【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【季節は春、経済は冬】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1362621715/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その525
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1363063118/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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■在日同胞株主、ラ・ウンチャン前会長に3億貸与金訴訟
"2008年中央捜査部捜査の時貸した弁護士費返済しなさい"
ttp://news.hankooki.com/lpage/society/201303/h2013031418320522000.htm
＠韓国日報　　聨合ニュース　　ハン・ジフン記者

ラ・ウンチャン(75)前新韓金融持株会長が在日同胞株主から貸与金請求訴訟にあった。

14日法曹界によれば、ヤン・ヨンウン(65)新韓金融持株在日韓国人本国投資協会長は最近'貸した弁護士選任費用
3億ウォンを返してほしい'としてラ前会長を相手にソウル中央地方法院に訴訟を起こした。

ヤン氏は"2008年12月最高検察庁中央捜査部がパク・ヨンチャ前泰光（テグァン）実業会長と前会長の間の借名
取り引きの端緒を捕らえた後に捜査に着手した"として"当時新韓銀行秘書室長が要請して弁護士費3億ウォンを
貸した"と主張した。

引き続き"と前会長に問題が生ずれば新韓金融持株に悪影響を及ぼすかと思って金を貸した"としながら"以後数回
返済を要請したが返してもらうことができなくて訴訟を提起した"と付け加えた。

ラ前会長はパク前会長に50億ウォンを伝達して調査対象者身分で召喚調査を受けたが、お金の性格が糾明されない
うえに取り引きの不法性が証明されず、取調べ終結処分を受けたことがある。

（おしまい）
>>1-6スレ建て乙です

夜中に支援！

新スレ乙です 支援

<危機の庶民経済‘家計貯蓄’が解決法だ>金を借りて前・家賃開始…不動産解決なしには貯蓄もない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002147757

ソウル冠岳区で2億ウォンで79.2�u(24坪)アパート貸切りを借りる会社員イ某(40)氏。4月に契約満了を控えた彼は最近、家主から貸切保
証金5000万ウォン値上げするか、その分を家賃に切換えて欲しいという‘通知’を受けた。他の収入があるイ氏は、追加で貸切貸出しを受
けるより月20万ウォンずつ家賃を支払い2年さらに借りる事にした。月の所得300万ウォンの彼は、ますます増える二人の子供の塾費20万
ウォンも大きい負担だが、さらに腰のベルトをきつくしめようと言い、目をしっかり閉じた。イ氏には、貯蓄は考えることさえできない。

住居価格は下がっているが、不動産費用が天井知らずに上昇し、家のない庶民の苦痛が加重されている。特に若い層では、社会進入段
階から貸出しを受けて借家を用意するので、出発から負債を負って始める。これは貯蓄余力が落ち、資本を蓄積する機会が消える事を
意味する。専門家は、貯蓄率を高めるためには、不動産取引き活性化で家計の資産価値を適正に上げる事で、住宅需要も増えて前家賃
も安定するだろうという意見を出している。

◆貸切り急騰で貯蓄余力ますます減少= 14日、国民銀行の住宅価格動向によれば、2月の全国アパート売買価格対比貸切費比率は63.9%で、
2002年12月以降の11年来最高値を記録した。2月の全国住宅売買価格対比貸切費比率も59.3%で、14ヶ月連続上昇を示した。全国の前
家賃は48ヶ月連続で上昇した。一方、全国の住居価格は8ヶ月連続で下落した。首都圏では16ヶ月連続で下落だ。2月のソウルのアパー
ト価格は、22ヶ月連続下落傾向だ。売買価格は下落して前家賃は上がる傾向が継続しているのだ。住宅産業研究院は‘前月家賃市場の
展望とリスク’報告書で“住宅前家賃が今後2〜4年以上上がり続け、首都圏の場合には売買価格の65〜77%まで追加上昇する可能性がある”
と展望した。前家賃が急騰して金融圏の貸切資金貸出残高も急増している。貸切貸出残高は、2008年の10兆1000億ウォンから2010年に
14兆9000億ウォン、2012年5月末現在22兆5000億ウォンに達し、史上最高値を記録した。住居に対する期待水準が高まり、新婚夫婦など
社会初年兵も金を借りてアパート貸切りを求め、貸切貸出しが大きく増えた。パク・ウォンガプ国民銀行不動産専門委員は“若い層が金を
借りて前家賃で生活し、初めての社会生活から負債を負って始めている”として“貯蓄するお金はないのに住居費用は上昇して基本消費
は増え、資本蓄積の機会がますます消えている”と話した。

◆貯蓄率向上ための不動産問題‘解決法’至急=サムスン経済研究所の分析の結果、韓国家計の42.8%は全体資産の不動産割合が80%
以上と把握された。金を借りて家を購入し、住宅担保貸出しなどの家計負債は1000兆ウォンに迫っている。2012年末基準の預金銀行とノ
ンバンク預金取り扱い機関の住宅担保貸出残高は、402兆3000億ウォンに達した。問題は、可処分所得に対する家計負債比率が2004年
以降着実に上昇し、家計の負債償還能力がますます下がっているという点だ。ここに全体国民総所得(GNI)に占める家計所得の割合も低
くなっている。景気低迷が継続する場合、家計不健全が大きく拡大する恐れがある。
（続く）

>>11
韓国銀行の最近の報告書によれば、GNI比の家計所得割合は、1995年の70.6%から2011には年61.6%に急減した。イ・ビョンユン韓国金融
研究院選任研究委員は“成長をしても家計所得が減るのに、成長率が低くなり家計所得は一層減少している”と診断した。これにより貯蓄
率を高めるためにも、不動産市場の安定が何より優先されなければなければならないと専門家は口をそろえている。

http://imgnews.naver.net/image/021/2013/03/14/20130314010322240340021_b_59_20130314144254.jpg

文化日報：キム・チュンナム記者

>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。

支援
>>1-6 スレ建て、テンプレお疲れ様でした。

"通信ブランド世界1位アップル…サムスン5位、KT 32位"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0006146942

(ソウル=聯合ニュース)チェ・インヨン記者=英国のブランド価値評価専門機関が発表した今年最高の通信企業ブランド価値順位でアップ
ルが1位、サムスン電子が5位を占めた。

14日、通信業界によれば、英国'ブランド・ファイナンス'が選定した'トップ500通信ブランド2013'順位で、アップルはブランド価値484億4千
600万ドルで1位に、サムスン電子は237億4千500万ドルで5位に上がった。

KTはブランド価値49億1千100万ドルで、国内通信事業者中最も高い32位に上がり、SKテレコムは35億500万ドルで41位に選ばれた。

昨年4位だったアップルは、ホライズン、AT&T、ボーダフォンを抜いて1位に上がった。昨年1位のボーダフォンは4位に下がった。韓国の
サムスン電子、KT,SKテレコムは、それぞれ昨年より7階段、10階段、10階段上昇した。中国のチャイナモバイルは、昨年に続き6位に上がった。

ブランド・ファイナンスは、通信企業のうち通信事業者のブランド価値だけを別に評価した'トップ50通信社ブランド2013'も発表した。

この順位で、KTは28位、SKテレコムは37位を占めた。これは昨年よりそれぞれ8階段、6階段上がったものだ。

KTは"ブランド・ファイナンスは、英国に本社を置いた世界的権威のブランド価値評価専門機関で、ブランド貨幣価値算定のグローバル基
準であるISO 10668を取得した"と説明した。

支援

WP "北朝鮮は核保有国…最悪状況備えなければ"
オバマ政府対北朝鮮政策'失敗'批判
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031536678&menu=&nid=realtime&type=

(ワシントン聯合ニュース)イ・スンクァン特派員入力:2013-03-15 00:29 /修正:2013-03-15 00:29

北朝鮮が韓国と米国の合同軍事訓練である'キー リゾルブ'に反発して戦争威嚇程度を高める中で米国でバラク・オバマ行政府の対北朝鮮
政策に対する批判の声が高まっている。

特に共和党を中心にした保守陣営はもちろん最近では進歩指向の一部言論も現政権の対北朝鮮政策を'失敗'と規定して再検討を要求して
きて注目される。

ワシントンポスト(WP)のデービッド・イグネイシャス コラムニストは14日(現地時間)コラムで"オバマ大統領の対北朝鮮処理方式は
'戦略的忍耐'(strategic patience)で呼ばれるがさらに正確な評価は'失敗'(failure)"と指摘した。

彼は"オバマ行政府は去る4年間北朝鮮をなだめて脅迫したが特別な効果はなかった"としながら"不幸にも北朝鮮と関連して予想できる
のは彼らの好戦性しかない状態"と話した。

イグネイシャスは特にトーマス・ドニロン国家安保補佐官が最近"米国は絶対北朝鮮を核保有国に受け入れないだろう"と宣言したこと
に対して"北朝鮮はすでに核保有国で米国本土を打撃できるミサイルを開発している"と強調した。

彼は一角で依然として'対話必要性'を主張するのに対しても"米国を狙った核兵器を開発しながら党機関紙を通じて'最後の全面対決戦'
を威嚇するこのような状況では外交や国連制裁を越えた選択が必要だ"と主張した。

それと共に"北朝鮮の自制を期待するのは確率が低い賭をすることで、最悪の状況を仮定するのがさらに賢明だろう"と付け加えた。

(1/2)つづく

>>16 つづき

放送人兼コラムニストであるファリード・ザカリアもこの日WPに掲載したコラムでオバマ行政府の対北朝鮮政策失敗をつねった。

彼は'歴史は繰り返される。

最初は悲劇で、2番目は喜劇で'というカール・マルクスの名言を引用した後"マルクスは'3番目は北朝鮮で'という話を付け加えること
ができるだろう"と指摘した。

ザカリアは北朝鮮の最近相次いだ挑発威嚇に対して"経験が殆どない28才指導者の指示に従ったことではないようだ"としながら
"一つ明らかなのは関心を引くための意図"と分析した。

それと共に"過去北朝鮮の挑発以後米国をはじめとする国際社会は緊張緩和のための努力を傾けたしこれは交渉と合意につながった"
として"しかし以後北朝鮮の破棄とこれに対しともなう制裁、孤立に続き挑発が繰り返されてきた"と話した。

彼は"そのようなパターンが繰り返されているということなこともあるがこれは危険なゲーム"としながらオバマ行政府に対して北朝鮮
の崩壊を憂慮する中国の態度を変えるのに集中しなければならないと'助言'した。

(2/2)おわり

>>1-6
乙です。

支援

第二次朝鮮戦争死煙

500戸越える新築アパート‘寿命100年’になるように作る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002325699
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/03/15/SSI_20130315011505_V_59_20130315021251.jpg
2015年から500戸以上のアパートには‘100年住宅’認証制度が導入される。

国土海洋部は100年以上の寿命があるアパートを作るために‘長寿名住宅’設計基準を準備して、認証制度を導入することにしたと14日
明らかにした。長寿名住宅の設計基準は、可変性50点、メンテナンス容易性40点、耐久性30点など120点で点数を付けた後、
最優秀(100点)4等級に区分される。

2015年以降に事業承認を受ける500戸以上のアパートは、最小等級(500点以上(原文ママ))以上を充足しなければならない。国土部は層
間騒音を減らすための柱式構造適用を活性化するために、可変性に最も多い配点を付与したと説明した。

建築費引上げにともなう負担を減らすために、建設業者と入居者にインセンティブを与えることにした。長寿名住宅を譲り受ける人にも、
取得税・財産税などを減免してリモデリング手続きを緩和することにした。また長期修繕引当金も上方修正される。団地別に�u当たり
平均97.5ウォンが積み立てられているのを新規分譲住宅の場合、400ウォン水準に上げて、今後の基本建築費(�u当たり132万 3000ウォン)
の1万分の3程度を維持するようにする方針だ。個別銀行に預置されている2兆6000億ウォン規模の長期修繕引当金を国民住宅基金に預
置ようにした。

ソウル新聞：世宗リュ・チャンヒ選任記者

＃同じ内容でもっと長い記事に、「日本と同じように100年保つ住宅を造る」とありましたが…。
そもそも、30年程度しか保たない韓国のコンクリート建築物がおかしいのです。
現在、日本ではコンクリート住宅は50年保つ事になっています。でも、知り合いの設計関係の人も建築の現場監督の人も、
異口同音に「コンクリートで自分の家は造らない」と言っています。理由は、現実には建物そのものが50年保っても、
住居として保たない。からだそうです。

>>20
追記
50年以上コンクリート建造物で住居として保たせる作りにする事は出来るそうですが、
それより木造建築物の方が安く造れるそうです。
あと、最近のコンクリート施工がどうのこうのといった事もあるそうですが、私にはよく分かりませんｗ

支援

おはようございます

今年2月輸出423億ドル、13ヶ月ぶりに最低　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031420103625730
関税庁分析、輸入も最近2年で最低
輸出入が両方減って黒字幅が大きくなる‘不況型黒字’

　先月、我が国の輸出額が13ヶ月ぶりに、輸入額は最近2年で最も少ないことが分かった。

　14日関税庁が出した‘2013年2月輸出・入動向’資料によれば、先月の輸出額は423億4000万ドルで前月(1月)
比で7.3%、全年同月比では8.6%減った。昨年1月(約412億ドル)以来最も少ない金額だ。輸入は前年同月比10.6%
減った403億1600万ドルで、2011年2月(約364億ドル)以来最低だった。

　貿易収支黒字は20億2400万ドルで、前月(1月)の4倍(325.2%)、1年前より66.4%増えたが、輸出と輸入の両方が
減って黒字幅が大きくなった、典型的な‘不況型黒字’と分析された。

　輸出の場合、品目別では、液晶デバイス(6.3%)、無線通信機器(2.7%)、半導体(1.1%)のように情報通信(IT)分野
を除いて、船舶(-42.2%)、乗用車(-15.6%)、鉄鋼(-10.6%)、自動車部品(-4.2%)、石油製品(-1.7%)と大半で減少した。

　相手国別輸出は、米国(-11.4%)、中国(-1%)、ヨーロッパ連合(EU)(-15.4%)、日本(-17.4%)、中東(-5.7%)と主力
市場で大幅に減少したが、オーストラリア(20.5%)は増加した。

　輸入は、小麦(5.6%)、米(912.2%)、とうもろこし(6%)など穀物類と、自動車(33.9%)、衣料品(18.1%)など消費財が
2.6%増加した。しかし原材料(-9.5%)、資本財(-17.7%)は減少していて、不況に落ち込んでいる内需市場の流れを
見せた。

　今年1〜2月の累積輸出額は昨年同期より0.5%増えた880億ドル、輸入は3.2%減った855億ドルで、貿易収支は
25億ドル黒字と集計された。

　イ・ヒョンジュ関税庁通関事務官は、“先月まで13ヶ月連続で貿易収支黒字を継続しているが、操業日数減少、
韓国ウォンの価値上昇、内需低迷の影響で輸出と輸入の両方が減った”として、“今月(3月)は多少良くなるだ
ろう”と見通した。

支援

支援

支援

キム・チュンス"14日に6ヶ国が金利凍結"…国際共助強調　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/15/2013031500460.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁は15日、前日に基準金利を年2.75%で凍結したのと関連して、"昨日我が国を
はじめとして金利を決定した、スイス、ノルウェー、ニュージーランド、フィリピン、チリの6ヶ国全てが金利を
凍結した"と話した。

　キム総裁はこの日、ソウル中区（チュング）南大門路（ナムデムンロ）韓銀本店で開かれた中小企業CEO
(最高経営者)懇談会冒頭発言で、"(金利決定は)どの国がどのようにするかによって、他国に影響を及ぼす
ことになっているため、特定国家だけが特異にすることはできない"として、国際共助の必要性を強調した。

　キム総裁はまた"国際金融市場が安定したが、だからといって経済が良くなるのかどうか見なければなら
ないことが多い"として、"ギリシャなど不安感は消えて金融が安定したが、実物経済は安定していない"と、
経済状況に対する警戒感を表わした。

　キム総裁は"結局は実物経済を見るべきで、基本的に投資がうまくいかなければならない"として、この日
懇談会に参加した中小企業CEOにも、"中央銀行は中小企業支援次元で総額限度貸し出しを運営していて、
これは中小企業を支援するためのもの"と強調した。彼は"中小企業が世界経済危機を‘野性的衝動(Animal
spirit)’で克服するように願う"とも話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜自分で行動を決めることが出来ないケダモノ？

誰かウリを止めて支援

支援

>>27
特定国家だけが人為的ウォン安を続けてきたわけでし
特定国家だけが量的緩和をしているために対ドルと対円のウォン安な訳でｗ
キム・チャンスは。以前から無能だとコメントしてきていましたが、本当に無能な中央銀行総裁ですねｗ

本日も忙しく、これ以上投下できそうにありません。
支援、ありがとうございます。

>>30
×特定国家だけが量的緩和をしているために対ドルと対円のウォン安な訳でｗ
○特定国家だけが量的緩和をしているために対ドルと対円のウォン高な訳でｗ

昨年国有財産売却益など9175億ウォン　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/15/2013031500528.html

　昨年国有地や国有の建物など、一般国有財産の売却や賃貸で得た収入が9175億ウォンであることが
分かった。

　企画財政部は15日、昨年の国有財産管理基金の収入は9175億ウォンで、当初計画(9686億ウォン)比
94.7%水準を記録したと明らかにした。収入は国有財産の売却益8309億ウォンのほか、賃貸料や賠償金
などが866億ウォンだった。管理機関別では、韓国資産管理公社(ケムコ）6672億ウォン、地方自治体が
2503億ウォンの収入を上げた。

　財政部は収益によって、昨年庁舎や官舎など公用財産取得に6654億ウォン、備蓄土地買入れ560億
ウォンを使い、余裕資金1944億ウォンは年金基金投資預置などの方法で運用した。公用財産取得事業
では32ヶ所で派出所と地区隊、警察署などを新築するなど、17個の中央官庁で68の事業を進めた。

　財政部は“不必要な一般財産を売却した財源で公用財産取得事業に活用して、財政節減効果を出した”
と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜マテ、ケムコのバランスシートはどうなってる？

>>30
おつかれさまです。余裕のあるときにまたお願いします。

お疲れ様です 支援

前スレ>>495

解説ありがとうございます
北が落ち着かないとどんどんウォンが下落するし、
落ち着いたら落ち着いたでどんどんウォンが高騰する･･･

こりゃもう戦争してグレート・リセットしかないのでは･･･

韓銀、1034億損して外換銀行株式売却(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031510523349894

　韓国銀行は15日、保有している外換銀行株式をハナ金融持株株式と交換しないという立場を明らかにした。
韓銀はこの日開かれた外換銀行臨時株主総会に出席し、"株式交換に反対する"として、"株式買収請求権を
行使する"と話した。損しても売るという意味だ。

　'ハナ金融と外換銀行株式の包括的交換契約'に基づき、韓銀は保有している外換銀行株式をハナ金融持株
株式と対等交換するか売却することになっている。

　韓銀に売却を選んだ背景を尋ねたところ、"株式交換でハナ金融持株の株式を持つことになれば、営利企業
株式保有を禁止している韓銀法103条を破ることになり、やむをえず株式買収請求権を行使しなければならな
かった"と話した。

　韓銀チョ・ジョンファン金融検査分析室長は、"韓銀法を主管する企画財政部からも、株式交換を通じたハナ
金融持株の株式保有は現行法違反という内容の意見を送ってきた"と言及した。これまで外換銀行株の保有が
可能だったのは、韓銀法に'売却時まで一時的に保有することができる'という付則があるためだ。

　韓銀は現在、外換銀行株6.1%、3950万株を有している。1967年外換銀行設立当時に100億ウォンを出資した
後、数回増資に参加して保有株を増やしていた。

　韓銀は外換銀行への出資時、１株り1万ウォンで買い入れていたが、株式買収請求権を行使すると１株7383
ウォンが買取価格になる。25%以上の損害を被る構造だ。このような状況で売却を選べば、2916億ウォンを受け
取ることになり、帳簿上の損失は1034億ウォンに達する。

　韓銀側は'損する商売'という指摘に、"累積した配当金収入は3061億ウォンに達する"として、"これを考慮すれ
ば出資元金より2027億ウォン儲かる商売だ"と反論したが、一般的な算法とは距離がある。

　昨年5月に財政部が送った'外換銀行株式の売却指針告示'によると、韓銀は自主的に売却方式と時期を定める
ことができるが、'適正な価格'で株式を整理しなければならないという内容が含まれている。韓銀の外換銀行株式
売却が'適正'なのかを問う論議が続くものと予想される。

支援
>>30 お疲れ様でした。

　　　　　　/＼＿＿_／ヽ
　　　　 ／''''''　　　'''''':::::::＼
　　　／　　＼,　　､／､.:::::::::＼ 　　韓国が破綻するなんて本当に思ってるとしたら
　 ／　 ヽ　 ,,ﾉ(､_, )ヽ､,,　/.:::::::＼ 　日本国民は本当に馬鹿ニダよwwwwww
　 ＼　　|　 ｀-=ﾆ=- '　.:::|::::::::::／
　　　＼　　　　｀ﾆﾆ´　 .::::::::／　　　　　
　　,,.....イ.ヽヽ、ﾆ__ ーーノﾞ-､
　　:　 　| 　';　＼_____ ノ.| ヽ　i
　　　 　 |　　＼/ﾞ（__)＼,| 　i　|

>>30
乙でした＆新スレ乙です

政府水面下作業'貨幣改革'、専門家意見はきっ抗　【アジア経済】

"増税でない手段魅力" vs "お金の交替費用が大きい負担"
"国家的イシュー、慎重なアプローチを"一致
1ドル=1000ウォン体制では国の品格落ちる
"現時点がタイミング適正な時期"意見も

"長所と短所が明確にある。"
　貨幣単位を引き下げる貨幣改革、すなわちリデノミネーション(redenomination)をめぐって、専門家たちの
反応は交錯した。

　地下経済陽性化のために、一度は必ず考察する必要がある事案という見解も出てきた。必要だが準備作業
が重要だという指摘も出た。貨幣改革の長所を考えるよりは、短所に対する綿密な研究作業が伴わなければ
ならないという主張も提起された。国内の財政・租税・金融専門家らは、"長所と短所を確かめてみて、今我が
国に必要なのかを検討する時"ということには意見がまとまった。

◆ "国家的に最大のイシュー"
　国内のある大学の金融専門家は"貨幣改革は、まず国家的に最も大きいイシュー"として、慎重なアプロー
チが必要だと前提にした。彼は"税源と関係ない地下経済はどこの国にもあるが、我が国の場合、その規模が
小さくない状況"として、"新政府がこれを陽性化しようとするならば、国税庁と公正委など政府の権限だけでは
効果は大きくないだろう"と指摘した。貨幣改革による陽性化が根本的な問題解決方法になりえるという説明だ。

　さらに我が国がG20国家でありながら、'1ドル=1000ウォン'は隔たりが大きいとも話した。これを現実化する
必要性があるということだ。

　国内のある経済学教授は"リデノミネーションの長所を挙げるならば、数字の'0'を減らすことによって取り引き
費用を減少させることができること"としたが、"ただし現在の資金の流れはシステムが電算化されているため、
これを交替する費用は侮れない"と指摘した。続けて"インフレーション状況で考えることが貨幣改革だが、今
わが国の経済はそうではない"と分析した。

(1/2)　つづきです

>>39　つづきです

　また他の国内大学のある教授も"我が国のお金の流れは多くが電子決済でなされるので、貨幣改革がされ
れば交替費用が侮れない"と意見を同じくした。続けて"現在貨幣改革の話題が浮上しているのは、地下経済
陽性化のためだが、これは貨幣改革よりも預金凍結に近い"と話した。0の個数を減らす効果を見るならば、
今では貨幣が電子化されているために得られる効果は大きくないということだ。

　貨幣改革にともなう混乱を心配する専門家もいた。ある経済研究所関係者は"地下経済陽性化のためには、
貨幣改革も一つの対案になりえる"と前提にした後、"ただし1000ウォンを1ウォンに変えるリデノミネーションを
断行するならば、費用に対する長所を確かめてみなければならない"と話した。ここに貨幣改革猶予期間に
生じる混乱も少なくないということだ。この期間にニセ札が増える可能性もあると話した。

◆"増税ない財源用意が背景"
　企画財政部は、朴槿恵政府5年間の財政運用をどのようにするのか、17の分科で会議を始めた。福祉財源
135兆用意など、今後国家予算をどのように効率的に使わなければならないのかがカギだ。税金をさらに集め
ることなく、果たさねばならないという必須条件がある。ここに参加するある関係者は"貨幣改革に対しては、
話す言葉がない"として、"ただし直接増税なしで関連財源を用意しなければならないので、(貨幣改革)話題が
出てくるようだ"として言葉を慎んだ。国内経済研究所と租税関連専門家も申し合わせたように、貨幣改革の
質問に対しては"よく分からない"として回答を留保した。

記事ソース　http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031511530477639

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜1ドル100ウォンになれば必要ないですよ。
その段階で新貨幣を発行し、旧貨幣の流通や両替制限を行えばよいのです。

支援

>>34
グレートリセットしようと思ったらリセットボタンまで消えてシナー様の掌中だったでござる支援

夕方の部を開始します。随分明るい時間になりました。

コレール、龍山開発正常化案を提示　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130315/53730503/1
緊急資金2千600億支援、民間出資社意見取りまとめて4月1日まで確定
既存株主協約を廃棄、施工権放棄など提案

　コレールは15日、龍山国際業務地区開発事業の正常化案を提示した。

　コレールはこの日緊急対策会議を開いて、既存の株主間協約を廃棄し新たな事業協約書に全面改正して、
コストアンドフィー工事発注方式の変更、既存施工権放棄するなどを骨子とした正常化案を公開した。

　コレールは22日までに民間出資社30社の意見を取りまとめた後、4月1日までにこの提案を受け入れるか
どうかを確認する方針だ。

　コレールは出資社がこの法を受け入れるならば緊急資金2600億ウォンを支援して、金融圏から貸し出しを
受けた2兆4000億ウォンも償還すると約束した。

　コレール、SH公社、建設出資社(CI)代表が参加する'特別対策チーム'が、新たな事業計画を引き受ける
予定だ。

　ソウル市には土地償還債権引き受けと、公有地無償帰属などの支援を要請した。

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7日連続ウォン安傾向、5ヶ月ぶりに1110ウォン台。1110.3ウォンで終了　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/15/2013031501543.html

　ドルに対して韓国ウォンの価値が7取引日連続で下がり、ドル・ウォン為替レートが5ヶ月ぶりに1110ウォン台を
記録した。ドル高によって域外でドル買い傾向が続いたほか、国内有価証券市場で外国人が株式を売り越しした
ことが影響を及ぼした。

　16日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前日より1.3ウォンドル高ウォン安の1ドル1110.3ウォンで
取り引きを終えた。前日為替レートが1日で11.6ウォンもウォン安になったのに続き、この日まで7取引日連続で
ウォン安が続いている。為替レートが終値基準で1110ウォン台に達したのは、昨年10月15日(1110.5ウォン)以来
5ヶ月ぶりだ。

　この日為替レートは、前取引日と同じ1109ウォンで取引が始まった。最近米国で経済指標が相次いで好調を
見せたことで浮上した安全資産選好心理(ドル買い)が、この日もドル高を導いた。さらに国内証券市場で外国人が
株式売り越しに出たことで、午前11時40分に為替レートは1113.9ウォンまで下がった。

　その後輸出業者のドル売りが流入したことで下落幅は縮小したが、外国人の株式売り越し規模が拡大したことで
為替レートはウォン安で取引を終えた。この日国内証券市場で外国人は5889億ウォンを売り越した。

　チョン・スンジ三星先物（サムソン・ソンムル）研究員は、"当分は1110ウォン台を維持するだろうが、外国人の
国内株式と債券への資金動向が変数"として、"来週はウォン為替レートの方向性を導くほどの対外経済指標が
ないので、この部分に注目しなければならない"と話した。

　この日コスピ指数は、前取引日より15.63ポイント(0.78%)下がった1986.50で取引を終えた。ドル・円為替レートは
午後3時14分現在0.05円高い96.14円、ユーロ・ドル為替レートは0.0047ドル高い１ユーロ1.3015ドルを記録中だ。

支援

初心者なんでっていうか、毎度のことでわからんのだけど
「龍山」ってもう倒産したのですかね?
日本では、不渡り→会社更生法
アメリカでは、不渡り→連邦第○○条
とかになるけど、・・・・。韓国って

双竜自動車の時もそうだったけど、ゾンビというか吸血鬼というか、・・・

>>27　関連です

キム・チュンス"企業投資を支援する"、総額限度貸し出し拡大示唆(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031508514326496

　キム・チュンス韓国銀行総裁が、投資を強調して企業を助ける方法を探すと話して関心を集めている。中小
企業の資金を間接支援する、総額限度貸し出し限度を増やすことが可能だという意味にも読まれる。政府の
景気浮揚策に歩調を合わせるという話だ。今年第1四半期の韓銀の総額限度貸し出し限度は9兆ウォンで、
市場の需要を満たすには充分でない規模だ。

　キム総裁は15日、小公洞（ソゴンドン）韓銀本店で開かれた中小企業最高経営者(CEO)懇談会に出席して
"国際金融市場は安定したが、それでも経済がうまくいっているかどうかは、もう少し見なければならない"と
して、"ギリシャなど南ヨーロッパ財政危機にともなう不安感は消えても、実物経済が安定したのではない"と
話した。

　キム総裁は同時に"一時は金融が安定するかが関心事だったが、今は特定国家だけ見るのでなく全般的に
どのような関係を持って動くかを見なければならない"として、"結局は実物経済を見るべきで、基本的に投資が
うまくいかなければならない"と強調した。

　キム総裁は続いて懇談会に出席した中小企業CEOに、"中小企業支援のために総額限度貸し出し制度を
運営しているが、無から有を創り出すために努力する企業のために、中央銀行が支援できることがあるのか
実物経済の話を聞きたい"と求めた。

　キム総裁の発言は、今月末の金融通委の総額限度決定を控えた時期に出てきたため、一層注目される。
総額限度貸し出し制度は、韓銀が流動性調節のために使う手段だ。四半期ごとに貸し出し総額を定めて、銀行
ごろに借入限度を定めている。銀行の商業手形割引内訳など企業金融実績を考慮して、分担率を決める。

(1/2)　つづきます

>>49　つづきです

　このように緩和されるお金の総額は、資金の流れと中小企業および地域金融動向を総合的に見て、韓銀の
金融通貨委員会が3ヶ月に一回ずつ決める。資金がうまく回らない時には、この制度を通じて市中に金融を
緩和すれば、銀行は韓銀から市中より低い金利で資金を借入れることができる。これを再び中小企業に貸せば、
いわゆる'動脈硬化'を緩和する応急処方になる。

　キム総裁はこの日、基準金利凍結の背景についても説明した。総裁は前日に基準金利を5ヶ月連続で2.75%に
凍結したことについて、"一国の決定が他国に影響を及ぼすことになっているため、特定国家だけ特異にする
ことはできない"として、"昨日はスイス、ノルウェー、ニュージーランド、フィリピン、チリなど各国が金利を凍結
した"と喚起した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜基準(政策)金利引き下げ以外での金融緩和模索ですか…
銀行が融資を増やすかどうかなんですが、無理でも増やすのでしょうか？

>>48
ワタクシも把握し切れていないのですが、不渡から法的処理までに間があるようで

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韓・米FTA発効1周年、釜山輸出‘安定的増加傾向’　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130315/53721662/1

http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/03/15/53731085.2.jpg
韓米FTA阻止汎国民運動本部主管により、15日国会図書館小会議室で開かれた'韓米FTA発効1年評価討論
会'で、イ・ヘヨン韓神（ハンシン）大教授(左から3人目)が提案をしている。

　釜山市（プサンシ）が韓・米FTA 1周年をむかえて成果を分析した結果、韓・米FTA締結で対米輸出が安定的
増加傾向を維持していることが明らかになった。

　釜山市は昨年、釜山の対米輸出(12億1千700万ドル)は前年比8.8%増加し、輸入(13億6千400万ドル)は4.1%
減少したと15日明らかにした。

　昨年は世界景気回復鈍化の影響を受け、主要先進国との交易実績では輸出(135億5千700万ドル、前年比
6.9%減)、輸入(137億7千400万ドル、6.3%減)の両方が減少したこととは対照的な結果だ。

　主な対米輸出品目動向は、自動車部品が2億6千万ドル(前年比33.0%増)で大きく増えた。また、回転機器(?)
4千600万ドル(27.9%増)、機械要素1億6千万ドル(5.0%増)など、5大輸出品目全てで大幅な増加傾向を見せた。

　これは世界景気悪化にもかかわらず、韓・米FTAが地域輸出のつっかい棒になっていることを見せていると
釜山市は説明した。

　特に昨年10月、地域輸出入業者300社を対象に実施した実態調査の結果では、米国と交易中である企業の
35.7%が対米交易現況が好転していることが明らかになり、韓・米FTAが地域経済に肯定的な影響を及ぼして
いると分析された。

　対米輸入の面では、関税撤廃効果で穀物類(21.1%増)、機械要素(110.5%増)など輸入5大品目はほとんどで
増加したが、その他品目は減少していて、貿易収支に肯定的影響を及ぼすと調査された。

　釜山市のある関係者は"米国(発効1年)、EU(発効2年)と巨大市場とのFTAが本格化するにつれ、地域の主な
部品産業を中心にFTAの顕著な成果が現れている"として、"地域企業もFTA必要性と効果をある程度体感して
いるだけに、釜山市は多様で差別化された支援戦略を広げる予定"と明らかにした。

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ハナ金融持株株主総会、外換銀行株式交換承認　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130315/53724852/1
外換銀行、株主総会と労組などの反対で陣痛

　ハナ金融持株が、外換銀行の残余株式40%を株式交換方式で取得することが承認された。

　ハナ金融持株は15日午前、中区（チュング）乙支路（ウルチロ）ハナ銀行本店で臨時株主総会を開き、株主
98.34%の賛成で株式交換案件を受け入れた。

　キム・ジョンテ、ハナ金融持株会長は"外換銀行との株式交換成立すれば、外換銀行労組を含む全行員と
対話時間を設ける"として、"5年間独立経営を保障するという合意精神は尊重されなければならない"として
約束履行を再確認した。

　外換銀行も外換銀行本店で株主総会を開いて、株式交換承認を議論した。しかし外換銀行株主総会では、
外換銀行自社株制度をはじめとする一部小額株主が株式交換に反対し、産みの苦しみを味わっている。

　外換銀行株主総会も株式交換を承認すれば、ハナ金融持株と外換銀行間で株式交換がなされることになる。
株式交換が承認されれば、外換銀行の最大株主であるハナ金融持株は残りの株式40%を買収することになり、
外換銀行を100%子会社に編入することになる。

　外換銀行株式は来月3日から売買が停止され、来月26日には上場が廃止される。

　一方、外換銀行株主総会場前では、外換銀行労組員100人あまりが"上場廃止を認めない"、"株式交換絶対
反対"等スローガンを叫んで反対デモを行った。

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>>54　関連です

上場廃止控えた外換銀、株主総会で少数株主・職員激昂　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130315/53729797/1

"転がり落ちてきた石(ハナ金融)が、打ち込まれた石(既存少数株主)を抜いてしまう局面ではないですか"

　15日、19年ぶりの上場廃止が決定された外換銀行での株主総会は、少数株主と行員の糾弾の場だった。

　外換銀行はこの日午前、ソウル乙支路（ウルチロ）本店で株主総会を開いて、ハナ金融持株への完全子会社
編入のために、外換銀行株式5.28株とハナ金融株1株を交換する案件を上程した。

　約400人が集まった中で午前10時頃に始まった株主総会は、株式交換に反対する行員と少数株主の発言で
始まった。

　少数株主行員の権限を委任されたある法律代理人は、"株式交換が株主の利益のためのものならば、どの
ような実益があるということなのか"と尋ねて、"すべての株主でなくハナ金融の利益のための決定でないか"と
指摘した。

　配当金や純益規模で見た場合、5.28対1という比率は外換銀行の価値をとても低く評価しているという意見も
相次いだ。

　ある中年の少数株主は、大株主であるハナ金融のために少数株主が被害を受けることになったとして、
"転がり落ちてきた石が、打ち込まれた石を抜いてしまう局面"と声を強めた。

　大学生だと明らかにした別の少数株主は、"朴槿恵大統領が約50%の支持率で当選したが、国民100%の大統
領なのに(外換銀行)頭取は60%の頭取なのか"と反問して、"大株主だけでなくすべての株主の利益のために
仕事をせざるをえないのではないか"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>57　つづきです

　外換銀行労働組合も猛攻を浴びせた。昨年違法性を問わないままに、自律型私立高であるハナ高に257億
ウォンを出援することにした点などを取り上げて、今回の株式交換も大株主であるハナ金融の利益のために
決定されたものと批判した。

　株主総会に参加したユン・ヨンロ外換銀行頭取は、株価が7千ウォン水準に留まっている点と株式交換で少数
株主に端株被害が発生する点に対して謝罪した。

　しかしユン頭取は、"オーバーハング(潜在売り物)問題で外換銀行株価が一定水準以上に上がらないでいる"
として、"ハナ金融と外換銀行の株価差が大きくなっていて、今は5.28対1でも今後は8対1,9対1になり得る"と
話した。続けて"外換銀行の将来について、取締役との討論と熟考の末に決めた"として株主を説得した。

　少数株主の相次いだ抗議により、表決は株主総会開始から約3時間経った午後12時45分頃進行された。

　表決では、出席者の株式総数79.2%(発行済み株式の67.2%)賛成で案件が可決さ、一部行員は役員の退場を
遮って声を強めた。他の行員は感情を抑えきれず、互いに手を握ったまま涙を流した。

　1994年4月に証券市場に上場された外換銀行株式は、来月3日に売買を停止して26日に上場廃止される。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜外換銀行はかつての東京銀行のようなものなのでしょうか。
昔、東京銀行員が社章を指して「蛇口、カラン」と乾いた笑いを見せてくれたことを思い出しました。

本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
日曜日が彼岸の入りですか。厚さ寒さもと言いますが、寒の戻りもありますので皆様もご健康には
お気をつけください。

…牡丹餅たべたひ　棚から落ちるのを待つか。

支援

>>58 お疲れ様でした。

韓国人生活の質世界12位..UNDP調査
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003012754&office_id=008&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130315&page=1

[マネーツディチァ・イェジ記者]2013-03-15 18:50
韓国人生活の質が世界187ヶ国中12位に現れた。

国連開発計画(UNDP)はこのような内容を入れた‘2013人間開発報告書’を発表した。 国民生活の質を現わす‘人間開発指数’
1位はノルウェーが占めた。 ノルウェーは2011年にも1位であった。 オーストラリア、米国、オランダ、ドイツが次の順位であった。

人間開発指数はUNDPが国民所得と教育水準、平均寿命、乳児死亡率などを総合評価して算出する。
アジア国家で日本が10位、韓国が12位を記録した。

中国は101位に現れたし北朝鮮は情報が不足して順位を付けることができなかった。

報告書は1990年世界中産層人口で開発途上国国民比重が26%から2010年58%に急増したし2030年には80%を越えると見通した。

また“気候変化など共通課題に対して開発途上国が先進国と共に対処しなければならない状況であるのに開発途上国声が十分に
反映されないでいる”と指摘した。

>>30
>>58
おつかれさまでした

コレイル、龍山（ヨンサン）開発事業主導計画案提示(総合)<<出資社反応追加>>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=60347

(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ、キム・デドウ記者=コレイルは龍山駅周辺の開発事業の事業協約を全面改正して株主間
協約を廃止することにするなど事業計画変更案を15日提示した。

先にコレイルは事業協約変更のためにコレイルとSH公社、建設出資社(CI)等が主軸になった'特別対策チーム'を設けることにした。
法務・会計法人と招聘された新規主管社なども含まれることができると付け加えた。

事業協約変更案はコレイルの事前同意を経てドリームハブPFV理事会と株主総会などの承認を得なければならないと提案した。

龍山AMCの室長級以上のすべての役員は事業デフォルトにともなう責任を負って直ちに辞任することも勧告した。

ドリームハブPFV理事4人に対する推薦権はコレイルが持って、1人はSH公社に譲渡することにした。
残りの4人だけ民間出資社に配分するという方針だ。 ドリームハブPFV理事会特別決議事項も普通決議で切り替えなければならないと要求した。

また、ロッテ観光開発が持つ龍山AMC持分45.1%はコレイルが指定する所に譲渡することも提案した。

合わせてサムスン物産が持っているランドマークビルの契約を解除し、サムスン物産がその代価で抱え込んだ688億ウォンのCB物量を
受けることにした。

建設工事発注基準も変更した。 建設出資社がすでに持っている基本施工物量は制限競争入札に変えて、残余施工物量は公開競争を原則
でするといった。

ソウル市にも協力を要請した。 西部二村洞住民意見取りまとめにより事業区域が変更される場合、開発要件を緩和して、許認可などの
行政的手続きを迅速に履行することを提示した。

(1/2)つづく

>>62 つづき

コレイルはこのような方案に対して民間出資社が合意書を提出して龍山AMC経営陣が交替させられれば550億ウォンを支給して、組織改編
と後続措置を完了すれば2千50億ウォンを支援するなど総2千600億ウォンを提供することにした。 これは転換社債(CB)引き受けを通じて
進めると明らかにした。

これに対して一部建設出資社は"提示された内容を持って内部検討に着手してみるだろうが、そのように肯定的な提案ではない"と答えた。

他の財務投資家は"コレイルが主導権を持って大乗的次元でよく進めるものと見られる"と言及した。

一方、コレイルは今後予想進行日程度公開した。 来る21日まで30の出資社はコレイルが提案した内容に対する意見を提出して、これは
22日開かれるコレイル理事会で承認を受けなければならない。

来る4月1日まではすべての出資社は合意履行書を出すべきだ。 以後ドリームハブPFV理事会と株主総会を経た後コレイルは4日から
2兆4千億ウォンに達する資産担保付企業手形(ABCP)等の償還に着手する予定だ。 コレイルは今年まで事業協約変更手続きを継続する計画だ。

(2/2)おわり


警察、麗水（ヨス）爆発事故CCTV公開…"3秒間隔で二度"
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/03/15/PYH2013031510610005400_P2.jpg

運　Ｋｏmo　rail

■パク、与党指導部に'原案固守'釘を刺して
民主"与野党でほとんど合意したが青がまた拒否"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=198465
＠毎日経済　　キム・ソンゴル/イム・キチャン/チャン・ヨンスン記者

パク・クネ大統領が15日午後大統領府でファン・ウヨ代表などセヌリ党指導部を招請して会合をもって政府組織法
処理方案に対して議論した。

パク大統領は総合有線放送(SO)と周波数政策は必ず未来創造科学部が管理するべきと事実上背水の陣を敷いて、
与野党交渉に少なくない変数として作用する展望だ。民主統合党は与・野党交渉が大統領府によって白紙化されて
いると非難した。

パク大統領はこの日の会合で全ての発言を通じて"核心的な事項であるSOを含んだ有料放送許認可政策とか周波数政策、
こういうものが未来創造科学部にあってこそ自らの役割をすることができる"として"このような核心が陥れば、むなしい
うわべだけが残る未来創造科学部が(働き口創出など)新しい需要を作り難い"と話した。引き続き周波数政策とSO、
個人情報保護政策など三種類の事項に対して"未来創造科学部がこれを管理しなければ本当に難しくなるという点で
私の立場を明らかにする"と強調した。

パク大統領は当初この日の会合で与野党指導部が共に会う席を期待したとし、野党の不参加に対して物足りなさを
表明した。 パク大統領は"与野党代表団が集まって虚心坦壊にこれまでの争点事項に対して話せば良いはずなのに…"
と話した。

これと関連してユン・チャンジュン大統領府報道官は会合に先立ちブリーフィングをして"野党が自分たちの意が受け入れ
られなければ参加しないと通知してきて、懸案に対して議論するためにやむをえず与党代表、実務陣とだけ会合する
ことになった"と背景を説明した。

(1/2)

>>65　続き

この日の会合にはパク大統領をはじめとして大統領府で秘書室長と国政企画・政務・未来戦略首席が、党ではファン・
ウヨ代表とイ・ハンク院内代表、キム・ギヒョン院内首席副代表が席を共にして与野党政府組織法協議に対する
意見を交換した。

対話の相手がない'半分'の集いでこの日会合が終わりながら、民主統合党はパク大統領の一方的な会合推進に問題が
あると指摘した。

イ・オンジュ民主党院内スポークスマンは"パク大統領と大統領府は円滑な国政運営を望むつもりなのか"として
"政府組織法改正案に対して交渉して修正して通過させるのは国会の固有権限であって行政府の権限でない"と批判した。

彼は引き続き"与野党の交渉が事実上妥結に達するたびに大統領府の下命によってはずれた"として"昨日(14日)夜に
協議案をみな作って事実上合意したが大統領府が拒否しながら決裂通知がきた"と説明した。

また、パク・キチュン民主党院内代表は野党が不参加を通知したという大統領府ブリーフィングに対して"大統領府から
午前に提案がきたことは事実だが、今日与野党交渉を通じて意見を合わせて院内に午前に見会うことにした"と話した。

パク代表は野党が大統領府招請を拒否したという話に対しても"事実ではない"と遺憾を表明した。

(2/2)おしまい

■金融監督院長交替後日の暴風　MBマン総入れ替え予告
カン・マンス、イ・パルソンなど金融CEO去就注目
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=198542
＠毎日経済　　イ・ジンミョン記者

任期が1年残っていたクォン・ヒョクセ前金融監督院長が15日交替させられるにつれ、前政権時に任命された金融圏
主要人物の去就が注目される。一部ではクォン前院長の交替を金融圏人事台風の始めと受け取られている。

大統領府高位関係者が"新しい酒は新しい袋に入れなければならない"という言及までしたと分かって、金融圏CEO
総入れ替えの可能性も一層高まった状態だ。

最も注目される要人はカン・マンス産銀持株会長、イ・パルソン　ウリ金融持株会社会長、オ・ユンデKB金融持株
会長など三人だ。これらすべてイ・ミョンバク前大統領の側近に分類された人々だ。

カン会長とイ会長は来年3月まで任期が残っていて、オ会長は来る7月に任期が満了する。

だが、昨年末ウリ金融持株会社とウリ銀行に対して監査院監査がなされたし、現在KB金融持株と国民銀行に対して
金融監督院の総合検査と国税庁の税務調査が進行しているのを置いて金融圏要人'総入れ替え'のための事前整地作業と
いう解釈が入り乱れている。

一部では週末まで辞退の有無に対する意思表示を要求したという話が出てきている。カン会長は一時"イ前大統領退任と
共に退くだろう"としたが最近では"公企業首長として責任も重要だ"と明らかにして、進退を置いて考えが変わったの
ではないかという説も回っている。イ会長もやはりPK出身(釜山・慶南出身：訳注)でイ前大統領と高麗大同窓で
代表的なMB政府要人だ。イ会長は最近"人事の口利きを必ず根絶する"と明らかにするなど任期を守るという意志を
表わしている。

(1/2)

>>67　続き

しかしシン・ジェユン金融委員長内定者がウリ金融持株会社とウリ銀行を指定して"官冶が消えた席に政治が大手を
振るって内政が横行する"と迂回的に批判したことがあって、今後の去就を大言壮語できない。オ会長もやはり最近
KB金融持株経営陣と理事会との不協和音などがふくらみながら批判のまないたに上がった。だが、任期が今年7月なので
自然に交替手順を踏むのではないかという展望が優勢だ。

金融持株会長の交替は金融グループ内銀行長と子会社最高経営者(CEO)、そして社外重役交替につながって金融圏の
人事幅はより一層大きくなることができる。シン・ドンギュNH農協金融持株会長、キム・ヨンファン輸出入銀行長の
去就も関心だ。シン会長は来年6月、キム銀行長は来年2月が任期だ。二席ともに政府の'影響'が強い席なので任期保障の
有無を断定し難い。

アン・テクス信用保証基金理事長も代表的なMBマンだ。だが、去年適当な後任者を探せず任期を1年延長したので
来る7月任期が満了する。

金融持株会社の他に金融公企業CEOと金融関連協会長の去就も関心だ。ムン・ジェウ損害保険協会長とチャン・
ヨンチョル資産管理公社社長がそれぞれ来る8月と11月任期が満了する。

キム・ジョングク技術信用保証基金理事長とチン・ヨンウク政策金融公社社長がそれぞれ来年8月と9月任期となる。
ソ・ジョンデ住宅金融公社社長とパク・ビョンウォン銀行連合会長任期は来年11月だ。キム・キュボク生命保険
協会長は来年12月が任期だ。

(2/2)おしまい

支援

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アップル株価上昇…"ギャラクシーS4 "ゲームチェンジャー"いいえ"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=60372

(ニューヨーク=連合インフォマックス)チョン・ソンミ特派員=アップルの最大競争業者サムスン電子がギャラクシーS4スマートフォン
を発売したのにアップルの株価は小幅上昇した。

アップルが引き続き高価スマートフォン市場でサムスンに比べて優位を占めると期待されてアップルに対して専門家たちが肯定的評価
を維持したためだ。

15日(米国時間)ニューヨーク証券市場でアップルの株価は1.6%ほど上昇した。

サムスンは前日ニューヨークでギャラクシーS4を公開したし来る4月末から150ヶ国以上の国で新しいスマートフォンを発売する予定だ
と明らかにした。

ギャラクシーS4は今年アイフォンの核心競争商品になるものと見られる。

また、アップルよりほとんど一分期先立って新しい機器を発売するにつれはるかに有利な位置を占めることができるようになった。
アップルは世界開発者カンファレンス(WDC)が開かれる6月初めまでは新しい製品を発表しないと見られるためだ。

ファイファー・ジェフリーのジーン・マンスター　アナリストはこの日顧客ノートで"S4が高価スマートフォン市場で今年アイフォンの
最大ライバルになると見られるがアイフォンが来る3分期に出てくる低価格携帯電話を含んで今年1億7千550万台の受注を達成できること
と自信を持つ"と話した。

彼は"今年高価スマートフォン市場でS4がアイフォン占有率に大きく影響を及ぼさないだろうが他のアンドロイド市場で占有率を奪って
くるだろう"と展望した。
マンスター　アナリストはアップル目標株価を767ドルで提示して'買収'意見を提示している。

野村のスチュワート・ジェフリー　アナリストは"S4がS3よりまちがいなく一段階発展したが、革命的というよりは進化的だと見ること
ができることが多い"と話した。

(1/2)つづく

>>71 つづき

彼は"それでもS4は今年高価スマートフォン受注市場でアップルを追い越すのに役に立つことができる"と付け加えた。

ジェフリーアナリストはアップルの目標株価を490ドルで提示して投資意見を'中立'で評価した。

アップルの株価は昨年9月史上最高値をとった後この日まで37%ほど下がった。

トピカ・キャピタルのブライアン ホワイト アナリストは"アップルの株価が下落する間アナリストらと言論がサムスンがアップルの
革新を跳び越えているとしながらアップルから背を向けるのを見て驚いた"と話した。

彼はS4が新鮮ではあるがゲームチェンジャーではないと評価した。
ホワイト アナリストが提示したアップルの目標株価は888ドルでウォール街で最も高い水準だ。

一部アナリストはギャラクシーS4が高価スマートフォン市場でアップルとの競争を激化させると展望した。

ミズホ証券のエブヘイ・ランバー アナリストは"サムスンの最新スマートフォンはハードウェアが良くなったし他のエンターテインメント
機器との統合をかたくした"と話した。

彼は"S4はアイフォン使用者がスマートフォンを変えるほどの相当なインセンティブを提供することができないが、高価スマートフォン
市場で魅力的な代案であることに間違いない"としながら"アップルは競争で勝つにはずっと製品を向上させる必要がある"と指摘した。

彼はアップルの目標株価を575ドルで提示して'買収'意見を提示している。

スターン・アギーのショウ・ウー　アナリストはこの日アップルの目標株価を715ドルから630ドルに下げて'買収'意見を維持した。
彼は報告書でアイフォン注文が減ったとしてアップルの1分期実績がガイダンスの下段を現わすと展望した。

彼は"アップルは高価品市場でリーダーシップを回復するべきでこれこそがアップルがするべきこと"としながら大型アイフォン供給
のための姿が捉えられているけれど、依然として初期段階なので2014年までは受注がなされないと見通した。

(2/2)おわり

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"為替レート、貿易に及ぼす影響思ったより大きい"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=60377

(ニューヨーク=連合インフォマックス)チョン・ソンミ特派員=各国政府の外国為替市場介入が違う国家経済の及ぼす影響が考えたこと
より大きいとジョゼフ・ギャグノン米連邦準備理事会(FRB)前エコノミストが話した。

ギャグノン前エコノミストは15日(米国時間)発表した報告書でこのように話して中国やスイス、韓国などが外国為替市場介入で1兆ドル
を使えば継続して貿易摩擦をそそのかすことができると診断した。

彼は"こういう途方もない資金は貿易に途方もない影響を及ぼす"と指摘した。

ギャグノン前エコノミストは現在のピーターソン国際研究所の上級研究員を過ごしている。

彼は一国家が自国通貨価値を低くしようと1ドル使うたびに貿易収支は60セントから1ドルまで増えると分析した。

ギャグノン前エコノミストは今回の研究で国際通貨基金(IMF)と主な20ヶ国(G20)会員国に市場介入を防ぐために急いで行動に出なければ
ならないという点に重点を置くことができると述べた。

IMFは会員国が為替レート操作に出ないのか審判役割をしている。

ギャグノン前エコノミストは市場が高収益通貨に投資するにつれ効果的に政府の介入を調整しているというIMFの分析と違い各国政府は
民間市場が完全に相殺できない方法でグローバル経済を歪曲していると診断した。

彼はIMFとG20が市場介入を成功裏に抑制するのに失敗したとして米国が貿易制裁などさらに攻撃的戦略に出る必要があると話した。

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>>74　○ジョセフ・ギャグノン

アップル投資証券自主的に営業廃止、実績悪化で…4月12日決定
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002848330&office_id=015&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130316&page=1

韓国経済 �U 2013-03-15 23:34
アップル投資証券が証券業界不況にともなう実績悪化で自ら事業を整理する。

15日金融投資業界によればアップル投資証券は去る12日理事会を開いて自主的に営業廃止案を決議した。
来月12日臨時株主総会を開いて営業廃止と完全清算に対して最終決定する予定だ。 アップル投資証券は2008年6月設立以後毎年赤字を出した。
昨年末基準資本金は151億ウォンで自己資本は101億ウォンで一部資本蚕食状態だ。

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STXエネルギー2大株主オリックス'経営干渉'論議
[条件なしに3600億投資後経営参加急変…"行き過ぎた関与vs独立経営"]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003012798&office_id=008&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130316&page=1
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/03/16/2013031516200837653_1_59_20130316070108.jpg

[マネーツディ パク・ジュンシク記者] 2013-03-16 07:00
STXグループと日本オリックスの間に予想できなかった不協和音が現れている。
15日関連業界によればオリックスは昨年12月初めSTXエネルギー持分43.1%を取得した後経営権行事を要求してきた。
会社事情に精通した関係者は"オリックスがSTXエネルギーに投資した後従来と違い経営懸案に対する報告と合意、さらに人事権を主張
している"として"STX側が葛藤を最小化するためにオリックス側要求を相当部分受け入れると知っている"と伝えた。

STXは昨年初めだけでもSTXエネルギー持分40%ほどをKDB産業銀行とAtinum Investmentに売却する方案を推進した。
STXエネルギーの発電所事業に必要な資金を誘致してグループの流動性負担を減らすためであった。
だが、産業銀行とは条件が合わなかったしAtinum Investmentは相当な収益率を要求、成し遂げることができないと分かった。

STXは代案で長い間のパートナーシップを積み重ねたオリックスを探した。
オリックスはカン・トクスSTX会長が事業を起こした初期から支援を惜しまなかったというのが関係者たちの伝言だ。

オリックスは1964年に設立されて昨年基準職員1万8000人余り、資産120兆ウォンの総合金融グループだ。 銀行と生命保険、カードローン、
自動車貸し出しなど2金融業、不動産と企業金融、エネルギー環境事業などで領域を拡張している。
オリックスは2007年STXエンパコ(現STXメタル)に2900万ドル(約320億ウォン)を投資、この会社上場以後500億ウォンに近い差益を得た。
2009年にはSTXの事実上持株会社であるポステックにも投資、カン・トクス会長に続き3大株主となった。 オリックスはSTXが再度資金
支援を要請するとすぐにSTXエネルギーに最低収益率保障やプットオプションなどの条件を置かないで昨年末3600億ウォンを投資した。

だが、オリックスは今年のはじめからSTXに具体的な経営報告を要求する一方持分率に相応する取締役を派遣したと分かった。
この過程で要人にも影響を及ぼしたと伝えられた。
STX高位関係者は"社長が含まれた役員人事はSTX経営陣の固有権限なのにオリックスがSTXエネルギー役員が含まれた人事に同意しなくて
一部人事が遅れた"として"最近オリックスが要求する経営合意は耐えにくい水準"と話した。

これに対してオリックスに精通した関係者は"(オリックスの)最近要求はSTXエネルギー株主として正当なことで系列会社独立経営にも
役に立つ"として"STXエネルギーに投資した資金が違う系列会社に支援されることを防ごうとする趣旨もある"と伝えた。

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<アパート相場>ソウル、龍山（ヨンサン）悪材料で下落傾向に転換
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/15/0304000000AKR20130315112300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=龍山国際業務地区開発事業悪材料でソウル アパート市場が打撃を受けた。
15日不動産114(www.r114.com)によればソウル アパート売買価格が今週0.03%下落、横ばい相場を止めて4週ぶりに弱気に戻った。
龍山が0.12%落ちたし永登浦(-0.11%)麻浦(-0.10%)九老(-0.09%)金泉(-0.08%)中浪(-0.08%)等地域が下落を主導した。

龍山は二村洞大宇と漢江マンションが2千万〜2千500万ウォン落ちた。 龍山開発事業不渡りの便りで売却問い合わせは増加しているが
実際の買い傾向はなくて急売物取り引きも難しい実情だ。

龍山区、漢江路3街と二村洞3.3�u当たりアパート売買価格は2008年グローバル金融危機直前それぞれ3千131万ウォン、2千797万ウォン
から最近2千922万ウォン、2千579万ウォン線に落ちた。 公認仲介士は龍山不渡り事態直後売り物は出てくるのに反して買い傾向が凍り
ついて住宅取り引きはしばらく萎縮すると見通した。
永登浦も新政府不動産活性化対策期待感が減りながら汝矣島洞晋州、三益、銀河などアパート売り値が1千500万〜3千万ウォン下がった。

反面江東と江南はそれぞれ0.06%、0.04%上昇した。 江東、遁村住公4団地が500万〜1千500万ウォン上がったし江南は開浦住公団地が
強気を見せながら500万〜2千500万ウォン上昇した。

ソウル再建築価格は0.14%の上昇率を現わしたが上昇幅は鈍化傾向を継続した。
新都市アパート価格は山本(-0.02%),盆唐(-0.02%),坪村(-0.01%)一山(-0.01%)等が下落した。

首都圏も仁川(-0.05%),楊州(-0.02%),河南(-0.02%),水原(-0.02%),南揚州(-0.02%)等順で劣勢を見せたし果川(0.02%),光明(0.01%),
平沢(0.01%)等は上昇した。

ソウル アパート貸し切り価格は西大門(0.18%),九老(0.13%),麻浦(0.13%),城北(0.13%),松坡(0.09%),永登浦(0.09%),広津(0.07%),
東大門(0.07%),銅雀(0.07%)等順に上がった。 反面、瑞草と陽川はそれぞれ0.05%、0.01%下がった。
新都市は新婚夫婦需要で盆唐(0.04%),坪村(0.02%),山本(0.01%)等中小型面積が上がったし光明(0.04%),安山(0.03%),南揚州(0.02%),
始興(0.02%),龍仁(0.02%)等も上昇した。

キム・ウンジン課長は"龍山事態が違う大規模不動産開発事業に悪影響を及ぼす可能性が大きい"として"不動産市場全般に悪材料として
作用して市場回復遅延に影響を及ぼしかねないだけに事態がはやく進化しなければならない"と説明した。

支援

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蟹さん、ご返事ありがとうございます。

蟹さんでもわからないのなら、まあ、誰もわからんのでしょう。
それにしても韓国の倒産って分かりにくいですね。
大企業でもこれですか。中小企業ではもっとあいまいとも聞きますが、・・・。
米韓FTAでもかわらんとわ、・・・・・・・

おはようございます

海運3社"今年黒字転換の希望が見える"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031517582175679

　韓進（ハンジン）海運、現代商船、STXパンオーシャンの国内海運業界3社は、今年を黒字転換の元年だと
展望した。

　キム・ヨンミン韓進海運社長は15日、汝矣島（ヨイド）船主協会海運ビル入居式で"今年の戦略は無条件黒字
転換だ"と明らかにした。

　キム社長は"昨年第1四半期の赤字がひどすぎて、第2、第3四半期が黒字でも累積赤字になった"として、
"今年は第1四半期の雰囲気が昨年より良い"と話した。ただし"(黒字転換に)自信があるということは難しいが、
最大限実現することができるように努力する計画"と強調した。

　昨年韓進海運は単体売上10兆1746億ウォンを達成したが、1436億ウォンの営業損失を記録した。韓進海運は
第1四半期に2184億ウォンの営業損失を記録した。しかし第2四半期には売上額2兆8316億ウォン、営業利益
738億ウォンの実績をおさめて黒字転換に成功した。昨年第1四半期の赤字転落から6四半期(?)ぶりの黒字
転換だった。第3四半期にも黒字基調は続いたが、第4四半期に609億の営業損失を記録して、年間累積基準
では赤字基調を継続した。

　イ・ソクヒ現代商船副会長もこの日式に出席して、今年の展望に対して肯定的な見解を表わした。イ副会長は
"市況が昨年より20%ほど良く出てきている"として、"第2四半期と第3四半期のピーク時にどんな成績をおさめる
かに、今年の成績がかかっている"と話した。続けて"まだ厳しいが黒字転換は可能だと見ている"と答えた。

　ソ・チュンイルＳＴＸパンオーシャン副社長(経営支援部門長)も、市況改善に対する期待感を表わした。彼は
"バルク船社の実績は、結局運賃とオイル価格の間隙調節から出る"として、"低迷中に運賃はずっと下がり
続け石油価格は上昇していたので、赤字を見るほかはない構造だった"と話した。

(1/2)　つづきます

>>84　つづきです

　ただし"第1四半期はオフシーズンであるのに、BDIが昨年平均と近い水準になった"として、"STXの場合、
ケープ船形は長期契約を通じて運用されていて、パナマックス、ハンディなど中小型船は穀物シーズン到来
などで実績が悪くない状態"と説明した。

　しかし、ソ副社長も実績改善に対する安易な判断は自制した。彼は"昨年末に底を打ったようだ"として、"今年
黒字転換が必要だが、絶え間ない努力が必要な時期"と診断した。

(2/2)　以上です

日本では半年以内に不渡り2回が実質的倒産なので、韓国もやや猶予があるのかもしれませんね

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現代車2週続けて週末特別勤務中止、推定2千700億生産支障　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130316/53745139/1

　現代自動車労組が3月から施行している昼間連続2交代制で、週末特別勤務方式に労使が合意点を見出せ
ないため、16日再び週末特別勤務を中止した。

　現代車労使は今週中に特別勤務交渉をする予定だったが、意見の相違が多くて対話を始めることが出来な
かった。

　労組は4日から始まった2交代施行最初の週末である9日、週末特別勤務をしなかった。現代車は9日と16日
の2週とも週末特別勤務を実施せず、1万3千台あまりの生産が滞り、2千700億ウォンあまりの生産支障が発生
したと推算した。

　しかし労組は、週末特別勤務にともなう生産台数を基準として賃金を算定しなければならないという立場だ。
会社はこれに対して"新しい週末特別勤務は、夜間または深夜に長時間労働をしないで昼間に勤務をするもの"
として、"深夜勤務がないだけに、平日勤務条件の妥当な基準として賃金が決定されなければならない"と
明らかにした。

　労使が賃金保全方式で意見をまとまられない場合、しばらく週末特別勤務はなされにくい展望だ。

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倒産させたほうが傷が浅くていいかと思うけど
続行させても買い手居ないからとんでもない事になりそうだけど
どうなんでしょうか

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世界自動車市場はトヨタとフォルクスワーゲンの二強構造。現代車が割り込む席はない　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/15/2013031501301.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/15/2013031501187_0.jpg
新興市場で成功した現代車に、高級車実力勝負は厳しい
大衆車に集中して、親環境車などは合従連衡が効率的

"グローバル自動車産業構造を端的に話せば、トヨタ対フォルクスワーゲンの2強の戦いです。現代自動車が
割り込む余地は大きくありません。"

　コノモト(※１)本部長は"現代車は今まで途方もないスピードで成長してきたが、実力、技術力、基礎的な力と
いう部分で、まだ日本企業とドイツ企業に達していない"と話した。新興国では分からないが、先進市場における
本当の体力と技術力の勝負では、どこまで戦えるか課題を抱えているという話だ。

　コノモト本部長はまた'プレミアムに近いブランドを作り、さらに高く売る'という最近現代車の戦略が、危険かも
しれないと話した。"現代車の体力が充分ならば、高級車とボリュームゾーン(新興国中心の1万〜1万5000ドル
台自動車市場)の両方で戦っても勝算があるでしょう。しかし体力が足りない場合には、両方で成果を出せない
最悪の事態になることがあります。"

　彼は、現代車が今まで強さを発揮してきたボリュームゾーン市場は、自らの技術でさらにしっかりと掌握しな
がら、高級車や環境車市場では先進業者と合従連衡することがさらに効率的だと助言した。

　コノモト本部長は、現代車が高級車開発に注力しながら、ボリュームゾーンに安くて良い車を出そうとする努力
がおろそかになる場合、逆にトヨタに市場を奪われる可能性まであると診断した。

　"トヨタが7日に、高級車を作る'第1トヨタ’と新興国向け低価格車差を作る'第2トヨタ'に分割(※２)したのを見て
下さい。 組織を再編してでもボリュームゾーンを攻略するという意です。"　

　野村研究所によれば、トヨタ内部で会社を2つに分けようという議論は10年間続けられてきたが、オーナー一族
出身の豊田章夫社長が今回決断を下したという。

(1/2)　つづきます

>>95　つづきです

　今回の組織改編には、現代車がこれまで低価格で品質が良い車を作ることができた原因に対する分析が、
徹底的に反映されていることが分かった。すなわち現代車に価格で対抗するには、既存のトヨタの組織と全く
違う組織を作らなくてはいけないという結論に到達したということだ。

　このようにトヨタが低価格車に対応した新しい組織を作る'第2創業'に出た反面、現代車の国内製造コストは
ずっと高まる傾向だ。このまま行けば、安くて品質の良い車を国内で作ることは不可能になる。

　"過去に世界で最も強硬な労組であった全米自動車労組(UAW)の全盛期に匹敵する力を、現代車労組が
持っています。競争力の必須要素である労使協力を通した生産性向上につながらなくなっていますね。このまま
では方法ありません。製造コストが上昇を続け、結局韓国内基盤の空洞化(工場が海外に抜け出るという意味)を
避けられないでしょう。"

(2/2)　以上です

※１　野村総研　此本臣吾（このもとしんご）氏と思われます
※２　4月1日から、先進国、新興国、高級車、ユニット部品の４ＢＵ(ビジネスユニット)に組織改変することを指す。
　ロイター　http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTYE92503W20130306　ほか

倒産を認めたくない支援

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三星電子と韓国の競争力を混同するな　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/15/2013031501318.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/15/2013031501203_0.jpg
日本企業を脅かす韓国企業は、三星電子以外にはまだ出てきていない
化学・材料・素材部門では日本が非常に強く、まだ韓国は参考対象にもならない

　"三星電子の競争力と韓国の競争力を混同しないで下さい。"コノモト本部長は、"日本で韓国産業を見る目は
明確に区分される"として、このように話した。

　"三星電子の競争力を話すことと、韓国製造業の競争力を話すことは全く違う話です。三星電子は日本の全
電子企業が合わせて飛びかかっても勝つことはできない、途方もなく優れた会社だが、日本業界の関心がひた
すら三星電子ただ1社に集中しているということが問題です。"

　彼は"反対に話せば、三星電子以外には日本企業を恐れさせるような韓国企業は一つもないということ"として、
"これは韓国にとり大きなリスクでありうる"とした。彼は"以前は韓国経済全般に対して議論したりもしたが、今は
三星電子という存在が圧倒的"と付け加えた。

　日本の業界が三星電子を眺める視線は、恐怖、畏敬、羨み、怒りなどが入り乱れている。1980年代に半導体と
TVを基盤に'電子立国'を成し遂げたが、1980年代後半にDRAM半導体が三星電子との競争で崩れた。日本電子
業界は'技術力は依然として日本が最高'と自信を持っていた。三星へDRAM半導体主導権が移った以後も、'打倒
三星'を叫んで日本のすべてのメモリー半導体技術と力量を集結して、日本半導体連合軍'エルピーダ'を作って
三星との決戦を準備した。

　しかし唯一残ったエルピーダが昨年の初めに破産申請するに至り、このような計画自体が崩れてしまった。
最近2〜3年の間には三洋が崩れ、シャープ・ソニー・パナソニックなど日本を代表する家電企業も三星に押されて、
数兆円台の赤字を記録している。特にギャラクシーシリーズに代表される三星スマートフォンが世界市場にあっと
いう間に大量普及して、日本が誇るデジタルカメラ、携帯用マルチメディア機器、携帯用ゲーム機市場まで崩れ
落ちるという分析まで出ている。

(1/2)　つづきます

>>100　つづきです

　しかし彼は、"三星が今後5年、10年ずっと成長するのかは誰も予測することはできない"として、"今までTV・
液晶・携帯電話・スマートフォンで成功してきたが、今後を導くことができる製品は何だろうかと考えると、三星
電子が今までしてきたように、大金を儲けることができる大型事業が簡単に出てくることは難しいだろう"と話した。
スマートフォン ビジネスの場合は中国や台湾の追撃が激しく、今のように高収益を出すことは容易でなくなる
とも話す。

　彼は、日本の電子産業が再び競争力を持てるかに対しても懐疑的だった。シャープは数年前までも技術的に
優れた会社と評価されていたが、最近かなり厳しい状況に陥っている。2〜3年間に実績が急速に悪化し、最近
台湾のホンハイから出資を受けるという発表があった。先週には三星がシャープに出資すると発表した。

　コノモト本部長は"シャープだけでなく、パナソニックやソニーも最近途方もない赤字を出した"として、"いくら
円安薫風が吹くといっても、日本電子産業の構造自体を根本的に改革することができなければ、今の難しい
状況は変わらないだろう"と話した。

　しかし産業の基盤という側面で、日本が韓国に威嚇を感じるような部分は多くないとする。"特に化学、材料、
素材部門は韓国に比べて日本が非常に強いです。韓国の対日貿易赤字の最も大きい原因が、部品と素材
部門の貿易赤字のためですね。日本からの輸入に依存しなくてはいけない構造です。"

　彼は"日本の素材部品産業は現在、さらに競争力を高めるために多方面で悩んでいるが、少なくとも韓国は
参考対象ではない"と話した。

(2/2)　以上です

コノモト氏の発言部分と、記者の記事の部分にズレがを感じるのですが

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http://toro.2ch.net/test/read.cgi/av/1363133396/94
94 名前：名無しさん┃】【┃Dolby[] 投稿日：2013/03/16(土) 14:05:18.20 ID:VMsSKq1G0
>>93
ジャップは相変わらず馬鹿だなあ。

夕方の部を開始します。あまりなさそうですが。

"不況に…"シャツ修繕して着る男性たち　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031518560960328

　会社員キムソワン(仮名、33)氏は最近まで、ワイシャツの襟(カラー)部分が傷んで着ることができなると捨てて
しまうことがたびたびあった。しかし最近、襟修繕が可能だという話を聞いて、もしやと思ってワイシャツを買った
デパートを訪れた。売り場店員は買ってから1年過ぎていない製品なので、無料修繕が可能だと案内した。襟だけ
でなく袖部分も修繕が受けられることも、これで知った。

　男性たちがワイシャツを修繕するためにデパートを訪れている。長引く不況によって男性たちが財布を閉じて
'消費'の代わりに'修繕'を選択している。ギャラクシー、ダックス、ニナリッチ、レノマ、マエストロなど多くの男性
スーツブランドは、ワイシャツの襟と袖の修繕サービスを提供している。すでにかなり以前からサービスを提供
していたが広く知られていなかった。これまでは修繕よりも新製品消費を望んでいたので、店員も積極的に知ら
せていなかったためだ。

　男性会社員、特にシングル会社員はワイシャツの襟が傷むと、タンスにしまっておくことが多い。襟は身体接触
が最も多く、汚れやすい部分だ。特に襟には塗る洗剤を使って洗濯すると、さらに早く傷む。唯一最も良く目につく
襟の部分が傷んで着ることができなくなり、他の部分は完全なために捨てるには惜しいという考えから、捨てる
こともできない。ほとんどの男性スーツ ブランドが無料で修繕サービスを提供していることから、不況で薄くなった
家計簿に助けになるものと見られる。

　14日関連業界によれば、第一毛織のギャラクシーとニナリッチは、購入から1年以内のワイシャツに対して無償
で修繕サービスを提供している。1年を越えた製品に対しては修繕費6000ウォンを請求している。修繕期間は7日
〜14日ほど必要だ。本社が生地を保有していない場合は、白色生地で修繕する。

　LGファッションのダックスとマエストロも修繕サービスを提供している。購入して1年6ヶ月以内ならば無償で、
この期間を過ぎると6000ウォンの修繕費を請求する。10日ほどかかる。

(1/2)　つづきます

>>105　つづきです

　レノマは期間と関係なく無料で修繕している。期間は10日ほどかかる。 ただしすべてのブランドで企画商品の
修繕はしていない。レノマ関係者は"企画商品は安く大量生産するので生地を残しておかない"として、"店頭で
定価で販売されているシャツだけ修繕が可能だ"と話した。

　不況が続いていることから、修繕サービスを利用する会社員も増加傾向だ。男性スーツ売り場関係者は"不況
が続いて、シャツを修繕して着ようとする人が増える傾向"として、"特にシャツは毛織のように丈夫な反物を使わ
ないので、短期間に傷む"と説明した。続けて"流行にあまり敏感でない基本シャツは、修繕をすれば新しい製品
と同じで、衣料費節約役に立つだろう"と耳打ちした。

(2/2)　以上です

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こんな記事が埋もれているなんて、いろいろおかしい。

現代車“ブランド革新”、三星電子“スピード経営”、LG電子“製品差別化”　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130316/53741582/1
50社同時株主総会、2013ロードマップ発表

　取引所に上場されている150の企業が15日、一斉に株主総会を開いた。三星電子、現代自動車、LG電子など
国内の主要企業の最高経営者(CEO)はこの席で、国内消費市場沈滞とヨーロッパ景気不安、米国景気回復の
遅れ、中国成長の鈍化などの威嚇要因にも、成長を持続するための戦略を明らかにした。

　チョン・モング現代自動車グループ会長は、‘品質を通じたブランド革新’を強調した。チョン会長はこの日株主
総会で配布した営業報告書で、“ブランドイメージが収益性強化に連結される好循環構造を構築して、中長期的
な成長の礎石を固める”として、“中国市場に対する影響力を拡大して、ブラジルなどグローバル拠点の生産
拡大のために、安定した品質確保にも努める計画だ”と話した。現代車は中国で急成長している中・西部地域を
中心にディーラー網を拡大して、現在802ある中国ディーラー店を年内に860に増やすことにした。

　三星電子はスピード経営によって最高実績を達成すると明らかにした。クォン・オヒョン三星電子副会長は株主
総会で、“経営環境の不確実性が高まるほど、戦略的な柔軟性とスピード、効率性が必要だ”として、“設備、製造、
流通に対する投資を弾力的に執行して、携帯電話、TV、メモリー半導体など主力事業の競争力拡大と生活家電、
プリンタ、システムLSIなど育成産業の一流化によって、昨年の経営成果を上回る実績を達成するように努力する”
と話した。

　三星電子はこの日、株主総会直後に取締役会を開いて代表取締役体制をスタートさせた。これまで代表取締
役であったクォン副会長が部品部門を担当し、新たに代表取締役に選任されたユン・ブクン、シン・ジョンギュン
社長が、それぞれ消費者家電(CE)部門と情報技術モバイル(IM)部門を管轄することにした。これに伴い、クォン
副会長‘1トップ’体制から、クォン副会長、ユン社長、シン社長が各自代表として各事業部門を導く、‘3トップ’
体制に切り替えられた。三星電子は“各事業部門の売上規模が国内10大グループ水準を越えている現実を勘案
して、代表の権限と責任を強化したこと”と説明した。

(1/2)　つづきます

>>108　つづきです


　LG電子は‘市場を先導する’という意志を再確認した。ク・ボンジュンLG電子副会長は営業報告書にのせられた
挨拶で、“今年も市場先導製品を通じて、差別化された顧客価値を提供する”として、“ハードウェアだけでなくコン
テンツ、サービスなどの独自のソフトウェア開発にも注力する”と強調した。最近上昇の勢いに乗っている携帯
電話と超高画質TVなどで、一段階跳躍するという意味だ。

　新たな成長動力確保に対する意志を示した企業もある。イ・ソクチェKT会長は“今まではネットワークを売る考え
だけしていたため、切り開けなかった”として、“サイバースペースで無視することはできない企業になるだろう”と
明らかにした。イ・サンチョルLGユープラス副会長も‘脱通信’を強調して、“今年は脱通信世界1位に跳躍する
だろう”と話した。

　イ・ブジン ホテル新羅社長は、‘挑戦と克服を通した新しい跳躍’を経営方針に打ち出し、“免税事業の海外
進出に注力して、グローバル名門サービス流通企業として跳躍する”と明らかにした。キム・ヨンミン韓進（ハン
ジン）海運社長は、“スマートでスピーディーな組織の実現を今年の核心推進課題とした”として、“急激に変わる
海運市場に適合した企業になる”と話した。

　この日の株主総会は、ほとんどが順調に進行された。LGハウシスはオ・チャンス副社長を新任代表取締役に
選任した。チョン・ヨンジン新世界グループ副会長は、新世界とイーマートの登記取締役を辞任した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>109

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312 名前：名無しさん＠ｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰ！[sage] 投稿日：2013/03/13(水) 23:37:51.05 ID:4az0JlAK0
20数年無職の社会童貞で、女性蔑視主義で童貞をこじらせてて
人種差別主義者で神を気取るパラノイアで、日本のことなんか
ホントは興味ない癖に嫌韓厨（サムソン製のスマホがどれだけ世界で売れてるのか
知らないのか？）なんて同じ人類としてありえねぇよ。早く死ね、て感じだな。

--------------------

未だにこんなこと言ってる奴なんて、いたんだなぁ…

705 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[sage] 投稿日：2013/03/16(土) 18:50:52.01 ID:3rDBXGae
これでも貼っておくか

安倍首相のフェイスブックで韓国人留学生が日本は謝罪しろ！
でもフランス人に論破されました。
簡略な流れ。↓

安倍さんが東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に欠席した中国を批難
↓
韓国人「今の政権は右傾化している。まずは過去のことへの謝罪をしなさい」
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3d/d1/6905c31dd11cbc4e41e0281afa6ef1ad.jpg
↓
フランス人が韓国人を徹底論破。さらに続行中。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6e/44/c04b2d177568c52067fdd291393ee9de.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/39/4e/0a506df461a38ac564309900d517167f.jpg

>>109
乙でした

おはようございます

シン・ジェユン内定者"ウリ金融民営化、M&Aも可能"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031707300006128

　シン・ジェユン金融委員長内定者が、現在民営化を推進中のウリ金融持株会社を、他の金融持株会社と合併
させる考えを示した。

　17日金融委によればシン内定者は、パク・ミンシク(セヌリ党)など国会政務委員会所属議員に提出した人事
聴聞会からの書面質問への回答で、このような構想を提示した。

　シン内定者は'ウリ金融を他の金融機関と合併させるメガバンク設立が、我が国に適合しているか'という質問
に"他の金融持株社が引き受け・合併することも、ウリ金融民営化の一つの可能な案だと見ている"として、メガ
バンク出現の可能性を言及した。

　ウリ金融引き受け主体と関連しては、"法令で許容される範囲で、すべての投資家に同等な参加機会を保障
するのが望ましい"と説明した。民営化の時期については、"早ければ早いほど良い"という立場を明らかにした。

　国民株方式の売却に対しては、反対の立場を明確にした。彼は"価格を大幅に引き下げなければならない
ばかりか、経営権プレミアム確保が難しく、公的資金回収に不利だ"と話した。

　債務者のモラルハザード問題が憂慮される、'国民幸福基金'の延滞債務買い入れ・減免に対しては、一度
だけ許容するという立場だ。彼は"長期延滞者支援は'タダ飯'ではない"として、"自発的申請(個別買い入れ
方式)で自活意志を見せた人を対象に、一回に限り一時的にだけ支援する計画"と明らかにした。

　国会の反対で導入に挫折した長期税制優遇ファンドは、再推進することを約束した。この商品は年俸5000万
ウォン以下労働者や総合所得金額3500万ウォン以下事業者が加入すれば、10年間年600万ウォンを限度に
40%を所得控除する。

　このほか、第2金融圏へ大株主資格審査を拡大適用することに対しては、"歴史的に意味ある改革措置"と
して積極的な推進意志を見せ、ハナ金融持株と株式合併で上場廃止される外換銀行に対しては、今後4年間
独立経営が保障されると明らかにした。

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隠岐の島町長の企業、韓国の竹島航路会社に船売却　「国内では買い手ない」
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130317/crm13031709000001-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/images/news/130317/crm13031709000001-p1.jpg

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韓国の日本製品不買運動、さっぱり盛り上がらず… 2013.03.17
ttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130317/frn1303170800002-n1.htm
ttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20130317/frn1303170800002-p1.jpg

民間出資社反発、龍山事業正常化進まず　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130317/53756547/1

　龍山国際業務地区開発事業の正常化が、容易ではない展望だ。

　コレール(韓国鉄道公社)が出した正常化案に民間出資社が反発、事業をめぐる出資社間の対立が続くものと
見られる。

　コレールは民間出資社に対して、来月1日までに受け入れ意思を明らかにするよう猶予を与えたが、事業正常
化のための陣痛は4月も続く可能性が高い。

◇龍山開発正常化'4月2日、6月末には'次々峠
　17日不動産業界によれば、コレールは民間出資社29社が正常化案受け入れに対する意見を、来月1日まで
受けて、2日に株主総会を開いて特別決議で処理する計画だ。

　この日正常化案が株主総会通過に失敗すれば、龍山開発事業は破産手続きを進めることになる。2001年4月
22日に指定された龍山国際業務地区開発区域も3年が経過するため、来月21日までにソウル市に認可申請を
しなければ自動解除される。

　株主総会で正常化案が株主総会を通過すれば、コレールが主導権を握って事業を推進することになる。

　コレールはSH公社(ソウル市)と出資建設会社などで特別対策チームを設けて、年末までに龍山開発事業正常
化案を具体化して推進する計画だ。

　しかし龍山開発事業は、西部二村洞（ソブイチョンドン）住民投票の結果が出ると予想される6月末に、'2つめの
峠'に直面する。コレールの要請により、ソウル市が西部二村洞一帯を統合開発するのかに対し、6月までに住民
投票を行うことにした。住民の50%以上が反対して西部二村洞が事業から外れれば、事実上龍山開発事業自体が進め
られなくなる。

(1/3)　つづきます

>>120　つづきです

　コレールのある関係者は"西部二村洞一帯が事業から除外されれば、龍山開発事業自体が失敗に終わると
見なければならない"と話した。他の民間出資社関係者も、"西部二村洞が外されれば漢江寄りに詰まって中途
半端になる"として、"事業計画自体が無用の物になる"と指摘した。

◇民間出資社反発、コレールの正常化案通過未知数
　現在では、コレールの提案にともなう龍山開発事業正常化がうまく行くとはいいがたい。15日のコレールによる
龍山事業正常化案の株主総会通過が、一部民間出資社の反発で不透明なためだ。

　まず1兆4千億ウォンのランドマークビル施工権を持っている三星物産側は、コレールの施工権放棄要求に
対して"ひとまずコレールの提案を深く検討してみる"と、用心深い立場を見せている。

　しかし民間出資社は、ひとまずコレールが出した正常化案に慎重に検討するという立場を見せているが、慌てた
そぶりは歴然だった。

　民間出資者は、事業契約変更と株主協約廃棄に同意すること、事業霧散時の損害賠償請求訴訟など請求権
を行使しないことを要求していることに強く反発した。民間出資社は"29の出資社と意見を交わして、正常化案
同意について慎重に検討する"と前提にした後、"コレールに事業正常化意志があるのか疑問"と指摘した。

　また、事業霧散時に民間出資社は1兆ウォンに近い資金を全部飛ばす状況であり、損害賠償訴訟などをでき
ないようにすることに、同意する出資社があるかと反問した。

　民間出資社は、コレールがランドマークビル直接買い入れ契約を無効にするという計画に対して、受け入れ
難いという立場だ。

　来月工事許可がおりれば、ビル売却益を担保に銀行から貸し出しを受けて、3兆5千億ウォンほどの流動性を
確保しようとしていた計画が失敗に終わるためだ。龍山開発側はこの資金のうち2兆6千億ウォンを、西部二村洞
住民補償財源などで使う計画だった。

(2/3)　つづきます

>>120-121　つづきです

　ある民間出資社関係者は"コレールのランドマークビル買い入れ契約は、現在龍山開発が流動性を用意できる
唯一の案なのに、正常化をするとしながら契約を無効にするというのはつじつまが合わない"と指摘した。

　しかしコレール側は、111階建ての現ランドマークビル買い入れ契約自体を無効にして、規模を80階建て以下に
下げて事業性を確保しようというものだと主張した。代わりにビル売却益を担保にして調達しようとしていた西部
二村洞住民への補償財源は、満期到来する資産担保付企業手形(ABCP)を満期延長して利子だけ返す方式で
資金に余裕を作り、これで一部充当しながら残りは分譲後に入ってきた資金で調達できると説明した。

　事業正常化のために資本金を現行の1兆4千億ウォンから5兆ウォンに増資する案に対しても、民間出資社は
実現性に疑問を表わした。

　コレールは、ドリームハブ資本金を今すぐ5兆ウォンに拡大すれば、公企業であるコレールの保有率が50%を
越えてしまい、政府の許可が必要になるだけに、順に増資して大株主として事業主導権を握りながら公営開発
として事業を推進するという計画だ。しかし民間出資社には追加増資に応じる所がないばかりか、新たな建設
会社や投資家を引き込みにくいと指摘した。

　株主協約書変更など、株主総会特別決議要件に対しても意見が交錯する。

　コレールは30ある出資会社が持つ株の3分の2以上の同意があれば案件が通過できると主張しているが、民間
出資社は30の出資社の100%同意がなければ、案件通過はできないと対抗した。

　コレールは今週、事業協約の詳しい内容を確定して民間出資社に伝達する計画だ。コレールのある関係者は
"現事業協約は資金をコレールが出しながら、三星物産など他の出資社が事業を主導できることになっている"
として、"細部変更案に対する法律検討を経て民間出資社に渡し、受け入れるかどうかを決定してもらう"と明ら
かにした。

(3/3)　以上です

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夕方の部を開始します。

‘危機の50,60代’、経済的幸福100点満点で30点台　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130317/53759353/1
現代研"OECD36ヶ国中24位。賃金ピーク制、定年延長必要"

　大韓民国の50・60代は、雇用不安と老後準備不足で経済的幸福感が大きく低いことが分かった。

　我が国の幸福水準は、経済協力開発機構(OECD)加盟国36ヶ国のうち24位に過ぎない。これを引き上げる
には、高齢者の雇用創出など政策支援が必要だという指摘だ。

　現代経済研究院キム・ドンヨル首席研究委員が17日、世界幸福の日(20日)を控えて出した'世代別幸福推移'
報告書によると、研究員が推算した我が国民の経済的幸福指数、は昨年100点満点で40.4点に過ぎなかった。

　特に50代は36.4点、60代以上は35.7点で、他の年齢層(40.4〜45.9点)を下回った。

　これは、これら年齢層の所得・分配・消費・雇用・老後など、'経済的幸福インフラ'が不十分なためであると
解説される。

　キム研究委員が統計庁の細部資料を分析した結果、60代以上の月可処分所得は112万ウォンで、全年齢層
で最も低かった。所得より支出が多い赤字家庭の比率も38.2%で、唯一30%台に入った。

　中産層の比率も46.9%で、全体平均(65.3%)に大きく達しなかった。月消費額は124万ウォンで40代(266万ウォン)
の半分以下だった。支出に占める食料品の比率であるエンゲル指数も、全年齢層で最高だった。

　雇用率は37.5%に過ぎなかった。正規職の比率も全平均66.7%の半分にも至らない29.5%に終わった。国民年金
など公的年金加入率は14.6%で、70〜80%台である他の年齢層と顕著な差を見せて、老後問題が深刻だった。

　キム研究委員は"先進国では60才以上の幸福度が最も高いのと異なり、我が国は上のような劣悪な幸福イン
フラにより、幸福度が最も低く現れた"と話した。

(1/2)　つづきます

>>129　つづきです

　50代の状況も似ていた。中産層の比率は62.1%で全平均(65.3%)に至らなかった。所得は全年齢層で最も多
かったが、エンゲル係数は60代に次いで二番目に高かった。特に娯楽文化費など生活の質と関連した支出の
比率が低く、生活水準が劣悪だった。

　正規職比率は62.4%で、60代以上を除いた全階層で最も低かった。自営業者の比率も21.9%で、他の年齢層
より高く、雇用の安定性が大きく落ちた。

　キム研究委員は"60才以上は老後準備不足、50代は雇用不安が幸福に影響を及ぼしていることが明らかに
なった"と話した。彼は60代以上高齢者のための基礎老齢年金支援と共に、50代雇用安定のための賃金ピーク
制、定年延長措置が必要だと提言した。

(2/2)　以上です

支援

チョッパリ、ウリに年金出させてやるニダ支援

国民幸福基金、政策の押し付けに金融圏'心痛'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/17/2013031700620.html

　“信用回復協約で最も重要な問題は、売却する債権をどのように選定して、また、いくらで売るかなのです。
政府がしなさいと言うからには同意はするが、敏感な事案に対しては一つも決めていないのに、協約だから
はやく締結しろと勧めることには明確に問題があります。”

　朴槿恵大統領が債務不履行者(旧　信用不良者)の再起を助けるために導入することにした、‘国民幸福基金’
の今月末発足を控えて、金融当局とケムコ(資産管理公社)が即断即決式協約締結を推進しているため、金融
圏が頭を悩ませている。名分だけを前に出した押し付け政策推進は、かえって全金融圏を混乱に追いやること
になるという指摘だ。

◆主要決定は後まわし…ケムコ“協約から同意しろ”
　17日金融業界によれば、ケムコは15日午後にソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で開催された、‘国民幸福基金
信用回復支援協約関連前金融圏合同会議’で、全金融圏与信担当者を対象に、信用回復支援協約最終案を
配布し、21日までに協約締結に同意するように要請した。また各金融業協会担当者には、21日までに協約締結
内訳を毎日報告するよう求めた。

　問題は、ケムコがこの過程で各金融業それぞれからの意見取りまとめをまともに経ないまま、協約締結を勧め
たことで発生した。この日の会議では、意見を提起した各金融圏関係者にケムコ側は、“不満足な部分は今後
細部事項で調整するので、協約から先に締結しよう”としたため、かえって不満が大きくなる雰囲気だ。第1金融
圏である銀行はもちろん、農・水産協同組合や信協など相互信用金融機関、貸付業者は、業種ごとに固有の
問題が山積した状態だ。

　全金融圏が最も憂慮しているのは、‘債権買い入れ時期’だ。この日配布された協約最終案によれば、金融
会社は国民幸福基金申請者と約定を締結した後、3営業日以内に不良債権を買いとらなければならない。都市
銀行のある関係者は“これでは毎日債権を買い入れ・売り渡すことになり、実務的に不可能だ”としれ、“最終
案が出てくる前に債権買い入れ期間を1ヶ月に延長することを数回要請したが、ケムコ側は原則論だけ守った”
と不満を吐露した。

(1/2)　つづきます

>>133　つづきです
　二つ目は債権買い入れ価格だ。ケムコは当初、信用回復期金の延滞債権買い入れ価格率を参考にして‘国民
幸福基金’の一括買い入れ価格率を、銀行8.90%、貯蓄銀行6.22%、与信専門社7.37%、貸金業と保険などその他
金融会社4.92%に決めたが、第2金融圏から反対にあって最終協約に含まれなかった。協約加入時期も問題だ。
都市銀行の別の関係者は、“都市銀行がこのような協約を結ぼうとするならば、取締役会を経なければならない”
として、“金曜日夕方に受けて月曜日朝報告した事項を、木曜日までに承認を受けることが妥当だと考えている
のだろうか”と話した。

◆金融圏“物理的に不可能で、押し付けに煮えくり返る”
　農・水産協同組合と信協をはじめとする相互信用金庫関係者は、信用情報提供時期と多重債務者の貸し出し
債権処理について問題を提起した。農協中央会関係者は“全国に1100を越える支店に、貸出者情報を収集・分類
するシステムを構築するのに2〜3ヶ月かかる”として、“政府が4月中旬までに信用情報提供を終えろと求めてきた
が、これは守りにくいと見なければならない”と話した。

　この関係者はまた、“債務者が借金の用途によって延滞をしたりしなかったりする”として、“多重債務者の貸し
出し債権に対してどのように処理するのか、明確にしなければならない”と話した。例えば国民、ウリ、ハナ、単位
農協の4ヶ所の金融機関に債務がある貸出者が、2ヶ所で延滞して国民幸福基金が債権をケムコに売却すれば、
残りの2ヶ所の正常債権も不良債権に分類されて損害をこうむるということだ。

　貸金業者は、資金調達過程で問題が発生すると主張した。貸金業者の関係者は“貸金業者は貸し出しを担保
に流動化して資金を借入れる構造なのに、国民幸福基金に債権を売ってしまえば、借入れ金も償還しなければ
ならなくなる問題が発生する”として、“債権を売却すれば資産がなくなるため、協約自体に同意しにくい構造
であり、無条件に加入しろと言われても苦しい”と話した。

　都市銀行関係者は“金融圏で協約を推進する時には、細部事項を全部調整してから後締結式を持つことが
定石だ”として、“実務会議で決めるから不完全な協約にむやみに同意しろという政府の要求は、まったく理解が
出来ない”と不満を吐露した。

　金融委員会は18兆ウォンの国民幸福基金を作って、銀行、カード・分割払い金融社、貯蓄銀行、相互金融、保険
会社など制度圏金融はもちろん貸金業者の延滞債権まで一括で買いとって、借金の40〜70%削減など債務を調整
するという方針だ。買い入れ対象は2月末現在で6ヶ月以上元利金償還が滞った、1億ウォン以下債権だ。
(2/2)　以上です

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一度きりの徳政令再び支援

与党野党、政府組織法改正交渉妥結　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/17/2013031700916.html

　与野党が17日、政府組織法改正案交渉に劇的に合意した。

　セヌリ党と民主統合党は、この日午後2時から2時間ほど交渉を行った結果、最終合意文を導き出した。

　与野党はこの交渉結果を、午後4時20分から国会貴賓食堂で記者会見を開いて合意文を発表する予定だ。

　政界では、与野党が政府が提出した原案どおりに、SO(総合有線放送)許認可権と法令改正権を未来創造
科学部へ移管する代わりに、放送通信委員会から同意を受けるようにする案で合意したと分かった。セヌリ
党では、民主党が要求したマスコミ聴聞会を開催して、放送公正性を保障できる特別委設置および法令制定
などに乗り出すことにしたと伝えられた。

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設備投資、製造業偏重深刻..サービス業は低調<韓銀>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=60385

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=設備投資の製造業偏重度が先進国対比非常に高いほうであり、相対的にサービス業
に対する投資は低調で労働生産性格差が拡大しているという診断が提起された。

韓国銀行経済研究院キム・テジョン専任研究員とイ・ジョンイク専門研究員などは17日発表した'BOK経済レビュー-我が国固定投資に
対する評価および示唆する点'という報告書を通じて"成長潜在力拡充と雇用安定のためには高付加価値サービス業に対する投資拡大等
を通して均衡成長を企てなければならない"としてこのように明らかにした。

キム専任研究員などによれば設備投資で製造業とサービス業が占める比重はそれぞれ54%と38.2%として、OECD平均(それぞれ25.2%と57.9%)
に比べて製造業偏重程度が非常に激しいことが分かった。

これらは"我が国サービス業の場合、卸小売と食べ物宿泊など零細な伝統サービス業種の比重が高くて、サービス業者の全般的な規模も
小さいため"と分析した。

このように設備投資がサービス業で相対的に低調になされるにつれサービス業の労働装備率('有形資産/従業員数'. 建設中の資産除外)
が相対的に低くなって、これは製造業とサービス業間労働生産性格差を拡大しているというのがキム専任研究員などの診断だ。

これらはまた"海外直接投資が増加したのに伴って国内設備投資と雇用に否定的な影響を及ぼしている"と評価した。

国内製造業者が海外直接投資を1%増加させる場合、国内製造業従事者数は0.01%、設備投資は0.08%程度減少する反面生産は0.13%増加
して労働生産性は0.02〜0.04%程度高まることが明らかになった。

キム専任研究員などはこれと関連して、"海外直接投資が国内生産と垂直的相関関係を維持しながらなされて国内産業構造の高度化にも
寄与しているけれど、国内投資と雇用を代える効果があることを示唆する"と解説した。

(1/2)つづく

>>139 つづき

また、これらは"'投資-資本ストック'循環も分析を実施した結果、昨年設備投資は収縮局面に進入したと判断される"として"また、昨年
設備投資規模(前年対比1.8%減少)は年3%台中盤の経済成長のための適正資本ストックを備えるのに近接した水準と評価される"と明らかにした。

'投資-資本ストック'循環も分析というのは企業らが当該年度の予想経済成長率を勘案して投資を増やしたり抑制することによって資本
ストック規模を最適化するという仮定の下に投資と資本ストック蓄積の循環過程を経済成長率と関連して図式化したのだ。

資本ストック増加率と経済成長率が長期的に1対1の均衡関係にあるという仮定下で、今年年4%程度に成長するのに必要な資本ストック
規模に達するためには設備投資増加率が前年対比5%台中盤はならなければならないと分析された。

一方、我が国投資増加率が最近振るわないのは景気要因に加えて経済内不確実性が増加したのに主に起因したと評価された。

(2/2)おわり

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政府組織法46日ぶりに妥結。与党は未来部、野党は公共性確保　-2・終わり　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031717225122130

　政府組織改編案が17日、与野党4者会談で劇的に妥結した。1月30日に政府組織法改正案が国会に提出され
てから46日ぶりだ。

　与野党間膠着状態の原因だった未来創造科学部の業務調整と関連しては、政府とセヌリ党の案がほぼ受け
入れられ、代わりに民主党は放送の公共性と中立性を担保できる装置用意と同時に、政府組織改編案と別に
党として注目してきた検察改革と4大河川事業、および国家情報院女子職員ネットコメントへの国政調査推進
などの実利を得た。与野党は今週の議員総会等を経て党内での意見取りまとめを終わらせ、20,21日の本会議
で政府組織改編案を上程して処理する予定だ。

　セヌリ党イ・ハンク院内代表とキム・ギヒョン院内首席副代表、民主党パク・キチュン院内代表とウ・ウォンシク
院内首席副代表の与野党代表4人は、この日午後2時から週末会談を始めて、午後4時20分頃になってこのよう
な内容を骨子とした合意文を発表した。

　政府組織改編関連合意事項によれば、▲常設特別検事制および特別監察官制の導入と最高検察庁中央
捜査部廃止▲法務部主要職に対する検査任用制限▲検察人事委員会実質的権限付与▲不正検査開業制限
などは今年上半期中に立法措置などを完了して、次官級である検事長以上の職級縮小のための措置を年内に
完了することにした。国家清廉委員会設置検討をはじめとする反腐敗などの制度改革のために、司法制度改革
特別委員会を設置して、委員長はセヌリ党がが引き受けることにした。

　経済民主化と関連しては、金融消費者保護強化必要性に対しては両党が共感して、金融消費者保護院新設
問題をはじめとする全般的な金融監督体系改編に関して、政府が今年上半期中に計画書を提出するように要求
するようにした。独占規制および公正取り引きに関する法律にともなう、談合行為告発要求権を、調達庁長、監査
院長に付与して、この場合公正取引委員長は義務的に告発するようにする。このために独占規制および公正取
に関する法律を、6月の臨時国会で改正する。

(1/2)　つづきます

>>142　つづきです
　産学協力と関連しては、教育部と未来創造科学部の産学協力機能は当初教育科学技術部が担い、旧教育部と
旧科学技術部が掌握した産学協力業務に再分割するという原則で調整することにした。このために産業教育振興
および産学研協力促進に関する法律を、今年上半期中に両部署が協議して、教育科学技術部以前の状態に分離・
改正して国会に提出するように要請することにした。郵政事業本部機能強化と関連しては、郵政事業本部の自主・
独立性強化のために、未来創造科学部と別に郵政事業本部職制を置くことにして、郵政事業の運営に関する法律
を改正することにした。

　与野党は、政府組織法改正にともなう国会常任委員会調整も合意した。文化体育観光放送通信委員会は未来
創造科学放送通信委員会に、教育科学技術委員会は教育文化体育観光委員会へ、名称をそれぞれ変えること
にした。未来創造科学放送通信委員会は、未来創造科学部と放送通信委員会に属する事項を所管し、教育文化
体育観光委員会は教育部と文化体育観光部に属する事項を所管する。

　国土海洋委員会は、国土交通部を所管する国土交通委員会に、農林水産食品委員会は農林畜産食品部と海洋
水産部を所管とする農林畜産食品海洋水産委員会にそれぞれ名称を変更する。外交通商統一委員会は外交部と
統一部、平和統一を掌握する外交統一委員会に、知識経済委員会は産業通商資源委員会に、行政安全委員会は
安全行政委員会へそれぞれ名称が変わる。

　人事聴聞制度運営と関連しては、与野党が提起した問題点に対する人事聴聞制度の合理的改善のために、
今年6月までに人事聴聞会法を改正することにした。政府組織法改正案協議過程で民主統合党りが要求した
行政安全委員会の案件調停委員会は、与野党合意により異見が解消されたと見て、該当案件調停委員会で
政府組織法改正案を審議しないことにした。未来創造科学放送通信委員会と教育文化体育観光委員会の定員
は、現行のそれぞれ30人と24人から、28人と26人に調整することにした。

　与野党は合わせて、1月31日の院内代表合意事項のうち4つの非常設特別委員会は当初の合意どおりに設置
して、放送公正性特別委員会と司法制度改革特別委員会は与野党同数の18人を委員とし、これを政府組織改編
改正案処理時に同時に処理することにした。

　与野党は、3月国会は22日まで15日間開くことにして、18,19日の二日間に常任委活動をした後、20日と21日の
二日間に本会議を開いて、政府組織法改正案を含む主な法案を処理することにした。
(2/2)　以上です
※見出しの-2・終わりは、「第2報、終了」です

クネ政権始動支援

支援

不動産取り引き絶壁。地方自治体'悲鳴'でも国会'沈黙'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031700443370390

　不動産景気の長期低迷にもかかわらず、住宅取引正常化のための規制緩和対策が国会を通過されずにいる。

　これに対し地方自治体は非常経営体制に突入するなど、行動に立ち向かわなければならない状況に達した。
不動産取り引き不振で取得税収が減少し、地方財政に赤信号が点ったためだ。しかし国会は、昨年から約束して
いた取得税減免措置を盛り込んだ法案処理までもたつくなど、取り引き対策に消極的な姿だ。

　17日京畿道（キョンギド）と関連業界などによれば、円安による輸出不振、北朝鮮核実験および停戦協定破棄
発言で高まった南北緊張感などの要因によって経済が萎縮しているとして、京畿道は非常経営体制に突入した。
特に不動産景気低迷が前例がないほど長期化して税収急減が予想されている点が、非常経営を宣言した主
要因に現れた。

　14日に非常経営を宣言したのに続き、15日に週間政策会議に出席したキム・ムンス京畿道知事は"現在の京畿
道財政はそれこそ絶壁状況"として、"このまま行けば減額補正予算が避けられない"と話した。福祉費は増加が
続いているのに、不動産取り引きが急激に途切れて取得税収が減少して、地方財政に脅威を感じたキム知事の
不機嫌な声だ。

　最大の問題は住宅取り引き不振だ。取得税減免に対しては国家が補填することにしたが、取り引きそのものが
減っているため状況が深刻化した。1月の全国住宅売買取引件数は2万7070件で、昨年12月(8万1412件)と比べ
75%減少した数値だ。前年同月比でも5.7%(1624件)減少した。

　京畿道関係者は"全国で財政自立度が二番目に高い京畿道は、税収の58%を取得税で充当している"として、
"不動産取り引き低迷が続き、2009年には4兆5000億ウォンあった取得税収が3兆3000億ウォンまで減少した"と
話した。

　過去4年間に京畿道だけで297社の建設業者が廃業し、73社は不渡り状態に至った。仲介業者あたりの取り
引き件数は、2009年7.9件から6.5件へ17.7%減少した。京畿道内に54ある公共宅地地域のうち、26ヶ所は着工すら
できていない。12地区は事業が遅れたり、施行そのものが不透明な状態だ。

(1/2)　つづきます

>>146　つづきです

　経済条件はこのように深刻なのに、国会は依然として好況期に導入した規制強化認識から抜け出せずにいる。
このために不動産景気長期低迷にもかかわらず、住宅正常化に必要な規制緩和対策は国会で寝ている。

　1月にチン・ヨン前セヌリ党政策委議長が発議した取得税減免延長法案は、国会常任委で期間が6ヶ月に縮小
されて法制司法委員会へ移っている状態だ。しかし与野党の対立が続いているため、常任委は日程さえ確保
出来ずにいる。

　不動産正常化対策の一つとされる分譲価格上限制は一層深刻だ。住宅取引活性化直接的な関係がないという
理由で、野党が党論として反対しているためだ。民主党は14日に政策議員総会を開いたが、分譲価格上限制
廃止反対の立場を再確認した。多住宅者譲渡税廃止やDTIなど金融規制緩和などに対しては、政府内でも立場
が交錯している。

　これに対する専門家の意見は政界と違っている。パク・ハプス国民銀行不動産チーム長は"今のような不動産
沈滞期に、分譲価格暴騰を心配しなければならないのか疑問"として、"この影響で住宅需要沈滞の中に供給
主体も萎縮してしまい、供給が減る可能性がある"と話した。続けて"住宅建設には最低限2年以上の時間が必要
だという点を勘案すれば、市場歪曲をもたらすこともありえる"と付け加えた。

　12日に就任したソ・スンファン国土海洋部長官は、今月末に総合的な不動産対策を予告した。この日ソ長官は
就任式直後、"今まで政策をちびりちびり出しながら市場に忍耐だけさせてきた"として、"総合対策を確定して、
今月末、遅くとも来月の初めに発表する"と明らかにした。

　しかしソ長官は、DTI(総負債償還比率)・LTV(担保認定比率)など金融規制に対しては、"金融健全性のための
規制であって、不動産政策に適用するのは不適切だ"と話した。このため今月末の対策も、金融規制緩和が
外された中途半端対策になるだろうという不安がかった声が出てきている。

　業界関係者は"今のような深刻な取り引き沈滞状況では、金融を含む総合的な対策が必要だが、今回は除外
されと見られて、効果が半減しないか心配"として、"政策発表とともに国会で法が通過して、すぐに施行される
ことができてこそ取り引き活性化に役に立つ"と話した。

(2/2)　以上です

ロッテ'攻撃経営'…6兆8400億投資
採用1万5500人に拡大…扶餘・利川にアウレット追加
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031791491&menu=&nid=realtime&type=

入力:2013-03-17 17:37 /修正:2013-03-17 18:18　ユ・スンホ記者
ロッテグループが今年国内外で6兆8400億ウォンを投資して1万5500人を採用すると17日発表した。
昨年6兆2000億ウォンを投資して1万3000人を採用したことに比べて投資は10.3%、採用は19.2%増やす計画だ。
事業部門別には流通部門に最も多い3兆6000億ウォンを投資する。 また、建設に1兆ウォンを投資するのをはじめ石油化学8000億ウォン、
ホテル・サービス7800億ウォン、食品6600億ウォンなどの規模で投資する計画だ。

流通部門投資は海外進出とアウレット、家電専門売り場など新流通チャネル強化に集中する。 ロッテ百貨店は今年中国威海店と成都店
を開いてインドネシアにも初めて進出してジャカルタ店を開設する。 国内では去る1月都心型アウレットである‘ソウル駅ロッテ
アウレット’を開いたのに続き忠南扶餘と京畿利川にアウレットを開場する。

ロッテマートは中国、ベトナム、インドネシアなど海外に20余り店舗を開く計画だ。 玩具専門店トイザらスと家電専門売り場デジタル
パーク事業も強化する。 昨年ロッテが買収したロッテハイマートは年末まで10店余り売り場をオープンすることにした。
石油化学系列会社であるロッテケミカルは蔚山、麗水など国内工場と中国工場で現在の進行中である設備増設を持続する。
ロッテケミカルは設備増設を通じて規模の経済を達成、グローバル競争力を高めることができると期待している。

観光部門は世界市場でブランド強化に本格的に出る。 ロッテホテルは2014年ベトナム、ハノイ、2017年中国、瀋陽に一流ホテルを開場
するのを目標に投資を進行中だ。 ロッテ免税店はインドネシア、ジャカルタに市内免税店を開く計画だ。

食品系列会社は中長期成長動力を確保するのに注力する。 ロッテ製菓はシンガポール法人を中心に成長潜在力が高い東南アジア市場
攻略を強化する。 ロッテ七星飲料はミネラルウォーター、エネルギー飲み物、インスタントコーヒー市場で競争力を強化して主流部門
市場占有率を高めて総合飲料・酒類会社として位置づけを強化する方針だ。

ロッテは大規模複合団地プロジェクトも着実に進める計画だ。 123階超高層ビルディングであるソウル、蚕室‘ロッテワールドタワー’
は2015年完工を目標に工事が進行している。 中国、瀋陽とベトナム、ハノイでもショッピングモール、ホテル、テーマパークなどが
入る複合団地を作っている。
ロッテ関係者は“景気低迷と流通業規制などで経営環境が良くないが長期成長のための核心力量を強化して経済活性化と雇用創出に尽く
すために投資と採用を増やすことにした”と話した。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>150

>>150 お疲れ様でした。

>>113
18 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage] 投稿日：2013/03/16(土) 23:12:12.36 ID:LFQdYuuf0
安倍首相のフェイスブックで韓国人留学生を論破する嫌韓フランス人が登場
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3d/d1/6905c31dd11cbc4e41e0281afa6ef1ad.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6e/44/c04b2d177568c52067fdd291393ee9de.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/39/4e/0a506df461a38ac564309900d517167f.jpg
↓
嫌韓フランス人の登場で沸上がり、このフランス人に「ありがとう」と賛美の嵐を送るネトウヨ
↓
↓
このDavid Stelteとフランス人らしくない名前の自称フランス人の画像は
日本のタレントサイトからの盗用だっとことがバレるｗ

外国人男性コンパニオン -1-＠フリー・ウエイブ
http://fw-root.kir.jp/catalog/catalog/op0039.html

日本語が堪能すぎて胡散臭いし
こんなニュー速＋かぶれの外人いるかってｗ


継続中のスレ
安倍Facebookに韓国人が突撃 → 親日フランス人に論破される
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1363371940/
ガジェット通信も釣られる
安倍首相のFacebookに韓国人・中国人が反日コメント するも、 何故かフランス人が論破した件
http://getnews.jp/archives/300073
David StelterさんのFacebook
http://www.facebook.com/david.stelter.75
前スレ
韓国人留学生を論破する嫌韓フランス人が登場！→ネトウヨの自作自演でした
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1363444095/
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1363449342/

4大河川不良・国家情報院コメント問題、国政調査与野党合意
交渉終わり政府組織法改正案通過反対給付性格
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201303179100g&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-03-17 16:56 /修正:2013-03-17 16:56　ハンギョンドットコム産業経済チーム

与野党がイ・ミョンバク政府の4大河川事業と昨年大統領選挙期間国家情報院女子職員のコメント疑惑検察捜査などと関連して国政調査
に出ることを合意した。

セヌリ党と民主統合党は17日与野党院内代表と首席副代表が参加する'4人会合'を通じて、その間陣痛をもたらした政府組織法改正案を
処理した。 これと共に立場の差を見せたり進行状況が遅々と進まなかった各種事案も国会で処理することに決めた。

代表的なのが監査院の指摘が提起された4大河川事業だ。 その間野党が着実に問題提起してきた。 前政権の代表政治功績事業だが
パク・クネ大統領が"問題があるならば検討する必要がある"という立場を明らかにして監査院監査が生ぬるい場合、国政調査実施下に
力をのせたと分析される。

昨年大統領選挙期間終盤の両側が神経戦を行った国家情報院女子職員のコメントを通した選挙介入疑惑やはり検察捜査後国政調査実施
に意を共にした。

また、不動産取得税減免延長法案は3月国会で処理して統合進歩党イ・ソクキ・キム・ジェヨン議員資格審査案は3月国会内発議するよう
に合意した。

与野党は△常設特別検事制および特別監察官制導入△6月まで人事聴聞法改正△金融消費者保護院新設など検察と人事聴聞制も、金融監督
体系改編などにも意見を集約した。

>>150
おつかれさまでした

イミョンバク前大統領、ピーンチ！支援

おつかれさまです 支援

"ウォン・ドル為替レート第2四半期中小幅下落すること"-ハイ証
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201303178711g&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-03-17 13:45 /修正:2013-03-17 13:45 チェ・ソンナム記者

ハイ投資証券は第2四半期中ウォン・ドル為替レートが小幅下落(韓国ウォン強勢)することだと17日展望した。

この証券会社パク・サンヒョン エコノミストは"急激なウォン為替切下げの流れにより景気と金融市場に年初ウォン高勢い憂慮が急激
に広まった雰囲気とは違ってウォン・ドル為替レートが去る1月中旬(1月11日1054.69ウォン)底点を確認した以後かえって上昇(ウォン高
勢い)雰囲気を継続している"と伝えた。

これに伴い、1分期ウォン・ドル為替レート平均為替レートは昨年4分期(1090ウォン)より低い1080ウォン水準を記録するだろうが1分期
期末為替レートは4分期(1071ウォン)より高い1095ウォン水準で締め切られるだろうという展望だ。

彼は"ウォン貨劣勢の流れが続いている最も大きい要因はドル貨幣強勢"と強調した。

米国FRBの量的緩和政策にもかかわらず、ドル貨幣が今年に入って明確な強勢基調を見せていて 景気ファンダメンタル要因、すなわち
先進国中米国景気回復傾向が最も著しく現れているという側面と一緒に日本、英国の量的緩和拡大とともにイタリア リスクとユーロ
ゾーン景気回復遅延にともなうユーロ貨幣劣勢などがドル貨幣強勢要因として作用中というもの。

国内的要因もウォン貨劣勢圧力を高めているという診断だ。
北朝鮮発地政学的リスクとともに国内景気回復遅延にともなう外国人の株式純売渡そして政策金利引き下げ期待感などが韓国ウォンの
劣勢圧力をあおりたてているという指摘だ。

彼は"今後ウォン・ドル為替レートの流れと関連して追加的な上昇、すなわちウォン貨劣勢の流れがより一層拡大する可能性は低く見える"
ながらも"逆に為替レートが大幅で下落、すなわちウォン高勢い現象が急激に進行される余地も低い"と判断した。

したがって第2四半期中ウォン・ドル為替レートは小幅下落傾向を現わすだろうという展望だ。
パク エコノミストは"第2四半期末、期末為替レートは1分期(1095ウォン)より低い1080ウォンを、 平均為替レートは1分期と類似の1090
ウォンを記録すること"としながら"ドル貨幣強勢と地政学的リスクを考慮して既存ウォン・ドル為替レート展望値を上向き修正する"
と明らかにした。

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しえ

金値下落持続…韓銀金買い入れ適切性論議
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031781908&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)キム・ビョンス記者入力:2013-03-17 10:48 /修正:2013-03-17 10:48

国際取り引き市場で金価格がずっと下落している。

これに伴い、最近韓国銀行が先月20tの金を追加で買いとったのを囲んで適切性論議が拡散している。

金価格をまともに予測できなくて買い入れに出て結果的に外貨保有運用で損失を見たことでないかということだ。

韓国銀行調査局が去る15日出した'海外経済フォーカス2013-11号'によれば昨年11月オンス当たり1千714.80ドルまで沸き上がった金価格
は12月1千675.35ドルに落ちた後今年1月には1千663.65ドル、2月には1千579.58ドルまで下がって行った。

昨年11月以後オンス当たり135.22ドル、7.9%も下落した。

また、全世界的な需要減少で金値がずっと落ちるだろうという展望が多い。

このようにひたすら沸き上がるばかりそうだった金価格の流れが変わるとすぐに韓銀が最近金保有量をどんどん増やしたのが適切な政策
的判断だったのかという疑問が出てくる。

先立って韓銀は昨年11月に7億8千万ドルを入れて金14tを買いとったのに続き先月にも10億3千万ドルを追加で投じて金20tを買い入れた。

これに伴い、我が国の金保有量は104.4tに増えた。

去る2010年8月まで金保有量が14.4tに過ぎなかったことに比べて照らしてみれば6.25倍(90t)増えた。

その結果外貨保有額の中で金が占める比率も0.03%から1.5%に増加した。

(1/2)つづく

>>160 つづき

その間専門家たちはドル貨幣中心である我が国の外貨保有額に対して多角化して運用しなければならないと指摘してきた。

金は国際金融市場の環境変化に効果的に対応できる安全資産に選ばれるだけに、多角化対象中で優先に選ばれてきたのも事実だ。

問題は韓銀の金買い入れ速度だ。

'短期間に過度に買い入れることではないのか'ということだ。

韓銀は4ヶ月間に現在の金保有量の3分の1近く集中的に買いとった。

必要とされた外貨も18億1千万ドルにもなる。

先月に外貨保有額が9ヶ月ぶりに減少したのも金を20tでも買い入れたのと無関係ではないという主張も出てくる。

韓銀の金買い入れを囲んだ論議が拡散するとすぐにキム・チュンス総裁まで出て鎮火に出た。

キム総裁は14日記者会見で"基本的にある程度の金を持つのは中央銀行としては必要な側面があった"と話した。

世界10位圏進入を眺める我が国の経済規模と、全世界国家の中で30位圏中盤台である我が国の金保有順位を言及して'激しい不調和'を指摘した。

過去には外貨保有額が不足して金を買いとることが負担が大きかったが今は外貨保有高に余裕ができただけグローバル傾向に合わせて
韓銀も金を持って外貨保有額を適切に管理するのが必要だということだ。

それと共にキム総裁は最近の相次いだ金買い入れが短期よりは遠い将来まで眺めた、我が国全体の外貨保有運用に関する一つの原則で
理解してほしいと説明した。

このような説明に対して一部では韓銀が持続的に金を買いとる方針であることを示唆したという観測が出てくる。

(2/2)おわり

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今週の予定
■主要機関報道計画(3.18〜22)

◇18日(月)

▲金融委員会・金融監督院

12:00国内銀行の外貨借入状況大きく改善

▲韓国銀行

06:00 2013年2月生産者物価指数

◇19日(火)

▲知識経済部

11:00国内原子力発電所国際専門機関特別点検推進

▲金融委員会・金融監督院

06:00 2013年2月中直接金融を通した資金調達実績

▲韓国銀行

12:00 2013.2月手形不渡り率動向

(1/2)

>>163　続き

◇20日(水)

▲韓国銀行

配布時経済動向懇談会開催結果

◇21日(木)

▲知識経済部

06:00 13年2月主な流通業社売り上げ動向

▲韓国銀行

12:00 「2012年度支給決済報告書」発刊

◇22日(金)

▲企画財政部

12:30物価関係部署会議開催結果

▲韓国銀行

12:00 2013年2月中貿易指数および交易条件

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01282486602744304
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者

(2/2)おしまい

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■[週間展望台]ヒョン・オソク号スタートに注目
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01289046602744304
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者

今週予定された経済指標がまばらな中で、ヒョン・オソク経済副総理候補者任命の有無に関心が傾く展望だ。先週
人事聴聞会を終えたが野党が資質と道徳性に問題があると指摘して国会聴聞報告書採択が失敗に終わった。

大統領府は職務遂行に‘決定的な過誤’はないという立場だ。経済回復傾向が停滞していて経済懸案が山積している
という点を考慮して、大統領府は早ければ今週にもヒョン候補者を任命する可能性が大きい。

ヒョン候補者は人事聴聞会で“経済が深刻だ”としながら“財政・不動産対策などを含んで総合的に検討する必要が
ある”と答えて任命直後、早ければ今月末には景気浮揚のための‘総合ギフトセットを出すだろうという市場の期待が
大きい。総合対策には追加補正予算(追加経費)編成を含む多住宅者譲渡税、重課・分譲価格上限制廃止など不動産
市場活性化方案などが大挙含まれるものと見られる。ヒョン候補者が任命されるとこのような対策の下絵が一つ二つ
やっと出てきて、浮揚期待感が大きくなる展望だ。

21日知識経済部で発表する流通業社売り上げ動向も関心を持って見守らなければならない指標だ。流通業社の成績は
内需で大きな比重を占める消費心理を把握できる定規であるためだ。去る2月には遅れた旧正月連休と景気低迷で
消費心理が萎縮して、大型マートとデパートの売り上げがすっかり落ちた。特に庶民が主に利用するイーマート・
ホームプラス・ロッテマートを含む大型マート3社の売り上げは前年同期対比24.6%減少して、減少幅は去る2005年に
調査を始めて以来最大値だ。家計負債に踏み付けられたうえに、景気も温まらず財布を開かなかった姿はもう少し続く
ものと見られる。

次の日に開かれる物価関係部署会議も注目しなければならない。パク・クネ大統領が庶民物価安定を強調している
ことだし、追加対策が引き続き出てくるものと見られる。前の会議でも政府が庶民生活安定のために幼稚園費上限制を
導入して、幼稚園費を過多引き上げする私立幼稚園に対して特定監査を実施するなど厳正な法的措置を取ることにした
ことがある。

合わせて18日には国内銀行の外貨借入状況を見せる資料が出てきて、20日と22日にはキム・チュンス韓国銀行総裁が
経済動向懇談会と金融協議会を開いて経済状況点検に出る。

（おしまい）

支援

>>142関連

■融合？ 結局二つに割れた周波数政策業務
個人情報保護業務も放送通信委員会存続'科学+ICT'？・・・ICT関係部署MB政府の時より増えて
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013031717443697427
＠マネートゥデイ　　ソン・ヨングァン記者

政府組織改編関連論議の核心だったSO(総合ケーブル放送)政策は結局未来創造科学部(未来部)に移管される。だが、
周波数政策は通信と放送に分離して、個人情報保護業務が放送通信委員会に残ることになった。民主党が要求した
事案をセヌリ党が皆受け入れたわけだ。

科学技術とICT(情報通信技術)を融合して創造経済を成し遂げるという当初の趣旨は面目を失うことになった。さらに
ICT業務を未来部へまともに移管できなかっただけでなく、結果的にICT業務に関与する部署は前政府より増えることに
なった。

ICT業務に関与する部署は未来部の他に放送通信委員会(放送広告、周波数、個人情報保護など)、産業通商資源部
(エンベデッドソフトウェアなど)、安全行政府(情報保護、公共情報化)、文化部(ゲーム、デジタルコンテンツ)であり、
周波数調整まで勘案する場合、国務調整室までもICT業務に関与する状況だ。

17日与野党は来る20日に政府組織法案を国会本会議で処理することにして、このような内容を骨子に未来創造科学部
(未来部)と放送通信委員会(放通委)の業務分担を確定した。

合意案によれば、当初未来部に移管することにした電波・周波数関連事項は未来部に移管するが、現行通信用周波数
管理は未来部所管として、放送用周波数管理は放送通信委員会所管に二元化することにした。

特に、新規および回収周波数の分配・再配置関連審議のために、国務総理傘下に国務調整室特任長を委員長とする
中立的な(仮称)周波数審議委員会を設置して、放送用および通信用周波数管理機関は現行のようにそれぞれ放送通信
委員会および未来創造科学部でする。ネットワーク政策局内の個人情報保護倫理業務も放送通信委員会にそのまま存続する。

(1/2)

>>168　　続き

これに伴い未来創造科学部に移管される業務は放送通信融合政策と周波数政策企画業務、放送政策局内ニューメディア
政策、通信政策局業務全体業務、そしてネットワーク政策局のネットワーク企画、ネットワーク情報の保護、
インターネット政策、知能ネットワークなどの業務が移管される。

放送通信委員会には放送通信融合政策業務中の放送広告政策、編成評価政策、放送振興企画業務、放送政策局内企画、
地上波、放送チャネル政策、利用者保護国全体業務、ネットワーク政策局内個人情報保護倫理業務が残る。

与野党政府組織改編案合意にICT業界の反発が避けられない展望だ。

韓国電磁波学界などは"周波数は通信や放送だけでなく公共安全、災難通信など国民の生活と離すことはできない
核心資源であり、体系的で効率的な管理が必要な国家重要資源"としながら"通信と放送、新規周波数などで分離した
周波数政策体系は意志決定遅延と政治的論理につながって、我が国のICT発展と国民便宜を阻害することになるだろう"と
反発したことがある。

ICT大連合側も"SWとゲーム、情報保護などは働き口創出型ICT生態系造成のためには一元化が必要な核心業務なのに、
放送通信委員会-未来部業務移管の争点に分けて粗雑にした側面がなくはない"として"政府次元で施行令および施行規則を
準備する過程で必ずこれら業務に対する移管問題を再検討しなければならないだろう"と指摘した。

(2/2)おしまい

支援�d�d

"ソウル市、龍山開発正常化支援時4300億必要"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003013067

[マネーツディ ミン・ドンフン記者][(詳報)市有地無償帰属・土地債権買入れなど、正常化案検討…特典是非など懸念相変わらず]

ソウル市が龍山国際業務地区の公有地無償帰属、土地償還債権買収など、コレイルが要求した正常化案対して法律検討に着手した。
もし、これを受け入れる場合、ソウル市は龍山駅周辺開発に4300億ウォンほどを直・間接的に支援しなければならないことが明らかになった。

17日、関連業界によれば、ソウル市は龍山開発事業敷地のうち道路・公園などの公共施設設置費範囲として、道路・鉄道用地など用途
廃止される土地を無償帰属させてほしいというコレイルの要請について検討を進行することにした。

コレイルは15日、30社の民間出資会社と会った席で、事業正常化案として、市に公有地無償帰属、土地償還債権買収などの支援を要請した。

コレイルによれば、事業敷地51万8692�uのうち国公有地は9万9253�uだ。このうち都市開発法66条により道路と公園、鉄道など無償帰属
が可能な土地は8万3226�uで、市有地は6882�uに達すると集計された。

2007年にドリームハブが龍山鉄道整備倉買収時に策定した土地代金(3.3�u当たり約7000万ウォン)を基準として計算すると、ソウル市が
無償帰属させなければならない土地の価値は約1412億ウォンに達する。国公有地のうち無償帰属対象ではない買収対象の土地は
計1万6026�uで、このうちで市有地は1万2184�u、約2500億ウォンに達する規模だ。

ひとまず市は、公有地無償帰属の場合、他の都市開発事業の事例でも行われたことがあり、市有地売却代金を現金ではなく土地償還債
権で受け取って欲しいというコレイルの要求も、都市開発法に規定されているために法的な問題はないと見ている。

市は、従来の広域交通対策に含まれているが、龍山開発事業遅延で保留された汝矣島〜新龍山新交通手段による広域交通改善対策負
担金400億ウォン減免と、二村洞の零細商人などに対する緊急生計資金支援などについても施行の可能性を検討することにした。

また西部二村洞一帯を統合開発するかを決めるために、6月までに住民の賛否投票をすることにし、市関係者は"事業の正常化のために
できることなら肯定的に検討して、積極的に臨もうというのが市の公式的な立場で、パク・ウォンスン市長の指針"と話した。

ただし、市がコレイルの要求を全て受け入れるには限界があるという指摘が出る。ひとまず市はもちろん、龍山開発の株式を持つSH公社
の場合、債務縮小圧迫を受けている状況で、中途半端に大規模財源が必要な支援に出にくいという話だ。
（続く）

支援

>>170
万一、コレイルの要求を受け入れる場合、市有地無償帰属と土地債権買収、負担金減免などで約4300億ウォンを直間接的に支援しなけ
ればならない。

ここに住民の賛否が交錯している西部二村洞が、住民投票の結果により事業敷地から除外される場合、事業要件緩和など市の支援が
必要だというコレイルの要求も受け入れが容易ではないという観測だ。龍山国際業務地区開発が民間事業方式で行されるため、市が事
業性を維持する場合、特典是非が起きるという懸念からだ。

市議会関係者は"現時点で、市が積極的に介入する余地が多くない"として"現時点では、コレイルなどの利害当事者の合意がなされる
ことが先"と指摘した。

一方、市と市議会は今月18日、イ・チェウォン ソウル市都市計画局長、イ・ジョンスSH公社社長、ホン・スジョン ソウル革新企画官葛藤調
整官などが参加して、龍山開発関連緊急議員会議を開き、シナリオ別対処案を議論することにした。

＃韓国日報は同内容の記事で、特典問題に関して「"民間損失補填の悪しき先例"論争 」としています。

支援

大林産業、昨年の爆発事故の後、労働部の是正措置無視した
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=028&aid=0002179947
危険性・協力業者指針未遵守など
9つの改善指示黙殺過怠金処分
“でたらめな対応で自ら招いた人災”批判

超短期契約職労働者15人が亡くなったりケガをした爆発事故が発生した、大林産業(株)全南麗水工場が、昨年6月のガス爆発事故の後
で産業安全監督当局の点検で、工程安全報告書で義務付けた‘危険性評価’を実行しなかった事実などが摘発されたのに、是正しなか
ったことがわかった。当時、大林産業は、安全関連違反事項9件を正さずに過怠金を10万ウォンずつ計90万ウォン支払ったことが明らか
になった。

17日、雇用労働部がチョ・ヨウンスン セヌリ党議員に提出した資料を見ると、雇用労働部麗水支庁と湖南圏重大産業事故予防センターは、
昨年11月11〜13日に大林産業麗水工場に勤労監督官2人と韓国産業保健公団職員1人を送り、この工場の工程安全報告書履行実態を
点検した。工程安全報告書作成・提出は、石油化学工場の火災・爆発、有害物質漏出など重大産業災害を予防するために1996年導入さ
れた工程安全管理制度(PSM・Process Safety Management)で義務化された。この報告書には、工程安全資料、工程危険性評価書、安全
運転計画、非常措置計画などが入れられる。

当時、大林産業の履行実態点検は、昨年6月28日の明け方、この工場で可燃性ガスが爆発して高密度ポリエチレン(HDPE)貯留漕1ヶ所
が破壊され、貯留漕3ヶ所が焼ける事故が発生して4ヶ月余りの後に行われた。点検班は、大林産業が提出した工程安全報告書が遵守さ
れているのか作業過程・施設設備の安全性、作業者安全教育実態など安全対策全般を点検した。

点検の結果、14件が摘発され、配管防護不良、補助など防護網設置など5件は、一ヶ月で是正された。しかし、危険性評価を行わずに協
力業者指針を遵守しないなど9件は改善されず、1件に10万ウォンずつ90万ウォンの過怠金が賦課された。違反事項の中には△工程安全
資料を適切に反映していない△変更事項が管理されないなど事故と直結する重大な内容が含まれた。作業許可開始、稼動前点検、独自
監視、事故調査、非常措置訓練などの手続きが適切に守られない点も指摘された。

ミム・マンジュン大林産業常務は“昨年6月の事故の後、15億ウォンをかけて施設を補完した。工程安全報告書履行点検の時に過怠金を
支払った事実がある”と話した。
（続く）

>>174
チュ・ヨンスン議員は“今回の事故は、昨年事故を起こしてもでたらめに対応して自ら招いた人災だ。国会次元で聴聞会や国政調査で真
実を糾明しなければならない”と話した。

全南麗水警察署は、大林産業と下請け業者の有限技術の職員18人を呼び調査し、国立科学捜査研究院の現場鑑定結果を分析している。

全国プラント建設労組労組員3000人余りは16日、大林産業麗水工場の前で集会を開き、真相調査と最高責任者処罰を促した。遺族は、
麗水市新月洞の麗水葬儀場に合同焼香所を整えたが、葬儀日をまだ決めていない。

ハンギョレ：麗水/アン・クァノク記者

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地方公企業債権発行、昨年10兆ウォン…前年比83%急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006151265
ほとんどが借換え目的、'金を借りて借金返す'悪循環
不動産景気沈滞が原因…政府財政悪化懸念

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン/シン・ジュオ/オ・イェジン記者=借金に苦しむ地方公企業が'金を借りて借金返す'悪循環に陥った。

多くの公企業が、不動産景気が良かった時に公社債を発行して宅地開発に乗り出したのが、未分譲と不動産景気沈滞で流動性不足とい
うブーメランが戻って来たケースが大半だ。

専門家は、地方公企業の不良が地方自治体、進んで中央政府の財政健全性悪化まで続くことになると警告している

18日、韓国預託決済院と安全行政府、国土海洋部などによれば、全国23の地方公企業が昨年一年間に発行した地方公社債の規模は
総10兆1千801億で、前年(5兆5千506億ウォン)比83.4%も増えたと集計された。

地方公企業の公社債発行増加傾向は今年も続き、15日現在までにすでに2兆2千7億ウォン余りに達した。

昨年、地方公企業の公社債発行は、ほとんどが借換え(新規債権発行で既発公社債を償還)をしたものだ。金を借りて借金を返す、
いわゆる'回して防ぐこと'だ。

昨年度の地方公社債発行規模が最も大きかった地方公企業は、ソウル特別市のSH公社で3兆9千986億ウォンに達した。

京畿道施設公社(1兆8千692億ウォン),仁川都市公社(1兆1千777億ウォン),釜山施設公社(1兆1千607億ウォン)が後に続いた。

SH公社の場合、2011年は2兆1千493億ウォンで、1年間に86.04%増えた。京畿道施設公社は233.73%、仁川都市公社は65.40%、釜山施設
公社は216.24%それぞれ増加した。

2011年の公社債発行規模が2億1千900万ウォンに過ぎなかった華城都市公社は、昨年137倍も増えた300億ウォン程の債権を発行した。
忠北）開発公社も公社債発行規模が1年間に86倍以上に増えた。

SH公社関係者は"昨年の新規発行債権は7千億ウォン程度で、残りは全て満期が来た債権を返すために新たに債権を発行した金額"と話した。
（続く）

>>177
地方公企業が今年に返済しなければならない金額は6兆4千724億ウォンに達する。

公社債の年度別満期到来額を見ると、来年には8兆4千306億ウォンで今年よりもっと増え、2015年には4兆5千34億ウォン、2016年1兆1千365億
ウォン、2017年は2千930億ウォンだ。

今後5年間に償還しなければならない債権の金額は、20兆8千361億ウォンに達する。

今年の満期到来額には、SH公社が2兆6千286億ウォンで40.6%を占めており、仁川都市公社(1兆4千594億ウォン),釜山施設公社(5千447億
ウォン),京畿道施設公社(4千409億ウォン)の順で多かった。

地方公企業の借金が増えたのは、不動産景気沈滞と関連する。

国内の不動産景気が最高の好況を成し遂げた2007年を前後して、地方公企業が公社債を発行して宅地開発事業に飛び込んだが、金融
危機とヨーロッパ財政危機で不動産景気が凍りつき、未分譲事態が発生して結局流動性危機に陥ったのだ。

安全行政部のキム・ヨンチョル公企業課長は"公企業の宅地開発は、売却する周期が5〜7年ほどなのに、不動産景気沈滞で土地が売
れずに在庫資産が増え、流動性不足を債権発行で間に合わせる悪循環が続いている"と診断した。

問題は、公企業の借金は、政府の財政健全性を悪化させるという点だ。

ペク・フンギ現代経済研究院首席研究委員は"GDP比の政府債務比重は安定的だが、事実上の政府負担である公企業など公共部門の
借金が急増している"として"特に地方公企業は、国家公企業に比べて放漫経営や管理不十分で危険が高い"と指摘した。

ヤン・ヒョクスン延世大学校経営学科教授は"国家の全体的な財政健全性を考えずに、地方自治体に事業を押し付ければ結局、後代に
大きな借金を残すことになる"と話した。

[単独]教育税、農村特別税、地方教育税など消える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002365371
政府、1970年代に作った25の細目を10余りに統廃合する

早ければ2015年から、教育税と農漁村特別税、地方教育税など現在、付加税方式で運用中の細目が‘単一消費税’に統合される。また、
取引き段階で別途賦課されてきた不動産取得税と登録税も、取得税に単一化される展望だ。

17日、企画財政部によれば、パク・クネ大統領の大統領選挙公約を履行するために、現行25である細目を10前後に縮小する、租税改革
案を中長期課題に確定した。財政部高位関係者は“細目簡素化は、10年前から試みたが実現されたことがなかった”として“パク大統領
の租税改革の意志が強力なため、今回は必ず実現させるだろう”と強調した。実際、パク大統領は、2010年の国会企画財政委員会国政
監査で“細目数を減らし単純化するのが経済的効率性を高める重要な政策手段になる”として“根本的で果敢な税制改革を準備しなけれ
ばならない時”と指摘した。

政府は先月、租税改革推進委員会を発足し、主な議論事項を8月の定期税法改正に反映する方針だ。財政部周辺では、細目統廃合作業
が速度を出す場合、2014年の準備期間を経て、パク・クネ政府3年目の2015年から施行に入ると見ている。

財政部が細目統廃合に拍車を加えるのは、租税体系単純化とともに徴税効率性、納税純ウンドを高め、福祉財源用意のための増税効果
も期待されるためだ。また、税制単純化で、税務公務員の恣意性介入の余地が縮小され、不条理な税務慣行を改善する効果も予想される。

財政部は、細目統廃合の有力な案として■目的税を全て消費税に統合したり■国税項目は消費税に、地方税は財産保有税に統合して
8つの目的税を2ちまで減らす案を検討中だ。また、地方税の核心税源である取得税と登録税を取得税に一元化して、住民税を地方所得
税(地方税)とともにおさめる案も検討対象だ。

政府関係者は“1970年代に作った租税体系が40年近く維持され、細目改編の必要性に対する共感が高い”として“税制全体をやり直す大
型作業であるため、主務部署である財政部と安全行政部、地方自治体間の緊密な調整が必要だ”と話した。

韓国日報：ユ・ファング記者

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経済難で慶弔費も減らした…全国単位の調査後初めて↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006151292
慶弔事多くなったのに、祝儀額は中産層以下で減少

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=昨年、慶弔事の件数が2000年以来最も多かったが、慶弔費が含まれた世帯当り'移転支出'
は異例の減少をした。
所得階層別では、高所得層で増えたが中産層以下では減った。
景気鈍化が長期化したためと分析される。

18日、統計庁によれば、昨年全国2人以上世帯の'世帯間移転支出'は月平均20万7千310ウォンで、前年(20万8千709ウォン)より0.7%減った。
このような減少は、家計動向調査を全国に拡大した2003年以来初めてだ。2007〜2011年の増加率は、それぞれ3.4%、3.4%、9.1%、2.9%、2.3%で、
昨年まで3年連続で鈍化した。

世帯間移転支出には、両親や留学生に送ったお金が含まれるが、甥へのお年玉のように他の世帯に与える現金である交際費と慶弔費
の割合が高い。

世帯間移転支出の減少は、交際費が少し増えたが慶弔費支出が大幅に減った結果だ。

昨年の死亡・結婚件数は59万4千400件で、1999年(約60万6千件)以降最も多かった。結婚が32万7千100件で2千人(0.6%)減少したが、
死亡者が26万7千300人で1万人(3.9%)ほど増加した。死亡者は、統計データベース(DB)がある1983年以来最も多かった。
死亡者の増加にも慶弔費支出が減少したのは、景気低迷のためと見える。

昨年の所得5分位別で世帯間移転支出を見ると、上位40%だけ増えて残りの中下位階層では全部減少した。
中間階層に該当する所得3分位が、4.4%減った17万119ウォンで減少率が最も高かった。特に2010年に18万ウォンを上回り、2011年に続
き2年連続減少した。
所得が下位20%に該当する低所得層の1分位は3.6%、2分位(下位20〜40%)が1.4%、それぞれ減った。
4分委は0.1%増えるのに終わったが、増加率は3年連続鈍化した。
上位20%階層である5分位は、1.4%増えて月40万ウォンを初めて超えた。

現代・起亜車、今年に入り米国市場で不振
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006151297
"今月から新車投入…大きな成長見えるだろう"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=現代・起亜車が、今年に入り米国市場で不振になっている。

18日、自動車業界によれば、現代車は米国で先月5万2千台を販売するのに終わった。これは昨年同期に比べてわずか2%増加したものだ。
市場占有率は、昨年同期間と同じ4.4%であった。

起亜車は、昨年同期より8%減少した4万1千500台を売るのに留まった。市場占有率は昨年同期間より0.44%ポイント減少した3.5%に落ちた。

両社の米国市場占有率は、昨年同期の8.4%から7.9%へ0.5%ポイント減少した。グローバルメーカーの中で7位を占めた。

1月にも現代車の米国市場占有率は、4.7%から4.2%へ0.5%ポイント落ち、起亜車は3.9%から3.5%へ0.4%ポイント下がった。

2月の現代車のエラントラ販売は、昨年同期より17.4%増加したが、最も割合が大きいソナタは、年式老化のために8.1%減少した。

起亜車では、オプティマ(K5)だけが14.2%の成長率を見せて善戦しているだけで、ほとんどのモデルが低調な成績を出している。

しかし、現代・起亜車は、今月からは米国市場で1〜2月と違い成長を見せると自信を持っている。

現代車は3月から、米国市場に7人乗サンタフェ・ロングボディを投入し、起亜車は主力車種のフォルトを新型K3に交替する計画であるためだ。

特に起亜車は。5月から新型K7を販売して。今年中に再デザインしたソウルをリリースするという点を考慮すれば、今年の米国市場で大き
な成長を見せると見通している。

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[2013韓国人リポート]最近10年で中産層の意識大きな変化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=020&aid=0002416178
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/03/18/53774826.1_59_20130318031815.jpg
30代51%“私は中下層以下”…住宅保証金に轢かれて中上層遠い夢

“老後の備えはあきらめました。現在をあきらめることは出来ないでしょう。”

大企業の課長であるクォン謀氏(36)は、小学生の息子と幼稚園生の娘を持つ家長だ。税金と年金を出し、毎月手に残る月給が450万ウォ
ン程度だ。成果給まで合わせれば、年俸は7000万ウォンに達する。それでも彼は、自分の生活水準に対して“やっと中間になるかならな
いか”と話す。

‘江南の子供’が通うという英語幼稚園は、思いもよらなかった。住宅担保貸出しも完済できなかった。貯蓄は、夢見ることも出来ない。
子供が中高校に入る未来を考えれば、さらに絶望的だ。クォン氏は“教育費だけで月140万ウォンの上に、食費、通信費、外食費を支出し
たら、手中に残るものがない”として“それでも子供と旅行も行かないで、節約だけ生活できず、老後はあきらめようという心情で暮らしている”
と話した。

クォン氏は、実際にどんな所得階層に属するだろうか。統計庁で所得順に20%ずつ区間を分けた昨年の所得5分位別資料によれば、
クォン氏は上から二番目区間である4分位で、中産層の中でも上側に該当する。4分位区間の月世帯所得は、420万〜567万ウォンだった。

○心理的中間は月所得530万ウォン
韓国人が考える、中産層と上流層の所得基準が変わった。特に中産層を中上、中中、中下に分けた時、自分を中下層と考える人が最近
10年間に大幅に増えた。

韓国リサーチの2002〜2012年消費者意識およびライフスタイル・データによれば、2002年には‘私は中下層だ’と答えた人の月平均世帯
所得は232万ウォンだった。中中層は298万ウォン、中上層は380万ウォン、上流層は453万ウォンだった。

2012年の調査では、中下層だと答えた人の月平均世帯所得は418万ウォン、中中層は530万ウォン、中上層は669万ウォン、上流層は834万
ウォンだった。全て約1.8倍に上がった。
（続く1/3）

>>186
韓国保健社会研究院が昨年8月に発表した報告書を見ると、中産層の3分の1は自分を低所得層に、高所得層の80%は自分を中産層と感
じている。キム・ユギョン韓国保健社会研究院研究委員は“所得の両極化が深刻化し、個人が感じる相対的剥奪感が大きくなったため”と
説明した。

未来に対する不安感が、上流層に対する基準を高める。会社員キム・ジウォン氏(32)は“今、すぐに職場から切られても、暮らしに心配が
ないのが上流層だと考える”として“会社にいつまで通えるか断言できる人は殆ど居ないのに、いつ切られるかも知れない現在の所得は、
大して意味がない”と話した。

個人が感じる幸福感は、所得水準に比例することが明らかになった。2002年には、自分が上流層だと考える人の71.1%、中上層は62.0%が
‘生きるということが幸せだ’と答えた。一方、下流層では37.6%だけが幸福感を感じると答えた。

昨年の調査では、幸せだという回答が全体的に減った中で、特に中上層以上の幸福感が相対的に下がったことが分かった。昨年の調査
で上流層は56.6%、中上層は55.4%が幸せだと答えた。10年前に比べて、それぞれ14.5%ポイント、6.6%ポイント減少したのだ。一方、下流層
は33.0%が幸せだと明らかにし、10年前より4.6%ポイント減るのに終わった。不確かな経済状況では、持つ物が多いほど不安感を感じるこ
とになり、主観的な幸福感にも影響を与えると見られる。

○ 30代相対的剥奪感最も大きい
10年間で最も著しい変化は、30代の認識だ。30代が全年齢帯の中で相対的剥奪感が最も大きいことが分かった。これらの人が20代であ
った10年前には、68%が自分を‘中中層以上’と感じた。10年後には逆に、半分以上(51.2%)が‘中下層以下’と答えた。

会社員キム某氏(34)は“20代の頃は、毎年海外旅行を行き、美味しいというレストランを尋ね歩くのが楽しみだったが、今はテークアウト・
コーヒーさえ思いどおりに飲めない状態”と打ち明けた。彼は、大企業に就職すれば中上層の生活が出来ると考えたが、結婚と共にアパ
ート貸切りを探しに通いながら考えが変わった。
“アパート貸切貸出金5000万ウォンを返すために2年間一生懸命に貯めたが、住宅保証金がぴったり貯めただけ上がりました。借金が全
く減らなかったんですよ。思いどおりにできないのに、何のために仕事をするのかよく分からないですね。”

専門家は、豊かさの時代に生まれた30代が、結婚して家庭を設けて独身時代の消費水準を維持できないと、相対的に‘経済的身分下落’
を感じると分析する。1990年代中後半に大学に通った現在の30代は、有名ブランド商品などの消費を通じて自身のアイデンティティを表
わし始めた‘X世代’に分類される。
（続く 2/3）

>>187
クァク・クムジュ ソウル大心理学科教授は“幼い時には、両親が子供に優先的に投資するので、貧困層や中上層の外観上の大差ないが、
20,30代になり友人や同僚との差を目撃すると、剥奪感が大きくなるしかない”として“消費の時代に生まれた若い世代であるほど剥奪感
はますます大きくなり、今後の国家的な‘主観的福祉感’問題として現れるだろう”と話した。

先進国も状況は同じだ。イ・チピョンLG経済研究院首席研究委員は“景気不況と就職問題は世界的な問題で、隣国日本の若者たちも未
来に対する不安感に苦しめられている”として“ただし、韓国の若者は、不動産に関連した問題に追加で直面している”とした。

○所得高い蔚山、ソウル剥奪感激しい
地域別では、蔚山とソウルで、自分が中下層という回答が10年間に目に見えて増えた。蔚山とソウルは、全国平均世帯所得1,2位を占め
る都市だ。平均所得が高まるほど、相対的な剥奪感も高まると見られる。

10年前、蔚山居住の回答者の56.1%が、自分が中中層だと答えたが、2012年には55.1%が自分は中下層だと答えた。中下層という回答は、
10年間に20.6%ポイント増えた。ソウルでは、中中層回答者の割合が20.4%ポイント減少した反面、中下層という回答は13.4%ポイント増加した。
一方、光州と釜山では、10年間の変化幅が相対的に少なかった。

ソ・ヨンソク韓国行政研究員社会統合研究部長は“個人の相対的剥奪感は、インターネットや周辺状況を通じて相手方とを赤裸々に比較
する時より大きくなる”と話した。

東亜日報：キム・ヒョンス/ムン・グォンモ記者
（終了 3/3）

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デフォルトはしたが…龍山、6月7日まで不渡り猶予
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002499229
施行社が発行した手形に、85日間償還猶予される特別な条件ついており
ソウル市非常対策班設けることに

31兆ウォン規模の、ソウル龍山国際業務地区開発事業は、果たして不渡りを出したのだろうか。結論から言えば、龍山開発事業はデフォ
ルト(債務不履行)に陥ったことは正しいが、不渡りになったのではない。借金を返済しなければならない義務は発生したが、6月7日まで不
渡りが猶予された状態なのだ。不渡りを防ぐ方法を見つけるまで、80日ほど時間が残ったわけだ。

この事業の施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資(株)が、デフォルトに陥ったのは12日。計2000億ウォン規模のABCP(資産担
保付企業手形)満期を延長するために52億ウォンを出さなければならなかったが、出すことができなかった。通常、銀行貸出しは、貸出し
が行われた後に決まった日に利子を出す'後利子'方式だが、このABCPは利子を先に払う'先利子'条件だった。

満期延長に失敗したABCPは、きちんと償還しなければならない。しかし、ドリームハブが発行したABCPには特別な条件がついている。
デフォルトした12日から、6月7日まで85日間償還が猶予されるのだ。6月7日までは不渡りが猶予されるわけだ。これはABCPに'返還確約'
という一種の支給保証が提供されているためだ。返還確約主体は、韓国鉄道公社(コレイル)だ。コレイルが、ドリームハブの代わりにデフ
ォルトしたABCPを返済するが、資金調達に時間が必要なため償還期間を置いたのだ。もちろんコレイルが6月7日までにABCPを返済でき
なければ、ドリームハブだけではなくコレイルも不渡りを出す。

ところで、コレイルが返済しなければならないABCPは、2000億ウォンではなく1兆1178億ウォンに達する。これは、どれか一つのABCPが
デフォルト出れば、他のすべてのABCPもデフォルト処理される、いわゆる'クロス・デフォルト'条項のためだ。ドリームハブ関係者は
"12日以後、すべてのABCPがデフォルトになったので、コレイルが全ての代わりに返済しなければならない義務ができた"と話した。

コレイルは、ABCPを借換え発行して不渡り危機を克服する方法を推進している。すなわち6月7日以前に、コレイルが新規返還確約を提供し、
ドリームハブはこれを担保に新たにABCPを発行して、既存のABCPを返済する方式だ。

一方、ソウル市は龍山事業と関連して、都市計画局長を責任者とする非常対策班を設けて対応することにした。ムン・スングク行政2副市
長は17日"政府やコレイル、民間出資回社、西部二村洞住民を相手にそれぞれの立場を聞き、今後ソウル市が何をできるか検討するだ
ろう"と話した。

コレイルは最近、龍山事業敷地内の国・公有地（共有地）を一部は無償で、一部は現金の代わりに土地償還債権を受け取る条件で渡して
ほしいとソウル市に要請した。 [朝鮮日報：ユ・ハリョン/チョン・ハンクク記者]

第2金融圏高金利貸出し急増…家計負債の雷管になるかも
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002957373

[アジア経済パク・ヨンミ記者]利子が高い、第2金融圏の家計貸出しが急増している。銀行より金利が高く、お金借りた人の大部分が2〜3
ヶ所から貸出しを受けた多重債務者なので。家計負債問題の雷管になるという憂慮が高い。貯蓄銀行を基準とした第2金融圏の金利は、
銀行圏より約3倍程度高い。

最近5年間の韓国銀行の預金取り扱い機関家計貸出統計を見ると、第2金融圏の家計貸出し増加速度は銀行圏の貸出し増加速度を大き
く追い抜く。

全体家計貸出残高は、2007年の12月474兆940億ウォンから2009年12月549億7600億ウォン、2012年12月659兆8580億ウォンへと増加した。
1月の貸出残高は、656兆2430億ウォンと集計された。2007年12月から今年1月までの残額基準貸出規模が約39%増えた。銀行圏だけの
貸出増加率を確かめると、363兆6810億ウォンだった残高は463兆8420億ウォンへと27.5%増加した。

同期間の貯蓄銀行と信協・セマウル金庫など第2金融圏の家計貸出増加速度は、全体貸出増加速度を二倍程度追い抜いた。2007年12月
に110兆4130億ウォンだった貸出規模が、2009年12月には140兆2550億ウォンに増加し、2012年12月には192兆5890億ウォンへと50兆ウ
ォン以上急増した。今年1月の残高は小幅減ったが、依然として192兆4010億ウォンに達する。5年間の増加率は74%で、全体家計貸出増
加率39%を二倍近く上回る。銀行圏の貸出増加率27.5%と比較すると、格差は3倍近く広がる。

第2金融圏の家計貸出しが大幅に増加し、全体家計貸出しに第2金融圏貸出しが占める割合は、2007年12月の23.3%から今年1月には
29.3%へと6%ポイント大きくなった。

第2金融圏の中では、セマウル金庫の家計貸出増加傾向が最も目立った。2007年12月に16兆130億ウォンだった貸出しが、2年後に21兆
4080億ウォンに増えた。2012年12月の残高は37兆2200億ウォンに上昇し、今年1月には37兆1670億ウォンを記録した。5年間に132.1%も
増えた。第2金融圏で最も規模が大きい相互金融の家計貸出しも66.9%も増えた。

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>>174
　「誰も危険だと思っていなかった」
　「危険という指摘はあったが放置されていた」
　「指摘があり対策された」
どうせ一番目だろうと思っていたのに二番目らしい。見直した。やるじゃないか

[単独]韓国、安全な国なの？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=038&aid=0002365358
殺人発生率OECD 9位
性暴行も先進国の2倍

'大韓民国は、夜の街を安全に闊歩できる、世界でも数少ない国だ。'

韓国の人々が永らく自負してきたこの言葉が最近、国内の治安現実とは乖離していると明らかになった。韓国開発研究院(KDI)が、経済
協力開発機構(OECD) 29会員国の犯罪統計を比較・分析した結果、韓国の殺人犯罪発生率は9番目に高く、窃盗と性暴行犯罪発生率も
OECD平均より50〜200%ほど高かった。

17日、KDIが出した'治安・福祉・経済成長'報告書によれば、韓国の殺人犯罪発生率は、人口10万人当たり2.2人で、OECD平均(2.16人)よ
り高かった。国家別順位でも韓国は、メキシコ(13人)と米国(3.8人)などに続き、全体29ヶ国中で9番目だった。KDIは"殺人は、特定国家の
治安状況を計る代表的な指標"として"主な先進国に比べて、相対的に犯罪発生頻度が高いということを意味する"と指摘した。

2000年代以降、社会全般に拝金主義の風潮が広がり、他の人の財産を横取りする犯罪の発生率も他のOECD会員国を圧倒した。韓国の
住居侵入窃盗発生率は、人口100万人当たり4.3人の割合で、OECD平均(1.8人)より2.5倍も高かった。他人のお金を盗む対人窃盗発生率
(1.41人・OECD平均1.0人)と、性暴行犯罪発生率(1.02人・OECD平均0.6人)も先進国水準を二倍近く上回った。

より一層深刻なのは、2000年以降OECD会員国全体の犯罪率が下落する反面、韓国は窃盗・詐欺など財産犯罪と殺人・強盗・放火・強姦
などの凶悪犯罪が着実に増えているという点だ。実際、1980年には凶悪犯罪が7,259件に過ぎなかったが、2010年には2万7,482件で4倍も
急増した。特に凶悪犯罪の半分ほどを占める強姦事件は、年平均増加率が6%に達する。

KDIは"国民の100人に3人ほどが毎年各種犯罪のために、人的・物的損失を経験している"として"政府は窃盗、詐欺のような伝統犯罪の
予防に、より集中しなければならない"と注文した。

韓国日報：チョ・チョルファン記者

＃公企業も国民もみんな自転車操業共和国。
凶悪犯罪の多い犯罪共和国。

化学的去勢'すべての性暴行犯に拡大…以前の犯罪にも遡及
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006150047
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/03/17/PYH2013010302650001300_P2_59_20130317091301.jpg
化学的去勢に使われる薬品治療剤.(資料写真)

19日から性倒錯症患者に施行…米オレゴン州では再犯率0%

(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン記者=19日から、性衝動薬品治療(化学的去勢)を被害者の年齢に関係なく、すべての性暴行犯罪者
に施行できることになる。

今までは16才未満の被害者に性犯罪を犯した場合にだけ適用してきた。

法務部は、すべての被害者を対象にした性暴行犯のうち、性倒錯症患者に薬品治療をする内容の'性暴行犯罪者の性衝動薬品治療に関
する法律'改正案が、19日から施行されると17日明らかにした。改正法は昨年12月18日に公布され、3ヶ月の猶予期間を経た。

改正法は19日以降の性犯罪者にだけ適用されるのではなく、それ以前に性犯罪を犯した性倒錯症患者にも遡及適用される。付則に'施行
日前に犯した性暴行犯罪に対しても適用する'と但し書を付けたためだ。

化学的去勢は、性倒錯症患者に薬品投与と心理治療を併行し、性機能を一定期間弱化させる措置だ。

適用対象は、性犯罪者のうち19才以上の性倒錯症患者で、再犯の危険性がある人だ。

精神科専門医の診断と鑑定を経て、検察が請求して裁判所が治療命令を宣告し、執行は出所2ヶ月前から行われる。

治療命令は、裁判所が有罪判決または治療監護と共に宣告したり、仮釈放要件を備えた受刑者が治療に同意した場合、裁判所が15年
以内で宣告する。

また、法務部治療監護審議委員会が、保護観察期間(3年)範囲で賦課することもできる。

改正法施行で、化学的去勢対象者は増える展望だ。ただし、法務部は、現在この法に対して違憲法律審判が提案され、正確な推算は難
しいと明らかにした。
（続く）

>>196
先月8日、大田地方裁判所刑事12部は、この法に対して"本人の同意を求めずに執行され、基本権侵害の素地がある"として憲法裁判所
に違憲審判を提案した。

薬品治療法が2011年7月施行されて以来、今月14日までに鑑定依頼された件数は34件だ。

このうち治療命令は11件請求され、4件(裁判所3件、治療監護審議委1件)に対して治療命令決定が下された。決定された4件のうち1件が
昨年5月から執行中だ。

1人当りの治療費用は、薬品治療175万ウォン、ホルモン数値および副作用検査65万ウォン、心理治療260万ウォンなど年間約500万ウォンだ。

再犯防止効果の場合、現在の韓国では1人だけ実施されていて評価が難しい。

ただし、米国オレゴン州が、2000〜2004年に仮釈放された性犯罪者を対象に分析した結果、治療拒絶者の再犯率は18.2%である反面、
治療を受けた人の再犯率は0%だった。

イ・チョルヒ法務部保護法制菓長は"薬品治療拡大で、性犯罪予防と国民の安全保護が強化される"としながら"積極的に精神鑑定、治療
命令を請求する"と話した。

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"韓、世界的な景気低迷で輸出急落の危険性最高"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006151982
貿協（貿易協会）、世界7大輸出国分析…"石油製品依存減らし市場多角化しなければ"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=世界7大輸出国の中で、韓国が世界景気に振り回される危険が最も大きいことが分かった。

18日、韓国貿易協会が発刊した'韓国の輸出ポートフォリオ、このままで大丈夫なのか'報告書によれば、韓国は2000年代中盤からガソリ
ン・軽油のような石油製品、工学機器、自動車、鉄鋼などの輸出割合が大きくなると、収益性と変動危険性が同時に高まった。

輸出変動危険性が高いということは、世界景気により輸出が急増したり急落する可能性が大きいことを意味する。

世界7大輸出国と比較すると、韓国の輸出品の変動危険性はオランダの次に高かった。続いて米国、日本、ドイツ、フランス、中国の順で
高かった。

輸出市場基準では、韓国の変動危険性が最も高かった。これは先進国に比べて相対的に景気浮沈が激しい開発途上国輸出の割合が高
まったためと解説される。

また、アジアに対する輸出が全体の半分近く占めるほど地域偏重が激しいのも、一つの原因と分析した。

競争国である日本と中国は、それぞれ3位、5位であった。

貿協（貿易協会）関係者は"輸出変動危険性を最小化するには、石油製品など燃料に対する輸出依存度を減らし、中南米・アフリカなど
非アジア圏進出を拡大しなければならない"と助言した。

IMF危機、リーマンショックの次が来る支援

ゴールドマンサックス、ウォン・ドル為替レート展望値小幅上方修正
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006152105

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=ゴールドマンサックス証券が、韓国の今後3ヶ月のウォン・ドル為替レート展望値を従来の1,080
ウォンから1,090ウォンに上方修正した。

クォン・グフン ゴールドマンサックス証券専務は18日"日本の円安が当分ジェイ族すると展望し、北朝鮮リスクという地政学的要因を考慮して、
このように調整した"と説明した。

これにより今後6ヶ月、12ヶ月のウォン・ドル為替レート展望値も従来に比べ20ウォンずつ高まり、それぞれ1,070ウォン、1,050ウォンに調整
された。

この日、ゴールドマンサックス証券が従来より韓国ウォンが劣勢を帯びると分析した背景は、大きく二つの側面からだ。

先ず、日本円劣勢継続が、ウォン貨劣勢要因として作用するという分析だ。

クォン専務は"日本政府の新しいインフレーション政策と日本銀行(BOJ)の新しい総裁選任を考慮すると、円安は当分継続するだろう"と
見通した。

彼は"最近の円安が短期間現象に終わるのではなく、今年と来年まで円・ドル為替レートが95円付近に留まるだろう"と予想した。

この場合、日本円の継続的劣勢が韓国韓国ウォンの価値下落を圧迫する要因として作用するというのがゴールドマンサックス証券の分析だ。

彼は"特に円安がグローバル景気回復より、国内量的緩和政策により大きな影響を受けたのなら、韓国ウォンが劣勢になる余地が大きく
なる"と診断した。

その他に、北朝鮮関連地政学的リスクもウォン貨劣勢の要因だ。

クォン専務は"北朝鮮の3回目の核実験で、韓半島内の地政学的緊張が当分高まった状態に留まる可能性が大きい"として、このように分
析した。

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龍山開発'苦味'ロッテ観光開発、法廷管理申請(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006152114
監査人の監査意見'拒絶'…取引所"上場廃止手続き進行"
龍山開発破産すれば、資本蚕食不可避…会長一家経営権も不安

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、パク・ソンジン記者=龍山国際業務地区開発事業に飛び込んだロッテ観光開発が、裁判所に企業回復
手続き(法廷管理)を申請した。

ロッテ観光開発はまた、外部監査人から意見拒絶を受け、株式市場から退出される危機に処した。

ロッテ観光開発は18日、ソウル中央地方法院に回復手続き開始を申請し、会社の財産保全処分申込書と包括的禁止命令申込書を提出
したと明らかにした。

会社側は"経営正常化のために、裁判所に回復手続きを申請した"として"裁判所で書面審査を経て、開始の有無を決めるだろう"と説明した。

ロッテ観光開発の監査人である大成会計法人は、この会社に対する監査報告書で監査意見を'意見拒絶'と提示した。

韓国取引所は、監査意見拒絶が上場廃止基準に該当するとして、株式売買取引きを停止させて、上場廃止手続きを進行することにした。

監査報告書によれば、監査人は"ロッテ観光開発が投資した龍山開発施行社ドリームハブ プロジェクト金融投資会社(PFV)が12日、
資産担保付企業手形(ABCP)利子を償還できずに債務不履行(デフォルト)状況が発生し。15日1大株主コレイル(韓国鉄道公社)が正常化
案を民間出資会社に提出した"として"この会社の売却可能金融資産の資産性に対する十分な監査証拠を入手できず、代替方法でも資
産性に対して満足するほどの結果を得ることができなかった"と説明した。

監査人は"このような状況は、ロッテ観光開発の継続企業としての存続能力に重大な疑問を提起する"として"継続企業として存続の有無は、
龍山開発事業の進行の有無と正常化に左右される重要な不確実性を内包している"と強調した。

しかもロッテ観光開発は、今月中に255億ウォンの新株引受権付き社債(BW)と256億ウォンの借入金満期がそれぞれ到来する。5月に
180億ウォン、来年末まで392億ウォンの借入金満期が来る。

監査人は"借入金償還に失敗すれば、継続企業として存続能力に重大な疑問を呼び起こすほどの重要な不確実性を持っている"と言及した。
（続く）

>>204
監査人はまた"不確実性の最終結果で発生する可能性のある資産と借金、関連損益項目の修正のために、合理的に推定できる十分な
監査証拠を確保できなかった"として'意見拒絶'の背景を説明した。

ロッテ観光開発は、龍山事業失敗で資本蚕食と経営権威嚇など、最悪の状況に置かれている。

1971年5月24日に設立されたロッテ観光開発は、資本金55億ウォンで、観光開発、国内外旅行斡旋業、航空券販売代行業、貸切運輸業
などを主要事業として営んでいる。有価証券市場には2006年6月8日に上場し、キム・キビョン会長一家が52.83%の株式を保有している。

ロッテ観光開発は、投資会社であるドリームハブと系列会社に編入した龍山駅税権開発(株)の株式をそれぞれ15.1%、70.1%保有している。
ロッテ観光開発は、2012年連結会計基準で362億ウォンの当期純損失を記録し、前年に続き赤字を継続した。

この会社は、龍山開発に1千700億ウォン以上を投資した。したがって龍山開発事業が破産すれば、投資損失で資本蚕食が不可避になり、
会社存立まで危険なものと見られる。昨年末基準では、総借金と資本金総額(資本総計)がそれぞれ1千314億ウォンと508億ウォンで、
負債比率は258.7%だ。

証券業界はまた、キム会長保有株式のうち相当数が銀行貸出しのための担保とされていて、経営権も脅威を受けることになると展望した。

支援

龍山が崩れて土石流化支援

企業も国民もお金使わない…家計余剰資金9年来最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006152211
企業は不確実性に倉庫資金積み上げて設備投資敬遠して

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=昨年、家計(家計・非営利団体)の余裕資金が9年ぶりに最も多かったことが分かった。

企業も資金難が改善されたが、設備投資は少なかった。長期不況で不確実性が大きくなると、内需・設備投資など民間経済活動が萎縮
したと見られる。

18日、韓国銀行が出した'2012年中資金循環(暫定)'を見ると、昨年の家計の資金余剰は86兆5千億ウォンに達した。
これは2003年に関連統計が集計を開始して以来、最も多いものだ。前年度の54兆9千億ウォンと比べれば、31兆6千億ウォン増えた。

韓銀チョン・ユソン資金循環チーム長は"昨年、家計所得は増えたが、民間消費が振るわずに余裕資金が大幅に増えた"と説明した。

資金循環表上の家計は、純粋な家計と小規模個人事業者を意味する。非営利団体は、消費者団体、慈善・救護団体、宗教団体、労働組
合などだ。
昨年、家計の消費が振るわないかったのは、景気低迷による不確実性のためだ。特に住宅市場の長期沈滞で、家計の不動産売買活動
が大幅に萎縮したと分析された。

不確実性が続き、余裕資金は安全資産に移動した。
家計の資金運用を見ると、新規投入された保険・年金は同期間に2011年の56兆6千億ウォンから2012年89兆1千億ウォンへと大幅増えた。
反対に株式・出資持分は、同期間に5兆4千億ウォンから-8兆ウォンに減少した。預金も80兆1千億ウォンから57兆2千億ウォンへと大幅に減った。

経済活動萎縮は、企業(非金融法人企業)でも現れた。
昨年、企業の資金不足規模は59兆9千億ウォンで、前年度(76兆9千億ウォン)より改善された。資金調達は、この期間に151兆3千億ウォ
ンから127兆9千億ウォンに縮小したが、企業が設備投資に消極的な姿を見せて余裕資金を積み上げたのだ。

ある金融機関関係者は"未来に対する不安心理で、内需と企業設備投資が全て萎縮した"として"今後の成長に困難がありえる"と評価した。

昨年、家計・企業・政府の金融資産総額は、5千194兆8千億ウォンと集計された。これらの金融負債は計3千607兆3千億ウォンだ。純金融
資産(資産-借金)は1千587兆5千億ウォンで、前年度より140兆2千億ウォン増加した。

"円安、車・鉄鋼・家電・繊維輸出に打撃"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006152223
産業研究院報告書…為替レート1%下落時、年間輸出0.18%↓

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=昨年下半期以降に継続している円安が、自動車、鉄鋼、家電、繊維輸出に大きな打撃を与える
という分析が出てきた。

産業研究院(KIET,ソン・ビョンジュン院長)は18日発表した'円安と韓国産業'報告書で、2月末現在のウォン・円為替レートは、昨年6月初め
より23.5%下落して主要通貨中最も大幅の下落傾向を記録したとし、このように明らかにした。

日本産と品目が差別化された情報通信機器、ディスプレイ、半導体、石油化学、一般機械、造船などは、円安による影響が相対的にあま
りないと展望された。

ウォン・円為替レートが1%下がれば、その年の総輸出は0.18%減少すると産業研究院は推算した。

過去より、ウォン・円為替レート下落が輸出に及ぼす影響が減ったもので、これは石油製品、半導体、造船など為替レート敏感度が低い
産業の輸出比重拡大および、品質競争力向上などに従ったものと研究院は分析した。

産業研究院はしかし、世界経済低成長期に円安が現れ、企業の体感度は大きいと指摘した。

産業研究院は"輸出構造高度化と対日輸出競争力再編のための戦略を用意しなければならない時期"として"自由貿易協定(FTA)を活用
して、下がった価格競争力を回復するのも方法になる"と話した。

ロッテ観光開発の問題ってロッテ本体には影響ないのかな？支援

循環出資の担保になっていればwktk 支援

韓国は完全に日本の後追いしてるなｗ

>>210
義弟がやっている会社で、韓国ロッテと直接的な資本関係は無い感じ。
農心（旧ロッテ工業）みたいなもん。いつまでもロッテの名前を使ってるから
商標権で揉めてたかと？　支援

国際金融センター"国家不渡り危険韓>日現象継続"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006152323

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国の不渡り危険が、日本より高く評価された現状況が継続するという展望が出てきた。
日本の景気が回復するという期待感のためだ。

18日、国際金融センターは'韓国・日本信用不渡りスワップ(CDS)再逆転現況および展望'という報告書で"アベノミクスの景気浮揚期待で、
日本の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムと円・ドル為替レートおよび日本株価の逆の関係が明確になっている"と分析した。

CDSプレミアムは、債権を発行した企業や国家が不渡りになった時、損失を補償する派生商品(CDS)につく加算金利だ。この数値が下が
るということは、発行主体の不渡り危険がそれだけ低くなるという事だ。

韓国のCDSプレミアムは、昨年9月中旬から今年3月初めまで日本より低かった。しかし、今月6日(日本62bp,韓国64bp,bp=0.01%ポイント)を
基点に日本に逆転された状態だ。

報告書は"外国系投資銀行(IB)は、円・ドル為替レートがドル当たり90〜100円まで上がり、公共部門の景気浮揚効果で第2四半期中日本
が2〜3%成長するという展望を出した"と伝えた。

続いて最近、日本の株価が上がるほど、円・ドル為替レートが高まるほど、日本のCDSプレミアムが低くなる現象がより一層強化されてい
るとし"円安が続く限り。当分日本のCDSプレミアムが韓国より低い水準が継続する可能性がある"と見通した。

>>210-211
ロッテ観光開発の会長は、財閥のロッテ創業者で現会長の実妹の夫ですが、
2006年にロッテグループから独立し、現在は財閥のロッテグループに所属していません。

ウリCDSが上がっても公債繰り延べさえできれば没問題支援

支援

大林産業"爆発事故前溶接作業承認しなかった"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006151887
警察、溶接作業指示者把握中…事故原因提供'分け目'重要

(麗水=聯合ニュース)ソン・サンウォン記者= 17人の死傷者を出した麗水・大林産業化学工場爆発事故の原因と推定される溶接作業が、
公式的な承認なしで行われたと分かった。

大林産業は18日、事故発生前の作業許可書作成当時、溶接を承認しなかったと明らかにした。
作業許可書は、短い休息を取った後でも毎回作業が始まる時には、可燃性ガス、窒素の除去のなど、安全管理に必要な項目を確認して
作成することになっている。
下請け業者が定期補修作業を行ったが、作業許可権限は発注元の大林産業にある。

作業許可書には、ブラッシング、グラインディング、ドリリングなど、火気作業には承認を意味するプイ(V)表示になっていたが、花火発生
作業は空欄になっている。
パージ/空気置換、可燃物除去の項目もV字表示になっていた。

溶接は、作業時にその対象になる母材の温度が600〜1千度まで上がり、火気作業の条件よりはるかに難しい。
事故前に内部引火性物質を除去したが、溶接の温度が大きく上がれば事故の恐れがあり、状況がさらに完全だと判断される時に溶接を
承認しようとしたと、大林産業は説明した。

しかしこれは、これまでの大林産業の主張とは多少背馳する。現場には、大林産業のタスクマネージャも居た。

大林産業は"高密度ポリエチレンの中間製品である粉末状態のフラッフ(fluff)を保存するサイロにマンホールを設置しようと溶接している
間に、内部で粉塵爆発事故が発生したと見られる"として"サイロ内部は、窒素と空気を十分に置換し、可燃性ガス残存の有無を点検した
結果、問題がなかった"と主張してきた。
事前検査を十分にした結果、異常がなく溶接作業を行ったという意味だった。

雇用勤労者が任意に強行しなかったと見られるため、溶接指示を誰がしたのかは警察の捜査を通じて明らかになるものと見られる。
事故が起きた補修作業は、大林産業の協力業者である有限技術が引き受けた後、再び再下請けを受けたD開発所属の勤労者が行った
と分かった。

＃今日も韓国の大企業は、平壌運転ですね。

ファン・チョルジュ、中小企業庁長内定3日で辞任…なぜ?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003013530

[マネーツディ オ・ドンヒ記者][側近"公職者法上チュソン・エンジニアリング株式全量売却必要、少数株主の被害負担になったようだ"]

ファン・チョルジュ中小企業庁長内定者が18日、辞意を表明したのと関連し、彼の側近は"公職者倫理法上、ファン代表が保有するチュソ
ン・エンジニアリング株式を全量売却する場合、少数株主の被害を憂慮したものとみられる"と話した。

公職者倫理法第14条4項によれば、財産公開対象者または金融委員会所属4級以上の公務員の場合、本人および利害関係者保有株式
が3000万ウォンを超過する場合、保有超過分を全て売却したり、金融機関に白紙信託しなければならない。また、信託契約を締結すれば、
金融機関はこれを60日内に処分しなければならない。

ファン内定者は、チュソン・エンジニアリング株式の25.45%(約695億ウォン)と夫人キムジェランシの保有株式1.78%(約48億ウォン)を保有し
ている。

中小企業庁長になる場合、約20年を育てた国内代表ベンチャー企業の経営権を渡すのはもちろん、27%に達する売物が市場に溢れ出る
場合、チュソンを信じた個人投資家の損失が憂慮されて辞意を表明したと見られるというのが側近の説明だ。

＃アジア経済は、この件を「4時間の謎」と書いています。
今朝、電話取材したら「責任感を持って一生懸命やる」と答えたのに、昼には辞任したからです。

今日もパク・クネとその周囲の人は、平壌運転ですね。

支援

>>213 >>214
レスありがとうございます。勉強になりました。支援

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

お疲れ様でした

こんにちは。今日は夕方の部だけになってしまいました。

オールドコリア…経済活動参加率は２１年をピークに減少　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013031843498

　急速な高齢化の影響を受け、韓国の経済活動参加率が２０２１年をピークに下がり始めるだろうという予測が
出た。

　韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１７日に発表した「ベビーブーム世代の移行期の労働市場の変化」と題した報告書
によると、経済活動参加率は、２０年まで６１．２〜６１．５％を上下し、２１年６１．６％のピークに達するものと
見られるという。その後、急激に下がり始め、３０年（５９．５％）は５０％台へと下がる見通しだ。経済活動参加
率とは、１５歳以上の生産可能人口で、就業者や失業者が占める割合であり、失業者の差し引いて就業者数
だけを計算する雇用率とは異なる概念だ。

　中高年労働者が急増し、経済活力も下がる見通しだ。３０〜５４歳の重要労働力が全体労働力で占める割合
は、現在は６４％レベルだが３０年は５３％へと下がる。一方、現在、２０％足らずの中高年（５５歳以上）労働力
の割合は、２０年は２８％、３０年は３５％を超えるものと見られる。

　経済活動参加率が落ちる主な原因は、ベビーブーム世代が大勢引退し、労働供給が大幅に減るからだ。同
報告書をまとめたファン・スギョン研究委員は、「ベビーブーム世代（１９５５〜１９６３年）が、７１４万人なのに
比べ、彼らに入れ替わって労働市場に進入する世代（１９８５年〜１９９３年生）は５９６万人と１００万人以上少
ない」とし、「ベビーブーマーが皆５５歳以上になる２０年以降は、状況はさらに悪化するだろう」と見込んだ。
それさえも、今は少子化が現れ始めた１９９０年代出生者らが労働市場に流入しているが、１０年後は超少子化
時期に生まれた２０００年代生まれの人たちが主要労働供給源になるためだ。

　ＫＤＩは、この問題を解決するため、高齢者がより長く働けるよう、制度的基盤をまとめるべきだと提言した。
定年制度を廃止させたり、定年を年金需給開始年齢以下に設定することを規制し、高齢者の所得空白をなくす
べきだという。

　ファン研究委員は、「今も多くの企業が５５歳前まで、仕事の量の多い状態で長時間働かせ、その後は退職を
誘導するシステムを維持している」とし、「今後、労働力構造を考慮する際、このようなシステムをこれ以上保つ
ことはできなくなるだろう」と見込んだ。

おつかれさまです 支援

支援
>>221 お疲れ様でした。

>>221　おつかれさまでした。>>208関連です。

家計・企業、お金はあるのに…消費も投資もしない(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/18/2013031801405.html
家計・非営利団体資金余剰が'史上最大'
企業も投資せず、資金不足は17兆ウォン減少

　昨年、家計および非営利団体の資金余剰が史上最大を記録するなど、家計と企業が現金を保有しても経済
不確実性のために、消費や投資に出ていないことが明らかになった。

　これに伴い、新政府が国政課題の具体的な実行案をはやく確定して、政策不確実性を減らさなければなら
ないという指摘が出ている。チョン・ヒョチャン三星経済研究所首席研究員は、"ヨーロッパ財政危機持続、米国
財政自動縮小と債務限度上方修正問題、日本の量的緩和持続影響と限界、北朝鮮リスクなど、今年も経済不
確実性が相変わらずだ"と明らかにした。

◆所得増えでも消費しない、家計・非営利団体の資金余剰'史上最大'
　韓国銀行が18日発表した'2012年中資金循環(暫定)'によれば、家計および非営利団体の資金調達規模は52兆
8000億ウォンで、前年に比べ31兆ウォン減少した。不動産市場低迷によって金融機関からの借入が大幅に減った
影響だ。資金運用は139兆3000億ウォンで、前年(138兆7000億ウォン)とほぼ同じ水準だった。資金運用額から
資金調達を除いた資金余剰は86兆5000億ウォンで、前年(54兆9000億ウォン)より31兆6000億ウォン増加した。
これは2003年の統計作成以来最大で、これまでの最大値は2009年の83兆6000億ウォンだった。当時は2008年
世界金融危機の直後であり、経済不確実性が深刻な状況だった。

　韓銀は、このように家計の資金余剰が増えたことに対して"所得増加に比べて民間消費が振るわない影響"と
説明した。統計庁の家計収支動向調査によれば、昨年全国2人以上世帯の月平均家計所得は407万7000ウォン
で前年比6.1%増えたが、消費支出は245万7000ウォンで2.7%増加に終わった。家計が所得増に応じて支出を増や
さないのだ。

(1/2)　つづきます

>>226　つづきです

　昨年第4四半期の可処分所得に対する黒字額を示す黒字率は28.2%で、四半期としては史上最大値を記録した。
増えた所得に応じた支出をしないため、黒字額が相対的に多くなったという意味だ。消費支出を可処分所得で
割った平均消費性向も71.8%で史上最低だった。

◆企業、資金を貯めて投資しない
　昨年、企業(非金融法人企業)の資金調達は127兆9000億ウォンで、前年に比べ23兆4000億ウォン減少し、資金
運用(企業余裕資金)は68兆ウォンで、6兆3000億ウォン減少に終わった。資金調達を前年より23兆4000億ウォン
減らしたが、余裕資金で6兆3000億ウォンを充当したほか、残りの減少額17兆ウォンは前年に比べ投資を減らす
など、金を使っていない。

　企業が2011年に貸し出し等で調達した資金は151兆3000億ウォンで、34兆2000億ウォン増えていた。韓銀関係
者は、"将来の経済に対する不確実性によって、企業が将来に備えて現金をあらかじめ調達しておいたが、投資を
しないでいる状況"と説明した。統計庁によれば、我が国の設備投資は2011年の0.2%増加から、昨年1.1%減少に
反転した。

　一方、一般政府の資金調達規模は33兆ウォンで、前年(33兆6000億ウォン)とほぼ同じ水準を維持し、資金運用
規模は55兆1000億ウォンで1兆8000億ウォン減少した。

　また、我が国の総金融資産は昨年末現在1京1618兆ウォンで、前年末比6.4%増加した。家計および非営利団体、
企業(非金融法人)、一般政府など国内非金融部門の金融資産は5194兆8000億ウォンで、前年末比310兆2000億
ウォン増加した。金融負債は3607兆3000億ウォンで170兆ウォン増えた。

　家計および非営利団体の金融資産は183兆1000億ウォン増え、企業は64兆1000億ウォン、一般政府は63兆
ウォン増加した。金融負債は企業が78兆4000億ウォン増えたほか、家計および非営利団体52兆8000億ウォン、
一般政府38兆8000億ウォン増加した。

(2/2)　以上です

支援

中小企業庁長内定者突然辞退、700億の株式処分が負担になったもよう(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/18/2013031801525.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/18/2013031801355_0.jpg
ファン・チョルジュ　ジュソンエンジニアリング代表

　ファン・チョルジュ中小企業庁長内定者(ジュソンエンジニアリング代表)が18日、突然辞意を表明した。15日に
中小企業庁長に内定してからわずか3日だ。これに伴い、史上初となる中小企業最高経営者(CEO)出身中小
企業庁長誕生を期待していた企業家は、失望を禁じられずにいる。

　ファン・チョルジュ代表は公式に辞意の理由を明らかにしていないが、中小企業庁長に就く場合、自身が持つ
ジェソンエンジニアリング株を、全て売却しなければならないことに負担を感じたのが最大の理由だとされる。
公職者倫理法によれば、高位公務員は本人および利害関係者の保有株が3000万ウォンを超過する場合、株式
を全て売却するか金融機関に白紙信託しなければならない。 託契約を結んだ金融機関はこれを60日以内に
処分しなければならない。

　ファン代表と夫人キム・ジェラン氏は、現在ジェソンエンジニアリング株の約27%を保有していて、700億ウォン
相当の株式を持っている。

　昨年大統領選挙に出馬した安哲秀前ソウル大教授も、出馬時に自身が大株主であったアンラボの株式問題に
悩んでいたとされている。しかしアンラボは、すでに安前教授が株式を保有しているだけで、はるか以前から専門
経営者が会社の経営を担っている。これとは異なりジェソンエンジニアリングは、創業者であり代表取締役である
ファン・チョルジュ代表への依存度が高い企業だといのが、業界関係者の説明だ。ファン・チョルジュ代表が離れ
れることになれば、自身の育てた会社が一日で大きく揺るがされることもあるということだ。

　一部では、ジェソンエンジニアリング株式も問題だが、彼が‘Vソサエティ会員’だという事実が知られ、公職者に
致命的な倫理的な批判を恐れたという話も出てくる。ファン・チョルジュ代表は大企業オーナー2〜3世とベンチャー
企業家が集まって、2000年代初期に作られた財界‘インナーサークル’であるVソサエティの一員だ。Vソサエティ
は、2003年に粉飾会計などで拘束されたチェ・テウォンSKグループ会長の救命運動に参加したという事実が明ら
かになって、社会的な物議をかもした。

(1/2)　つづきます

>>229　つづきです

　中小企業のための部署である中小企業庁のトップが、不法を犯した大企業オーナー救命で先頭に立ったという
事実は‘何かつじつまが合わない’という評価だ。

　あるベンチャー企業家は“中小企業庁長になろうという人が、公職者倫理法さえまともに把握できずに庁長職を
受諾したというのは納得が行かない”として、“Vソサエティ加入だけでなく、他の倫理的な問題も負担になったと
見られる”と話した。

(2/2)　以上です

支援

そもそも、スネに傷のない長官候補なんて韓国にいないんだから気にするな支援

現代車、キム・オクジョ副会長更迭　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031817071949054
　キム・オクジョ現代自動車グループ労務総括担当副会長が更迭された。

　キム副会長はこれまで、非正規職正規職化問題と昼間2交代制週末特別勤務など、現代車グループの労務
管理を総括してきた人物だ。

　18日現代車グループによれば、キム副会長は一身上の理由で辞意を表明した。2012年1月に労務総括担当
副会長に就任してから1年2ヶ月ぶりだ。キム副会長は1976年現代車に入社して、副会長まで上り詰めた伝説
的な人物だったが、勤続37年で一線から退いた。

　彼は昨年10月から続いている非正規職問題に続いて、3月から実施されている昼間2交代制施行と関連して
労組とことごとに対立してきた。

　現代車関係者は"昨年労務総括担当副会長職に上がって以来、難関が少なくなかった"として、"蔚山（ウル
サン）工場工場長の経験から労使問題を解決を予想していたが、期待に達することができなかったと見られる"
として、事実上彼が更迭されたことを暗示した。

　今年に入ってからキム副会長が解決しなければならない問題は、非正規職正規職化と昼間連続2交代制施行
をめぐる対立にまとめられる。会社側の立場だけを代弁していた強硬な立場表明が、かえってブーメランになって
帰ってきたと分析される。

　現在、現代車非正規職労組は最初の提示案を含め、▲すべての非正規職の正規職化▲告訴・告発・損賠仮
差押さえ撤回および名誉回復▲対国民公開謝罪▲非正規職労働者追加採用禁止▲構造調整中断▲労働組合
活動保障など6案を固持している。

　平穏だった正規職労組との対立も、キム副会長の更迭と関連性が濃厚だ。現代車正規職労組は昼間連続2
交代実施後に、週末特別勤務報酬基準をめぐって使用側と対立している。労組は平日特別勤務は拒否しながら、
週末特別勤務だけはできるようにしたいとの立場を守っている。

　これと関連してチョン・モング会長は、5月1日のメーデーまでにすべての問題を解決するようにとの特命を
下している。キム副会長の後任には、ユンガプハン蔚山工場長(副社長)が選任された。

支援

2月生産者物価、前月比0.7%上昇　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031516130817912

　2月の生産者物価指数が前月より0.7%上がった。1月に続いて2ヶ月連続で上昇した。公共料金と農林水産品
価格上昇に影響を受けた。

　生産者物価は、国内生産者が国内に供給する商品・サービスの価格変動を見せる統計だ。生産者物価と消費
者物価はだいたい同じ方向に動く。すなわち消費者物価も上がることになるという意味だ。

　18日韓国銀行が発表した'2月生産者物価指数'集計結果によると、先月の生産者物価は1月より0.7%上昇したが、
前年同月比では1.6%下落した。

　品目別では、農林水産品物価は果物と野菜価格が上昇して1ヶ月間に1.9%上がった。国際石油価格が上がり、
工業製品供給価格も0.8%高まった。都市ガス料金引上げにより、電力・ガス・水道料金は1.6%上昇した。ゆるやか
な景気回復動向によって飲食店および宿泊・事業サービスなどが上がり、サービス料金も0.1%上昇した。

　特殊分類では、食料品が前月比0.7%、生鮮食品が前月比3.1%上がった。同じ期間にエネルギーは3.1%、情報
通信(IT)は0.4%供給価格が高くなった。生鮮食品とエネルギーのように、季節と需要により価格騰落幅が大きい
品目を除いた上昇幅は0.4%であった。

支援

設備投資が製造業に偏っているだけでなく国内よりも海外に集中　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130317/53772986/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/03/17/53772975.1.jpg

　韓国のサービス業設備投資が、先進国に比べて微弱なことが分かった。設備投資が製造業に集中されていて、
さらに国内より海外への投資が多く、国内雇用と生産に悪影響を及ぼすという指摘が提起された。

　韓国銀行が17日出した‘我が国固定投資に対する評価および示唆する点’報告書によれば、韓国の設備投資
に製造業が占める比率は54.0%、サービス業は38.2%で、経済協力開発機構(OECD)平均に比べて製造業への
偏重が激しいことが分かった。OECD平均は、製造業が25.2%、サービス業が57.9%だった。米国はサービス業の
比率が65.7%に達していたほか、ドイツ(64.3%)や日本(59.5%)もサービス業の比率が高かった。

　韓国のサービス業投資規模は1997年の105兆ウォンから、2010年には103兆ウォンと13年間で減少を見せて
いたが、製造業投資は28兆4000億ウォンから43兆4000億ウォンへ52.5%増加した。韓銀は“建設投資部門が統計
上サービス業に含まれることを勘案すれば、実際に製造業とサービス業間の投資格差ははるかに大きいだろう”
と分析した。

　製造業に投資が偏っている理由について韓銀は、“製造業は技術の発達で投資をするほど得ることができる
生産量が増えるが、サービス業は色々な規制障壁のために、投資をしても生産増加を期待するのが難しいため”
と説明した。

　製造業投資は国内よりも海外で主になされた。2001〜2010年に韓国の海外直接投資は、1991〜2000年に比べ
3.3倍増えて、OECD平均(2.1倍)より増加速度が速かった。韓銀は製造業者の海外直接投資が1%増加するたびに
製造業従事者数は0.01%、設備投資は0.08%減ると分析して、“海外直接投資が生産性を上昇させるかは分から
ないが、国内投資と雇用を海外に代えたことで悪影響を及ぼしている”と指摘した。

　キム・テジョン韓銀経済研究所専任研究員は、“知識基盤産業など高付加価値サービス部門への投資を誘導
して、業種間均衡成長と成長潜在力を拡充して、企業の国内投資を促進するために投資条件を整備しなければ
ならない”と助言した。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>239 お疲れ様でした。

リコー、韓国に販売会社を設立しアジアパシフィック市場の事業拡大を狙う
ttp://news.mynavi.jp/news/2013/03/18/083/index.html
リコーは18日、韓国のソウルに、リコーが100%出資する販売会社としてRicoh Korea Co, . Ltd. (以下リコーコリア)を設立

「日韓協業へ」サムスンが高等戦術
ttp://facta.co.jp/article/201304042.html

キプロスショックが韓国への影響は・・・・・・・・・・・

「札付き」北朝鮮系信用組合に金融庁が「ペイオフ発動」か
ttp://facta.co.jp/article/201304041.html

サムスン電子5%下落…外国人変心?
ギャラクシーS4発売後二日間8000億売り…ヘッジファンド差益実現影響
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031826461&menu=&nid=realtime&type=
http://news.hankyung.com/nas_photo/201303/2013031826461_2013031899711.jpg

韓国経済　入力:2013-03-18 17:40 /修正:2013-03-18 18:10　ファン・ジョンス/チャン・キュホ記者

サムスン電子が去る15日(韓国時間) ‘ギャラクシーS4’発売以後2取引日の間総8000億ウォンを越える外国人の売り爆弾に5%近く急落した。
外国系ファンドがFTSE指数でサムスン電子比重が低くなるとすぐに株式を売って比重を減らしたうえに一部ヘッジファンドはギャラクシーS4
発売以後差益実現に出た影響が大きかった。 専門家たちは三星電子の短期劣勢は避けられないと予想したが、130万ウォン台後半〜140万
ウォン台序盤株価は‘低価格買収’機会になると見通した。

◆外国人2日間8195億ウォン売却
18日サムスン電子は2.36%(3万5000ウォン)落ちた144万5000ウォンで締め切った。 去る15日(2.63%下落)に続き2取引日連続2%以上下落した。
二日間下落率は4.93%に達する。 外国人は15日サムスン電子株式を4421億ウォン分純売渡したのに続きこの日も3774億ウォン分売った。

去る15日外国人の純売渡はグローバル指数産出機関であるFTSEが18日からバンガード エマージングマーケット投資上場指数ファンド
(ETF)が追従するFTSEトランジション・インデックスでサムスン電子比重を約25%低くしたためだ。 チョン・スホンSK証券研究員は
“バンガード エマージングマーケットETFが毎週売り渡したサムスン電子株式(900億ウォン)他に約3500億ウォン相当のサムスン電子
株式をさらに処分したこと”としながら“比重調節にともなう売却は終えられた”と分析した。

‘ギャラクシーS4発売’という株価モメンタム消滅で外国系ヘッジファンドが差益実現に出たのも外国人売却攻勢が繰り広げられた理由
に選ばれる。 外国人は昨年5月4日ギャラクシーS3発売翌日である5日から7取引日の間総7221億ウォン規模のサムスン電子株式を売った。
あるヨーロッパ系証券会社関係者は“ヘッジファンドはサムソン電子の新しい製品が出てくる前に買収して出てくれば売る戦略を使う”
として“この日外国人売却はヘッジファンド性格の資金がほとんど”と説明した。

(1/2)つづく

>>221
>>239
おつかれさまでした

>>245 つづき

◆140万ウォン台序盤は底点買収機会
サムスン電子株価は外国人の純売渡攻勢のために短期劣勢を示す可能性が高い。 しかしギャラクシーS4発売で実績が良くなると展望
されて株価も130万ウォン後半〜140万ウォン序盤では反騰するだろうという展望が優勢だ。

証券情報業者FNガイドによればサムスン電子の1分期営業利益展望値平均は14日8兆2468億ウォンから15日8兆2908億ウォンでギャラクシーS4
発売一日後に441億ウォン上昇した。

これに対し比べてサムスン電子株価が第2四半期ギャラクシーS4の具体的な実績が確認される前までは劣勢を見せるだろうという意見もある。
ホン・ソンホ　アイエム投資証券研究員は“ハードウェア的な差がなくて他の製品と競争が避けられない”として“実績が確認される前
には株価が130万ウォン内外まで調整受けることができる”と説明した。

(2/2)おわり

>186　>208　>226
＞いつ切られるかも知れない現在の所得は、大して意味がない
これを何とかしないと家計からの消費は減るばかりでしょうね。

>>243
確かに、キプロス支援の場合約10%の預金税が条件であり、強行されました。
しかし、これはロシアンマフィア対策であり、キプロスで起きたバンクランがEU圏に波及しなければ世界全体の経済に大した大きな問題は
発生しないと考えています。
ですので、基本的に小国であるキプロス問題は、EU圏に波及しなければキプロス以外には関係のない事案だと思います。
キプロスに暮らす人には、ギリシャやロシアのために迷惑千万でしょうが…。

見かけた記事で韓国絡みは、
キプロス事態…債権強勢・株式余波は制限的(連合通信3/18 10:45配信)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006151913
位でしょうか。

為替レートは、キプロスの金融不安の影響で上昇…1114.6ウォン締め切り　とか
ウォン/ドル為替レート8日連続上昇…電車(電気と自動車の意味)笑うか
KOSPIが2000を割り(記事文中で「外人のサムソン売りのせい(で、キプロス関係ないよ」とあった記憶があります)
こんなヘッドラインは見ましたが、訳す気には…。

お休みなさい、皆さん。

あと、チョンセが健全なこと前提な「貯蓄」も多いかと、実際はむしろその「貯蓄」こそが破綻の直接の引き金で、それがそのまま不良債権／借金に転じちゃう訳だが。

>>248 お疲れ様でした。

>>233
ついこの間、担当者をコロコロ代えるから、海千山千vs.ビギナーに
なって拗れるという記事があった気が

>>248
ごていねいに・・・・・・・・

キプロスに預金１．９兆円＝ロシア地銀協会会長
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013031800829
　【モスクワ時事】ユーロ圏による金融支援の条件となったキプロスの預金削減措置に関連し、
ロシア地方銀行協会会長であるアナトリー・アクサコフ下院議員は１７日、影響を受けるキプロスの
銀行には「約２００億ドル（約１兆９０００億円）のロシア・マネー」が預金されていると明らかにした。
専門家の試算として、インタファクス通信に語った。
　アクサコフ議員は、銀行預金の削減が実施されれば、「安全に預金を保護してきたキプロスの
信頼性は損なわれるだろう」と警告している。（2013/03/18-19:41）

さてロシアの脅しにどうでますか

ユーロ問題における、ドイツによるヨーロッパ各国へのいじめは、
２度の世界大戦敗戦の鬱憤が原因のような気がする。

■"日本で買うと韓国の半額"…円安に家電ショッピング族増えて
キンドル・ゼンハイザーヘッドホン一緒に買うと国内より30万ウォン安くて
国内デパートなど価格不動の姿勢に日本ショッピングモール購買6倍に
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=204826
＠毎日経済　　　イ・ドンイン記者

土曜日の去る16日朝8時仁川（インチョン）国際空港低価格航空搭乗手続台に韓国旅行客が集まって長蛇の列が出来た。
会社員オ・スンジュン氏(30)もその中1人だ。オ氏は低価格航空を利用して30万ウォン内外(油類費含む)だけ払って
東京行飛行機に身を乗せることができた。東京都内の観光を楽しんだ後、日本家電商店街が密集している秋葉原で
家電製品を購入して帰国するいわゆる'おばけ家電ショッピング旅行'だった。

オ氏は秋葉原でタブレットＰＣとヘッドホンを購入した。彼は国内でのこの商品の価格をインターネットで検索して
日本に行って直接買えば旅行費を節約できるという計算をあらかじめしていた。実際に彼がショッピングを通じて
国内でこの製品を購入した時と比較すると、節約した費用は30万ウォン程度だ。翌日の午後8時仁川空港に到着した
彼は昨晩1人用カプセルホテルで寝たため体が多少疲れたりしたが'円安現象'による旅行機会を充実して活用して
帰ってきたという考えに満足した。

円安で為替レートが急激に落ちながら日本で家電製品を購入するショッピング族が増えている。直接日本を訪問して
製品を買う倹約旅行族はもちろん、日本のインターネットショッピングモールを利用する国内利用者も急増している
傾向だ。

18日海外配送代行業者モールテールによれば、今年に入って日本で製品を購入して国内に配送を任せる利用者数が
昨年に比べて6倍以上増加したと調査された。

昨年この会社の配送品目中、日本で購入した製品の比重は6%に過ぎなかったが、今年に入って全体配送代行製品中
37%が日本ショッピングモールで購入したもので占められると集計された。
この中で多くの消費者が円安によって現地購買時価格が30%以上低くなった日本電子製品を購入することが明らかになった。

毎日経済新聞が日本のオンラインショッピングモールの楽天とアマゾン、アップルストアなどの電子製品価格を
調査した結果、アマゾンの'キンドルペーパーホワイト'、アップルの'アイポッド クラシック160ギガバイト(GB)'、
フジ'インスタックス ミニ'などの価格が現在の国内販売と比較して半分、低いものでは3分の1価格で購買できることが
明らかになった。　　　　(1/2)

>>254　続き

モールテール日本担当関係者は"昨年7月から日本円が持続的に下落しながら日本ショッピングモールで購入して
海外配送を任せる事例が大きく増えた"として"海外直接購買族がタブレットPCなど電子製品を購入する時、以前は
香港や米国のショッピングモールをたくさん利用したが、現在は日本のショッピングモールを利用していることが
明らかになった"と明らかにした。

日本円下落の他にも日本が地理的に近いので配送期間が平均一週間程度しかかからない点も大きな長所として作用する。
ここに最近インターネット ウェブブラウザの翻訳機能が発達していて、日本ショッピングモールで直接商品を
購入するのに消費者が大きな困難を感じないのも一役買った。

だが、国内販売店やデパートを通じて日本製品を購入する消費者は円安を皮膚に体感できない。ソニー、東芝、
キヤノン、ニコンなどの日本企業等は円安にもかかわらず価格を引き下げないでいるためだ。

国内発売価格だけでなく龍山（ヨンサン）電子商店街などで日本内需用製品を販売する並行輸入製品もやはり降りて
行った為替レートを反映するために平均6ヶ月位かかるものと把握された。

直ちに円安現象があるといっても消費者がすぐに低くなった為替レートが適用された価格で製品を購入することは
できないという話だ。

東芝コリア関係者は"日本家電企業等は時間が過ぎながらIT製品の価格が落ちることとは別個で円安による価格調整
計画はまだない"としながら"これは輸入品がほとんどのドルで決済されるため"と明らかにした。

ただし家電業界関係者は"家電製品はアフターサービスもやはり重要な品目の一つなので、海外購買代行を通じて
購入すればアフターサービスなどのサービスを受けるのに不便な点が発生する可能性がある"と話した。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/03/image_readtop_2013_204826_1363602804867563.jpg　　(2/2)おしまい

※資料写真は左から　キンドルPW、Ipod、フジinstax mini、HHKB　Professional2、ゼンハイザー MOMENTUM
価格は上から米国、韓国、日本　でウォン換算されてます　例　キンドルPW　15万4846ウォン
amazonは韓国にないのでキンドルPWは韓国では未発売となってます

支援

>>218　>>229　関連
■株式白紙信託…企業オーナー高位公職事実上封鎖
公職者株式白紙信託問題ないか
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=204860
＠毎日経済　　チョン・スンファン記者

18日ファン・チョルジュ中小企業庁長内定者の辞意表明は公職者倫理法にともなう株式売却に対する負担感のためと
見える。ファン内定者はジュソン・エンジニアリング株式25.45%を保有している。

公職者倫理法第14条4項によれば、国務委員・国会議員など政務職と一般職1級など高位公務員は本人および利害関係者
(配偶者・直系尊卑属)保有株式総価値が3000万ウォンを超過する場合、財産公開対象者になった日から1ヶ月以内に
株式を売却したり白紙信託しなければならない。白紙信託された株式は受託会社が60日以内に処分して他の財産に
変えて運用する。この時受託機関は委託者に信託財産に関する情報を提供できなくて、委託者は信託財産の運営に
関与することはできない。売却または、白紙信託義務を免じようと思う場合には、株式白紙信託審査委員会に保有株式の
職務関連性審査を請求して職務と関連性がないという決定を受けなければならない。

行政安全部は2005年公職者倫理法改正案が国会本会議を通過するにつれ、その年12月株式白紙信託審査委員会を設置して
2006年1月から職務関連性を審査している。昨年審査請求件数は399件に達する。対象は△国務委員・国会議員・団体長・
地方議員など政務職　△一般職1級　△高裁部長判事・大検察庁検事　△企画財政部・金融委員会4級以上だ。

キム・チャンホ行政安全部服務担当官は"株式白紙信託は高位公職者が職務関連株式を保有した場合、公務遂行過程で
公・私の利害衝突の可能性を事前に防止するためにに株式を売却または、白紙信託するようにする制度"と説明した。

制度の趣旨により白紙信託を選択した前職長官もある。
チョン・ウンチョン前農林水産食品部長官は2008年本人と配偶者が保有したイーマツェル株式6万株を白紙信託した。
この会社は農水産食品専門ショッピングモールで農林部長官職と業務関連性があるからだ。

株式を保有しても株式白紙信託審査委員会の職務関連性審査を経て白紙信託をしないで公職を遂行する場合もある。

白紙信託制度が政府や政界に入門しようとする企業家に障壁として作用するという指摘も出る。ファン・チョルジュ
内定者の事例のようにオーナー経営者が公職を遂行するためには持分を売却したり白紙信託しなければならず、これは
企業の立場では難しい決定であるためだ。　　（おしまい）

支援

支援

■パク大統領"著作権侵害、不道徳なこと"(総合)
"IMF当時金融取り引き中断者など格別対策準備"
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013031817561011868
＠マネートゥデイ　　キム・イクテ記者 / イ・サンベ記者

パク・クネ大統領は18日"他人の物だけ盗むのが盗みではなく、著作権を持っていくのも不道徳なことという認識の下
(著作権を)保護装置を用意しなさい"と指示した。これに伴い、政府次元でより強力な著作権保護対策が用意されると
展望される。

パク大統領はこの日午前大統領府集賢室で首席秘書官会議を主宰して"音楽創作だけでなく多くの著作権が創造経済
システムを作るのに基本的なインフラ"としてこのように明らかにしたとキム・ヘン大統領府報道官が伝えた。

パク大統領はまた、国民幸福基金造成と関連して"金融取り引きが詰まった国民に対する救済は単純な助ける次元で
なく新しい経済を創出できる財源という接近方法を持って共同体的観点で接近してほしい"と頼んだ。

これと関連して、1997年国際通貨基金(IMF)救済金融当時に金融取り引きまたは、事業をできなくなった人々に対して
各首席室と政府部署で格別の対策を用意することだとキムスポークスマンが伝えた。

最近相次いで発生した亀尾、華城漏出事故など各種安全事故と関連、パク大統領は"引き続いた事故はパターンがあるが、
安全上の注意だけ守っても事故を減らすことができる"として安全規則の遵守等を通した事故予防を頼んだ。

原子力安全管理と関連、パク大統領は"私たちの国民の不安は非常に大きいが、日本原子力発電所事故以後最も重要
なのは国民を安心させること"としながら"原子力発電所保守または、再稼働などと関連して最も重要なのは国民共感を
先に形成するということで、意見取りまとめシステムを必ず構築しなさい"と指示した。

核心公約事項である雇用率70%達成と関連、パク大統領は"働き口マッチングだけでは不足して、良質の新しい働き口を
作れ"として"職業群が米国は3万個、日本は2万5000個である反面、我が国は1万個程度なのに、先進国で新しい職業群を
探して働き口創出方案を報告してほしい"と注文した。

(1/2)

>>260　続き

一方パク大統領は"中小企業が度々国内だけで競争すればレッドオーシャンになるしかない"として"外国現地連絡通路を
通じてKOTRAなどと協力網を構築して、政府でマーケティング支援や現地情報、人材プール、メンターシステム構築など
努力をしてほしい"と頼んだ。

パク大統領は"大統領候補時に公約を熱心に話したが、長官が公約と関係なく自身のアジェンダを設定すれば公約が
守られない"として"公約別に、長官別ではなく長官が主要国政課題を中心に置いて各部署がこれをどのように解決する
のか苦心して、大統領職引継ぎ委員会が提示した140大国政課題を几帳面に整えて一つももれなく公約を守りなさい"と
強調した。

部署間の仕切り除去方案と関連、パク大統領は"部署間で協業をするために色々な部署が参加するタスクフォース(TF)等
協議体を作って、予算がその協議体に行くようにしなさい"と指示した。

パク大統領は"(国政課題推進のために)上半期中国会を通過しなければならない法案が40個以上"としながら"事前手続きが
早く推進されるように各部署に促して、施行令改正だけで政府ができる作業に早期着手して優先的に行うことができる
ことから探してしてほしい"と頼んだ。

パク大統領はまた△タバコ値上げ論議　△過多露出軽犯罪処罰緩和論議　△4大重症疾患保障後退論議　△基礎年金
導入案に対する国民年金加入者の反発などの事例をいちいち取り上げ論じて"政策一つで予想できない混線と副作用が
発生する可能性があるが、政策決定のすべての過程と政策内容を国民に正確に知らせなければならない"と強調した。

(2/2)おしまい

支援�d�d

支援

"最低生計費150%では個人回復難しい"<シンポジウム>(総合)
最高裁、'ハウスプア'早期回復支援方案など議論
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/18/0301000000AKR20130318171000004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・デハン記者=個人回復手続き期間に債務者の人間らしい生活を保障するためには現在の最低生計費の150%
水準で策定された生計費を現実化しなければならないという主張が出てきた。

チョン・ジュンヨン仁川地方裁判所富川（プチョン）支院長は18日ソウル、瑞草区（ソチョグ）大法院で開かれた倒産シンポジウムに
主題発表者に出て家計負債問題と個人回復・破産制度の合理的運用方案と関連してこのように明らかにした。

本当に支院長は"現行個人回復手続きで債務者には最低生計費の150%水準生計費だけ認められる"としながら"既存消費性向や生活水準
などを考慮しなくて債務者の実質的更生が難しい"と指摘した。

米国、英国などでは所得水準や地域別事情により細分化された生計費認定基準を適用している。

本当に支院長は"各級裁判所で地域事情を考慮した適切な基準を用意して生計費増減規定を弾力的に適用したり基準を一律的に上向く方案、
地域別偏差が激しい住居費を細分化して所得水準により別に認める方案などを考慮することができる"と話した。

パク・ヨンソク法務法人弁護士は"個人回復手続きを申請した1人世帯債務者は生計費86万ウォン中40万〜50万ウォンの家賃を負担する場合、
生活を維持することはできない"としながら"1人世帯万でも最小30万ウォンほど家賃を追加と認定する必要がある"と主張した。

パク弁護士は"住宅を保有している'ハウス プア'は現行個人回復制度の下では使用可能所得から住宅担保債務を返済できる方法がない"
としながら"個人回復手続き中住宅担保債務を返済できる立法的解決方案が必要だ"と提示した。

大法院関係者は"昨年9月開かれた全国回復・破産裁判官フォーラムで生計費実質化必要性に対して裁判官の間共感を形成した"としながら
"今回のシンポジウムで議論された事項を検討して上半期中裁判実務に直接反映する予定"と話した。

この日シンポジウムには裁判所内個人回復・破産担当裁判官をはじめとして信用回復委員会、金融委員会、法務部、法律構造公団など
関連機関と学界および市民団体関係者たちが参加した。

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東アジア債券発行残額史上最大..過熱憂慮<ADB>
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002958271&office_id=277&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130319&page=1

2013-03-19 06:33[アジア経済キム・ジェヨン記者]東アジア債券市場発行残額が史上最大に沸き上がったと日本経済新聞が18日(現地時間)
報道した。 過熱が憂慮されるという指摘だ。

新聞によればアジア開発銀行(ADB)は昨年末基準、東アジア地域の債券市場発行残額が史上最大である6兆5430億ドル(7288兆9020億ウォン)
に達したとこの日発表した。 1年間に15.3%増加した数値だ。

東アジア債券規模の約60%を占める中国の債券発行残額は前年同期対比12.4%に終わったが韓国およびその他国家の増加率が平均を上回った。

外国人の債券保有比率も上昇の勢いを現わした。 インドネシア国債の外国人保有比率は史上最大であった2011年33%に近接している。
マレーシア国債の外国人保有比率も28.5%で1年間2%ポイント上がった。

全体債券の中では会社債の成長が目立った。 昨年末東アジア地域会社債発行額は2兆3440億ドルで全体債権対比35.8%の比率を記録した。

シンガポール会社債が1年間38.6% 1000億ドル、タイは32.8%増加した580億ドルを記録した。

先進国の相次いだ量的緩和で解けた資金が東アジア債券市場に流入していると見られる。

ADBは先進国に比べて相対的に良い東アジア各国の財政状態と通貨価値上昇期待が債券市場で資金をかき集めていると解説した。

ADBはただし債券市場が過熱兆しが見えるだけに経済状況が悪くなる場合現れる資本流出に備えなければならないと強調した。

ADBは"資金の流れを管理するなど東アジア各国政府が急激な資本流出に備えなければならない"と助言した。

<不動産市場未分譲・競売住宅増加新しい'雷管'>
住宅価格下落の時延滞の可能性大きい高危険貸し出し35兆ウォン
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/18/0301000000AKR20130318177300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンス記者=沈滞した不動産市場で未分譲と競売住宅増加現象が新しい危険要因という指摘が出た。
住宅需要が萎縮した状況で2011〜2012年新規住宅供給が急増しながら未分譲と競売住宅が一緒に増えて市場沈滞が深化して回復はより
一層難しくなるという理由からだ。

ハナ金融経営研究所ソン・ジョンナク首席研究員は19日'住宅市場供給停滞危険拡大に対する分析と示唆する点'報告書で供給停滞物量
をずっと観察しながらリスク指標を作って管理しなければなければならないと提言した。
報告書では2008〜2010年年平均38万戸であった全国住宅建設承認実績が2011〜2012年年平均56万8千戸に増えた。
アパート分譲実績も2008〜2010年年平均21万2千戸で2011〜2012年には26万4千戸に増加した。

新規住宅が累積しながら2009年以後減少傾向を見せた未分譲が昨年下半期に増加傾向で反転した。
特に昨年末首都圏の住宅未分譲は金融危機以後最も多い3万3千戸まで増えたし、非首都圏の未分譲住宅も昨年下半期以後増加傾向に戻った。

非首都圏の住宅競売件数が2008年8万7千件から2012年2万3千件に減ったが首都圏では2008年2万2千戸、2010年3万7千件、昨年には5万2千件
にずっと増えた。
首都圏の競売落札値率は2008年96%から昨年には72%に落ちて家主と住宅貸し出し債権者である金融機関の損失の可能性が大きくなった。

ソン研究員は"新規住宅市場の未分譲と既存取り引き市場の競売住宅と同じ供給停滞が市場の需給不均衡を深化させて、価格回復を遅延
させる要因だ"としながら"特に住宅需要萎縮傾向が明確な首都圏で影響力が大きいと予想される"と展望した。

韓国銀行が昨年10月国会に提出した'金融安定報告書'によれば昨年3月基準として住宅担保貸し出し比率(LTV)が規制上限である60%を
超過して利子だけ出していて住宅価格下落の時延滞発生の可能性が大きい高危険貸し出しが35兆ウォンに達すると推定された。

劣後住宅保証金を除けば貸し切り住宅の平均LTVは50%だったがこれを含めば平均LTVが71%で上昇して、LTVが80%を越える危険貸し出し
比重も26%に達すると分析された。

ソン研究員は"未分譲、競売住宅など停滞物量が住宅市場のリスク要因に浮び上がるので総合モニタリング体系を構築することが望ましい"
としながら地域別リスク指標を構築して評価を等級化する必要があると提言した。

支援

土地神話は不敗ニダ！支援

消費両極化ますます深刻化する
低所得層'衣食住',高所得層'余暇・教育'集中
消費関連株も両極化明確
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/18/0301000000AKR20130318185100008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/20/PYH2013012001830001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=消費両極化現象がますます激しくなっている。 低所得層は'衣食住'消費比重が大きくなって
高所得層は'余暇・教育'部門に集中している。
景気低迷で全般的な消費規模が縮小されてデパート業種株価は下がってコンビニエンスストア・ホームショッピングは上がった。

19日統計庁と韓国取引所によれば全国2人以上世帯基準として昨年所得下位10%である1分位の消費支出中食料品・非アルコール飲み物
比重は23.6%で最も多くの部分を占めた。

続けて住居・首都・光熱部門消費が18.2%、保健10.9%であった。 この三つの項目消費が全体消費支出の52.7%に達した。
衣食住と病気治療などのための基本的な費用が全体消費の半分を越えたのだ。

反面所得上位10%である10分位の食料品・非アルコール飲み物(11.1%),住居・首都・光熱(7.7%),保健(5.8%)等三項目比重は総24.6%で
低所得層の半分もならなかった。

高所得層の消費比重が最も大きいのは交通(14.4%)だ。 交通は高価な自家用運営とオイル価格負担が反映されたと分析される。
それから教育(14.0%),食べ物・宿泊(12.1%)順だった。
高所得層教育消費比重は低所得層(5.5%)の2.5倍に達して教育両極化が深刻なのを見せた。

これは教育消費中でも学院（塾）および補習教育消費比重が高所得層9.0%、低所得層3.1%であることで見るように私教育費支出負担が
大きい格差を見せるためだ。

また、高所得層は娯楽・文化消費比重が7.2%で低所得層(4.5%)の1.6倍であり衣類・履き物は7.8%で低所得層(4.2%)の1.9倍であった。
アルコール・タバコ消費比重は1分位1.8%、10分位0.6%で高所得層がより一層健康に気を遣う姿だ。 通信分野の消費は1分位5.9%、
10分位4.9%であった。

(1/2)つづく

>>269 つづき

低所得層が基本的な生活のために使う消費比重は次第に大きくなる反面高所得層は余裕がある人生と未来準備により多くの金を使っている。

関連統計が初めて捕えられる2003年1分位の食料品(23.0%),住居(16.1%),保健(10.1%)等三項目の比重は49.2%であった。
昨年が比重が52.7%で去る9年間3.5ポイント上昇したのだ。

同じ期間に10分位の食料品比重は12.0%から11.1%に減ったし住居などの比重は8.1%から7.7%に減少した。

消費両極化は所得両極化に従ったのだ。

去る2003年10分位の所得は月平均580万9千644ウォンで1分位(63万8千957ウォン)の9.1倍だったが昨年10分位所得(921万2千135ウォン)
は1分位(90万2千742ウォン)の10.2倍で大きくなった。

この期間に10分位の全体消費支出は月平均293万9千906ウォンで1分位(77万1千383ウォン)の3.8倍であり昨年消費支出は10分位(421万91ウォン)
と1分位(104万4千575ウォン)間に4.0倍違いが生じた。

消費両極化で全般的な消費規模が減るとすぐにデパート・大型マート株価は下落してコンビニエンスストア・ホームショッピング株価は
上がる現象を見せている。

新世界[004170]は昨年の初め21万9千500ウォンから今月18日22万3千500ウォンに小幅上がったが現代デパート[069960]は16万500ウォン
から16万ウォンに、イーマート[139480]は23万6千500ウォンから21万3千500ウォンにそれぞれ落ちた。

反面GSリテール[007070]は昨年の初め2万9千650ウォンから今月18日3万600ウォンに上がったしGSホームショッピング[028150]は15万
2千900ウォンから18万8千900ウォンに、現代ホームショッピング[057050]は12万2千500ウォンから13万8千500ウォンに、CJオーショッピング
[035760]は27万3千700ウォンから30万200ウォンにそれぞれ上昇した。

イ・ジョンウ アイエム投資証券リサーチセンター長は"低所得層は物価負担で基本的な生活のための消費が増えるほかはない"として
"所得両極化で消費両極化はずっと激しくなるだろう"と話した。

(2/2)おわり

支援

'幸福基金'学習効果? …債務持ちこたえる全方向拡散
アパート中途金貸し出し延滞率1年間に2.5倍急騰
信用不良回復者26%は中途脱落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/18/0301000000AKR20130318180800002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/01/PYH2013010107180001300_P2.jpg
ソウル、中区（チュング）一帯アパート団地.(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、コ・ウンジ、コ・ユソン記者=政府が大々的な'債務減少'をするだろうという期待に借金
を返さないで持ちこたえる債務者が全方向で拡散している。

19日金融圏によれば去る1月末銀行の集団貸し出し延滞率は2.0%で関連統計が集計された以後最も高い水準に上がった。
集団貸し出しというのはアパート分譲者などが入居を控えて建設会社に与えなければならない中途金と移住費などを団体で借りることだ。
1人当り平均貸し出し金は1億5千万〜2億ウォンだ。

集団貸し出し残額が19兆ウォンである農協銀行の延滞率は今月中旬3.5%近く沸き上がった。 2011年末1.4%だった延滞率が1年余りで2.5倍
に上がった。

集団貸し出し残額が23兆ウォンで最も多い国民銀行の延滞率も同じ期間2.2%から2.9%に急騰した。
農協・国民銀行の集団貸し出し残額を合わせれば42兆ウォンで銀行圏全体の約40%を占める。 これら二つの銀行が平均延滞率(1月末基準2.0%)
上昇を導いた。

集団貸し出し延滞率上昇原因は住居価格下落が決定的だが、最近では新政府の支援対策期待心理が大きく作用したと銀行圏関係者たちは伝えた。
農協銀行関係者は"一線窓口で貸出者が'お金を返さないで持ちこたえてみるならば政府で解決策が出てくること'としながら無理に押し切る
事例が多い"と伝えた。

国民銀行関係者も"今貸し出し金を返して入居すれば政府の(不動産対策)恩恵を受けられない可能性もあると考えるようだ"と説明した。

政府が'ハウスプア'対策に集団貸し出しまで含むかは知らされなかった。 しかも対策が出てきても貸し出し金減免ではないというのが
これまでの公式見解だ。

(1/2)つづく

>>272 つづき

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/old/data6/orign_img/2007/01/03/_12/2070103o1617257_P2.jpg
個人住宅資金貸し出し窓口である顧客が貸し出し相談を受けている場面.(資料写真)

シン・ジェユン金融委員長内定者は前日人事聴聞会で"ハウスプアは債務不履行よりは流動性危険がより大きくて満期延長や長期分割
償還で接近する"と明らかにした。

借金を返さないで持ちこたえる世相は他の貸出者はもちろん信用不良者(金融債務不履行者)の間でも確認される。

銀行連合会が集計した3ヶ月以上債務不履行者は去る1月末123万9千人だ。 この中6ヶ月以上債務不履行が112万5千人で90.8%を占める。

信用回復委員会が信用不良者の債務長期分割償還を誘導する信用回復プログラムには114万人が申請した。
しかしこの中30万人(26.3%)が中道に脱落した。

延滞期間が長くなって償還放棄が続出する背景にも新政府の延滞債務者救済プログラムに対する期待感が一役買ったとのことが定説
のようになった。

'国民幸福基金'を作って貸し出し金の50〜70%を割り引いて低金利貸し出しに乗り換えられるようにするという便りに'借金を返さない
のが上策'という心理が広がったということだ。

一金融圏関係者は"この頃債務者の持ちこたえるのがとても深刻だ"として"国家経済に非常に悪い先例を残すことができてきわめて制限
された範囲で救済しなければならない"と指摘した。

政府がパク・クネ大統領の公約実行に速度を出そうとして見たら基金で延滞債権を買い入れる基準と手続きなどを置いて過度に圧迫する
という批判が金融圏から出る。

政府主導の債務減免がかもす誠実に返していく債務者や最初から借金をする能力が備わっていない極貧層を逆差別するという点も論議の的だ。

シン内定者は聴聞会で国民幸福基金と関連して"一部逆差別要素は明確にあって気が重い"と認めながら"社会保障次元で理解してほしい"と話した。
(2/2)おわり

支援

<バンガード・空売りサムスン電子狙う…バンガード60%残って>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=60547

(ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者=サムスン電子を囲んだ需給が良くない。 特に外国人投資家は二日連続大規模純売
渡に出て株価を圧迫している。

19日連合インフォマックス投資家別売買上位銘柄(画面番号3330)によれば外国人は前日サムスン電子を26万1千29株純売渡した。
金額とすれば3千774億ウォンに達する規模だ。

去る15日30万株に続き二日連続大規模純売渡を記録した。

これに伴い、150万ウォンを越えた株価は144万ウォン台に座り込んだ。 先週発表された'ギャラクシーS4'が好材料で全く反応をできなかった。

リバランシング（re-balancing）は一段落したがバンガード エマージングマーケットETFのベンチマーク変更に関連した物量は現在の進行形だ。

ウリ投資証券によれば現在のバンガード ベンチマーク内で三星電子の比重は2.13%だ。 3.58%から出発して1.45%ポイントほど減少した。

バンガード エマージングマーケットETF設定額が60兆ウォンほどなのでこれを金額で換算すれば8千700億ウォン、数量では58万株ぐらいだ。

チェ・チャンギュ ウリ投資証券研究員は"週間単位サムスン電子外国人売却とベンチマーク内比重を見れば週間単位4%ポイント比率ぐらい
減少している"として"初期に外国人がサムスン電子を売り渡して買収で転換したがバンガード先進市場ETF関連買い傾向が混在された影響
だった"と話した。

これに伴い、ベンチマーク変更が始まった後累積では68万株純売渡を記録している。

チェ研究員は"最近FTSEリバランシング（re-balancing）影響まで考慮すれば全体的な数量は合う"として"ひとまずスケジュールで見れば
60%ほど残っていてまだサムスン電子の需給負担は進行形"と説明した。

サムスン電子株価下落と共に空売り勢力も増えて需給を悪化させている。

(1/2)つづく

>>275 つづき

ユジン投資証券が週間単位で計算したサムスン電子の取引量対比空売り比率は3月以後7%を上回っているが、これは昨年5月と10月株価
下落の時以後最も高い水準だ。

銘柄空売り日別推移(画面番号3483)を見れば前日空売り比重は9.22%で10%に肉迫した。 貸借残高も前日にだけで15万株以上増えた。

カン・ソンチョル ユジン投資証券研究員は"今月に入り、サムスン電子株価はギャラクシーS4発売以後期待弱化、FTSE流動性比率調整
にともなう需給イシューなどの悪材料で市場対比劣勢を見せている"として"空売り増加はこのような要因が背景に作用したこと"と判断した。

カン研究員は"過去事例を見ればサムスン電子空売り増加は株価下落に先行したというよりは同行した場合が多くて、空売り増加を今後
株価下落の根拠に見る必要はない"として"ただし追加で空売りが増えるのかどうかは観察が必要だ"と助言した。

(2/2)おわり

いよいよ鮮明化する“強い韓国経済”崩壊の足音
グローバル市場の雄を脅かす3つのリスクと視界不良 2013年3月19日
真壁昭夫 [信州大学教授]
ttp://diamond.jp/articles/-/33487

>>277
質問1 韓国経済は今後も堅調に推移すると思う？
思う 4.67%
思わない 86.33%
どちらとも言えない 10.0%
ttp://diamond.jp/articles/-/33487/votes

>>278
　　 ∧＿∧
　　<丶｀д´>
＿ (__つ/￣￣￣/＿
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ムーディーズ、コレイルの龍山（ヨンサン）回復案"不確実"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=60584

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=国際信用評価社であるムーディーズはコレイルが提示した龍山駅周辺の開発の
回復案に対して不確実性を解消できなかったと診断した。

ムーディーズのミク カンシニア アナリストは19日"コレイルが去る15日に龍山開発施行社であるドリームハブの破産を防ぐための
回復案を提示した"として"それでも民間出資者がこのプロジェクトを生かすのに核心要素である追加投資をするのか非常に不確かだ"
と分析した。

ドリームハブは去る13日資産流動化企業手形(ABCP)と資産流動化証券(ABS)の利子を返すことができなかった。
来る6月までこれら債券の元金が償還されることができなければ法廷管理に入ることになる。

カンアナリストは"民間出資社の追加投資がありそうでない"として"韓国の不動産市場が不安定なのに龍山開発の事業性が悪くなったため"
と説明した。

彼はまた"回復の中にはコレイルがドリームハブの支配株主になりながら発行する債権に対する保証をさらに拡大したり転換社債引き受け
を通じて2千600億ウォンを支援することになっている"として"また、総2兆5千億ウォンに達する龍山住民の土地補償案もある"と付け加えた。

カンアナリストは"追加的な投資はコレイルの危険エクスポージャーをさらに拡大すること"としながら"コレイルが借金に対する負担と
責任をさらに負わなければならないばかりか不動産沈滞と開発経験未熟にともなう高い経営上の危険も甘受しなければならない"と強調した。

彼は"これに伴い、コレイルの危険増加は資本を減少するようにすること"としながら"コレイルはすでにドリームハブに2千500億ウォン
の持分投資をしたうえに6兆7千億ウォンと認識された土地売却利益を貸し倒れ処理しなければならない"と説明した。

結局コレイルの資本減少は長期債発行余力を減らし短期借入市場に過度に依存しながら龍山開発に資金支援をせざるを得なくすることだ
とムーディーズは分析した。

おはようございます

中小加盟店のカード手数料率適用猶予、8月停止　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130319/53801445/1
年間売上2億未満から2億以上に引き上げ、加盟店8万店が対象に

　年間売上2億ウォン未満から2億ウォン以上に引き上げられた、中小加盟店に対する新しいカード手数料適用
猶予が8月から中止される。

　これにより、該当する中小加盟店8万店あまりがカード手数料率上昇で、少なくない負担がかかるようになる
ものと見られる。

　19日カード業界によれば、新韓カード、三星カード、KB国民カード、現代カード、ロッテカード、ハナSKカード、
BCカードの大型カード会社は最近、今年上半期に中小加盟店優待手数料率を審査して、年間売上2億ウォン
未満を2億ウォン以上に引き上げ、中小加盟店に該当しない業者にも優待手数料率を適用した。

　しかし7月の下半期審査では、年間売上2億ウォン未満から2億ウォン以上に増えた業者に対して、中小加盟
店優待手数料率を適用しない方針だ。これによって8月に新たな手数料体系適用猶予が消える。

　昨年、業種別カード手数料を加盟店中心の手数料体系へ改編していたが一定の適応期間が必要で、今年
上半期は中小加盟店から一般加盟店へ切り替えた時点では猶予したが、下半期まで延長することは無理と
いう判断のためだ。

　昨年末に与信専門金融業法改正され、年間売上2億ウォン未満の中小加盟店手数料率は1.8%から1.5%に引き
下げられたが、年間売上げ2億ウォン以上の一般加盟店は2%台に引き上げられた。

　当時、年間売上2億ウォン未満であっても一時的に2億ウォンを越えれば、'手数料爆弾'が落ちることになると
いう指摘があったことから、与信金融協会が暫定猶予を宣言していた。

(1/2)　つづきます

>>281　つづきです


　現在の中小加盟店はおよそ152万店あり、手数料体系改編で年間売上2億ウォン以上の一般加盟店に分類
される業者は7万〜8万店と推定されている。

　あるカード会社関係者は"年間売上2億ウォン未満から2億ウォン以上に上がって、一般加盟店になった業者
にまで持続的に中小加盟店優待手数料率を適用することは、改正された法趣旨にも合わない"として、"昨年の
法改正である程度猶予期間が必要だったが、上半期で充分だというのが業界の共通した立場"と明らかにした。

　現代カード関係者は"中小加盟店優待手数料率適用は、半期ごとに作業することになる"として、"年間売上
2億ウォン未満であって一時的に2億ウォンに増えた中小加盟店には、今年7月まで猶予期間を与える"と話した。

　ロッテカード関係者は"今年上半期とは異なり、下半期にも年間売上が2億ウォンを超え続けると見るべきか
どうかには懐疑的な見解が多い"と伝えた。

　新韓カード関係者も"今年上半期には該当加盟店への新加盟店手数料適用を猶予したが、下半期にも猶予
することは容易ではない"と説明した。

　年間売上が2億ウォン前後の業者には不満が少なくない。自営業の特性上売上が一定でないため、2億ウォン
を越えて再び2億ウォン未満に落ちる事例が多いが、その時ごとに手数料率が大きく異なることには負担が
少なくないためだ。

　鍾路区（チョンノグ）のある中国飲食店主人は、"一時的に年間売上2億ウォンを前後している中小加盟店には、
現況を把握して優待手数料率の適用を続ける補完措置が必要だ"と提言した。

(2/2)　以上です

支援

支援

米中の板ばさみになった韓国、深くなる‘TPP痛’　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130318/53797789/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/03/18/53797781.1.jpg

　日本が最近、米国主導の環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉に参加すると公式宣言したことから、TPPに
韓国まで参加させようとする米国側の動きがはやくなっている。米貿易代表部(USTR)など政府はもちろん、民間
‘シンクタンク’までもが韓国のTPP参加を促している。

　これに伴い、韓国政府内でも‘何らかの形でTPP参加の有無を決める必要がある’という声が、用心深く流れ
出ている。しかし経済的実益が大きくないうえに、中国との関係など考慮する変数が多いため、韓国政府が生
半可に参加を決めることは難しい状況だ。

○強くなる米国の要請
　米国国際経済分野の代表的シンクタンクである、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)は18日に出した日本の
TPP参加関連報告書で、“韓国が参加して、これを基にフィリピン、タイ、インドネシアまで参加する場合、TPPは
アジア太平洋経済協力体(APEC)全体が自由貿易地帯へ進む道になるだろう”と明らかにした。同研究所は昨年
から絶えず‘2期オバマ政府が、韓国新政府にTPP参加を強く要求することができる’という展望を出している。

　ウェンディ・カトラーUSTR代表補も、最近ワシントンで開かれた討論会で、“韓国がTPPに参加するかは韓国
自らが決める問題”としながら、“韓国が参加する場合(自由貿易の)立派な情報基盤を持つようになるだろう”と
遠回しに参加を促した。

　米国政府はすでに内部的に、韓国を‘TPP潜在参加国’と見ているという分析も出ている。チョン・インギョ仁荷
（インハ）大教授(経済学)は、“TPPがアジア太平洋地域を中心に新しい経済突破口を探すという、オバマ政府の
象徴的政策であるだけに、代表的友好国である韓国が抜ける場合、台なしになると判断するだろう”と話した。

○“中国との関係考慮しなければ”
　韓国はTPPに参加した12ヶ国のうち、米国、ペルー、ベトナム、チリなどとすでにFTAを結んでいる。また、オー
ストラリア、カナダ、ニュージーランドなどとはFTA交渉中だ。TPPが発効されても、すでにFTAを結んだ国々と
‘二重協定’を結ぶことになり、自由貿易促進効果は大きくないこともある。

(1/2)　つづきます

>>285　つづきです

　しかし日本がTPPに参加したことで状況が変わった。米国の構想どおりにTPPがAPEC全体をカバーする協定に
なり、韓国がここから外れることになれば、相対的に不利益を受けることになる。

　ソ・ジンギョ対外経済政策研究院選任研究委員は、“自由貿易を追求する韓国としては、周辺国を多数含む
多者協定から単独で外れることは大きな負担”として、“TPPの開放水準によっては、日本に周辺国市場を奪わ
れる憂慮もある”と話した。

　それでもTPPに積極的に参加するのも負担だ。TPPはアジア太平洋地域を経済ブロックにして、中国を圧迫
しようとする米国通商戦略の一環だ。中国が韓国の最大貿易国であり、韓中および韓中日FTA交渉が進め
られている状況でTPPに参加して米国と近づく場合、中国を刺激することになりかねない。

　通商専門家は、タイミングを逃さないようにしながら韓国の利益を最大化する戦略を探さなければならないと
助言した。キム・ヒョンジュLG経済研究院研究委員は、“TPPに参加しても中国をとても重要だと考えるという
‘外交的シグナル’を十分に見せなければならない”として、“タイミングも細かく調整してTPP参加にともなう否定
的な部分を最小化しなければならない”と話した。

　政府当局者は“究極的には、TPPが東南アジア国家連合(ASEAN・アセアン)に韓中日などが参加する‘領域
内包括的経済パートナー協定(RCEP)’と結合して、真の‘アジア太平洋FTA’となれるように韓国が連結の輪の
役割をすることもできるだろう”と話した。ただし米国と中国がそれぞれ主導する巨大経済ブロックの間で、韓国
が適切なバランサーの役割を果たせるかは未知数だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜日本がTPPを下りれば、韓国が代わりに入れるかもしれませんよｗ

支援

支援

上場企業9社が証券市場退出危機　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130319/53804039/1
海運不況で船舶ファンドが初の上場廃止の危機に

　3月の監査報告書提出期間をむかえて、証券市場で退出される危機に直面した企業が次々と出てきている。

　19日韓国取引所によれば、この日までに有価証券市場8、コスダック市場11の合計19種目が上場廃止危機に
陥った。上場廃止危機企業の業種別では、船舶・海運5社、建設3社、造船1社。

◇船舶ファンドに初の上場廃止事例出てくるか
　有価証券市場では、船舶投資会社であるコリア05号〜07号の3種目が15日に監査法人の'意見拒絶'を受け、
上場廃止の可能性が高くなった。

　12月決算法人のうち、今年に入って上場廃止理由である'意見拒絶'を受けたのはこれが初めてだ。海運業況
不振が長期間続いたために、これら船舶ファンドは今年総245億ウォンの大規模当期純損失を出した。コリア
05号の純損失が133億ウォンで最も多かった。

　船舶ファンドは投資金で船舶を買い入れて海運会社に賃貸し、賃貸料収益を投資家に割り振る。今後状況に
変化がなければ、コリア05号〜07号は36の公募船舶ファンドで初の上場廃止事例になる展望だ。26日までに
異議を申請しなければ上場廃止手続きが進行される。

　コリア05は2007年1月の上場後株価は91.05%下落し、コリア06号と07号も上場後90%以上落ちた。

　41年の伝統を誇る観光開発業者であるロッテ観光開発は、龍山国際業務地区開発事業に参入したことが、
結果的に株式市場退出危機を招いた。

　ロッテ観光開発は龍山開発に1千700億ウォン以上を投資したが、開発事業破産で資本欠損が不可避に
なった。昨年連結財務諸表基準として362億ウォンの当期純損失を記録、前年に続き赤字を記録した。同社は
17日に外部監査人から監査意見を'意見拒絶'で受けた。

(1/3)　つづきます

>>289　つづきです

　ロッテ観光開発は、売買取引停止になる直前の13〜14日の2日連続で下限値を記録し、1年前には1万6千
ウォンに近かった株価が半分になった。

　大韓海運と韓日建設は、内部決算により債務超過に陥っていることが明らかになっていて、上場廃止が憂慮
される。事業報告書提出期限である4月1日までに債務超過が解消されたという事実を立証できなければ、上場
廃止手続きが進められる。

　大韓海運は回復計画変更案を裁判所に提出するなど、上場維持のためにありったけの力をふりしぼっている。
この計画案には債権団の出資転換により、債務超過を解消するという内容が入れられた。

　このほか、自動車用カーオディオ システム専門業者であるタハミテックでは内部決算の結果、2年連続売上
50億ウォン以下を記録して、上場廃止の分かれ目に立った。電気用機械装備生産業者クロステックは監査意見
で'意見拒絶'を受けた。

◇ '5年連続営業損失'コスダックから初の退出事例が出てくる見込み
　コスダック市場では、5年連続営業損失を記録したことで退出される、初めての事例が出てくる展望だ。

　自動車電気装置品製造業者であるオリエントプレゼンテーションは15日、内部決算の結果最近5年連続で
営業損失を出したと公示した。昨年の営業損失は7億ウォン規模だ。

　取引所は2008年、コスダック上場企業で5年連続営業損失を出した企業は、実質審査を経ずに自動的に上場
廃止する制度を導入している。

　双龍建設と海洋プラント専門業者オリエンタル精工は、債務超過によって退出危機を迎えた。双龍建設は
昨年末に資本金1千400億ウォンを全て喪失し、2月8日に売買取り引きが停止された。同社は上場廃止を防ぐ
ための終盤の産みの苦しみを味わっている。債権団が1千700億ウォン規模の出資転換に合意すれば、債務
超過は解決できることになる。

(2/3)　つづきます

>>289　つづきです

　ロッテ観光開発は売買取引停止直前である13〜14日に2日連続で下限値を記録して、1年前は1万6千ウォン
近かった株価が半分になった。

　大韓海運と韓日建設は、内部決算の時点で債務超過に陥ったことが明らかになり、上場廃止が憂慮される。
事業報告書提出期限の4月1日までに債務超過が解消されたという事実を立証できなければ、上場廃止手順が
進められる。

　大韓海運は回復計画変更案を裁判所に提出するなど、上場維持のためにありったけの力をふりしぼっている。
この計画案には、債権団の出資転換で債務超過を解消するという内容が入れられた。

　このほかカーオディオ システム専門業者であるタハミテックでは内部決算結果、2年連続売上額50億ウォン
以下を記録したため、上場廃止の分かれ目に立った。電気用機械装備生産業者クロステックは監査意見で
'意見拒絶'を受けた。

◇ '5年連続営業損失'コスダックで初の退出事例がでる見通し
　コスダック市場では、5年連続営業損失を理由に退出される初めての事例が出てくる展望だ。

　自動車電気装置品製造業者であるオリエントプレジェンは15日、内部決算の結果最近5事業年度連続で営業
損失を出したと公示した。昨年の営業損失は7億ウォン規模だ。

　取引所は2008年に、コスダック上場企業で5年連続営業損失を出した企業は、実質審査を経ないで自動的に
上場廃止する制度を導入している。

　双龍建設と海洋プラント専門業者オリエンタル精工は、債務超過によって退出危機に直面した。

　双龍建設は昨年末に資本金1千400億ウォンを全て失い、2月8日に売買取引が停止された。同社は上場廃止
を防ぐため、終盤産みの苦しみを味わっている。債権団が1千700億ウォン規模の出資転換に合意すれば、債務
超過は解決できることになる。

(2/3)　つづきます

>>289,291つづきです　Janeがトラぶって再起動したための混乱です。失礼しました。

　ハンズフリー製造業者イーディーディーカンパニーは、昨年8月に半期監査意見を拒絶され、昨事業年度も
資本欠損率50%以上を記録、上場廃止危機に置かれた。

　合併会社を探せない企業入手目的会社(SPAC)3社も、相次いで上場廃止される展望だ。韓国スペック1号、
大信証券グロススペック、エスビーアイアンドソロモンスペックは、この日から売買取引が停止される。上場廃止
理由を解消しなければ、29日に同時に証券市場から退出される。

　上場廃止実質審査委員会が退出基準に該当すると決定した、ティーワークスグローバル、アキュテック、エン
ター技術、韓国総合キャピタルの退出可能性も高くなった。

　ティーワークスグローバルは、経営陣の会計処理違反で上場廃止に直面した。半導体素子生産企業アキュ
テックは、昨年投資注意喚起種目と指定された状況で最大株主を変更し、カラオケ機器生産業者エンター技術は
経営陣が横領を犯した。

　昨年、否定的監査意見や資本欠損など決算と関連して上場廃止された企業は28社に達し、昨年１年間では
72社が上場廃止された。

　韓国取引所関係者は"事業報告書提出期限が来月1日まであるだけに、さらに上場廃止憂慮企業が出てくる
こともある"として、投資家に注意を促した。

(3/3)　以上です

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国民3人中2人"韓国社会不透明…信じることはできない"
現代経済研質問結果
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031942228&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者　入力:2013-03-19 14:42 /修正:2013-03-19 14:42
我が国民の3人中2人は社会を不信に思うことが明らかになった。

現代経済研究院キム・ドンヨル首席研究委員が20日発表した'韓国社会の低い信頼度'報告書を見れば全国20才以上、成人男女1千6人中
68.6%が'私たちの政治・経済・社会が透明で信じられるか'という質問に否定的に答えた。

'別にそうではない'という応答が52.0%、'全くそうではない'という答は16.6%であった。

この比率は40代(71.9%)で最も大きく現れた。

引き続き20代(70.2%),30代(68.1%),50代以上(64.6%)が後に続いた。

職業別には無職・退職者(73.9%),自営業者(72.5%)が高かった。

地域別では湖南(78.1%),ソウル(76.0%)が目立った。

中産層復元のために緊急な政策は何かという問いには43.5%が'働き口創出'を答えた。

'子供養育・教育費負担'という応答は21.1%、'雇用安全網拡充'は13.2%だ。

私たちの国の経済システム中改善が急がれる分野では'輸出・大企業中心経済'(32.4%)と'官冶経済'(27.2%)を挙げた。

福祉財源調達方案では金持ち増税(46.1%)と地下経済陽性化(30.5%)との応答が4分の3を越えた。

創造経済を実現する方法に対しては'創意的人材養成'(38.2%)と'研究開発投資拡大'(35.8%)に主に力を注がなければならないと答えた。

調査は今月6〜12日進行されたし誤差範囲は95%信頼水準で±3.09%ポイントだ。

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○○○○

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今年に入って中小企業会社債発行‘0’ …信用度低くて会社債発行容易ではなくて
全体企業直接金融調達は前月対比68.8%増加
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002313685&office_id=011&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130319&page=4

ソウル経済 �U 2013-03-19 14:42　コ・ビョンギ記者
最近になって会社債発行市場で‘富めば益々富を作り、貧は益々貧になる’現象が深刻化される中で中小企業の今年会社債発行が一件
もなかったことから現れた。

19日金融監督院の企業直接金融調達実績資料によれば先月に大企業の会社債発行規模は3兆9,270億ウォンで集計されて前月対比46.3%
増加した。

特に信用等級別に見れば‘A’等級以上である企業の発行会社債が3兆7,300億ウォンで全体の96.6%を占めた。
‘BBB’等級と‘BB’等級以下はそれぞれ300億ウォンと1,020億ウォン発行された。

発行形態別に見れば一般社債が3兆9,150億ウォンであり転換社債(CB)・新株引受権付き社債(BW)等株式関連社債が120億ウォンだった。
また、保証別に見れば無保証会社債が3兆8,620億ウォンであり担保借金は650億ウォン規模発行された。 保証社債発行はなかった。

反面中小企業は前月に続き二ヶ月連続発行実績0件を記録した。 キム・ドンフェ金融監督院企業公示制度室企業公示制度チーム長は
“会社債発行は信用度が大きい影響を及ぼすので過去にも優良企業の会社債発行が全体の99%を占めたし今回の調査結果が異例的なので
はない”としながら“今後市場が良くなれば中小企業が一般会社債は難しくてもCBやBWなどを中心に発行を増やすと予想される”と説明した。

一方先月に企業の全体直接金融調達規模は12兆102億ウォンで前月対比68.8%増加したが1〜2月累積では前年の同じ期間対比18.5%減少した
19兆1,256億ウォンで集計された。 また、先月の株式発行規模は2,529億ウォンで前月対比60.8%増えた。 企業公開(IPO)は974億ウォン
(4件)で前月対比28.3%増加したし有償増資は1,555億ウォン(3件)で前月対比91%増えた。

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粉飾会計処罰程度高まる
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002313683&office_id=011&mode=

ソウル経済 �U 2013-03-19 14:42　チョ・ミンギュ記者
金融監督当局が大規模粉飾会計企業に対する処罰程度を一段階高めた。 借入れ金依存度が高くて粉飾会計の波及効果が大きい非上場法人
に対しても上場法人と同じ定規を適用することにした。
19日金融監督院は監理結果措置量定基準関連施行細則を改正して施行である(3月11日)以後出てくる監査報告書監理から適用すると明らかにした。

改正案によればまず粉飾会計規模を細分化して大規模粉飾会計企業に対する制裁を強化した。 既存には粉飾会計金額が売上額と資産総額
平均の16%以上である場合、故意・重過失・過失の有無により課徴金または、証券発行制限4〜12ヶ月、監査人の指定2〜3年などの最高措置
が画一的に適用された。 改正案では粉飾会計金額基準を細分化して金額が64%以上である企業に対しては制裁水準を1段階強化した
‘加重時最大措置’を取る。 これに伴い、重過失によって売上額と資産総額平均の64%以上に該当する粉飾会計事実が摘発されれば証券
発行制限が既存8ヶ月から10ヶ月に増えて監査人の指定も3年で既存より1年さらに延びる。 解任勧告対象も担当役員で代表理事に上がる。

金融監督院関係者は“最近3年間粉飾会計と関連して制裁を受けた企業中10%以上が売上額と資産総額平均の64%以上規模”として“粉飾会計
規模が画一的に決まって大規模粉飾会計企業に対する制裁が不十分で公平性が欠如したという問題点を解決するために最高段階措置基準
を細分化した”と説明した。

粉飾会計波及効果が大きい非上場法人も上場法人と同じ定規を適用される側に強化された。 上場法人と同じ措置を割り与えられる対象
は■資産総額5,000億ウォン以上■借入れ金依存度50%以上■上場予定企業法人で従来証券を募集・売り出した実績がある非上場法人に
大きく拡大した。

金融監督院関係者は“非上場法人であっても金融会社から借入れ金依存度が高い法人の粉飾会計は金融会社および多くの利害関係者の
被害を量産するなど粉飾会計の波及効果が大きくて制裁水準を強化した”として“資産総額5,000億ウォン 以上の法人は、十分な決算
能力を保有しているという点も考慮した”と伝えた。

金融監督院はまた、連結財務諸表監理にともなう量定基準を明確にするために連結財務諸表と個別財務諸表を全部監理して重要度により
措置水準を定めるものの措置が重複する場合、最も中韓措置を賦課することにした。 また、国際会計基準(IFRS)適用初期意図しなかった
ミスで会計基準を違反する事例が発生すると予想して発生したエラーを迅速に自主的に修正して公示した場合、既存の自主的に修正減軽
に加えて追加的に1段階さらに減軽することにした。 この外にわざと不良監査をした公認会計士に対しては原則的に最小3ヶ月以上の職務
停止措置をおろすなど不良監査に対する措置も強化した。

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外貨準備高の粉飾は？ 支援

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>>296関連から再開します。

現代研"我が国透明性・信頼度'否定的' 68%"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/19/2013031900941.html
40代の否定的回答率が最多、福祉財源には金持ち増税が最多

　我が国の政治、経済、社会システム全般に対して国民の68.6%は、'透明でなくて、信じることはできない'と
答えたというアンケート調査結果が出た。

　現代経済研究院が6〜12日、全国成人男女1006人をアンケート調査して19日発表した結果によれば、'我が
国の政治、経済、社会など各分野を見た時、透明で信頼性のある国か'という質問に、あまり思わない(52%)、
全く思わない(16.6%)という回答が3分の2を越えた。そう思うという回答は5.3%、ややそう思うという回答は26.1%に
過ぎなかった。否定的回答が68.6%で、肯定的回答(31.4%)の2倍を越えた。

　年齢別では、40代の'否定的'回答率が71.9%で最も高く、続いて20代(70.2%) 30代(68.1%) 50代以上(64.6%)の
順だった。無職・退職者は73.9%、自営業者は72.5%で平均より高かった。学歴別では、大卒の否定的回答が
71.3%で最も高かった。高卒は64.5%、中卒は59.3%だった。地域別では湖南（ホナム）地域が78.1%で最も高く、
2番目はソウルで76%だった。

　中産層回復のために最も緊急な政策では、雇用創出という回答が43.5%で最も多かった。次いで子供養育
および教育費負担緩和(21.1%)、雇用セーフティネットの拡充(13.2%)、家計負債負担解消(11.4%)、住宅関連
負担緩和(10.7%)の順だった。

　経済システムの中で改善が急がれる分野に対しては、'輸出-大企業中心経済'が32.4%で最も多かった。両極
化解消と経済民主化を重要な課題として見ていることがわかる。次いで官冶経済(27.2%)、成長中心経済(21.8%)、
敗者復活装置の不足(13.6%)、製造業偏重(5.1%)だった。

　福祉拡大のための増税には55%が反対し、財源調達には金持ち増税(46.1%)、地下経済陽性化(30.5%)、他の
予算縮小(10.9%)、社会福祉税新設(9.2%)、付加価値税引き上げ(3.4%)の順で挙げられた。

　創造経済の実現のためには、創意的人材養成(38.2%)と研究開発投資拡大(35.8%)に主に力を入れなければ
ならないという意見が多かった。

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輸入車販売、地方がソウルを上回る増加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/19/2013031901317.html

　輸入車市場にソウルが占める比率はますます減っているのに反して、地方輸入車市場の成長が目立っている
ことが明らかになった。輸入車展示場が飽和状態にあるソウルから、地方での展示場設置が増えて、中低価格
輸入車発売が増加したためだと分析される。

　19日韓国輸入自動車協会(KAIDA)によれば、昨年ソウルで売れた輸入車は総2万6947台で、全国販売台数
(13万858台)の20.59%を占めた。輸入車市場にソウルが占める比率は2009年に25.06%を記録して以来、3年連続
して下落傾向だ。2010年と2011年は、それぞれ23.31%と20.96%を記録した。このような傾向が続けば、近く20%を
割り込むというのが業界の観測だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/19/2013031901208_0.jpg
▲輸入車ソウル地域販売台数および全国比/KAIDA提供

　ソウルの輸入車販売比率がますます減っているのは、相対的に地方輸入車市場成長の勢いが上回っている
ためだ。2011年にソウルの輸入車市場は4.3%成長したが、地方販売台数は19.5%も急増した。

　輸入車企業が飽和状態に入ったソウルを離れて地方販売網整備に心血を注いでいるのも、このような現象を
あおっている。2009年末から3年間にソウル地域で輸入車展示場が、67ヶ所から126ヶ所へ59ヶ所増えたが、同じ
期間に地方展示場は116ヶ所から179ヶ所へ63ヶ所増えている。

　この差は大きくないが、ソウルよりも地方で展示場が多く整えられた。地域に展示場が増えて営業組織が拡大
したことで、販売台数が同時に増加したわけだ。

　昨年と今年に5ヶ所の展示場を新たに開設した韓国トヨタは、ソウル江南（カンナム）展示場以外は全て地方に
振り分けて、釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）に開設した。韓国レクサスが昨年
新たに用意した展示場も1ヶ所は釜山（プサン）で、残り4箇所は京畿道（キョンギド）圏だった。

(1/2)　つづきます

>>309　つづきです

　昨年に3ヶ所の展示場を新たにくオープンしたメルセデス-ベンツコリアは、江原（カンウォン）、原州（ウォンジュ）、
忠北（チュンブク）、清州（チョンジュ）にそれぞれ1ヶ所ずつ展示場を用意した。２ヶ所とも江原道と忠清道にでは
初のベンツ販売店になった。

　フランス輸入車ブランド プジョーは19ヶ所の展示場のうち、ソウル地域の5ヶ所以外は、釜山や大邱など広域
市だけでなく、京畿高陽（コヤン）・富川（プチョン）と、忠南（チュンナム）天安（チョナン）、江原原州、慶南（キョン
ナム）昌原（チャンウォン）など、全国にまんべんなく広まっている。

　一台数億ウォンの最高級ブランド ベントレーは、スーパーカー(!?)では初めて、今年の始めに地方(釜山
海雲台（ヘウンデ）)に展示場を用意した。

　輸入車の地方販売拡大を、輸入車大衆化の序幕だととる視角もある。これまでソウルでも江南地域に集中
していた輸入車販売網がソウル郊外と地方に拡大したことで、小都市でもたまに輸入車を見かけるようになった
ためだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/19/2013031901208_1.jpg
▲代表的な中低価格輸入車ベストセラーであるトヨタカムリ（上）とフォルクスワーゲン ティグアン

　特に5000万ウォン以下の中低価格輸入車販売増は、相対的に所得が低い地方中小都市での輸入車底辺
拡大に力を与えている。先月輸入車単一モデルで販売台数2位になったフォルクスワーゲン ティグアン2.0TDIの
価格は3810万ウォン〜4810万ウォンだ。3位のトヨタ カムリも2.5リットル(L)ガソリン モデル価格が3370万ウォン
で比較的安い。

　ユン・テソン韓国輸入自動車協会専務は、“輸入車が全国化されるということは、言葉を変えれば輸入車需要の
大衆化だと言える”として、“これは輸入車販売が年間10万台を超えたことで現れた現象”と説明した。

(2/2)　以上です

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韓国タイヤ、ホンダにタイヤ供給　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/19/2013031900786.html

　韓国タイヤが、ホンダの準中型車‘シビック’に新車用(OE)タイヤを供給する。

　19日韓国タイヤ関係者によれば、今年の初め韓国タイヤはホンダとタイヤ供給契約を締結して、1月から生産・
供給に入った。韓国タイヤが供給するタイヤは、北米地域で販売されるシビックに使われる。専門はシビックが
昨年北米市場で31万台が販売されていることから、供給量が年間7万本(1万7500台)以上になると分析した。

　韓国タイヤ関係者は、“国内業者が日本ビッグ3(トヨタ、ホンダ、日産)にタイヤを供給するのは今回が初めて”
として、“シビックが北米国市場で大人気なだけに、韓国タイヤの供給量も10万本以上に拡大するだろう”と話した。
シビックは、40年以上にわたって全世界で2000万台以上が販売されたベストセラーモデルだ。昨年11月に北米
市場で発売されたフェースリフト(部分変更)シビックは、月間販売1位を獲得している。

　韓国タイヤは不利な為替レート状況と自動車業界の低迷でも、昨年の営業利益は9129億ウォンで2011年に
比べ57.9%増加し、売上額も8.3%増えた7兆291億ウォンを記録した。韓国タイヤの営業利益率は12.8%で、現代
自動車よりも高い。韓国タイヤは19日午前10時12分現在、前日より1.11%高い4万9850ウォンで取り引きされて、
2日連続で上昇中だ。

　イム・ウンギョン東部証券研究員は、“韓国タイヤがグローバルトップ5に入るためには、生産規模だけでなく
リーダー機業に比べて低い製品価格を引き上げなければならなず、このためには世界的な完成車メーカーと
取り引きが必要だ”として、“日本の場合、国内自動車・タイヤ産業が強いだけに国内企業によっては未開拓地
であり、今回の契約は株価に肯定的な影響を及ぼすだろう”と見通した。

　自動車業界のある関係者は“日本の自動車メーカーは部品協力社に要求する条件が厳しく、日本車に納品を
したということは、グローバル実績を積むのに有利だ”と説明した。

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ソウル地裁、'龍山開発事業'ロッテ観光開発に財産保全処分　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031916034692649

　龍山（ヨンサン）開発事業に参加したロッテ観光開発が、裁判所から財産保全処分を受けた。

　ソウル中央地方法院(地裁に相当)破産1部(首席部長判事イ・ジョンソク)は19日、ロッテ観光開発(株)に対して
財産保全および包括的処分禁止命令を下したと明らかにした。

　これに伴い、ロッテ観光開発は裁判所の許可なしで一切の財産処分や債務返済ができなくなり、債権仮差
押さえと仮処分、強制執行なども全面禁止される。

　裁判所は今後回復手続き開始要件が認められれば、債権調査と企業価値評価、回復計画案提出、回復計画
案決議・認可等の事後手続きを速かに進める予定だ。

　龍山開発事業の失敗によって、現在資本欠損と経営権の威嚇危機に瀕しているロッテ観光開発は、前日
ソウル中央地方法院に回復手続き開始を申請した。

　1971年に設立されたロッテ観光開発は資本金55億ウォンで、観光開発、国内外旅行斡旋業、航空券販売代行
業、貸し切り運輸業などを主な事業としている。

　投資会社ドリームハブと龍山駅勢圏開発(株)の株を、それぞれ15.1%と70.1%保有しているロッテ観光開発は
龍山開発事業に巨額を投資したが、事業が倒産危機に直面したため投資損失によって資本欠損が不可避に
なり、会社の存続が危ぶまれている状況だ。

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'サイ ホームページ'がグーグルで探せない'決定的'理由　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031907100642421

　'江南（カンナム）スタイル'でワールドスターになったサイ、全世界子供たちの大統領ポロロ…、これらのホーム
ページがグーグルですぐに見つからない理由は何だろうか。

　19日業界によれば、国内の多くのホームページが外部検索遮断を設定していて、サイトが検索されることを
遮断していることが問題だと指摘されている。このためにサイの公式ホームページなどを、外国人が多く使う
グーグルで検索しても見つからない。

　検索遮断は検索エンジンのアクセスを防ぐ'robots.txt'などのコードをウェブページに入れて、検索サイトが
覗いて見ることができないようにする方法だ。このような遮断法は、個人情報が外部に検索されることを防ぐ
ために取る措置として知られている。

　たとえば、グーグルで'サイ ホームページ'、'サイ江南（カンナム）スタイル'で検索すれば、サイの所属会社が
運営する公式サイトではなく、他の関連サイトの情報だけが検索結果として表示される。江南スタイルの人気で
訪問者が急増した江南区のホームページも同じで、全世界の子供たちに'ポロロ大統領'で呼ばれて人気を得る
ポロロも、遮断措置によって正確な検索がなされない。

　グーグルコリアが韓国インターネット専門家協会と最近、大学100校と学術・研究機関100ヶ所のウェブサイトを
調査した結果、全体の78.5%に達する157ヶ所(大学89校、機関68ヶ所)で検索遮断が設定されていた。

　しかし、robots.txtを利用した遮断法がサイトの安全性とは無関係なことはもちろん、サイトが無駄になり、国家
的な損失というのが専門家の指摘だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜何がしたいのだかサッパリわからん。

外換銀、電撃押収捜索。検察の‘経済民主化捜査’始動　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130319/53815920/1
'特殊捜査が得意'総長内定者の存在感から、同時多発捜査の可能性

　検察が19日に企業貸出金利操作疑惑で外換銀行を電撃押収捜索したことは、新政府発足後の'経済民主化
基調'に合わせた、捜査の信号弾を撃ったものと分析される。

　ソウル中央地検は金融監督院から資料を入手してから一週間で本格捜査に着手した。このような都市銀行
不正に対して検察が捜査に入るのは初めてだ。

　検察は、外換銀行が個別企業と約定を結んで貸出金利を定めた後、手続きを無視して密かに金利を上げて
180億ウォンに及ぶ不当利益を得たと見ている。

　今回の事件は、朴槿恵政府の経済民主化基調に都市銀行が逆行した、典型的事例と見られる。中小企業
顧客を誘致して営業する銀行が、逆に優位な地位を乱用して金利で'いたずら'をしたとも見られるためだ。

　朴大統領が中小企業に不利な取り引き秩序を必ず正すと、強力な意志を見せたことに対して、検察が素早い
捜査でうなずく返事をしたもあると解釈される。

　朴大統領は最近、大統領府首席秘書官会議で"経済復興のためのパラダイム変化の核心は、創造経済と
経済民主化"として、"創造経済が作動するには経済民主化により原則が正しく立った市場経済秩序を作って、
大企業と中小企業が共生して、誰もが努力に応じた結果を得ることができる環境を作ることが重要だ"と強調
した。

　したがって今回の捜査は、政権の序盤期に市場かく乱勢力を清算するという検察の捜査意志を見せる機会
でもある。検察は今回の捜査を通じて、金融圏の金利操作など一連の不当行為を根絶するという意志を示して
いる。

　昨年末に相次いだ検査不正と指揮部の内紛事態で最悪の危機を迎えた検察としては、これまで鈍っていた
捜査力を回復する試験台でもある。

(1/2)　つづきます

>>318　つづきです

　チェ・ドンウク検察総長内定者が特殊捜査を得意としているだけに、検察が経済秩序かく乱事犯や大規模作戦
勢力などを対象に、'同時多発捜査'に出る可能性もある。

　検察内部ではイ・ミョンジェ前総長以来11年ぶりに'特殊捜査'総長が内定しただけに、今後特殊捜査が強く
進められるという展望が出てきている。今年上半期中に最高検察庁中央捜査部を廃止するという日程が与野党
合意で決まっただけに、当分特殊捜査は全国最大規模検察庁であるソウル中央地検を中心に展開される展望だ。

　ソウル中央地検は現在、経済民主化と直・間接的に関連した色々な事件を捜査中だ。中央地検刑事6部は新
世界グループの系列会社不当支援疑惑、ポスコ・現代ハイスコなど鉄鋼5社の談合疑惑などを捜査している。

　金融租税調査2部は証券会社幹部が含まれた、作戦勢力の株価操作疑惑を捜査している。同じ部署で進めて
いるソミギャラリーホン・ソンウォン代表の脱税告発事件捜査も、財閥家の絵画購入資金に対する捜査へ拡大
するのか注目されている。

(2/2)　以上です

何が出てくる？ 支援

朴大統領、中所企業の海外進出強調。輸出支援機関が対策に腐心　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130319/53814388/1
輸出インキュベーター拡大・改編推進、業務調整協議も加速

　朴槿恵大統領が、中小企業の海外進出を積極支援するという意志をもう一度強調したことから、輸出支援
機関が対策準備に腐心している。

　朴大統領は19日午前の首席秘書官会議で、"中小企業が国内だけで競争すれば'レッドオーシャン'になる
ほかはない"として、"KOTRAなど輸出支援機関と協力体制を構築して、国内企業の海外進出を支援しなけ
ればならない"と明らかにした。

　これは、中小企業が狭い国内市場にだけ留まるのではなく、果敢に海外市場開拓に出て中堅企業にのぼる
ことができる踏み台を用意しなければならないという、日頃の持論を強調したものと分析される。

　これに伴い、中小企業の海外市場進出を支援してきたKOTRAと、中小企業振興公団(中振公)等の動きも
せわしくなった。

　KOTRAと中振公は、海外17ヶ所に設置された輸出インキュベーターを'グローバル中小企業インキュベーター'
に拡大改編する案を推進している。

　1999年に導入された輸出インキュベーターは、海外市場進出を望む中小企業に現地オフィススペースと各種
輸出支援サービスを提供する事業だ。

　初歩的な輸出企業に対する単純支援サービスから進めて、創業・テクニカルサポート、海外バイヤーマッチ
ング サービス、輸出連係型資金支援など、多層的な密着支援体系を構築するというのが中振公の腹案だ。

　特に国内・海外支援が有機的に関連しておらず、効率性が落ちるという指摘が多いことから、これを補完する
案を探すのにも没頭している。

(1/2)　つづきます

>>321　つづきです

　現在両機関が進めている業務調整協議も急流に乗ると予想される。輸出インキュベーター事業は、当初は
中振公が導入・運営してきていたが、2008年に李明博政府の'公企業先進化政策'によって、海外業務は全て
KOTRAに移管され、運営主体もKOTRAに変わった。

　しかし、予算権(中振公)と運営権(KOTRA)が分離していて、実効性が落ちるという指摘が多かった。その代案
として、KOTRAが17ヶ所のうち、北京・東京・メキシコシティ・フランクフルト・ロサンゼルス・ドバイの6ヶ所の運営
権を、中振公に移管する協議が進行している。

　早ければ今年下半期にも具体的な成果が出てくると予想されていたが、支援体系に空白が生じることがあると
いう憂慮もあって、上半期中に確定する可能性も考えられる。

　韓国貿易協会も今年、中小企業の輸出拡大のために海外バイヤーデータベース(DB)を100万個まで拡大して、
主な輸出市場で中小企業商品展を開催する事業などを推進している。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
厚さ寒さも彼岸までって…なんか暑いのですが。

おつかれさまです 支援

>>322 お疲れ様でした。

蟹さん茹でられちゃうううううううう！支援

>>322
おつかれさまでした

乙でした

■補正予算26日頃決定…10兆ウォン上回ることも
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=208249
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/イ・サンドク記者

政府が追加補正予算編成の有無を遅くとも26日以前に決める予定だ。規模としては10兆ウォン内外が議論されているが
それ以上になる可能性も高い。成長率が7分期連続0%(前分期対比)台の行進を継続しているところに、2月就業者数
増加幅(前年同月対比)が20万人台に終わったためだ。19日企画財政部によればヒョン・オソク経済副総理兼
企画財政部長官内定者は任命状を受けた通り補正予算編成に対して検討してこれを26日の大統領主催緊急経済長官会議
(仮称)で大統領に公式報告する予定だ。この日新政府経済政策方向も発表するものと見られる。

経済政策方向には新政府のアクションプランが入れられる展望だ。もし補正予算編成が決定されれば低所得層働き口
創出に力点がつけられる可能性が大きい。パク・クネ政府140個の国政課題には働き口対策として△雇用率70%達成
△非正規職差別解消　△長時間勤労改善と定年延長で仕事場を分けること　△景気変動期雇用安定等を含む。

ある財政部関係者は"新政府経済運用方向で民生が核心なので低所得層働き口創出などを中心に調べている"と説明した。
補正予算を編成してもパク・クネ大統領が民生を取りまとめることを強調したことがあって、従来のように社会間接
資本(SOC)投資にだけ集中する形態を持ってくる事は無いという話だ。

補正予算が編成されるならば10兆ウォン以上編成される可能性がある。今まで補正予算は通常6兆ウォン内外で編成された。
だが、グローバル金融危機の最中である2009年には景気浮揚のために28兆4000億ウォンを投じた'スーパー補正予算'を
編成することもあった。

ある財政部関係者は"カギは来月発表される1分期国内総生産(GDP)速報分がどのように出てくるか"として"8分期連続
0%台を継続すれば、補正予算を編成しても大規模投入が避けられないものと見られる"と話した。

企財部はこれと別に4月初めに大統領業務報告を実施する計画だ。ヒョン・オソク内定者は聴聞会で"(補正予算は)
金利金融など他の経済対策らと混合(Policy Mix)して進めるべきで、効果があるのかやはり確かめてみなければ
ならない"と話した。

これに伴い、単に補正予算、不動産対策などだけ発表されるよりは多様な景気対策が総合的に進行されると予想される。
過去補正予算は外国為替危機直後である1998年に二度編成したし、参加政府新年である2003年度にも二度した。
イ・ミョンバク政府でも1年目に原油高波動にともなう民生安定のために4兆6000億ウォンの歳出を増やした。　（おしまい）

■中国、STX造船資金支援…李克強が助けるか
大連銀行、中国STXに5000万ドル供給
市場が直接出て"雇用寄与大きい"促すこと
李克強、誘致の時精魂を込めて…縁一役買ったように
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=208192
＠毎日経済　　オ・スヒョン記者

STX造船海洋が中国、遼寧省、大連で稼動している造船所に大連市当局が現地銀行を促して積極的な資金支援に
出てきて注目される。大連銀行はすでに5000万ドル(約560億ウォン)ほど流動性をSTX大連に供給した。大連市
当局がSTXに資金支援を促すのはこの造船所の地域経済寄与度が高いという点のためだ。大連造船所はSTX造船の
3大生産拠点の1ヶ所で、下請け業者まで含めば3万人に達する雇用を創り出している。

周辺では特に去る3月上旬全国人民代表大会(全人大)で公式就任した李克強首相とSTXグループ間の縁も無関係では
ないと見ている。李首相は遼寧省党書記時の2005年に韓国を訪問してカン・トクスSTXグループ会長と会って
大連造船所建設を提案したし、カン会長が造船所建設を決めるとすぐに外資企業100%単独投資を許容して行政手続き
簡素化、法人税優待など破格的な待遇をした。

19日金融圏と造船業界によれば、大連市は最近李万才市長主宰で大連市所在の11の銀行支店長が参加した中で
会議を開いてSTX大連に対する金融支援方案を議論した。会議には開発銀行、交通銀行、工商銀行など中国屈指の
国営銀行関係者たちが参加した。

李市長は会議で"地域経済と雇用創出に大きく寄与しているSTX大連に積極的な金融支援を実施してほしい"として
地域銀行関係者たちに促したと伝えられた。

(1/2)

>>329　続き

大連市の督励の中に大連銀行が5000万ドルの流動性をSTX側に供給したのはもちろんで、これに先立ち去る1月には
中国国家開発銀行がSTX大連に対する船舶製作金融および前受金払い戻し保証(RG)保険限度を上方修正したことがある。

中央と地域銀行のこのような動きはSTX大連が地域経済に及ぼす影響が大きいので一時的な業界状況不振を越え
られるよう政府次元で支援に出たのに伴ったと分析される。

大連造船所はこれまで船価が低い汎用船舶を生産する役割を主にしてきたが、今はドリルシップや海洋プラントなど
各種高附加船舶まで合わせる全天候型生産基地として発展した。

造船業界関係者は"STX大連は遼寧省政府の外資誘致中で最も成功的な事例に選ばれる"として"中央政府次元で造船業
育成に心血を注ぐ状況で、中国現地造船業者が保有できない高附加海洋プラント技術力を備えたSTX大連に対する
関心は非常に高い状況"と伝えた。

李首相の愛情の中に誕生したSTX大連は2008年から本格稼動したが、おりしもふくらんだグローバル金融危機で
造船景気が下降曲線を描きながら財務状況がギリギリな状況だ。

中国当局支援と関連して金融圏関係者は"李首相が直接投資誘致したSTX大連が一時的危機で揺れれば首相の業績が
毀損されることができるという地方政府次元の判断が敷かれたこと"としながら"国内金融圏はSTX支援に冷たいのに
比べて中国金融圏が積極的に出てSTXグループには力になっている"と伝えた。

(2/2)おしまい

支援

支援

つ

■政府国民幸福基金造成に'モラルハザード'拡散
"借金減少期待…"持ちこたえて見る債務者
銀行券延滞率急騰'副作用'
恩恵受けようと償還あきらめることも
ttp://www.kyeongin.com/news/articleView.html?idxno=720164
＠京仁新聞　　コン・ジヨン記者

"国が借金返すのでひとまず持ちこたえてみるんです"パク・クネ政府が国民幸福基金を造成、延滞が高い債務者の
借金を帳消しにしてくれるという便りに銀行圏延滞率が急騰するなど副作用が憂慮されている。誠実に借金を返した
債務者が逆差別にあったり、わざわざ償還をあきらめるモラルハザードも全方向に広がっている。

19日金融圏によれば、去る1月末銀行の集団貸し出し延滞率は2.0%で、関連統計が集計された以後の最高値を記録した
ことが分かった。

アパート分譲者などが入居を控えて建設会社に払う中途金と移住費などを団体で借りる集団貸し出しは、1人当りの
平均貸し出し金が1億5千万ウォンから2億ウォン間で貸し出し金の金額が大きい方だ。

集団貸し出し残額が19兆ウォンであるNH農協銀行によれば、延滞率が今月中旬3.5%まで沸き上がって、2011年末の
1.4%より2.5倍も急騰した。

集団貸し出し残額が最も多い国民銀行の場合も同じ期間延滞率が2.2%から2.9%に跳ね上がった。

このように集団貸し出し延滞率が上昇したところは住居価格下落と共に最近新政府が支援すると発表された国民
幸福基金に対する期待心理が高まったためだと分析されている。

NH農協銀行関係者は"一線の窓口では貸出者がお金を返さないで持ちこたえてみるならば政府から解決策が出てくる
として無理に押し切る事例が多い"として"今貸し出し金を返せば政府の恩恵を受けることができないというおかしな
認識が広がっているようだ"と説明した。

(1/2)

>>334　続き

借金を押し切る債務者は債権取り立て業界と信用不良者(金融債務不履行者)でも現れている。

信用情報協会と取り立て業界によれば、昨年12月主要業者の債権取り立て実績が2011年対比20%以上減少した。通常
債務を整理したがる年末の心理が全く通じないということだ。

銀行連合会が集計した3ヶ月以上債務不履行者は去る1月末基準123万9千人で、この中で6ヶ月以上債務不履行者は
112万5千人で90.8%を占める。

一金融圏関係者は"この頃の債務者の持ちこたえることが深刻な水準に達した"として"国家経済に非常に悪い先例を
残すことがあるので、きわめて制限された範囲で制度を施行しなければならないだろう"と指摘した。

(2/2)おしまい

■サムスン、ギャラクシー4通じて野心に充ちるように出した機能…事実は
ギャラクシーS4、視線認識機能'特許逆風'…LG電子"私が先に"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=206435
＠毎日経済　　　コ・ドクグァン記者

サムスン電子がギャラクシーS4に搭載すると公開した視線認識機能が特許紛争に包まれる展望だ。

LG電子はこの技術の特許を4年前にすでに出願しておいた状態として、製品が発売されれば特許侵害の有無を
明らかにするという立場だ。

19日IT業界によれば、LG電子は去る2009年8月に使用者の視線を認識してスマートフォンを制御する技術の
'携帯端末機およびその制御方法'特許を出願した。

この特許は視線の位置により写真撮影時に焦点を合わせて、動画再生を止めたり再開して、画面内容を上下に
上がっては下りるように(スクロール)と、アラームを自動でつけて消す内容を含んでいる。

LG電子は来月中'オプティマスG番組'バリューパック アップグレードを通じて動画再生中使用者が画面を見て
いるのかどうかにより動画再生が自動で一時停止したり再び再生する機能である'スマート ビデオ'を支援する
予定だ。動画を見て目を離せば全面カメラが瞳の動きを認識して動画再生を一時停止する方式だ。

サムスン電子はギャラクシーS4を公開しながらこれと類似の機能を搭載したと明らかにした。ギャラクシーS4の
'スマート ポーズ(Samsung Smart Pause)'は使用者が動画視聴中に視線を他の所に移せば動画が止まって、再び
画面を見れば別途の操作なしで動画が止まった区間から再び再生する機能で、LG電子の'スマート ビデオ'と
似ている。 また、インターネット、Eメールまたは、電子ブックを見る時も視線を先に認識した後、スマートフォンの
傾きによって画面を上下に動かす'スマート スクロール(Samsung Smart Scroll)'機能も搭載される予定だ。これも
またLG電子が出願した特許に含まれている内容だ。サムスン電子はギャラクシーS4を公開しながらこの二種類の
機能を核心使用者経験(UX)として広報した。

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支援

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>>336　続き

サムスン電子はギャラクシーS4の視線認識機能が自主開発した技術でLG電子の特許を侵害しなかったという立場だ。

サムスン電子関係者は"表面に見える技術が似ているように見えることはできるが、LG電子と実現方式が違う"として
"視線を認識する方法でも認識された視線をモバイル機器で処理する方式などの実現方法が違う"と明らかにした。

反面LG電子はギャラクシーS4の視線認識技術が自社の特許を避けることができないという反応だ。ギャラクシーS4が
発売されれば本格的に特許侵害の有無を確認するということだ。

LG電子関係者は"視線認識技術はスマートフォンの全面カメラが使用者の瞳を認識することでこの1次段階からすでに
特許にかかること"としながら"作動方式において基本的なコンセプトが同一なのが問題になり、三星電子の
アルゴリズムが違うという釈明は'丸くなくて楕円形だ'式で避けているだけ"と反論した。

(2/2)おしまい

■韓国サムスン電子<005930.KS>、腕時計型デバイスを開発中＝関係筋
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT835320720130319

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おやすみなさいしえん

支援

無知なおいらは初めて知った。
韓国は、国旗からして　斜め上

やまと新聞さん、ありがとう

真ん中の『二重渦巻き』が逆回転
渦巻きを取り囲む八卦のうちの４つは方位をしめすが、コレが４５度傾いている。さすが『斜め上

ttp://www.yamatopress.com/c/19/170/4538/
「韓国」のあの国旗

ttp://www.yamatopress.com/ImageStream.php?fo=article&fn=111130172835_75_2.jpg
ttp://www.yamatopress.com/ImageStream.php?fo=article&fn=111130172835_438_1.jpg

現代起亜自動車、先月ヨーロッパ占有率6.5%で6位(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006155269

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=先月、ヨーロッパ自動車市場が萎縮した中で、現代・起亜車がフォードとBMWグループを抜いて
販売量6位に上がった。

19日、ヨーロッパ自動車工業協会(ACEA)によれば、現代・起亜車は先月、ヨーロッパ連合(EU)とヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)で
計5万4千117台(占有率6.5%)を販売した。

昨年2月より0.3%増加に留まったが、他の競争メーカーの販売はさらに大幅に減少して順位が上がった。

占有率も昨年2月の5.8%から6.5%に跳ね上がった。

フォードは5万3千660台(6.5%),BMWグループは4万8千412台(5.8%)を販売し、それぞれ前年同月より20.8%、2.8%減った。

現代・起亜車は、昨年8月に6.6%の占有率で5位を占めたことがある。

先月、フォルクスワーゲン・グループ(20万5千102台)が最も多く自動車を販売し、PSAグループ(10万2千760台),ルノーグループ(7万8千
846台),GMグループ(5万9千68台),フィアット・グループ(5万5千985台)が後に続いた。

しかし、これら1〜5位グループ全てが、少なくとも7%、大きいところは20%台の減少率を見せた。

ヨーロッパ自動車市場全体は、前年同月より10.2%減少した82万9千359台を記録した。

今年1〜2月累計で、現代・起亜車の販売量は11万693台で、BMWグループ(10万5千782台)より多いが、フォード(11万5千422台)に若干至
らなかった。

セメントvs建設・レミコン、激しくなる'セメント価格'攻防
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003014341
[マネーツディ オ・サンホン記者][セメント社引上げ価格請求・3者協議提案...レミコン・建設"受容できない",今月末分岐点]

セメント業界とレミコン・建設業界の'セメント価格攻防'が、チキンゲームの様相を帯びている。セメント会社が最近、引上げられた価格を
反映した決済代金請求を押し切ると、レミコン・建設業界が交渉テーブルにも座らないとし、強く反発している。3者間妥協の余地もますま
す狭くなっている。

19日、関連業界によれば、双龍セメント・東洋セメント・韓日セメント・星辰セメントなど主なセメント会社は、先月末にレミコン会社に今より
10%ほど引上げたセメント価格を請求した。今月の初めには、セメント価格引上げ案議論のための'3者協議'をレミコン-建設業界に提案した。
場外攻防を止めて、3者が交渉テーブルに向かい合って座り、協議をしてみようということだ。

レミコン-建設業界はしかし、セメント価格引上げ案の受け入れはもちろん'3者協議'も受け入れることができないという立場だ。ユジン企業・
アジア洲産業・サンピョレクスコン・漢拏レミコンなどの大型レミコンメーカーは15日"引上げ価格が反映されたセメント代金計算書を取消
しなさい"という公文書をセメント社に送り対抗した。

セメント業界が提案した'3者協議'についても、受け入れないという立場を明確にしている。"去年セメント価額上昇当時、セメント価格を再
度上げる時には協議の後にするとした約束を破り、値上げを一方通知した"(大型レミコン社関係者)という理由からだ。建設業界も、セメ
ント価格を逆に6%ほど下げなければならないという立場を守っている。

関連業界では、レミコン側のセメント価格納入が実際に行われる今月末が、3者間対立の分岐点になると見ている。レミコンメーカーが入
金をしなければ、セメントメーカーは'取引中断'に出るしかないという立場だ。レミコン社は、セメント社から原材料を供給されて、これを加
工して建設会社に供給する。セメント供給が中断されれば'建設大乱'が再演されることになるという意味だ。

セメント価格引上げ論議が続くと、関連業界では政府の'アクション'を望む声も大きくなっている。セメントとレミコン・建設業界の立場の差
が尖鋭なため、昨年のように事態が長期化して建設現場に大きな影響を及ぼす前に、政府が仲裁に出なければならないということだ。

業界のある関係者は"セメント価格を上げなければならないという、セメント側のの論理や、値上げを受け入れられないというレミコン・建設
側の主張全てが、ある程度ｍｐ理由や名分がある"として"折衷点を求めようとするなら、再び政府が出る道しかない"と話した。

一部では、関連部署が仲裁に出る場合、昨年のセメント波動の時のように、セメントメーカーとレミコンメーカーがセメント価格を小幅上方
修正する側に折衷点を求めるだろうという観測も出ている。

双龍建設上場廃止免れた..債権団、出資転換合意
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002748537
- "金融監督院の仲裁で反対気流変わり"

[イーデイリー キム・ドニョン記者]双龍建設(012650)債権団が、1700億ウォン規模の出資転換に合意した。来月1日までに韓国取引所に
出資転換など資本蚕食解消案を含んだ修正監査報告書を提出すれば、株式市場退出を免れることになる。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/03/19/PS13031900266_59_20130319172402.jpg
▲資料:業界収集

19日、金融圏によれば、ウリ銀行と産業銀行など双龍建設債権団は、この日深夜12時に予定された出資転換同意書提出時、全員同意
意思を明らかにすることに意見を集約した。 今回の合意は金融監督院の積極的な仲裁で行われた。

銀行券核心関係者は“序盤には、出資転換規模が大きい産業銀行と新韓銀行などが反対意思を明らかにし、出資転換が難しかったが、
上場廃止後の企業価値下落などで営業が萎縮することになり、売却にも支障をきたすという金融監督院仲裁意見により、全員合意する
ことに衆知を集めた”と説明した。

これで産業銀行は613億ウォン、新韓銀行245億ウォン、国民銀行210億ウォン、ウリ銀行61億ウォン、ハナ銀行61億ウォン、残りの第2金
融圏510億ウォン規模に分けて、双龍建設債権を株式に変えることになる。これが実行されれば、1672億ウォン規模の昨年の営業損失を
埋めることができ、資本蚕食状態から脱却することができる。

債権団は当初、双龍建設の精密実態調査後に出資転換をしなければならないという気流が強かった。また、韓国資産管理公社(ケムコ)
の追加支援もなくてはならないという主張も、金融当局を通じて提起したりもしたという後聞だ。しかし、債権団は、ひとまず出資転換で
上場廃止は免れた後、ケムコの追加支援と新規資金支援案などを議論することに方針を変えた。

来月中旬に終わる精密実態調査後に出資転換をすることになれば、来月1日に予定された修正監査報告書提出期限を越えることになり、
上場廃止が避けられない。債権団は、ワークアウト(企業改善作業)をすることに意見集約しているのに、上場廃止手順を行うのは損失が
より大きいという点を懸念する。

一方、債権団は、ケムコの引き止めにも、具体的なワークアウト履行計画が出てくる時まで、キム・ソクチュン双龍建設会長が代表理事
職を維持するように方針を決めたと分かった。現在の主債権銀行であるウリ銀行は、ケムコが持つ双龍建設議決権を全て譲り受けた状
態で、29日の株主総会でキム会長の去就を決める方針だ。

支援

輸出企業金融危機後5年間、為替損失10兆2000億
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002416864
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/03/20/53828238.1_59_20130320031910.jpg
2008年為替レート急変動に対応を粗雑にした中企致命傷

2008年グローバル金融危機以降の5年間で、韓国輸出企業が為替レート変動で10兆2000億ウォンの損失を見たことが分かった。

これは東亜日報とIBK経済研究所が、1992年から2012年1分期(1〜3月)までの韓国輸出企業1984ヶ所を対象に、純外国為替損益を分析
した結果だ。

20年間に、韓国輸出企業は為替レート変動により時には利益を、時には損失を出したが、累積では7兆9000億ウォンの純損失を記録した。
純外国為替損益は、為替レート変動にともなう損益で、為替危険に対する対応が不足すれば損失規模が大きくなる。

輸出企業を大企業と中小企業に分けて分析した結果、中小企業が為替危険にさらに深刻に露出したことが分かった。

最近10年間の輸出大企業の平均営業利益率は5.77%、外国為替関連損益率は―0.17%だった。同期間の中小企業の平均営業利益率は
3.48%、外国為替関連損益率は―0.97%だった。中小企業が大企業に比べて、売上額に対する利益はｓくなく、外国為替関連損失率は5倍
程高い。このような状況が続けば、経営状態が早く悪化することになる。

多くの中小企業が、為替変動リスクに無防備状態であり、為替レート急変動で‘パニック(恐慌)状態’に陥ったと分析された。ウォン-ドル為
替レート変動幅が大きかった1997年の外国為替危機と2008年グローバル金融危機の時、為替損失規模が急増した。為替レート急変動で、
韓国輸出企業の純外国為替損失は、1998年には2兆8000億ウォン、2008年には11兆8000億ウォンとなった。

1997年より2008年に輸出企業の為替損失が5倍に急増した理由は、1997年以降韓国経済の輸出入比重が増加するなど、対外依存度が
大きくなったためと分析された。

経済専門家は、2003〜2007年の為替レート安定期を経験した中小企業が、為替レート管理を粗雑にした点も為替損失規模を育てるのに
影響を与えたと見ている。

IBK経済研究所イ・ソンニョン研究委員は“為替レート安定期に利益を経験し、積極的に為替レートリスクに備えない中小企業が多い”として
“長期発展を追求する企業に、為替リスク管理能力は必須の能力”と話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東亜日報：シン・スジョン記者

<単独>政府借名取引き全面禁止検討... 実名制後20年来最大の影響予想
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002406246

パク・クネ政府が、175兆ウォンに達する地下経済陽性化のために、借名口座と借名取引きを全面禁止する、金融実名制改編を内部的に
検討中だと分かった。借名口座と取引きは、隠密なお金の流通と保存、財閥と富裕層の便法・不法な贈与・相続に広範囲に利用されたた
めに、全面禁止が現実化する場合には、経済全般にメガトン級の影響が予想される。

ヘラルド経済が19日、単独入手したハン・マンス公正取引委員長内定者の‘地下経済の実状と陽性化案’報告書によれば“金融口座の借
名取引きを通した地下経済資金隠匿を基本的に遮断するためには、金融実名法上の借名取引きを不法と規定して処罰し、民事法的にも
無効にする趣旨で制度を改正しなければならない”と提言した。

借名取引き全面禁止が現実化すれば、パク・クネ政府の最大力点政策である‘経済民主化’と、これのために‘地下経済陽性化’の画龍
点睛になる展望だ。隠密な資金取引きがほとんど借名行われるという点で、その根幹を完全に除去する効果があるためだ。特にこれまで
国民の非難を受けた、財閥の便法相続にも借名口座が広範囲に動員されたと推定され、制度が施行される場合に世論の相当な支持も
予想される。政府が借名取引き全面禁止を具体的に検討しているかは、まだ明らかではなかった。

▲パク・クネ政府経済政策の‘白眉’になる=ハン・マンス公正取引委員長内定者が作成した国家未来研究員報告書は、歴代政府の地下
経済陽性化政策の中で‘白眉’と評価しても遜色がないほど現実的で緻密だ。海外の事例分析と国内現象に対する診断、具体的な政策
対応戦略、そして政策効果まで一目瞭然に整理されている。

これまでの歴代政府でも、金融実名制の弱点として借名取引き根絶のために対策を講じたが、実質的な政策につながることができずに、
借名口座は秘密資金と便法相続などに活用されてきた。

しかし、福祉と経済民主化公約で誕生したパク・クネ政府で、地下経済は決して容認できない改革対象で、したがって最も短時間で政策
効果を最大化するためには‘心臓’に該当する借名口座を正照準しようというのが‘経済検察総長’を引受けたハン内定者の解決法だ。

▲地下経済を減らせば年間税収3兆ウォン増加=報告書は、韓国の地下経済規模を2008年末の租税研究院の推定値を引用し、国内総生
産(GDP)の17.1%である175兆5320億ウォンと推算した。ここに租税負担率20.7%をかけた36兆3330億ウォンを租税脱漏規模と見た。

ハン内定者は、現政権任期内に地下経済規模を先進国水準のGDPの10%まで低くするには、毎年1.4%ポイントずつ陽性化しなければならず、
年間約14兆3703億ウォンが課税対象に追加されて年間約2兆9746億ウォンの税収増加効果を期待できると予想した。
（続く）

>>348
これのための政策対応は大きく5種類だ。一番最初に借名取引きを不法化する趣旨での、金融実名制改編、金融情報分析院(FIU)の課
税当局に対する疑惑取引き情報提供範囲拡大、現金領収書所得控除制度の拡大、過去の地下経済に対する一時的赦免を通した陽性
化誘導、課税当局の電子取引き資料に対するアクセス拡大と分析能力向上などだ。

▲地下経済資金、流通・保存源泉封鎖=借名取引き禁止手段は、米国の事例が土台になった。米国は、口座開設時の身元確認が必須だ。
また、不法資金を金融機関に入出金すればマネーロンダリング行為と見なす。金融会社は、疑い取引きを政府に申告する義務を持つ。
借名取引きは、刑事処罰を受けるだけでなく、民事法的にも無効だ。地下経済行為で得た所得を借名口座に入金するのを基本的に封じ
込めたわけだ。

現在も韓国金融機関が、疑わしい資金取引きをFIUに申告する制度はあるが、疑われる資金全部が申告対象ではないうえに、借名取引
きが容認されているため、これを直接狙った規定もない。金融会社が2000万ウォン以上の現金取引きをFIUに報告しているが、犯罪や脱
税疑惑がある取引きだけを選別すて国税庁に通知される。

報告書は“FIUの選別が完全でないこともあるため、疑惑がある場合だけ国税庁に通知するポジティブ(positive)方式でなく、疑惑ないとい
うことが明白な取引き以外全てを通知するネガティブ(negative)方式を一つの改善策として考えられる”と提案した。

▲海外軽油の脱漏の限界は認定=一方、この報告からは、地下経済陽性化の限界についても率直に認め、政策としてのバランス感覚を
備えている。過度な規制と高い租税負担率、不正腐敗などの色々な理由で形成・維持されてきた地下経済を一挙に完全に陽性化する方
法はないと認めた。いくら先進化された国家でも、地下経済推定規模がGDPの10%に近いため、長期間の継続的な努力で部分的に陽性
化できるだけという説明も付け加えた。

海外金融口座を通した脱漏を取締まるのも、自発的申告の他には限界があることを認めた。海外金融会社から強制的に金融情報を収集
することが不可能なためだ。

ヘラルド経済：ホン・キリョン/ジョ・ミンソン記者

>317
これって要は個人情報が詰まったエクセルファイルをWebページがおいてあるサーバーとかに
置いていたらgoogleのクローラーとかががエクセルファイルもページとみなして
検索結果に載せて個人情報が駄々漏れになりそれの対策としてrobots.txtを置いたと考えられるんだけど。
これが問題になったのは相当前の話なのでそこからずっとサーバーとかのセキュリティに対する
考え方が変わっていないということを指し示す結構まずい話のような気がする。
この分だとバッファオーバーフローとかクロスサイトスクリプティグなんかの対策はろくに入っていないんだろうなあ。

KTX競争体制'第2鉄道公社'設立で手順
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006155574
国土部、今月末大統領業務報告に含む予定
水西発KTX開通時期2015年10月頃に延期

(世宗=聯合ニュース)ソ・ミスク、カン・コンテク記者=政府が水西発高速鉄道(KTX)競争体制導入方式を民間参加ではなく'第2鉄道公社'設
立に糸口をつかんだ。

政府は来月中に第2鉄道公社法を議員立法で発議し、本格的に公社設立準備に着手する方針だ。

第2公社設立で、水西発KTXの開通時期は2015年初めから2015年10月程度に延期になる。

20日、政界と国土海洋部によれば、国土部はこのような内容のKTX競争体制導入案を事実上確定し、細部検討に着手した。

国土部は、今月末に予定された大統領業務報告にも、第2公社設立推進案を'100日計画'に含み報告する予定だ。

国土部は昨年、政府からコレイルの鉄道運営独占構造問題を解消するために、2015年に開通する水西発KTX路線の運営権を民間に委
譲する競争体制導入を推進してきた。

しかし、この問題が大企業への特典、鉄道民営化論議などで、コレイルと政界の反対にあい、事業推進に難航していた。

第2公社設立案は6日、ソ・スンファン新任国土部長官の人事聴聞会で、ソ長官が"現在のコレイル独占方式も、民間に与えるのすべて問
題がある。第3の代案を出す"と明らかにして急流に乗り始めた。

国土部は最近、数回の内部議論と専門家諮問の結果、民間事業者に運営権を与える従来の方式をこれ以上守りにくいと判断し、第2公
社設立の形に推進方向を旋回した。

政府は第2公社が設立される場合、コレイルの高費用構造と非効率性、KTX運賃料引下げなどに一定部分役に立つと期待している。
（続く）

>>351
国土部のある関係者は"第2公社設立で、民間参加にともなう効率性は半減するが、コレイルの独占弊害を減らし大企業への特典論議、
鉄道公共性毀損などの懸念はなくすことができると期待する"として"足踏み状態にある、KTX競争体制推進のための現実的代案である
ようだ"と話した。

国土部は、第2公社の資本金を設立初期には政府が全額出資する方式に重きを置いている。現在、第2公社の設立に必要な資本金は
3千500億ウォンほどと推算される。

国土部は、情報通信設備など第2公社の資産の一部を現物出資すれば、資本金準備に困難もないと見ている。

国土部は、国会に法案が発議され次第'公社設立準備委員会'を設置し、第2公社の組織、資本金、役割など具体的な設立案準備に着手
する方針だ。

KTX競争体制の推進方向が変わり、当初2015年2月予定だった水西発KTX開通時期も遅延が避けられない展望だ。

国土部は昨年、ソウル市との水西駅のグリーンベルト管理計画協議遅延で、6ヶ月間事業が遅れたうえに、KTX競争体制導入も遅れて開
通時期を暫定2015年10月頃としている。

支援

韓国産製品輸入規制拡散…保護貿易強まった
新興国、韓国の鉄鋼・石油化学集中ターゲット今年に入り7件…18ヶ国127件で毎年増加傾向
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/19/0301000000AKR20130319164500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、ハン・ヘウォン記者=我が国輸出品に対する輸入規制が最近新興国を中心に急激に拡散している。

グローバル景気不況余波で先進国と新興国関係なく輸入障壁を高めているが従ったことで、特に規制に対する準備にならない中小・中堅
企業の被害が予想される。
こういう現象は関連株価にも少なくない影響を及ぼすものと見られる。

20日金融投資業界と韓国貿易協会、鉄鋼業界などによれば去る2月末現在の我が国に対する輸入規制は18ヶ国、総127件で集計された。
2011年末111件から昨年末120件に増えたのに続き二ヶ月間に再び7件が追加された。

新規提訴件数も昨年に総23件で前年(18件)より増えたし、反対に輸入規制が終了する件数は昨年に16件で前年(20件)より減った。
現在の最終判定が出て輸入規制が進行中である事案が98件、調査中である事案は29件だ。

マレーシア通商産業部は去る2月19日韓国など5ヶ国鋼鉄船材に対して反ダンピング最終判定を下した。 ポスコ[005490]製品は3.03%の
ダンピング関税が今後5年間賦課される。

オーストラリア関税庁は先月韓国産厚板に対して反ダンピング調査を開始したし、マレーシアが韓国および中国産電気錫メッキ鋼板
に対してやはり反ダンピング調査を始めた。

また、南アフリカ共和国が去る1月末韓国産コーティング紙に対して、ブラジルは韓国産液状エポキシ樹脂に対してそれぞれ反ダンピング
調査を開始した。

年初にはアルゼンチンが韓国産流入式変圧器に対して反ダンピング調査を、カナダは韓国産溶接炭素鋼管に対して反ダンピング再調査を
実施することにした。

現在の輸入規制国は東南アジアのアセアン地域7ヶ国が全体件数の51%を占めていてインド、中国、米国3ヶ国が合わせ42%ほどなる。

(1/2)つづく

国民幸福基金、通貨危機で信用不良の人にも恩恵
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013032076488

通貨危機やカード大乱などで金融債務不履行者（信用不良者）になった人の一部も国民幸福基金を通じて「信用大赦免」を受けられるも
のと見られる。

１９日、金融界によると、金融委員会（金融委）は、１９９７年通貨危機直後、信用不良者になった人も国民幸福基金の支援対象に含ませ
る案を推進している。
銀行連合会と信用不良者の記録は７年後に削除されるため、彼らの殆どは公式的には信用不良者から脱したが、関連記録は金融会社
に残っていて、相変わらず金融取引に困難を強いられている。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は最近、「（国民幸福基金は）単に厳しい境遇の人を助けるレベルではなく、通貨危機の時に事業失敗で金融
取引ができなくなった国民が新しい経済を創出するための財源という観点で接近してほしい」と強調している。

金融委の高官は、「通貨危機以後信用不良者になった人たちの現状を把握している。ただし、適切な基準を立てて、選別的に支援対象に
含ませる計画だ」と話した。

国民幸福基金を通じた債務調整は債務者の借金を一括的に買収して進める。金融委は債務を一括買い入れる時、０３年カード大乱以後
設置した希望モアなどのバッドバック（不良債権処理会社）も国民幸福基金に統合する案を積極的に検討中だ。当時、希望モアは１２６万
人の借金を買い入れたが、７４万人に対してはまだ債務調整を済ませずにいる。

金融委は、現在信用不良者でないが、かつてカードローンや保障債務延滞などで信用等級が低くなった人も支援対象に入れる案を考慮
している。
金融委は国民幸福基金の支援者を対象に就業を斡旋するなど、雇用対策も並行する計画だ。これは韓国資産管理公社（カムコ）が信用
回復基金で債務調整中の人を対象に就業を支援しているのと似た方式だ。

金融委の関係者は、「国民幸福基金は自活の意志がある人の経済的自立を助けるためのもので、低所得者の返済能力を高めるために、
勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）を拡大するなど、多角度で支援しなければならない」と話した。ＥＩＴＣは一定要件を満たしている低所得層に対して
勤労所得に応じて奨励金を支給する制度だ。

反面、過多な融資をしてマイホームを購入したハウスプアに対しては、元金を帳消ししてあげない方針だ。その代わり、満期延長や返済
方式の変更などで債務を調整する計画だ。

>>354 つづき

品目別には鉄鋼と石油化学製品が全体127件中93件で73%もなる。

特に最近では韓国産鉄鋼材に対する東南アジア新興国の規制動きがますます拡大している。

現在の韓国産鉄鋼製品に対する輸入規制調査は総14件中8件がアセアン国家でなされているほどだ。

タイは一昨年下半期以後にだけ4件を、インドネシアも最近1〜2年間に3件の提訴を乱発していて、マレーシアが最近鋼鉄船材ダンピング
判定で提訴隊列に加勢した。

アセアンではないが新興国インドは現在まで韓国産冷延鋼など鉄鋼製品を中心に総20件を提訴した最大規制国だ。

このような輸入規制強化は何より金融危機に続くグローバル景気低迷で各国が先を争って輸入障壁を高めるなど保護貿易主義傾向が
深まっているのに従ったのだ。

韓国貿易協会キム・ジョンス国際協力室長は"1999年以前に発生した輸入規制措置中12件が日没再審等を通して延びるなど全体的に
輸入規制が増える傾向"と話した。

キム室長は"我が国は鉄鋼、石油化学などの業種で最近設備拡張で生産能力が増大して在庫が多くなるにつれ製品単価が落ちたまま
海外輸出が増えることになったし輸入国がこれを牽制して出たこと"と指摘した。

ポスコ経営研究所チョ・テヒョン博士は"鉄鋼の場合、先進国中心に輸出して最近多角化次元でアセアン輸出規模が大きくなることに
なった"として"相手国との緊密な協議と交流等を通して事前モニタリングをして予防策をたてなければならない"と助言した。

問題は一般的にターゲットになるのは大企業だが本来被害は協力会社である中小企業になる場合が多いという点だ。

アイエム投資証券イ・ジョンウ リサーチセンター長は"経済危機以後には保護貿易主義が広がることが一般的"としながら"規制も始まれ
ば当てられるほかはなくて、特に大きい企業は対比になっている場合が多いが小さい企業らは事実上無防備状態"と話した

(2/2)おわり

支援

支援

>>351
似たようなこと聞いたことあると思ったら、中国の真似？

鉄道新会社、中国が設立
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1408K_U3A310C1FF2000/

累積債務と事故責任から切り離した新鉄道会社を造るという手法

国会、今日政府組織法処理…文放委陣痛予想
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006155629
SO許認可権・周波数管理'解釈巡り与野党立場の差

(ソウル=聯合ニュース)チン・インソン記者=国会は20日午後、本会議を開き政府組織法改正案を処理する。

未来創造科学部新設など、新政府組織改編にともなう'17部3処17庁'組織を法的に裏付けるには、9つの常任委で計40の法案が修正され
なければならないが、現在までに7つの常任委で35の法案を処理した状態だ。

セヌリ党と民主統合党は、この日午前に残りの2つの常任委である文化体育観光放送通信委員会と行政安全委員会で5の法案を通過さ
せた後、法司委審査を経て本会議で一括的に処理するという方針だ。

しかし、文放委で総合有線放送事業者(SO)許認可時の放送通信委員会の事前同意範囲、周波数所管問題に対する解釈を巡り、両党が
異見を見せて終盤の産みの苦しみを味わっている。

現在の争点は、新設部署である未来創造科学部に移管するものの、放送通信委員会の事前同意を必要のある'SO許認可権'に、再許可
(変更承認)を含ませるのか、地上波放送の国許可権をこれまで通りに'無線局許可'に含ませて未来部に移管するのかどうかで、非常に
微細な部分だ。

行安委の場合、放送通信委員会と未来部の共通業務などを政府組織法改正案付則に追加という民主党の要求により、セヌリ党が現在該
当内容に対する検討作業を始めている。

セヌリ党はこの日午前、国会で非公開緊急最高委員会議を開いて対策を議論する。

セヌリ党と民主党院内関係者は"予定通りに、今日の本会議で政府組織法を処理することができるように努力するだろう"と話した。

>>354
割り込み失礼いたしました。

国産新車欠陥あっても交換・返済事実上不可能
携帯電話などと同じ過失補修基準適用
消費者保護'外面'指摘、先進国は違って
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/19/0317000000AKR20130319148000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=欠陥がある国産新車を交換または、返済受けようとするなら規定が非常に難しくて事実上
不可能なことが分かった。

自動車欠点被害の中で新車比重は10%に達する。 自動車メーカーの品質管理強化が要求される。

20日消費者問題研究所'コンシューマーリサーチ'によれば昨年消費者告発センターなどに受け取られた自動車関連被害は1千252件だった。
この中購買1年以内車両である新車関連不満は131件で10.4%であった。

新車関連不満は再び走行中エンジン停止とか始動しない、走行中ハンドルがロックされ、不安なアイドリング、異常騒音などで運行時極度
の不安感を感じたとのことが主な内容だ。 激しい車体震え、制御装置異常、バッテリーとタイヤなど車両部品しようも不満に提起された。

新車でない一般車両の不満が主に部品需給遅延、多すぎた修理費用、車体腐食であることと比較すると新車関連不満が'安全威嚇'に集中
していることを見せてくれる。

しかし新車欠陥時交換や返済がなされる場合は全体の5%水準に止まる。

現在の不良新車交換および返済基準は他の工業製品のように公正取引委員会告示'消費者紛争解決基準'を従っている。

引渡日から1ヶ月内に走行および安全度などに関連した重大欠陥が2回以上発生時、12ヶ月すぐ重大欠陥と関連して同一だと4回以上発生に
交換および返済を受けることができる。

問題は自動車の場合、小さい欠陥で運転者の生命と安全が思うままにされるにも携帯電話やTV同じ一般工業製品と同じしよう補償基準
を適用するという点だ。 重大欠陥で大きい事故がおきても交換・返済を受けようとするならまた再び命をかけて症状が再演されること
を待たなければならない。

(1/2)つづく

支援

>>361 つづき

その上消費者紛争解決基準まで勧告事項であるだけ強制性がなくて同一欠陥が繰り返されても交換および返済の有無はメーカーが決める。

メーカーが欠陥新車の交換・返済を躊躇する理由は費用負担が大きいためだ。 交換・返済する場合、車値の他に登録税など諸般費用を
事業者が負担しなければならない。 2千万ウォン車両の登録税は車値の平均7〜10%だ。

我が国とは違い米国、ヨーロッパ連合(EU)等先進国では自動車欠陥による交換および返済が法的に用意されている。

代表的な事例が1975年制定された米国、カリフォルニア州'レモン法'だ。 一般故障で4回以上修理を受けたが再び問題が発生した場合、
修理期間が30日以上越えれば車両交換や返済が可能だ。

車両購入価格はもちろん税金などその他費用まで反映して交換できて返済時には修理費用など付帯費用まで返してもらう。
2010年には米国でベンツ新型を5万6千ドルで買った顧客が始動異常で修理したが改善されないので法廷訴訟で48万2千ドルを受け取った
こともある。

コンシューマーリサーチ関係者は"重大欠陥判定までメーカーの判断に依存して新車欠陥時補償を受けるのが空の星をとること"としなが
ら"走行中エンジン停止やハンドルロックなどは大事故につながって運転者と搭乗者の生命を威嚇できる問題であるのに一般工業製品と
同じ基準を適用するのは不合理だ"と指摘した。

彼は"消費者紛争解決基準は新車の重大欠陥時交換および返済をしてくれるよう勧告しているが重大欠陥基準さえ明示しなくて実質的な
補償に連結されないでいる"と強調した。

ある自動車メーカー側はこれと関連して"新車を交換または、返済受けようとするなら走行試験などで同じ欠陥が発生するべきなのに
そのような場合は殆どない"としながら"新車交換の代わりに保証修理で誠意を尽くして対応している"と解明した。

(2/2)おわり

>>360
おきになさらず

おはようございます。>>347関連から開始します。

[グローバル為替レート戦争]<1>直撃弾を受けた中小企業　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130320/53827720/1
中小企業、1000ウォンの利益も為替差損で570ウォンを失う…為替レート打撃が毎日のように
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/03/20/53827706.1.jpg

　日本が莫大な金融緩和を行って自国の通貨価値を下げる、‘アベノミックス’を本格化している。ヨーロッパと
中国は不快感を公然と表わしながら対応に気をもんでいる。世界為替レート戦争の戦雲が漂っているのだ。
為替レート戦争は、一方が利益を得ればもう一方は損失を被る‘ゼロサム’ゲームだ。輸出依存度が高い
韓国は、為替レート戦争の最も大きい被害者になりかねない。実際に円安政策である‘アベノミックス’によって、
韓国企業は世界市場で日本企業の威嚇を受けている。為替レートは企業の競争力はもちろん、私たちの日常
生活にも無差別に影響を及ぼす。日本の‘失われた20年’とヨーロッパ発財政危機も、本質的には為替レート
から始まった問題だ。東亜日報は為替レートに対してAからZまで調べる長期シリーズを連載する。

　蔚山（ウルサン）で農機械部品輸出業者を経営しているチェ某社長は、深刻なストレスに苦しめられている。
日本へ部品を輸出しているこの企業は、昨年12月に注文を受けて生産する間に日本円が19%も暴落したため、
2000万ウォン近い損害をこうむった。規模が小さいために年間営業利益は2億ウォンに過ぎないのに、為替
レートのために、あっという間に10%が消えたのだ。彼は“私たちのような零細企業は先物為替契約も難しい”と
して、“外為変動保険に入っていなかったことが悔やまれる”と話した。

　京畿（キョンギ）安山市（アンサンシ）、半月工業団地で重機製造業を営むキム某社長も悩みが多い。この
企業ではドル・ウォン為替レートが1ドル1150ウォン以上ならば、正常利益に加えて為替レートにともなう追加
利益まで得ることができるが、ウォン高が進むと採算性が急激に悪化する。今年1月に為替レートが1ドル1050
ウォン台までウォン高が進んだため、急激に収益性が悪化して赤字危険が大きくなった。今は1ドル1100ウォン
台を回復したが、再びウォン高にならないかと戦々恐々としている。

(1/4)　つづきます

>>364　つづきです

　最近、米国や日本など先進国の為替レート戦争が行われている中で、最も苦痛受けているのが韓国の中小
企業だ。同じ量の物を輸出しても、為替レートのために得られるはずのお金が得られなくなることが多い。韓国
ウォンの急騰に対処できない韓国の中小企業は、既存の取引関係を維持するために泣く泣く輸出を継続して、
為替差損の直撃弾を受けている。

○1000ウォン稼いでも為替損失で570ウォン飛ばす
　東亜日報とIBK経済研究所が、過去20年間の韓国輸出企業の外国為替損益を分析した資料によれば、中小
企業は為替リスクにひどく露出している。為替リスクとは、為替レート変化が短期的に企業実績と財務構造に
影響を与えて、中長期的に企業競争力にも変化をもたらす可能性をいう。

　大企業と中小企業に分けて、売上額に対する外国為替関連損失率を分析してみると、2008年〜2012年第1
四半期(1〜3月)に、輸出大企業の平均営業利益率は5.35%、外国為替関連損益率は-0.62%と現れた。営業
利益の11.6%ほどが、外国為替関連損失で消えたわけだ。

　同じ期間に輸出中小企業の平均営業利益率は3.40%、外国為替関連損益率は-1.93%で利益の56.8%にもなった。
営業で1000ウォンの利益を上げても、為替レートで570ウォンを失った計算になる。

　最近大韓商工会議所が輸出中小企業300社を対象に、ウォン高にともなう被害現況を調査した結果、回答
企業の92.7%がウォン高で被害を受けたと答えた。これは昨年11月の同じ調査時に‘被害がある’との回答
(53.1%)より39.6%ポイント増加した数値だ。

　ウォン高にともなう主な被害は、‘契約済み輸出に対する為替レート差損発生’(67.6%)、‘韓国ウォン換算輸出
額減少による採算性悪化および運転資金不足’(27.7%)、‘輸出単価上昇で価格競争力が弱まったことによる
輸出減少’(21.6%)の順だった。

　ウォン高に輸出中小企業が積極的に対処できないのは、KIKOによる被害から外為ヘッジ商品に対する誤解と
不信が高まったために、外為ヘッジ商品を回避する中小企業が多いためだ。昨年の外為変動保険加入額は
1兆1000億ウォンで、2008年(14兆5000億ウォン)の10分の1水準に止まった。

(2/4)　つづきます

>>364,365　つづきです

　また、2009年から昨年まで4年間続いた1100ウォン台為替レートに慣れた企業が、積極的に外為リスクヘッジに
取り組まなかったことも理由だとされる。

　大韓商工会議所為替レート被害対策班ソン・ヨンギ チーム長は、“外為ヘッジに失敗すると、かえって損害
だと考える企業が想像以上に多い”として、“これまで外為ヘッジをしていなくても追加利益を得た経験がある
中小企業最高経営者(CEO)にはそのような考えが一層強く、外為リスク管理に積極的に出ない”と話した。

○ 1000ウォン台為替レートでは‘赤字輸出’
　IBK経済研究所が最近中小企業153社を対象に調査した損益分岐点為替レートは、1ドル1068.2ウォンだった。
問題は中小企業でも輸出入規模が小さいほど、損益分岐点為替レートがさらに高いということだ。輸出入規模が
1000万ドル以下の中小企業の損益分岐点為替レートは1ドル1104.1ウォンだった。今年1000ウォン台後半の為替
レートが固定化されれば、相当数の輸出企業で、商売をすればするほど損害をこうむる‘赤字輸出’をすることに
なるという話だ。

　東亜日報とIBK経済研究所の調査結果、過去20年間に24種の産業分野のうち、16種で外国為替関連損益率が
マイナスを示した。特に金属加工業種の外国為替関連損失率は2.17%で、営業利益率(4.76%)の半分近く(45.6%)を
外為損失で失っていた。この他にも、革、カバンおよび履き物(-2.81%)、ゴムおよびプラスチック製品(-1.26%)、
その他機械および装備(-1.34%)で外為損失率が高いことが分かった。

　専門家は、為替レート戦争に備えるために韓国中小企業は、体質改善に先立ち為替リスク管理による安定した
営業利益確保がより重要だと話した。

　オ・ジョングン高麗（コリョ）大経済学科教授は、“製造業では5%を残すことも難しいのに、為替差損で10%を失う
ことは容易なことであると、中小企業社長がはやく認識しなければならない”として、“もしかしたらウォン安になり、
利益を得られはしないかなどという考えは捨てて、為替レートは恐ろしいと思わなければならない”と話した。

(3/4)　つづきます

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>>364-366　つづきです

　さらに大きな問題は、昨年5月から9ヶ月続いているウォン高傾向にもかかわらず、中小企業の大部分が効果
的な対策を用意できていないところにある。最近の調査によればウォン高にともなう対策があるかを尋ねる質問に、
回答企業の10社に3社は‘特別な対策がない’と答えた。対策があるという企業も、原価節減(58.3%)で持ちこたえる
水準だと話した。

　これに対して専門家は、中小企業が自力で為替ヘッジをするのが難しいならば、政府次元でもう少し中小企業
の為替ヘッジを積極的に支援しなければならないと話す。イ・ブヒョン現代経済研究院首席研究委員は“政府が
中小企業のための‘共同商品’を作り、為替レート変動に備えるようにしなければならない”と話した。

※　原記事にある用語解説は省略

(4/4)　以上です

公衆保険医3年連続急減…農漁村医療空白深刻
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=081&aid=0002326442
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/03/20/SSI_20130320001139_V_59_20130320030720.jpg

公衆保険医が毎年大幅に減り、農漁村地域の医療空白事態が現実化されている。このために公衆保険医に依存している農漁村医療政
策を画期的に改善し、医療の質を高めて医療空白に積極的に対応しなければならないという指摘が出る。

19日、保健福祉部によれば軍服務の代わりに、農漁村地域の住民に医療サービスを提供する公衆保険医が2009年を頂点に減少を続け
ている。2009年に5287人だった公衆保険医は、2010年5174人、2011年4572人、2012年4054人と減少傾向を続けている。今年は4000人を
大幅に下回ると予想される。

これにより、私設医療機関が不足している農漁村地域と無医村の住民に、医療サービスを提供する保健所、保健支所の専門医療人材が
大幅に減った。全北地域の場合、2009年に520人だった公保医が2010年505人、2011年448人、昨年402人となり、今年は390人に終わる
と予想される。慶北地域には23の市・郡保健所と保健支所などに、2010年に716人の公保医が配置されていたが、2011年620人、2012年
553人と大幅に減った。

公保の供給が減り、市・郡の医療サービスに支障がでて、地域応急医療機関が大きな困難を経験している。公保医が一人だけ配置され
たり、歯科保健医がいない保健支所が続出している。一部の自治団体は保健支所を統廃合さえした。

ユ・テクス全北道保健医療課長は“公保医を前進配置して、一部で移動診療をしているが、住民の医療需要を満たすのが非常に難しい実
情”と話した。しかし、公保の依存度が高い現在の農漁村医療対策は、旧時代的発想という指摘が出る。実際に公保医が受け持っている
農漁村地域の診療は、専門性が低く、夜間には医療スタッフが居ないケースが多く、住民の不満が高い。農漁村に来た公保の間では、
辺境地勤務忌避現象も起きている。忠南扶余郡の保健所関係者は“公保の2〜3年目になれば、辺境地を忌避して望む所に送ったりもする”
と話した。泰安郡保健所関係者も“既婚公保医も多く、ショッピングセンターなどの便宜施設が集中した町周辺の保健所と支所を好む”と伝
えた。結局、辺境地の住民は、臨床経験などが少ない新人公保医を会う事もあり、相対的に質の低い医療恩恵を受ける二重苦を経験して
いるわけだ。

ソウル新聞：全州イム・ソンハク記者/扶余イ・チョンヨル記者

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ソウル市、ハナロマートの営業制限推進。SSMのように規制　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/20/2013032000174.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/20/2013032000174_0.jpg
'農水産物売上55%以上は規制免除'、条項削除建議へ

　ソウル市が、農協ハナロマートに対する規制を推進していることが19日確認された。

　ソウル市関係者は、"農協のハナロマートの店舗網拡張により、周辺中小零細商人の被害が増えている"と
して、"これを防ぐために、農水産物売上額が全体の55%以上ならば営業制限を免除する、改正流通産業発展
法の条項を削除を求めて、政府に建議する方針"と明らかにした。

　これまで大型マートとSSMには営業規制がなされていたが、ハナロマートは除外されたことから公平性論議
がおきた。SSMなどに対する営業制限の反射利益を、伝統市場商人でななく農協が得ているという指摘もあった。
農協は昨年'経済事業活性化計画'により、ハナロマートを既存56店から98店に拡大するという方針を明らかに
していて、店舗網拡大を推進中だ。ソウル市関係者は"農水産物の売上額算定基準が曖昧で、提出資料に
対する信頼度確保も難しい"として、"農水産物売り上げが55%を越えるという理由だけで営業制限対象から
除外するのは正しくないと見た"と話した。

　ソウル市は同時に、大型マート コンビニエンスストアのスーパーマーケット的な便法営業を制限する内容の
法改正も、政府に建議する計画だ。ホームプラス365、イーマート エブリデイ、ロッテマート999のチェーン化
コンビニエンスストアは、これまで'準大規模店舗'に含まれなかったが、これを準大規模店舗に含むという建議
案だ。これらは形式的にはコンビニエンスストアだが、多様な商品を取り扱うため、変形された企業型スーパー
マーケットだという指摘があった。準大規模店舗に分類されれば、大型マートと同じように営業時間制限と義務
休業対象になる。

国民幸福年金委員会発足…基礎年金導入方法議論
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006155877

(ソウル=聯合ニュース)イム・ファソプ記者=来年7月'国民幸福年金'導入を控えて、基礎老齢年金を国民年金に統合する方法を議論する
'国民幸福年金委員会'が20日発足した。

保健福祉部はこの日、ソウル中区のプラザホテルで国民幸福年金委員会第1次会議を開いた。

委員会は委員長1人、使用者代表2人、勤労者代表2人、地域代表2人、世代代表4人などの委嘱職委員11人と、保健福祉部・企画財政部
次官など政府側現前職委員2人を合わせて13人で構成された。

委員長には、キム・サンギュン ソウル大社会福祉学科名誉教授が委嘱された。

チン・ヨン保健福祉部長官は会議で"国民年金は歴史が短く、死角地帯が存在し、現行基礎老齢年金は給与が少なく、安定した老後生活
を保障するのに限界がある"と国民幸福年金推進の背景を説明した。

彼は"委員会が知恵を集めて、現世代老人貧困を解消するための国民幸福年金の具体的な方法を準備するならば、すべての世代がそ
の恩恵を万遍なく享受することになるだろう"と強調した。

保健福祉部は、委員会の議論結果を基に、国民幸福年金導入のための政府案を準備した後、国会審議を経て年末までに法制定と予算
作業を終わらせる予定だ。

続いて来年上半期中に下位法令準備、運営システム構築、業務プロセス再設計など、来年7月に予定された国民幸福年金最初の支給の
ための準備を終える方針だ。

国民幸福年金導入は、パク・クネ大統領の大統領選挙公約であり、先月21日大統領職引継ぎ委員会が発表した新政府国政課題に含まれた。

次は国民幸福年金委員会名簿.省略

＃増税無しに十分な年金を支給できるのか？wktkですね。

今年に入り訪韓中観光客40%急増…日旅行客は急減
航空便利用中国の入国者比重、史上最初に日本人先立って
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/19/0301000000AKR20130319183800008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/02/06/PYH2013020609140001300_P2.jpg
去る2月仁川（インチョン）空港を通じて入国した中国観光客姿(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=今年に入って韓国を訪れる中国訪問客数が昨年対比大幅に増加している。
反面円安と北朝鮮リスクの影響で日本人訪問客数は大幅に減った。

証券市場専門家たちは日本人観光客減少という悪材料が中国人観光客急増という好材料で相殺されたと分析して、恩恵業種で流通と
カジノ関連株を挙げた。

◇中訪問客急増、前年比40%増加
20日金融投資業界と韓国観光公社によれば先月航空便入国である基準として韓国を訪問した中国人は21万9千400人で集計された。
これは昨年同月(13万2千900人)より65%以上増えた規模だ。

今年1〜2月累積基準として調べれば中国人訪問客は37万5千100人で昨年同期(26万6千900人)より約41%増加した。
これに伴い、全体入国者の中で中国人が占める比重も昨年より増えた。

昨年中国人比率は1月(20.25%)と2月(18.8%)全20%内外に終わったが、先月には29.5%まで増えた。
反面今年日本人訪問客数は昨年より大幅に減った。

昨年1〜2月累積日本人訪問客は51万7千600人に達したが、今年40万7千600人で集計されて20%以上急減したことが分かった。

自然に全体入国者中日本人が占める比重も今年大幅に減った。

日本人訪問客比重は昨年1月と2月それぞれ35.3%、40.1%だったが先月基準として28.1%まで墜落した状態だ。

これで航空便基準では史上初めて先月中国人訪問客比重が日本人訪問客を越えた。

(1/3)つづく

>>374 つづき

◇円安に踏み付けられた日・日本の代わりに韓国選んだ中
日本人訪問客が減った主な理由は円安のためだ。

実際に日本円劣勢が本格化した昨年9月から韓国を訪れる日本人訪問客首都明確に減少し始めた。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/03/20/GYH2013032000010004400_P2.jpg
<グラフィック>訪韓中・である観光客推移<グラフィック>訪韓中・日本人観光客推移
(ソウル=聯合ニュース) 20日金融投資業界と韓国観光公社によれば先月航空便入国である基準として韓国を訪問した中国人は21万9千400人
で集計された。

昨年8月には32万4千600人だった日本人訪問客は同じ年9月に29万5千500人に減少したし、12月には21万6千200人に減って下落傾向を持続した。

最近ふくらんだ北朝鮮リスクも日本訪問客数減少に一役買ったという分析も出てくる。

先立って北朝鮮の延坪島砲撃挑発があった2010年11月に40.2%だった日本人比重はその次の月の12月37.3%に墜落した。
大青海戦が発生した2009年11月にも43.0%だった日本人比重はその翌月に39.7%で減少した。

キム・ミンジ、イトレード証券研究員は"日本訪問客が、北朝鮮と外交的に親密な中国より北朝鮮リスクにさらに敏感に反応する方"と
診断した。

一方中国人訪問客急増には中国内反日感情と春節連休などの色々な要因が複合的に作用した。

バク・ソクジュン　ハイ投資証券研究員投資証券研究員は"普通中国観光客の初めての海外旅行対象国が東南アジア、日本、韓国など
なのに最近尖閣列島と関連して反日感情が高まりながら日本の代わりに韓国を訪れる観客数が増えた"として一種の'風船効果'と診断した。

ホン・ジョンギル韓国投資証券研究員は"中国の最大連休である春節が2月にあったし、連休期間が一週間を越えるので韓国を訪問した
旅行客数が増えた"と判断した。

(2/3)つづく

>>374-375 つづき

◇中'合理的宿泊・派手な観光'…流通・カジノ株恩恵期待
国内証券市場専門家たちは中国人訪問客急増が日本人訪問客減少を相殺しながら関連業種が一息つくことができるようになったと診断した。

特に韓国を訪れる日本人は減って中国人は増えながらホテルよりは流通業種の恩恵がより大きいという分析だ。

パク研究員は"日本人観光客は良いホテルで留まる代わりに消費は合理的に行う反面中国人観光客は正反対の消費パターンを見せる"と評価した。

中国人観光客相当数が低価格観光商品を通じて韓国を旅行するだけに安いホテルに留まるが、日本人に比べてショッピングに支払う費用
は大きいということだ。

これに伴い、パク研究員は中国人観光客増加でデパート、免税店、大型マートなど流通業と化粧品業種が恩恵を受けると展望した。

船便でない航空便を利用した中国人訪問客が増えたという点でも意味を探すことができる。

ある証券会社研究員は"主に船便を利用した過去とは違い航空便を通じて韓国を訪れる中国人が多くなっているということは所得水準が
高い中国人が韓国をたくさん訪問するということを意味する"と分析した。

これに伴い、中国人VIPドロップ額(お客さんがゲームに投じた金額)増加を期待できるカジノ、売り上げ成長が予想される免税店などが
恩恵を受けると展望される。

実際にカジノ関連株であるGKL[114090]の株価は今年初めての取引日対比前日終値基準として7.5%上がったし、同じ期間にパラダイス
[034230]は16.9%上昇した。

(3/3)おわり

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キム・チュンス"通貨政策、米出口戦略・主要国政策金利考慮しなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/20/2013032000426.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁は20日、通貨政策を決める時には米国の量的緩和出口戦略と主要国‘0%台’
政策金利などを、適切に考慮しなければならないと明らかにした。

　キム総裁はこの日、ソウル小公洞（ソゴンドン）韓国銀行本店で開かれた'経済動向懇談会'で、"政策金利は
国内成長やインフレーションなどの色々な環境に左右される。通貨政策は国内要件に多くの影響を受けるが、
対外的なことも当然適切に考慮しなければならない"として、このように話した。

　キム総裁は"米国の当初計画によれば量的緩和は短くても今年の末、長ければ来年初めまで続き、ゼロ
金利出口戦略はその1年後に始まることになっていた。しかし最近米国経済が良くなっていることから、内部
でもう少しはやく整理しなければならないという話が出てきている"と話した。また、0%台政策金利を維持して
いる米国、日本、ヨーロッパ、英国に言及して、"これらの国々がいつどこまで(ゼロ金利を)続けるか"も、通貨
政策を決めるのに重要な考慮要因であることを示唆した。

　キム総裁は'中央銀行競争'という概念を披露し、"(中央銀行間)対立するだけでなく一緒に協力もして共助も
しながら、自国の利害関係によって意志決定をする新しい概念ができるのではないか考える"と話した。

　この日の懇談会では、中堅企業育成や雇用率向上など新政府の懸案に対しても、積極的に聴取する意思を
明らかにした。キム総裁は出席者の主な研究分野である、建設産業・住宅産業、雇用、中堅企業などに一つ
一つ言及しながら、"最近どんな問題に悩んでいるのか聞けば、業務に役に立つだろう"と話した。この日の出席
者のテーブルには最近経済動向報告書とともに、韓国中堅企業連合会(KOMIA)が発行した、中堅企業関連
報告書が置かれていた。

　この日の懇談会には、ゴ・ヨウンソン韓国開発研究院(KDI)研究本部長、クァク・ノソン西江（ソガン）大教授、
パク・ヤンホ国土研究院長、イ・ドンジュIBK経済研究所研究所長、ジョン・ヒョンチョル韓国中堅企業連合会
常勤副会長、ジョン・チョルギョン韓国雇用情報院長が出席した。

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“2月電力消費減った”..1年ぶりに最大幅下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002748854
-旧正月休業↑輸出↓..産業用電力消費縮小導いたように

[イーデイリー イ・ジヒョン記者]先月、消費電力が減った。昨年10月に2%下落した後、着実に増加してきた電力使用量が4ヶ月ぶりに減少
傾向に転じたもので、その幅は最近1年間で最も大きいことが分かった。

知識経済部は、2月電力販売量は時間当り410億9000万キロワット(kW)で、前年同月比2.2%減少したと20日明らかにした。

電力販売量は、韓国電力(015760)が各家庭や企業などに供給する電力の総量で、電力使用量と同じ意味として通用する。特に産業での
電力使用量減少は、産業生産鈍化の先行指標にも活用される。

実際、用途別電力使用量は、産業用電気が202億9600万キロワットで最も多かったが、前年よりは3.8%減少した。一般用電力使用量
(95億4100万キロワット)が昨年同期より1.4%減ったのと比較しても2倍以上減った。

知経部は、正月連休などにともなう操業日減少と輸出減少などを原因とした。

去年の正月は1月に含まれたが、今回の正月は9日から11日まで2月含まれ、操業日数が2.5日減った。ここに前年同期比で輸出が8.6%
減少したのも、産業用電力使用量減少に影響を及ぼしたと分析された。

2月の電力市場取引量は、前年同月比5.8%減少した時間当り383億4000万キロワットと集計された。2月8日午前10〜11時の電力使用量は
7420万キロワットに達し、月間最大値を記録した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/03/20/PS13032000095_59_20130320110707.jpg
(知識経済部提供)

龍山開発民間出資会社‘コレイル正常化案’受け入れ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002148359

デフォルト(債務償還不履行)に陥った、ソウル龍山国際業務地区開発事業の民間出資会社が、コレイル(韓国鉄道公社)が提案した正常
化案を受け入れることにした。

コレイルは4月1日、民間出資会社が正常化案に対する最終確約を終えれば、緊急資金を支援して正常化に突入する計画だ。

20日、コレイルと龍山駅周辺開発出資会社などによれば、民間出資会社はコレイルが提案した施工権返却および建設出資会社施工権
利(20%)放棄などの正常化案を受け入れることに内部決定を下したと伝えられた。

建設出資会社(CI)は、コレイルの正常化案に参加する事に意見を集約した。龍山開発に出資したある大型建設会社関係者は“17の建設
会社が集まり意見を交わし、コレイルを一度信じる方向で意見を集約した”として“大型建設会社を中心に21日、コレイルに意見書を送る
だろう”と話した。

財務的投資家(FI)も、コレイルの意見に賛同した。財務的投資関係者は“コレイルの提案後、財務的投資家は事業正常化案を検討した結果、
コレイルの提案を受け入れて事業を再開することが現実的だと意見を集約した”と話した。続いて“コレイルの提案に共感するため、今後コ
レイルの事業正常化日程に積極的に協力する計画”と明らかにした。

このような出資会社の意見は、事業霧散時に出資会社の直接的な損失はもちろん、社会・経済的に莫大な損失が発生する恐れがある
ためだと分析される。

これにより、コレイルが主導する新しい龍山駅周辺開発事業が始まる展望だ。

コレイルは、21日まで出資会社の意見を受けた後、コレイル理事会を経て、4月1日に民間出資会社の最終確約書を基に、新しい正常化
案を確定する計画だ。その後、コレイルは龍山駅周辺開発に緊急資金2600億ウォンを支援し、2兆4000余億ウォンの資産担保付企業手
形(ABCP)発行に必要な返還確約を提供し、事業を推進することになる。

コレイル関係者は“龍山駅周辺開発事業の正常化の可能性が高くなっている”と話した。

文化日報：イ・ヨンクォン記者

龍山開発破産? 正常化?…出資会社損益計算奔走
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000445573

コレイル(韓国鉄道公社)が15日、龍山国際業務地区開発事業正常化案を発表した後、ドリームハブプロジェクト金融投資(以下ドリーム
ハブ)出資会社が損益計算に忙しい。

コレイルの正常化案に対して民間出資会社が頭をひねるのは、リスク負担と収益構造が違うためだ。コレイルは、龍山事業が30兆ウォン
の資金を使っても大丈夫だと見る。コレイル高位関係者は“今の景気状況で、30兆ウォン投資して30兆ウォン稼いでも大成功”と話した。

出資会社であり地主であるコレイルは、8兆ウォンの地価を得るのが最優先だ。もし、開発利益が全くでなくても、コレイルは高い地価を受
け取るので、大きな収益を見る。民間出資会社の立場は少し違う。開発利益が出なければ、民間建設会社は施工収益、金融投資社は金
融取引手数料を得ることができるが、財務的投資家は何の収益もない。もし1兆ウォン以上の赤字が出れば、民間出資会社は資本金ま
で飛ばす。もちろん施工利益や金融取引手数料などで一部保全できるが、ほとんどが損失が避けられない。一方、コレイルは3兆〜4兆
ウォン程度まで赤字が出ても、依然として損益計算書上には‘プラス’と記録される。コレイルの鉄道整備倉の地価は、帳簿上8000億ウォ
ン、鑑定評価額は3兆8000億ウォン、最低入札価格は5兆8000億ウォン程度であった。

このような収益構造であるため、民間出資会社は今回の正常化案によりコレイルがドリームハブ理事陣の過半数以上を確保して事業決
定権を行使するなら、収益率下落を懸念する。ある出資会社関係者は“ドリームハブが、地価回収だけを目標に経営を推進する場合、
民間出資会社は損失が避けられない”として“民間出資会社の収益を保障する方法がなく、コレイルの提案を受け入れ難い”と話した。

民間出資会社が、コレイルの正常化案を受け入れずに破産することになれば、どうなるだろうか。

コレイルは、8兆ウォンの地価を期待することはできない。今年中に2兆4167億ウォンの貸出元金を用意しなければならない。もちろん土地
を返してもらうが、この土地を再び鑑定する場合、8兆ウォンの評価額が出てくることは皆無だ。

ここにコレイルは、すでに受け取った地価2兆6000億ウォンを再び出さなければならない。5兆ウォン規模の資本金負担ができ、資本蚕食
まで懸念される。このような理由でコレイルは、結局破産まで状況を押しつけはしないだろうという展望が出てくる。民間出資会社と結局合
意点を見出すだろうという展望だ。民間出資会社は、資本金を失う。特にロッテ観光開発は、1700余億ウォンの資本金を飛ばして会社存
立が不透明になる。

ヘラルド経済：パク・イルハン記者

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ゾンビ支援

あらかじめ取り出した追加経費カード…補欠選負担?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000445560

政府が景気低迷に対抗した浮揚策に追加補正予算(追加経費)編成を4年ぶりに推進する。しかし、新たな経済指令塔に内定したヒョン・
オソク経済副総理兼企画財政部長官候補者の任命が遅れていて、時期が多少尚早の感がある。これに対して政府が、再補欠選挙が行
われる4月前に推進することにより、早期勝負をしようとするのではないかとの観測が出ている。

▲‘補欠選政局’回避？=追加経費は、キム・デジュン政府以降の毎政権の初年度ごとに編成されてきた。追加経費を通じて過去政府5年
が経過して多少緩くなった景気サイクルに財政投入を通した‘刺激’をあたえる効果を得ることができ、新政府が経済政策にイニシアチブ
(主導権)を行使するというメッセージを市場に伝達する役割もする。

しかし、パク・クネ政府がスタートして一ヶ月が過ぎたが、政府組織法のために時間を浪費し、来月にはアン・チョルス前ソウル大教授が
出馬した補欠選が予定されており、事実追加経費カードを取り出すタイミングつかみが難かった。補欠選の結果により、政局の構図変化
がどのようになるかもしれず、国会同意を得なければならない追加経費をひたすら持ち越す事の出来ない状況だった。このためにヒョン
候補者任命が終わらない状況でも強行しないわけにはいかなかったという観測だ。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/03/20/20130320000246_2_59_20130320114621.jpg

▲1分期どれくらい良くないか=昨年まで、財政健全性悪化を理由に追加経費に反対した政府の態度が変わったのは、1分期の成長率成
績表が予想より低調な事から来た危機意識のためという分析だ。財政負担を押し切っても、雰囲気反転が必要だったという判断をしたと
いうことだ。昨年4分期の韓国の成長率は前分期比1%を下回り、7分期連続0%台を記録した。各経済研究所によれば、今年の1分期成長率
も1%台に留まるだろうという予想だ。今年の平均成長率も2%台になると韓国銀行は展望している。

政府は、10兆ウォン前後規模で追加経費を準備していると知られている。主に雇用と民生関連事業に集中配分するものと見られる。22日、
大統領主催の非公開会議を開いて、追加経費の有無を最終確定し、26日に発表する新政府経済政策方向に含まれる予定だ。

これまで韓国は、外国為替危機直後の1998年には1次、2次二回にかけて12兆5000億ウォンの追加経費を組んだ。参加政府初年度の
2003年には景気低迷で1次、台風セミのために2次追加経費を編成した。イ・ミョンバク政府1年目には、原油高の影響にともなう民生安定
のために、4兆6000億ウォンの歳出を増やした。
（続く）

>>385
▲遠ざかる‘均衡財政’=しかし、追加経費財源用意のための赤字国債発行が避けられないと見られ、政府の均衡財政達成が、事実上水
泡に帰した雰囲気だ。莫大な規模の福祉財源用意のために乾いたタオルを絞っている状況で、追加経費のために借金を追加する事にな
ったわけだ。政府はすでに、今年の予算案の管理財政収支(財政収入-財政支出)を4兆8000億ウォン赤字で編成した状態だ。国内総生産
(GDP)比0.3%の赤字水準だ。財政部は、この程度の規模は均衡財政だと話したが、国債を発行して追加経費予算財源として活用すれば、
パク・クネ政府も赤字財政のどん底から抜け出すことができないと憂慮される。

ヘラルド経済：ソ・ギョンウォン記者

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<‘円安’ 6ヶ月>日本円価値‘下落幅1位’…韓国ウォンは‘上昇率6位’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002148409
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/03/20/2013032001070224033002_b_59_20130320141238.jpg

日本の集中的な円安攻勢が再開して6ヶ月間、日本円の実質価値が世界で最も大幅に下がったと調査された。

一方、韓国ウォンの価値は、日本など各国の量的緩和政策の影響で、6番目に高い上昇率を記録した。これにより日本企業と競争する国
内企業の為替レート負担が加重されている。

20日、国際決済銀行(BIS)によれば、日本円の実質実効為替レート(2010年=100)は2月現在83.06で、2012年8月(102.09)比18.64%も下落した。
これはBISが調査する61ヶ国の中で最も大きい下落率だ。日本の実質実効為替レート自体も61ヶ国中で最も低かった。

実質実効為替レートは、通貨価値を61ヶ国間の物価上昇率と貿易比重などを考慮して算出した値だ。他の国の通貨と単純比較する為替
レートより総合的に価値変動を示すので、該当国貨幣の実際の価値を把握するのに使われる。

実質実効為替レートが100を超える場合、基準年度である2010年に比べて高い評価、100未満の場合、低評価されたことを意味する。

日本円の実質実効為替レートは、日本銀行(BOJ)が資産買入基金を昨年9月10兆円、10月11兆円、12月10兆円追加増額するなど、本格
的な円安攻勢を再開するとすぐに下落した。日本円の実質実効為替レートは10月に101.40に下がったのに続き、11月には99.71を記録し、
低評価区間に入った。その後も下落を続け、今年1月(86.96)には90線下に落ちた。

これに反し韓国ウォン価値は、日本など各国の量的緩和政策により上昇した。昨年8月99.73だった韓国ウォンの実質実効為替レートは、
10月に100.72と高い評価区間に進入した。その後も騰勢を続けながら、最近6ヶ月間に4.54%上昇、61ヶ国中6番目に高い上昇率を記録した。

文化日報：キム・ソク記者

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‘円安’日企業、韓国市場無差別攻略
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002148396

日本の産業・金融界が、政府の強力な量的緩和および円安政策を背負って韓国市場に対する‘総攻勢’に出て、関連業界が非常事態になった。

専門家は、バブル崩壊と金融危機で‘失った20年’を経験した日本の産業・金融界が、円安の力で体力を回復して韓国などを対象に、
無差別的に領土拡張に出たと解釈している。

20日、関連業界によれば、日本企業の‘韓国ラッシュ’現象は、流通・外食・医療・航空・金融など全方向に広がっている。

これは経済民主化などで、国内大企業の事業拡張が遮られた流通・外食業種で最も目立っている。‘100円ショップ’の代名詞である日本
生活用品専門店ダイソーは、国内合併法人ダイソーアソン産業を通じて昨年12月に延面積10万�uの物流センターを京畿龍仁市に作り、
今年の年売上げ1兆ウォンに挑戦状を投げた。国内の店舗数は860余りに達する。

日本に数百余りの店舗を保有した大型流通会社のバローマートとトライアルは最近、慶南・釜山を中心に16店の企業型・コンビニエンス
ストア型スーパーマーケットを出店するなど、路地商圏を素早く蚕食している。

日本で数千余りの店舗を運営中のモスバーガー(手製ハンバーガー)・ほっともっと(弁当)も、昨年国内に進出した。これにより日本製品
不買運動が本格化するなど、国内自営業者を中心にした反発の程度も高まる状況だ。

医療・航空・金融も日系の風が激しいのは同じだ。世界家庭用血圧計市場1位の日本オムロンヘルスケアは、1月に韓国法人を設立した。
ピーチ・スタープライヤー・エアーアジアジャパンなどの日本低価格航空会社も円安で増えた韓国人観光客需要を捉えるために昨年、
下半期を基点に先を争って韓国市場に進出した。

日本投資金融会社SBIは2月、国内1位の貯蓄銀行である現代スイス貯蓄銀行を買収した。日系のラッシュアンドキャッシュ(A&Pファイナ
ンシャル貸付)と三和マネーは、すでに国内貸付金市場の1,2位を占めた状態だ。

ユ・ビョンギュ現代経済研究院経済研究本部長(専務)は“日本政府の強力な量的緩和と円安政策継続にともなう為替差益を最大化に対
する期待感を背負って、日系企業の国内市場進出がより一層速くなる”として“韓国市場が、今後好転すると見ているという意味”と話した。

文化日報：イ・カンポム記者

<日、韓国市場全方向攻勢>ラッシュアンドキャッシュ・三和マネー年に1000億収益
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002148399

日系資本が日本の超低金利資金を活用して、国内貯蓄銀行、貸付市場に対する掌握力を高めてつつある。20日、金融圏によれば、すで
に国内貸付業界を掌握している日本資本が、貯蓄銀行市場にも次から次へ進出している。

日系資本の国内金融市場攻略は、1990年代末貸付業界から始まった。現在の貸付業界は、日系のラッシュアンドキャッシュ(A&Pファイ
ナンシャル貸付)と三和マネーが、それぞれ業界1,2位を占めて毎年1000億ウォン前後の収益を上げている。

日系資本は、貯蓄銀行業界進出に速度を高めている。2月中旬、日本の投資金融会社SBIは、国内1位の貯蓄銀行である現代スイス貯蓄
銀行を買収した。これに先立ちオリックスグループは、2010年にプルダ2貯蓄銀行を買収して、オリックス貯蓄銀行として発足させ、昨年に
は日本カード・貸付業者の第二トラストが営業停止された未来貯蓄銀行を買収した。

専門家は、日本国内の金利があまりにも低いので、SBIなど日本資本が入ってきていると見ている。いわゆる‘円キャリートレード(日本円
を借りて金利が高い他の国家の通貨や資産などに投資すること)’と見ることができるのだ。

日系資本は、短期投資でなく、長期投資を目的に国内貯蓄銀行市場に進出しているという分析だ。貯蓄銀行関係者は“当面は枯死直前
に置かれた国内貯蓄銀行の事業性が低い事は事実だが今後、国内不動産景気が回復した場合、日系会社が貯蓄銀行の営業を通じて
利益を見ることができるという判断をしたようだ”と話した。

日系資本は、今後も継続的に貯蓄銀行買収を試みるものと見られる。現在、営業停止された貯蓄銀行に関心を見せる国内資本は殆どな
いものと把握される。国内大型金融持株会社も、すでに営業停止された貯蓄銀行を2〜3行ずつ抱え込んだ。状況がこのようなため、当初
日系資本の貯蓄銀行業界進出を快く思わなかった金融当局も、これら資本に門を開けないわけにはいかなくなったのだ。

文化日報：ソン・キウン記者

KBS・MBC・YTN・新韓・農協銀行情報電算網完全マヒ(2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002914317

警察庁は20日午後2時40分頃、KBS・MBC・YTN・新韓銀行情報報電算網が完全に麻痺したと明らかにした。

これにより警察庁は現在、サイバーテロの有無を捜査中にある。

[毎日経済：リュ・ヨンサン記者]

無慈悲なF5支援

[速報]KISA,“情報電算網マヒ、外部攻撃の痕跡はまだ発見できない”(1報)
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=102&cid=935766&iid=502935&oid=112&aid=0002406756&ptype=011

＃このほか、大統領府が「状況把握中」だそうです。
まだまだ、混乱しているようですね。

支援

"放送会社コンピュータ・ネットワーク マヒ後、再起動できない"(総合)
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=102&cid=935766&iid=43931583&oid=001&aid=0006156887&ptype=011
KBS.MBC.YTN,2時頃コンピュータ・ネットワーク マヒ

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ゴウン/イ・テス記者= KBS,MBC,YTNなど国内主な放送会社の社内コンピュータ・ネットワークが20日午後
2時10分頃麻痺した。

KBS関係者は"午後2時頃から社内コンピュータ・ネットワークが麻痺し、何の業務を遂行できずにいる"と明らかにした。

MBCとYTNも同時刻にコンピュータ・ネットワークが麻痺したと明らかにした。

MBC関係者は"2時10分頃に、内部のコンピュータの電源が落ちてしまった。その後、再起動できなくなっている"として"しかし、放送はき
ちんと行っている"と伝えた。

YTN関係者は"2時10分から20分間に、オフィスのコンピュータ・ネットワークはもちろん、放送用編集機器もダウンした"として"原因を把握
中だが、放送にも支障があるようだ"と話した。
YTNは放送を通じて"ニュース進行途中、社内のPCがダウンして再起動できなくなっている"として"コンピュータ作業中'再起動しなさい'と
メッセージが出ると、その後再起動できなくなっている。現在、コンピュータ500台程度は使用できない"と伝えた。


済州銀行と農協も電算マヒで顧客不便
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002452952

[済州CBSイ・イン記者]済州銀行と単位農協など済州地域の銀行も、電算が麻痺して顧客が不便を体験している。

済州銀行と新韓銀行は、20日午後2時15分から電算障害が起きて営業店窓口業務はもちろん、インターネット バンキングと現金自動入
出金機利用が遅れていると伝えた。

また、23の単位農協のコンピュータ・ネットワークもこの日午後2時40分から麻痺し、農協中央会所属の一部のキャッシュディスペンサー
とCD機も電算障害で利用が遅れている。

済州銀行と農協側は、障害原因が把握できずに復旧に困難を経験していると明らかにした。

新韓銀1時間裂いて電算マヒ"窓口・インターネット・ATM障害"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003014959

[マネーツディ ビョン・フィ記者]
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/03/20/2013032015183966560_1_59_20130320152415.jpg
新韓銀行スマート バンキング キャプチャー(c)チョン・ジンウ記者

新韓銀行の情報電算網が20日午後2時25分頃から3時25分現在まで約1時間、全面麻痺した状態だ。

新韓銀行関係者は"電算マヒにより一般営業店の窓口を含む、インターネット・スマート バンキングとATMなどすべての営業網の運営が
中断された"と明らかにした。

この関係者は"銀行も現在、電算マヒの原因を把握中だが、捜し出すことができなかった"として"復旧時期についても、現在では予測し難
い"と話した。

先立って新韓銀行は、金融監督院に"自社のデータベースの問題で、コンピュータ・ネットワークが障害を起こした"と申告し、障害発生後
約10分以内に復旧すると予想した。しかし、また他の障害の原因を現在まで把握できないまま、復旧時期を約束できない状況だ。

これにより、顧客の不便はますます大きくなっている。特に情報電算網マヒが、新韓銀行はもちろんKBS・MBC・YTNなど放送会社、農協
などと共に進行していることに照らして、事態の深刻性を憂慮する声が高まっている。

＃障害の発生した金融機関・放送局は、DBの電源を落として居るそうです。
データが無事かどうかは分かりませんが…

支援

"ケーポップが韓国整形熱風原因"オーストラリア放送会社診断
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013032087628&menu=&nid=realtime&type=

(シドニー聯合ニュース)チョン・カエ特派員　入力:2013-03-20 15:36 /修正:2013-03-20 15:36

オーストラリアのある放送会社が韓国に蔓延した整形手術熱風の原因がケーポップ(K-Pop)にあると診断した。

オーストラリア国営SBS放送の時事プログラムである'デイトライン(Dateline)'は19日(現地時間) 'ケーポップ効果(The K-Pop Effect)'
という題名の放送を通じてケーポップと韓国整形手術熱風の間の相関関係を集中照明した。

放送は韓国が世界で整形手術が最も多くなされる国だと紹介しながら整形外科が密集した江南地域の実態をリポータージャネットフランシス
の現地取材を通じて詳細に伝えた。

フランシスはすでに17回も整形手術を受けたがさらに受けることを望むという21才男性の事例などを紹介しながら"韓国では卒業贈り物
に整形手術を受けたりさらに母娘が共に割引された価格で整形を受けたりもする"とつねった。

江南のある整形外科医師はインタビューで"多くの韓国の若者たちがケーポップ スターをはじめとする有名芸能人の影響を受けて整形
手術を受けることを願う"として"スター芸能人が手術を受けた後かわいくなったことを見て自身もそうなることを願うこと"と話した。

放送は韓国人の本来の顔でない'大きな目、鼻筋がとおる鼻、狭いあご'がケーポップ スターによって絶対的美の基準がよくこれは結局
ケーポップが韓国の整形産業を繁盛するようにさせた原動力になったものと分析した。

放送は合わせて大多数韓国芸能人は整形事実を否認するがこれをありのままに信じる視聴者は殆どないと指摘した。

また、韓国にはケーポップ スターが作り出した美しさに対する一種の理想的標準が存在するとしそれが自然美なのか人工美なのかは
重要ではないと分析した。

金融監督院"新韓・済州（チェジュ）・農協銀・農協生命電算以上把握中"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000114297

金融監督院は20日“新韓銀行と済州・農協銀行、農協生命などでコンピュータ・ネットワーク マヒで電子取引中断など営業に支障が発生
した事が確認され、事故経緯を把握している”として“金融消費者被害を最小化するように、関連金融機関と協調して早く事態を解決する”
と明らかにした。

この日、ソン・ヒョン金融監督院IT監督局長はソウル汝矣島の金融監督院でブリーフィングを持ち“新韓銀行は、午後2時15分頃から電子
取引き(インターネットバンキング)が中断され、済州・農協銀行は本部のコンピュータ・ネットワークは作動するが、営業店端末(CD機など
職員用金融電算機器)が作動しない”として“農協生命は、職員用コンピュータの一部ファイルが削除された現象が発見された”と話した。

ソン局長は“証券業界は、コンピュータ・ネットワークなどに問題ないものと把握され、コスコムが証券会社などの現況を確認中”と付け加えた。

[朝鮮Biz：ユ・ハンビッ記者]

支援

ホロン部では強いウォンで日本を買収とか言ってましたが　390では真逆ですね　支援

夕方の部を始めます。重複ご容赦

[緊急]KBS、MBC、YTN、新韓銀行でコンピュータ・ネットワーク完全マヒ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130320/53840050/1
KBS、MBC、YTN内部PC午後2時頃からダウン、“サイバーテロの可能性捜査”

http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/03/20/53841167.2.jpg
ソウル市内の新韓銀行支店でサービス一時中断案内文が掲げられた。

　KBS、MBC、YTNなど国内の主な放送局と、新韓銀行のコンピュータ・ネットワークが20日午後いっせいに麻痺
した。警察はサイバーテロの可能性を念頭に置いて、直ちに捜査に着手した。

　20日警察庁サイバーテロ対応センターによれば午後2時20分頃、主な放送局と金融機関から、コンピュータ・
ネットワークに障害が発生したという通報があった。

　KBS関係者は"午後2時頃から社内コンピュータ・ネットワークが麻痺して、何の業務も遂行できずにいる"と
明らかにした。この日ソウル、汝矣島（ヨイド）KBS本社社屋内では、数百台のコンピュータの電源がいっせいに
落ち、再起動を試みるとすぐに'ブートファイルが削除された'というメッセージとともに、起動ができなくなっている。

　YTNは正規放送中に、"KBS・MBC・YTNの情報ネットワークが完全麻痺した"として、"ニュースを準備中に
社内コンピュータ・ネットワークがいっせいに麻痺して、約500台あまりに達する社内コンピュータがダウンした"
と伝えた。

　MBC関係者は"放送は正常に行われているが、全てのコンピュータ・ネットワークがダウンした"と伝えた。

http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/03/20/53841629.2.jpg

(1/2)　つづきます

>>403　つづきです

　新韓銀行でも同じ時間帯から電算障害現象が生じている。新韓銀行は午後2時15分頃から電算障害によって
営業店窓口業務、インターネットバンキング、スマートバンキング、現金自動入出金機(CD・ATM)利用などに
遅れが生じていると明らかにした。

　新韓銀行関係者は"本店電算システムが障害を起こした"として、"現在まで正確な原因は把握できず、調査
中"と話した。

　この日政府統合電算センターによれば、国家情報通信網には何の異常がないと伝えられた。行政安全部関係
者は、"各行政機関と地方自治体連係網では、イントラ、インターネットのいずれも問題が発見されなかった"と
説明した。国防部と合同参謀も"現在、コンピュータ・ネットワークに異常がない"と伝えた。

　警察庁サイバーテロ対応センター関係者は、"事故現場に捜査官を急派して状況を把握するのに注力している"
として、“サイバーテロなど多様な可能性を念頭に捜査を進める"と話した。

　大統領府では、キム・ジャンス国家安保室長内定者が国家安保室を非公式的に稼動して、国防部と国家情報
院、警察など関係機関から被害状況と原因などに対する報告を受けたと伝えられた。

(2/2)　以上です

F5テロしてたんだから自業自得ｗｗｗ
支援

支援

軍“サイバーテロ対応インフォコン第3段階へ引き上げ”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130320/53841818/1
"軍コンピュータ・ネットワーク異常なく、外部攻撃もない"
"北の仕業の可能性排除できないが予断も難しい"

　国防部は20日、一部放送局と金融機関のコンピュータ・ネットワーク障害事態と関連して、軍の情報作戦防護
態勢である'インポコン'(INFOCON)を一段階引き上げたと明らかにした。

　キム・ミンソク国防部報道官は"今日午後3時頃、キム・クァンジン国防長官主管により、国防部次元で現民間
コンピュータ・ネットワーク マヒ状況に対する評価会議をした"として、"午後3時10分にインポコンを第4段階から
第3段階に格上げした"と話した。

　インポコンは5(平時準備態勢)、4(増加した軍事警戒)、3(向上した準備態勢)、2(強化された準備態勢)、1(最上
の準備態勢)の5段階に区分されていて、段階的に措置される。

　キム報道官は"現在、軍のコンピュータ・ネットワークは異常がないことが確認された"として、"(軍コンピュータ・
ネットワーク ハッキングのための)外部攻撃の試みはなかった"と伝えた。彼は北朝鮮の仕業の可能性に対して
は、"北朝鮮の仕業の可能性を排除できないが予断することも難しい"として、"原因を把握するには時間がかかる
だろう"と説明した。

　キム報道官は、"わが軍は今回の民間コンピュータ・ネットワーク マヒと関連した原因確認のために、関係機関
の協力に積極的に参加するだろう"と付け加えた。

折れなかった為替レート上昇の勢い...'1120ウォン台突破するだろうか'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003014984

[マネーツディ シン・ヒウン記者][米FOMC早期出口戦略関連発言に触覚]

ウォンドル為替レートが一日ぶりに再び上昇の勢いに復帰した。

7日以降、8日連続上昇の勢いを続けてきた為替レートが、前日一日気持ちをなだめるた後、すぐに1120ウォン突破試みに出たのだ。

市場は、1120ウォン台が昨年5月の高点である1186ウォンと今年1月の底点である1154ウォンの真ん中で、重要な意味を持つと見ている。

現在までは為替レートが乱高下するほどの大型変数が不在な状況だが、米国の早期量的緩和出口戦略議論が急流に乗ったりするイシ
ューが出てくれば、為替レートが1120ウォン台を突破、高空行進に出る可能性も排除できないという懸念も出てきている。

20日、ソウル外国為替市場でウォンドル為替レートは、前日より4.5ウォン上がった1116.1ウォンに取引きを締め切った。この日の為替レー
トは前日比3.9ウォン上がった1115.5ウォンで取引きを再開して、取引場で1120ウォン突破を秤にかけて1110ウォン台中盤で止まった。

この日の為替レート上昇は、ヨーロッパ・キプロス議会で銀行預金に負担金を賦課する案を含む救済金融案が否決され、ユーロゾーン全
般の財政危機解決能力に対する不安感が拡大、安全資産選好心理が触発された影響が大きかった。

この影響で、外国人はコスピ市場でこの日3800億ウォン規模の株式を純売渡した。外国人の純売渡行進は、14日から5日連続に続き純
売渡規模が計1兆7000億ウォン規模に肉迫した。

ある都市銀行外国為替ディーラーは"昨日、為替レートがしばらく休む姿を見せて下落したが、1110ウォン下へ降りて行かなかったため
に上昇の勢いが折れたと見ることは難しいようだ"として"すぐに為替レートが再び下落傾向に方向を定める要因がまだ見られない"と話した。

このディーラーはまた"1120ウォン台がとても重要な試験台"として"米国FOMCで量的緩和出口戦略早期化を宣言する可能性は非常に
低いと見られるが、少しでもそのようなニュアンスの発言が出てくれば、ドル強勢は現在よりはるかに強く進行される"としながら"このよう
になれば為替レートが1120ウォンを突き抜けて、1140〜1150ウォン台まで急騰する可能性も排除することはできない"と言及した。

一方、市場は、米国FOMCが今まさに景気回復傾向がはずみをつけている状況で、中途半端に早期量的緩和出口戦略を言及しはしない
と見ている。それよりは、中立的な発言を通じて景気回復を支持する可能性が高いという観測だ。

財政部、"外債水準韓国の経済威嚇水準ではない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005040424

【ソウル=ニューシス】イ・サンテク記者=企画財政部は20日、今の短期外債比重を考慮すると、当分外債が韓国経済の危険要因として作
用する可能性は希薄だと予測した。

韓国の短期外債比重は昨年末現在30.6%で、IMF直後の25.3%を除いて最も低い水準を記録した。短期外債比重は、2007年末48.1%(1602
億ドル)まで上がり、2008年末47.2%(1499億ドル),2009年末43.2%(1492億ドル)に下がり、2010年(38.8%)と2011年(34.5%)は魔の30%台を記録した。

財政部関係者は"外債は、基本的に経済規模が大きくなるとともに増加するものだが、過度に増えれば対外信用度の側面で否定的影響
を与えることになる"として"しかし、今の状況を見た時、韓国経済を威嚇するほどの要素はない"と話した。

財政部は今後、外債が韓国経済の潜在的、システム的危険要因として作用しないように、外債を点検して、必要に応じて既存の健全性措
置強化などの対策を施行すると話した。

三星、ロッテカードも'停止'。新韓とのコンピュータ・ネットワーク連係が原因　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/20/2013032001577.html


　新韓銀行のコンピュータ・ネットワークが麻痺した影響を受けて、新韓銀行口座と連携したチェックカードの
決済が承認されないでいる。

　新韓銀行口座と関連している三星カードとロッテカードのチェックカードも、新韓銀行コンピュータ・ネットワーク
障害によって承認が不可能な状況だ。

　ただし、新韓カードのクレジットカードは決済が可能だ。

ウリ銀行もDDos推定攻撃を受けたが'防御'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003015040

[マネーツディ パク・ジョンジン記者]金融委員会発表.



＃事前にウィルスを仕込み、その起動時刻に合わせて外部からも攻撃ですか。
テロでしょうね。

面白い所ですが、後は他の方に任せて、本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

F5開戦支援

>>411　おつかれさまでした。これは深夜まで大騒動が続きそうですね。

YTN、KBS、MBCのいずれもLGユープラス通信網を利用している共通点　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/20/2013032001476.html

　20日午後にコンピュータ・ネットワークが完全麻痺した、KBS、MBC、YTNの放送局と、新韓銀行・農協など一部
金融機関では、いずれもLGユープラスの通信網を利用していた。

　このため一部では、この事実から今回のコンピュータ・ネットワーク マヒ事態の糸口を見つけることができないか
という意見が提起されている。

　しかし通信業界では、"ネットワークには問題がない"として、"ハッカーがインターネットアドレスURLを変更した
可能性がある"という立場を明らかにした。

　最初にこの日午後2時頃、KBSが最初にコンピュータ・ネットワークがマヒしたと国家情報院に申告した。続いて
午後2時20分ごろからは、MBCとYTNのコンピュータ・ネットワークも麻痺した。

　警察庁サイバーテロ対応センターでは、該当放送局と金融機関に捜査官を急派して調査中だと明らかにした。

　国家情報院は、"放送局と金融機関のコンピュータ・ネットワークが麻痺したことを確認した"として、"さらに
被害にあった機関がないか調査している"と明らかにした。

　大統領府関係者も“主な放送局のサーバーがダウンしたという報告を受けて状況を把握中”として、“北朝鮮の
意図的ハッキングの可能性もあると見て状況を把握している”と明らかにしたと、YTNが報道した。

原発もテロじゃねーだろなまったくｗ

DDosの可能性低い、大規模な悪性コード感染のようだ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/20/2013032001607.html

　20日、放送局と金融機関のコンピュータ・ネットワークが一度に麻痺した事態に対して、DDos攻撃の可能性は
低いという分析が出てきた。

　米国セキュリティー業者ファイアアイ関係者は朝鮮ビズの電話取材に、“DDosの兆候は見られない”として、
“まだ知らされていない悪性コードが、サーバーに置かれたものと推測される”と話した。

　分散サービス拒否(DDoS)攻撃は、特定コンピュータをゾンビPCとして他のコンピュータに命令を下し、特定
サイトを攻撃してウェブサイトをダウンさせる攻撃だ。しかしこの日発生したコンピュータ・ネットワーク マヒは、
ウェブサイトだけでなくPCまで起動しない症状を見せている。

　ファイアアイ関係者は、“まだ知らされていない新種の悪性コードにPCが大規模感染したと推測される”と
話した。この関係者は“報道機関と銀行など機関は、これまでワクチンなどセキュリティープログラムの更新を
続け、ネットワーク セキュリティーも二重三重に備えたきたのに、PCが起動しないなどの問題があると分かった”
として、“これは、これまで使っていたワクチンとネットワーク セキュリティーシステムが、まだ検出できないほど
未知の新種悪性コードが流布していると解釈される”と説明した。

　この関係者は“このような大規模コンピュータ・ネットワーク マヒは短時間に起きはしない”として、“非常に
長い時間をかけて準備されたと推測される”と話した。

　ファイアアイは昨年12月、ロシアの通信社と宇宙研究機関が、韓国で始まった新種コンピュータ ウイルスを
利用したハッキング攻撃を受けた事実を明らかにした業者だ。

>>411 お疲れ様でした。

HSBC "韓国が円安に最も脆弱、年内金利引き上げ予想"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/20/2013032001610.html
アベノミクスは結局失敗するだろう

　HSBCグループは、日本の円安政策により韓国と中国、ドイツが最も大きい打撃を受けると展望した。

　スティーヴン・キングHSBCグループ首席エコノミストは20日の懇談会で、“日本と輸出競争を行う韓国と中国、
ドイツが、アベノミクス(無制限金融緩和を前に出した安倍総理の経済政策)による円安に最も脆弱だ”と話した。

　キング エコノミストによれば、日本で機械類と運送装備部門は全輸出の58.3%を占めていて、韓国と中国、
ドイツの各国でも、この部門の輸出比率は47〜54%に達していて、主力輸出部門が重なっている。対中国の
輸出比率は、韓国が国内総生産(GDP)の12%で最も高く、続いて日本(2.8%)とドイツ(2.5%)の順だった。キング
エコノミストは、“韓国・中国・ドイツは日本の最大輸出競争国として、日本の円安現象を最も心配しなければ
ならない状況”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/20/2013032001518_0.jpg
▲スティーヴン・キングHSBCグループ首席エコノミストが20日、HSBC本社懇談会で今年世界経済展望に
対して話している。

　キング エコノミストは、アベノミクスは沈滞に陥った日本経済を浮揚できず、結局失敗した政策になると予想
した。彼は“日本政府はアベノミクスによって内需が増えて景気が回復されることを願っているが、2001〜2006年
の量的緩和(通貨拡張)政策は景気浮揚効果がなかった”として、“アベノミクスは日本経済を急激に変化させる
ことはできないだろう”と話した。

　キング エコノミストは、韓国銀行が年内に基準金利を引き上げると展望した。彼は“韓国の通貨政策に関連
しては、不確実性が高いが、物価上昇率が高まる可能性を勘案して、年内に韓国銀行が基準金利を上げる
だろう”として、“韓国銀行が基準金利を下げるだろうという展望もたくさん出ているが、短期的に金利引き下げは
ないと見ている”と話した。

(1/2)　つづきます

>>417　つづきです

　キプロスの救済金融と預金課税案は、ユーロゾーン(ユーロ貨幣使用17ヶ国)危機の次の段階だという展望も
見せた。ユーロ国家であるキプロス政府は、国際社会から救済金融を受ける代わりに預金者の預金に課税する
案を推進したが、キプロス議会は19日(現地時間)午後に預金課税案を否決した。

　キング エコノミストは“これまでヨーロッパではどんな状況でも預金は安全だという考えがあったが、キプロス
の預金課税案によりそのような認識を揺るがした”として、“南ヨーロッパの預金者が預金を引き出して北ヨー
ロッパ銀行に移せば、昨年上半期のような混乱した状況が繰り返されるだろう”と話した。

(2/2)　以上です

支援

金利を上げたら、円安ヲン高が進んで死ぬじゃない
支援

三星研"為替レートによる景気安定効果消えている"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032013091542491

　我が国は経済危機の時ごとにドル・ウォン為替レートをウォン安に導いて景気回復を図っていたが、為替レート
の景気自動安定化メカニズムが、最近になってまともに作動しないでいるという分析が出てきた。

　三星経済研究所は20日、このような内容の'為替レート変動が景気安全に寄与するのか'報告書を出した。
報告書では、OECD会員国とシンガポール、台湾など主要国39通貨を対象に、各国通貨価値の景気同行性を
測定した結果、韓国ウォンの景気同行性が最も高い水準だったと明らかにした。

　韓国ウォンの景気同行性は0.79で、輸出中心型国家であるニュージーランド(0.61)やスウェーデン(0.51)よりも
高かった。景気同行性が高いということは、景気拡張期に通貨が高くなり、縮小期に安くなるという意味だ。

　チョン・デソン専任研究員は"外国為替危機以後、危機経験国という烙印効果によって韓国ウォンが国際金融
市場で危険な資産と認識され、景気によって外国人資金が流動する傾向があるため"と説明した。

　しかし、最近の状況はこのような法則から多少外れていると説明した。一般的には景気が良くない時には韓国
ウォンの価値が下落して、このような為替レートの流れが結果的に景気反騰に役に立つパターンを示す。しかし
最近の流れは、景気が振るわないのに韓国ウォン強勢を見せている。このような傾向は外国為替危機直後の
1999年以来初めてだ。

　チョン研究員は"最近の韓国ウォン高は、先進国の無差別的量的緩和が直接的な原因"として、"成長率下落が
憂慮され、これによる被害を最小化する対策を用意しなければならない"と助言した。

　彼は"外国人資金輸出入管理を強化して、必要に応じて通貨政策を活用しなければならない"と話した。 また、
条件付き金融取り引き税導入を検討しなければなければならないと説明した。家計負債問題を拡大しない線で
通貨政策を緩和する必要もあるともした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
今夜は引き続き同時多発PC障害を追跡いたしますので、投下があるかもしれません。

おつかれさまです 支援

おつかれさまでした

>>421 お疲れ様でした。

他スレより転載。
356 イリオモテヤマネコ(チベット自治区)[sage] 2013/03/20(水) 19:40:03.66 ID:B+j5W9Tk0

win7 SP1 強制うｐデート開始
http://gigazine.net/news/20130319-win7-sp1-rolling-out/

　　　↓↓↓↓

160 三毛(catv?) sage New! 2013/03/20(水) 18:57:13.70 ID:bDliyWCV0
>>114
調べてたら思い出した。
Windows 7のアクティベーション回避法のうちの1つにMBRを使った方法があって、
これを適用した環境でService Pack 1をインストールすると起動できなくなる、
というトラブルがあったはず。
もしかしてこれに引っかかったんじゃ・・・・・

　　　↓↓↓↓

放送・金融電算麻痺、悪意のあるコードは、PCブート領域の破壊"
（一部略）
特定のベンダーのアップデータ管理サーバー（PMS）で悪性コードが流布されたものと推定される"と説明した。
（以下略

悪性コード、PCブート領域破壊。アップデート サーバーから流布　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130320/53847971/1
ブートサーバーを感染させる。政府合同対応チーム、悪性コード サンプル確保

http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/03/20/53844792.2.jpg
あわただしい韓国インターネット振興院
　放送・金融会社電算マヒ事態が発生した20日午後、ソウル松坡区（ソンパグ）可楽洞（カラクトン）韓国インター
ネット振興院インターネット侵害対応センターで職員があわただしく動いている。政府はこの日"ハッキングによる
悪性コード流布によって発生したことが確認され、ソースコード証拠を収集している"と明らかにした。

　20日午後、KBS、MBC、YTN、新韓銀行、農協など放送・金融機関のコンピュータ・ネットワークをマヒさせた
悪性コードは、これら機関のPCブート領域(MBR)を破壊したと発表された。

　政府は、放送通信委員会、国家情報院、警察庁、韓国インターネット振興院で構成されたサイバー脅威合同
対応チームをKBSなどに急派して、被害にあったPCから悪性コード サンプルを入手して分析した結果、このよう
に現れたと明らかにした。

　放送通信委員会はこの日午後2回目の記者会見で、"被害機関から入手した悪性コードを分析した結果、被害
機関のアップデート管理サーバー(PMS)から、悪性コードが流布したと推定される"と説明した。

　PMSは、情報システムのファイル、ワクチンなどをアップデートするサーバーで、この日の場合PMSに浸透した
悪性コードがサーバーとリンクしたPCを感染させたことが把握された。PCのブート領域が感染すると、起動する
(コンピュータ始動または、再起動)ことができない。

　イ・スンウォン放送通信委員会ネットワーク保護チーム長は、"PMSを通じた悪性コードの流布により、各機関の
コンピュータ・ネットワークが麻痺したのならば、現在としては通信会社のネットワークには問題がないと見ることが
できる"と説明した。

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>>426　つづきです

　合同対応チームは、悪性コードの名前が何か、悪性コードを流布したPMSがどの項目を書き換えるのかなどを
正確に確認するために、感染したPCと感染しなかったPCを回収して分析している。

　イ チーム長は"近く分析を終えた後にワクチンを最優先で配布する"として、"ワクチンは普通(悪性コード攻撃)
翌日まで作成できる"と話した。

　しかし、悪性コードが流布した具体的な地点などはまだ確認されていないことが分かった。イ チーム長はこれと
関連して、"現在では調査がいつ終わるのか予測し難い"として、"背後が誰なのか、攻撃理由が何であるのかなど
結論を出すのに時間がかかるだろう"と見通した。

　またLGユープラス グループウェアをハッキングしたと宣言した'フーイズ'(Whois)という団体に対して、"全般的に
すべての可能性を開いて実態を調査している"と話した。

　攻撃を受けた機関のうち新韓銀行は復旧を完了したが、農協は一部窓口端末が回復していない。放送局は
ワクチンがアップデートされるまですべてのPCを停止させて待機している。

　合同対応チームは国家公共機関の被害がないことを確認し、さらなる悪性コードなど攻撃発生に備え、全
機関へ警戒を強化して、攻撃発生時には迅速な復旧体系を稼動するように措置した。

　また、サイバー危機警報段階が'注意'に格上げされたことから、通常の3倍以上を動員してモニタリングをして
いる。

　政府はコンピュータ・ネットワーク マヒ原因が分析され次第、国家サイバー安全戦略会議を開いて国家次元の
後続措置などを議論する計画だ。

　一方、ウリ銀行をはじめとする他の都市銀行コンピュータ・ネットワークがDDosと推定される攻撃を受けたことに
対してイ チーム長は、"新韓銀行、農協などは関連があるものと把握されたが、他の金融機関も関連しているか
は確認している"と明らかにした。

(2/2)　以上です