を受けた。 特にこの過程でイ会長は実兄を相手に'イ・メンヒ氏は我が家から追い出された人'
などの強硬発言を吐き出しながら論議を起こしたし、結局直接謝らなければならなかった。

また、イ会長は先月出てきた1審判決で勝利したが、'借名遺産相続過程で他の相続人らと合意した'という主張は立証できなくて遺産訴訟に
関連した論議を完全に中和するにはなかった。

最近になっては二ヶ月超えて療養のため海外に留まって大統領就任式など重要行事に参加しないので、健康に対する憂慮も一部で提起された。

後継者に選ばれるイ・ジェヨン サムスン電子副会長は昨年末副会長で経営一線に一歩さらに近寄ったが、サムスン電子社内理事では出ないのに
'責任経営'に対する批判も出てきた。

財界のある関係者は"サムスン特検で苦労したイ・ゴンヒ会長としては復帰後世論に多くの気を遣った"として"だが、依然として一部部門
では社会の期待感に達し得ない水準を見せた"と指摘した。

(3/3)おわり

支援

>>31　関連です

4月金利引き下げを決心するのか、キム・チュンス'低金利バブル論'(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032208281117041

　キム・チュンス韓国銀行総裁は22日、"最近国際金融街では長期鑑定金利状態が続けば、私たちが感じる
ことができない間に新たに弱点が生じることがあるという憂慮が出ている"として、"金利が低すぎてバブルが
生じないかと心配する声がある"と言及した。

　キム総裁はこの日午前、小公洞（ソゴンドン）韓銀会議室で開かれた3月金融協議会に出席して、先週スイス
バーゼル出張時の雰囲気を伝えながらこのように話した。

　キム総裁は"BIS総裁会議で会ったグローバル投資銀行代表は、私たちが感じることができない世界経済の
弱点があるのではないかと心配していた"として、"一方では景気回復時期に関心を持っていたが、もう一方
では長期低金利基調が経済にバブルを呼びかねないという憂慮もあった"と強調した。

　引き続き"会議出席者は、低金利で金が出回っても生産と投資に連結されないことがあるという点を指摘した"
として、事実上金利引き下げ要求に応じる意向がないということを示唆した。

　長短金利逆転現象を受け、最近金融市場では基準金利を引き下げるべきとの声が強まっている。3月の基準
金利が5ヶ月連続で凍結されたことから、債券・株式市場では韓銀の通貨政策と政府の景気浮揚策がずれて
いるという批判も出てきた。

　しかしキム総裁は、"短期的問題解決だけでなく長期的な問題を処理することも、このごろの中央銀行の役割"
として、このような批判を一蹴した。

　キム総裁は同時に、20日(現地時間)開かれた米連邦準備制度(FRB)の3月連邦公開市場委員会(FOMC)記者
懇談会の問答内容を紹介した。彼は"現場で'米国労働市場の実質的な改善の有無'を尋ねる質問と、'銀行の
資本規制を強化したバーゼル�V協約について、大馬不死を防ぐことが米国経済に役に立つのか'という質問が
同時に出てきた"とした。当面の景気と未来の成長を心配する意見が共に出てきたという意味だ。

(1/2)　つづきます

>>72　つづきです


　この日キム総裁の発言を総合すると、4月基準金利引き下げの可能性は低くなった。基準金利は金融通貨
委員会で多数決によって決定されるが、総裁の意見を尊重するように考慮される。

　協議会に出席した銀行頭取はキム総裁の意見に共感を表現しながら、銀行の問題に対して意見を伝えた。
頭取らは特に、新政府の国民幸福基金導入にともなうモラルハザードの可能性に注目した。また、最近の住宅
景気と家計貸し出し動向を見ながら、低金利状況で市中資金がどこに流れるのか、銀行ごとの与信・受信金利
差の現況はどうか共に検討した。政府が強調する中小企業貸し出し現況も点検した。

　この日の協議会には、イ・スンウ ウリ銀行頭取、ソ・ジンウォン新韓銀行頭取、シン・チュンシク農協銀行頭取、
チョ・ジュンヒ企業銀行頭取、キム・ジョンジュン ハナ銀行頭取、ハ・ヨング シティ銀行頭取、リチャード・ヒル韓国
スタンダードチャータード銀行頭取、イ・ジュヒョン水産協同組合代表理事などが出席した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜バブルが起きたらコントロールできないと決め付けるのは、
中央銀行にその能力がないことを認めるようなものでは？

支援

韓銀は選択肢が少ない　はがない支援

>>73
×中央銀行にその能力がないこと
○中央銀行総裁にその能力がないこと
支援

慢性的に赤字を出してしまう稀有な中央銀行なのだから、総裁だけでなく韓国銀行そのものにもその能力の欠如が懸念されるのではないだろうか。
支援

'ハウスプア'の次は'傳貰プア'、"保証金なくならないか不安"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032015385289527
商工会議所'傳貰価格上昇の影響と示唆する点'調査結果、51.7%が住宅価格下落による保証金回収不安

　借家人の2人に1人は、傳貰（チョンセ）保証金が払い戻されるか不安に苦しめられていることが明らかになった。
上昇が続いている借用権価格の流れと反対に、住宅価格は下落しているためだ。'ハウスプア'に続いて'傳貰プア'
まで登場したわけだ。

　21日大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が、首都圏の傳貰借家人600人を対象に'傳貰り価格上昇の影響と
示唆する点'を調査した結果、回答者の51.7%が住宅価格下落と住宅保証金上昇によって、保証金回収に不安を
感じていることがわかった。'まだ大丈夫だが住宅価格追加がさらに下落した時には、保証金被害が憂慮される'と
いう回答も33.5%に達した。

　大韓商工会議所は"現在、保証金に対し貸し出し金の比率が高いため、競売処分時に保証金を失う可能性が
高い住宅が、首都圏だけで19万戸に達する"として、"売買価格に対する傳貰価格の比率が上昇を続ける見通し
なので、傳貰物件の多くがローンを抱えている点を考慮すると、傳貰保証金回収に不安感を感じる借家人は一層
増える可能性がある"と話した。

　不安感にもかかわらず、借家人5人に1人は特別な対策を用意できずにいた。'確定日時、傳貰権登記、保証保険
加入など、傳貰保証金損失に備えた対策があるか'を尋ねる質問には、回答者の21.3%が‘ない’と答えた。

　保証金安全措置を取らなかった理由では、'保証金被害を心配するほど住宅価格が落ちるとは思わなかった'
(52.7%)、'方法がよくわからない'(40.0%)、'傳貰契約時に抵当権がすでに設定されていたため効果がないと考えた'
(7.3%)等の回答が多かった。

　大韓商工会議所は"最近傳貰価格急騰の影響によって、傳貰保証金と貸し出し金の合計額が住宅価格の70%を
上回る場合が少なくない"として、"傳貰契約時には必ず登記簿謄本で貸し出しの有無と規模を確認して、確定
日時、傳貰権登記などの保証金保障措置を取らなければならない"と伝えた。

　最近の不動産景気低迷の経済的影響を尋ねる質問に、'不動産投機が消えて庶民住宅安定に寄与する'という
回答は33.7%に終わった反面、'傳貰難を誘発して内需経済に負担を与える'という回答は66.3%と集計された。
(1/2)　つづきます

>>78　つづきです

　不動産市場低迷が長引いている原因に対しては、政府の政策失敗(30.4%)、余裕がある階層の住宅購入忌避
(23.0%)、不透明な住宅価格展望(22.2%),人口構造変化にともなう住宅市場変化(19.7%)が挙げられた。

　傳貰価格安定のためには、マイホーム取得支援拡大(47.6%)が必要だという意見が最も多かったが、現行の
マイホーム取得支援政策に対しては、不充分(51.5%)という回答が充分(8.8%)を上回った。

　不満事項では、一般貸し出しと格別な差のない金利水準(44.4%)、厳しい貸し出し条件(16.2%)、住宅貸し出し
所得控除不十分(15.4%)、現実と合わない契約制度(13.9%)が挙がった。

　住宅購入と関連した税負担を尋ねる質問にも、10人に7人が'負担感が大きい'(69.0%)と答え、無住宅者のマイ
ホーム取得に必要な政策課題では、取得税・譲渡税減免(28.8%)、住宅購入資金支援拡大(20.9%)、住宅分譲
価格引き下げ(16.8%)、需要に合わせた多様な住宅建設(13.6%)、,交通網をはじめとする基盤施設拡充(10.9%)が
挙げられた。

　購入したい住宅面積では、借家人は99〜132平米(51.1%)が最も多く、次いで66〜99平米(39.9%)、132〜165
平米(4.7%)、165平米以上(3.3%)の順だった。好む住宅形態としては、アパート(58.8%)、一戸建て住宅(17.0%)、
テラスハウス(16.6%)の順で、立地は都心(43.5%)、新都市(29.8%)、別荘(22.4%)の順で調査された。

　チョン・スボン大韓商工会議所調査1本部長は、"新政府が不動産総合対策を用意していて市場の期待感が
大きい"として、"不動産景気低迷が深刻なだけに、今回の対策では多住宅税制、分譲価格上限制など不合理な
制度をなくすことに加えて、賃貸事業者の税負担を低くしてDTI・LTV廃止と譲渡税非課税などの施行も考慮しな
ければならない"と付け加えた。

(2/2)　以上です

>>75-77
やっぱり白○方○の怨霊が憑いているとしか

チョンセが消えそうなら不動産全部国有化すればいいじゃない支援
具体的には、北主導の統一でw

たまごまーけっと　割れないか不安支援

いや、いっそのこと貨幣経済を放棄しないと同じ事の繰り返しでは支援

ソロモン貯蓄銀と韓国貯蓄銀、裁判所に破産申請　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130322/53898335/1

　昨年5月に営業停止になったソロモン貯蓄銀行と韓国貯蓄銀行が、裁判所に破産を申請したとソウル中央
地方法院が22日明らかにした。

　この2行は昨年5月に、金融委員会から不良金融機関指定および6ヶ月営業停止など改善命令を受けた。
以後資本金増額や第三者引き受けなど経営改善命令履行の可能性が希薄になったことから、預金保険公社が
債権者として破産を申請したと裁判所は説明した。

　事件を担当するソウル中央地方法院破産12部(イ・ジェヒ部長判事)は。申請人と債務者に対する尋問手続き
などを経て、破産宣告の可否を決定する予定だ。
　
　今後破産が宣告されれば、預金保険公社は保険金などを支給されることが出来なかった預金債権者を代理
して、債権申告をする予定だ。これと別に預金債権者から直接破産手続きに参加しようとする人は、個別に裁判
所に申告する必要がある。

　すでに会計法人による実態調査の結果、2行は不動産景気低迷による貸し出しの不良化、関係会社に対する
投資損失急増、違法・不当な業務処理、経営陣のモラルハザードなどで巨額の損失を招いて財政破綻に達した
と明らかにしている。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜一旦終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

4月1日付で新職場へ移ることになり、今後のSWAT活動が危ぶまれる状況になりました。
今後数週間にわたって記事投下が少なくなるものと思われます。事情をお汲み取りください。

ハイニックス清州工場塩素漏れ…申告さえしなくて
配管補強作業途中漏出…ハイニックス"微量漏れ出て問題なくて"
消防当局4時間後に情報提供で把握…安全不感症表わして
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013032257298&menu=&nid=realtime&type=

(清州聯合ニュース)シム・キュソク記者入力:2013-03-22 15:36 /修正:2013-03-22 18:39
22日午前10時10分頃清州産業団地のSKハイニックス半導体清州工場で塩素が漏れ出た。

しかし申告は最初からなされなくて事故を隠蔽・縮小しようとしたという疑惑が提起されている。

消防当局は午後2時25分頃'塩素が漏れ出たようだ'という匿名の情報提供を受けて一歩遅れて化学車と防除人材を投入、収拾に出た。

事故がおきて4余時間後だ。

消防当局とハイニックスによれば清州工場のM8ライン非メモリー半導体チップ製造工場内半導体を拭き取る密閉空間から塩素ガスが
0.17gほど漏れ出た。

当時事故現場には職員4人が配管補強工事が進行中だった。

職員はおかしなにおいがするとすぐに漏れ出て10余秒後に配管バルブをロックしたと工場側は明らかにした。

ハイニックス関係者は'塩素が漏れ出たようだ'という職員の話を聞いて工事現場にあった勤労者たちと当時建物内にあった職員100人
余りを待避させて該当生産ライン作動も中断したと説明した。

また、独自に浄化装置を作動させた結果事故発生当時1.8ppmだった大気中塩素ガス濃度が10分後正常数値である1ppmに落ちたと付け加えた。

現場にあった職員4人は事故当時マスクを使うなど安全装備を着用したし社内病院で診断した結果健康には異常がないと確認されたと
ハイニックス側は伝えた。

(1/2)つづく

>>84 つづき

工場関係者は"塩素ガス濃度が1ppm以上の状態で8時間超えて露出してこそからだに異常が生じる"として"短い時間きわめて少ない量に
露出したので大きい被害はなかった"と明らかにした。

この会社のある関係者は申告をしなかったことに対しては"配管・設備が多いと見ると時々生じることがある軽微な事故"として"状況を
整理して申告するつもりだった"と明らかにして事故対処に対する安易さを如実に表わした。

この関係者は"塩素ガスは独自に浄化システムが稼動して処理されたし職員もマニュアルのとおり待避させた"として"生産施設は午前11時
稼動が再開になった"と話した。

漏出事故の便りを受け付けた忠北道と清州市は関係公務員たちを送って漏出経緯と被害規模などを把握している。

ある警察官は"漏出事故が発生したのに会社側が申告など安全措置を先送りするとすぐに社内勤労者が情報提供したようだ"として"消防当局
から出て待機中塩素残留の有無などを確認している"と話した。

統合進歩党忠北道党は事故直後"発生4時間後にのろま申告されたことはハイニックスが事件を隠蔽、縮小しようとする意図"として
"今回の事故に対して一寸の嘘もなしで明明白白に明らかにして正しい措置を取りなさい"と要求した。

(2/2)おわり

>>83
おつかれさまでした

ウリのハイニックスとサムスンの工場が修羅場過ぎる支援

取引所昨年純利益急減..証券市場取り引き不振余波
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002841114&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-03-22 18:28　キム・ハクジェ記者

国内証券市場での取り引き不振余波で昨年韓国取引所の純利益が50%以上急減した。

取引所は22日定期株主総会を開いてこのような内容を入れた2012年財務諸表承認案件を議決した。

取引所の昨年売上額は3476億ウォンで前年度4212億ウォンより17.5%減少したが事業収益は前年対比57.7%減少した729億ウォン、
当期純利益は53.3%減った1222億ウォンに終わった。

このように取引所実績が振るわないのは昨年市場沈滞で株式取引代金が急減して新規上場企業もまた大幅に減ったためという分析だ。

グローバル財政危機と景気低迷で昨年有価証券市場で一日平均証券市場取引代金が3兆〜4兆ウォン台であった日が多数であった。
証券市場が活況傾向を見せた2011年4月には一日平均取引代金が9兆ウォン台であったことと比較すると取り引き不振程度が深刻だ
という指摘だ。

昨年企業公開(IPO)件数も総28件で前年より62%減ったことが分かった。

取引所の昨年取り引き手数料もまた、2566億ウォンで18.9%減少したし上場手数料は40.3%減った191億ウォンだった。

一方この日株主総会では当初任期が満了したり任期満了が差し迫った本部長3人に対する選任および再任案件は扱われなかった。

ウリが（マジノ線を）持てないのはどう考えてもイルボンが悪い！支援

支援
>>83 お疲れ様でした。

‘パク・ジニョンの墜落(?)’米で飛ばしたお金が何と..
投資金全部飛ばして
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002841051&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-03-22 17:49　キム・ギドク記者

歌手パク・ジニョンが最大株主であるJYPエンターテインメントが米国進出の夢が1年余りで空しく飛んで行った。

'テルミー' 'ノーボディー'などを相次いで発表して国民グループで賞賛を受けたワンダーガールスが米国市場で興行惨敗を体験して
赤字に苦しんだ米国法人が結局撤収することになったのだ。

このような便りに22日コスダック市場でJYPエンターは2.81%下落した4490ウォンに取り引きを終えた。

金融監督院電子公示システムによればJYPエンターは去る2011年末事業領域を拡大するために120万ドル(当時為替レート基準13億9000万ウォン)
を投資して米国に子会社JYP Creativeを設立した。 だが、米国市場での赤字が持続しながら投資金がマイナスに転じるとすぐに結局1年後に
会社を清算することになった。

実際JYP Creativeは昨年純損失17億1800万ウォンを出した。 売上額は2億2500万ウォンに終わった。 設立初年度には売り上げが発生しな
かったし、純損失だけ1億1900万ウォンが発生した。 JYP側関係者は"事業的な部門でこれ以上維持する必要がないと判断して事業を撤収
したことで理解すれば良い。 まだ追加的な米国進出部門に対しては話す段階ではない"と言い切った。

JYPエンターが去る2011年8月10億8000万ウォンを入れて米国で設立したJYP Foodsもやはり赤字が持続している。
昨年売上額16億3200万ウォンを上げたが当期純損失は14億6400万ウォンを記録した。

JYPエンターは設立当時JYP Foods持分67.6%を占めたがこれを7.2%ポイント減らして昨年末現在60.4%を保有中だ。

非上場社JYPが去る2007年設立した米国法人'JYP USA'も去る2009年から資本蚕食状態に置かれている。 現在の非上場JYPはワンダーガールス、
2PM,2AMなどを確保してコスダック上場JYPエンターはパク・チニョンとミスエイなどが所属した形態で運営されている。

業界ある関係者は"去る2009年JYPエンターがワンダーガールスが米国市場に進出した当時には期待感が大きかったのが事実だったが人気
がすぐ枯れて結局米国法人を撤収することになった"として"会社自体が赤字に苦しめられるだけに突破口が必要な時点"と話した。

お金抜く外国人…7日間2兆3000億超えて売却
コスピ1950こわれて…ドル強勢・ヨーロッパ危機'不安'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002852169&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-03-22 17:26　チョ・クィトン記者
外国人が7取引日連続純売渡しながらコスピ指数が1950線下へ下落した。

コスピ指数は22日前日より2.11ポイント(0.11%)下落した1948.71に締め切った。 1950線が崩れたことは先月12日以後初めてだ。

外国人が3318億ウォン分を純売渡しながら下落傾向をそそのかした。 外国人は去る14日から7取引日連続罵倒優位を継続した。

この期間純売渡物量は2兆3118億ウォンに達する。 同じ期間個人は1兆4930億ウォン、機関は7633億ウォンをそれぞれ純買い入れした。
外国人の物量を個人と機関が受け取っている様相だ。

専門家たちは米国ドル貨幣強勢とキプロス危機などにより外国人の新興国投資心理が悪化して売り傾向が続いていると分析した。
チェ・チャンギュ ウリ投資証券研究委員は“エマージングマーケットに投資するミューチュアルファンド設定額が2月初め以後50億ドル
程度減少しながら韓国証券市場が影響を受けている”と話した。

ブラックロックのエマージングマーケット上場指数ファンド(ETF)設定額が2月初め520億ドルから460億ドルに減りながら韓国だけで
1兆ウォン程度の売り物があふれたことで業界は見ている。

外国人が韓国証券市場展望を否定的に見る気流も現れているというのが全般的な分析だ。 ユ・スンミン三星証券投資戦略チーム長は
“韓国と中国企業らの実績がなかなか改善されないのに東南アジアや日本証券市場で資金を移す流れが観察されている”と説明した。

この日コスダック指数は前日より6.69ポイント(1.23%)上昇した551.25に締め切った。 外国人は238億ウォン分を純買い入れした。

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絡まるキプロス資金調達…今度は'トルコ暗礁'かかった
天然ガス共同使用権主張…韓国ガス公社鉱区含む注目
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002852122&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/03/22/2013032262511_2013032263721_59_20130322171414.jpg

韓国経済 �U 2013-03-22 17:14　ノ・ギョンモク/チョ・ミヒョン記者

ギリシャ国債にモールパン投資した銀行の損失で国家不渡り危機に陥ったキプロス事態が近隣諸国との天然ガス所有・開発権葛藤に
広まっている。 キプロスが海の下にある天然ガスをロシアに担保で提供して金を借りようとするとすぐにトルコが親トルコ政権に
なった北キプロストルコ共和国を通じて海上鉱区の共同所有権を主張して出た。 韓国ガス公社が去る1月開発権一部を落札受けた3個
の海上鉱区もこちらに含まれている。

トルコ政府高位関係者は21日(現地時間) “キプロスは海の下天然ガス資源を(北キプロス同意なしで)独占的に使用できなくてこれ
を防ぐためのすべての手段を議論している”と話した。 キプロス南側領海には全世界1年需要を充足できる26億tほどのガス(LNG換算基準)
が埋蔵されている。 ヨーロッパ連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から100億ユーロの救済金融を支援されることにしたキプロスは銀行正常化
のためにさらに必要な資金70億ユーロを預金者負担金と天然ガス担保借款で埋める方案を推進中だ。

地中海東側小さい島キプロスは1974年ギリシャ系とトルコ系の紛争結果南北で分断された。 トルコは北キプロスがキプロスと同等な
領海開発権を持つとし持分を要求しているけれど、キプロスはこれを無視して昨年2月から鉱区開発権売却に出た。
これに対しトルコは該当海域に軍艦を派遣して武力示威を行うこともした。

ガス公社はイタリア エネルギー企業エニ(ENI)と共同で2・3・9鉱区を落札受けた。 3年間探査を経て最大35年の間にガスを掘削すると
いう条件だ。 ガス公社が持分20%、エニが80%を持っていく構造だ。 3個の鉱区を合わせたガス埋蔵量は最小4億t以上と推算される。
契約により天然ガスの半分程度をキプロスが持っていくという点を勘案してもガス公社は韓国が16ヶ月間使える4000万tのガスを調達
することができる。

ガス公社関係者は“ヨーロッパ連合(EU)とロシアなど周辺強大国がキプロスの手をあげていてトルコが共同所有権を主張しても開発は
可能なこと”としながら“資金調達のための担保はキプロス政府持分に限定されると見られるがもし開発権に問題が生ずれば適切な
補償を要求する計画”と話した。

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<超大型ハッキング事件に呆れ返る誤った判断>(総合)
国内プライベートIPを中国IPで誤認…政府信頼墜落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/22/0303000000AKR20130322153151017.HTML

警察庁サイバーテロ対応センターデジタル証拠分析室分析官が証拠物分析作業を実施している。(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヘジン記者=去る20日主な放送・金融機関のコンピュータ・ネットワークをマヒさせた悪性コードの伝播
経路に対して放送通信委員会が誤った発表をした事実が一日ぶりにあらわれて困惑している境遇に追い出された。

放送通信委員会は22日午後緊急ブリーフィングを通じて悪性コード流入経路で指定されたインターネットプロトコル(IP)住所が事実は
農協内部のプライベートIPアドレスであると判明したと発表して、中国を通じて悪性コードが流入したという前日発表内容を訂正した。

悪性コード電波経路で中国所在コンピュータを指定した発表を一日ぶりに翻意して農協内部網、すなわち国内にあるコンピュータだった
と正したのだ。

これは実務者の単純失敗に従ったと見られるが、国内最高のサイバー侵害事故対応専門家たちで構成されたという政府合同対応チームの
調査結果を政府が公式発表してひっくり返したという点で政府の信頼度墜落を避けることができなくなった。

放送通信委員会は前日ハッキング被害をこうむった6社の企業中農協システムでハッカーが特定IPアドレス(101.106.25.105)を通じて
ワクチンソフトウェア(SW)配布管理サーバーに接続して悪性ファイルを生成したことを確認したしこれは中国に割り当てられたIPアドレス
とあらわれたと発表した。

すなわち身元が明らかにならなかったハッカーが中国インターネットを経由して農協のワクチンソフトウェア管理用アップデート管理
サーバー(PMS)に接続して悪性ファイルを植えておいた後決まった時間に下位コンピュータのブーティング領域を破壊するように命令
したとのことが当時発表内容だった。

この発表に立って大統領府は北朝鮮の仕業であることもあるということに重きを置いてすべての可能性に対して綿密に追跡していると
明らかにした。 2011年3月ディードス攻撃を含んで過去北朝鮮が中国IPアドレスを使ってサイバーテロを行ったことで指定された事例が
あるためだ。

(1/2)つづく

>>96 つづき

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/03/21/PYH2013032104040001300_P2.jpg
警察庁サイバーテロ対応センター(資料写真)

しかし結果的に放送通信委員会が大統領に不正確な報告をして誤った判断を下すようにしたことになった。

中国政府はまた、わが政府がコンピュータ・ネットワーク マヒ原因として指定された悪性コードが中国で流入したという発表と関連して
自国とは関係ないことという見解を明らかにした。

前日中国外交部スポークスマンは中国IPアドレスが使われたのをどのように見るかとの質問に"他の国のIPアドレスを利用してその他国家
を攻撃するのはハッカーが通常使う手法"と答えた。 正確な調査なしで他国を指定して外交欠礼を犯したわけだ。

生半可な発表で国民に混乱だけ加重させたという非難も避けられなくなった。

国民は日常生活に密接な放送・金融機関のコンピュータ・ネットワーク マヒ事態に政府の調査結果が一日ぶりに翻意されて信頼するほど
の調査結果が出てこないことにより不安感を取り払えなくなった。

農協以外の被害機関調査では流入経路で疑われる海外IPアドレスが出てきたと放送通信委員会は明らかにした。 ただし特定のIPアドレス
が具体的に追跡されたり指定になったのかは口を閉じて調査を進行中とだけ説明した。

イ・ジェイル韓国インターネット振興院(KISA)インターネット侵害対応センター本部長は今まで把握されたハッキング経路に関する質問
に"海外であることは正しい。 より多くの情報を公開すれば捜査に困難があって言うこと困る"と話した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>97 お疲れ様でした。

自爆確定支援

おつかれさまです 支援

蟹さん暇な時でいいから無理しないでね。仕事もしっかりやろうぜ。

>>101
オマイもな・・・・・・・・・・・・・・・・・

>>102
オマエ自身の事だろ
ウザイから失せろ

韓国のサイバーテロやばくね？
銀行の引き出し暴動が起きて治安部隊が出動してるし
歴史に残る大事件だろ

テロ？とはまだ決まってないんじゃ・・・
自爆の可能性もあるし、今回のじつは自国でしたは
漫才レベルだよな

北のせいにしとけば色々幸せになれるんですよ

北もやられてるんじゃなかった？

>>105
HDDにラテン語でハースタチアナ（HASTATI）プリンキーフェス（PRINCIPES）と
書き込みされていて「最初の」「軍隊の１列」という意味だから
2次攻撃と3次攻撃を予告していると提起されている

>>68
GDPの1/6が三星グループでその7割が電子でその6割がスマートフォン
ということはGDPの 7% がスマートフォン？

5000万人規模の国の一品目依存率として
この高さはかなり怖い気がする

★マインドコントロールの手法★

・沢山の人が偏った意見を一貫して支持する
　偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法

・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない
　誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法


↑マスコミや、在日カルトのネット工作員がやっていること

TVなどが、偏った思想や考え方に染まった人間をよく使ったり、左翼を装った人間にキチガイなフリをさせるのは、視聴者に、自分と違う考え方をする人間が世の中には大勢いるんだなと思わせる効果がある。

■'スーパー株主総会日'上場社655ヶ所現場行ってみると
現代商船、経営権守って…CJ、物流事業分離
チェ・テウォン会長SK C&C社内取締役再選
大韓航空取締役会では持ち株会社転換議決
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=219082
＠毎日経済　　イ・クンウ記者/ユン・ウォンソプ記者/ウォン・ヨファン記者

SK、韓進（ハンジン）、GS、現代など国内主要グループ系列会社など総655個の上場法人の定期株主総会が22日
いっせいに開かれた。いわゆる'スーパー株主総会日'であった。 社外重役権限強化など経済民主化に対する
関心が傾いた中で、この日いっせいに開かれた株主総会では配当金支給拡大と株価振興策などを要求する投資家の
声が熱かった。また、経営権強化を狙う現取締役陣とこれを牽制しに出た側との拮抗した感情戦いも株主総会の
現場でたっぷりにじみ出た。だが、ほとんどの会社側の案件がそのまま通過した。

22日開かれた株主総会の中で圧巻は断然現代商船だった。この日ソウル現代グループビルディングで開かれた
第37期定期株主総会で現経営陣が提示した優先株発行限度拡大、第三者配分有償増資など定款変更案件に対して
汎現代家側が反対しながら緊張感がみなぎった。

この日の反対票には現代商船2大株主である現代重工業(15.2%)を含む現代三湖（サムホ）重工業(6.8%)、KCC(2.4%)等
汎現代家が集中的に出てきた。表決結果は賛成67.35%、反対・棄権32.65%だった。定款変更は出席株主の3分の2
(66.6%)以上の賛成を要求するので0.75%という僅差で承認されたのだ。

この日現代重工業代理人は"第9条が通過すれば取締役会決議だけで第三者配分有償増資がほとんど無制限に可能に
なる"として"企業活動に対する株主の予測の可能性を制約して、株主権が毀損される"と強く反発した。これに対して
現代商船は"現代重工業などが現代商船経営権に対してまだ未練を捨てることができなかった"として"現代重工業の
主力業種である造船業が難しい状況で、他の会社の経営権よりは各自の事業に集中する時"と真っ向から対立した。
現代商船はこの日優先株発行限度を拡大して約3000億ウォンの増資を推進する方針だ。

チェ・テウォンSK会長の社内取締役再選任の有無を置いて注目されたSK C&C株主総会も順調に終えられた。会社側は
イ・ヨンヒ前経済協力開発機構(OECD)代表部公使(現NICE信用評価副会長)を社外重役に、チュ・スンシク前公正取引
委員会常任委員(現法務法人栗村（ユルチョン）顧問)を監査委員にそれぞれ新規選任した。

(1/2)

>>111　続き

経営陣構成を置いて論議に包まれたKB金融持株もこの日午前10時ソウル、汝矣島（ヨイド）本店で開かれた株主総会で
9人の社外重役の中にイ・ギョンジェ、ペ・ジェウクなど既存7人の社外重役再選とキム・ヨングァ前証券金融社長
新規選任案が原案のとおり通過した。 事前に議決権を行使した3億5544万株の中で66.5%が賛成した。外国人株主は
1億6800万株の中で賛成8212万株、反対は棄権を含んで8688万株であった。

ロッテショッピング株主総会ではシン・ギョクホ総括会長が任期2年の社内取締役に再選任された。今年91才の
シン会長は高齢の上に健康異常説が回って登記取締役職維持の有無に関心が傾いたことがある。

大韓航空株主総会では2年連続無配当、韓国航空宇宙産業(KAI)引き受け試みによる株価下落などに対する株主の
叱責があふれて会社側が冷や汗を流した。ある株主は"昨年には為替差損のために配当をできないといって、今年は
為替差益で純益が発生したが配当をしない"と指摘した。この日株主総会直後に開いた大韓航空取締役会では持株会社
転換を決議した。チ・チャンフン社長は"利益余剰金が1兆ウォンを越えるが資産再評価利益が含まれていて配当可能
財源はマイナス"として"今年営業利益目標を達成して割り振れるようにする"と話した。

ソウル、良才洞（ヤンジェドン）社屋で開かれた起亜車株主総会では社内取締役でパク・ハンウ起亜車副社長、その他
非常務取締役でチョン・ウィソン現代車副会長を再選任したし、社外重役でナム・サング高麗大教授を新しく選任した。

CJグループ株主総会では物流部門を分離してKXホールディングス(仮称)を新規設立する分割案件が株主全員一致で
承認された。 KXホールディングスはグループ持ち株会社である（株）CJの100%子会社で、来る4月1日合併する
CJ大韓通運とCJ GLSの持分を持つ中間持株会社となる。

(2/2)おしまい

■キム・クァンジン国防長官留任…ヒョン・オソク経済副総理任命
キム・ビョングァン自主的に辞退
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=219153

キム・ビョングァン国防部長官内定者が22日結局自主辞退した。パク・クネ大統領は韓半島安保状況が至急なだけに
イ・ミョンバク政府で任命された現キム・クァンジン国防長官を交替させず留任させることに決めた。

キム・ビョングァン内定者はこの日午前"国防部長官内定者としてその間国民に心配をかけた点を申し訳ないと考える"
として辞意を表明した。

キム内定者は"国政の円滑な運営のためにただちに国防部長官内定者職を辞退しようと思う"として"当面の安保危機を
成功裏に克服して私たちの国防がより一層丈夫になることを希望する"と付け加えた。彼の辞意表明は先月長官内定
以後38日ぶりだ。

大統領府はこの日キム内定者の辞意表明の後公式ブリーフィングを通じてキム・クァンジン現長官を新政府国防長官に
留任させると発表した。

キム・ヘン大統領府報道官は"北朝鮮の引き続いた挑発で国家安保が危機という状況で最近サイバーテロまであった。
加重される国家安保危機からまた再び国会人事聴聞会と政治的論争で時間を浪費するには国家と国民安全と危機が
急に悪化した状況ということがパク大統領の判断"と留任背景を明らかにした。

パク大統領はこの日午後大統領府でヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官、ナム・ジェジュン国家情報院長、
シン・ジェユン金融委員長内定者を呼んで任命状を授けた。

この日授与式には留任が決定されたキム・クァンジン国防長官も席を共にした。大統領府は任命状授与後の国会
本会議で政府組織法改正案が通過すると、すぐにチョン・ホンウォン国務総理主催で閣僚会議を招集して政府組織法
改正案を正式公布した。

（おしまい）

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■"金融持株社改革TF設ける"
シン・ジェユン金融委員長就任
不当利得還収強い意志
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201303/h2013032220191921520.htm
＠ソウル経済　韓国日報　　イ・テヒョク記者

シン・ジェユン金融委員長が金融持株会社制度の改編を含む金融政策の大変革を予告した。

シン委員長は22日就任式で　▲丈夫な金融　▲未来を創造する金融　▲未来食べ物産業に成長　▲暖かい金融を
主な内容とする'金融委員会の課題'を発表した。パク・クネ政府の初代金融委員長として今後金融政策の方向を
提示したのだ。

まず彼は金融持株会社体制を大々的に改革すると明らかにした。シン委員長は"金融持株社制度が導入されてすでに
12年を越えた"として"現在の金融会社支配構造は多くの問題を表わしていて、当初の趣旨は色あせてしまった"と
評価した。最近物議をかもしたKB金融持株経営陣と理事会の内紛をはじめとしてウリ金融の慢性的な'列待機文化'、
そして'落下傘・機械的に賛成する人'非難を受ける社外重役制度の問題点などを狙ったと分析される。

シン委員長は"本当に痛烈な悩みが必要な時点"としながら"この土地に正しい金融会社支配構造を定着させるために
知恵を集める時になった"と強調した。彼は具体的な方案用意のために金融界、学界、市民団体などが参加する
'金融会社支配構造正常化タスクフォース(TF)'を設けるなど"必要なすべての手段を動員して徹底的に変える"と
公言した。

(1/2)

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>>116　続き

彼は最近新韓銀行、農協銀行などで発生した電算障害と関連、"被害が発生した金融会社の早急なシステム復旧と
他の金融会社への拡散を防止する"として"今後類似の状況の再発を防ぐために金融圏セキュリティー体系を全面的に
再点検する"と明らかにした。

パク・クネ大統領が強調した株価操作根絶と国民幸福基金を通した信用回復などを実行するための政策方向も言及した。
シン委員長は"株価操作など不公正取り引きを根絶するために関連機関が参加する'不公正取り引き協議体'を運営、
事件の監視から制裁に達する対応体系を確保する"として"不当利得を迅速で十分に還収できる体制を整える"と強調した。
国民幸福基金は早く発足させて信用回復に対する支援措置は期限を定めておいて速戦即決で進行させると話した。

シン委員長はまた、創造経済に対する金融支援の実効性観点で政策金融体系全般を検討すると明らかにして、政策金融
機関の再編を予告した。合わせて金融消費者保護企画団を構成して関連イシューを検討する一方、新設される
金融消費者保護院を金融監督院から分離するのかどうかを今年上半期中決めると付け加えた。

(2/2)おしまい

■キム・ウジュン前大宇グループ会長'再起説'否認
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=219396
＠毎日経済

キム・ウジュン前大宇グループ会長が再起するつもりがないという意向を明らかにした。

これまで財界内外ではキム前会長の再起説が出てきたりしていた。

キム前会長は22日ソウル、釜岩洞（プアムドン）AWコンベンションセンターで開かれた大宇グループ創立46周年
記念行事で記者たちと会って"再起するつもりがない"と話した。

今後の計画を問う言葉には"健康が良くならなければ計画をたてることができないでしょう"と答えた。

彼は去る20日創立行事参加のためにベトナムから一時帰国した。

韓国ではソウル、方背洞（パンベドン）の自宅に滞在、今週末に出国すると発表された。

(おしまい)

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<1990年以降浦項（ポハン）製鉄所爆発・漏出事故日誌>
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/03/22/0701000000AKR20130322216100053.HTML

▲ 1994年9月27日=第1高炉付近で銑鉄運搬車が爆発して倒れながら勤労者1人亡くなって2人負傷

▲ 1995年8月24日=火成部4号機工場でアンモニア ガス管爆発で勤労者5人亡くなって2人負傷

▲ 1999年3月24日=第2冷然工場で冷延鋼鈑製造設備修理中爆発事故で稼動中断

▲ 2001年8月21日=火成部2コークス工場で発生したコークス ガス(一酸化炭素)が10分間余り外部放出

▲ 2006年10月9日=第3高炉内部の圧力上昇に安全弁が開き、発生した轟音に、近隣住民避難

▲ 2009年1月13日=パイネックス2工場成形炭設備(HCI)でガス漏出および火災で勤労者3人負傷

▲ 2013年3月22日=ファイネックス第1工場溶融炉周辺で爆発音とともに火災が発生し、労働者1人が負傷

(浦項（ポハン）=聯合ニュース)

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シン・ジェユン"国民幸福基金今月中にスタート"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=61098

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ジソ記者=シン・ジェユン新任金融委員会委員長が今月中に国民幸福基金スタートを明らかにした。

シン委員長は22日就任式が進行された後記者たちと会って"国民幸福基金は今月中にスタートさせること"としながら"遅くとも3月末中に
進める計画"と話した。

金融会社支配構造改革に対しては激しい悩みが必要だと強調した。

彼は"金融会社の支配構造改革はその間当初意図と違うように進行された部分があるだけに激しく悩まなければならない"として
"公的資金が輸血されただけ国民の常識に合う改革を進めるだろう"と説明した。

それと共に"近い将来関連機関のタスクフォース(TF)を構成してはやい結論を誘導する方針"と付け加えた。

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ゴールドマンサックス、韓国政府強力な景気浮揚策必要
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002407810&office_id=112&mode=

ヘラルドフレッシュニュース �U 2013-03-23 07:05

[ヘラルド経済=ソン・ヨンジン記者]ゴールドマンサックスが韓国政府が最大25兆ウォンに達する景気浮揚に出るだろうという展望を出した。

クォン・グフン　エコノミストは22日景気展望報告書で“景気不振にともなう追加予算前例を見れば適正規模は国内総生産(GDP)対比
1.3〜1.5%水準”としながら“ただし外部需要と不動産市場が非常に弱いという点でGDP 2%程度まで拡大することもできること”と診断した。

我が国の昨年GDPが1兆1635億ドル、1279兆8500億ウォン規模であることを考慮すれば景気浮揚のために25兆ウォン以上投入がありえる
という解釈だ。 現在の政府が考慮中である追加経費規模である10兆ウォンの倍以上に達する。

ゴールドマンサックスは“追加経費予算を編成しなければ下半期財政支出が減りながらGDPが0.4%程度さらに落ちること”としながら
財政健全性を害する水準ではないと伝えた。

住宅市場の沈滞と景気不振などを勘案すれば景気過熱危険性も低いと付け加えた。

ゴールドマンサックスはまた“適切な時期に追加経費編成がなされなければ景気低迷で韓国ウォン価値と金利がさらに落ちて、家計財務
構造が悪化することができる”としながら景気浮揚策の重要性を強調した。

ギャラクシーS4,1億台売ればいくら儲けるだろうか
[開発費用抜けば30兆ウォン肉迫するよう…ギャラクシーS4製造原価244ドル、アイフォン5より40ドル高くて]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003016795&office_id=008&mode=

[マネーツディ イ・ハンニョル記者]
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/03/23/2013032015032675454_1_59_20130323054001.jpg
↑ギャラクシーS4.

サムスン電子が'ギャラクシーS4'を予想通り1億台ほど販売すれば30兆ウォンに近い利益をおさめることができることが明らかになった。

22日CNETなど外信によれば市場調査業者アイサプライはギャラクシーS4 3G(3世代)モデルの部品原価を236ドルで推定した。
ここに製造費用8.5ドルを加えればギャラクシーS4の製造原価は244ドルだ。

反面LTEモデルの部品原価は233ドルで3Gモデルより安い。 総製造原価やはり241ドルで3Gモデルより3ドル安い。 これは3Gモデルに搭載
された'Exynos 5 Octa'よりLTEモデルに搭載されたQualcommの'スナップドラゴン600'が安いためだ。

アイサプライは国内発売されるギャラクシーS4製造原価を推定しなかったが3Gモデルや海外LTEモデルより高い展望だ。
国内用ギャラクシーS4は全世界で唯一Exynos 5 OctaとLTE結合モデルだ。

ギャラクシーS4の製造原価は'ギャラクシーS3' 213ドルよりは30ドルほど高い。 HW(ハードウェア)性能が良くなるからだ。
Full HDアモレッドと'ゴリラ グラス3'を採用しながらディスプレイ原価が10ドル上昇した。 APはExynos 5 Octaを搭載しながら12.5ドル
上昇したし温度および湿度センサー、赤外線センサーなどを搭載しながらセンサー原価も3ドル以上高まった。

特にギャラクシーS4の製造原価は'アイフォン5'の207ドルよりも40ドルほど高い。 画面がより大きくてカメラ画素も1300万画素にさらに
高まったためと解説される。 ギャラクシーS4のディスプレイ原価は75ドルでアイフォン5 44ドルより30ドル以上高い。

ギャラクシーS4の製造原価がギャラクシーS3より高いが大量販売でサムスン電子実績に及ぼす影響は大きい展望だ。 特に目標のとおり
1億台を販売すれば売り上げだけ73兆ウォン、営業利益は29兆ウォンをおさめると分析された。

(1/2)つづく

>>126 つづき

ギャラクシーS4の出庫価は650ドル内外に決まる展望だ。 サムスン電子米国法人がプロモーションを進めながら提示したギャラクシーS4
の概略的な小売価格が650ドルだ。 製造原価が244ドルなのでサムスン電子はギャラクシーS4 1台を売るたびに400ドルが残る。

ただし製造原価の他にもマーケティング費用など販売費および管理費が入るので実際の利益は1台当り250ドル内外になる展望だ。

昨年サムスン電子の売上額対比販売費および管理費比重は22.5%なのでギャラクシーS4 1台当り販売費および管理費は約146ドルと推定される。
デザインおよびR&D(研究開発)等開発費を考慮しないで製造原価と販売費および管理費だけを勘案すればギャラクシーS4の営業利益率は
40%に達する。

証券業界でギャラクシーS4の販売がサムスン電子収益に絶対的に影響を及ぼすと予想する理由だ。

イ・ジョン　ユジン投資証券研究員は"第2四半期サムスン電子はギャラクシーS4発売効果とIT需要回復などで分期基準史上最大実績が
予想される"と話した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/03/23/2013032015032675454_2_59_20130323054001.jpg

(2/2)おわり

支援

>>125
もっと税金を投入しろってか
GSマジ鬼畜w

「韓国サイバーテロ、農協系金融機関ウイルス侵入は韓国内から」＠読売新聞ニュース

やっぱり爆弾作ってる最中に誤って爆発させちゃったのかな？

売逃げする為に景気浮揚しろ支援

おはようございます

不動産市場の台風なった取引税減免、総合対策に入るだろうか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032201739.html

“今のような時は、取引税減免が最も良い対策でしょう。総合対策に金融対策(DTI・LTV緩和)が入っていない
ならば、取引税緩和が核心でしょう。”

　政府が今月末発表を予告した、不動産総合対策に市場の関心が集まっている。専門家はすぐに市場を動かす
ことができる対策として、取得税など取引税を大幅緩和する案を挙げている。国会も22日の本会議で、昨年末に
終了した取得税減免恩恵を6月まで延長する、‘地方税特例制限法改正案’を通過させたことから、市場の期待も
大きくなった。

　しかし地方税収が減るうえに、追加延長のためには再び国会という高い壁を越えなければならない負担がある
ために、政府や国会が市場が望んでいる取得税減免期延長に踏み切ることは難しいとみられる。

◆“取引税減免が最も良い対策”
　取得税減免恩恵を骨子とした地方税特例制限法改正案が国会本会議を通過したことから、6月までに家を買う
人々は住宅価格によって取得税の差別割引を受けることになる。

　不動産専門家は、取得税のような取引税が減れば取り引き活性化の助けになると予想した。パク・ウォンガプ
国民銀行不動産専門委員は、“実需要中心に市場が変わり、進入段階の障壁である取得税にとても鋭敏に反応
している”として、“引き下げただけ取り引きが増える効果がある”と話した。

　実際に取得税減免対策は、不動産市場に少なくない影響を及ぼしたことが確認されている。22日不動産情報
業者不動産114が、取得税減免施行(2012年9月24日)以前と以後の昨年第3・第4四半期の住宅取引件数を比較
した結果、取得税減免施行後に取引量が3倍以上増えていた。第3四半期の取引は4033件、第4四半期は1万
2405件だった。総取引金額も第3四半期1兆6000億ウォンから、第4四半期5兆6000億ウォンへ4兆ウォン増えた。

(1/3)　つづきます

>>132　つづきです

　ハム・ヨウンジン不動産114センター長は、“昨年の全住宅取引の37%が、取得税減免期間である第4四半期に
なされた”として、“第4四半期の取引総額5兆6000億ウォンは、第1次取得税減免が施行された2011年第1四半期
(9兆1000億ウォン)以後最も高い金額”と話した。

◆“実需要者取引税なくす対策必要”
　専門家は一時的な取引税減免に加えて、最初から取引税を免除したり長期間取引税を減らす対策が必要だと
助言した。

　パク・ウォンガプ専門委員は“政府が施行中である生涯最初住宅担保貸出金を、昨年上半期に全て使い切った
ことから、明確に市場に需要者はいる状況”として、“総合対策に生涯最初貸出者を対象に取得税を免除する案も
考慮してみる必要がある”と話した。

　ハム センター長は“9億ウォン以下住宅は6月までではなく、取得税をしばらく1%でずっと低く維持するのも方法”
として、“国内アパートの90%以上は9億ウォン以下なので、影響は小さくないだろう”と話した。彼は“我が国の不動
産取引税と保有税の比率は7対3程度あるが、これを5対5程度にすることが望ましいと見られる”と付け加えた。

　専門家は、2年未満の短期取引に最大50%まで賦課している、譲渡所得税重課税率を低くする方法も提示した。

◆大きな国会の障壁を越えなければ
　取得税減免を追加で延長するためには税法を改正しなければならないので、国会を必ず経なければならない。
各種対策がしばしば国会の壁を越えることができなくて足をとられた経験がある政府では、取引税減免追加延長を
推進するこが負担になる。

　業界のある関係者は“国会がいつも不動産市場対策を出しても、果たして通過が可能なのか疑問”として、
“今回は取得税減免を6ヶ月延長するのにも3ヶ月以上かかったが、追加延長案が遅々と進まない場合、むしろ
市場に混乱だけを与えることになりかねない”と話した。

(2/3)　つづきます

>>132-133　つづきです

　パク・ウォンガプ専門委員は“すでに7月以後‘取り引き絶壁’の話が出てくる状況で、取引を軟着陸させることが
できる長期的見識の対策が必要だ”と話した。

　イ・ナムス新韓銀行不動産チーム長は、“税率が低くなっても取引量が増えれば各地方自治体の税収はもっと
増えると予想する”として、“しかし、3ヶ月、6ヶ月といった形で対策を施行する場合、満了時には税収が減る現象が
繰り返されるために、1年以上税金恩恵を与えることができる税制支援が必要だ”と話した。

(3/3)　以上です

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GSは夜逃げなんかしないっ！時間帯が米時間設定なだけだ！支援

○○○○

スネに傷の無い閣僚候補がほしいニダ

[issue!]監査報告書のために…株価急落続出
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000114917&office_id=366&mode=

朝鮮ビズ �U 2013-03-23 07:17　ウ・ウコン記者
最近監査報告書のために株価が急落する企業らが続出している。12月決算法人は定期株主総会一週間前に監査報告書を提出しなければ
ならないが、最近報告書提出が遅れたり、監査意見匪賊定説などが回って上場廃止の可能性が議論される企業らが増えることだ。

22日現代P&C(011720)は監査報告書提出遅延の便りに株価が価格制限幅までおりた。Galaxia Communications(094480)とWoo Kyung、
Moreens(110310)もやはり下限値に降りて行った。4社の企業は全部来る29日に株主総会を開くが、前日監査報告書提出が遅れたと公示
してこの日下落傾向が目立った。 たいていこれら企業は外部監査人の監査日程が遅れたり、関連資料の提出が遅れ、監査レポートの
提出と開示が遅れていると明らかにした。

一部企業は監査報告書提出遅延に監査意見非適正うわさまで回って株価急落が持続している。上場廃止の可能性が大きくなることだ。
KPMテック(042040)は28日に株主総会予定に20日まで監査報告書を提出しなければならなかったが、提出遅延公示に監査意見不適正
に対する照会公示まで重なって株価が二日連続下限値を打った。

韓国取引所によれば22日午後5時まで監査報告書未提出企業はこの他にもユニケム(011330),Luxon Energy(033550),KIC(007460),
Wisepower(040670),Dworks Global (071530),Hansung Elcomtec(037950),Samwoo EMC(026250)等(以上21日)とSBM(037630),Resources
(032860),SH2(以上22日), Orient Pregen(25日)等だ。この中でLuxon Energy(033550)とWisepower(040670)は監査意見不適正で照会公示
を要求されていた状態なのに、返事期間は来る25日午後6時までだ。

現在の監査報告書提出期限を越しても直ちに上場廃止の可能性がおきるものではない。 だが、監査報告書提出が遅れる場合、たいてい
経営上問題が発生した場合が多くて投資に注意が必要だ。 監査報告書を提出できない企業は来月1日までは監査意見を含んだ事業報告書
を必ず提出しなければならない。 未提出時には上場廃止理由に該当する。

一方期限内監査報告書を提出した企業ら中でも監査意見不表明および拒絶で上場廃止危機に処した企業らも多い。

フリーダムツアー(046840)とRNLバイオ(003190),韓一建設(006440),ロッテ観光開発(032350),グロステック(012410),MtekVision(074000),
Mysco(088700),ネオパープル(028090),ディーエス(051710),Acqutek、Eduence (009010),WITHUS(056810)などは監査意見‘拒絶’で
上廃理由が発生した。 ユイレンシス(038720)は監査意見‘不表明’を、三洋オプティクス(008080)とKi-Ryung Electronics & Energは
‘限定’を受けた。

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ヒョン・オソク"生活物価抑制しながら、増税なしでの財源用意に総力"(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032222132022922

　ヒョン・オソク新任経済副総理兼企画財政部長官は、追加補正予算、トービン税、借名口座制度改善など
'増税なしでの財源用意'のために、すべての方法を開けておくという立場を明らかにした。物価のなかでも生活
物価に焦点を置いて、改善策を調べると話した。新政府の経済政策方針は来週中に発表される予定だ。

次は一問一答
▲来週に経済政策方針が発表されるが、成長率展望値下方調整、円安状況に対する対処など具体的な
内容はどんなものか
　色々な経済状況に対する分析を元に具体的な内容を盛り込むため、経済成長率展望は今話す段階では
ない。 もちろん(先進国の量的緩和政策により)状況に変化が考えられるだけに、円安などを勘案して政策運営
策を用意する。

▲追加予算議論がある。約10兆規模を検討しているという報道も出てきた
　追加予算を含め、政策効果を出すためにはポリシーミックス(政策組み合わせ)が重要だ。政策を一つ一つの
面で見るより、一つのパッケージとして報告用意しなければならない。もちろんここには経済の早急な回復に
役立つ追加予算と不動産対策が含まれることになる。ただし今の時点で追加予算の規模や時期を言うには早い。

▲歳入を増やさなければならない課題がある。借名口座制度改善の話が多く出てきている。
　これも原則的な話しかできない。国政課題でも言及されたように、今後色々な国政課題を遂行して福祉政策を
実践するためには財源確保が必要だ。その案の一つとして、地下経済をどのように陽性化するのか、また非
課税減免をどのようにすべきかなど色々な議論が出てきている。増税よりも、このような努力が先行することが
優先だ。

▲就任辞で、2016年生産可能人口減少による低出産高齢化を憂慮した。潜在成長率回復も強調した。第３子
高校無償保育公約など重点的に見るつもりはあるのか
　個別の政策への言及は難しい。ただし就任辞にで述べたように、すべての政策に共通して最も重要なことは
均衡だと見ている。そのような面で福祉とともに成長潜在力を強調したこと。難しい課題だが潜在力を高めて
短期的に経済回復もしなければならない。成長潜在力を高める大きい一つの流れが、創造経済が指向する
趣旨でないかと考える。
(1/2)　つづきます

>>140　つづきです

▲韓国型トービン税論議が多い。明快に話してほしい
　トービン税に触れるならば、韓国ウォンは基軸通貨ではないだけに対外的脆弱性を持っている。資本が入って
くる時も問題だが出て行く時も問題だ。このような点を勘案して追加的な装置が必要なのか、必要ならばどんな
形態でするのか、長所と短所を考えなければならない。ただし重要なのは、資本の輸出入に常にさらされている
ために、危機管理次元で鋭意注視しなければならないということだ。

▲今日不動産取得税減免が通過した。聴聞会過程で分譲価格上限制なども推進してしいたが、国会で漂流して
いる。その当時LTV,DTIには否定的だった。来週発表される不動産政策の大きい絵は何か
　今は大きい絵をいう段階ではない。これからもう少し協議をして色々な側面を見なければならない。ただしもう
一つ重要だと考えるのは、不動産側から政策を広げていくのが良いのか、全体の景気が持ち直すことで不動産
景気も好転するのか考えなければならない。そのような次元で検討して今後協議をする。

▲物価安定のための目標数値はあるのか
　物価目標を数字で掲げたとしても、基本的に全体的な物価が安定したといわれているが、皮膚で感じる生活
物価は依然として高いのが事実だ。物価安定は全体的なものより生活物価に焦点を合わせなければならないと
考える。この点で流通が重要であり、本当に実質的に流通部門で体感物価を改善する必要がないのか調べ
なければならない。

▲最近外国為替市場の変動性大きい。立場が気になる
　どの国でも市場の急変性を喜ぶ国はないだろう。大きな方向としてそのような考えを持っている。我が国の場合、
特に先進国の量的緩和政策などに脆弱なので、制度的補完できないか見ようと考える。もう一方では外国為替
市場で急変する変動性を鋭意注視して、必要な措置を取らなければならないと考える。

(2/2)　以上です

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'性接待疑惑'建設業者別荘で麻薬パーティーあったか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013032371418&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者入力:2013-03-23 00:39 /修正:2013-03-23 02:13
社会指導層人々に対して性接待がなされたと疑われる建設業者ユン某(52)氏の別荘で麻薬を利用した、もてなしがなされた可能性に関心
が集められている。

ユン氏が女性たちに麻薬を飲ませて酔わした後性暴行したり、性接待に出るようにしたという主張が提起されているためだ。
警察でこのような内容が確認されたことはまだないが今回の事件にかかわった人々が麻薬に関連した情況は着実に出てきている。

まずこの事件の発端になったユン氏に対する50代女性事業家A氏の昨年11月告訴事件から薬品が登場する。
A氏は自身に薬品を飲ませて性暴行した疑惑でユン氏をソウル、瑞草警察署に告訴した。

当時警察はユン氏の外国製乗用車で麻薬性薬品であるロラジェパム錠剤の薬1錠を発見してユン氏とA氏に対する麻薬検査を国立科学捜査
研究員に依頼した。

検査でクォン氏は陰性判定を受けたが警察は麻薬類所持疑惑に対しては起訴意見で検察に送検した。
A氏には陽性反応が出てきた。

しかし警察は麻薬投与にともなう性暴行は認めなかった。
陽性反応が出てきた時点がA氏が薬を強制的に服用して性暴行された時点だと主張した2011年12月でなくそれより6ヶ月後である昨年5月頃
という結果が出たためだ。

今回の'性接待疑惑'捜査でも麻薬疑惑が登場する。
この事件を捜査する警察庁特殊捜査課はユン氏とユン氏の甥、彼らに処方なしで譲り渡すことはできない向精神性医薬品を供給した人に
対する出国禁止を要請する時、動画撮影など他の疑惑とともに麻薬類管理法違反疑惑も適用した。

このようにユン氏とA氏などから麻薬関連性がずっと出てきながら警察はユン氏が別荘での性接待に麻薬を活用した可能性もあるとみている。

警察庁は今回の事件捜査チームに麻薬犯罪捜査隊所属捜査官も配置して別荘パーティーに参加した人々が麻薬類を服用した可能性に対して
も捜査中だ。

酩酊した女性に性暴行は定番らしいしw 支援

3・20大乱に続き'大統領府ホットライン'も狙われるか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032211094505133
行安部、政府機関固定電話をインターネット電話へ切り替え中
ハッキング危険に露出、国防・外交盗聴の可能性も

　3・20電算大乱の影響が収まらないなか、全政府通信網がハッキングされることがあるという憂慮が提起されて
いる。政府が固定電話をインターネット電話に切り替えているため、セキュリティーが弱くなったというのが理由だ。

　固定電話とは違いインターネット電話はネットワーク網を使うので、常時外部攻撃にさらされているというのが
セキュリティー専門家の一貫した指摘だ。場合によっては国家機密が外部組織に露出しかねないだけに、'イン
ターネット電話への転換'を、原点から再検討しなければならないという主張が激しい。
　
　22日政府および業界によれば、行政安全部が2009年5月から開始した行政電話網代替のための'インターネット
電話転換事業'進捗度は、現在(3月)までに中央庁舎や世宗（セジョン）市など全体580の政府機関のうち、100機関
(17%)で完了していることが分かった。

　この機関は有線電話の代わりにインターネット電話を使っている。当初計画では2012年までに100%切り替える
としていたが、日程が延ばされている。
　
　行安部はインターネット電話導入の理由に、'費用削減'を掲げている。しかしセキュリティー専門家は3・20電算
大乱事態よりも、深刻な混乱事態に直面することになりかねないと憂慮している。

　セキュリティー業界関係者は"インターネット電話は、DDos、悪性コードなどサイバー攻撃によって通信網が麻痺
するだけでなく、ハッキングによる遠隔盗聴の危険まである"として、"極端に表現すれば大統領の通話ですら、
いつでも盗聴が可能だということ"と話した。

　実際に昨年7月には、国内某旅行会社のインターネット電話交換機がハッキングされたために、旅行会社は
使ってもいない数千万ウォンの国際電話料金が賦課される事件が発生したことがある。

(1/2)　つづきます

>>146　つづきです

　政府はインターネット電話に暗号化技術を導入しているので安全だと主張しているが、固定電話よりは危険
だというのが常識だ。これに伴い、特別の対策をたてるべきだというのが専門家の指摘だ。

　キム・スンジュ高麗（コリョ）大学情報保護大学院サイバー国防学科教授は、"政府機関にインターネット電話を
普及させて国家情報院で開発した暗号装置をのせたが、ハッキング危険から自由だと大言壮語できない"として、
"外交や国防を除いた他の分野のインターネット電話は米国シスコの暗号装置をのせたが、一時これも盗聴が
可能なことがわかっていた"と指摘した。

　業界関係者は"ハッキング技法は現存する補完対策を避けていく方向にずっと進化するので、完ぺきなセキュ
リティーというのはありえない"として、"国家安保を費用削減と同等に見ることはできないので、インターネット電話
導入に対して原点から再検討しなければならない"と強調した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜…

暗号とかの技術も大事だけど運用がタコだと意味は有りませんw 支援

機能不全してるような政府の情報にハックする価値があるかな支援

外貨準備高の真実(内訳/簿価)は見てみたいかな？w 支援

蟹さん　いつ逃げるの？今でしょ！支援

"円安現象、輸出に悪影響..総合対策用意"<ヒョン・オソク>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=61125

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は日本の円安傾向が我が国の輸出競争力
に悪影響を及ぼしているとし、来週発表する経済政策方向で総合的である対策を用意すると明らかにした。

また、韓国ウォンが基軸通貨でない限界で外国為替市場安定を経済政策の主なアジェンダとするべきで、急激な変動性緩和と制度的な
側面で接近しなければならないと明らかにした。

ただし'韓国型トービン税'導入に対しては資本の流出と流入の側面を共に見回して国際的な動向と資本自由化規約などを考慮して慎重
に接近しなければならないと話した。

ヒョン副総理は23日京畿道城南市に位置した生活協同組合であるハンサルリムを訪問した席で円安影響に対して"日本が永らくデフレー
ションに苦しめられてインフレ ターゲッティングをするほかはない状況"としながらも"韓国をはじめとして色々国に多様な波及効果を
出している"と診断した。

彼は"日本円に対して韓国ウォンが切上げされる状況だと輸出競争力に赤信号を送るのは事実だ"としながら"すぐ発表される経済政策
方向で輸出競争力を確保する方案を講じるだろう"と強調した。

彼は"私たちの自らの努力もなくてはならないが、主な20ヶ国(G20)等国際社会議論も必要なこと"としながら"こういうものを勘案して
政策を用意する"と付け加えた。

ヒョン副総理は引き続き昨年韓国開発研究院(KDI)で我が国の外国為替政策枠組みを変えなければならないと注文したことに対して
"私たちの経済がさらに発展して通貨も基軸通貨役割をすれば外国為替市場衝撃を自主的に吸収する条件になるだろうが、まだ基本的に
'ローカル'に該当する国"として"外国為替市場の衝撃が経済危険要因になるので外国為替市場の安定を政策の主なアジェンダとしなけれ
ばならない"と強調した。

(1/2)つづく

>>152 つづき

彼は"制度的な装置とともに外国為替市場の急激な動きを鋭意注視しながら衝撃を緩和する努力を共に傾けなければならない"と付け加えた。

ヒョン副総理は引き続き"制度的な装置は既存3種セットを強化することなのか新しい制度が必要なことなのか研究が必要なこと"としな
がら"資本流入に対応してどんな制度を作ったが資本が要ってこなければならない必要性がある時もあってこういうものを勘案して慎重
に接近する必要がある"と話した。

彼は"ヨーロッパの金融取り引き税議論も学者や国により論議がある"として"こういうものとOECD資本自由化規約という大きい枠組みも
勘案して制度を作らなければならない"と指摘した。

彼は引き続き"いつも既存制度枠組みで吸収されることができることが何なのかを探してみて新しい制度は、その次にするのがいいの順だ"
と付け加えた。

(2/2)おわり

外資引止めの高金利やめられないからムリですね支援

支援

公務員年金赤字補填のため、朴政府5年間で30兆ウォン必要　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/23/2013032300462.html

　公務員年金の赤字を埋めるために、朴槿恵政府が投じる必要のある財政規模が30兆ウォンを越えるという
研究結果が出た。これは現政府が福祉公約履行に必要としている財源(約135兆ウォン)の約22%に相当する。
また、公務員集団の強力な反発によって年金改革が‘うやむや’に終わり、国民年金に占める公務員年金の
給付率は、改革前に比べて35%も高まったことが確認された。

　韓国開発研究院(KDI)は21日出した‘堅実な経済成長と安定的社会発展のための政策提言’報告書で、
“公務員年金改革が非常に至急であり、政治的難関があっても必ず政権初期に推進されなければならない”
と主張したと、23日韓国日報が伝えた。

　KDIは公務員年金が、‘少なく支払いたくさん受け取る’構造的な問題によって基金枯渇状態に陥り、2008年
以降に赤字補填のために投入される財政が、幾何級数的に増えていると指摘した。2008年には1兆2000億
ウォンだった公務員年金赤字補填額は、2010年には2兆1000億ウォンに増え、2015年と2020年にはそれぞれ
6兆2000億ウォンと10兆5000億ウォンに至る見通しだと明らかになった。朴槿恵政府5年間だけでも、約30兆
ウォンの税金を退職公務員年金へ投じなければならない。

　国民年金との公平性問題も指摘された。国民年金(2007年)と公務員年金(2009年)はいずれも‘より多く支払い、
あまり受けない’改革がなされたが、公務員年金改革が相対的に貧弱だったため、年金格差はかえって拡大
したということだ。実際に改革以の公務員年金の国民年金に対する給付格差(30年加入の場合)は1.4倍だったが、
改革後には2倍水準に増えた。KDIは国民年金加入者との公平のためには、公務員年給の支給率を最少20%
削減しなければならないと分析した。

　長期在職公務員に特典を付与する、‘経過規定’も問題と指摘された。政府は2009年の公務員年金改革時に、
10年以上在職者は給付削減対象から除外した。年金支給開始年齢も60才から65才に延長したが、その対象は
2010年以降の任用者に限定した。

　KDIは、上・下位職公務員の公平性次元の面からも長期在職者給与を下方調整して、年金支給開始年齢も
2023年から2年に1歳ずつ延長して2031年には65才からとするように、規定を変えなければならないと注文した。
KDIは“米国や日本など先進国の事例のように、公務員年金を国民年金と連係する内容にした、根本的な構造
改革案も至急用意しなければならない”と強調した。

LGシルトロンでまたも化学物質漏出、工場管理問題深刻　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/23/2013032300482.html

　ウェハー生産業者LGシルトロン亀尾工場で、フッ酸や硝酸などが混ざった混合液が漏れ出た。この工場は
20日前にもフッ酸が混ざった化学物質が漏れる事故を起こしていて、地域住民が不安に震えている。LG系列
会社で事故が続発していることから、工場管理体制に総体的な問題があるという疑惑がもたれている。これに
伴い、同社だけでなくLGグループ次元の大々的な事故再発防止対策と監査が必要だという指摘もされている。

　22日午後10時25分ごろ、慶北（キョンブク）亀尾（クミ）市LGシルトロン亀尾第2工場3階で、フッ酸や硝酸など
が混ざった混合液が漏れ出る事故が発生した。この事故は廃水管に微細な穴が空いていて、それが広がった
ものと分かっている。

　漏れ出た液体は半導体装備の洗浄後に発生するもので、特別な人命被害はなかったという。事故発生後
すぐに工場社員が問題の液体を除去した後、消防当局などに通報した。

　LGシルトロン亀米工場は今月2日夕方にもフッ酸が混ざった化学物質が漏れる事故を起こしていて、工場
管理体制に問題があるのではないかという疑惑を受けている。

　LGシルトロンは年間売上が1兆ウォン台に達する会社で、東部ハイテクとハイニックスに勤務したことがある
ビョン・ヨンサム代表取締役が会社を主導している。

　業界関係者は“同じ工場で1ヶ月もたたないうちに同じような事故が起きたということは、会社の管理体制に
問題があるということ”として、“LGグループ次元でも事故原因糾明と再発防止のための、大々的な監査・調査
が必要だと見られる”と指摘した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜このほか昨夜はポスコで溶融炉が爆発炎上する事故が起きています。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 444won【割ったり漏れたり燃やしたり】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 444won【割れ窓理論実践中】
支援

ヒョン・オソク"G20で円安議論しなければ"、'トービン税'導入には慎重　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/23/2013032300531.html

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は23日、円安問題をG20会議で議論しなければならないという
立場を明らかにした。最近為替レート変動性縮小対策として浮上しているトービン税導入に対しては、慎重な
立場を見せた。

　ヒョン副総理はこの日午前、京畿道（キョンギド）盆唐（プンダン）ソヒョンドンのハンサルリム生協を訪問した
後に記者懇談会を開き、"日本円が切下げされて、(韓国ウォンは)日本円に対して評価が切上げされている
ため、輸出競争力に赤信号がついている"として、"円安問題は国際共助が必要だ"と話した。ヒョン副総理は
来月19日にワシントンで開かれる、G20財務長官会議に出席する予定だ。

　トービン税を含む追加的な外国為替規制に対しては、慎重な立場を見せた。ヒョン副総理は"制度を作る時
には、その制度を作ることになる動機になる現象だけを見てはいけなくて、その反対の現象もありえる"として、
"(外国人)資本流入に備えてそのような制度を作っても、(逆に)資本が多く入ってこなければならない時もあり、
そのようなことを勘案して慎重であるべきだ"と強調した。

　続けて"最近ヨーロッパ連合(EU)でも、厳密に話せばトービン税でない金融取引税の議論が増えていて、
国により色々な論議がある"として、"私たちもそのようなことを勘案しなければならない"と付け加えた。

　26日に発表が予定されている経済政策方針で、政府が当初予想していた今年の国内経済成長率展望値3.0%
を大幅に下方修正する計画にも言及した。ヒョン副総理は"政府や研究機関が昨年末に予想した今年成長率が
あるが、それよりはもう少し下降する可能性が非常に高い"として、"(低い成長率展望値が)経済回復対策を総合
的に用意する一つの背景になるだろう"と話した。

　景気活性化のために近く編成されると観測される追加補正予算に対しては、"一つ一つ話すことは難しい"と
して言葉を慎んだ。

(1/2)　つづきます

>>159　つづきです

　不動産市場回復のために、総負債償還比率(DTI)と担保貸し出し比率(LTV)を緩和するのかを尋ねる質問には、
"不動産だけを見て決めることはできない"として、具体的な言及を自制した。彼は"LTV,DTIは不動産市場に影響
を与えるが、大きい政策の本筋は(金融)健全性に重点を置くものなので、それを勘案して触れなければならない"
と説明した。取得税減免に対しては“もう少し協議がなされなければならない”として、“景気が活性化すれば不動
産が正常化されるので、両面を同時に考慮しなければならない”と話した。

　ヒョン副総理はこの日、可楽洞（カラクトン）農水産物卸売市場を訪れ、農水産物需給・価格動向など民生物価を
点検して、農水産物流通構造改善対策などに対する現場の意見を取りまとめた。訪れたハンサルリム生協では
生協に対する説明を聞き、組合員加入のための必須教育を修了した後に組合員に加入した。

(2/2)　以上です

支援

またお漏らしか支援

支援

支援

>>159-160
G20の日本側出席者は麻生・黒田コンビなんだけど、返り討ち喰らいそうだねぇw

>>164
なにその（韓国にとって）凶悪コンビｗ

チェ・ムンギ内定者“ハッキング調査発表に慎重を期さなければ”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130323/53920098/1

　チェ・ムンギ未来創造科学部長官内定者は、'3・20サイバーテロ'と関連した調査結果に慎重な発表を注文した
ことが分かった。

　チェ内定者は23日午前、放送通信委員会から今回のハッキング事件と関連した業務報告を受けて、"今後
100%確実なことだけ発表するように"と注文したことが分かった。

　彼は"国民が心配しているだろうが、信頼性確保次元で発表に慎重を期しなければならない"として、このように
話した。

　チェ内定者の今回の注文は、最近官民軍サイバー威嚇合同対応チームが、農協の内部IPアドレスを中国の
IPアドレスと誤認して発表したために混乱を招いたことに伴ったとものと見られる。

　これに伴い、今後対応チームのハッキング関連発表が'慎重モード'に変わると予想される。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ほかに恥ずかしい事態が起きていることに気がついたのでしょうか？

>>164
個々の国家による景気対策が元になった為替レート変動を責めたら、収拾がつかなくなることを
理解しているのでしょうか。円安に勝てないのはグローバル戦略が誤っているだけです。

本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
サッポロ「北海道プレミアム｣は「麦とホップ」よりも喉に合う。

>>166 お疲れ様でした。

>>166乙
外国からの資金流入に依存しないと決めれば金利は下げられるよ

>>166
お疲れ様でした
北海道プレミアムは美味しいですね

>>159
円安に最大の影響を受けるのが韓国なだけで
他のG20参加国はドイツでさえ文句を言わなくなったように
日本の景気回復に期待しているのです
日本の復活を望まない中国はぶつぶつ言いながらも静観しているのが良い証拠

お疲れ様でした。

>>166
ウリは、ちょっと贅沢にベルギービールを少々w

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜バドワイザーは長いこと呑んでないな
http://www.youtube.com/watch?v=c_WD0NDkatE
http://www.youtube.com/watch?v=7KHlMJE84eA

おつかれさまでした

無慈悲なF5ｷﾀｰ支援

>>173
なんか原因有るんですか？

支援

月星2号機制御系統異常…出力減って
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/23/0301000000AKR20130323049100053.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/03/12/PYH2013031211810005300_P2.jpg
写真は新月星1・2号機全景で左側が2号機.(資料写真)

(慶州=聯合ニュース)イ・スンヒョン記者=韓国水力原子力月星原子力本部は23日昼間12時21分頃月星2号機が正常運転途中出力を制御
する系統で問題が発生、原子炉出力が77%まで自動で低くなったと明らかにした。

月星原子力発電所側は該当系統で非正常状態が発生した原因を点検している。

月星原子力発電所側は"原子力発電所の安全には全く影響がないこと"としながら"現在の月星2号機は出力77%の安定状態を維持している"
と説明した。

月星2号機は加圧重水炉型70万kW級で1997年7月に商業運転を始めた。

支援

新興国株式市場離れる外国人
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000114941&office_id=366&mode=

朝鮮ビズ �U 2013-03-24 06:44 イ・ジョンヒョン記者

韓国株式市場で外国人の純売渡がずっと続いている。外国人は去る7日以後ただ一日を除けば有価証券市場で毎日純売渡を記録した。
この期間外国人は2兆6579億ウォンを純売渡した。外国人が純売渡を継続する間コスピ指数は3.56%下落した。

外国人の純売渡行列は韓国だけでなく一部新興市場でも現れている。 台湾株式市場では12日から外国人が純売渡を始めた。
10日の間外国人は台湾で12億ドル(約1兆3400億ウォン)以上を純売渡した。 外国人はインドネシアでも去る8日以後1億5200万ドルを
純売渡したし、フィリピンでは去る13日以後1億4000万ドルを純売渡した。

外国人が純売渡した新興国株式市場は韓国のように劣勢を見せた。 台湾証券市場は外国人が純売渡を始めた以後3.01%下落したし、
インドネシアとフィリピン証券市場も劣勢を見せた。

反面のようなアジア市場だが先進国に分類される日本では外国人の純買い入れが殺到している。 日本財務省は22日先週(3月10日〜16日)
外国人投資家が日本株式市場で4719億円(約5兆5699億ウォン)を純買い入れしたと明らかにした。 外国人は18週連続日本株式市場から
純買い入れを記録している。

外国人の純売渡が韓国をはじめとする新興市場でも集中的に現れながら外国人投資家が新興市場に対する投資戦略自体を修正している
という分析も出てくる。 証券街ではバンガードファンドのベンチマーク(ファンド投資基準)変更の影響で外国人が純売渡するという
分析も出てきたが、今現れる外国人純売渡はバンガードファンド ベンチマーク変更の影響というにはとても規模が大きい。
北朝鮮リスクはすでに韓国証券市場にある程度反映されているので突然外国人純売渡を説明するには不足する。

チェ・チャンギュ ウリ投資証券研究員は"最近外国人の非差益売却が尋常でない"として"米国量的緩和が終わればグローバル流動性
(資金)が縮小されるという憂慮と主な新興国の経済成長率鈍化などの影響で外国人投資家が新興市場を眺める視覚自体を変えたようだ"
と話した。

(1/2)つづく

>>178 つづき

中国の景気鈍化の可能性が外国人の新興市場展望を暗くさせるという意見も多い。 チョ・ビョンヒョン東洋証券研究員は"最近中国人民
銀行関係者たちが通貨緊縮政策実行の可能性を言及している"として"全人大期間にこれという景気浮揚策も発表されなかったために中国
景気回復に対する期待感がたくさん減った"と話した。 チョ研究員は"中国の影響をたくさん受ける韓国と台湾証券市場でほぼ同じ時期
に外国人純売渡が始まって、株価も下落したという点でこのような解釈が力を増している"と話した。

今後も外国人が新興市場純売渡を継続するのかに対しては意見が交錯する。 21日発表された中国製造業購買管理者指数(PMI)が専門家
予想値を上回りながら中国景気に対する肯定的な展望が出てきている。 キム・ハクキュンKDB大宇証券研究員は“中国景気が回復して、
ドル強勢が落ち着けば韓国をはじめとする新興市場で外国人売り傾向が減って株価も反騰できるだろう”と展望した。

反面、外国人の売り傾向が落ち着いても外国人が攻撃的純買い入れで切り替えたり株価が強い上昇の勢いを見せることは難しいという
指摘もある。

(2/2)おわり

支援

ハッキング被害放送・金融会社、'内・外部ネットワーク分離'外面
内・外部ネットワーク統合、統合運営時はハッキングに脆弱
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/22/0301000000AKR20130322213800017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チェ・インヨン記者=ハッキング事件が発生するたびに会社内部網-外部網分離案が強力なセキュリティー対策で
提示されているけれど、去る20日電算マヒ ハッキングにあった6社の放送・金融会社はこれを守らないことが分かった。

24日民・官・軍合同対応チームなどによればKBS・MBC・YTNなど放送会社と農協・済州銀行は内・外部ネットワークを統合運営している。

新韓銀行は昨年10月末、ネットワーク離作業に着手したが今回のハッキングに悪用された'アップデータ管理サーバー(PMS)'領域には
適用しなかった。

ネットワーク分離は職員が業務用途で使う内部ネットワークとインターネット接続が可能な外部ネットワークを別に構築することだ。
業務用通信網の速度を高めて外部の人がインターネットを通じて社内重要情報が入れられた内部ネットワークに侵入できないように
する効果がある。

金融会社はハッキングの標的になる危険が大きくて、個人・法人の資産と敏感な情報を保有したという点でネットワーク分離のような
強力な通信セキュリティー要求を受けている。

特に農協は2011年電算マヒ ハッキングの時もサーバーの内・外部ネットワークを分離しなかったという指摘を受けたがこれを改善
しなかった。 同じ年SKコミュニケーションズ[066270]とネクソンはハッキングでそれぞれ3千500万件、1千320万件の会員個人情報を
流出されて遅れるけれどネットワーク分離政策を導入した。

国家公共機関でない多くの民間ではネットワーク分離の代わりにセキュリティーソフトウェア(SW)等を使う場合が多い。

ネットワークを分離すれば内・外部用PCを別に使わなければならないので最小2倍以上の費用がかかるためだ。 また、放送会社の取材記者
たちのように外部としばしば接触しなければならない職群ではネットワーク分離時大きい不便を体験すること増えるという点もネットワーク
分離を敬遠する理由だ。

(1/2)つづく

>>181 つづき

未来創造科学部(過去の放送通信委員会)のある関係者は"ネットワーク分離を拡大する制度推進を検討しているが民間にネットワーク分離
を義務化するのが容易でない"と話した。

一方今回のハッキング対象になった金融会社は情報セキュリティー認証制度(ISMS)認証もほとんどの冷遇したことが分かった。

一定規模以上のポータル・ショッピングモールなど主な情報通信サービス提供者などは'情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律'
改正により先月18日からセキュリティーに関する137個の項目、446個の細部項目で構成されたISMS認証を義務的に受けなければならない。

未来部は銀行もISMS義務対象に解釈して先週銀行連合会に協力公文書を発送したりもしたが、多くの銀行は"すでに電子金融取引法と
電子金融監督規定などにより高い水準の規制を受ける"という理由で消極的な態度を見せている。

新韓・済州・農協銀行、農協生命、農協損保など今回のハッキング被害機関中農協銀行だけが2009年インターネットバンキング分野、
2012年金庫システム開発・運営分野に関するISMS認証を取得した。 彼さえもインターネットバンキング分野認証は昨年11月満了して
更新しなければならない。

該当機関は全部'IT人材が全体人材の5%以上、セキュリティー人材がIT人材の5%以上'配置して、情報保護最高責任者(CISO)を置かなければ
ならないというなどの電子金融監督規定は守っている。

(2/2)おわり

支援

昨年ハッキング被害申告、一日54件ずつ…2万件肉迫
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201303248210g&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-03-24 08:53 /修正:2013-03-24 08:53　ハンギョンドットコム ニュースチーム

昨年 ハッキング被害申告が2万件に肉迫して一日平均54件に達したことが明らかになったと24日聯合ニュースが報道した。

金融監督院と韓国インターネット振興院、警察庁などによれば昨年個人と企業のハッキング被害申告件数は1万9570件で前年より67.4%増えた。
月平均1631件、一日54件ずつだ。

これは2009年(2万1230件)以後3年ぶりに最大だ。

昨年申告件数は2001年(5333件)と比較すると3.7倍に達することだ。 ハッキング被害申告件数は2005年3万3633件で頂点をつけたし以後
増減を繰り返した。 2009年2万1230件、2010年1万6295件、2011年1万1690件で再び急増した。

ハッキングなどサイバーテロ型犯罪検挙件数は 昨年6371件で前年より38.1%減少した。ハッキング犯罪捜査は警察庁サイバーテロ対応
センターが引き受けて処理する。

この数値は2008年1万6953件で2009年1万3152件、2010年1万4874件、2011年1万299件で昨年1万件下に落ちた。

サイバーテロ型犯罪発生件数が減ったのもあるが犯罪手法がますます知能化されて検挙に困難が多い。
発生件数対比検挙件数比率は昨年66.3%で前年(76.9%)より大きく低かった。

一方放送会社と銀行など金融会社コンピュータ・ネットワークをマヒさせたハッキング事件が発生すた当時不渡り指標は大きく上がった。
事件当日である20日韓国の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは72.2bp(1bp=0.01%ポイント)で前日(67.5bp)より4.7bp上昇した。

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証券市場沈滞にも投機種目急増…韓証券市場健全性墜落
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013032480738&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)パク・サンドン、パク・チョロン記者　入力:2013-03-24 09:07 /修正:2013-03-24 09:07

年初以後国内証券市場沈滞が続いているのにも'投資危険警報'の投資注意銘柄指定件数が大きく膨らんだ。

一般的に投資家がバラ色未来を期待する強気の市場に投機兆しが強くなるが、弱気相場で警報が鳴る理由は何か。

証券市場専門家たちはその間疎外された中小型株のよどみない上昇が投資注意銘柄増加に一役買ったと見ている。

こうした中各種テーマ株が猛威を振るって株式市場投機を過熱させた側面もある。

◇弱気相場に'投機銘柄'増加…中小型株強勢が理由
25日韓国取引所によれば今年に入って今月22日まで投資注意銘柄指定件数は有価証券市場696件、コスダック市場329件で1千25件に達した。

昨年同じ期間の390件に比べて3倍近く増加した。

投資注意銘柄が急騰した主な原因は昨年10月株式ワラント証券(ELW)市場にも投資注意銘柄指定制が導入されたためだ。

今年に入ってELW投資注意銘柄指定件数が452件に肉迫する。

投資注意銘柄はELWを除いても大幅増加した。

今年有価証券市場投資注意銘柄指定件数は123件で昨年同期(83件)より48.2%増えた。

コスダック市場指定件数は329件で昨年同期(307件)対比7.2%増加した。

投機的や株価操作など不公正取り引き可能性がある銘柄が韓国取引所が定めた要件により投資注意銘柄と指定される。

(1/3)つづく

>>186 つづき

普通は強気の市場である時投機兆しが強くなる。

投資家がバラ色未来を眺めて証券市場に飛び込むためだ。

今年は韓国証券市場がグローバル証券市場の強勢隊列で事実上単独で排除されるなど沈滞したのに過熱兆しが強くなった理由は何か。

証券市場専門家たちは今年に入って大型株より中小型株が市場を導いたのが影響を及ぼしたと分析した。

今年に入って有価証券市場で大型株は5.45%下落した。

反面中型株は2.90%上がったし小型株やはり6.92%上昇した。

コスダック指数が9.89%上昇する間コスピは4.05%落ちた.

イ・ジョンウ アイエム投資証券リサーチセンター長は"大型株がこれ以上市場を引張って行きにくいという展望が拡散して中小型株に
関心が集中した"として"時価総額300億〜400億水準の中小型株は買収価格少しだけ入ってきても株価が簡単に上がる"と話した。

実際に有価証券市場で投資注意銘柄を越えて投資警告銘柄まで指定された15個の銘柄の中で11個の銘柄が時価総額1千億ウォン以下の
中小型株であった。

イム・スギュン三星証券研究員は"パク・クネ政府の中小企業育成政策にともなう期待感が大きくなったうえにウォン高勢いで内需株に
有利な環境になった"として"輸出中心大企業より中小企業が有利な状況"と説明した。

(2/3)つづく

>>186-187 つづき

◇金融当局相次いだ警告"不当利得還収すること"
大統領選挙以後政策受恵株、政治家テーマ株など各種テーマ株が乱立したのも投資注意銘柄が増えた原因に選ばれる。

アン・チョルス テーマ株に選ばれるオープンベースは今年10回も投資注意銘柄と指定されたしタムルマルチメディアと宇星飼料もそれ
ぞれ9回、5回投資注意銘柄になった。

パク・クネ政府の働き口政策受恵株に選ばれたDaesung Private Equity は5回投資注意銘柄と指定された。
一部銘柄に対する投資過熱現象と中小型株強勢が当分続くと見られる中で金融当局は株価急騰落にともなう被害を防ぐとして手綱を締めている。

シン・ジェユン金融委員長は去る22日開かれた就任式で株価操作など不公正取り引きを根絶するための制度的装置を用意すると強調した。

このために関係機関が共に参加する不公正取り引き協議体を運営することにした。

機関の間協力を通じて株価操作監視から制裁に達する迅速な対応体系をたてるという方針だ。

シン委員長はまた"不当利得を迅速で十分に還収できる体制を整えること"としながら課徴金制度導入に対する意志を表わした。
先立ってパク・クネ大統領は就任以後開かれた初めての閣僚会議で株価操作厳しい処断を指示したことがある。

韓国取引所も各種投資警報制度を補強して予防監視体系を強化する計画だ。

取引所関係者は"投資注意銘柄指定など市場警報制度が追従売買を抑制する効果を出している"として"今後関連制度を持続的に補強する方針"
と話した。

しかし市場参加者は投資警報制度強化よりは株価操作犯を強力に制裁する制度を導入しなければならないと口をそろえた。

ある証券会社関係者は"投資注意銘柄指定などが根本的解決策ではない"として"株価操作勢力が軽い処罰を受けることが問題であるだけ
に課徴金など株価操作犯に実質的被害を与える装置が必要だ"と話した。

(3/3)おわり

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華城'ユニバーサルスタジオ'造成事業伸びをするか
敷地供給方式・地価再協議…来年下半期着工可能なようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013032481608&menu=&nid=realtime&type=

(水原（スウォン）聯合ニュース)チェ・チャンフン記者　入力:2013-03-24 09:54 /修正:2013-03-24 09:54
昨年9月敷地供給契約破棄で座礁危機に置かれた京畿道華城ユニバーサルスタジオコリアリゾート(USKR)造成事業の再開に関心が傾く。

USKR事業が新政府公約履行計画に反映されて京畿道もGTX(首都圏広域急行鉄道)とともに今年主な道の政策に含む、雰囲気は熟した様相だ。

問題は契約破棄の原因になった敷地供給方式と地価再調整だ。

◇USKR事業は=華城市、新外洞ソンサングリーンシティ東側420万109�u敷地に米国ユニバーサルスタジオをまねたグローバル テーマパーク
を2018年まで作るという事業だ。

全体事業費は5兆1千億ウォンに達する。

事業施行者であるUSKR PFVには主管社であるロッテ資産開発をはじめとしてポスコ建設、韓国投資証券など9社が参加している。

京畿道はUSKR支援部署を設けて事業が構想された2007年からの側面支援している。

道はUSKR事業で直接雇用1万1千人など15万人の雇用誘発と年間1千500万人以上の国内外観光客誘致など経済的波及効果を期待している。

◇地価問題で座礁危機= USKR PFVは2011年7月USKR敷地を感情評価額である5千40億ウォンに売買することに土地所有主である水資源公社
と約束した。

しかしUSKR PFVは資金難等で昨年9月30日契約金支払い期限を守ることができなくて契約は取り消しになった。

契約破棄が確実視されるという便りに企画財政部は同じ月中旬USKR事業部紙の再び・上下水道など基盤施設設置と関連した国費支援額
500億ウォンを今年予算から全額削減した。

(1/2)つづく

>>191 つづき

USKR PFVは全体事業部であって中で155万3千700�uをまず開発して残りは資金条件が良くなれば段階的に開発すると提案したが水資源公社
は受け入れなかった。

◇事業再開下絵= USKR PFVと水資源公社は随意契約した。

USKR PFVは全体資本金の10%以上を外国人が投資した外国投資企業だと随意契約が可能だった。

しかし随意契約が特典是非を起こすという指摘が内外で提起されて水資源公社が保守的に地価を計算、契約破棄に至ったという分析が出てきた。

これに伴いUSKR PFVは事業提案公募方式の事業再推進を考慮すると分かった。

水資源公社の負担を減らすようにして地価再協議に出るということだ。

実際USKR PFVと水資源公社はこのような内容で先月から再び水底交渉に入ったと伝えられた。

ソンサングリーンシティ全体事業の成功のためのUSKRの必要性に対して水資源公社も認識しているので水資源公社が甲の立場だけではない
という話も出てくる。

その上新政府が上下水道など基盤施設と交通インフラ構築事業支援等を通した'USKRの落ち度がない造成'を公約履行計画に反映、事業再開に
力付けられるものと見られる。

道関係者は"USKR PFVと水資源公社が敷地供給方向(事業提案公募)に合意すれば9月までは敷地再鑑定評価、敷地供給公告、敷地供給契約
締結など手続きがなされるものと見られる"として"順調に進行されるならば来年下半期着工して2018年完工が可能だろう"と話した。

(2/2)おわり

関連
韓国ユニバーサル・スタジオ、京畿道華城に建設へ　2007/11/26 14:17
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Locality/2007/11/26/3000000000AJP20071126002300882.HTML

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こんにちは

金融当局、住宅担保貸し出し債権に個人回復制度を含む案を推進　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032202015.html

　金融当局が、ハウスプア(家はあるが貸し出し負担などで生活苦に陥っている人々)問題の解決法の一つと
して、住宅担保貸し出し債権を個人回復制度(用語説明)に含む案を推進する。

　24日金融業界によれば、金融当局と信用回復委員会、銀行は今年上半期中にこのような内容の個人回復
制度改編案を議論して、ハウスプア対策に含むようにする計画だ。

　現行の個人回復制度では、住宅担保貸し出し債務が返済の対象から除外されている。特別返済を受ける
ことはできるが、債務者が債権者である銀行などと別途の協約を結んだ後、3分の2以上の同意を得られ
なければならないなど条件が難しい。これに伴い金融当局と銀行は、債権者の同意基準を3分の2以上から
2分の1以上に引き下げる案を検討することにした。申請資格要件と減免率、減免期間なども具体的に決める
方針だ。具体的な実務案は信用回復委が用意する。

　金融当局が銀行などと共同でこのような対策用意に出るのは、現行の信用回復委による個人ワークアウト
(事前債務調整)と銀行のフリーワークアウトだけでは、ハウスプア救済に限界があるという判断からだ。利子
減免や長期分割償還水準に止まって実効性がないということだ。裁判所は金融業界から改善案が出されれば、
上半期内に試験運営するという立場だと伝えられた。

　しかし個人回復では元金の最大90%以上が免責を受けられるため、債権者である銀行としては負担だ。 元金
100万ウォンの貸し出しは10万ウォンに減る。したがって減免率は議論を通じて再調整されるものと見られる。

　また、国土海洋部が推進しているハウスプア総合対策に、このような改善案が含まれるかも未知数だ。金融
当局がハウスプア問題の解決策として提示する方針だが、主務部署ではないために慎重な立場だ。国土部
説得がカギになるが、容易ではないと金融業界は判断している。

※個人回復制度　月間所得から最低生活費を除いた残りの使用可能金額で3〜5年間誠実に債務を返せば、
残余債務に対して免責受けることができる債務救済制度だ。信用回復委が運営する個人ワークアウトに比べて
返済期間が短く、個人破産とは違って一定の職業を持ち、財産を保有していれば手続き利用が可能だ。

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2週間に2.6兆ウォン売り越した外国人、何を売ったのか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032410520928566
三星電子だけで1.4兆集中売却、売り越し上位2〜20位の合計より多い

　最近2週間で、外国人投資家が有価証券市場だけで2兆6000億ウォン以上の売り越しを記録した。これに
よって2000ライン以上を維持してきたコスピ指数も、2週連続で劣勢を免れず1950ラインを割り込んだ。

　24日金融投資業界によれば3月11日から10取引日の間に、有価証券市場で外国人は2兆6027億ウォンの
売り越しを記録した。56億ウォン買い越した13日を除けば、連日1000億〜3000億ウォン水準の大規模売却
攻勢を広げた。

　同じ期間に個人投資家と機関投資家は、それぞれ1兆5000億ウォンと1兆ウォン規模の買い越しを記録して、
あふれた売り物を購入していたが、コスピ指数はこの期間に2006.01ポイントから1948.71ポイントに3%近く落ちた。

　外国人はこの期間、'ギャラクシーS4'を発表した三星電子を集中的に売り越ししていたことが分かった。2週
間の売り越し額だけで1兆4319億ウォンに達する。これは外国人売り越し上位銘柄2位から20位までの売り越し
額を全て合わせた金額(1兆2642億ウォン)より2000億ウォン近く多い水準だ。

　このように大規模売り物があふれたために、三星電子の株価は2.9%下落した。同じ期間に個人と機関は三星
電子に対して、それぞれ7150億ウォンと6735億ウォン規模の買い越しを記録して、外国人売り物を受けた。

　全般的に、電機電子、化学、自動車、造船、建設など、景気に敏感な大型株に売り傾向が集中した。外国人
が二番目に多く売却したのはLG化学で、1306億ウォン分を売り越したほか、韓国電力(-1194億ウォン)も1000億
ウォン以上の売り越しを記録した。

　このほか外国人は、ロッテケミカルと現代モービスに対しても、それぞれ936億ウォンと903億ウォンの売り越し
を記録し、現代重工業(-835億ウォン)、現代車(-807億ウォン)、三星エンジニアリング(-753億ウォン)、CJハロー
ビジョン(-708億ウォン)、サムスン物産(-689億ウォン)の順に売り越し額が大きかった。

　外国人は同じ期間に、SKハイニックスに対して1933億ウォン規模の買い越しを記録したほか、LG電子(511億
ウォン)、LGディスプレイ(305億ウォン)等で買い越しを記録した。

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韓銀"低所得層の収入が増えれば民間消費が回復する"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032217294496416&sec=eco2

　低所得層の収入が増えれば、しおれていた内需が回復するという研究結果が出た。所得分配状況を改善する
ことは、低所得層だけでなく経済全般に役に立つという意味だ。

　韓国銀行調査局ナ・スンホ次長は24日、'構造的消費制約要因および政策課題'報告書で、このような意見を
発表した。

　報告書によると、2008年の世界金融危機後の民間消費増加率は、国内総生産(GDP)増加率をずっと下回って
いる。金融危機直後の2009年第1四半期まではGDPと民間消費が近い水準で動いていたが、その後格差がます
ます広がった。

　2010年のGDP成長率は1.2%だったが、民間消費増加率は0.8%に終わった。2011年上半期にGDPは1.1%成長
したが、民間消費増加率は0.7%に留まった。下半期にはGDPが0.6%成長したが、民間消費は0.1%減った。

　昨年はGDPが0.4%成長するとともに、民間消費はこれより若干高い0.7%の成長率を見せて、このような流れが
逆転したが、ずっとこのような雰囲気が維持されるか確信することは難しい。永ら財布を閉じていたために現れた
基底効果を無視できないからだ。日本の場合、長期不況でずっと消費を押さえ込んできた消費者の忍耐が限界
に達して、高価なティファニー指輪が品切れになる珍現象が現れることもあった。

　民間消費を萎縮させる要因は多様だった。ナ次長は、交易条件が悪化して同じ輸出代金で輸入できる商品量
が減り、労働生産性に追いつかない実質賃金水準も消費を制約していると分析した。

　彼はまた、金融危機後に創業したベビーブーマー世代が自営業に失敗する事例が多く、所得基盤が弱まった
ほか、低金利によって家計負債が増えて利子負担が大きくなったことも、消費低迷の背景になったと指摘した。
合わせて、各種社会負担金が増えて可処分所得が減った。経済状況を不信に思う消費者が増えていることも
要因になったと付け加えた。

(1/2)　つづきます

>>198　つづきです

　ナ次長はただし、"家計負債増加傾向が必ずしも消費を制約しない"と話した。例えば車を買うために金を借りる
ならば、借金と消費が同時に増える'流動性効果'が現れる。逆に元利金償還負担で財布を閉じれば、借金が'消費
萎縮効果'を呼ぶことになる。

　二つの可能性を残しておいて所得分位ごとの消費関数を計算した結果、一定水準の下では借金が増加する時に
消費も増えた。しかし臨界点を越えた瞬間、消費は再びマイナスに転じた。

　ただし明確に現れた傾向性は、借金に対する元利金償還比率が高まるほど低所得層の消費がさらに早く減る
という点だ。言い替えれば所得が増える場合、低所得層がより積極的に金を使うという話となる。

　ナ次長はこの点に注目して、"所得分配改善が内需振興に役立つだろう"と強調した。高所得層は収入が増える
前から消費水準が高く、収入増は消費水準を大きく左右しない。しかし低所得層では所得と消費が比例して増える。

　ナ次長はしたがって、"長期的に消費低迷を解消するには、成長と家計所得の好循環構造を回復しなければなら
ない"とした。彼は"良い雇用を作って、輸出の付加価値を高めながら、所得分配改善に努力しなければならない"
と助言した。

　ナ次長は合わせて"家計負債が一定水準以上に増えれば、深刻な消費制約原因になる"として、"健全性監督
強化と庶民金融支援を通じて、借金水準を引き下げなければならない"と付け加えた。

(2/2)　以上です

2月首都圏住宅供給半分…前年比45.4%↓
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=61129

(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ記者=首都圏住宅建設許認可が昨年同じ期間に比べて半分近く減るなど供給減少幅が拡大した。

国土海洋部は24日ソウル･京畿・仁川など首都圏住宅建設許認可は2月7千981戸で前年同月対比45.4%急減したと明らかにした。

地域別ではソウル3千90戸(△53.5%),京畿4千432戸(△26.2%),仁川459戸(△76.6%)等だった。 地方を含んだ全国住宅許認可も2万1千591戸
に終わって前年同月対比32.7%減少した。

類型別にはアパートが1万2千899戸で前年同月対比22.6%、アパート他住宅も8千692戸で43.7%それぞれ減った。
都市型生活住宅は全国3千809戸で前年同月(7千31戸)に比べて45.8%減った。 これは2009年5月導入以後最大減少幅だ。

供給主体別には民間2万410戸で前年同月対比35.5%減ったが、昨年許認可物量が少なかった公共は1千181戸で175.3%増加した。

2月住宅着工実績は全国3万621戸(首都圏1万5千718戸、地方1万 4千903戸)で前年同月対比3.1%増加した。
首都圏は華城東灘2(4千500戸),南揚州華道(3千871戸)等で京畿地域が前年同月対比60.0%増加したし、地方は25.0%減少した。

共同住宅分譲(承認)は全国1万 5千556戸(首都圏6千588戸、地方8千968戸)で前年同月対比7.0%減少した。

この他に今年4〜6月中全国入居予定アパートは総4万8千67戸で、首都圏2万2千612戸、地方2万5千455戸で調査された。
月別では4月1万2千124戸、5月1万2千494戸、6月2万3千449戸が入居する。

住宅規模は60�u以下1万2千719戸、60〜85�u 2万3千969戸、85�u超過1万1千379戸で85�u以下中小型住宅が76.3%を占めた。

アパート入居団地細部情報は借家支援センターホームページ(jeonse.lh.or.kr)で確認することができる。

しえん

>>198-199　別ソースから再開します。

韓銀"民間消費萎縮は構造的要因、改善容易ではない"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/24/2013032400046.html

　2008年の世界金融危機以後の我が国における民間消費萎縮は構造的要因のためであり、これを改善する
ことは容易でないという分析が出てきた。制限的な家計所得増加傾向、家計負債累増、階層間所得分配構造
弱化など構造的要因を克服するためには、良質の雇用創出、輸出の高付加価値化および雇用誘発効果向上、
家計負債累増緩和などのための政策が必要だという指摘だ。

　ナ・スンホ韓国銀行調査局調査総括チーム次長ほか3人は、24日発表した'構造的消費制約要因および政策
課題'報告書で、世界金融危機後の民間消費不振現状の原因をこのように診断した。

　世界金融危機後の相対的に良好な経済成長にもかかわらず、家計所得増加傾向が制限されているため、
消費が萎縮している。民間消費増加率は2001〜2007年には4.1%と、国内総生産(GDP)成長率(4.7%)とおおむね
近い流れを見せていたが、最近ではGDP成長率を下回り続けている。民間消費増加率は2010年は4.4%とGDP
成長率(6.3%)と2%ポイント近い差がつき、2011年には2.3%でGDP成長率(3.6%)に至らなかった。

　ナ次長は民間消費不振の原因に対して、まず家計所得増加傾向が制限されていると明らかにした。金融危機
後に原油など原材料価格上昇によって交易条件が悪化して貿易損失が発生していて、国内所得(GDI)が実質
成長(GDP)を下回っている。2011年には国民所得(GNI)とGDPとの増加率格差が2.1%ポイントと、2008年以後で
最大幅にまで拡大した。

　雇用の質の低下も一役買っている。最近の雇用事情改善は輸出製造業成長にともなう好循環効果ではなく、
保健・福祉需要増大、高齢層雇用増加、女性の経済活動参加率上昇などによるものだ。また、卸小売、飲食
宿泊など伝統サービス業部門での競争激化によって、自営業者の営業基盤が萎縮して収益が落ちている。
2000年代中盤以後は家計負債増加率が所得増加率を上回り、元利金償還負担増大など借金増加が民間
消費に否定的な影響を及ぼしている。

(1/2)　つづきます

>>202　つづきです

　所得分配構造の悪化も消費不振に影響を及ぼした。上位20%の所得を下位20%の所得で割った所得5分位
倍率は、2005年の約3倍から2011年には4倍近くまで上昇した。高所得層は限界消費性向が低所得層より低い
ため、所得が増えても低所得層ほど消費が増えない。

　ナ次長は"民間消費不振の構造的要因を改善することは容易でない"としながら、"第一に良質の雇用創出、
輸出の高付加価値化および雇用誘発効果向上を通じて輸出と内需の均衡発展を高めて、所得分配改善に努力
しながら、二番目に家計負債累増緩和のために消費性貸し出しを抑制させて、低所得層庶民金融支援を強化
しなければならない"と主張した。

(2/2)　以上です

韓国の創造経済力、OECD31ヶ国で20位　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032414443640132
現代経済研究院独自調査結果
ICT1位、文化力29位で韓国6.2点と、OECD平均6.3点にも至らず

　我が国の創造経済力が、米国や日本など主要国に比べて大きく落ちるという分析が出てきた。経済協力開発
機構(OECD)会員国平均にも及ばないと推定された。

　現代経済研究院は24日、このような内容の'韓国の創造経済力指数開発と評価'報告書を出した。

　創造経済力指数は研究院が独自に開発したもので、人的資本、技術革新、情報通信技術(ICT)資本、文化
資本、社会的資本の競争力を総合して算出した。

　我が国の創造経済力指数は10点満点中6.2点で、OECD会員31ヶ国では20位と集計された。主要7ヶ国平均
点の6.6点はおろか、OECD全体平均である6.3点よりも低かった。OECD会員国1位は7.5点と評価されたスイスで、
スウェーデン(7.3点)、ノルウェー(7.1点)が続いた。米国は6.9点で7位、日本は6.5点で15位だった。

　我が国の場合、項目別で差が大きかった。ICT資本は8.6点でOECD会員国1位を獲得したが、文化育成のため
の投資と社会全般の文化参加度を現わす文化資本は4.7点で29位と、最下位圏を記録した。

　技術革新のための投資とそれによる産出結果を反映する技術革新は5.4点で、OECD会員国11位を占めた。
労働の質的向上努力を見せる人的資本は22位、社会全般の構造・制度的基盤を評価する社会的資本は21位と
中位圏だった。

　イ・ブヒョン首席研究委員とチョン・ミン専任研究員は、"文化資本が最下位を記録したことは、家計支出のうち
娯楽・文化支出が少なく、政府予算に占める旅行・観光支出が少ない影響"として、"世界自然文化遺産数、
外国人観光客数、観光収支などの細部指標が、全てOECD平均に至らなかった影響"と説明した。

　研究院は、相対的に強みを見せたICT資本と技術革新、資本の活用度を高めなければならないと助言した。
これと共に、最も脆弱な部門である文化的資本に対する戦略的な政策対応と、活用度を高めることができる
成長基盤の拡充が必要だと話した。

＞家計支出のうち娯楽・文化支出が少なく・・・

国技の娯楽はタダだからしょうがないな、支援

支援

だって娯楽・文化も割れですから支援

LG研"今年景気回復されるが体感できるほどではない"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032415101796927&sec=eco5
輸出増えるが内需不振予想

　今年は輸出がゆるやかな増加傾向を見せるが、内需不振によって景気回復を体感することは難しいという
分析が出てきた。

　LG経済研究院は24日'輸出好転で景気ゆるやかな回復予想'報告書を出し、"今年国内景気は輸出好調に
よって不振から抜け出すが、内需の構造的不振から景気回復を体感するには時間がかかる"と予想した。

　報告書によれば、昨年我が国をはじめとして輸出依存度が高い香港、シンガポールなどアジア諸国は輸出
鈍化によって1〜2%成長に終わった。昨年世界の主要59ヶ国の平均輸入増加率は1.5%で、前年比(20%)に比べ
大幅に落ち込んだ。国家間交易が振るわなかったという意味だ。

　研究院は"しかし、昨年末から先進国の消費が回復して世界交易も回復傾向にある"として、"増加傾向が
今年まで続くものと見られる"と見通した。主要国の平均輸入増加率は昨年第3四半期の-2.3%から、第4四半
期には1.4%へ反転上昇した。特に米国では、自動車・電子製品など耐久材の消費回復が明確な上昇傾向を
見せている。

　これに伴い、我が国も輸出好調によって景気が回復されると予想した。昨年不振を免れなかった企業投資が
回復して、消費心理が改善されると見通した。不動産景気回復によって、建設投資もマイナス成長から抜け
出す可能性が高いと見通した。

　しかし研究院は、我が国内需の構造的な問題が景気回復を制約することになると指摘した。研究院は"景気に
対する不確実性だけでなく、老後の備え不足と平均寿命増加によって、50代以上年齢層の消費性向が大幅に
落ちた"として、"国内景気回復の制約要因として作用することになる"と話した。このほか家計負債が依然として
深刻な水準にあり、建設投資も回復を体感できる水準ではない点から、で景気回復速度は緩やかだと展望した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜週末の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>209 お疲れ様でした。

支援

KDI "今年3%成長難しい"警告
新政府25日初めての経済長官会の…景気活性化対策議論
政府も成長率下方調整…韓銀金利引き下げ迂回注文…景気浮揚に'オールイン'
譲渡税中と廃止など不動産対策今月末発表
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013032492011&menu=&nid=realtime&type=
http://news.hankyung.com/nas_photo/201303/2013032492011_2013032478911.jpg
<生協を訪れた経済副総理> ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官が23日午前京畿道（キョンギド）城南市（ソンナムシ）、
盆唐区（プンダング）にある'ハンサルリム生活協同組合'で豆腐製品を買っている。ヒョン副総理は最初の公式日程でこの生協を訪れた。

韓国経済　入力：2013-03-24 17:50 /修正：2013-03-24 18:51　イ・シュンギ/チュ・ヨンソク記者

政府が今年経済成長率展望値を既存3.0%で2%台後半に下げることにした。 このような状況で韓国開発研究院(KDI)は政府が積極的な景気
浮揚に出ない場合成長率が2%中盤台に落ちることができるという報告書を大統領府と政府に出した。

政府は25日ヒョン・オソク経済副総理主宰で初めての経済関係長官会議を開いて近い将来発表する景気活性化総合対策を議論することにした。

◆KDI,2%台中盤墜落‘警告’
政府シンクタンクであるKDIは今月の初め‘今年経済成長率が2%台中盤まで落ちることができる’という報告書を大統領府に提出した。
経済首席室要請で作成されたこの報告からは景気鈍化が予想より深刻で今年成長率が2.7〜2.8%水準に止まるだろうという内容を含んでいる。
今年1分期成長率も当初展望値(前分期対比0.8%)より低くなると見通した。 政府が積極的に景気浮揚に出なければ成長率が2%台中盤まで
落ちることができるという警告も含まれた。

KDIはこれに伴い、景気鈍化幅を減らして成長率を2%台後半で維持する必要があると強調した。 このために通貨政策と財政政策を併行
することを提案した。 韓国銀行の基準金利引き下げと政府の追加補正予算(追加経費)を縛る‘ポリス パッケージ(政策組合)’を注文
したのだ。 この報告からは大統領府経済首席室に報告されたし以後政府と大統領府が経済活性化対策準備に出た背景になったと分かった。

ヒョン副総理も政府の成長率展望値を下方調整することだと示唆した。 ヒョン副総理は去る23日京畿道城南市、盆唐区のある生活協同組
合売り場を訪問した席で“今年成長率が政府や研究機関が昨年末予想したこと(3.0%)より降りて行く可能性が非常にある”と話した。
財政部は今週新政府の経済政策運用方向を発表する時修正展望を出す計画だ。
http://news.hankyung.com/nas_photo/201303/2013032492011_2013032478921.jpg
(1/2)つづく

>>212 つづき
◆政策組合に金利も含む
ヒョン副総理は景気活性化対策方向と関連、“ポリシーパッケージが必要だ”として“政策組合には金利も含まれる”と話した。
KDIの提言と同じ趣旨だ。 ヒョン副総理はただし“金利問題は金融通貨委員会領域であるだけに政府が公式立場を出すことは難しい”
と付け加えた。

これと関連して、韓銀も政策組合に通貨政策が含まれる必要性は認めている。 韓銀高位関係者は“追加経費編成と金利政策が共に行け
ば明確に効果は大きいこと”としながら“政府の景気活性化政策を見守った後金利引き下げの有無を問い詰めることができるだろう”
と話した。 また他の韓銀関係者は“ヒョン副総理の発言が基準金利を決める韓銀の独立性を害するというよりは政策組合の必要性を
強調した水準と解釈する”と話した。

政府は最大限迅速に景気浮揚に出るという方針だ。 前分期対比成長率が今年1分期を含む、7分期連続0%台に終わることが確実視される
だけに迅速な政策執行が重要だという判断からだ。
財政部関係者は“政府スタートの後1ヶ月も遅く経済チームが出発しながら時間をたくさん浪費した状態”として“その間準備した対策
を吐き出すだろう”と話した。

◆不動産・円安対策も工夫
国土交通部を中心にした不動産取り引き活性化総合対策も今月末出てくる予定だ。 譲渡税重課税廃止など萎縮した市場心理を回復させる
政策が出てくると予想される。 生涯初めて6億ウォン以下85�u以下の住宅を購入する実需要者には取得税(税率1%)を最初から免除する方案
も検討中だ。 国土部関係者は“既存住宅購入者との公平性などを勘案しなければならないだけに議論がさらに必要だ”と話した。

総負債償還比率(DTI)と住宅担保貸し出し比率(LTV)等金融規制が緩和される可能性は低いと伝えられた。 ヒョン副総理は“DTIとLTVは
基本的に、金融健全性に重点を置いた制度”として“不動産だけ見て決めることはできない”と強調した。
輸出企業のための円安(日本円価値下落)対策も推進中だ。 円安で日本企業と競争している韓国企業の輸出競争力に赤信号を送っている
だけに輸出競争力確保方案も講じるということだ。

ただし急激な為替レート変動を防ぐための‘韓国型トービン税’導入に対しては慎重でなければならないと言及、当分推進する意思が
ないということを示唆した。 資本流出と流入の側面を共に見回して国際的な動向と資本自由化規約などを考慮しなければならないと
いう理由からだ。
(2/2)おわり
>>209 おつかれさまでした。

支援

>>209
乙華麗様支援

しえん
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 444won【割れ思う、。ゆえに割れあり　デフォルト】

今週の予定
■主要機関報道計画(3.25〜29日)

◇25日(月)

▲企画財政部
12:00経済制裁と経済支援の効果分析および対北朝鮮政策に対する示唆する点

▲産業通商資源部
10:00 2013年産業通商資源部業務報告

◇26日(火)

▲企画財政部
11:00 2013年度租税支出基本計画(案)樹立

▲金融委員会・金融監督院
16:00国民幸福基金主要内容および推進計画

▲韓国銀行
12:00 2011年国民アカウント(確定) 2012年国民アカウント(暫定)

◇27日(水)

▲企画財政部
12:00 2013年1月人口動向

▲韓国銀行
06:00 2013年3月消費者動向調査

(1/2)

>>217　続き

◇28日(木)

▲企画財政部
12:00 2012年4/4分期地域別雇用調査暫定結果
17:00 2013年4月国庫債発行計画および3月国庫債発行実績

▲韓国銀行
08:00 2013年2月国際収支

◇29日(金)

▲企画財政部
08:00 2013年2月産業活動動向

▲金融委員会・金融監督院
12;00 2013.2月末国内銀行の貸し出し債権および延滞率現況(暫定)

▲韓国銀行
06:00 2013年3月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01649846602746600
＠イーデイリー　　イ・ジヒョン記者　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]　DTI手入れするだろうか..経済活性化対策発表
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01689206602746600
＠イーデイリー　　イ・ジヒョン記者

政府は今週(25〜29日)経済活性化対策を出す。景気浮揚に対する政府内共感が形成された中で、景気展望を土台に
浮揚策と強度などが出てくるものと見られる。具体的には追加経費編成と不動産安定対策、税制優遇を含む
内需浮揚策などが議論される。特に不動産対策の場合、LTV(担保認定比率)やDTI(総負債償還比率)の手入れが
含まれると展望されて市場にはすでに期待感が漂っている。

先週記者たちと会ったヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は“不動産正常化が重要な経済事案”と
しながら“税制等を通して需要を振興することができるので具体的には譲渡所得税や取得税問題を扱わなければ
ならないと考える”と話した。

韓国銀行が発表する3月消費者動向も関心事だ。これを通じて景気感触を確認することができるためだ。去る2月
消費者心理指数(CCSI)は2ヶ月連続基準値を上回った。CCSIは現在の生活状態、家計収入展望、消費支出展望など
6個の消費者動向指数(CSI)を標準化して合成したものだ。100を基準としてこれより高ければ経済状況に対する
消費者の期待心理が楽観的という意味だ。現在の生活状態CSIは89で、前月対比1ポイント上昇した。生活状態展望
CSIは前月と同じだった。

26日ソウル、三成洞（サムソンドン）グランドインターコンチネンタルホテルで韓-中-日自由貿易協定(FTA)締結の
ための初めて会議が開かれる。交渉が締結されれば東北アジアは人口17億人、国内総生産(GDP) 14兆3000億ドル規模の
巨大経済圏に変貌するが、相当な難関を勝ち抜かなければならないのが現実で、最初の会議でどれくらい異見を
狭められるかがカギだ。

27日金融監督院は1月末保険会社貸し出し債権現況を発表する。 企画財政部は28日3月国庫債発行実績と4月国庫債
発行計画を発表する。統計庁は1月人口動向と2月国内人口移動統計などを出す予定だ。

（おしまい）

警察"3・20悪性コード、米・ヨーロッパ4ヶ国から流入"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/03/25/0701000000AKR20130325001300004.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/03/21/PYH2013032104230001300_P2.jpg
警察庁サイバーテロ対応センター分析官が悪性コード分析作業を実施している。(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=去る20日国内主な放送・金融機関のコンピュータ・ネットワークをマヒさせた悪性コードが
米国とヨーロッパなど4ヶ国のインターネットプロトコル(IP)を通じて流入したことが分かった。

25日警察によればKBSとMBC,YTN,新韓銀行、農協など6つの被害機関中一部PCに悪性コードを植えた海外IPアドレス目録を確保した結果
米国とヨーロッパ一部国家など4ヶ国が感染経路で確認された。

警察は4ヶ国皆を特定することはできないとしながらただし中国は4ヶ国中に含まれなかったと説明した。

放送会社と金融会社を対象にした初めて持つサイバーテロが発生した20日当局は中国IPを経由して攻撃が敢行されたと指定して農協内部
IPを誤認したものと翌日認めたことがある。

これに伴い、警察はこれら4ヶ国に国際共助捜査を要請したと伝えられた。

警察庁関係者は"機関別に攻撃が流入した海外IPアドレスが違うこともある"としながら"現在の確認された一部攻撃がこれら4ヶ国で流入
したという意味"と説明した。

米サンノゼ市サムスン投資拡大支援方案賛否論議
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013032598138&menu=&nid=realtime&type=

(サンフランシスコ聯合ニュース)イム・サンス特派員　入力:2013-03-25 01:19 /修正:2013-03-25 01:19

米国シリコンバレーの中心都市であるサンノゼが三星電子の投資拡大を支援するために用意した700万ドル(約78億ウォン)規模の各種支援
方案を置いて賛否論議がおきていると米国日刊サンノゼ マーキュリーニュースが24日(以下現地時間)伝えた。

これによればサンノゼ市議会は26日サムスン電子の投資拡大と関連して税金減免などが含まれた700万ドル規模の支援方案を承認する予定だ。

サムスン電子は昨年8月現在の職員370人が勤めている1万8千�u大きさのサンノゼ社屋を6万3千�uの10階双子ビルディングで再建築すること
にしたと発表した。
このビルディングは再建築する場合、2千人以上の職員を受け入れることができる。

市当局はサムスン電子のこのような投資にうなずく返事をして▲交通負担金50%減免▲各種装備購入に対する税制優遇▲今後10年間電気と
首都利用料関連税制優待など多様な支援策を用意した。

だが、これに対して市一部ではサムスン電子に対する支援策が違う企業と公平に合わないと指摘が出ている。

近隣地域の前職半導体勤労者であったジェリー・モンゲイは"特定企業に対して税制優遇などを与えるよりはすべての企業に同じ支援をする
ことが望ましく見える"と主張した。

サムスン電子社屋があるセネジェイ北部地域のキャンセン・チュ市会議員はこれに対して"私たちは常に米国や全世界他の都市らと主要
企業誘致を置いて競争している"として"サンノゼはシリコンバレーの首都のような所で、このような地位を維持する方案を置いて常に
悩まなければならない"と強調した。

彼は引き続き昨年サムスン電子が40億ドル規模の投資を決めたテキサス、オースチン市は税制優遇だけなく金融支援までしていると主張した。
オースチン市は1996年サムスン電子の半導体工場が立てられたところで現在2千500人程度の勤労者を雇用している。

サムスン電子の現地スポークスマン クリス・グッドハートも"新しいキャンパスは地域社会の雇用と成長を促進するだけでなくサンノゼ
のランドマークになるだろう"と話した。

財政・通貨首長‘食い違い’… ‘クンヘノミクス’に軋み
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002507765

‘クンヘノミクス’が、出発からふらつく様子だ。財政政策と通貨政策の首長が、食い違う対応をするためだ。ヒョン・オソク経済副総理兼企
画財政部長官とキム・チュンス韓国銀行総裁は、クンヘノミクスを導く二頭立て馬車と同じだ。そのような二人が、金利政策を巡りそれぞれ
違う方向を見ている。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/03/24/20130324002254_0_59_20130324230308.jpg

キム総裁は、パク・クネ政府スタート後、市場の過度な金利引下げ期待感を狙い“勘違いするな”というメッセージを投げ続けている。
“一国の経済を実験対象とすることはできない”(3月20日経済動向懇談会)とか“低金利長期化にともなう問題点を処理するのも、中央銀
行責務”(3月22日都市銀行長金融協議会)として、金利引下げ期待感を刈取る姿だ。新政府発足後、初めての韓銀金融通貨委員会(3月
14日)の決定も金利凍結だった。当時、キム総裁は“国際的にも金利を凍結する流れ”と話した。

金利凍結一日前の13日、ヒョン・オソク副総理は、国会人事聴聞会で“基準金利は金融統委が決めるが、経済回復政策は必要だ”と話した。
金利引下げの必要性を遠回しに表現したのだ。

その後、金利引下げ期待感にブレーキをかけるキム総裁の発言が続いたが、ヒョン副総理は23日再び“経済回復総合対策に金利政策が
含まれる”と話した。“基準金利決定は、金融統委の領域”という但し書を付けたが、政府が金利政策の方向を提示するという意味と解釈さ
れる発言だ。

金利政策に対する二人の食い違いは、基本的に景気認識の微妙な差から始まったと見られる。キム総裁が、楽観論に少し重きを置いた
とすれば、ヒョン副総理は悲観論側だ。キム総裁は14日、金利凍結後の記者懇談会で“今年の上低下高の展望は有効だ”と話した。微弱
だが、景気回復傾向が続くだろうという展望だ。一方、ヒョン副総理は国会で“今年に入り回復傾向が停滞しており、微弱な回復傾向まで
折れることがある状況”と話した。

金利引下げ効果は、また他の変数だ。金利引下げが景気回復を促進するというのは、原論だけのことだ。金融統委が昨年7月と10月に二
度金利を引下げたが、消費刺激・投資促進効果は現れなかった。
（続く）

>>222
2月の金融統委でも“金利下落が家計消費余力拡充に実質的に役に立たない可能性が大きく、企業部門でも投資促進などの肯定的効果
より、構造調整遅延のような副作用が大きい可能性がある”(ある金融統制委員)と懸念が提起された。キム総裁も22日、バブルのような低
金利の副作用を心配した。

このような認識と立場の違いは今後、破裂音を出す可能性を排除することはできない。私的縁、気質の差も一役買うものと見られる。キム
総裁(66)とヒョン副総理(63)は、京畿高、ソウル大の先後輩の間であり、気質の差が明確だ。ある金融圏要人は“キム総裁が、ヒョン副総
理の話を聞くか”と話した。

世界日報：リュ・スンヨル選任記者

証券会社収益悪化‘天水田構造’が原因
・証券市場回転率世界4位…蟻比重高くて‘受託売買’集中のせい
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002318487&office_id=032&mode=
http://imgnews.naver.net/image/032/2013/03/24/l_2013032501003303600260581_59_20130325013224.jpg

京郷新聞 �U 2013-03-24 22:13　キム・ギョンハク記者
証券業界が最近取引代金が例年の半分以下に落ちて収入が大幅に減ったとし金融当局に取り引き活性化対策を要求している。
だが、韓国株式市場の回転率は全世界4位水準なので取引代金が多いほうで現れた。
24日世界取引所連盟と韓国取引所資料を見れば、昨年韓国有価証券市場とコスダック市場の年平均回転率は134.4%で世界52ヶ国の取引所中
4番目に高かった。 回転率が最も高いところは中国深せん証券取引所(208.5%)であった。 回転率は時価総額を取引代金で割った値で、
回転率が高いということはそれだけ取り引きが多いということを意味する。 回転率が高ければ証券会社収入も増えることになる。

証券市場規模に比べて取り引きが多いほうだが国内証券会社収益はますます悪化している。 金融監督院資料を見れば、昨年第3四半期
(10〜12月)証券会社の営業利益は68.2%、純利益は76%急減した。 全体61社の証券会社中24個(39.3%)が赤字を記録した。
証券会社は“証券市場沈滞で株式取引代金が急減して受託手数料収益が減少したため”と伝えた。
証券会社収益が悪化するのは売買手数料収入依存度が高い‘天水田収益構造’であるためだ。 2000年以後2008年グローバル金融危機前
まで韓国の株式取引代金は急増した。 2003〜2005年証券会社営業利益中売買手数料収入比重が営業利益の191.2%に達することもした。
韓国株式市場の回転率が高い理由は個人投資家比重が先進国証券市場より高いためだ。 韓国の個人投資家比重は60%水準である反面、
米国と日本は30〜40%に終わる。 個人は機関に比べて短期売買指向があって回転率も高まる。 ファンド、年金など間接投資家発達した
先進市場であるほど機関の比重が高くて回転率は低い。

専門家たちは取引代金が減少するのは資本市場発展にともなう自然な流れだと指摘した。
かえって過去株式市場が過熱された側面があるということだ。
キム・ジュンソク資本市場研究員研究委員は“以前韓国株式市場は回転率が高い市場だとブローカーエイジ(受託売買)に重点を置いた”
として“落ちる速度が速くて難しくなるほかはないが最近取引代金減少は金融産業が発達して体験する過程”と説明した。
取引代金減少は証券業界構造調整につながるという展望もある。 チェ・チュンギ ナイス信用評価研究委員は“証券業は典型的なブローカー
(仲介)事業で実績が良くなくなっても滅びる確率は低い”として“だが、この状態が2〜3年持続すれば財務構造が悪くなった証券会社は
金融当局の圧迫などによって整理されることができる”と話した。
証券会社の収益構造を多様化するという名分で証券業界が金融当局に規制緩和だけを要求してはいけないという指摘もある。
ソン・テユン延世大教授は“景気低迷で証券業界も難しいのは事実だが規制緩和は全般的枠組み中で考慮しなければならない。
“特に投資家保護と関連した規制を緩和するのは困る”と話した。

支援

[単独]キム・アンド・チャンに被害を受けたた"ハン・マンス反対"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006164034
中企50社余り・小商工人"強者弁護事務所出身者はダメ"明日会見

公正取引委員会提訴事件と関連して、国内最大ローファームのキム・アンド・チャンの壁にぶつかり涙を流した中小企業と小商工人が、
ハン・マンス公正委院長候補者の任命に反対する集団の行動を行う。多国籍企業と財閥を積極的に弁護してきたキム・アンド・チャン出身
者が'経済検察'の公正委首長になるのは、経済民主化に逆行するという理由からだ。

24日。公正委と業界などによれば。キム・アンド・チャンの訴訟代理で被害を受けたと主張する50社余りの中小企業と小商工人が26日、
国会の前で記者会見を行い'ハン・マンス公正取引委員長内定撤回を要求する要請文'を発表する。これとは別に、経済民主化国民運動
本部、中小商人興し全国ネットワーク、全国流通商人連合会など中小商人も、ハン候補者辞退運動に本格的に乗り出す方針だ。

記者会見を準備中のチェ・スンジェ全国小商工人団体連合会事務総長は"発足したばかりのパク・クネ政府に力を与えたいが、大企業擁
護に先頭に立ってきたキム・アンド・チャン出身者が他でもない公正委長に内定したのは、絶対見過ごすことはできない"と、背景を説明した。

この日の記者会見には、これまでキム・アンド・チャンが弁護を引受けた公正委訴訟で敗訴した、中小企業と小商工人が参加する予定だ。
これらはIBM,ハローキティ、レゴコリア、MSコリア、ローンスター、輸入車業者など、多国籍企業から製品を供給されて事業が大きくなると、
一方的に契約を解約されたり多国籍企業の'押し出し'営業のために事業上の債務を抱え込んだケースが大部分だ。悔しい心情で公正委
に提訴したが、多国籍企業の弁護を引受けたキム・アンド・チャンの壁に遮られて涙を流すしかなかった。

チェ事務総長は"キム・アンド・チャンの強大な力に押されて訴訟に負けたために、結局会社が滅びたり法廷管理に入った企業が多い"
として"社会的弱者を泣かせる先頭に立ってきたキム・アンド・チャン出身者を'経済検察'首長に任命するのは、絶対受け入れることはでき
ない"と強調した。

為替レート派生商品のKIKOに加入して被害を受けた中小企業と、外換銀行労組も記者会見に同席する予定だ。キム・アンド・チャンは、
KIKO事態を招いた大型都市銀行と外換銀行の大株主だったローンスターの訴訟代理も受け持っている。一方、国会政務委員会は、野党
圏と市民団体が強く反発にした候補者に対する人事聴聞会日程を決めることが出来ない状態だ。

国民日報：ユ・ファング記者

＃逆恨みで鬱憤晴らしですか…。

‘脱税財閥’公示制度粗末1000億追徴されても‘知らんぷり’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002180894
http://imgnews.naver.net/image/028/2013/03/24/136412817752_20130325_59_20130324213604.JPG
系列会社5年間に3兆8千億所得脱漏
追徴・罰金、自己資本5%超える必要
脱税で刑事告発時は公示義務ない

財閥系列会社が、2007〜2011年に国税庁税務調査で3兆8000億ウォンの脱漏所得が明らかになり、2兆1000億ウォンの税金を追徴され
たことが確認された。しかし、租税ポータルで告発された企業と、所得脱漏額と税金追徴額が1000億を超える企業さえも証券取引所に公
示したところがただ一つもないほど、関連制度が粗末なことが分かった。

24日、パク・ウォンソク進歩正義党議員が、国税庁から提出させた資産規模5兆ウォン以上財閥(相互出資制限企業集団)所属企業と上
場法人の税務調査資料を見ると、2007〜2011年に1311社の財閥系列会社のうち479社が税務調査を受け、3兆8117億ウォンの脱漏所得
が摘発され、2兆1207億ウォンの脱漏税金を追徴された。国税庁は、税金脱漏企業の名前は明らかにしなかった。所得脱漏額1位は4713
億ウォンで、脱税追徴額1位は1596億ウォンだった。所得脱漏額が1000億ウォンを超える企業は7社、1000億〜500億ウォン超過の企業
は11社だった。税金追徴額が1000億ウォンを超える企業は3社、1000億〜500億ウォン超過の企業は4社だった。税務調査を受けた財閥
系列会社のうち28社は、二回税務調査を受け、4社は租税ポータル疑惑で告発された。

同期間に上場法人は490社が税務調査を受け、5兆2066億ウォンの脱漏所得が明らかになり、2兆2795億ウォンの脱漏税金を追徴された。
所得脱漏額1位は9345億ウォンで、脱税追徴額1位は1762億ウォンだった。所得脱漏額が1000億ウォンを超える企業は7社、1000〜500億
ウォン超過の企業は11社だった。税金追徴額が1000億ウォンを超える企業は3社、1000億〜500億ウォン超過の企業は2社だった。税務
調査を受けた上場法人のうち、35社は二回税務調査を受け、7社は租税ポータル疑惑で告発された。

韓国取引所の公示を確認した結果、税務調査を受けた上場法人のうち11社だけが2045億ウォンの税金追徴の事実を明らかにした。
これは全体税務調査を受けた上場法人のうち2%に該当する。特に租税ポータルで告発された会社と、所得脱漏額と税金追徴額がそれぞ
れ1000億を超える企業は。ただの一社も公示しなかった。これは大企業の場合、罰金や追徴金が自己資本の5%を超えると公示義務があり、
租税ポータルで刑事告発された場合は、最初から公示義務がないためだ。

パク・ウォンソク議員は“税務調査関連脱漏税金追徴や告発内容を国民がより詳細に知ることが出来るように、公示制度を強化しなけれ
ばならない”と指摘した。

ハンギョレ：クァク・ジョンス選任記者

支援

コレイル-民間出資会社、龍山ランドマークビルディン‘ビッグディール’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002327061

コレイルが、龍山国際業務地区開発事業の正常化のために先に買入れすることにしたランドマークビルディン買入れ契約を維持すること
にした。代わりに民間出資会社は、施工権など既得権をあきらめる展望だ。

コレイルは22日に開かれた経営戦略会議で、当初撤回する予定だったランドマークビルディン買入れ契約を維持することに決めたと、
24日明らかにした。コレイル関係者は“事業進行のための流動性支援の一環として、ランドマークビルディン買入れ契約を維持することに
した”とし“ただし、事業計画変動により、ランドマークビルディンの規模と価格は変わることがある”と話した。現在、111階で4兆2000億ウォ
ンと策定されたランドマークビルディン契約の詳しい内容は、変動が可能だという意味だ。

龍山開発事業の施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資(ドリームハブ)の最大株主であるコレイルは、2010年に龍山正常化案を
発表して、建設予定のランドマークビルディンを4兆2000億ウォンで先に買入れすることにし、2011年9月に4161億ウォンの1次契約金を納
付した。当初、ドリームハブは、ビルディング買入れ資金を担保として銀行貸出しを受けて、3兆5000億ウォンの資金を確保し、西部二村洞
の住民補償などに使う計画だった。

しかし、コレイルは15日、龍山開発事業正常化案を出し、ランドマークビルディン買入れ契約を無効にする内容を含ませた。これに対し29
社の民間出資会社の一部は、21日にコレイルに事業正常化のためにはランドマークビルディン買入れ契約を解約してはいけないと要求した。

施工物量保障などの既得権放棄も、コレイル案では要求している。コレイルは事業性確保のために、既存の建設出資会社に割り振るこ
とにした基本施工物量など既得権放棄を要求している。これについてある建設会社関係者は“多くの建設会社が施工権のために投資し
たことは事実だ”として“サムスン物産も、ランドマークビルディン施工権をあきらめる事に、大乗的次元で受け入れるしかはないではないか”
と話した。コレイル関係者は“施工物量の20%は既存の建設出資会社間の制限競争で、残りの80%も出資会社が有利な位置で競争するこ
とになる”とし“建設会社が必ず損害を被るゲームだと考える必要はない”と伝えた。

しかし、コレイルが提示した相互請求権放棄などをめぐり、意見が鋭く対抗している。民間出資会社は“龍山開発事業の主導権を渡す状況で、
請求権株の要求は行き過ぎる”という立場だ。これに対してコレイルは“事業が成功して、消耗的法律争いを減らすには、相互請求権をあ
きらめることが正しい”とし“今回作成された正常化以前の事案について、訴訟をすることができないということであって、今後進行される経
営上のすべての決定について訴訟を防ぐわけではない”と話した。

一方、サムスン物産は、コレイルが要求した1兆4000億ウォンのランドマークビルディン施工権返却などに対する公式立場を25日明らかに
する計画だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル新聞：キム・ドンヒョン記者

中企適合業種1年6ヶ月、中企は笑うことができなかった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002417894
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/03/25/53940815.1_59_20130325030813.jpg
大企業、規制の抜け穴利用し新製品発売…包装豆腐中企占有率せいぜい0.1%P上がって
スンデなどには中堅企業が席占め“同伴成長委勧告曖昧…事実上無意味”

中小企業適合業種制度が導入されて、1年6ヶ月経った。大企業が無分別に中小企業と路地商圏の領域まで侵さないようにするという趣旨で、
同伴成長委員会は2011年9月から現在まで製造業84品目、サービス業14業種を中企適合業種に選定した。しかし、豆腐、スンデ、コチュ
ジャンなど、2011年大にきな関心を集めた主な品目の市場を点検した結果、効果は微小なことが分かった。中堅企業が新たに進入したり、
大企業が勧告案の弱点を狙った事例も捉えられた。

○中企包装豆腐占有率元のまま
24日、市場調査業者ACニールセンによれば、包装豆腐(バラで包装された四角形の豆腐)オフライン市場で、中小企業の占有率は2011
年平均18.6%から昨年18.7%へと0.1%ポイント増加した。売上げに換算すれば、3億6290万ウォン増えるのに終わった。2011年11月に同伴成
長委は、大企業に包装豆腐事業拡張を自制し、食堂や給食業者に納品する包装用大型豆腐事業撤収を勧告した。

しかし、CJ第一製糖がその年末に豆腐含有量30%以上の加工豆腐を発売したのに続き、プルムウォンも翌年5月に加工豆腐市場に飛び
込んだ。販促活動も減らさなかった。ある大型マート関係者は“プルムウォン、CJ第一製糖、大象FNFは、同伴成長委勧告以降も一つ買
えばもう一つ無料でくれる‘1+1マーケティング’を減らさなかった”として“公正取引委員会が、2月に食品業界不公正取引きに対する職権
調査を開始し、はじめて4月から販促を減らすことにした”と話した。

また、思潮大林は、豆腐の中企適合業種選定議論が行われていた同伴成長委勧告5ヶ月前に包装豆腐市場に進出した、アワーホーム
は勧告6ヶ月前から‘幸せな味がよくて’というブランドで、3kgの大型豆腐を発売した。同伴成長委が規定した大型豆腐が7.5kg製品を指す
ので、3kgの製品は該当しないという弱点を狙った。

発注者ブランドによる生産(OEM)方式を製造者開発生産(ODM)または自社ブランド生産(OBM)方式に切替えろと言う同伴成長委の勧告を
守った企業は。CJ第一製糖だけだった。チェ・ソンユン韓国軟食品協同組合連合会長は“同伴成長委の‘勧告’を無視して、大企業が押し
切っても防ぐのが容易ではない”と指摘した。
（続く）

>>230
アワーホームが撤収したスンデ市場には、中堅企業が食い込んだ。同伴成長委がスンデ小売市場からの大企業撤収を勧告して1年後の
昨年9月、中小企業基本法上では大企業だが、事実上中堅企業に分類されるシンズハムは、大型マートでスンデの販売を開始した。チョ
ン・ソデ韓国スンデ産業協同組合専務は“ある大企業が、スンデ市場に進出するためにOEMを行う中小企業を昨年末から物色していると
いう情報提供も入ってきた”として“大企業のOEM提案を受け入れた中小企業は依存度が高まり、大企業が価格を鋭く振る時に身動きもで
きずに当てられるしかない”と話した。

○あいまいで現実性低い勧告案
同成長委の勧告がきちんと守られないのは、大企業のためでもあるが、勧告自体があいまいだったり無理な部分があるためだとの指摘も出る。

同伴成長委が‘大企業は、低価格製品市場から撤収しなさい’と勧告したコチュジャンが代表的だ。ACニールセンによれば、1,2位メーカ
ーのCJ第一製糖と大象FNFなど大企業の占有率は昨年平均89.3%で、2011年(88.8%)より上がった。ナム・ユンギ韓国醤油類協同組合専
務は“同伴成長委が、低価格製品の基準を明確に提示していないため、事実上無意味だった”として“中企適合業種制度がなかった時は、
大企業と中小企業が協議して自分の領域を守ってきたが、かえって環境が悪化した”と訴えた。

2月に発表したサービス業適合業種のうち‘大型書店は、ホームページで町の書店の位置案内および図書検索サービスを提供しなさい’
と言う勧告案も現実性がないという指摘だ。教保文庫関係者は“図書検索サービスを提供するには、町の書店が在庫目録を全て知らせ
るべきだが、これが可能か”として“まだ試みさえ出来ずにいる”と伝えた。

イ・ジョンヒ中央大経済学部教授は“同伴成長委が、今まで成果を出すのに汲々として勧告案を発表するのに重点を置いたが、もう事後管
理を併行して実効性を高めなければならない”として“大企業も、心から中小企業および路地商圏と共生しようとする努力が必要だ”と指摘した。

東亜日報：カン・ユヒョン記者

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不動産ＰＦ事業１９件が漂流、「第２の龍山」になるか
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013032538578

超大型不動産開発事業が次々と中止となり、計３８０兆ウォンを超える開発資金が足止めされていることが、調査の結果分かった。
そのため、不動産市場の低迷はさらに深刻化しており、家計不健全化を超えて、内需景気を減速させるところにまで、悪影響を及ぼしている。

東亜（トンア）日報が２４日、全国で事業協約を交わした２８件の大型不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）事業について調査した結果、
１９件が中止、または漂流していることがわかった。不動産景気低迷が深刻になり、計３１兆ウォン規模の龍山（ヨンサン）国際業務地区事
業を始め、１９件の事業は、施工会社各社が事業推進に二の足を踏んだり、資金調達に失敗してなかなか進まなかったり、白紙化された
状態となっている。

これらの１９件のＰＦ事業の総事業費は、計６３兆４４２７億ウォンに上っている。初期段階の開発事業である仁川（インチョン）ヨンユ・ムの
開発事業（３１７兆ウォン）まで加えると、市場に供給されていない開発事業資金は、計３８０兆ウォンに上っている。韓国政府の今年の予
算（３４２兆ウォン）を上回る規模だ。

開発事業の低迷が、経済全体にしわ寄せしている。韓国銀行によると、建設業は、就業誘発係数が１３．７人と、製造業（９．３人）やほか
の産業平均（１２．９人）より、雇用創出規模の大きい分野だ。１９件の事業の事業費６３兆ウォンが市場に供給されていたなら、
８６万３１００件の雇用が生まれたはずだという計算が可能になる。

一方、東亜日報が専門家２０人を対象にアンケートを行った結果、８０％は、「まだ不動産市場は『底』を打っておらず、特段の対策を打ち
出さない限り、不動産価格は下がり続けるだろう」と予想した。

また、専門家の９０％以上は、「不動産規制が緩和されても、市場が過熱する可能性は低い」と回答した。現代（ヒョンデ）経済研究院のバ
ク・ドクベ研究委員は、「市場は完全に実需要者中心に再編されている」とし、「加熱どころか、規制緩和を通じて果たして市場を正常化さ
せることができるかどうか気になる時期にさしかかっている」と述べた。

専門家らは、不動産市場の正常化に向け、真っ先に緩和しなければならない規制として、譲渡税・取得税などの取引規制（４０％）を取り
上げた。さらに、「多住宅者規制」（２７．６％）と「総負債返済比率（ＤＴＩ）・住宅担保融資比率（ＬＴＶ）などの金融規制」（１３．３％）の順だった。

朴政権スタート１ヵ月、李前政権初期の危機と相似形？
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013032538898

朴槿恵（パク・クンヘ）政府がスタートして１ヵ月間、各種の悪材に苦しみ、５年前の李明博（イ・ミョンバク）政府が経験した「任期初期の危
機状況」を再演するのではないかという憂慮が与党内部から出ている。「準備のできた女性大統領」というイメージが揺れ、政権保守勢力
全体の危機に広がる可能性もあるという多少性急な診断も提起されている。野党民主統合党（民主党）は、４・２４再補欠選挙を控え、
「人選で混乱を来たした朴槿恵政府を審判する」（朴用鎮報道担当の２４日の記者会見）として早くも「政権審判論」を掲げている。

実際に朴槿恵政府の最近の状況は、就任初年のろうそくデモ政局で直撃弾を受けた李明博政府の任期初期と似ていている。政府組織法
改正問題で露になった政治力の不在だけでなく、金秉寛（キム・ビョングァン）国防部長官候補、金学義（キム・ハクウィ）前法務部次官など
が道徳性を問われて辞退し、任期中のどの時期よりも堅固でなければならない国政掌握力が急速に弱まっているためだ。李明博政府も
任期初期、「コ・ソ・ヨン（高麗大学・ソマン教会・嶺南出身）」人事問題のうえ米国産牛肉輸入の決定過程でアマチュア的な政務判断を露呈
して危機を自ら招いた、というのが一般的な見方だ。

特に朴槿恵政府では危機状況が５年前よりも早く始まり、与党は頭をかかえている。李明博政府では、就任３ヵ月後の２００８年５月にろう
そく政局が始まったが、今は就任して１ヵ月も経たずに「性接待疑惑」という希代のスキャンダルが政局を覆っている。さらに「経済民主化」
ドライブの中心である韓萬守（ハン・マンス）公正取引委員長候補をめぐる問題など、朴大統領を追い込む火種はまだ残っている。
一方、大統領府と与党セヌリ党は、政府組織法改正の交渉過程で野党第１党の民主党と激突し、当分の間、対話によって問題を解決す
ることは容易ではなさそうだと専門家たちは指摘する。

このような状況は、そのまま朴大統領への支持率低下につながっている。世論調査機関である韓国ギャラップが１８〜２１日に実施して
２２日に公開した朴大統領の支持率は４４％だった。韓国ギャラップの同じ調査で李前大統領は３月の支持率が５２％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）
元大統領は６０％だった。釜山（プサン）大学行政学科のキム・ヨンチョル教授は、「与党は就任初月の高い授業料を払ったと考え、今か
らでも人選など主要問題に耳を開いてこそ、今の危機状況を打開できる」と指摘した。

［社説］就任１ヵ月の朴槿恵大統領、手帳を閉じて耳を開かなねば
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013032538868

朴槿恵（パク・クンヘ）政府がスタートして今日で１ヵ月が経った。この１ヵ月間、朴槿恵政府に対する国民の印象は否定的な面が多い。
連日のごとく起こる人事混乱のうえ、政府組織改編案をめぐる与野党の退屈な対立で、新政権に対する国民の期待は失望に変わった。
韓国ギャラップの１８〜２１日の調査によると、朴大統領の支持率は大統領選得票率（５１.６％）より低い４４％だった。政府スタート１ヵ月
を自動車にたとえるなら、外観も内部も欠陥だらけのうえ、エンジンだけかけてタイヤが空回りしている状態だ。

朴大統領に一義的な責任があることは言うまでもない。金容俊（キム・ヨンジュン）首相候補をはじめ、金鍾勲（キム・ジョンフン）未来創造
科学部長官候補、黄�侮�（ファン・チョルジュ）中小企業庁長、金学義（キム・ハクウィ）法務次官、金秉寛（キム・ビョングァン）国防長官候
補まで、朴大統領が直接選んだ５人の高級公職者が自ら辞退したということは弁解の余地がない人事ミスだ。金鍾勲候補を除いて事前
の検証を疎かにした結果だ。

この機に、大統領の側近だけで構成した大統領府人事委員会の機能と民情首席室の検証システムに大幅に手を加える必要がある。
人事にも牽制と均衡が必要だ。その前に、朴大統領の人事スタイルから直さなければならない。自分が注目する人を一方的に指名する
下向式「手帳人事」では、幅広く人材を発掘することはできず、検証も粗雑になるほかない。誰が大統領の選択に「ノー」と言えるだろうか。
このような問題点を直さなければ人事ミスは続き、朴槿恵政府に対する信頼は失墜するだろう。

政府組織法改正案の処理の遅れも、野党の妨害に劣らず朴大統領の政治力の不在も大きな要因だった。国会先進化法のために多数党
が一方的に国会を進めることが難しい状況であるにもかかわらず、朴大統領は野党の協力を求めることをなおざりにし、原案に執着した。
国会を尊重するという約束は「口頭禅（言うばかりで実行の伴わないこと）」だったのか。朴大統領は野党まで含めた国家指導者会議の構
成も、機会均等委員会の設置も、不偏不党の人事も、警察庁長官の任期の保障と検事の大統領府からの選出禁止も守らなかった。
原則と信頼、約束を重視すると言っていた朴大統領が、自分に有利で必要なことだけ選んで守るという印象を与えている。

改め、守り、まとめることは一つや二つではない。朴大統領は、大統領選の時の初心に戻らなければならない。朴大統領が国政を正常な
軌道に乗せてこそ、安全保障と経済に対する国民の不安を取り除き、福祉と国民生活分野の公約履行にも拍車をかけることができる。
朴大統領はこの１ヵ月間の失敗を反面教師として、今から新たな出発の覚悟を決めることを望む。

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双龍建設、50対1減資決定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006164130

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ヘウォン記者=双龍建設は、財務構造改善と欠損金保全のために、普通株50株を1株にする減資を決めたと
25日公示した。

減資で資本金は1千488億4千954万ウォンから29億7千699万ウォンに、発行株式数は2千976万9千908週から59万5千398週にそれぞれ減る。

新しい株式は来る6月28日上場される。


>>233
後からNAVERに韓国版の記事が載りました。
韓国版のヘッドラインは「"不動産PF"漂流...政府予算より多い380兆縛られて」でした。
内容はほぼ同じです。

中央公企業債権発行急増…財務健全性悪化憂慮
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006164068

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ペ・ヨンギョン記者=昨年、中央公企業の債権発行規模が100兆ウォンを超え、史上最大値を記録した。

公企業が自発的に収益を創出して借入金を償還する能力が不足し'回して防ぐこと'式で債権を発行するなら、政府の財政危機にもつなが
るという指摘が出る。

今年、中央公企業の債権発行規模は昨年よりは小幅減る展望だが、満期到来額は史上最大と推定される。公企業の財務健全性に対す
る懸念が大きくなっている。

◇公企業債権発行10年間に776%急増
過去10年間に中央公企業の債権発行規模は大幅に増加した。
25日、金融投資業界によれば、2002年の中央公企業の債権発行規模は12兆700億ウォンだった。
しかし5年後の2007年26兆8千800億ウォンに増え、その後も着実に増加して昨年史上最大水準の105兆7千800億ウォンを記録した。
これで昨年の中央公企業の債権発行規模は、5年前の2007年比293.6%、10年前の2002年比何と776.2%も急増した。

専門家は、中央公企業の債権発行規模が急増しても、良好な収益性を基に借金を適時に返済することさえできるならば、大きい問題に
ならないと説明する。
しかし、中央公企業が適時に借金を返済するどころか、毎年純発行規模を増やして借金規模を育てている点が問題という指摘だ。

ペク・ホンギ現代経済研究院首席研究員は"基本的に、企業が儲けて返済する能力があるならば借金を増やしても関係ないが、ほとんど
の公企業は金を儲けられないのに借金は多いため、ずっとお金を借りて返済する'回して防ぐこと'をしている"と指摘した。

実際に公共部門の借金規模は、毎年急速に増えた。
企画財政部によれば、公共機関と指定された286機関の借金は、2007年249兆3千億ウォンから2011年へと463兆5千億ウォンで、4年間で
ほぼ二倍に増加した。
さらに大きな問題は、中央公企業の借金増加が政府の財政健全性悪化にもつながることがあるという点だ。
（続く）

>>238
中央公企業の事業の大部分が公共性を帯びているため、有事の際に政府の介入が避けられないためだ。
公企業の借金のうち最も大きな割合を占める韓国土地住宅公社は、政府の住宅政策を推進する過程で借金が急増した。
韓国電力公社とガス公社は、国際エネルギー価格上昇でも料金が十分に引上げられずに借金が増え、韓国道路公社も料金引上げの
制限で借金が拡大したと分析される。

ペク首席研究員は"中央公企業は、住宅供給、インフラ構築など公共性が強い事業を担当する所であるから、財務健全性が悪化すれば
政府が埋めるしかない"とし"スペインなどヨーロッパ危機国の場合のように、公企業不良が租税増加と財政危機につながることがある"と指摘した。

◇今年の公社債発行、昨年より減少…満期到来額は史上最大
今年の中央公企業の債権発行は、史上初めて100兆ウォンを突破した昨年よりは多少減ると展望される。新韓金融投資が予想した今年
の中央公企業の債権発行規模は、計86兆9千800億ウォンだ。
105兆7千800億ウォンを記録した昨年には及ばないが、歴代二番目に多い水準になる展望だ。

貯蓄銀行構造調整などのための債権発行は減少するだろうが、金融公企業の債権発行は依然として大きな規模で行われるものと見られる。

カン・ソンブ新韓金融投資債権分析チーム長は"今年の公社債発行増加要因は、中小企業支援のための貸出財源準備と債務不履行者
のための幸福基金造成"とし、特に他の部門より金融公企業の債権発行が増加すると見通した。

特に金融公企業のうち中小企業振興公団の債権発行が、政府の中小企業資金支援策により増える可能性が大きい。
2011年に3兆2千億ウォンだった中小企業政策資金規模が、昨年には3兆3千300億ウォン、今年は3兆8千500億ウォンと着実に増加している。
これにより、中小企業振興公団の今年の債権発行規模は、2兆8千500億ウォンになると展望される。

今年の中央公企業全体債権発行規模は昨年より減少するが、満期到来額は52兆9千700億ウォンに達して、史上最大になるものと見られる。
2017年までの今後5年間の満期到来額の合計は、168兆5千143億ウォンと推算される。

キム・イクサン ハイ投資証券研究員は"現在の中央公企業のうち、自主的に収益を創出して借入金を償還する能力がない所が多く、
今後数年間に公社債発行規模が増加し続ける"と見通した。
彼はそれと共に"公企業の財務構造悪化問題を解決するには、政府の長期的計画により収益性が良くない事業は整理し、収益構造を
多角化するなど効率性の高い構造に公企業を構造調整しなければならない"と話した。

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"不動産で金を儲けよう"…10大グループ賃貸収益年8千億
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006164072

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、シン・ジェウ記者=不動産市場が低迷した中で、財閥企業の不動産投資は昨年また増えた。

低金利と金融市場の沈滞で、適当な投資先を見るけられない保険会社と持株会社は、不動産投資を増やして賃貸収益を狙っている。

しかし、企業の不動産投資に対する視線は、きれいなだけではない。本来の営業活動により利潤を高めろと言う社会的要求と相反すると
いう批判は続いている。

◇投資不動産保有額サムスン、ハンファ、GS,LGの順
25日、財閥ドットコムによれば、公企業を除いた資産順位10大グループ所属92社の上場企業が保有する収益目的の投資不動産は昨年
末の帳簿価額基準で13兆6千188億ウォンで、前年(12兆7千719億ウォン)より6.6%(8千469億ウォン)増加した。
投資不動産を通した賃貸収益も昨年8千108億ウォンで、前年の6千916億ウォンより17.2%(1千192億ウォン)増えた。

投資不動産は、賃貸収益や相場差益を目的に企業が所有する建物または土地で、企業の営業活動とは無関係なものだ。
グループ別には、サムスン、ハンファ、GS,LG,ロッテ、現代車、SK,現代重工業、韓進、ポスコのグループ順で投資不動産を多く保有していた。
このうち、サムスン、ハンファ、GS,LG,ロッテの5グループは、保有額が1兆ウォンを超えた。

サムスングループ(17社)は、土地が2011年に1兆9千834億ウォンから昨年2兆4千35億ウォンへ21.2%、建物投資額が2兆8千71億ウォンか
ら2兆8千915億ウォンに3%それぞれ増加した。賃貸収益も2千603億ウォンから2千879億ウォンへ10.6%も増えた。
三星生命は、10大グループ上場企業のうち最も多くの投資不動産を保有した。土地1兆9千570億ウォン、建物2兆4千257億ウォンなど
計4兆3千827億ウォン分を保有しており、これは前年より13.3%増えたものだ。

韓火グループ(6社)は、土地が1兆4千850億ウォンで前年より0.6%増え、建物が9千501億ウォンで2.9%増加した。賃貸収益は1千368億ウォ
ンで、前年より18.9%多かった。
ハンファ生命は、土地1兆2千153億ウォン、建物2兆4千257億ウォンで計2兆453億ウォンの投資不動産を保有し、前年よりは投資額が2%増えた。

GSグループ(8社)は投資不動産規模が1兆5千86億ウォンで、前年より25.7%急増え、調査対象10大グループの中で増加率が最も高かった。
GSグループは、系列会社のGSリテールが3千億ウォン台の投資用建物を買いとり、建物保有額が前年の2倍に増えた6千920億ウォンだった。
賃貸収益も905億ウォンで、前年より52.8%も増加した。
（続く）

>>241
一方、SKグループ(-13.7%)とロッテグループ(-3.9%),現代車グループ(-1.9%),ポスコグループ(-3.7%),現代重工業グループ(-0.6%)は、前年に
比べ投資不動産保有額が減った。

◇賃貸収益が金利より高い…"本業と関係がない"批判
不動産景気が悪いのに大企業の不動産投資が増えたのは、賃貸収益が市中金利より高い収益を得られるためだ。

実際、10大グループが保有した投資不動産の賃貸収益率は、2011年の年5.41%から昨年は5.95%と、3%ほどの市中金利よりはるかに高い。
大企業が保有した不動産は都心に多く、賃貸料が高くて需要もあり、不動産不況期にも安定的に収益を上げることができると分析される。

特に三星生命(4兆3千827億ウォン),ハンファ生命(2兆453億ウォン),サムスン火災(5千27億ウォン)等の保険会社と、LG(6千113億ウォン)と
GS(5千393億ウォン)のような持株会社は、不動産投資を非常にたくさんしたことが分かった。

チョン・ソンソプ財閥ドットコム代表は"賃貸収益が市中金利より良く、大企業は不動産市場が悪い現在を不動産投資の好機と見ているよ
うだ"と話した。
チョン代表は"保険会社は、保険金相当部門を不動産投資で運用していて、持株会社も大きな建物を買入れて、子会社だけでなく他の企
業と店舗を多数入居させて賃貸収益を上げている"と説明した。

企業がどのように資金を運用するかは自由だが、大企業の不動産投資拡大はかなり以前から批判の対象になっていた。企業本来の営
業活動と関係ない'投機'に近いという意見も多い。
パク・クネ大統領も、大統領選挙期間に全国経済人連合会会長団と会った席で"土地や不動産を過度に買入れるのは、企業本来の役割
ではないと考える"として大企業を批判したことがある。

キム・ハンギ経済正義実践市民連合経済政策チーム長は"大企業が健全な営業活動で利益を出すより、他の方式で過度な収益を出そ
うとする行為は、健全に企業活動をしろと言う社会的要求に逆行すること"と指摘した。

保険会社の不動産投資も、運用の安定性面で向上が必要だという声が出てきた。

キム・サンジョ漢城大教授は"不動産は、下方危険性が最も大きい資産なので、短期収益のために保険会社の長期健全性を脅かす可能
性がある"として"金融当局は、保険会社の不動産投資が資産運用健全性を脅かさないか調べなければならない"と話した。

♪こ〜われて　き〜えた　支援

不信だけ残した社外重役15年
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002501397
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/03/25/2013032401243_0_59_20130325030823.jpg
総帥の訴訟代理人、社長の後輩、関連部署公務員出身…
[無用論・廃棄論まで提起]
経営陣牽制趣旨とは違い非専門家たちが機械的に賛成する人の役割
10年以上の社外重役多数"老後安息所の役割"批判も
金融持株社外重役34人のうち10年以上金融経験者1人だけ

東部製鉄は、28日の株主総会で前ポスコ会長ファン・ギョンノ氏などを社外重役として再選任する案件を公示した。ファン氏が再選任され
れば、1999年から15年続けてこの会社の社外重役をすることになる。イ・コンウ前産業資源部管理官も1998年にこの会社の社内理事とし
て選任された後、東部建設・東部ハイテクなど系列会社を転々として、社外重役を続けてきた。社外重役が職業なわけだ。しかし、これら
の人は、会社が上程した理事会案件に反対票を投げたり牽制をした事例はほとんど見つからなかった。

韓国企業が1998年に社外重役制度を導入して15年経った。財閥大企業の放漫な経営で外国為替危機を招き、IMF(国際通貨基金)が
'社外重役'制度を導入しろと勧告したのが契機になった。しかし、オーナーや最高経営者の独断的決定を牽制・監視するために導入した
社外重役が、趣旨とは全く異なる放漫経営と独断的決定を合理化させる手段に転落したという指摘が生じている。同時に、権力機関出身
の老後安息所の役割をしているという批判も多い。このために、社外重役制度を根本的に変えない限り、制度無用論・廃棄論まで議論さ
れる状況を迎えた。

◇独立性失った社外重役
民間研究機関の'良い企業支配構造研究所'(委員長キム・ウチャンKDI経営学科教授)は、今年に入り東部製鉄など、株主総会を控えた
30社の企業の社外重役候補82人のうち46人について選任反対意見を出した。判断基準は、会社側と利害関係があるのかどうかだ。社外
重役を10年以上したか、最高経営者と同窓関係など特殊関係や会社と直・間接的な関連がある組織に身を置いているのかも調べた。

22日、株主総会を行った現代産業開発でも、社外重役3人の選任過程で同じ論議が起きた。イ・ジョンフン延世大国際学大学院教授は、
今回任期3年を加えることにより、計12年間社外重役を歴任する。キム・ヨンドク前金融監視委員会委員長は、チョン・モンギュ会長と高校
同窓であり、パク・スンソン、キムアンドチャン弁護士は、チョン・モンギュ会長の背任疑惑関連裁判で弁護人をした。
（続く）

>>244
◇15年間に座標失った社外重役
米国では、社外重役を経営陣と利害関係がない'独立理事(disinterested executive director)'と理解する。イ・ジス米国弁護士は"米国の
判例を見ると、ある企業が寄付金を特定大学に多く出したが、その大学出身者が社外重役にきた事で、これを問題にしたことがある"と話した。
専門性は言うまでもない。競争会社の最高経営者が、相手方企業の社外重役として仕事をするケースもありふれている。エリック・シュミット
グーグル会長が、2006〜2009年に競争会社のアップルの社外重役として活躍したほどだ。

現行法律によれば、資産2兆ウォン以上の会社は社外重役が過半数で構成された推薦委員会で、社外重役候補を決めるとされている。
しかし、実際には、企業総帥や最高経営陣が'気楽で信じるられる人を連れてくる形'で運営している。

色々な理由で連れてくるので、専門性も落ちる。韓国4大金融持株の社外重役34人のうち、10年以上金融会社在職経験を持つ人は1人
だけだ。ヨーロッパ大型銀行は、10年以上の金融会社在職経験がある金融専門家を少なくとも3分の1程度配置している。イ・シヨン金融
研究院研究委員は"会社の行く内容も分からない社外重役が、経営陣を監視までするということは難しい"と話した。

◇大々的な制度補完必要
社外重役をなくすことはできない。社内経営陣の独断を牽制する装置であるためだ。それなら再任回数制限、推薦委員会構成、社外重
役活動評価などの制度革新が必要だ。各国政府は、この問題について悩んでいる。

スウェーデンは少数株主代表1人以上を社外重役推薦委員会に含ませるようにし、イスラエルは株主総会で選任する社外重役のうち1人
を必ず少数株主側から選出するようにした。

経済改革研究所のウィ・ピョングリャン博士は"パク・クネ政府発足前は、少数株主が独立的に社外重役を選任できるシステムを構築する
と言って居たが、この頃これを取り上げなくなっている"として"これに対する問題意識を持って、大々的な改革に出なければならない"と話した。

[朝鮮日報：キム・ジョンフン記者]

支援

○○○○

閣僚5人が辞退って、ギネス級ですね、すばらしい!

経済専門家57% "韓日本型長期不況の可能性高い"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002962448
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/03/25/2013032509101822475_1_59_20130325110059.jpg
全経連'新政府経済環境および政策方向アンケート調査の結果…今年2.7%低成長に追加経費編成提案も

[アジア経済イム・ソンテ記者]国内経済専門家の半分以上が、韓国の日本型長期不況の可能性を高く評価しているという調査結果が出た。
今年の経済成長率も3%未満の低成長と予想された中で、十人中九人の経済専門家は、追加予算編成必要性を提起した。

http://imgnews.naver.net/image/277/2013/03/25/2013032509101822475_2_59_20130325110059.jpg

25日、全国経済人連合会が民間・国策研究所、学界および金融機関経済専門家を対象に実施した'新政府経済環境および政策方向'アン
ケート調査の結果によれば、回答者の57%が"韓国が、日本型長期不況に陥る可能性が高い"と予想した。回答者が提示した今年の平均
経済成長率は2.7%で、追加予算適正規模は13兆3000億ウォンとなった。

韓国が、日本型長期不況に陥る可能性を尋ねる質問に'(非常に)高い'という回答が57%で、'(非常に)低い'という意見43%を圧倒した。日本式
不況の可能性が高いと答えた専門家は、韓国経済の急速な人口高齢化(35%)を最も大きな問題とし、続いて不動産バブル崩壊の兆し(31%),
企業投資不振(19%),生産性不振(15%)の順だった。

低成長の流れを克服し、景気活性化するための新政府の政策目標1順位は、追加予算編成(70%)が挙げられた。適正規模は、外国為替
危機直後の1998年(13兆9000億ウォン)と同様の13兆3000億ウォンと集計された。投資・雇用拡大のための政策としては、新しい成長動
力拡充(70%),企業規制緩和(20%),税制・金融支援(4%),公共雇用拡大(2%),その他(4%)が提示された。

http://imgnews.naver.net/image/277/2013/03/25/2013032509101822475_3_59_20130325110059.jpg

今年の経済成長率は2.7%と展望された。これはヨーロッパ財政危機が表面化した2011年3.6%にも達しない数値で、韓国銀行が1月に発表
した今年の展望値2.8%よりも低い数値だ。

低い経済成長率展望に関する対外的背景としては▲ヨーロッパ発経済危機継続(41%) ▲日本、アベノミクス(41%) ▲中国など新興国成長
鈍化(16%) ▲米国財政不安(2%)が挙げられ、対内要因としては▲家計負債(37%) ▲不動産市場沈滞(31%) ▲政治リスク(17%) ▲為替レー
ト下落(韓国ウォン強勢、13%)が言及された。
（続く）

>>248
グローバル経済危機終了の予想時期に対する回答は'2015年以降'が57%で最も多く、続いて2014年(28%),今年下半期(15%)の順と調査された。

http://imgnews.naver.net/image/277/2013/03/25/2013032509101822475_4_59_20130325110059.jpg

ベ・サングン全経連経済本部長は"今回の調査は、新政府のスタートライン上で、韓国経済が処した現実を客観的に診断し、望ましい政
策方向を提示する事に目的がある"として"低成長基調の克服と、新しい食物発掘の全てが疎かにできないため、このためにすべての経
済主導者が努力を傾けなければならない時"と付け加えた。

一方、今回のアンケート調査は、13日から21日まで電子メール形式に行われ、アンケート調査に参加した経済専門家は(アンケート対象略)
など計46人だ.。

中メーカー、IT・家電市場でグローバル強者に浮上
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006164667
KOTRA報告書…"高級化・ブランド戦略で正面対抗しなければ"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=世界情報通信機器・電子製品市場で、中国メーカーが、高品質の低価格製品を武器に躍進
している。

25日、KOTRAが出した'中国企業が変わる'報告書によれば、中国スマートフォン製造メーカーの華為とチュンシン(ZTE)は、昨年4分期の
世界市場占有率で3位、5位に上がった。

先頭走者のサムスン・アップルより30〜50%安いが、解像度など品質でも押されないというのが業界の分析だ。

白物家電の代表メーカー・ハイアールも、冷蔵庫販売量で5年連続1位を守っている。この会社は、グローバル金融危機以降、消費市場
沈滞の中でも昨年の売上高が10%以上増えた。

LCD TV市場では、TCLとハイセンスが頭角を現わしている。

二つのメーカーは、世界市場占有率がそれぞれ4位と7位を記録し、韓国・日本企業をぴたりと追いかけている。

1月には、米国ラスベガスで開かれた国際電子製品博覧会(CES)で、サムスンが出したのと同様の110インチ ウルトラHDTVをリリースし
て業界を驚かせた。

過去、低価格・低品質の代名詞と認識された中国企業が、このようにIT・家電市場で注目をあびるのは、過去数年間に行った品質向上・
技術力向上努力と共に、内需市場拡大の利点も作用したと分析される。

関連内需市場膨張にともなう自国内販売量増加がｍグローバル市場占有率拡大に結びついたということだ。

KOTRA関係者は"中国が研究開発(R&D)投資と企業入手を通じて、先進国との技術格差を狭めていきつつある"として"韓国企業も高級化
ブランド戦略で、積極的に対応する必要がある"と強調した。

＃韓国製も中国製も、今も変わらず安物ですが？ｗ

支援

>>226 >>234-235 関連

朴大統領相次いだ要人惨事…不通・側近人事論議加熱
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006164398
"専門性・国政哲学共有だけ強調し、検証いいかげん・世論無視"荒々しい批判
青-警察責任攻防も…青民情チーム交替・要人委手術不可避と提起されるようだ

(ソウル=聯合ニュース)キムナムグォン記者=ハン・マンス公正取引委員長内定者が25日。自分に対して提起された各種疑惑に耐えられ
ず自主辞退することにより、パク・クネ大統領の'不通・コード'人事が大型要人の惨事に広まったという指摘が出ている。

ハン内定者の自主的辞退で、パク大統領が当選者時期と就任以後に直接人選した候補者や内定者6人が落馬する、初めての事態が起こった。

キム・ヨンジュン国務総理候補者、キム・ジョンフン未来創造科学部長官内定者、ファン・チョルジュ中小企業庁長内定者、キム学の法務
部次官、キム・ビョングァン国防部長官内定者など、新政府スタート後の一ヶ月間に高位職がぞろぞろ落馬した。
自主的に辞退した彼らは、パク大統領が核心に選んだ部署の首長で、さらには性接待疑惑まで提起されるなど、絶え間ない道徳性論議
を引き起こした。一般国民の立場から見ると、衝撃や公憤を感じるほどの内容が大部分だった。

パク大統領は、業務引継ぎ委員会時期から人選をめぐる論議にもかかわらず'専門性と国政哲学の共有'だけを強調して高位公職候補者
に対する検証を粗雑にし、国民世論をたいしたことでないと思ったという批判を避けることができなくなった。
キム・ヨンジュン、前候補者の各種投機疑惑や、キム・ビョングァン、前内定者の武器仲介商ロビイスト疑惑、キム・ハクの前次官の性接
待疑惑などが、専門家を起用したという説明にもかかわらず、検証で事故がおきた事例だ。
"一緒に仕事をしてみて、信じられる人は再び起用する"というパク大統領の要人哲学は、これまでパク大統領が問題があると指摘した'コ
ード人事'の別の形になるという批判的な声も出てくる。

今回、問題になったハン・マンス内定者も、人選事実が発表されるやいなや不適切だという意見が主をなした。
過去、大型ローファームに勤め、国内大企業と金融機関はもちろん有名外国系企業の訴訟業務の代理人を引き受けて活動したことが明
らかになったためだ。このために、大企業などの不公正取引行為を管理・監督する機関の首長として不適切な経歴という指摘が提起された。
こうした'失格条件'でも、ハン前内定者が抜擢されたのは、パク大統領のシンクタンクである国家未来研究員創立メンバーで、研究員内の
経済民主化チームで活動し、長い間パク大統領と経済政策などで共感したためでないかという観測が出てきた。
（続く）

>>252
現在、前内定者のような国家未来研究院出身長官級要人だけが、現政権になって5人に達し、大統領府首席秘書官も二人にもなり、国家
未来研究院出身要人に対する'コード人事'が行われたのではないかという指摘もある。
これと共に、高位公職者の人選過程で検証を担当する大統領府民政首席室が、自らの役割をしているのかに対する問題提起も相次い
でいて深刻な状況だ。

キム・ハク法務次官論議でも明らかになったように、数ヶ月前からプライベート情報誌に関連疑惑が提起され、警察でも関連事項を捜査し
ていたのに、関与疑惑が提起されたキム前次官内定者の人選に、どんな反対も否定的立場も表明しないと分かった。
むしろ事態が大きくなると、すぐに大統領府と警察が検証責任を転嫁するような'真実攻防'を行う事態まで起き、見る人が眉をしかめてい
るという指摘を受けている。

ハン内定者の場合にも、マスコミの報道を通じて巨額の海外秘密資金口座という疑惑が出てくるほどなら、民政ラインで十分に検証でき
たという評価が多い。
このためにクァク・サンド民政首席秘書官を含む民政ラインの交替が必要だという指摘が強まると予想される。

すでにキム・ビョングァン国防長官内定者と、キム・ハク法務次官が落馬した直後、与党であるセヌリ党スポークスマンが、論評を通じて
"粗末な検証で国政運営に大きい支障をきたした関係者に対し、責任を問わなければならない"として、事実上民政首席の辞退を促したことがある。
また、大統領人事の公正性を担保するとして、新政府が大統領府内に設置した人事委員会の構成についても再検討論が提起されるもの
と見られる。

ス・ミンボン国政企画首席は、業務引継ぎ委員会当時にこの委員会について"大統領要人は、今よりはるかに公正性が担保されるだろう"
と主張したが、結果はこれとは非常に距離が遠いと見られる。
人事委はホ・テヨル秘書室長、イ・ジョンヒョン政務首席、ス・ミンボン国政企画首席、クァク・サンド民政首席、イ・ナムギ広報首席が固定メ
ンバーで、懸案により関連首席が参加する形で運営されると分かった。
事実上パク大統領の側近だけで構成され、パク大統領が人選しようとする要人について'ノー'(No)と言うことができず、パク大統領の意中
だけ見ていたのではないかとの批判も提起される。

シン・ソツ明智大教授は、聯合ニュースとの通話で"検証が問題ではなく、パク大統領の要人に対する認識と目の高さが最も根本的な問
題だと見る。'適材適所人事'という意味を正確に知っているのかか気になる"とし"史上初の要人惨事で、国民の大統領に対する信頼を低
くするだけに、パク大統領が要人に対する認識を変える事が至急だ"と話した。
シン教授はまた"検証をまともにできない民政ラインの交替はもちろん、パク大統領の人選に'ノー'と言う事の出来ない人事委員会に外部
要人を補充するなど、構成変化も真剣に考慮するべきだと見る"と付け加えた。

国民10人に8人"韓国は創造性発揮難しい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006164664
現代研、成人男女1千人調査結果

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=国民大多数は、韓国が創造性を発揮しにくい国家だと評価した。

現代経済研究院のジャ・フンソク研究委員が、全国成人男女1千5人に電話アンケートして25日に発表した'創造的韓国人、創造性を押さ
え込む韓国社会'という報告書を見ると、回答者の78.1%は'韓国が創造性をきちんと発揮しにくい社会'という意見に同意した。
これは同じ形式の国際調査で、ドイツ(64%),日本(72%)などの先進国が、平均73%を記録したのに比べ、多少高い数値だ。

細部的に見ると、男性(75.2%)よりは女性(81%)階層で同意比率が高かった。50代以上(68.5%),40代(79.5%),30代(82.2%),20代(84%)と若い年
齢帯に行くほどそうだった。
'韓国が創造性を重視する文化なのか'という質問には、68.3%が'違う'と答えた。特に'業務を遂行する際、創造的な人より生産的な人が有
利だ'という意見には59.5%が'そうだ'と答えた。

創造性開発を阻害する要因としては、失敗に対する恐れ(18.7%),過重な業務(17.3%)等が挙げられた。大卒以上の学歴者では過重な業務
(20%)が、高卒以下では実践力不足(18.4%)という答が最も多く出た。

'現在の教育システムは、学生の創造性発現を阻害する'という意見には、79.9%が賛成した。米国(62%),日本(51%)等に比べて、教育に対す
る不信が非常に高かった。特に20代(82.6%)と30代(86.6%)が、ここに大きく同調した。

世界で最も創造的国としては、米国(38.2%)を挙げた。一方、韓国だと答えた割合は1.9%に過ぎなかった。

最も創造性が不足する集団としては、政治家(74.2%)が圧倒的に選ばれた。その次が官僚(11.3%),学界(7.8%)だ。

創造性と関連した歴史的人物では、世宗大王(33.3%)という答が最も多かった。チャン・ヨンシル(16.5%),チョン・ジュヨン(5.7%),イ・スンシン(5.6%)
も名前を上げた。

調査は今月11〜15日に行われた。95%の信頼水準で最大誤差範囲±3.09%ポイントだ。

＃親日発言は当然、反日以外の発言も圧殺されるような社会、論文盗作が常態化している社会、特許侵害が常態化している社会に、
創造性なんて有るわけがありませんｗ

もうどうしようもないね支援

罵倒や犯罪には十分創造的だと思う＆支援

'不良雷管'信協・農協相互金融延滞率'赤信号'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002751201
-総資産23兆増えた352兆..純益1.66兆2桁減少
-金融監督院"500の重点組合管理..預貸率規制など健全性強化主力"

[イーデイリー キム・ジェウン記者]非課税恩恵と高い金利をエサに、規模を拡大してきた相互金融の延滞率が、事実上9年ぶりに上昇に
反転し‘真っ赤な火’がついた。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/03/25/PS13032500137_59_20130325120114.jpg
資料:金融監督院

多額の金が集まり、相互金融の総資産は352兆ウォンを突破し、前年より23兆ウォン近く増えた反面、純利益は1兆6600億ウォン水準で
2桁の減少傾向を見せた。水産協同組合と信協の純利益減少率は40%を上回った。

26日(原文ママ)、金融監督院が発表した‘2012年信協、農協、水産協同組合、山林組合など相互金融組合経営現況’集計結果に、このよ
うに明らかになった。安全行政府所管のセマウル金庫は、統計から除かれた。

昨年、相互金融の平均延滞率は3.86%で、前年比0.29%ポイントも上昇した。信協の延滞率が6.38%で0.37%ポイント高まり、農協も0.3%ポイン
ト上昇した3.29%だった。固定以下与信比率は平均2.43%で、前年に比べ0.23%ポイント高まった。特に信協の場合、4.17%で前年より0.56%ポ
イントも上昇した。

金融監督院関係者は“景気低迷と不動産景気不振で、相互金融延滞率が2003年末以降9年ぶりに有意味に上昇した”として“絶対水準は、
2003年末(7.64%)の半分に終わっているが、相互金融健全性監督をより一層強化する方針”と話した。

相互金融の総資産は352兆3000億ウォンで、7%(22兆9000億ウォン)増えた。信協が55兆3000億ウォンで11.6%(5兆7000億ウォン)増加し、
農協・水産協同組合・山林組合もそれぞれ5.9%(15兆2000億ウォン),8.5%(1兆5000億ウォン),11.8%(5000億ウォン)増加した。受信(預金)が
8.0%(21兆8000億ウォン)増えた291兆6000億ウォンだった反面、適当な貸出先がなく与信は205兆7000億ウォンで2.8%増加に終わった。
これにより預貸率(与信/受信)は70.5%で、前年末より3.6%ポイント下落した。
（続く）

>>257
昨年、相互金融組合の純利益(1兆6653億ウォン)は、預貸マージン縮小の影響で前年比14.6%(2841億ウォン)減った。水産協同組合は、
前年比48.5%急減した535億ウォン、信協は40.7%減った1731億ウォンだった。農協(-7.4%)と山林組合(-5.4%)の純益も減少した。ただし、資
本適正性を示す純資本比率は7.51%で前年末より小幅(0.1%p)改善された。

金融監督院関係者は“不良組合に対する構造調整などにより、純資本比率は改善されている”としつつも“収益性、健全性低下の兆候が
一部に現れ、経営改善を推進して健全性指標を積極的に管理する計画”と明らかにした。

金融監督院は先月発表した‘相互金融健全性監督強化方向’により、500の重点モニタリング組合を選定、受信増加抑制、リスク管理強化、
組合別預金金利変動、預金増減現況をモニタリングしている。これと共に7月から相互金融組合の貸倒れ引当金積立て基準など健全性基
準が強化、施行されて、預貸率も80%以内で規制する方針だ。

こんにちは

【速報】KOTRAホームページ接続マヒ、第2のハッキング?　【ニュース1　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032500959.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/25/2013032500744_0.jpg
大韓貿易投資振興公社のホームページが、25日午前10時40分から接続が麻痺したまま接続されないでいる。

　準政府機関である大韓貿易投資振興公社(社長オ・ヨンシク、以下KOTRA)のホームページが25日、接続が
麻痺する現象が広がった。第2のサイバーテロも憂慮され、関係機関が原因把握に出た。

　関連業界によれば、KOTRAではこの日午前10時40分からホームページ接続が中断されていることが把握
された。KOTRA関係者は"現在内部イントラネットは異常がなく、公社インターネットホームページが開かれない
でいる"として、"現在、内部電算チームがハッキングなど多様な原因を確認するなど事態把握中にある"と
話した。

　特にこの日は第2次ハッキング攻撃が予定されたていて、関係機関が緊張した状態だ。

　セキュリティー業界関係者は"20日に放送、金融機関内部コンピュータ・ネットワークがハッキングされたのに
続き、今日ハッキングが再び発生すると予告されているため、事態を鋭意注視している"と話した。

　彼は"準政府機関であるKOTRAの場合、国内外輸出・貿易網を総括する国家機関であり、ホームページへ
接続できないことによる、業界被害が憂慮される"と付け加えた。

　KBS、MBC、YTNなど主な放送会社と金融会社コンピュータ・ネットワークは、20日午後2時20分頃から悪性
コードによっていっせいに障害が発生して、稼動を停止する被害が発生した。この日情報電算網をマヒさせた
悪性コードは、米国など4ヶ国のインターネットプロトコル(IP)を通じて流入したと調査された。

輸出180%増加…雇用効果は半分に終わり
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002148882

輸出を通じて実際に国内で稼ぐ利益が輸出額の半分水準に止まったため、輸出増加にもかかわらず、雇用はそれだけ増えない‘雇用な
き成長’現象が深刻化している。

25日、統計庁と対外経済政策研究員(KIEP)によれば、韓国の輸出額は1996年の1297億1514万ドルから2009年3635億3356万ドルへと1
80.3%増加した。

しかし、同期間の輸出が実際に創出する雇用効果は、半分だった。1996年には輸出が100万ドル毎に27.3人の雇用を作り出した輸出の雇
用誘発係数は、2009年に14.4人に下がった。

輸出雇用誘発係数は、外国為替危機克服の最中だった1999年に31.9人まで上がったが、その後下落し始め、2005年(18.6人)には20人未
満に下がった。

その後も継続的に下落し、グローバル金融危機が発生した2008年には12.5人まで下落した。2009年には、政府の景気浮揚策と青年雇用
政策などで小幅上がり14.4人を記録した。

最近、輸出と就業者数増加率を見ると、輸出雇用誘発効果はより一層落ちたと推定される。

韓国の輸出は、2009年の3635億3356万ドルから2012年には5480億7593万ドルへと50.8%も増加した反面、製造業就業者数は同期間に
383万6000人から410万5000人へと7.0%増えるのに終わった。

文化日報：キム・ソク記者

>>248-249　関連です

全経連"景気浮揚には13兆以上必要"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032500791.html

　景気浮揚のためには13兆3000億ウォン規模の追加予算編成が必要だという、経済専門家へのアンケート
調査結果が出た。また経済専門家の半分以上は、世界経済危機が2015年以後に終わり、韓国が日本型長期
不況に陥る可能性が高いと展望した。

　全国経済人連合会は25日、民間・国策研究所、学界および金融機関の経済専門家46人を対象に実施した
‘新政府経済環境および政策方向’アンケート調査の結果、回答者は今年の経済成長率を2.7%と展望したと
して、このように明らかにした。これはヨーロッパ財政危機が浮上した2011年の3.6%にはるかに至らず、韓国
銀行が今年1月発表した展望値2.8%より低い数値だ。

　国内経済を威嚇する対外要因では、ヨーロッパ発経済危機持続と日本のアベノミックスがそれぞれ41%で
最も多く、次いで中国など新興国の成長鈍化(16%)、米国財政不安(2%)の順だった。最も憂慮される国内要因
では、家計負債が37%で一番高かった。次いで不動産市場低迷(31%)、経済民主化および北朝鮮の核問題など
政治リスク(17%)、ウォン高(13%)の順だった。

　内外の経済不安要因として回答者の57%は、世界経済危機が‘2015年以後’に終わると見通し、2014年(28%)、
今年下半期(15%)の順で答えた。長期成長鈍化により韓国が日本型長期不況に陥る可能性を尋ねる質問には、
半分以上にあたる57%が‘(非常に)高い’と答えて、‘(非常に)低い’という意見(43%)より多かった。

　景気活性化のための短期的処方として追加予算編成が必要だという意見が70%で圧倒的であり、その規模は
13兆3000億ウォンでと計された。長期的には新成長動力拡充(70%)、企業規制緩和(20%)、税制・金融支援(4%)
の順で答えた。

　全経連関係者は“低成長基調を克服して、収益源発掘も疎かにできないほど程、すべての経済主導者が努力
を傾けなければならない時”と話した。

国内設備投資鈍化による潜在成長率下落憂慮　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032500594.html

　最近10年間に国内設備投資増加率はますます下落が続いているのに対し、海外直接投資は年平均17%ほど
増加して対照をなしたことが分かった。これに伴い、国内投資不振長期化により生産能力が落ちて、潜在成長
率下落速度が加速化すると憂慮されている。

　大韓商工会議所が25日発表した‘我が国投資推移と示唆する点報告書’によれば、2003〜2012年に国内企業
の海外直接投資は年平均17.2%増加したのに比べて、同じ期間に国内設備投資は4.0%増えるのに終わった。海外
直接投資増加率が国内設備投資増加率より4倍以上高く、特に直前10年間の海外投資増加率(10.7%)が国内投資
増加率(4.8%)の2倍であったのに比べて、格差が一層広がったわけだ。特に1983〜1992年には12.9%あった国内
設備投資増加率は、4.8%(1993〜2002年)、4.0%(2003〜2012年)と鈍化が続いている。

　報告書は“最近10年間の海外直接投資増加率は、全世界(12.4%)やG20(11.9%)平均より高い水準”として、
“生産コスト削減と商品市場グローバル化など多様な原因があるが、企業規制や企業家精神弱化なども問題”
と指摘した。

　報告書は、国内投資不振解消および投資条件造成のために‘A.S.A.P政策’推進が必要だと提案した。‘A.S.A.P
政策’とは、▲規制緩和(Alleviating regulations) ▲逆差別解消(Solving reverse discrimination) ▲Uターン企業
支援(Aiding U-turn corporations) ▲企業家精神鼓舞(Promoting entrepreneurial spirit)の頭文字を取ったものだ。

　大韓商工会議所関係者は、“新政府が企業活動に障害物になる規制を改善して、投資促進のための政策を
多様に広げて、企業が積極的に投資を増やすことができる条件を作らなければならない”と強調した。

副総理"財政健全性に誠心誠意取り組むが、同時に財政による景気安定機能も見なければ"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032500821.html
投資が内需活性化の鍵、経済政策に寄与する

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、財政健全性を守るのは重要だが景気安定機能も同時に見な
ければならないと話した。また、投資が内需活性化の核心だとして、近く発表予定の政策が投資条件改善に
寄与するだろうと明らかにした。

　ヒョン副総理は25日の就任後初めて政府世宗（セジョン）庁舎記者室を訪れて懇談し、"財政健全性は非常に
重要で、大きい方向では念頭に置かなければならないが、財政の景気安定機能も考慮して政策を運営する
ほかはない"と話した。

　ヒョン副総理は追加補正予算を編成するために赤字国債を発行すれば、財政健全性が悪化するのではない
かとの質問に対してこのように答えた。彼は"その時その時の経済認識により、どれくらい景気安定を強調して、
カラーリングするかという状況によって変わる"と明らかにした。

　これまで政府は財政赤字を出さない'均衡財政'に、財政健全性の主眼点を置いていた。しかし新政府はこの
概念をもう少し柔軟に持っていこうとする姿だ。朴槿恵政府の国政課題でも、均衡財政という単語は'健全財政'
に置き換えられている。

　ヒョン副総理は今週半ばに発表予定の新政府の経済政策方針内容と関連して、"経済長官会議で変更される
こともあるため、確定した後に明らかにする"と言葉を慎んだ。最近の投資不振に対しては"投資活性化は内需
活性化のキーとなる"として、"経済政策方針が出てくれば、企業投資条件改善に寄与するだろう"と明らかにした。
不動産景気に対しては"経済現象がいろいろ絡まっていて、政策も一つの大きいパッケージ形態で行ってこそ
効果がさらに増す"と説明した。

　ヒョン副総理は先に‘財政と金融を含めた総合的な景気回復対策が必要だ’と明らかにしたことには、韓国銀行
の金利決定や、輸出金融支援などが含まれると話した。ただし"各主題の決定は独立的"と話した。

　ヒョン副総理は今後、経済長官会議と対外経済長官会議を両軸にして、経済政策を運営すると明らかにした。
この日午後に政府ソウル庁舎に移動して、新政府で初の経済長官会議を主宰するヒョン副総理は、各部署長官
らと会議運営をはじめとして、新政府経済政策の大きな方向に対して議論する計画だ。

支援

貿易強国コリア?…輸出額2位・実益最下位!
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002148880
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/03/25/2013032501031524033004_b_59_20130325115122.jpg

韓国が新興国の中で中国の次ぐ輸出強国だが、実際の輸出で稼ぐ利益は新興国の中で最下位水準だと調査された。

25日、国連貿易開発会議(UNCTAD)によれば、韓国(2010年基準)は輸出額上位25国の新興国(原油輸出比重が高い国家除外)中で、
中国に続き二番目に多くの輸出する国家だった。

しかし、輸出時に韓国に実際に残る国内付加価値は、全体輸出額の半分程度の56%に過ぎなかった。これは25国の輸出上位新興国の中で、
都市国家であるシンガポール(36%)と香港(46%)の次に低い23位水準だ。

国内付加価値比重とは、輸出が行われる時に国家が実際に得る利益を意味する。すなわち国内付加価値比重が56%というのは、100億ド
ル輸出する時に、韓国が実際に稼ぐ金額は56億ドルという意味だ。残りの44億ドルは、韓国に原材料や部品を販売した他の国が持ってい
くことになる。韓国が輸出を一生懸命にしても、利益の半分は他の国々が持っていくわけだ。

これについて専門家は、韓国の場合には原材料と部品に対する輸入依存度が高いうえ、組立加工製品中心の輸出構造なので、輸出に
ともなう付加価値創出が低くならざるをえないと指摘する。韓国が2年連続で貿易1兆ドルを記録して貿易強国に背伸びしたが、実際には
図体だけ大きくなっただけで、実はあまりない構造的弱点を持っているということだ。

ほとんどの主な新興国の場合、国内付加価値比重が70%台を超えた。ブリックス(BRICs)に属する中国の場合、国内付加価値比重が70%
であり、ロシアは91%、インドは90%、ブラジルは87%であった。25国の新興国中国内付加価値比重が最も高いペルーの場合、93%に達した。

先進国と新興国を含む世界輸出額上位25ヶ国のうち、韓国は輸出額は8位だったが国内付加価値比重は21位に終わった。新興国だけで
なく、米国(89%)や日本(82%),イタリア(73%),フランス(69%),ドイツ(63%)等、他の主要先進国に比べても低かった。

チェ・ナクキュン対外経済政策研究員(KIEP)専任研究員は“素材および中間材の国内競争力を強化し、輸出の高付加価値化を成し遂げ
る対策を模索しなければならない”と明らかにした。

文化日報：キム・ソク記者

サムスン物産、龍山事業時公権返却…688億即時支給要請
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006164752
土地浄化など未収金全額先支給も要求

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、イ・ユジン記者=サムスン物産が、龍山国際業務地区開発事業正常化のために111階ランドマークビル
ディン施工権を手放す代わりに。投資した転換社債(CB)688億ウォンをすぐに支給してほしいと要求した。

サムスン物産は25日、このような内容をコレイル(韓国鉄道公社)に提出した。

サムスン物産のある関係者は"龍山事業正常化のために、施工権返却などコレイルの提案を受け入れることにした"と話した。

ただし、別途コレイルに、鉄道基地厰敷地土地浄化と廃棄物処理既成工事に対する未収金(271億ウォン)も、全額を先支給してほしいと
要請した。

サムスン物産はこのような内容が受容されれば、龍山事業施行社のドリームハブプロジェクト金融投資(PFV)株式6.4%を保有した出資会
社として事業に参加し、コレイルが龍山事業を適切に遂行するかを見守るという立場だ。

コレイルはこれに対し"土地浄化と廃棄物処理工事に対する未収金規模と支給主体などについては、多少異見があるために法律検討を
経て受け入れるかどうかを見分ける"と明らかにした。

コレイルは、出資会社の意見を集約して、事業正常化のために先買い入れした111階ランドマークビルディン買入れ契約を維持する案を
推進することにし、損害賠償請求訴訟など相互請求権株可否についても再検討することにした。

コレイルはこの日午後4時、理事会を開き29社の出資会社が出した意見書などを反映して、龍山事業正常化のための特別協約書を確定
する予定だ。

ソウル55才以上就業者95万6000人、初めて青年層を上回る　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032507170975499
ソウル市、'ソウル雇用労働・産業の構造変化および市民職業観'調査結果発表

　ソウルの55才以上中壮年層の就業者が、1989年の関連統計作成後初めて青年層(15〜29才)を上回った
ことが分かった。

　ソウル市は25日、このような内容の'ソウル雇用労働・産業の構造変化および市民職業観'調査結果を発表し、
昨年ソウルの55才以上就業者は95万6000人で、90万3000人を記録した青年層を調査開始から23年で初めて
上回ったと明らかにした。

　同時にソウル市は、1989年には全就業者の35.9%を占めていた15〜29才就業者が2012年には17.9%に減った
反面、6.6%に過ぎなかった55才以上就業者は昨年19.0%と3倍も増加した事実も紹介した。

　統計によれば、ソウル地域55才以上就業者は2002年の61万9000人から2012年95万6000人へ、10年間に33万
7000人増加した。同じ期間に青年就業者数が120万6000人から90万3000人に急減していることとは対照的だ。

　このような年齢別就職構造変化の原因としては、青年層の人口減少と就学期間の長期化、就職準備期間
増加などが挙げられる。それだけ青年層の労働市場への進入時期が、過去と比較して遅くなっているという
意味だ。また深刻化している少子高齢化現象が、労働市場全般にも影響を及ぼしているという分析もされている。

　これと関連して、過去10年間にソウル人口で15〜29才は52万6000人(-19.8%)減少し、55才以上人口は83万
9000人(56.1%)増えた。

　昨年の全国就業者(503万6000人)職業別分布では、専門職(25.5%・128万4000人)と事務職従事者(20.6%・103万
8000人)が46.1%で半分近くを占めた。販売職と単純労務職がそれぞれ65万4000人と59万2000人で後に続いた。

　また、非経済活動人口は女性が男性に比べて2倍程度多いと明らかになった。2012年第3四半期の地域別
雇用調査によると、ソウルの15才以上非経済活動人口は319万7000人で、このうち女性は209万4000人と65.5%を
占め、男性(110万3000人)の2倍水準だった。

(1/2)　つづきます

>>267　つづきです

　女性非経済活動人口の63.7%(133万3000人)が、経済活動に参加しない理由に'育児および家事'を挙げて、女性
の社会進出に依然として家事の負担が大きいという事実が確認された。

　このほか、職業選択時の最も重要な要素として10人に6人以上が'収入(36.2%)'と'安定性(29.6%)'を挙げた。しかし
実際の19才以上就業者は労働条件のうち賃金に対する不満度が最も高く、半分以上は雇用に不安を感じている
ことが明らかになった。

　チョ・ヨンサム ソウル市情報公開政策課長は、"今回の分析を通じて55才以上就業者は増えて青年就業者が
減るなど、労働構造の変化を実証的に把握することができた"として、"今後もソウル市政と市民生活関連統計を
持続的に分析・公開して政策資料に活用していく"と話した。

　今回の調査は、ソウル市民の雇用労働および産業構造変化像を探り、各種労働政策樹立の基礎資料として
活用するために、ソウル市統計資料とともに雇用労働部、統計庁資料などを分析してなされた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちなみに2月の青年(15〜29歳)失業率は9.1%でした。

韓銀、新しい経済チームとどのような政策組合せを選ぶだろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006165039
総額限度貸出しなど'金利'以外のカードで協調を試みるようだ
基準金利引下げの有無がカギ…韓銀まだ否定的

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンス、パン・ヒョンドク記者=ヒョン・オソク経済副総理が率いる新政府経済チームが25日、本格稼動するに
伴い、通貨政策を総括する韓国銀行がどのような政策と立場で経済チームと関係を構築するのか注目される。

キム・チュンス韓銀総裁は、これまで新政府発足過程で'ポリシーミックス(Policy Mix)'を何度も強調した。経済政策が成果を出すためには、
政策間の組合せが重要だということだ。キム総裁のこうした言葉は、毎回新政府との政策協調を浮上させた発言と解釈されてきた。

新しい経済チームは、沈滞した経済を回復しなければならないというのが足下の火だ。経済チームは25日、経済長官会議を皮切りに、
新政府の経済政策の方向を整えて追加補正予算編成、住宅景気活性化案など景気浮揚策を発表すると予想される。

韓銀が立てることができる景気浮揚カードは、通貨量または総額限度貸出拡大、支払準備率引下げなど様々カードがあるが、やはり核
心は'基準金利引下げ'可否だ。
ヒョン副総理は25日の会議で、景気浮揚のための政策パッケージに金融は当然含むと話した。
ヒョン副総理は"金利部分も有する事がができ。輸出競争力のための金融支援など様々なものがある"として"しかし、金融通貨委員会が
あるので、各組織で判断する問題"と線を引いた。韓銀の支援射撃を期待する発言であることに間違いない。
表面に現れる韓銀の雰囲気は、当分このような期待に応じにくいものと見える。韓銀は、昨年10月に基準金利を年2.75%に引下げた後、
5ヶ月連続で金利凍結を決めた。市中金利が基準金利を引続き下回るなど、市場の展望は'基準金利引下げ'観測が強いが、これに対し
て気にしなくなっている。

むしろキム・チュンス総裁の最近の立場は、基準金利引下げに否定的であるほどだ。

キム総裁は20日、経済関連団体代表と持った懇談会で"一つの国の経済を実験対象とすることはできない"とし"一度(基準金利を)上げ
て下げて(そうは)できない"と話した。韓銀が、相次いで基準金利を凍結したことに対して、一角で批判意見が提起されるとすぐにこれを
反論したのだ。
22日には一歩進んだ。キム総裁は、都市銀行長との金融協議会で"一部の国際投資銀行代表が低利子が継続し、私たちが感じることが
できないうちに形成される弱点について憂慮している"と話した。金融を緩めても生産につながらない'バブル状況'に言及した。投資銀行代
表の言葉を借りて、低金利の問題点を指摘したのだ。
（続く）

ニートな午後3時　知ってる人はオッサン支援

○○○○

6人目って話がでているような

>>269
それと共にキム総裁は"短期目標と長期課題間の調和を作り出すようにするのが、中央銀行の責務"と力説した。すぐに基準金利を引下
げる意向がないという意味に読まれる。

基準金利引下げに対するキム総裁の否定的な立場が知らされると、専門家は韓銀が基準金利引下げを除いた他のカードで新政府の経
済チームと景気浮揚のために歩調を合わせると見通した。

さらに韓銀が28日の金融通貨委員会本会議を控えていて注目される。

まず有価証券、すなわち国公債を金融市場から購入し、、市中通貨量を増やす方策がある。韓銀は毎年、通貨安定証券を発行して市場
に流通しているが、これを買収すればそれだけお金が市中に流れて行くことになる。1月末基準として、市中にある通貨安定証券の残高は
164兆7千300億ウォンに達する。

銀行の支払準備率を低くする方策もある。支払準備率とは、韓銀が都市銀行に対して一定比率の残高を維持するようにし、銀行貸出しを
通した市中の通貨量増減を調節することをいう。支払準備率を低くすれば、銀行はそれだけ貸出余力ができ、市中にお金を流通することができる。

韓銀が、都市銀行に貸出しする際に適用する金利を下げたり、総額限度貸出しなど特定部門に流動性を供給する方法も検討対象だ。

イム・チン金融研究院研究委員は"韓銀が中小企業や中小商工人に対する都市銀行の総額限度貸出しを増やし、特定部門に流動性供
給を増やす方法がある"とし"家計負債問題があるため、特定部門に流動性を供給する余地はあるだろう"と話した。

キム総裁が最近、都市銀行長との金融協議会で、零細自営業者の高金利貸出しを低金利に切替える'転換貸出制祖(乗換えドリームロ
ーン)'が成果を出せるように、積極的に協力してほしいと頼んだのも、このような脈絡と受け入れられる。

韓銀は昨年下半期に、政府とともに計1兆5千億ウォン限度で信用等級6〜10等級、年所得4千500万ウォン以下の自営業者のうち、年20
%以上の高金利貸出しを受けた人を対象に転換貸出制度を施行した。当初、韓銀は、毎月2千500人の零細自営業者が250億ウォンずつ
利用して利子負担を減らすと予想したが、実際には昨年11月から3ヶ月間の利用実績が計4千325件、404億ウォンに終わるほど低調だ。

現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"基準金利や支払準備率、通貨安定債権発行は、無差別的な手段であるために特定部門に金
融を緩めようとするなら、総額限度貸出しを使うことができるだろう"と見通した。
（続く）

>>272
しかし、問題は、総額限度貸出しを増やしても、特定の部分にだけ通貨量が供給されて景気浮揚効果が大きくないことがあるという点だ。
特に家計負債に対する庶民の負担を減らし、不動産市場など住宅景気を回復するには結局、金利引下げカードしかないことではないの
かという主張が提起されている。

市中経済研究所のハン研究委員は"今週、政府の景気浮揚策が出てくれば、効果最大化次元で基準金利引下げ要求が提起される"とし
"このような点で、来月の金融統委で基準金利を下げる可能性がある"と展望した。

支援

景気が悪いなら景気を上げるべく戦争すればいいニダ支援

とっととグレートリセットしちまえよ　　支援

夕方の部を開始します。

朴大統領"経済体質根源から変革を″【ニュース１　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032501105.html

　朴槿恵大統領は25日、"私たちの経済の体質を根源的に変えることで今の経済危機を克服して、経済復興に
よって第2の漢江（ハンガン）の奇跡も成し遂げることができる"と強調した。

　朴大統領はこの日午前、大統領府迎賓館で開かれた'2013年度産業通商資源部と中小企業庁業務報告'で、
"世界経済危機と内需不振の長期化により我が国の経済が厳しい状況で、対症療法水準の処方ではこのよう
な危機を脱することはできない"としてこのように話した。

　朴大統領は"今回の政府組織改編で重要な変化の一つが産業通商資源部"として、"これまで分かれていた
通商分野を産業と統合した意味は、単純に政策効率性向上や部署間業務調整水準を越えて、産業と通商政策
のパラダイムを変える契機にしなければならない"と強調した。

　また、大企業中心の我が国の経済構造を、輸出と内需が同時に発展して大企業と中小企業が同時に上昇
する、はえ縄漁業(?)経済構造に果敢に変えていかなければならないと繰り返し強調した。

　朴大統領は引き続き、我が国の経済の体質を変えるために集中しなければならない三つの原則として、創造
経済の実現、公正と共生への生態系転換、グローバル競争力向上を提示した。

　朴大統領は実物経済現場での創造経済の実現と関連して、"先端情報通信を（在来)市場経営に導入して、
市場経営に活力を吹き込み、新しい活路を模索すること、これが創造経済"として、"政府がこうしたものへの
支援を増やして、広めなければならない"と話した。同時に"多くの部分を情報通信分野と組み合わせて、個人と
企業の創造力と想像力を加えて、新しい跳躍の軸を作らなければならない"として、"このような変化を導こうと
するのならば、政府から新しいマインドで武装しなければならない"と指摘した。

　合わせて、現場に合わない規制の果敢な撤廃および積極的な現場オーダーメード型支援方案用意など、細部
まで注視する努力を傾けることを頼んだ。

(1/2)　つづきます

>>277　つづきです

　朴大統領はまた、"韓国企業に希望のはしごをたくさん置いて差し上げるべきで、そのためには実物経済現場が
公正と共生の新たな生態系に変わらなければならない"と話した。朴大統領は"このために経済民主化政策を
広げるつもり"として、"皆さんも協業によって経済民主化推進の先頭に立って、絶えず現場の声を反映しなけれ
ばならない"と強調した。

　最後の3番目の原則であるグローバル競争力向上について朴大統領は、"中小企業が良い製品を作っても書類
作りが難しくて輸出をあきらめる場合がある"として、"こうしたものを直していくために、産業と通商を一つの部署に
まとめることにした"と話した。

　朴大統領は引き続き、"産業と通商の結合がシナジー効果を出して企業の競争力強化につながるように努力
するように願う"と強調した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜クネ語の翻訳が要るなこりゃ

支援

支援

昨年相互金融純益14.6%減少、'預金増えても運用先がない'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032500886.html

　昨年、信協・農協・水産協同組合・山林組合など相互金融組合の純利益が大幅に減った。市中資金が非課税
恩恵などにより相互金融組合で大挙集まったが、適切な運用先が不足していることが原因で預貸マージン(預金
と貸し出し金利の差で残す利益)が減少したためだ。

　金融監督院は25日、昨年相互金融圏の純利益が前年(1兆9494億ウォン)比14.6%減少した、1兆6653億ウォンに
終わったと明らかにした。

　昨年末、相互金融圏の総資産は2011年末より7.0%増えた352兆3000億ウォンを記録した。しかし相互金融圏の
預貸率は70.5%で、2011年末(74.1%)より3.6%ポイント下落した。利子を支払わなければならない預金流入規模が、
利子を受け取ることができる貸し出し需要規模より多かったという意味だ。相互金融の与信(貸し出し)は2.8%増の
205兆7000億ウォンに終わったが、受信規模は8.0%増加した291兆6000億ウォンを記録した。

　ヤン・ジンホ金融監督院相互与信監督局相互金融監督チーム長は、“相互金融圏は都市銀行より0.2%ポイント
ほど高い預金金利を支払っているうえ、1人あたり3000万ウォンまでの非課税恩恵があるために、貯蓄銀行など
から離脱した資金が大挙流入したと見られる”と話した。

　相互金融圏の健全性関連指標も小幅悪化した。昨年末相互金融組合の延滞率は、前年比0.29%ポイント上昇
した3.86%、固定以下与信比率は0.23%ポイント高まった2.43%と集計された。ただし相互金融圏内部で不良組合
構造調整に乗り出していることから、資本適正性指標は2009年以降は改善が続いている。昨年末の相互金融
平均純資本比率は、前年末(7.41%)比0.10%ポイント上昇した7.51%を記録した。

　金融監督当局は受信増加を抑制するために、組合ごとに預金金利変動と預金増減現況などを持続的に点検
して、7月に施行される強化された健全性基準に備えて、各中央会と組合が預貸率管理と貸し倒れ引当金積み
立てを始めさせる予定だ。7月の時点で貸し出し金が200億ウォン以上ある組合は、今年末までに預貸率を80%
以内に下げなければならない。

支援

＜クネ語の翻訳が要るなこりゃ

何もできないけど出来る振りはし続ける、ってことではないかと

'毎日爆発'、後進国型安全事故に産業競争力急落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032501698.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/25/2013032501458_0.jpg
今年に入ってから産業現場で安全不感症による安全事故が相次いでいる。昨年には慶北（キョンブク）亀尾
（クミ）国家産業団地化学製品製造工場で発生した爆発により、有毒ガスが工業団地を覆っている。

　今月14日、全南（チョンナム）麗水（ヨス）国家産業団地にある大林（テリム）産業の化学工場で17人の死傷者
を出した爆発事故は、安全不感症が呼んだ典型的な‘後進国型事故’だという評価を受けている。大林産業は
下請け業者社員を投じて、安全規則遵守を守らずに延長勤務を押し切った。1989年の建設から24年も過ぎた
古い設備で昨年も同様の事故が発生したが、適切な修繕や交換もなされないまま稼動を続けていた。人件費を
減らし工事期間を短縮するため、下請け業者が孫受け業者に作業を任せたが、大林産業はそれを知りながら
放置していた。このような人災が重なって大規模惨事になったのだ。

　今年に入り、産業現場で大小の事故が続いている。特に半導体・化学工場など主要な産業施設で発生した
安全事故だけでも9件に達する。

　ほとんどの事故は、三星電子、LGシルトロン、SKハイニックスなど有名なグローバル企業で起きた。人的・
物的被害も大きいが、グローバル企業で起きた‘後進国型事故’は、対外信任度悪化につながりかねない。

　シン・ミンヨンLG経済研究院室長は、“対外的には‘グローバル1位2位の企業が、本来の基本も守らない’と
いうイメージを植え付けられることで、結局産業競争力が損なわれる状況になりかねない”として、“極端な事例
かもしれないが、1984年にインド ポパール市で発生した毒ガス流出事故によって、多国籍企業ユニオンカー
バイド社が撤退を余儀なくされた事態を反面教師としなければならない”と指摘した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/25/2013032501458_1.jpg
▲三星電子関係者が華城事業場半導体生産ラインで発生したフッ酸漏出事故に対して、地域住民に頭を下げて
謝罪している。

(1/2)　つづきます

>>284　つづきです

　後進国型事故も問題だが、これら企業が‘名声’にそぐわない通報の遅れによって、事件を縮小・隠蔽しようと
したことは、さらに大きな問題だ。

　昨年国内企業で最初に単一企業売上200兆ウォンを突破した三星電子は、今年1月27日に華城（ファソン）事業場
半導体生産ラインでフッ酸を漏出する事故を起こしたが、事故で治療を受けた作業員が死亡した翌日に、病院
側が警察に通報したことで事故が明るみに出た。また“フッ酸が外部に流出していない”という三星電子の主張も、
警察の調査結果で虚偽だと明らかになり、事故隠蔽疑惑が提起された。結局雇用労働部は先月、三星電華城
事業場に対する特別監督を実施した結果、産業安全保健法違反事例が1900件以上摘発された。

　先週発生したLGシルトロンとSKハイニックスの事故では幸い人命被害はなかったものの、LGシルトロンは社内
措置後、事故発生6時間をすぎてから消防当局に申告し、SKハイニックスは申告すらなく、情報提供によって4時間
ほど経って消防当局が収拾に出た。

　科学技術企画評価院関係者は、アップルの事例に比喩した。中国フォックスコン工場の劣悪な作業環境に
よって労働者の自殺が相次いだが、“労働搾取はない”と言い逃れていたティム・クック　アップル最高経営者
(CEO)が中国を訪問した席で、李克強副総理に“労働者への配慮にさらに注意を注がなければならない”という
叱責(?)を受けた。科学技術評関係者は“グローバル企業であるほど、安全と環境、労働者保護に格別の注意を
注がなければ、長い間に積み上げた名声が一瞬に崩れることになる”と強調した。

　結局相次いだ安全事故は、より多くの利潤を追求しながら、産業・労働者安全には相対的に疎かになって繰り
返される惨事という指摘だ。

　全経連関係者は“一企業の問題に終わらず、景気低迷の中で国内産業界全般の競争力低下につながること
もありえ、細心の注意を傾けなければならない”と頼んだ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜後進国型って、先進国のつもりなのか？

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>287 お疲れ様でした。

毎日お疲れ様です

乙でした

質よりもコスト競争力で勝負してるから、付加価値比率が低い　>265
質（略、安全管理にコストをかけられない　>284
質（略、「他」国通貨の相場に右往左往

韓国型セイコウモデル

さらに割れで開発、管理、運営してコスト削減

お疲れ様でした。

>>291
×質（略、安全管理にコストをかけられない　>284
○質（略、安全管理にコストをかける気が最初からない　>284

■借金最大半分まで減少…'復活機会'開かれる
1億ウォン未満の信用貸し出し6ヶ月以上延滞者33万人
国民幸福基金29日スタート
学資金貸し出し就職以後に償還延期…高金利貸し出し低金利貸し出しに変えて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=226270
＠毎日経済　　イ・ジンミョン記者/キム・ユテ記者

去る2月末現在に1億ウォン未満の信用貸し出しを6ヶ月以上延滞した32万6000人が最大半分まで借金を帳消して、
残りは最長10年間に分けて返すことができるようになった。金融委員会は25日このような内容の国民幸福基金
推進計画を発表して本格的な施行準備に着手した。

国民幸福基金運営計画によれば、金融会社と登録貸付業者中の信用回復支援協約に加入した機関で、1億ウォン以下の
信用貸し出しを受け、去る2月末現在6ヶ月以上延滞者が支援対象だ。これらは年齢、延滞期間、所得などを考慮して
最大50%まで、基礎受給者は最大70%まで借金帳消しにし、残りは10年まで分割償還すれば良い。

資産管理公社18個の支店と信用回復委員会24個の支店、そして16個の庶民金融総合支援センターで来月22日から
30日まで事前受付、5月1日から10月末まで本受付ができる。

借金帳消し後に残ったものを誠実に返さなかったり、隠して置いた財産が発見されればすべての恩恵が無効化される。

国民幸福基金支援対象だが債務調整を申請しなかった人々は7月以後国民幸福基金が個別通知して申請意思を確認する。
ただし自発的に申請した人々に比べて借金減少比率が低く適用される予定だ。

イ・ヒョンジュ金融委庶民金融課長は"金融会社と貸付業者に延滞債務がある134万人中で、21万2000人が債務調整の
恩恵を受けると予想され、公的資産管理公社に延滞債務がある211万人中でも11万4000人が恩恵を受けると期待される"
と明らかにした。

国民幸福基金は一括的な借金減少と債務調整の他にも学資金貸し出しに対して債務調整をすることにした。

韓国奨学財団で学資金貸し出しを受けた延滞者などは7月以後国民幸福基金の債務調整提案に同意すれば一部債務が
減免されて、残った借金は就職以後に償還が延ばされる。　　　(1/2)

>>295　続き

奨学財団の他に一般金融会社や貸付業者で受けた学資金貸し出しも2月末現在6ヶ月以上延滞が進行中なら国民幸福
基金から支援を受けることができる。

高金利貸し出しは低金利貸し出しに転換される。金融会社と登録貸付業者で20%以上高金利信用貸し出しを受けた後
去る2月末現在6ヶ月以上誠実に返している人々は4000万ウォンを限度に20%以上の高金利貸し出しを10%内外の低金利
銀行貸し出しに乗り換えることができる。ただし年所得4000万ウォン以下、零細自営業者は年所得4500万ウォン以下
である場合が該当する。

転換貸し出しは全国16個の銀行支店と資産管理公社支店、庶民金融総合支援センターなどで来月の初めから9月30日まで
申請すれば良い。

国民幸福基金支援対象から除外される1億ウォン超過債務者と、6ヶ月未満短期延滞者は5月1日から10月末まで既存の
信用回復委員会で債務減免と償還期間延長などを申請することができる。

金融委は延滞者の信用回復のために債務調整だけでなく就職と創業も助けることにした。国民幸福基金を通じて
債務調整を受けた人々は雇用労働部の就職支援サービスと中小企業庁の創業教育、コンサルティング サービスを
利用することができる。

金融委は26日信用回復基金株主総会を開いて信用回復基金を国民幸福基金に切り替えて国民幸福基金理事会を
構成した後、29日に国民幸福基金を公式スタートさせる予定だ。

国民幸福基金は延滞債権買い入れに8000億ウォンを投じると予想される。信用回復期金から5000億ウォンを活用して
借入れ金と次順位債券発行などで残りの3000億ウォンを調達する方針だ。転換貸し出しに必要な7000億ウォンは
債権回収額と保証手数料収入などで調達する計画だ。

(2/2)おしまい

■中小業者産災死亡者大きく増加
大規模事業場はかえって減った
ttp://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/579701.html
＠ハンギョレ　　イ・ジョングク記者
政府“劣悪な事業場環境のため”
労働界“危険な仕事は下請け慣行のせい”

産業災害で亡くなる労働者が大規模事業場では減る一方、零細な中小規模業者では大きく増えるなど労働安全の
両極化が明確なことが分かった。

雇用労働部が25日発表した‘2012年産業災害(産災)発生現況’資料を見れば、昨年従業員5〜49人の間の中小規模
事業場で産災で死亡した労働者は736人で2011年に比べて8.7%増えた。全体産災死亡者1864人の中で40%を占める数値だ。
病気死亡を抜いた純粋‘事故産災’死亡者は前年対比10.1%も増えて2桁増加率を見せた。最近5年間該当規模事業場の
産災死亡者推移を見ても2008年682人から2012年736人に増加傾向にあると確認された。(グラフ)
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2013/0326/136421442773_20130326.JPG
また、従業員数が100〜299人である中堅事業場で昨年事故で死亡した労働者は前年より何と23.8%も増えた125人に達した。

反面従業員1000人以上大規模事業場の昨年の産災死亡者は113人で2011年より1.7%下落した。2008年144人と比較して
みれば21.6%も減少した。

過去(2006〜2011年)統計を見ても300人未満中小規模業者は全体平均産災率を跳び越える。例えば2011年300人未満
事業場の産災率は0.78%で、全体平均(0.65%)より高かった。しかし1000人以上大規模事業場の災害率は0.19%に
過ぎなくて、300人未満事業場の4分の1に過ぎなかった。小さい規模の事業場であるほど労働者が危険に露出する
確率が高いという話だ。

これに対して労働界は大企業に通う労働者と零細な中小規模事業場に通う労働者の労働環境差がますます広がるのを
表わす数値だと主張する。全国民主労働組合総連盟のチェ・ミョンソン労働安全局長は“最近発生した麗水、大林産業
化学工場爆発事故のように大企業は小規模業者に危険な労働を転嫁している。産災事故を調べてみれば実状は大規模
事業場で下請け労働をした労働者が被害者である可能性が高い”と主張した。実際に産災統計は元請け・下請けの
区分なしで労働者が所属した事業場を中心に集計するので、雇用形態にともなう統計はない実情だ。パク・テムギュ
‘非正規職のない世の中作り’執行委員は“労働部の産災統計は正規・非正規、元請け・下請けの雇用形態を表わさず
にいる”として“産災統計方式を改善しなければならない”と指摘した。　　　　（おしまい）

支援

支援

うまく行った造船コリア
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002315447
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/03/25/hjh0820201303251756280_59_20130325183319.jpg
日本、中大型バルク船など相次いぎ受注
上部構造物設計ノウハウ蓄積など、国内メーカー海洋プラント能力育ててこそ

これまで常勝疾走していた韓国造船産業が、円安を背景に日本造船メーカーの猛攻に苦しめられている。

25日、関連業界によれば最近、日本ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドが合併して誕生したジャパンマリンユナイテッド(JMU)は、
今年に入りカムサルマックス級バルク2隻とケープサイズ級バルク6隻など計11隻の中大型バルク船を受注する成果を上げた。また、
日本の三井造船は最近、ハンディーマックス級バルク1隻、オオシマ造船はパナマクス級ポルコ2隻、佐世保重工業はパナマックス級バ
ルク1隻およびカムサルマックス級歩く2隻をそれぞれ受注するなど、バルク部門で頭角を示している。また、日本の造船会社は、日本の
液化天然ガス(LNG)輸入急増により、時刻船主から大規模LNG運搬船受注が事実上予約されている状況だ。

証券業界によれば、超大型原油運搬船(VLCC)を基準として、昨年10月以降5ヶ月間にドル建て船価は3.7%、韓国ウォン建て船価は5.8%下
落した一方、日本円建て船価は17.0%も急騰した。これは日本の造船会社が現在の低いドル建て船価水準でも十分に利益を出すことがで
きる価格競争力を確保したという意味だ。三星重工業関係者は"日本は、LNG船と中大型コンテナ船・バルク船・タンカー市場で、国内の主
な造船メーカーの競争相手"として"たとえ今は商船発注量が多くなく影響が少ないが、サンソン商戦市場が回復した時に円安で武装した
日本造船メーカーは、韓国に明らかな脅威になるだろう"と話した。

専門家は、円安を背景にした日本の造船業界の猛攻に対して、海洋プラント能力強化で追撃を締め出さなければならないと口を揃えている。
チョ・サンレ大韓造船学会会長は"国内海洋プラント産業発展のためには、海外エンジニアリング会社に全面的に依存している海洋プラン
ト上部構造物の基本設計能力を育て、20%に過ぎない機資材国産化率を引上げるのが至急だ"と話した。

ただし、日本の造船会社は、まだ海洋プラント部門で国内造船会社の相手にならないという分析も出てきている。チョン・ドンイク ハンファ
投資証券研究員は"日本造船会社の場合、韓国'ビッグ3'とは違い、drill-shipや浮遊式原油生産・保存・荷役設備(FPSO)等び海洋プラン
ト部門に十分な技術力と生産経験を保有しておらず、直接的な脅威は大きくない"と説明した。

ソウル経済：イ・ジェヨン記者

＃まだまだ円高と言える水準ですが…。

ソ・スンファン国土“人為的住居価格浮揚ない”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000547909

ソ・スンファン国土交通部長官は25日“人為的に住居価格を浮揚する政策はしない”と話した。

ソ長官はこの日、就任後に大田で初めての記者懇談会を開き“住宅取引きだけ正常化すれば、現在の韓国のハウスプアなど多くの問題
が自ずから解消される”とし、このように明らかにした。

ソ長官は、現在の住宅市場を‘取引き絶壁’を論じるほど取引き沈滞が深刻な状況だと規定した後“近い将来発表される不動産総合対策も、
取引き正常化に焦点が合わされるだろう”と強調した。しかし、彼は“政策当局で価格を人為的に浮揚しなければならないという件は考えて
みたこともなく、今後も(そのような政策を)するつもりがない”と釘をさした。

今後の住居価格展望に関する質問に、ソ長官は“過去のように暴騰することは難しく見え、かえって人口増加率鈍化や高齢化などを見ると、
住宅市場が長期間難しいこともあるだろう”と見通した。また、現在6ヶ月で終わる取得税追加緩和については“効果を出すためには1年ほ
どで延長することが望ましい”という意見を明らかにして、取得税減免延長が不動産対策に含まれる可能性を示唆した。

総負債償還比率(DTI),担保貸出認定比率(LTV)等の金融規制緩和については“家計負債の相当数が住宅担保貸出しで、この問題は金
融システムを見て決めなければならない”として“一般的に国内家計負債規模が大きいのは事実”と答えた。これにより、不動産対策には
金融規制緩和が除外され、緩和幅が市場の期待ほど大きくないことを示唆した。

ソ長官は、タクシー支援法と関連し、“タクシーの過剰供給を解決しない限り、長期的にタクシー産業を正常化し難い”として“ただし(個人
タクシー譲渡問題について)個人タクシー業界の反発が大きいため、衝撃を最小化して徐々にこの問題を解決できる案を用意する”と明
らかにした。

KTX競争体制導入と関連してソ長官は“第3の代案は、第2鉄道公社になり得、他の代案になることもある”として“海外事例なども調べて
いる”と話した。

国民日報：世宗=ハン・チャンヒ記者

支援

支援対象・財源、公約の1/10に後退
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002368624
財産隠匿の有無・残りの借金をきちん返済するのかなど懸念
貸付業者の66%が不参加
高金利庶民は恩恵見れない

政府が25日に発表した国民幸福基金推進案が、パク・クネ大統領の大統領選挙公約から大幅に後退した内容を含んでおり、議論になっ
ている。債務調整の実効性についても疑問が提起される。借金の一部減少を受けた債務者が、残りの借金をきちんと償還することができ
るか、財産を隠した場合、これを探し出せるか懸念の恐れがあるという指摘だ。

金融委員会は29日に発足する国民幸福基金の債務減免対象を約32万6,000人と推算した。これはパク大統領が大統領候補の時に掲げ
た'債務不履行者322万人救済'公約から大幅に後退したものだ。財源も、パク大統領は国民の税金なしで18兆ウォンを用意すると約束したが、
この日に発表された内容は延滞債権買入費用7,948億ウォン、転換貸出保証財源6,840億ウォンなど1兆4,788億ウォンに過ぎなかった。

このように幸福基金財源が10分の1に縮小され、延滞者などが減免を受ける借金の規模も最大1兆5,000億ウォンに過ぎない展望だ。
一角では"得票を意識して意図的に受恵者増やしたのではないか"という批判が提起される背景だ。

延滞債権買入価格と債務減免比率はまだ決定されない状況で、幸福基金を急いで発足させたのも展示行政という指摘だ。ある都市銀行
関係者は"政府が延滞債権をいくらで買いとるのか結論も出ない状況で、幸福基金を発足させたのはナンセンス"として"パク大統領の代
表公約だという点を意識して、性急に推し進めている"と批判した。

貸付業者参加率が34%に過ぎない点も、問題と指摘される。金融委が債務調整協約を結んだ貸付業者は、全体160社のうち54社に過ぎない。
貸付業者は、信用等級が低い低所得層庶民が主に利用するうえに、年30%台の高金利債権をたくさん持っている。それだけに悪性債務
で苦しむ庶民が救済対象から除外される可能性が高い。

幸福基金申請者が隠した財産を政府が捜し出せるかも疑問だ。金融圏関係者は"税金滞納者が財産を全部引出して追徴が難しい場合
が多いように、債務減免受恵者も財産を隠匿する可能性が濃厚だ"とし"専門的な取立業者でも、債務者が決意して財産を隠せば探すの
が容易でない"と耳打ちした。

国民日報：イ・テヒョク記者

支援

[単独] '援助国大韓民国'利己的自画像
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002368770
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/03/26/feogoo201303252100050_59_20130326023617.jpg
"極貧国に借款形式の有償援助多く…
個別国の状況考慮なしで一方的支援" OECD報告書指摘

経済協力開発機構(OECD)が、韓国に対して'対外借金が多い極貧国には、借款形式の有償援助を中断し、無償援助に切替えなさい'と勧
告した。また、その他の対外援助も、韓国の立場で一方的に進める代わりに、個別数国の特性により援助方法を差別化することを注文した。

25日、韓国国際協力団(KOICA)が出した'開発協力政策とイシュー'によれば、OECD傘下の開発援助委員会(DAC)は最近出した'韓国に対
する同僚検討(Peer Review)'報告書で、韓国の対外援助政策の問題として■過度に高い有償援助の割合■個別公共機関の分離化した
活動■被援助国の状況を考慮しなお一方的支援などを挙げた。'同僚検討'といは、OECD会員国のうち積極的に対外援助に立ち向かう23ヶ
国の集いであるDACで、各会員国を評価する制度だ。2009年に加入した韓国は、昨年の実態調査を経て、今回初めて'同僚検討'評価を受けた。

スウェーデン、ノルウェーなどが主導するDACの韓国に対する評価は'対外援助の水準と内容が利己的だ'に要約される。KOICAは"外交
的修辞で包装されてはいるが、今回の報告書は韓国の対外援助政策に冷静な評価を下した"と分析した。

韓国政府の反対で、最終報告書には'高債務国に対する有償対比無償援助の割合を慎重に検討しなさい'という水準に緩和されたが、
DAC同僚会員国が"高債務国に対する有償援助を廃止しなさい"と、韓国を圧迫し続けたのが代表的だ。実際、韓国は対外経済協力基金
を通じて、世界最貧国のバングラデシュとカンボジアにそれぞれ1,000億ウォンと700億ウォンを借款形式で支援中だ。最貧国に対しては
、対外償還能力を悪化させる有償援助方式の支援は望ましくないというのがOECDの立場だ。

部署別・機関別調整なしで援助が行われるのも問題だ。DACは"カンボジアの現地調査で、韓国の30を超える政府部署が援助活動に参
加していて、色々な公共機関が現地公館やKOICAとの協議なしに直接援助事業を進めている"と指摘した。

日本と英国は、韓国政府の経済発展経験共有事業(KSP),開発経験共有パートナーシップ(DEEP)に対しても懸念を表示した。韓国の発展
経験を開発途上国に伝授する事業なのに、開発途上国の状況と必要性などを十分に反映しないまま行われるということだ。

これに対して企画財政部現世権開発協力課長は"DAC の'同僚検討'の内容は尊重されなければならないが、勧告事項であるだけ"とし
"対外援助に対する有・無償の割合は、各国の特性と必要に応じて変えることができる"と解明した。

韓国日報：チョ・チョルファン記者

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聞く気はないって事？支援

ＩＢＭ専門家「韓国企業のＩＴ危機対応は５点満点で０〜３点」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013032652358

「韓国企業各社は、ソウルが爆撃を受ける可能性があると思っていながら、いざ見渡してみると、それに備えているところはほとんどありま
せん。深刻な事件が実際に起きて初めて警戒することになるのは、残念でなりません」

ＩＢＭの危機管理経営専門家のスコット・ラムジー首席コンサルタントは２０日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、韓国企業各社の危
機管理水準について、このように評価した。ラムジー氏は、南北間の緊張が高まっている状況の中、三星（サムスン）火災と韓国ＩＢＭが
共同で主催した、ビジネスの連続性セミナーに出席するため、韓国を訪問した。ラムジー氏は、戦争や自然災害など、企業が予測しがた
い危機に直面した時、事業を維持するための予防策をまとめ、弱点を補足する専門家として、危機管理分野だけで３５年間働いてきた。

ラムジー氏は、韓国企業の危機管理の方向性は、異常なほど事業維持だけに向けられていると指摘した。ラムジー氏は、「もし、ソウル
に爆弾が落ちる状況を想定すれば、（事業維持より）重要なのは、社員やその家族の生き残りだ」と話した。社員がいてこそ企業も保たれ、
事業も持続できるからだ。ところが韓国企業は、非常時に備えた事業維持計画は立てていながら、社員の安全保護にはあまり気を配っ
ていないというのが、ラムジーの指摘だ。

韓国企業の情報技術（ＩＴ）分野への対応にも問題があると指摘した。データは海外を含め、複数のところに分けて保存することが重要で
あるが、企業各社はコスト削減のため、これをないがしろにしているという。特に、サイバーテロの脅威も増しており、このようなデータの分
離保存は、基本中の基本だというのがラムジー氏の主張だ。

韓国企業各社のＩＴバックアップや危機への対応レベルを評価を頼まれると、ラムジー氏は、「私が見てきた韓国企業についてだけ言えば、
５点満点で０〜３点ぐらいだ」とし、「海外には５点満点の企業が多いのに、韓国では１社も目にできなかった」と述べた。

韓国と対比される事例として、イスラエルを取り上げた。常に安保脅威にさらされているイスラエルでは、危機管理は日常なこととなっている。
特に、イスラエル企業の大半は、事業拡大を開始すれば直ちに、海外に企業の施設や営業能力を分散させると強調した。重要なデータ
を海外にバックアップして置けば、爆撃によって自国のコンピューター施設が破壊されても、直ちに復旧できるからだ。

ラムジー氏は、「災害状況のため、企業が正常営業をしばらく中止することになれば、最近のようなスピード競争の時代では、直ちにライ
バルに市場を奪われることになる」とし、「危機への対応をないがしろにした企業は、極端的な災害状況に見舞われた時、その大半は２４
ヵ月以内に廃業に追い込まれるという統計もある」と語った。

支援

おはようございます。週間韓国経済3月26日号ただいま発売です。

ttp://uproda.2ch-library.com/649556EBP/lib649556.jpg

お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、桜が満開なので近所の桜にしてみました。

不況に船舶価格‘急に’…契約取消しドミノ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002418236
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/03/26/53968232.1_59_20130326031115.jpg
2007年好況期比40%まで下落
“契約金無くしても契約取り消しが利益”…ヨーロッパ船会社、解約して再発注の傾向

グローバル金融危機の影響で、国内造船会社が海外から受注した船舶の発注が取消しになる事例が相次いでいる。一部の船主会社が、
建造費用が安い新しい契約を結ぶために、既存契約を解約したり資金を確保できずに船舶建造をあきらめて起きている現象だ。

三星重工業は、2007年10月にイスラエル船会社ZIMから受注した1万2600TEU(1TEUは20フィート コンテナ1個)規模のコンテナ船8隻のう
ち5隻の契約が取消しになったと、19日公示した。受注は5年余り前にしたが、その間にZIMは資金調達が難しいという理由で納期日と中途
金入金を先送りし続けた。三星重工業は、ZIMの事情を考慮して、5隻の契約を取消して残りの3隻の契約期間も延長した。

しかし、ZIM側は、三星重工業との契約を取消した後に、同じ大きさのコンテナ船発注を推進していると分かった。2007年は、造船業が最
高好況を享受した時期なので、当時は船舶建造費用が高かった。三星重工業の関係者は“ZIMは、私たちとの契約を取消し、5100万ドル
(約571億ウォン)の契約金をあきらめなければならなかったが、今は船舶建造代金が大幅に下がり、新しく契約をすル法が利益だと判断
したようだ”と伝えた。

STX造船海洋も先月、ヨーロッパ 船会社から受注したバルク船2隻の契約が解約されたと明らかにした。これまたヨーロッパの船主側が
前受金を入金しなかったためだ。

三星重工業は2008年、ヨーロッパのFLEXから受注した2兆6000億ウォン規模の浮遊式液化天然ガス生産保存荷役設備(LNG-FPSO) 4隻
に対する契約を取消した。この船会社は、世界で最初にLNG-FPSOを発注して注目されていたが、船舶の使い道を確保できないうえに金
融危機で資金を用意できずに契約履行を今日明日と延ばしてきた。

契約が取消しになる原因には、船会社の資金難もあるが、現在船価が大幅に下がった影響もある。景気が良かった2007,2008年と比較して、
現在の船価が最大40%まで下がった状況で、契約金を取られても再発注する方が利益というのだ。コンテナ船やバルク船の場合、不況で
貨物がないのも影響を及ぼした。

実際。2009年の金融危機直後に発注されたコンテナ船、バルク船、タンカーの場合、運賃が暴落して金融市場が凍りつき、船主会社は船
舶契約を次々と取消した。受注残高が急激に減り、発注が連鎖的に取消しになり、造船会社の実績が大きく悪化した。
（続く）

>>311
一部では、現在の受注取消しは、2009年の状況とは違うという分析も出てくる。チョン・ウチャン ミレアセット証券研究員は“現在の商船受
注残高の大部分が、金融危機後に契約したものなので、追加的な受注取消しの可能性は低い”として“受注取消しの原因が、現在のコン
テナ船業界状況が不振というよりは、2007年の受注当時のコンテナ船価格と現在の価格の差のため”と分析した。

造船会社も“船舶をすべて建造して損害を被るよりは良い”と話した。船舶建造代金は普通、建造工程の進行状況により4,5回に分けて支
給される。一次に支給される契約金段階や設計に合わせて厚板を切る段階で契約が取消しになれば、造船会社は大きい損害をこうむらない。

東亜日報：イ・ソヒョン記者

>>310
いつもお疲れ様です。
先の週末雪遊びに行ってしまい、宴会は出来ませんでしたが
個人的に近所を見て回っています。

おはようございます

信用回復基金5000億に劣後債も発行し、1兆5000億用意　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130326/53969108/1
財源調達はどのように

　政府が25日明らかにした国民幸福基金の規模は約1兆5000億ウォンだ。朴槿恵大統領が国民幸福基金を
大統領選挙での公約で発表した時に推算した18兆ウォンより大幅に減った。支援対象が10分の1程度に減った
ためだ。財源規模が減りったことで、財政に過度な負担になるという憂慮も大幅に解消された。

　政府は1兆5000億ウォンのうち約7800億ウォンを、長期延滞者などの債務を調整するための‘延滞債権買い
入れ’に使う計画だ。まず7000億ウォンを投じて59万5000名分の借金(元利金)約9兆5000億ウォン分に対する
債権を買い入れる。回収困難な債権であるだけに金融会社は90%以上を損失で処理しているため、平均7.4%の
価格で政府に売却することになり、7000億ウォンで買い入れが可能になるとしている。

　また、政府は既存バッドバンク(不良債権処理機関)が保有している211万名分19兆5000億ウォンの借金も、
800億ウォンで買収する。このほか高金利貸し出しを低金利に変える転換貸し出しにも、7000億ウォンが投入
される。

　政府は対象債務者の一部だけが債務調整に応じると予想している。新たに買い入れる借金保有者のうち
35.7%(21万2000人)、バッドバンク借金保有者の5.4%(11万4000人)だけが、債務調整支援を受けるという推算だ。
これに伴い、延滞者個人の可処分所得に対する元利金償還比率は106%から半分の53%に下がるために負担が
軽減され、受恵者の信用等級は平均7.3等級から6.9等級に0.4等級上昇すると予想される。

　政府は既存の信用回復基金5000億ウォンをそのまま国民幸福基金に使用し、不足する部分は借入れや劣後
債発行で補充する計画だ。転換貸し出しに必要な7000億ウォンは、買い入れ債権から回収された部分などで
調達する予定だ。ただし、政府が計画したとおりに財源を調達するには、債権回収率を高めなければならない。
ハム・ジュノ延世（ヨンセ）大教授は“今年経済状況が良くないため、債務者の貸し出し償還能力が低くなることも
ありえる”として、“債権回収率を高めることで追加財政負担を減らすことができる”と話した。

支援

昨年韓国GDP 2.0%成長…民間消費鈍化のため
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=00061665061人当りの国民総所得2万2千708ドル

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンス、パン・ヒョンドク記者=昨年、韓国の国内総生産(GDP)は、輸出増加傾向にも民間消費が鈍化し、
建設投資と設備投資が振るわずに、前年比2.0%成長するのに終わったことが分かった。

1人当りの国民総所得(GNI)は、前年より若干増加した。総貯蓄率と国内総投資率は、前年よりさらに下がった。

韓国銀行が26日に発表した'2012年国民アカウント(暫定)'によれば昨年、前年比実質GDP成長率は2.0%で、2011年の3.7%の半分近い水準
に大幅に下がった。

特に分期別成長率は、1分期に前期比0.8%成長したのに続き、第2四半期には0.3%、第3四半期には0.0%成長を記録し、4分期に0.3%に上昇
した。以前発表された速報分より、第2四半期を除いた残りの分期はそれぞれ0.1%ポイントずつ低くなったのだ。

名目GDPは1千272兆5千億ウォンで前年より3%増え、米国ドル基準では1兆1千292億ドルで為替レート上昇(年平均1.7%)により1.3%増加す
るのに終わった。

1人当りの国民総所得(GNI)は、2万2千708ドルで257ドル増加した。

1人当り個人総処分可能所得(PGDI)は、1万3千150ドルで244ドル増えた。

総貯蓄率は30.9%で、前年(31.6%)より0.7%ポイント下落し、国内総投資率も前年より2.0%ポイント下がった27.5%を記録した。

昨年の実質GDP成長率は2.0%に終わった。生産の側面では何よりも製造業の成長の勢いが鈍化し、建設業の不振が継続した。

産業別では、製造業が2.2%、鉱工業が2.2%成長したが、前年の成長率(7.3%、7.2%)に比べて大幅に萎縮した。建設業は前年の-4.4%に比べ
て多少改善されたが、依然として-1.6%成長で不振を継続した。そのでもサービス業は2.5%成長の勢いを見せ、前年(2.6%)水準に肉迫した。

支出の側面では、輸出の増加傾向が続いたが、民間消費が鈍化し、建設投資と設備投資が振るわなかった。
（続く）

>>315
最終消費支出は、前年(2.3%)より若干低くなった2.2%を記録し。依然として萎縮した姿だった。建設投資は-2.2%で前年(-4.7%)よりは良くなった。
しかし、依然として水の上に上がれなかった。2011年に3.6%成長した設備投資は-1.9%に下がった。

物価などを考慮した国民所得の実質購買力を示す昨年の実質国民総所得(GNI)は。2.6%増加した。交易条件改善で、実質貿易損失規模
が前年に比べ減少したのに支えられて、実質GDP成長率(2.0%)を上回った。

総貯蓄率は30.9%で、0.7%ポイント低くなった。国民総処分可能所得が3.3%増えた反面、最終消費支出はこれより高い4.4%増加したためだ。
これは金融危機直後の2009年の30.2%以降、最も低い数値だ。

民間総貯蓄率は、0.5%ポイントさらに下落して23.4%を記録した。政府総貯蓄率も0.3%ポイント下がった7.4%だった。企業総貯蓄率も0.6%ポ
イントさらに下がった18.7%だった。ただし、家計の純貯蓄率は26兆8千億ウォンで、2兆8千億ウォン増えた3.4%だ。前年比0.3%ポイント上がった。

国内総投資率は、設備投資の不振などで2.0%ポイント低い27.5%を記録した。これまた2009年の26.2%以降最も低調なのもだ。 国内総固定
投資率は26.6%で、2009年29.0%を記録した後4年連続低くなった。

一方、韓国銀行は、2011年の実質GDP成長率を当初の3.6%から3.7%に0.1%ポイント上げて確定した。GDIも1.3%より0.1%ポイント上がった1.4%
に調整した。GNIは1.5%で暫定分と同じだった。
名目GDPは1千235兆2千億ウォンで、暫定分より1.9兆ウォン減少し、1人当りGNIは2万2千451ドルで暫定分より38ドル減った。

キム・チュンス、低金利脆弱性強調…新政府と互いの食い違い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006166536

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=新政府の景気浮揚意志に、キム・チュンス韓国銀行総裁が距離感を表わした。

ヒョン・オソク経済副総理が、景気浮揚のための金利引下げの必要性に言及してから一日後に、これまで間政府との政策協調を強調して
きたキム総裁が、低金利にともなう副作用を再度強調して対立点を作ったのだ。

すでに新政府の経済政策と韓銀の通貨政策間に、隙間が広がるのではないかとの懸念が出ている。

キム総裁は26日、韓銀本館で開かれたノンバンク金融協会長協議会で"スイス・バーゼルで会ったグローバル投資銀行(IB)が'(低金利基
調により)私達が知る事かできない間に、経済脆弱性ができるのではないのか'と話す"と明らかにした。

彼は"前回にもこの話をした"として"一部では、なぜそのような話をするかとするが、これはここに来た会長様(ノンバンク)のためにした話"
と話した。

キム総裁は22日、都市銀行長との金融協議会でも"とても利率が低いため'バブル'が生じる問題がある","資金需要が生産性と結びつか
ない"と指摘したことがある。

これはヒョン経済副総理の25日の発言と正面対峙する。

ヒョン副総理は、記者と会った席で"財政の健全性も重要だが、もう一つの機能である景気安定機能も考慮しなければならない"として"政
策パッケージには当然、金融部門が含まれる"と話して、金利引下げの必要性を示唆した。

また、キム総裁はこの日、最近ノンバンク金融会社が銀行と同じ与・受信業務を遂行する'シャドウ・バンキング'が、金融市場の危険要素
として注目されていると指摘した。

彼はこれに対する国際規制が議論されているが、韓国のシャドウ・バンキングは規模が小さく、一括的な規制適用は慎重であるべきで、
規制樹立過程で我々の意見をどのように折衝するのかが重要だと伝えた。

キム総裁が、ノンバンク要人を韓銀で呼び集めたのは、今回が初めてだ。

保険会社の家計貸し出し延滞率、1年間上昇続く　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032517282231914
家計貸し出し延滞率0.55%、前年同月比0.06%ポイント上昇

　保険会社の家計貸し出し延滞率が、最近一年間上昇を続けている。

　金融監督院は26日発表した'2013年1月末保険会社貸し出し債権現況'資料で、家計貸し出し延滞率は0.55%に
達し、前年同月比0.06%ポイント増加したと明らかにした。

　金融監督院関係者は"景気低迷によって、家計貸し出し延滞率が上昇を続ける傾向"と話した。

　家計貸し出しでは住宅担保と信用貸し出しのいずれも上昇を見せた。住宅担保貸し出し延滞率は0.71%で、
前月比0.02%ポイント減ったが、前年同月比では0.23%増加した。

　しかし企業貸し出し延滞率は1.30%で、前年同月比0.24%ポイント落ちた。中小企業と不動産PF貸し出し延滞率
は、それぞれ1.97%と6.85%を記録して、前年同月比0.26%と0.32%減った。

　1月末現在の保険会社貸し出し債権残額は112兆9000億ウォンで、前月比およそ1兆ウォン増えた。企業貸し
出しが2.72%増加した36兆3000億ウォン、家計貸し出しは約款貸し出しが小幅減少して76兆6000億ウォン水準を
維持した。

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800億ウォンの苦労の種、仁川月尾銀河レール活用案
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006166606

(仁川=聯合ニュース)ペ・サンヒ記者=試験運行中に頻繁な事故で、800億ウォンの苦労の種に転落した仁川月尾銀河レールの活用の案
に関心が集まっている。

仁川市傘下の仁川交通公社は、昨年4月に韓国鉄道技術院に月尾銀河レール安全性検証サービスを任せた。

交通公社は、来月初めにサービスが終えれば、施設を保守して使うのか、改造して他の用途に活用するのか決める計画だと、26日明らか
にした。

1月出てきたサービス中間結果では、このモノレールの安全性と性能がすべて不十分だと明らかになった。
案内輪軸の耐久性試験では亀裂がしばしば発生し、乗車感試験では9回のうち8回も不合格判定が出てきた。接地不良に感電の恐れが
あるうえ、車両制御装置も正常に作動しなかった。

技術的な部分だけでなく。収益性の部分でも落第水準の判定を受けた。
仁川発展研究院が進める月尾銀河レール収益性分析サービス中間結果で、運営赤字が年間数十億ウォンに達することが明らかになった。
交通公社が、モノレールを直営すると仮定すれば、今年35億7千100万ウォンの赤字が発生し、2017年には43億ウォン、10年後の2022年
には57億5千500万ウォンの赤字と予想される。

まず施設を完全撤去するのは、考慮の対象ではない。すでに数百億ウォンが投入されたうえ、撤去費用だけで300億ウォンかかるという予
測値があり、交通公社としては負担になる案だ。

当初の計画のとおり活用することができるという結果が出れば、補修作業を進め、不可能ならば施設を最大限活用する代案を用意する計
画だ。交通公社は、一角で提案されたスカイライン散歩道やレールバイクなども検討対象になると付け加えた。
交通公社は、鉄道技術院と情報を共有しながら現在、代案用意作業を進めている。
市民の血税で屑鉄の塊りを作ったという非難の中、一日も早く事業の行方を決めなければならないという圧迫があるためだ。
（続く）

>>321
しかし、事業が速度を出すには、進行中の法的訴訟もすっきりと解決されなければならない。この事業と関連した訴訟は計3件だ。

交通公社が施工者と監理団を相手に提起した、損害賠償請求訴訟1審がそれぞれソウル中央地方法院と仁川地方裁判所で進行中だ。

監理業者が交通公社を相手に出した、不良罰点賦課処分取消し訴訟は、ソウル高裁で原告の請求が棄却され、大法院で最終審を控え
ている。

月尾銀河レールは。仁川駅〜月尾島文化の道〜月尾公園を循環する6.1kmのモノレールとして設計された。国内最初の都心観光用モノ
レールとして関心を集め当初、仁川世界都市フェステバルに合わせて2009年7月開通予定だったが、施工者不正、試験運転中の故障な
どで開通が延期になり運行されずにいる。

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重複が多いのですが

1人あたりGNI、3年連続で2万ドル序盤。成長率2.0% '速報と同じ'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032600453.html

　昨年の1人あたり国民総所得(GNI)は2万2708ドルで、前年比257ドル増えるのに終わった。消費と投資など
内需が振るわなかったほか、輸出も前年に比べ鈍化したため、実質国内総生産(GDP)増加率が2.0%と低調
だったためだ。昨年の年間GDP成長率は2.0%で速報と同一だったが、四半期ごとのGDP成長率は第1、第3、
第4四半期については、速報分より0.1%ポイントずつ下方修正された。しかし実質購買力を示す実質GNIは
原材料価格安定にともなう交易条件改善で2.6%増えた。

　韓国銀行が26日発表した'2012年国民アカウント(暫定)'によれば、昨年1人あたり国民所得は2万2708万ドル
で、前年比257ドル(1.14%)増加に終わった。不況が続いているために2010年から3年連続で2万ドル台序盤
から抜け出せずにいる。税金や年金など公的支出を除いた1人あたり個人総可処分所得(PGDI)は1万3150
ドルで、前年より244ドル増加した。

　昨年実質GDPは2.0%成長した。名目GDPは1272兆5000億ウォンで前年より3%増えた。米国ドル基準では、
韓国ウォンがドルに対して年平均1.7%切り下げられたために名目GDP増加率は1.3%に終わり、規模は1兆
1292億ドルを記録した。

　実質GDP増加率は2.0%で1月24日に発表した速報と同一だったが、第1、第3、第4四半期の前期比GDP
増加率は1%(ママ、正しくは0.1%)ポイント引き下げた。第1四半期は0.9%から0.8%に、第2四半期は0.3%で同一
だった。第3四半期は0.1%から0.0%に、第4四半期は0.4%から0.3%に低くなった。最初に統計を集計した時より
状況がさらに悪くなったのだ。

　成長率が振るわないのは、内需不振に輸出鈍化が重なったためだ。内需の成長寄与度は0.6%ポイントで、
前年(1.3%ポイント)より低くなった。民間消費の成長寄与度は0.8%ポイントから0.6%ポイントに下がり、設備
投資は0.2%ポイントから-0.1%ポイントへマイナス反転した。建設投資は-0.5%ポイントから-0.2%ポイントで多少
改善された。輸出の成長寄与度は1.5%ポイントで、前年の3.2%から大きく縮小した。米国、ヨーロッパなど世界
経済が低迷から抜け出すことができないため、輸出が大きく鈍化したのだ。

(1/2)　つづきます

>>324　つづきです

　実質GDPは2%増加に終わったが、交易条件を勘案した実質GNIは2.6%でやや高かった。鉄鉱石など原材料
価格が安定して、交易条件が0.3%改善された影響だ。2011年にはGDPが3.7%成長したが、輸入物価上昇などで
交易条件が4.1%悪化したため、GNIは1.5%増加に終わった。昨年のGDPデフレーター(物価指標)上昇率は1.0%
で前年(1.5%)より大幅に低下した。

　総貯蓄率は30.9%で前年(31.6%)より0.7%ポイント下落し、国内総投資率も27.5%で前年(29.5%)に比べて2%ポイ
ント低くなった。民間部門総貯蓄率は23.4%で前年(23.9%)に比べて0.5%ポイント下落した。家計の純貯蓄率は
3.4%で前年(3.1%)に比べて0.3%ポイント上昇した。

　一方、韓銀がこの日発表した'2011年国民アカウント(確定)'によれば、2011年の経済成長率は3.7%で昨年
初めに発表した暫定分より0.1%ポイント上昇した。民間消費、建設投資の増加率が暫定分より高まったが、
輸出入および設備投資増加率は下落した。名目GDPは1235兆2000億ウォンで1兆9000億ウォン上方修正
され、1人あたりGNIは2万2451ドルで38ドル減少した。GDPデフレーター上昇率は1.5%で、暫定分より0.2%ポイ
ント下落した。

(2/2)　以上です

支援

成長率が伸びないのなら物価が下がったことにすればいいじゃない支援

夕方の部を開始します。

全国で同時電算システムマヒ、“ハッキング・単純故障交錯”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130326/53985025/1
YTN、北朝鮮関連団体、企財部ホームページ、地方自治体コンピュータ・ネットワーク マヒ

　20日におきた放送・金融会社ハッキングで、コンピュータ・ネットワーク セキュリティーに対する警戒心が
高まっているなか、26日全国で同時多発的にコンピュータ・ネットワーク障害が発生して大きな混乱を起こした。

　この日電算障害を起こしたのは、全国7つの地方自治体が使う統合電算センター、企画財政部ホームページ、
YTNおよび系列会社ホームページ、脱北者団体'自由北朝鮮放送'と対北朝鮮インターネット媒体である'デイリー
NK'ホームページなどだ。

　地方自治体統合電算センターの電算マヒは、スイッチ系統の通信装備故障と確認され、単純障害だったと
判明したが、YTNと北朝鮮関連ホームページはまだ明確な原因がわかっておらず、さらにハッキングされる
可能性も提起されている。

　YTNは午前9時40分頃、自社ホームページ サーバーにトラフィック暴走現象が現れたのを確認、外部攻撃に
よる障害と推定している。この日のサーバー異常によって、YTNホームページだけでなく系列会社のYTNサイ
エンス、YTNウェザー、YTN FM、YTN DMB、デジタルYTNホームページのサービスが中断された状態だ。

　官民合同対策チームは、YTNの場合、初期調査では内部システム障害であると把握されたが、外部攻撃の
可能性も排除できず、KISAなどが正確な経緯を調査している。

　午後に入ってからは、多数の北朝鮮関連団体ホームページで相次いで接続障害が発生した。デイリーNKは
この日ホームページを通じて、"26日午後1時40分から2時30分まで、ハッキングと推定される外部攻撃により
サイト接続に支障が発生した"と明らかにした。この団体は米国発IPを通じて、悪意的ハッキングが続いている
と推定している。

(1/2)　つづきます

>>328　つづきです

　脱北者団体である自由北朝鮮放送、NK知識人連帯、北朝鮮改革放送のホームページも、この日午後麻痺
した。

　全国7つの地方自治体が使うインターネット網も、午前10時40分頃に麻痺して1時間20分後に全面復旧した。
この日の障害は、国家情報通信網と地方自治体を接続する装備に過負荷がかかって発生したと把握された。
インターネット網が麻痺した、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）・江原（カンウォン）・全南（チョンナム）・全北
（チョンブク）・光州（クァンジュ）・済州（チェジュ）は40分後に、全南（チョンナム）は1時間20分後に正常化した。

　企画財政部ホームページは、午後2時頃に接続障害を見せたが15分で復旧した。企財部は大田（テジョン）
統合電算センターでミスがあったものとみられるとして、"ハッキングとは関係がない"と説明した。

(2/2)　以上です

無慈悲なF5アタック支援

○○○○

国民所得のうち個人は57.9%、OECD25ヶ国で20位　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032601035.html

　我が国の国民総所得(GNI)に個人が占める比率は57.9%で、経済協力開発機構(OECD)25ヶ国で20位に過ぎ
ないことが分かった。上位圏である、ポルトガル(76%)、米国(75.3%)、メキシコ(71.3%)に比較して差が大きかった。

　26日韓国銀行によれば、我が国の昨年1人あたりGNIが2万2708ドル(2559万ウォン)を記録したが、このうち
個人が得ている1人あたり個人総可処分所得(PGDI)は、およそ58%の1万3150ドル(1482万ウォン)だった。この
数値は2009年の59%から2010年57.3%に落ちた後、3年続いて57%台に留まっている。

　2011年の時点で、我が国はOECD25ヶ国のうち国民所得に占める個人の比率は20位に過ぎなかった。ポルト
ガルが76%で最も高く、米国(75.3%)、メキシコ(71.3%)、イタリア(70.1%)が70%以上だった。フランス(67.1%)、スペイン
(66.9%)、スロベニアとドイツ(66.3%)、アイルランド(65.6%)、英国(65.3%)が10位までに入った。日本は63%で13位、
フィンランドは60.4%で16位だった。

　韓銀関係者は"我が国の場合、他の国に比べて企業所得が相対的に高いために家計所得の比率が低い"と
説明した。企業所得の比率が高いこと自体は大きな問題ではないが、我が国は最近投資が縮小していて、
企業の貯蓄率が高まっていることが問題だ。企業が稼いだお金を分配た投資して、消費や生産性向上に寄与
する好循環構造が形成されずにいるためだ。国民所得に占める家計の比率が低くなり、家計の貯蓄率が下落
しているのも問題だ。

　企画財政部によれば、我が国の企業貯蓄率は外国為替危機後に上昇が続き、2000年の12.8%から2011年には
19.8%まで上昇し、これは経済協力開発機構(OECD)会員国の平均15.5%を上回る。同じ期間に家計貯蓄率は8.6%
から2.7%まで下落した。個人貯蓄率から企業貯蓄率を引いた貯蓄率格差は、1995年の0.7%からアジア外国為替
危機後の2000年には-4.2%に逆転し、その後格差が拡大して2011年には-15.6%に達した。

　財政部関係者は"貯蓄主体である個人部門の貯蓄率下落は、長期的に総貯蓄率下落などにつながって経済
全般の投資余力が減少する恐れがある"として、"低い個人貯蓄率は家計の金融資産縮小、借金増加などで
家計の危機対応能力を弱化させ、景気変動を拡大するだろう"と憂慮した。

支援

支援

政府、非課税・減免制整備で5年間15兆ウォン用意　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032611291905500

　政府は2013年に期限が切れる非課税・減免制度を整備して、2017年までの5年間に15兆ウォンの財源を用意
する方針を確定した。

　26日企画財政部は、このような内容を入れた'2013年度租税支出基本計画'が閣僚会議で議決されたと明らか
にした。これによれば、今年の暫定国税収入額は216兆4000億ウォンで、国税減免額は29兆8000億ウォンだった。
国税減免率は12.1%で、昨年の暫定分12.8%に比べて0.7%ポイント減少した。

　企財部は国税減免率が持続的に下落傾向にあって、中産・庶民層などに対する支援比率が約60%を占めて
いるが、期間延長が慣行化されていて、歳出予算と連係不足などで体系的な管理が不十分な側面があったと
評価した。これに伴い、非課税・減免整備によって5年間に15兆ウォンの財源を用意して、雇用中心の創造経済
実現など経済政策がつまずくことなく進行されるように、租税支援体系を改編するものだと説明した。また、今年
から租税支出成果管理制度を積極的に活用する計画だと付け加えた。

　企財部はこのような租税支出運営戦略で、▲非課税・減免大幅整備▲効率的な政策遂行支援▲歳出予算と
連係強化など三つを挙げた。期限が到来する非課税・減免は原則的に終了して、租税支出制度は常時成果を
評価・整備することにした。また、勤労奨励税制(ETIC)、子供奨励税制など払い戻し型租税支援制度を拡大して、
所管部処ごとに租税支出と歳出予算を徐々に連係して運営することにより、財源配分の効率性を向上すること
にした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜簡単に言えば庶民増税ですね。雇用増に使うといってますが。

無慈悲な紫煙

無慈悲な声明支援

幸福基金、どっちつかずの'暗黒地帯'課題残って　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032610053658959
モラルハザードの解決も

　国民幸福基金の具体的な実行方案が発表されたが、救済条件に該当しないいわゆる'暗黒地帯'に置かれた
債務者は依然として問題として残る。モラルハザード論議もなかなか落ち着きを見せていない。

　専門家は、担保貸し出しや登録できない貸付業者利用者を含め、他の債務調整プログラムに加入している
延滞者が幸福基金に移動できる対策も必要だという立場だ。

　キム・サンファン、ハナ金融研究所研究委員は26日、"国民幸福基金対象者34万人でもひとまず効果は見る
ことができる"としたが、"基金対象から疎外された人々まで包含できる案を用意することで、より政策の完成
度を高めることができる"と話した。

　これは、2004年盧武鉉政府が推進した延滞者救済策だった、ハンマウム金融事例でも見られた。政府は当時
ハンマウム金融利用者に限り元金の30%を減少する対策を用意したが、申請者は対象者の10%水準に過ぎな
かった。

　金融委関係者は"国民幸福基金には申請の他に一括買い入れという方式があるので、対象者はその当時
よりは大きく増えると予想される"と話した。

　モラルハザードに対する議論も、依然として火種で残っている。政府は幸福基金利用を1回に限定して、隠匿
資産があったり償還に不誠実な場合、減免率を再び調整する仕組みを用意しているが、効果は未知数だ。金融
監督院関係者は"償還を今日明日と延ばす悪性延滞者を防止するために、国民幸福基金は減免比率を50%に
調整した"として、"いくら良い対策を出しても本人が返す意志がないならば効果がない"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

一号乙彼＆支援

>>338 お疲れ様でした。

>>338
乙でした。

■ "ワンダフル、車部品"輸出50倍増えた
1992年5億ドル…2012年246億ドル
対中輸出歴代最大…対米黒字52億ドル
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=229840
＠毎日経済　　イム・ソンヒョン記者

去る1月世界最高のスポーツカー製作業者ポルシェが韓国部品会社だけをドイツ本社開発センターに呼び集めた。
韓国の9つの自動車部品業者を対象に'韓国自動車部品展示相談会'を開いたのだ。鼻っぱしらの強いポルシェが
韓国部品社にこのように積極的な'ラブコール'を送ったのは初めての出来事だ。我が国自動車部品会社が
グローバル トップ4に上がった現代・起亜自動車とシナジーを出して輸出の尖兵に浮び上がった。

特に韓・米、韓・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)締結で関税障壁が撤廃されながら昨年から加速度が
ついた自動車部品の輸出の道はより一層広くなるものと見られる。

1992年にただ5億ドルで過ぎなかった自動車部品輸出額は20年間に何と50倍程増加した。

26日韓国貿易協会品目別輸出入現況資料によれば、昨年国産自動車部品輸出額は246億ドル、貿易黒字は197億ドルを
それぞれ記録して、3年連続史上最高値を継続した。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/03/image_readtop_2013_229840_1364293197875053.jpg
(自動車部品輸出入額　単位百万ドル）

昨年輸出額は2011年一年に我が国が輸入した天然ガス規模(239億ドル)を上回る水準だ。貿易収支黒字規模も2008〜
2012年の5年間で輸入したすべての穀物と果物(194億ドル)より多い。

国産自動車部品の品質と価格競争力がアップグレードされながらグローバル完成車業者の需要が飛躍的に増えた
ためだ。 中・低価格ブランドから離れた国内完成車業者の海外認知度が高まったうえに、米国、中国などの地で
グローバル生産拠点を確保したのも一役買った。

(1/2)

>>342　続き

実際に米国と中国市場はもちろん部品先進国であるドイツと日本でも'メイド・イン・コリア'自動車部品は今では
アウトサイダーではない。

1992年韓国産自動車部品の日本輸出額は7000万ドルで過ぎなかった。反面輸入額は何と6億100万ドルに達した。

20年間で格差は大きく狭まった。昨年対日本輸出額は7億8100万ドル、輸入額は11億4700万ドルで貿易赤字規模は
3億6700万ドルに減った。

ドイツとの輸出入格差やはり1990年代初めの18倍から昨年には2.4倍水準に狭まった。米国と中国市場は国内自動車
部品社にはもう菜園と呼ばれるほどだ。

世界最大自動車市場である中国に対する自動車部品輸出額は昨年44億5800万ドルで歴代最高値を現わした。輸出額が
輸入額(12億9900万ドル)を上回って、貿易黒字も歴代最大である31億5800万ドルに達した。

対米自動車部品輸出額は56億4200万ドルで、輸入額(3億6600万ドル)より15倍以上多かった。貿易黒字は単一国家
では最大である52億7700万ドルを記録した。

自動車業界関係者は"政府支援、完成車業者の共生努力、部品業者の自らの競争力強化などで自動車部品の品質と
価格競争力がグローバル水準にのぼった"として"今後韓国自動車部品需要はますます増えるだろう"と展望した。

(2/2)おしまい

■4月米国へ行くMB,オバマ大統領と果たして
パク大統領は5月予定
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=227263
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者

イ・ミョンバク前大統領が来月米国を訪問してバラク・オバマ大統領とブッシュ前大統領などに会う日程を検討中
であると25日分った。

この日、前大統領側要人は"来月25日ジョージWブッシュ前大統領記念館である'ブッシュセンター'落成式に
公式招請を受けて出席の有無を議論中"と明らかにした。

ブッシュ前大統領記念館はテキサス州、ダラス 南メソジスト大学の中に設立されてこの落成式にはオバマ大統領を
はじめとして米国元大統領と閣僚、各国首脳が招請されたと分かった。

これに伴い、イ前大統領が米国を訪問すればパク・クネ大統領より先にオバマ大統領とブッシュ前大統領などに
会うことになる展望だ。

パク大統領は来る5月初め米国を訪問してオバマ大統領と首脳会談をする計画だ。

イ前大統領側関係者は"慣例上前職大統領の外国訪問は現大統領府とも事前議論を経なければならない"としながら
"国益のためだという次元で訪米を肯定的に検討している"と話した。

イ前大統領はキム・ユンオク女史と随行員など10人内外の訪問団を構成してテキサスはもちろんLAやニューヨークなど
米国都市を歴訪する形式を検討中だと分った。

（おしまい）

おつでした

■イスラエル中央銀…韓国株式に投資
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=229884
＠毎日経済　　オ・スヒョン記者

イスラエル中央銀行(Bank of Israel)が韓国資本市場投資に出る。

26日金融投資業界によれば、イスラエル中央銀行は国内資本市場投資のために先月金融監督院に外国人投資登録を
したのに続き、主取引証券会社選定作業を進行中だ。

ある証券会社投資銀行(IB)業務関係者は"イスラエル中央銀行が投資業務一切を代行する常任代理人を選定したと
理解する"として"国内証券口座開設など実務業務が終えられ次第、近い将来国内資本市場に投資が始まるだろう"
と伝えた。

イスラエル中央銀行の韓国資本市場進出は、最近5年間に規模が3倍で急増した結果で昨年末現在759億ドル
(約84兆ウォン)に達する外国為替保有額の運用効率性を高めるための措置と解説される。

今までは多様な通貨資産(主に債券)に投資して為替レート変動幅ほどの収益を出したが、昨年に史上初めて米国
株式市場投資に全体外国為替保有額の3%ほどを投じるなど、海外株式投資に速度を出している。

金融投資業界関係者は"イスラエル中央銀行は外国為替保有額の株式投資規模を現在の3倍水準である80億ドル
(約9兆ウォン)に増やす計画"としながら"このような目標の下、全世界先進株式市場に対する投資拡大を推進する
過程で低評価された韓国市場に投資を決めたと見られる"と説明した。

今まで国内資本市場に投資された中東資金はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートなど7ヶ国資金で、
ほとんどのこれらの国の国富ファンドが投資に出ている。

今月21日現在の国内資本市場内中東界資金規模は総27兆ウォンで全体海外資金の6.7%を占める。

（おしまい）
支援�d�d

あーあポルシェオワタ支援

支援

あんなことがあっただけに朝一番長崎県内ニュースの「日韓海底トンネルの建設を」に驚いた
対馬が提案ってのがなあ
国との駆け引きみたいに見えてきた

>>349
その提出代表の「川口勝之」と世界平和教授アカデミーでググってみ、統一教会の下部組織が、また必死にやらかしてるだけ。
ちなみに長崎大学元教授を自称してるようだが、長崎大学工学部教授の名前に出て来ないんだが・・・

おはようございます

３月の消費者心理指数　１０カ月ぶり高水準＝韓国　【聯合ニュース　朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/27/2013032700537.html

　韓国銀行（中央銀行）が２７日公表した３月の消費者心理指数（ＣＳＩ）は１０４で、３カ月連続で基準値の１００を
上回った。前月と比べ２ポイント上昇し、昨年５月（１０６）以来の高水準を記録した。

　ＣＳＩは経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す。基準値１００を超えると景気が上向くと見る人が多い
ことを意味し、１００を下回るとその逆となる。

　６カ月前と比較した現在の生活状況に対するＣＳＩは９０で、現在と６カ月後の生活状況を比較したＣＳＩは９８
だった。前月よりそれぞれ１ポイント、２ポイント上昇した。

　家計収入見通しに関するＣＳＩと家計支出見通し関するＣＳＩは１００と１０９で、前月比でそれぞれ１ポイント、
３ポイント上がった。

　期待インフレ率と昨年１年間の消費者物価上昇率に対する認識は３．２％と３．３％で前月と同水準だった。

支援

韓国信用評価"A級建設会社のPF偶発債務負担が大きい"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032601975.html

　韓国信用評価は、“建設業者が必要とする短期資金は昨年9月末現在で平均7500億ウォンと、2008年末に
比べ57%増加した”として、“信用等級BBB以下の建設会社は会社債市場の発行条件悪化、A級建設会社は
プロジェクトファイナンシング(PF)偶発債務に対する負担が大きい状況”と、26日明らかにした。

　韓国信用評価はこの日‘2013年第1次KISクレジット イシューセミナー’を開き、建設・鉄鋼業界の主な信用
評価動向を発表した。韓国信用評価は、建設業者の場合は短期資金対応能力、鉄鋼業者は主要製品の
種類と前方産業業界状況に焦点を合わせて、財務構造を分析しなければならないと説明した。

　パク・チュンソン韓国信用評価企業グループ評価本部室長は、“BBB等級建設会社の短期資金需要は、
最近4年間で200%増えた”として、“ほとんどが満期1〜2年の短期会社債で資金を調達しているので、会社債
発行条件が改善されなければ借り換えが困難になる可能性がある”と指摘した。

　韓国信用評価の分析資料によれば、信用等級BBB以下建設会社の昨年9月末の時点で流動性カバレッジ
比率(LCR)は、2008年末(92%)より30%ポイント下落した62%だ。AA等級建設会社とA等級建設会社のLCRは
平均218%と67%で、建設業界平均は122%だ。LCRは必要な短期資金を現金・預金など現金性資産で割った
比率で、この数値が高いほど該当企業の資金調達構造が安定的であることを示す。A等級とBBB等級建設
業者は短期借入金依存度が高いため、LCRが低く現れた。

　鉄鋼業種を担当するイ・キルホ企業グループ評価本部首席アナリストは、“前方産業である造船・海運で
業況が停滞していて、鉄鋼業者も主要商品群と収益構造に大きな影響を受けることになる”と話した。彼は
“国内4大鉄鋼グループ(ポスコ・現代自動車・東国製鋼・東部)のうち、東国製鋼と東部は造船業種と建設業
推奨鉄鋼製品生産比率が高く、収益構造を改善する必要がある”として、“景気が回復されない限り自動車
産業用製品群を保有する業者が、鉄鋼業界で優位を占めるだろう”と付け加えた。

支援

短期資金が得にくくなったのならチョッパリに謝罪と賠償要求すればいいじゃない支援

野村"4月の金利引き下げは誤りのもとになる"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032601797.html

　野村金融投資は26日、韓国銀行が来月の基準金利を現行2.75%で凍結するとして、“もし韓銀が政治的圧力に
よって基準金利を引き下げるならば、家計負債問題を悪化させた2004年と同じ政策的失敗になるだろう”と主張
した。

　クォン・ヨンソン主席エコノミストはこの日の報告書で、“韓銀が4月に基準金利を引き下げなければならないと
いう要求が高まっていて、基準金利が0.25%ポイント引き下げられる可能性を40%、凍結する可能性を60%と見る”
として、このように明らかにした。

　クォン エコノミストは、現在の状況が2004年と似ていると分析した。当時政府は追加経費(追加補正予算)を
編成して不動産市場を活性化しながら、韓銀に基準金利を引き下げるように暗黙的圧力を加え、結局韓銀が
基準金利を引き下げたために、家計負債問題を悪化させる政策的失敗を犯したというのが彼の説明だ。

　韓銀は2003年の一年間で基準金利を0.50%ポイント引き下げ、2004年8月に3.50%へ0.25%ポイント、11月には
0.25%ポイント追加で引き下げた。2004年8月の金利引き下げ後、パク・スン韓銀総裁(当時)は、すでに金利が
内需を浮揚するのに十分に低い水準であり、マクロ経済状況も改善されているので追加の金利引き下げはない
だろうという信号をずっと送った。しかし11月の金融通貨委員会で委員5人が金利引き下げに賛成して、基準
金利が3.25%へ引き下げられ、これは‘金融統委の反乱’と呼ばれて韓銀に対する信頼度を落とす結果を産んだ。

　クォン エコノミストは“2007年に家計負債が急増し、盧武鉉政府が2004年の金利引き下げが失敗だったと
公式に認めた”として、“今金利を引き下げれば家計負債問題がさらに悪化するので、韓銀が2004年と同じ失敗
をしてはならない”と主張した。

　クォン エコノミストは、韓国経済が景気低迷状態から緩やかに成長しているので、金利引き下げの必要はない
という見解を明らかにした。最近の経済指標改善を勘案すれば、今週発表されると予想される補正予算はすぐに
必要ではないが、補正予算が編成されるならば基準金利引き下げの必要性はさらに減ると説明した。

　クォン エコノミストは“家計負債問題の軟着陸が朴槿恵政府の140の国政課題の一つであり、金利引き下げが
家計負債問題を悪化させる危険が高いことを考慮すると、韓銀が金利を引き下げて経済回復を操り上げる案は
選択しないと考える”として、“韓銀は今年ずっと基準金利を2.75%で維持しなければならない”とした。

重複している気がしますが

民間含む借金、GDPの3倍に。'借金ダイエット'至急　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032707570872505
負債比率、2000年代に入って急上昇

　我が国が、経済規模より三倍近くも多い借金をしていることが明らかになった。主な先進国に比べると事情は
やや良い方だが、持続的な'借金ダイエット'が必要だと指摘されている。

　最近韓国銀行が発表した資金循環表によると、昨年末現在の家計・民間企業・一般政府の借金総額は3607兆
3000億ウォンに達した。同年、国の経済規模を見せる名目国内総生産(GDP)は1272兆5000億ウォンで、対GDP
比で借金総額は283%に達する。

　283%は関連統計が作成されて以来、最も高い比率だ。為替危機に襲われた1998年(227%)や、世界金融危機
の直撃を受けた2009年(278%)でも、これほどの比率には高まらなかった。

　10年前の2003年でも、借金比率は221%に終わっていた。しかし負債比率は急上昇して、2006年の236%から
2007年には246%に増え、世界金融危機の衝撃で財政執行を増やした2008年には274%まで増えた。2012年には
280%を越えた。

　借金比率が高まったのは、2000年代に入って経済主体の借金が大きく膨らんだためだ。特に政府の借金が
明らかに増えた。福祉拡大で毎年必ず執行しなければならない硬直性支出が増えたほか、地方政府に対する
支援も拡大した。金融危機に対応するために赤字国債を発行し、金融を緩和したことも大きな影響を与えた。

　これに伴い、2003年には148兆1000億ウォンだった政府借金は、2012年には469兆6000億ウォンへ3倍以上
増えた。民間企業の借金も988兆6000億ウォンから1978兆9000億ウォンに増加した。家計負債も559兆3000億
ウォンから1158兆8000億ウォンに拡大した。

目指せクネクネデフレ支援

国民年金、4大グループ株式・債券52兆保有　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032707145148990

　国民年金が保有する4大財閥の株式・債券の額が、5年で4倍近く増えた。

　27日国民年金によれば、三星、現代自動車、SK、LGの4大グループ株式・債券保有額は昨年末現在51兆
7213億ウォンと集計された。米国発金融危機前の2007年末(13兆5458億ウォン)に比べて3.8倍増加した。

　全株式・債券投資で4大グループが占める比率も、7.1%から16.7%に2倍以上増えた。三星フループが最も
多く、三星グループ株式保有額は22兆635億ウォンで全保有額の30.1%に達した。次いで現代車グループ10兆
9020億ウォン(14.9%)、LGグループ4兆8887億ウォン(6.7%)、SKグループ4兆6918億ウォン(6.4%)の順だった。

生産手段の国有化支援

むしろ私有禁止支援

>>350
thx
ちゃんとそういうところまで見ないと駄目だな
意識してみるわ

夕方の部を開始します

政府、28日に経済政策方針発表。内需活性化と民生安定に焦点　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/27/2013032701768.html
追加予算編成、成長率引き下げ、物価安定など含まれる見通し

　企画財政部は28日、民生安定と内需活性化に焦点を合わせた、朴槿恵政府の経済政策方針を発表する。

　27日財政部によれば政府は28日午後に大統領府において、大統領主宰による新政府経済政策方針関連
会議を開き、最終案を確定して発表する。この日の発表には、修正された今年の経済成長率、就業者数展望
値や、追加補正予算編成、雇用創出のための内需活性化、物価など民生安定方案などが含まれる展望だ。

　まず財政部は、今年の経済成長率を2%台へ下方調整するものと見られる。ヒョン・オソク経済副総理は14日、
国会で開かれた人事聴聞会で、今年経済成長率に対して“下方調整される可能性がある”と話した。財政部が
昨年末発表した今年の経済成長率展望値は3.0%だった。当初32万人と予想していた就業者数は、30万人前後
水準へ下方調整すると予想される。

　成長率が予想より鈍化しているため、4年ぶりに追加予算を実施する必要性に言及するものと見られる。
ただし、具体的な規模と使途はこの日発表されない展望だ。

　雇用政策では、公共機関非正規職員のうち、常時持続的な業務を遂行する非正規職1万5000〜2万人を無期
契約職へ切り替え、公共機関の新規採用人員も当初発表(1万5400人)より小幅増やす案が含まれる予定だ。
合わせて勤労奨励税制(EITC)は、新政府が国政課題で明らかにしたとおり支援水準を高めて、中壮年1人世帯
へ対象を拡大する案を段階的に推進する。低所得層の出産を奨励するために、来年から子供1人あたり所得
水準別に税金を払い戻しする子供奨励税制度も導入する。

　物価安定化対策は、農産物流通段階縮小と流通体系効率化等によって市場バスケット物価負担を引き下げ、
屋外価格表示制の段階的拡大や価格品質比較情報強化、消費者団体の原価分析機能補強などの対策が
含まれるものと見られる。

(1/2)　つづきます

>>363　つづきです

　また、外国為替制度と関連して、韓国版トービン税は今すぐ導入するのではなく、長期的に検討しなければ
ならないという形で盛り込まれると予想される。ヒョン副総理は22日に記者懇談会で、"一方的に(外国人資金が)
入ってくることだけを意識して装置を考えたが、出て行くことも考えて作らなければならない"として、慎重な立場
を示している。

　不動産活性化対策は今回具体案が盛り込まれず、来月初めに予定されている国土交通部の不動産活性化
対策に含まれるものと見られる。国土交通部の不動産活性化対策には、年内に生涯初めて家を買う人を対象に、
6億ウォン以下で85平米(約25.7坪)以下の住宅に限り、取得税を免除する案が入るとされている。また、多住宅
者に対する譲渡所得税重課税制度を廃止して、昨年末に終了した未分譲アパート譲渡税免除を延長する方向も
検討している。

　このほか、鉄道用地の上層を活用した幸福住宅建設など、朴大統領の公約事業を早期に始める内容も政府が
景気活性化方案として切るカードだ。朴大統領は大統領選挙公約に、今年下半期中に幸福住宅1万世帯を着工
すると明らかにしていた。国政課題に含まれている住宅持分売却制や住宅年金事前登録制度など、不動産関連
金融政策も不動産対策に含まれると見られる。

　一方、朴槿恵大統領の大統領選挙公約を履行するための財源調達計画案は今回の資料に含まれず、当初
予定どおりに4月末に公開されると予想される。

(2/2)　以上です

58階アパートが…住民たち'恐怖'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002369416
仁川青蘿プルジオ不良施工疑惑事実と分かり
入居者代表"鉄筋64本必要だが32本だけ使用"

仁川青蘿国際都市に完工した（株）大宇建設プルジオアパートが、欠陥施工された事実が分かり、入居予定者が不安に震えている。青蘿
プルジオアパートは、最高58階で4棟、751戸規模だ。施工者は大宇建設で、2009年10月に着工して今月中に竣工検査を終え、28日から
入居が始まる予定だ。

イ・ヒグン 青蘿プルジオアパート入居予定者協議会会長は、CBSラジオ‘キム・ヒョンジョンのニュースショー’で、これまで噂だけが飛び
交った青蘿プルジオアパートの欠陥施工疑惑について詳細に明らかにした。イ会長は“アパートに施工した構造物ベルトウォール(belt wall)
に鉄筋を64本ずつ入れるように設計されたが、実際には半分の32本だけ使われた”とし“これを目で直接確認した”と暴露した。

入居予定者は25日、青蘿プルジオアパート801棟1階の天井と803棟24階の天井をはがし、ベルトウォールの鉄筋本数を把握したが、16本
の鉄筋がなければならない所に、8本の鉄筋だけしかなく、半分しかなかった。ベルトウォールは、超高層アパートの安全のために、台風や
地震に耐えられるように中間層に設置する6mの高さの帯状構造物だ。

専門家は“ベルトウォールの欠陥施工が確認されれば、安全構造診断を必ずしなければならず、これを補強しなければならない”と指摘した。

施工者である大宇建設側は、一部に失敗があることを認めたが、不足した鉄筋の量が0.2%に過ぎず、安全には全く問題がないというの立場だ。
大宇建設は解明資料を出し“アパートの構造安全に直接的な影響を及ぼすベルトウォール自体の重要鉄筋が、安全を強化するために設
計に追加した鉄筋の一部が不足していた”とし“鉄筋施工に参加した作業班長のミスと推定される”と明らかにした。

これに対してイ会長は、施工者が初めから疑惑を縮小しようとしたと反発した。イ会長は“初めにベルトウォールの鉄筋不足に対して確認
しようという時、(大宇建設側は)その件が非常に重要と見られるため、それを開くことになれば構造安全に問題があるため、確認が不可能
だと話した。実際に開いて確認されてから、その件は別に重要ではないと言葉を変えた”と鬱憤を吐いた。

イ会長は“大宇建設の下請け業者として勤める鉄筋班長に、昨年10月施工をミスしたという情報提供を受けた。情報提供を受け、大宇建
設側に確認を依頼したが、拒否された。結局、入居者が仁川経済自由区域庁に確認を要請した”と憤慨した。彼は“施工者側で問題を度
々少なく表現しようとしている。入居予定者は、構造安全診断が必要だと判断されるため、構造安全診断を依頼して正確な診断を受けて
みる予定”と明らかにした。
（続く）

ウリナラマニフェスト支援

>>365
現在、入居予定者は、欠陥施工が明らかになった2棟の他に、残りの2棟に対する全数調査を要求している。イ会長は“このアパートは、
大型坪数だけで、青蘿地区で最も高い分譲価格が形成されたアパートだ。私が入居しようとしていた56坪型の場合、概略分譲価格が8億だ。
構造安全診断結果が出るまで、入居者はこのアパートに入居をできない”と訴えた。

仁川経済自由区域庁は、欠陥施工問題が解決されるまで、青蘿プルジオアパートの竣工検査をひとまず保留することに決めた。

大宇建設関係者によれば“58階のアパートには、全体で4,300トンの鉄筋が使われた。設計図で問題になった部分は、25階エレベーター内
側でX字形の鉄筋が64本使われなければならないが、32本使ったことは事実だ。しかし、外壁など深刻な問題になることははないので十
分に補強が可能で、補強後に入居者を入居させる予定だ”として“現在、このアパートは、他の近隣の青蘿地区アパートより鉄筋使用量が
20%程度多い方だ”と伝えた。

この関係者はまた"欠点問題を提起する側では、最近の住居価格が下落に対して、建設会社が補償しなければならないという側へ推し進
めている"と付け加えた。

韓国アイドットコム キム・ジヒョン記者

＃本日はこれだけで、終了いたします。

大宇建設ってノムたん時代に社長がI can flyさせられて以降色々あるよね…

支援
>>367 お疲れ様でした。

>>367　おつかれさまでした。>>351　関連です

消費心理に'薫風'?、"消費不振状態で横ばい水準"　【朝鮮ビズ】


　消費者心理指数が3ヶ月連続で基準値100を越え、10ヶ月ぶりに最高値を記録したことから、民間消費が底を
打って回復するのではとの期待感が現れている。しかし専門家は、下半期に消費増加につながる可能性はある
ものの、これまで著しく萎縮した状況から緩やかに回復する、'横ばい水準'程度になると展望した。

◆対外条件改善、輸出増えて所得増加から消費回復する可能性
　27日韓国銀行が発表した'3月消費者動向指数'によれば、消費者の経済状況に対する心理を総合的に見せる
消費者心理指数は104で、前月より2ポイント上昇した。昨年5月に106を記録して以来、10ヶ月ぶりに最も高い
水準であり、3ヶ月連続で基準値100を越えた。三星経済研究所が先月発表した'第1四半期消費者態度指数'も、
基準値50を下回っていたが、昨年第3四半期の43.6を底に、第4四半期44.9、今年第1四半期46.4へ改善される
姿を見せている。

　消費心理がこのように改善されていることから、民間消費が今後底を打って回復するという期待感が形成され
ている。韓銀が発表した国民アカウントによれば、民間消費の前期比増加率は昨年第1四半期の1.0%から、第2
四半期0.4%に下がり、第3四半期0.7%、第4四半期0.8%と良くなっている。統計庁の1月産業活動動向では、小売
販売(消費)は前月比2%減少し、耐久材販売も7.1%減ったが、昨年末の個別消費税引き下げ終了効果と正月
連休の2月移動効果など特殊要因が作用したもので、最近の傾向を判断することは難しい。小売販売は昨年
11月と12月には、それぞれ1.2%と0.4%増えた。

　企画財政部は今月初めに発表した'最近経済動向'で、"実質賃金増加傾向が持続していて、物価が4ヶ月連続
1%台で安定していて、消費条件は良好な状況"としたが、"しかし家計負債償還負担が持続していて、株式と
不動産市場が振るわないなど、消費が制約される可能性もある"と明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>370　つづきです

◆底点のようだが反騰力'微弱'、とてもゆるやかな回復で'横ばい'水準
　専門家は、最近米国や中国など対外条件改善により輸出が増える展望にあることで、消費心理が改善された
と見ている。輸出増加で所得が増えて、消費につながる好循環構造が形成されることになる。特に今年下半期
に入るほど世界経済が回復する展望なので、国内でも輸出と消費が改善される可能性が高くなっている。だが、
高齢層の消費性向萎縮、家計負債問題など構造的要因があって、消費が急速に回復することは難しく、緩やか
に回復する横ばい水準になるという展望だ。

　イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は、"輸出回復にともなう収入増加、世界景気回復にともなう消費期待
心理改善は消費増加要因として作用するだろう"としたが、"消費不振の構造的要因があって、消費がひどく萎縮
している状況なので、反騰する程度のゆるやかな回復だろう"と話した。

　イ・ウンミ三星経済研究所首席研究員は、"研究所の消費者態度指数が2011年第1四半期ら9期連続で基準
値を下回っていて、まだ消費が改善されているとは言い難い"と明らかにした。イ・ジュニョプ現代経済研究院
研究委員は"我が国の消費は、未来に対する不安や家計負債負担などの要因があまりに大きく、対外経済改善
にもかかわらず、改善につながり難い"として、"底点であると見ることはできるが、底が丈夫でなくて反騰の力が
微弱だ"と話した。続けて"まだ下降リスクがあり、消費が底から横ばい水準を続けることもある"と展望した。

記事ソース　http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/27/2013032701314.html

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜横ばい横ばいと繰り返されると、体がうずうずするのですが。

どうぞ動いてください支援

租税研"公企業財務改善、経営合理化だけでは限界。料金引上げ考慮しなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/27/2013032700981.html

　公共機関の巨大債務問題を解消するには、人件費調整など経営を効率化することよりも、料金を高めるのが
望ましいという主張が提起された。

　チェ・ジュンウク韓国租税研究院選任研究委員は27日、韓国政府会計学会と租税研究院が共同で開催した
政策セミナーで、"公共機関財務構造改善のための政策と言及される内容のうち、生産性向上のような経営
合理化が最も論議されているが限界がある"として、このように話した。

　チェ研究委員によれば、韓国道路公社、ガス公社、鉄道公社、電力公社、土地公社、水資源公社の6つの
主要公企業のうち、人件費問題のような経営効率性が債務増加要因だと指定されたのは、鉄道公社1ヶ所に
過ぎない。彼は"エネルギー公企業の場合、燃料などが占める比率が高いため、経営効率化で収益性を改善
できる余地は非常に制限的"と指摘した。

　チェ研究委員は公共機関債務増加の原因の一つとして、料金を低く制限していることを挙げて、債務増加を
抑制するには、▲料金引上げ▲事業縮小▲政府支援拡大から選択しなければならないと主張した。特に韓電
とガス公社の場合、料金の合理的な調整が必要だと付け加えた。

　現在、公企業の借金が全公共機関債務の71%を占めている。また、公企業の中では、土地住宅公社、韓国
電力公社、ガス公社、道路工事、石油公社、鉄道公社、水資源公社の借金規模上位7機関の債務が、公企業
全体の95%以上を占めている。

　この日のセミナーでは、地方公企業の借金問題も提起された。ソン・シギョン ソウル大学行政大学院韓国
行政研究所研究員は、"現在の地方政府借金には、地方公企業と民間投資事業の借金が反映されていない"
として、"地方財政健全性の面から、借金の認識と範囲に対する改善が必要だ"と話した。

(1/2)　つづきます

>>373　つづきです

　ソン研究員によれば、釜山市（プサンシ）の場合、2010年会計年度の一般債務は2兆9158億ウォンだったが、
公企業と民間投資事業借金は、それぞれ2兆4777億ウォンと7581億ウォンで、二つを合わせれば一般債務より
多かった。彼は"2008年世界経済危機以後、スペイン、イタリア、中国などでの地方財政不健全化の原因は、
地方公企業の借金が大幅に拡大したところにある"として、"地方政府の財務分析指標を、財政状況、成果、
流動性、支払い能力で再編することが、財政健全性対策を用意するのに寄与するだろう"と話した。

　今回のセミナーでは、国家債務を安定的に管理するための政策方針も提示された。イ・ワンフィ韓国経済大
行政学科教授は、“潜在成長率下落と人口高齢化で財政圧迫が大きくなっている”として、財政支出増加を抑制
するための方法として、財政支出を伴う議員立法発議時には、予算決算特別委員会の事前協議を経るように
する国会規則を用意することを提案した。また、国会規則で規定している新規法案に対する費用面での例外
条項も強化しなければならないと付け加えた。

(2/2)　以上です

>>372
---　　---　　------ ,(V) 　 (V) 、
　---　-----　　---- ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ドドドドドドドドド

支援

新政府'緑'を消して、真っ青になった企業　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032711195755382
"差別化も良いが政策一貫性も重要"
ハイブリッド電気車に数千億投資したが青天の霹靂に

　朴槿恵政府になって緑色が消えた。グローバル市場に吹いている親環境政策が、韓国では座礁する危機に
直面したのだ。これは多国籍企業と親環境市場をめぐって競争している韓国企業に、悪い材料になると憂慮
されている。

　新政府の'緑色排除'基調が表面化したことで、政策断絶による有形無形の投資損失はもちろん、親環境市場
でグローバル競争力を喪失しかねないという心配からだ。特に足踏み状態にある、電気車、水素車、ハイブリッド
自動車など親環境自動車事業が危機に直面するという観測も出てきている。

　朴槿恵政府は、グリーン成長委員会を大統領直属から国務総理室傘下へ地位を格下げして、グリーン成長
企画チームを廃止した。この組織は5年間にわたって、電気車インフラ拡大などを含むグリーン政策の方針を
決めるコントロールタワーの役割をしてきた。これに伴い、政府が昨年出した親環境部門税制支援、老朽車両
買換え支援を含む、石油消費削減対策なども漂流する危機に直面した。

　環境部は、グリーン環境政策官など3部門の名称から'グリーン'を削除した。グリーン環境政策官は環境政策
官へ、グリーン技術経済官は環境技術経済官、グリーン協力官は環境協力官へ名称を変えた。

　国土交通部では、グリーン未来担当官を研究開発担当官と統合して未来戦略担当官に変更した。知識経済部
グリーン成長気候変動政策は、業務を温室ガス縮小チームと既存の産業環境課へ分離して名称が消えた。

　李明博政府で始まったグリーン政策が新政府で政策断絶することで、ヨチヨチ歩きの段階から大幅縮小され
ることから、これまで関連分野への投資を強化していた企業の不安感も大きくなっている。

(1/2)　つづきます

>>376　つづきです

　すでに韓国企業が数千億ウォンを投資している、ハイブリッド自動車、電気車は非常事態になった。ハイブリッド
自動車は李明博政府の購入支援策にもかかわらず、販売台数が日本の4分の1水準にとどまり、全販売台数の
5%にも及ばずにいて、朴大統領当選後は史上最低販売を記録している。電気車の場合、前政府では補助金
1500万ウォンを民間に拡大するという方針を出していたが、新政府になってからは進展がない状況だ。

　業界関係者は"李明博前大統領が野心に充ちて推進してきた'低炭素グリーン成長'政策は、5年が過ぎた現在も
これといった進展をおさめることができず、朴槿恵政府になっても追加支援などが必要な実情"として、"追加支援
はともかく、まともに地位を占められない状況で政策が変更されれば、その被害はそっくり関連業界が被る"と話した。

　韓国環境政策評価研究員(KEI)は、"李明博政府の政策は真の意味のグリーン成長ではなく、名称だけ変更した
予算が大部分だった"として、"スローガンと名分で一貫したグリーン成長基調から抜け出して、国民の実質的な行動
変化を誘発する案を用意しなければならない"と皮肉った。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜非常にダークな将来なので、グリーンは塗り潰されます。

支援

究極のエコカー･猫車を見直すべきではなかろうか？
運び手が二人以上要るから雇用問題の解決にもなるので一石二鳥支援

信協、制裁決定が不当として金融監督院を提訴　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032711030226466
"金融当局制裁は不当、人件費10億補填ではない"

　信用協同組合中央会が、金融監督院の制裁決定が不当だという内容の訴訟を起こした。金融当局を相手
取った行政訴訟は異例なもので、結果に関心が集まっている。

　27日関連業界によれば、信協中央会は先月8日に金融監督院を相手に行政処分無効確認請求訴訟と効力
停止仮処分申請を提起した。

　信協中央会は2011年に金融監督院の検査により、経営改善約定を守らなかったという理由で機関警告を、
チャン・テジョン中央会長が注意の警告処分をそれぞれ受けていた。中央会関係者は"制裁内容の不当さを
明らかにするために訴訟を提起することになった"として、"これまで金融監督院に数回説明をしていたが、
受け入れられなかった"と話した。

　信協中央会と金融監督院はこれに関連して20日、ソウル行政法院で1次尋問を行った。訴訟の争点は経営
改善約定が正しく履行されたのかどうかだ。

　信協中央会は累積赤字によって、2007年に経営改善命令履行のための経営正常化計画書を用意していた。
計画では10億ウォンを自主的に用意して、損失補填に投じるという内容がある。信協中央会はこれに伴い、
2010年に役職員給与を返上する形で10億ウォンを用意し、損失補填に使ったと金融監督院に報告した。

　しかし金融監督院は昨年の検査で、2010年に信協中央会が成果給などの名目で約8億5000万ウォンを支給
した事実を発見した。金融監督院は、このような成果給支給は返上した役職員人件費10億ウォンを補填した
ものであり、これは経営改善命令違反だと判断した。

　金融監督院関係者は"損失を充当しなければならない状況で成果給を支給した行為は、返却した賃金を迂回
的に保全したものだ"と話した。これに対し信協中央会は、10億ウォンを完納したうえに、その年には1200億ウォン
の純利益を記録して成果給を支給したものであり、別途事案でみるべきだという立場だ。

　金融監督院関係者は"公的資金を受けた金融機関が損失補填をしても不足するのに、役職員成果給を便法
支援したことは道徳的にも深刻な問題だ"と明らかにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

お疲れさまでした

>>381 お疲れ様でした。

乙でした

>>365-367
123階立てビルの亀裂はどうなった？

そういや、LNGハイブリッドでプリウスより燃費がいいとかいってたような
あ、・・・燃費サギが発覚したっけ、・・・・・
・・・・・・・・それで、無かったことにしようって話ですかね

支援

■公共機関長5月大幅総入れ替え
青"国政哲学・専門性が人選基準"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=233777
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者・ムン・スイン記者

大統領府が公共機関長に対する評価を5月上旬まで終えて大々的な'総入れ替え'に出る計画だと分った。

27日大統領府と政府、与党によれば、新政府は前日キム・コンホ韓国水資源公社社長の辞意表明を契機に政府傘下
機関と公企業経営者に対する評価に速度を出している。

一部では来週から既存公企業社長や監査など役員の相次ぐ辞表が続くだろうという展望も出てくる。

大統領府関係者はこの日"原則的に政府傘下公企業は各部署長官たちが人選すること"としながら"もう新政府の
初めての組閣が事実上終えられただけに、部署別で傘下機関や関連公企業人事に近い将来結論を出すだろう"と話した。

他の大統領府関係者は"すでに今月の初めから各公共機関の経営評価資料を収集し始めた"としながら"人選基準は
新政府と国政哲学を共有するのかと、専門性の二つ指標が核心"と話した。

パク・クネ大統領は今月の初め公共機関長任命と関連して"新政府の国政哲学を共有できる人を選びなさい"と
長官たちに頼んだことがある。

公企業評価は4月中旬から5月初めまで終えた後、本格的に交替に入ると発表された。第2四半期以前には変えなけ
ればならない要人は変えるという意味だ。

しかし大統領府核心関係者は"以前の政権のように全機関で一括辞表を受けた後に再信任をするような無理な方式は
避けようとする"と話して国政哲学と専門性、残余任期を勘案して漸進的な交替を推進する可能性が高い。

すでにシン・ジェユン金融委員長は就任一声で金融持株社支配構造をやり直すと公言したことがある。

最近大統領府人々が'専門性'を多く取り上げ論じているのも注目される。
ある大統領府関係者は"国政哲学も重要だが専門性を重視する大統領の基準が公企業にも違わないだろう"と話して
外部専門家任用や内部昇進者もかなり現れることと占われる。　　　　（おしまい）

■韓銀、零細業者貸し出し限度維持
総額限度貸し出し拡大保留
＠毎日経済　　　チョン・ポムジュ記者

韓国銀行が零細自営業者のための総額限度貸し出し規模を今年前半期中にはそのまま維持するという方針をたてた。
28日開かれる韓銀金融通貨委員会では今年第2四半期総額限度貸し出し規模を9兆ウォンで維持することが確実視される。

市場では5ヶ月連続基準金利を凍結した韓銀が'動脈硬化'に陥っている零細自営業者に低金利貸し出しをすることが
できる選別的総額貸し出し限度増額を期待していた。

だが、金融通委では既存総額限度貸し出し制度の問題点を是正する前に総額限度貸し出しを増額するのは"格別な
政策効果なしで実弾だけ浪費する"という共感が形成されている。

金融通委は3・6・9・12月の二回目の本会議で次の分期総額限度貸し出し規模を決めてきた。ある金融通委員は
"中央銀行が総額限度貸し出しで解いたお金をどんな企業らが持っていって、どんな結果が出たのか知ることが
出来る装置が用意される前には(増額を)できないのではないか"と指摘した。

韓銀内部では最近都市銀行が総額限度貸し出し自体に対する魅力を別に感じられずにいるという指摘もある。

過去二桁の金利時代には4%水準である総額限度貸し出しが都市銀行に蜜のように甘かったが、今3%台金利で韓銀に
金を借りることができる状況で1.25%総額限度貸し出し金利はそれだけ魅力が落ちたという指摘だ。

（おしまい）

■日本追い出したポスコの力
インドネシア政府、ポスコの抗議に日本業者工場設立保留
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=233703
＠毎日経済　　　コ・ジェマン記者

ポスコが未来新市場として集中投資しているインドネシアで日本鉄鋼業者追撃を見事に撃退した。これまで
インドネシアに着実に投資しながら政府と結んだ厚い信頼のおかげだ。

27日鉄鋼業界と外信などによれば、インドネシア政府は国営クラカタウ・スチールが推進した新日本製鉄などとの
自動車鋼板工場設立計画を暫定的に中断することに決めた。

クラカタウ・スチールとポスコは2009年に合弁会社であるクラカタウポスコを設立してジャカルタ西側パンテン州
チレゴンに60億ドルで一貫製鉄所を建設している。

年末まで1段階工事を終わらせて鋼板など生産を始める予定だ。

しかしクラカタウ・スチールが昨年12月新日本製鉄-住友金属工業(NSSMC)と合弁で全3億8000万ドルを入れて
自動車鋼板工場を設立することにしながらポスコとの葛藤が始まった。

ポスコ側は"クラタカウ・スチールがクラタカウポスコと競争になるほどの事業をする時、ポスコの同意を受ける
ように契約を結んだのでNSSMCとの合弁は明白な契約違反"としながらインドネシア政府に強力に抗議した。

これに対して27日インドネシア政府は"クラタカウ・スチールが企業倫理を違反した可能性がある"として
"ポスコとクラタカウ・スチールが今回の合弁案件に合意する時まで事業を暫定留保する"と明らかにした。

自動車鋼板は収益性が良く、インドネシア自動車市場90%以上を占有している日本自動車業者の需要が多くて
日本鉄鋼業界がもの欲しげに見てきた。

鉄鋼業界関係者は"最近ポスコが3億ドルを投じてインドネシアに自動車鋼板工場を設立することにしたのに続き
NSSMC工場設立まで留保しながら高付加価値鉄鋼市場を先行獲得する良い機会をつかんだ"と評価した。　　　（おしまい）

支援

>>389URL忘れてましたo(_ _)o
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=233763

30大企業利益増えたが、法人税↓…減免制度のおかげ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003018905

[マネーツディ イ・チャンミョン記者][CEOスコア調査、昨年、サムスン電子3兆3872億ウォン1位]

昨年、国内30大企業の利益が大きく増えたのに、実効法人税率が低くなり企業の法人税負担が大幅に減ったという調査結果が出た。
これは企業に対する各種税金減免制度が多く、払戻しがたくさん行われたためと分析される。

CEOスコアは27日、売上高基準の国内30大企業の昨年の実効法人税率を調査した結果、個別実績基準17.3%で、2011年の20.1%に比べ
て2.8%ポイント低くなったことが分かった。これは法人税最高税率22%に大きく及ばない数値だ。

実効法人税率は、企業が実際の負担している法人税率で、税引き前利益に対する法人税の費用を言う。法人税の納付額を法人税引き
前の純利益で割った後100をかけて算出する。

同期間の30大企業の昨年の法人税引き前の純利益は計49兆1489億ウォンで、2011年の42兆3299億ウォンに比べて16.1%も急増した。
一方、これらの企業が昨年納付した法人税は8兆4851億ウォンで、2011年(8兆4976億ウォン)に比べ100億ウォン以上減った。

これにより実効法人税率も、2011年の20.1%から昨年17.3%へ2.8%ポイントも低くなった。利益は増えたが、企業が各種税金減免制度をうま
く活用して、税金をあまり出さなかったのだ。

現在、韓国の法人税最高税率は22%だ。1990年の30%から次第に低くなり、特にイ・ミョンバク政府になった後、2009年に25%から22%まで下
がった。大企業の実効法人税率が最高税率より大幅に低いのは、各種非課税減免恩恵が多いからだ。

企業別には昨年、サムスン電子が計3兆3872億ウォンの法人税を納付して1位を占めた。実効法人税率も2011年の14.7%から昨年16.3%へ
と1.6%ポイントも上がった。同期間に三星電子の法人税引き前純利益は11兆5182億ウォンから20兆7478億ウォンへと80.1%も急増した。

2位は現代自動車で、1兆48億ウォン納付した。しかし、このような法人税額は、2011年1兆2132億ウォンに比べて17.1%も減少した水準だ。
実効法人税率も20.7%から15.8%へ4.9%ポイントも低くなった。この期間に現代車の法人税引き前純利益は、5兆8689億ウォンから6兆3784億
ウォンへと8.7%に増えた。
（続く）

>>393
続いて、現代重工業(5415億ウォン) →現代モービス(5232億ウォン) →起亜自動車(3596億ウォン) →ロッテショッピング(2960億ウォン) →
LG化学(2629億ウォン)→大宇インターナショナル(2506億ウォン) → SKイノベーション(2262億ウォン、19.0%) →ポスコ(2121億ウォン)が
法人税納付トップ10にだった。

一方、昨年赤字に転換した大韓航空とSKハイニックスなどは、法人税を全く出さなかった。昨年、最も高い実効税率を適用された会社は、
大宇インターナショナルで53.2%に達した。

続いて現代重工業37.9%、現代建設28.9%、サムスンエンジニアリング24.5%、大林産業23.9%、ロッテショッピング22.2%、暁星21,8%、ロッテケ
ミカル21.5%などが、20%以上の高い実効法人税率を適用された。

2011年と比較して実効法人税率が上がったところは、サムスン電子・現代重工業・サムスンエンジニアリング・大宇インターナショナル・
現代建設・LSの6社に過ぎなかった。

>>385
人に質問する態度とは思えませんが…。まぁ、2chですからｗ
それはともかく、その件は訳していませんでしたね。後で記事を探して訳します。
以前、記事だけは読んだので、取り敢えず記憶から…。
大韓建設学会が調査の結果、亀裂の原因は亀裂上部で鉄骨を高くするための溶接の熱が原因で、
「問題なし」という結論を出しました。
ただし、水の進入を防ぐ補強工事は必要。でした。
本当に問題がないのかどうかは、知りませんが…。

支援

住居価格毎年5%ずつ下がればIMF事態に次ぐ衝撃
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002752471
-韓銀家計負債報告書

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]住居価格が、今後5年間毎年5%ずつ下がれば、外国為替危機(IMF)事態に次ぐ衝撃が起きるだろう
という分析が出てきた。

27日、キム・ヒョンジョン韓国銀行マクロ経済研究室長が発表した、我が国家計負債増加の原因および持続可能性分析報告書では、
2011年基準で住宅価格が毎年5%ポイントずつ下落して5年間に25%下落すれば、限界世帯の借金比重が7.3%から10.7%に急増すると推定される。

限界世帯は、世帯当り所得に対する元利金償還比率(DSR)が40%以上で、総資産から総借金を除いた純資産がマイナスである世帯をいう。
限界世帯は、2011年基準で全体借金世帯の2.2%程度の22万世帯程度だ。昨年末基準として家計負債は959兆4000億ウォン程度だ。限界
世帯の借金比重が10.3%まで上がれば、全体家計借金のうち約100兆ウォン程度が限界世帯の分に変わるという意味だ。

韓銀は、外国為替危機のようなマクロ経済的危機が発生し、金利、所得、住宅価格に衝撃がある場合にも、限界世帯の借金比重は急増
すると展望した。外国為替危機当時、預金銀行の貸出金利は4.4%ポイント上昇し、国民総可処分所得は6.4%減少し、住宅価格は13.1%下がった。
IMF事態のような衝撃が発生すれば、限界世帯の借金比重は10%で、3月末より2.7%ポイント高まると分析された。

報告書は、不動産価格が急激に下がったりIMF事態のような衝撃がない限り、家計負債問題がシステムを揺さぶる程ではないが、生計型
でも非金融機関貸出しが増え、DSR40%以上の世帯が増加している事を含み、借金の質が悪化して償還負担が大きくなっているという点を
懸念した。

キム室長は“家計負債問題が継続すれば、経済衝撃に対する回復力を落としてしまい、危機が発生しない場合でも消費に否定的な影響
を与える”として“家計負債比率を安定的に管理するのが至急で、不動産市場取引きを回復する対策が必要だ”と話した。

支援

[単独] '信じるな'人口統計不信育てる政府
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=022&aid=0002509220

各種国家統計が‘信頼の危機’に陥っている。正確性と信頼性が疑われているたためだ。失業率と消費者物価指数は、いつも政府の統計
と体感統計は違う。人口統計は、エラー論議に包まれた。このような乖離と論議の中で、国家統計への不信感が積もっている。特に人口統
計エラー論議は、重大な事案だ。食糧、住宅、環境、教育、交通、福祉など、ほとんどすべての部門の国家政策を樹立する基礎になる統計
インフラであるためだ。小さいエラーも、政策失敗の災難を招く事になる。

人口統計の正確性に対する疑いは、学界を中心に広がっている。政界の一部でも同調する流れだ。韓国統計学会長を務めた高麗大統計
学科チェ・ジョンフ教授(現国家統計研究会長),同大学のパク・ユソン教授は、人口統計に重大誤りがあると主張する。何より死亡率の過大
推定で、高齢人口が少なく推計されているというのだ。

統計庁の人口推計で2000年対比2010年の平均寿命増加は、男4.95年、女4.47年だが、2010年比2020年の平均寿命増加は男2.11年、
女1.6年と大幅に減った。これに対してパク教授は“統計学的に明白なエラー”として“統計庁の期待寿命グラフを見ると、1970年から急に
上昇して2010年を基点に突然折れるのは理解できない図”と話した。要約すれば、死亡率の過大推定、期待寿命の過小推定で、将来人口
を少なく推計しているということだ。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/03/28/20130328000033_0_59_20130328014003.jpg

実際に前例がある。2009年にパク教授は、統計庁の人口統計の問題点を指摘し“韓国の人口が、2030年に5239万人余りで頂点となった後、
次第に減少するだろう”と予測した。

すると統計庁は“2018年に4940万人余りで頂点となった後、次第に人口が減少し、決して5100万人を超えないだろう”と公式に反論した。
しかし、わずか2年後の2011年に“2030年に5216万人余りで最高人口を記録した後、減少するだろう”と訂正した。

このために学界と政界では、政府の意図を疑う状況だ。生産可能人口を増やし、潜在経済成長率を高めようと、意図的に統計上の高齢化
速度を遅らせたのではないかということだ。昨年11月、関連討論会を開いたソル・フン民主統合党議員も、このような疑問を提起した。
ユ・ジョンギュン ソル・フン議員補佐官は“関連討論会を再び計画中”と話した。

これに対してイ・ジェウォン統計庁人口動向課長は“意図的に期待寿命を低くして推計が誤ったという指摘は、事実とは違う”と話した。
これに対しパク教授は“全体でなく超高齢人口推計に問題があるというのが核心”とし“高齢人口推計の問題をまもなく論文で発表する”
と明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界日報：リュ・スンヨル選任記者

[単独]先端'韓国型原子力発電所設計技術'流出‥捜査着手
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=214&aid=0000233764

[ニュースデスク]▲ANC▲
22兆ウォンで海外輸出に成功した、韓国型新型軽水炉の設計技術の一部が流出したことが確認されました。
警察は火力発電所の設計技術の一部も流出したと見て捜査を拡大しています。
クァク・スンギュ記者が単独報道します。

▲VCR▲
年末から、電力生産が開始される新古里原子力発電所3号機。
韓国が独自に開発した韓国型新型軽水炉モデルのAPR-1400技術が適用されました。
研究開発だけで10年がかかったこの新型軽水炉は、従来の原子力発電所より1.4倍の電力を生産し、安全性が高く、3年前にアラブ首長
国連邦に22兆ウォンで輸出されました。

ところが公企業の韓国電力技術から退職した職員2人が、新型軽水炉の重要設計技術を流出したことが、警察捜査の結果で明らかにな
りました。
技術流出疑惑を受けている退職者の1人は、原子力発電所爆発のような大型事故が発生した際に、原子力発電所の衝撃を軽減する安全
設計の重要技術を担当し、2010年の退職後にすぐに原子力発電所関連会社を作りました。
警察は、この職員が会社を辞める前に、あらかじめ技術を引き出して自分の会社に持って行った後、国内外の他の業者にも渡したと見て
います。
この退職者は、警察調査で"業務を担当してノウハウができただけで、技術を流出したことは無い"と明らかにしたと伝えられました。

▲SYN▲技術流出疑惑当事者"私には何も言えません、申し訳ありません。"

警察は、技術流出にともなう被害額が、最小数百億ウォンに達すると見ています。
また、調査の過程で、韓国電力技術の他の退職者が、火力発電所の設計技術の一部を外部に流出した情況を確認し、捜査を拡大しています。

MBCニュース クァク・スンギュです。

＃APR-1400は、最終的にウェスチングハウスに合併されたABB-CE社のsystem80+を技術提携という形を購入して、
これをベースにした物なので、韓国の独自開発ではありません。
宇宙ロケットのナロが、純韓国製と報道されていたのと同じ構図ですねｗ

[総合]古里・月城原子力発電所、史上初めて赤字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005054250

【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=老朽原子力発電機がある古里、月城原子力発電所が昨年、史上初めて赤字を出したことが分かった。

27日、チョン・チンフ進歩正義党議員が、韓国水力原子力から提出させて公開した資料によれば昨年、古里原子力発電所の当期純利益
は203億ウォンの赤字を記録した。

古里原子力発電所の当期純利益は、2010年に3245億ウォン黒字を記録した後、2011年1849億ウォンと黒字規模が急減し昨年、史上初め
て赤字を記録した。
月城原子力発電所も昨年、初めて赤字を出した。月城原子力発電所の当期純利益は、2010年2139億ウォン黒字、2011年243億黒字を記録し、
昨年は488億ウォン赤字を出した。

チョン議員は原子力発電所の老朽化による運営費上昇が、当期純利益赤字の原因だと主張した。

古里原子力発電所の発電機6機のうち4機は1970〜1980年代に、月城原子力発電所5機のうち4機は1980〜1990年代に建てられた。特に
古里1号機は、2回目の寿命延長を控えており、月城1号機は寿命延長審査中にある。
このような中で、古里原子力発電所の運営費は2010年5905億ウォン、2011年9400億ウォン、昨年1兆1292億ウォンと毎年増加する傾向だ。
月城原子力発電所の運営費も、2010年5932億ウォン、2011年7985億ウォン、昨年1兆261億ウォンと、毎年大幅に増えている。

チョン議員は"政府は、原子力発電所の赤字運営の原因を詳しく検討しなければならない"として"原子力発電所の解体費用および核燃
料処理を含む事後処理費用などを考慮すると、決して経済的でない老朽原子力発電所の閉鎖を早く推進しなければならない"と話した。

これに対して韓水原側は、一部の原子力発電所の赤字が老朽化による運営費上昇ではなく、計画予防整備期間延長などによるものと解
明した。
韓水原は昨年、古里1号機が精密安全点検のために5ヶ月間停止し、古里3号機、新古里1号機の計画予防整備期間も1ヶ月ずつ増え、
販売収益が減少したと明らかにした。
加えて新古里1,2号機および新月城1号機は、商業運転初期に適用する原価償却費と材料費が大きいため、古里、月城原子力発電所の
運営費が多く発生したと、韓水原側は明らかにした。

＃もともと月城1〜4号機は重水炉であるために、どう考えてもランニングコストが高かったわけですが…。
韓国の電力不足が解消しない限り、老朽原発は止められないでしょう。

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韓-日経済成長率格差0.1%p…IMF以後最小
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006171455
量的緩和影響…アベノミクス効果と見るのは早い

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、パク・サンドン記者=昨年、韓国と日本の国内総生産(GDP)成長率格差が国際通貨基金(IMF)
外国為替危機以降、最も縮まったことが分かった。

金融を緩めて景気を浮揚するという、日本の量的緩和政策がある程度効果を発揮したと見られる。
しかし、日本の貿易赤字規模が一層大きくなり'アベノミクス'効果と決めつけることは難しいという評価もある。

28日、金融投資業界と韓国銀行、韓国貿易協会などによれば、昨年の韓国の経済成長率は前年比2.0%で、日本の1.9%(速報分)と0.1%ポ
イント差が出るのに終わった。
韓国の経済成長率がIMF外国為替危機を迎えて1998年-5.7%を記録した当時、日本経済成長率(-2.0)より低いのを除けば、これまで韓国
成長率は日本を上回った。
特に基底効果で、1999年の韓国経済成長率は10.7%に上昇し、日本は-0.2%に留まり格差が最も大きかった。
その後にも韓国の経済成長率はずっと日本より高く、2003年'カード事態'当時に韓国2.8%、日本1.7%で格差が一番小さかった。

しかし、日本の経済成長率は2011年-0.7%から昨年1.9%に上がり、韓国の成長率は同期間に3.6%から2.0%に低くなり、両国の成長幅が縮まった。
昨年、グローバル景気低迷で、輸出依存度が高い韓国の成長率は大幅に低下した反面、日本は流動性供給政策を通じてマイナス成長
から脱出したのが主な要因に選ばれる。
日本が円安政策を公式化した昨年9月19日、ドル当りの日本円為替レートは78.38円に終わったが、今月26日現在94.44円で20.5%も上昇した。
同期間にドルに対するウォン為替レートは1,114.8ウォンから1105.7ウォンへ0.8%下がった。
また、この期間に、日本の日経平均株価は9,232.21から12,471.62へ35.1%上昇し、韓国コスピは1,811.00から1,983.70へ9.5%上昇するのに終わった。

今年の韓国経済成長率は、日本よりは高い水準を維持すると予想されるが、アベノミクス効果で韓国の成長率展望値はますます下落し、
日本は上昇する傾向だ。
IMFは、今年の韓国が3.2%成長して日本が1.5%成長すると展望した。
しかし、追加経費の可能性が提起され、政府の従来の成長率展望値である3.0%が下方修正されるという分析が出てきている。
一方、日本の成長率は上方修正の可能性が大きい状態だ。
（続く）

>>404
日本円劣勢は、韓国の貿易に打撃を与えるしかない。韓国と日本は、競合度が高い品目が多いため、円安による韓国企業の苦戦が予想される。
ジャン・サンシク韓国貿易協会国際貿易研究院研究委員は"韓国、日本間の競合度の高い品目は、石油製品、船舶、自動車などであり、
最近になって金属、化学、機械類の競合もやはり大幅に上がった"と説明した。

しかし昨年、日本貿易赤字規模は一層大きくなり、アベノミクス効果を決めつけることは難しいという意見もある。
昨年、日本の輸出規模は63兆7千446億円、輸入規模は70兆6千720億円で、貿易収支は6兆9千274億円赤字を見せた。前年の3兆1千
509億円貿易赤字より二倍以上だ。

イ・チピョンLG経済研究院研究員"日本経済が再び'スーパーパワー'になるのは難しい"とし"成長率が、世界経済成長率より高く出てくれ
ば地位が良くなるでしょうが、そうでないうえに人口が減少して高齢化社会になっている"と話した。

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>>385 3/12の記事です。

大韓建築学会"第2ロッテワールドの亀裂、安全性への影響微々"(総合)
http://news1.kr/articles/1044801
http://image.news1.kr/system/photos/2013/2/5/369648/article.jpg
ソウル市が。ソウル松坡区に建設中の123階規模の第2ロッテワールドタワーの骨組物亀裂を明確に糾明するために、
ロッテ建設と精密安全診断を行う事で合意したと5日、明らかにした。写真は5日午後、
ソウル松坡区で建設中の第2のロッテワールドタワー工事現場. 2013.3.5/ニュース1 News1パク・ジヘ記者

(ソウル=ニュース1)パク・チョンヤン記者=

(社)大韓建築学会は12日、蚕室の第2ロッテワールド・タワー棟のメガ柱の亀裂と関連し、"メガ柱に発生した亀裂が構造的な安全性に及
ぼす影響は微小だと判断される"と明らかにした。

大韓建築学会建築標準設計基準委員会委員長のシン・ソンウ漢陽大教授はこの日、瑞草区大韓建築学会で'蚕室の第2ロッテワールド・
タワー棟のメガ柱亀裂の精密安全診断中間報告'を持ち、"該当柱の現場施工が続いても、全体構造物の安全性や構造診断のための危
険要素がない"と語った。

シン教授は"第2ロッテワールドで発生した亀裂の大部分は調査の結果、柱の端の部分を埋めた鋼鈑終端部分で発生したことが確認された"
として"鉄骨溶接部位で発生したコンクリート亀裂による、メガ柱の構造安全性は問題がない"と明らかにした。

彼は"亀裂の深さは12.87〜53.53mmで、鉄筋の設計被覆の厚さ(75mm)以内であり、コンクリートは健全な状態を維持しており、メガ柱の
構造安全性には問題がないと判明している"と付け加えた。

ただし"耐久性確保のために、亀裂に対する適切な保守が望ましい"として"コンクリートが剥離・剥落した部分を清掃整理して、既存の柱
の表面処理をして、無収縮高強度モルタルで断面修復を実施することを提案する"と明らかにした。

大韓建築学会研究陣の施工程度調査によれば、鉄筋の被覆の厚さは設計図と一致した。コンクリート強度は設計強度以上を維持し、
コンクリートの炭酸化現象は発見されなかった。垂直精度は管理基準値(A等級:1/750以内)は、1/1000以内だった。
（続く）

>>408
大韓建築学会研究陣は、ソウル市と施工者のロッテ物産側の要請により、第2ロッテワールド・タワー棟のメガ柱に対する精密安全診断を
実施することになった。

研究陣は今後、コンクリート亀裂発生原因を実験的に検証するための類似模型実験を追加して、接合部の詳細実験と共に亀裂が発生し
ないように対策を模索する予定だ。

＃この記事は以前読んだ記事(確か連合ニュースとニューシスの記事だったと思います)ではありませんが、
手っ取り早く見つかったので、ご容赦願います。「結論」ではなく「中間報告」でしたね、やはり記憶だけでは危険ですね。
この続報は、見落としている可能性もありますが、見掛けていません。

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RCじゃなくてFCで超巨大ビル作ってるのか・・・＞ロッテワールドタワー

2月経常収支、27.1億ドル黒字…13ヶ月連続
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=031&aid=0000288013

[イ・ヘギョン記者]2月経常収支が、13ヶ月連続黒字を継続した。しかし、輸出減少の中で輸入が大幅に減った結果なので、黒字継続にひ
たすら笑う状態ではない。

28日、韓国銀行が発表した'2013年2月の国際収支(暫定)'資料によれば、2月の経常収支黒字は27億1千万ドルを記録した。昨年2月から
13ヶ月連続黒字だ。前月の黒字規模は、23億3千万ドルであった。

2月の輸出は422億2千万ドルで、前年同期比7.9%減少した(通関基準では423億4千万ドル、前年同期比8.6%減少). 旧正月などで営業日数
が減った影響が大きかった。

ディスプレイ・パネル、火工品などの輸出増加傾向は、前年同期比縮小した中で、船舶、鉄鋼製品などは減少傾向が拡大し、乗用車、
機械類・精密機器などは減少に切り替えた。地域別では、前年同期に比べてEU,中南米に対する輸出減少傾向が拡大し、日本、米国、
東南アジアなど多くの地域輸出が減少に切り替えた。

輸入はさらに大幅に減った。2月の輸入は396億6千万ドルで、前年同期より11.0%減少した(通関基準では403億2千万ドル、前年同期比10.6%
減少). 前年同期より消費財の輸入増加傾向が縮小され、原材料と資本財輸入は減少に転じた。

サービス収支は4億6千万ドルの赤字を記録し、前月に続き赤字の流れを継続したが赤字幅は緩和した。知的財産権収支などの悪化にも
かかわらず、事業サービス、運送および旅行収支改善などのおかげをこうむった。

根源所得収支の黒字規模は、利子収入の減少などで6億3千万ドルを記録した。移転所得収支の赤字規模は2千万ドルて、前月より赤字
幅が縮小した。

金融勘定の流出超規模は、前月の9億6千万ドルから33億1千万ドルに拡大した。

直接投資の流出超規模は、海外直接投資の減少で前月の14億2千万ドルから7億8千万ドルに縮小した。

証券投資は、外国人株式投資が純流入に転じ、債権投資も増え、前月の43億7千万ドル流出超から19億9千万ドル流入超に切り替えた。
派生金融商品は、6億9千万ドル流入超を見せた。
（続く）

>>412
その他投資は、銀行借入が純償還に転換し、海外予備据置き金が急増し、前月の46億4千万ドル流入超から32億2千万ドル流出超に転じた。
準備資産は、19億9千万ドル増加した。

資本収支は4千万ドルの純流入を記録した。

子供ニュース24：イ・ヘギョン記者

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日本マスゴミより収支内容を検討して記事にしてるのがorz

こんにちは

[グローバル為替レート戦争　２]　3つのシナリオで見たウォン高・円安　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130328/54026403/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/03/28/54026383.1.edit.jpg
ウォン高・円安時に製造業収益年23兆減少、自動車産業の営業利益は半分に

　1月25日、サムスン電子実績発表の場でイ・ミョンジン三星電子IRチーム長は、“今年ウォン高による営業利益
減少額が3兆ウォンを越えることもある”と話した。三星電子が為替レート変動で受けた損害は、昨年第3四半期
(7〜9月)5700億ウォン、第4四半期(10〜12月)3600億ウォンだった。

　三星電子より一日早く開かれた現代自動車実績カンファレンスコールでも、為替レートの話が出てきた。イ・
ウォヒ現代車財経本部長は、“今年下半期(7〜12月)に進むごとに韓国ウォンがさらに強気を見せると予想する”
として“為替レート被害を減らそうと努力中だが、ウォン高が続けば収益性悪化は避けられない”と説明した。

　韓国の代表輸出企業である三星電子と現代車が、実績発表の場で為替レートにともなう利益減少規模を公開
的に明らかにしたことからも、今年為替レート リスクがどれくらい大きいのか知ることが出来る。為替レート変動
脅威には中小企業がはるかに大きくさらされているが、大企業も‘為替レート恐怖’から抜け出すことはできない。

　ウォン高と円安現象が長引けば、今年韓国製造業全体の営業利益は23兆2000億〜40兆3000億ウォンも減る
ことが明らかになった。

○ “今年韓国経済不安の最大雷管”
　国内および海外大型造船業者に部品を納品するA社は、年初から損害を甘受して輸出している。今年に入って
ドル・ウォン為替レートは一時1050〜1060ウォン水準までウォン高が進み、収益性が大きく悪化したのだ。

　同社関係者は“業界状況が良い時は、為替差損に応じて納品単価を上げて被害を減らしたりしていたが、最近
は業界状況も良くないため単価引き上げの話をすることはできない”として、“一部取引先は韓国部品の価格が
上がれば中国へ取引先を移すと‘脅迫’したりもする”と話した。

(1/2)　つづきます

>>416　つづきです

　東亜日報とウリ金融経営研究所は、ウォン高・円安がさらに進行するシナリオを三種類で分けて、韓国製造業に
及ぼす影響を分析した。三種類のシナリオは、シナリオ1(1ドル=1000ウォン=100円)、シナリオ2(1ドル=950ウォン=
110円)、シナリオ3(1ドル=900ウォン=120円)だ。

　シナリオ1では、今年韓国製造業の営業利益が23兆2000億ウォン減少すると分析された。ウォン高・円安が深刻
になるシナリオ2とシナリオ3では、それぞれ31兆9000億ウォンと40兆3000億ウォンの営業利益が蒸発することが
明らかになった。

　特にウォン高と円安現象が持続する場合、造船と自動車産業の営業利益率が明確に落ちると分析された。
造船は、シナリオ1状況で現在5.9%の営業利益率が-2.8%まで下落して赤字に転落する。約7兆3000億ウォンの
営業利益が為替レートのために消えるわけだ。

　自動車は赤字にまで落ちこまないものの、営業利益率は7.8%から半分以下の3.7%に落ちる。最悪の状況である
シナリオ3で、自動車業種の営業利益率は0.7%水準まで落ち込む。電気および電子機器産業も、シナリオ1で営業
利益率が3.4%ポイント落ちると分析された。約15兆ウォンの営業利益が減る計算だ。

　ウリ金融経営研究所キム・ジンソン マクロ分析室長は、“グローバル需要が本格的に回復することができない
ままウォン高・円安傾向が深刻化すれば、これは今年韓国経済不安の最大雷管になる可能性が大きい”と話した。

○年初から逆転した韓日企業悲喜
　為替レート変動にともなう企業の恐怖が一番最初に感じられる所は株式市場だ。ウォン高・円安の打撃を最も
多く受けるとされる自動車業界は、年初から円安の直撃弾をそっくり受け止めている。

　実際に今年第1四半期(1〜3月)に世界の主要完成車業者では、現代車と起亜車の株価が最も振るわなかった。
年初以降現代車株価は、25日の終値基準として1.4%、起亜車は1.6%下落した。しかし同じ期間にトヨタ自動車は
22.8%、ホンダは16.9%も上がった。

(2/3)　つづきます

>>416-417　つづきです

　企業現場でも、円安の悪影響に対する憂慮が強まっている。最近韓国貿易協会が輸出企業789社を対象にした
アンケート調査で、回答企業の17.4%は‘円安によって輸出競争力が悪化する’と答え、23.6%は‘本来日本企業と
競争が少なかったが、円安で新たな競争構造ができることを憂慮する’と答えた。

　専門家は、韓日間輸出競合度が過去より高まっている状況を考慮すると、日本円の急激な下落は輸出企業の
収益性悪化につながることになると指摘した。ウォン高・円安現象が同時に現れた2005〜2007年当時、この期間
の月間平均輸出増加率は13.5%で非常に高かったが、製造業輸出企業の営業利益増加率は2005年と2006年の
2年連続でマイナスを記録した。

　高麗（コリョ）大オ・ジョングン教授は、“円安現象が持続すれば日本と輸出品目の重複が多い一部産業は、
輸出競争力が大きく弱まって実績が振るわなくなるだろう”と話した。

　為替レート変動の深刻性をよく知っている政府も最近、為替レート状況を鋭意注視して産業界の被害を減らそう
と努力している。今月の初めKOTRAは‘円安非常総合対策’を樹立して、円安にともなう輸出企業の競争力低下を
防ぐと明らかにした。KOTRAのチェ・ヒョンピル先進市場チーム長は“日本現地に共同物流センターを設立する
など、韓国企業の価格競争力を高める色々な方案を摸索中”と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜内需を増やせば為替レートは関係ない。むしろウォン高のほうが輸入品が安くなる。

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コレイル‘龍山開発事業解約権’要求..民間出資会社反発
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002409824

[ヘラルド経済=パク・イルハン記者]事業者間の合意案を用意して、正常化手順を行う見られた龍山国際業務地区開発事業が、再び混乱
に陥った。

コレイル(韓国鉄道公社)は、ドリームハブプロジェクト金融投資(ドリームハブ)の29社の民間出資会社に事業正常化のための最終合意
案を提示し、独自の判断で事業を解約することができる権利を要求した。これに対して民間出資会社は、コレイルが開発事業過程で専横
できる‘毒素条項’として反発していてｍ衝突が予想される。

28日、ドリームハブによれば、コレイルは26日に龍山国際業務地区開発事業実務業者である龍山駅周辺開発(株)を通じて、出資会社に
龍山開発事業正常化のための‘特別合意書’案を公式伝達した。コレイルは、これに対する出資会社の同意の有無を来月2日のドリーム
ハブ株主総会で最終確定する計画だ。

本紙が単独入手した特別合意書最終確定案には、従来議論された正常化案に含まれなかった‘第21条解除権または、解約権’項目が明
示されている。コレイルが25日の理事会で確定した特別合意書によれば、コレイルは事業性がないと判断したり、出資会社が義務を果た
さないと判断した場合、合意解除または解約することができる。合意が解除または解約される場合、事業と関連したすべての契約事項は
自動的に解除されると記載されている。

A民間出資会社関係者は“コレイルが、民間出資会社はもちろん西部二村洞住民の意志と関係なく、いつでも心が変われば一方的に合
意を破ることができる、害をもたらす条項”とし“これは事業パートナーとして商法で規定した、株主の基本権利を完全に無視した非常識な
要求”と声を高めた。

これに対してコレイル側は、龍山開発事業に最も多くの資本を投資した公企業が行使できる合理的な権利という立場だ。チャン・ジンボク
コレイル・スポークスマンは“公企業がどうして一方的に事業を導くことができるか”として“事業正常化のための努力と理解してほしい”と話した。

コレイルの特別合意書は来月2日、ドリームハブ株主総会を通じて最終承認の有無が確定する。出資会社間の最終合意が失敗に終われば、
龍山開発は実質的な破産手順を行わなければならないというのが、コレイル側の立場だ。

大統領にも'嘘',中小企業庁また、誇大報告
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000115789

中小企業庁は、毎年大統領府の業務報告をするたびに‘何年まで中小企業を何千社作る’とか‘雇用を何万件創り出す’という目標を明
らかにした。しかし、中小企業庁が報告した目標は、ほとんどまともに達成されていないと発表された。大統領と国民の前で‘偽りの報告’
を継続してきた慣行を正さなければならないという指摘が出ている。

◆ “2017年までに中堅企業4000社の育成”大言壮語…専門家はそうだな?
中小企業庁は25日、大統領府で行った今年の業務報告で、中小企業の成長障害物を除去し、2017年までに中堅企業の数を4000社以上
に拡大するという目標を掲げた。2011年基準の中堅企業数は1422社だ。約5年でこれを3倍近く増やすということだ。

中小企業庁が掲げた大層な目標に対し、中小企業界と関連専門家は、きちんに実行するのは容易ではないと見ている。ほとんどの中小
企業が、中堅企業に成長するのを拒否しているためだ。京畿道安山のA中小企業代表は“企業規模が大きくなり中堅企業になれば、各種
規制は増える反面、金融や税制などでの恩恵は消える不利益にあう”とし“中小企業庁が、4年以内に中堅企業数を4000社以上に増やす
と言ったが、初めから不可能な目標”と指摘した。

2000年代以降、中小企業を育てて中堅企業の数を増やさなければならないという声は毎年大きくなったが、実際の中堅企業数はそんな
に大幅に増えなかった。産業通商資源部によれば、2003年に876社だった中堅企業数は2011年に1422社と、8年間にわずか546社の増加
に終わった。

◆‘〜まで〜人雇用創出、〜を育成’毎年繰返し…実際の履行はあいまいに
中小企業庁は、以前も雇用創出などで特定時期までに高い成果を上げると豪語大言壮語してきた。しかし、実際にはこのような約束が結
局あいまいに終わったり、これという成果を出すことができずに、結局嘘で終わった事例が多い。

http://imgnews.naver.net/image/366/2013/03/28/2013032702001_1_59_20130328111609.jpg
最近5年間の中堅企業数推移と2017年展望値(資料:中小企業庁・中堅企業連合会、グラフィック:パク・ジョンギュ)

中小企業庁は、2009年の大統領業務報告で知識サービス産業を育て、青年創業促進と就職斡旋等を通して青年雇用7万を創り出すと公
言した。しかし、統計庁の発表によれば、2009年だけで20〜29才の就業者数は前年に比べ9万8000の減少し、30〜39才の就業者数は
2万6000減った。
（続く）

>>421
2010年の業務報告では、未来成長動力の基盤技術である射出成形、金型などの製造専門企業を再び起こすために日本の‘ものづくり法’
をまねて仮称‘新製造機班中小企業育成特別法’を制定し、2013年まで2000社の製造専門企業を育成すると明らかにした。しかし、その
後の法令制定も製造専門企業育成も、特別な後続措置は出てこないままあいまいに終わった。

当時、中小企業庁は、中小企業分野で雇用20万を創り出し、このうちサービス業だけで18万の雇用が行われると展望した。しかし、その
後各分野で具体的にいくつかの新規雇用が創出されたかについては、これという説明がなかった。中小企業中央会によれば、2010年を
含む3年間に知識基盤サービス業での新規採用人員数は7万3000人余りに過ぎなかった。

2011年の業務報告でも、中小企業庁のバラ色展望は続いた。当時、中小企業庁は、内需企業を輸出企業化して2000社の輸出有望中小
企業を集中育成し、全体輸出に中小企業が占める割合を2013年まで35%水準に向上させると言った。

しかし、貿易協会の統計によれば、輸出に中堅・中小企業が占める割合は、2010年の34.5%から翌年33%へ1.5%ポイント下落した。昨年の
割合も33.4%で、不振が続いた。中小企業庁が中小企業の輸出が増加すると公言した後、かえって一層振るわない成績を見せたのだ。

中小企業界と専門家は、中小企業庁が毎年繰り返される誇張された展望値をいい加減に発表して実績を水増しするより、実際に中小企
業と小商工人などが願う分野に焦点を合わせて支援しなければなければならないと主張する。

匿名の中小企業体代表は“いつまでに何万の雇用が創出される、企業数千社を育てるというなどの発表が、皮膚にまともに届く中小企業
人はあまりない”とし“オーダーメード型金融支援サービスや新規雇用人件費支援など、細かい支援を拡大するのに力使えば良い”と話した。

[朝鮮Biz：チン・サンフン記者]

瀬戸際交渉も粉飾広告も朝鮮の華ニダ支援

国土部、不良・不法総合建設業者1751社摘発
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000115866

国土交通部は28日、不良・不法総合建設業者1751社を摘発したと明らかにした。

国土部は、昨年9月20日から今月19日まで市・道関係機関と共に、5050社の業者を対象に実態調査を施行した。

調査の結果、資本金、保有技術者数など登録基準に達しなかったり、直接施工義務などに違反した疑惑がある業者は計1751社だった。

違反類型別には、資本金未達が1060社(60.5%)で最も多かった。建設不景気で資本金を侵食された企業が相当数であった。技術能力未
達は545件(31.1%)だった。技術者退社後、新たに採用しなかったり、該当業種と関係がない技術者を採用したケースが多かった。

この他、事務室未達は97件(5.5%),資料未提出は246件(14%),直接施工違反は22件(1.3%)だった。自主廃業したり登録抹消された業者は
138件だった。

国土部関係者は“昨年と比較して、非適格業者数と割合が両方増加した”として“建設景気沈滞で、建設業者の経営が継続的に悪化して
いるため”と分析した。

今回の実態調査で摘発された業者は、該当地方自治体(市・道)の聴聞手順を行い、営業停止または登録抹消など行政処分する予定だ。

国土部は専門建設業者に対する全面的な実態調査もする予定だ。

[朝鮮Biz：カン・トウォン記者]

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"借金減るのか"問い合わせ殺到しても、幸福基金"そうですね"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/27/2013032702586.html
どの金融会社の借金を減免するのか未定、あちこちに弱点多くて不満続出

生煮えの幸福基金
延滞者借金リストも準備が間に合わず、対象者範囲にも論議の余地
連帯保証債務や、昨年9月以降の延滞者も対象外
"誠実償還者が損をする"指摘も、延滞していれば借金減少、きちんと返した人に逆差別

　大田（テジョン）広域市にある韓国資産管理公社(ケムコ)の庶民金融統合コールセンターには、26日に1万
5000本の問い合わせ電話が怒涛のように流れ込んだ。普段は一日4000本程度の電話が4倍近くにまで増えた。
政府の借金減免対策である国民幸福基金計画が発表されたことから、すぐに問い合わせ電話が殺到したのだ。
大部分は"私は減免対象者なのか"と、"○○貸金業者から金を借りているが減免されることができるのか"等を
尋ねる電話であった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/27/2013032702457_0.jpg

　しかし、ケムコ職員は問い合わせ電話にまともに対応をすることができなかった。延滞者などの借金目録が
ケムコに集まっていないだけでなく、どの金融会社からの借金を減免するかもまだ確定していないためだ。

　金融委員会が25日、朴槿恵政府の代表公約である国民幸福基金運営方策を発表したが、実行計画が生煮え
のまま急造されたため、混乱を拡大しているという指摘がされている。

　大統領の催促に発表を急いだが、実際に計画が稼動するのは延滞者の申請を受け付ける4月22日からだ。また、
私債業者や連帯保証債務を負っている人は対象から除外されるなど弱点が多く、すでに不満が続出している。

(1/3)　つづきます