【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【勇退の記念に勲章と死を】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 438won【おだてられホルホルしてたら嵌められた】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1360491816/

政治経済】平成床屋談義 町の噂その521
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1360794417/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

朝鮮人犯罪があまり報道されない、そしてテレビが日常的に嘘を吐く理由。（間借りしているだけなどと言う工作員に注意）
（間借りしているだけだ等と言う社員と工作員には注意）

韓国文化放送(MBC)　〒135-0091　東京都港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン　、、　〒137-8088　東京都港区台場2-4-8　

韓国聯合TVNEWS(YTN)　〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ　　　　　、 、、 .〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　

大韓毎日　　 、、、、、、、、、、、、 〒108-0075　東京都港区港南2-3-13 4F
東京新聞(中日新聞社東京本社)　〒108-8010　東京都港区港南2-3-13

京郷新聞 　、、、、、、〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-2
産経新聞東京本社　 〒100-8077　東京都千代田区大手町1-7-2
(ｻﾝｹｲｽﾎﾟｰﾂ、夕刊ﾌｼﾞ、日本工業新聞社)

朝鮮日報　 　、、、 　〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
毎日新聞東京本社　〒100-8051　東京都千代田区一ツ橋1-1-1

日本放送協会 、、 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C　

>>7
お前が不要！
マルチ無視！

(´・ω・`)?朝鮮半島？そもそもですが朝鮮半島は歴史的に見ても中国固有の領土ｱﾙﾖ→自称朝鮮人を名乗る犯罪者諸君→即座に謝罪宗主国に朝鮮半島を返還するｱﾙﾈ→朝鮮人を名乗る犯罪者は捏造泥棒民族ｱﾙﾈ

乙支援

>>1-6
スレ立て、テンプレお疲れ様でした。

新スレありがとうございます。

加工食品価格、'上がらないものがない'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/18/2013021802012.html
大象、調味料など平均8.4%
クッスン堂、百歳酒価格6〜7%

　昨年の大統領選挙前から始まった加工食品値上げの洪水が、なかなか終わる兆しを見せないでいる。

　18日流通業界によれば、大象は複合調味料、食用油、糖類など7品目の価格を平均8.4%引き上げた。大象の
今回の値上げは、16日に味噌、コチュジャン、醤油の価格を平均7〜8引き上げてから2日目だ。

　調味料価格は平均6%上がった。大象はこの日、総合調味料‘味先生韓牛’(250g)を7800ウォンから8300
ウォンに6.4%引き上げたほか、‘味先生牛肉カムチミ’(300g)を3700ウォンから3900ウォンに5.4%引き上げた。
大象はまた、食用油‘清浄院オリーブ油’(900mL)を1万1900ウォンから8.4%引き上げ、1万2900ウォンに調整
した。‘糖類’価格も上がった。‘清浄院料理用オリゴ糖’(1.2�s)は4210ウォンから4620ウォンに、‘大象オリゴ
糖’(700g)は2540ウォンから2800ウォンに引き上げられた。糖類製品平均引上げ率は11%だ。

　今年に入って加工食品の値上げは、国内最大の食品関連業者であるCJ第一製糖が先月、味噌・コチュ
ジャンなど‘醤油類’価格を引き上げたことで本格的に始まった。

　セムピョ食品もこれに刺激を受けて、16日に醤油製品価格を平均7%引き上げした。セムピョはこの日、主力
製品の‘濃い醤油金’(930mL)を4800ウォンから8.3%引き上げた5200ウォンに、‘醸造醤油501’(930mL)は5800
ウォンから10.3%上がった6400ウォンに調整した。

　このほか、伝統酒製造業者であるクッスン堂も18日、百歳酒価格を来月から6〜7%引き上げる計画を明ら
かにした。

　これら企業は“原材料価格上昇負担が高まって、値上げは避けられない状況”と説明した。しかし消費者の
立場では、食料品価格が相次いで引き上げられたことで家計の負担が大きくなるほかはない展望だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

食料を買おうとするから値上がりするんだ。
お尻から生成する朝鮮半島専用循環型エコフーズを活用すればいい支援

＃翻訳しておいた分、投下します。

<'成長潜在力非常'新しい経済チーム産業構造大手術?>(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006100369
ヒョン・オソク"サービス業生産性高めて成長潜在力高めなければ"

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン/パク・スユン記者=新政府の経済政策を導くヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官内定者は、
韓国経済の成長潜在力を高める事に注力すると予想される。

韓国経済が当分、低成長基調が続くしかないという認識で、成長潜在力を引上げるための構造改革が必要だというのが最近の彼の一貫
した見解であった。特にサービス産業の生産性を高めなければならないという主張を展開してきた。

◇"サービス業生産性高めれば雇用も増える"

18日、聯合ニュースが今までの彼のインタビューと寄稿内容を分析した結果、ヒョン内定者は成長と福祉という二分法にあえて分けるなら、
成長に重心を置いている。

ヒョン内定者は、昨年4月に中央日報に書いた'成長に視線を転じよう'という時論で"根本的に経済成長がなけれは、福祉の根幹である雇
用創出を期待し難い"とした。当時、4・11総選挙前後で、すべての社会が福祉談論が激しく起きた状況で、果敢に成長談論を述べたのだ。
彼は"政府が、経済成長に影響を及ぼしかねない余地が大きい"として、消費や投資のような需要浮揚政策より経済の供給能力を増やす
ための構造改革を推進しなければなければならないと提言した。
このような側面から、成長潜在力を引上げる事に努力しなければならないという立場を何回も明らかにした。

10月の毎日経済との座談では"韓国経済は、対外依存度が高い構造的弱点を持っていて、今後2〜3年位は低成長基調が継続する可能
性が大きい"として"成長潜在力を高めるには、構造改革などの中長期的処方が先行しなければならない"と主張した。

同月のソウル経済とのインタビューで"中長期的に、次期政府では成長潜在力を高めなければならない"として"サービス産業育成と規制
緩和、主力産業育成を通したメニュー創出で成長潜在力を維持しなければならない"と強調した。

彼がサービス産業に注目するのは、サービス業の生産性が製造業の60%水準と遅れているためだ。規制緩和と研究開発を通じてサービ
ス業の生産性を高めれば、共に製造業が回復させることもできる。
（続く）

>>16
特にサービス業を'雇用なき'成長の代案で見ている。製造業は、技術開発の影響で次第に人材需要が減るが、サービス業は人が行うもの
なのでサービス業が発達すればするほど雇用が増える。

ヒョン内定者は、年末の世界日報とのインタビューでも"サービス産業では、人の役割が大きい。そこでは雇用が生じ、(サービスが)使わ
れるほど雇用が作られる"とサービス産業の雇用創出余力を高く評価した。

◇"福祉、経済原則により優先順位決めなければ"

選別的福祉大の普遍的福祉論争構図では、選別的福祉の側に傾いている。

彼は世界日報とのインタビューで"財源が限定されているため、福祉は優先順位を決めて推進しなければならない"として"貧困層、4大保
険死角地帯に優先的に使わなければならず、その次が普遍的福祉"と福祉に対する自分の考えを明らかにした。

優先順位にともなう福祉支出は、古い信条に見える。昨年1月、ファイナンシャルニュースとのインタビューでも、望ましい福祉政策の方向
に対する問いに"福祉支出を増やさなければならないということには異議がないが、優先順位がなければならない"と答えた。

彼は福祉問題を雇用と関連づける。

内定者が見る先進国の福祉要諦は、仕事を見つける時まで、そして仕事を見つけられるように育児と教育、職業訓練などに財源を注ぐこ
とと把握している。

彼は11月、朝鮮日報への寄稿で"福祉支出で仕事を見つける、これが再び経済成長につながるのが先進国の福祉と経済を支える軸"と指摘した。

それと共に、先進国の経験を見ると実質購買力が高まれば、サービス購買価格が増えてサービスの供給は徹底的に人に頼るしかはなく、
雇用創出機会も拡大すると説明した。サービス業で雇用が増えれば、関連従事者の賃金も上がり、自然に所得分配が改善されると付け加えた。

◇景気浮揚に重きをおけるか

KDIが昨年11月末、政策勧告として景気安定化のためにより積極的な財政の役割が必要だとした。当時、コ・ヨウンソン研究本部長は'
必要ならば、補正を行える'という見解を明らかした。
（続く）

支援

>>17
大統領選挙過程で、10兆ウォン規模の景気浮揚必要性がセヌリ党から提起された点を考慮すれば、新政府で財政が拡張的に変わる可
能性が大きい。
しかし、これまでヒョン内定者は、政府が財政を投じて需要を浮揚することに反対したために、追加補正予算編成まで行うかは未知数だ。

彼は昨年5月、ソウル経済とのインタビューで、米国をはじめとする先進国で'ケインズ式'処方を行ったが景気が回復しなかったとし、財政
拡大よりは家計負債・物価管理に注力することを提言した。

経済副総理内定の知らせの後で記者と会った席では、補正予算の可能性に"もう少し状況を勉強しなければならない"と留保の見解を明
らかにした。

◇"中小企業保護から育成に政策変わらなければ"

ヒョン内定者は、経済民主化を'大企業たたき'に繋がってはいけないと考えている。昨年11月、アジア経済とのインタビューで"経済民主化
の基本精神は、公正な競争"と強調した。
それと共に中小企業を保護しようとするよりは、中小企業の生産性を増やす方向に政策を推進しなければなければならないと指摘した。

また、SBSの第10回未来韓国リポートで彼は、雇用ある成長のためにも、中小企業政策を保護中心から自活力拡大中心に変えなければ
なければならないと忠告した。

中小企業の生産性を高める事は、韓国経済の成長潜在力を高めて良質の雇用を創り出す事に核心課題なのに、中小企業を保護しようと
すれば市場競争で生き残りにくいだろうという判断からだ。

彼はむしろ規制改革と対外開放拡大で市場競争を活性化し、中小企業のうち能力のある企業中心に規模化を誘導しなければなければな
らないと主張した。

>>1-7 スレ建て・テンプレ乙です。

支援

支援

京畿道'高校生>中学生'…学生数初めての逆転
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006100490

(水原=聯合ニュース)キム・グァンホ記者=京畿道内の中学生数が史上初めて高校生より少なくなった。

高校生が今年初めて減少傾向に転換したが、中学生はもっと大量に減ったためだ。

18日、京畿道教育庁が先月15日付で臨時集計した資料を見ると、今年の道内小中高生は、小学校生73万9千471人、中学生45万9千676人、
高校生46万3千963人の計166万3千110人だった。

小学生は、昨年末より4.8%(3万7千110人),中学生は0.4%(1千695人),高校生は0.06%(253人)減少した。

小学生は、2005年以降9年連続、中学生は2008年以降6年連続で減少し、高校は初めて下降傾向で転じた。

特に今年は、初めて全高校生数が中学生数を超え、4千200人余り多かった。

昨年初めの道内中学生は46万3千600人で、高校生46万2千490人より1千110人多く、それ以前も高校生数を上回っていた。

小学生と中学生に続き、都内の高校生まで減少傾向に転じたことは、低出産が最も大きな原因として分析された。

道教育庁は、自立型私立高と科学英才学校など、全国単位で新入生を募集する道内高校が増えたのも学生数逆転の原因の一つと見ている。

出産率が高くならない限り、長期的に中学生が減り高校生減少幅も大きくなるものと見られる。

道教育庁関係者は"今年の入学式直後、各級学校の学生数を正確に集計すれば、全体の学生現況に多少変動がありえる"として"だとし
ても、中学生数が高校生数より少なかった事は、今までなかったようだ"と話した。

サムスン-アップル、全製品訴訟対象になるか? '最後まで行ってみよう'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=073&aid=0002226849

[スポーツソウルドットコム|ファン・ウォンヨン記者]サムスン電子とアップルが、来年3月に予定された特許侵害2次訴訟に両社の最新スマ
ートフォンを追加し、特許訴訟が極に達している。

16日(以下現地時間)ブルームバーグ通信など外信によれば、サムスン電子とアップルは米国カリフォルニア連邦北部地方裁判所に、
それぞれ'ギャラクシーS3'と'アイフォン5'を含む自社製品の特許を侵害したと疑われる製品目録を提出した。

サムスン電子は、アップルが最小3件以上の自社特許を侵害したとし、アイフォン5を含むすべてのアイフォンとアイパッドモデルを2次訴
訟の対象に含めた。これに対抗してアップルは、三星電子のギャラクシーS3,ギャラクシーノート、タブレットPCなどを訴訟対象に含め、
サムスン電子の製品ほとんどが自社の特許を侵害したと主張した。

サムスン電子とアップルが、それぞれアイフォン5,ギャラクシーS3等の相手の戦略スマートフォンを2次訴訟対象に含め、訴訟規模が急
増することになった。1次訴訟では、両社の全てのギャラクシーSをはじめとする初期モデルを主なターゲットとして、製品が販売禁止処分
を受けても大きい打撃を受けないと予想された。

また、サムスン電子とアップルが、それぞれ競争会社の製品に対する販売禁止を申請するなど極端な訴訟を行っている点も、2次訴訟の
影響が大きいという主張を後押しする。

実際、昨年8月に米国陪審員がサムスン電子がアップルの特許6件を侵害したとして、10億5000万ドル(約1兆1300億ウォン)をアップルに
賠償しろとの判決を下し、アップルが26のサムスン電子製品について永久的販売禁止を要請したことがある。裁判所がこれを棄却すると、
アップルは抗訴裁判所に控訴し、サムスンの全提製品販売禁止を積極的に推進した。

サムスン電子も自社の標準特許を利用したとして、ドイツ・オランダ・イタリア・フランス・英国の5ヶ国でアップル製品の販売禁止申請を提
起した後、昨年12月に販売禁止申請を撤回した。

2次訴訟は遅れる展望だ。今回の訴訟を担当している北部地方裁判所のルーシー・コ判事がｍ14日に開かれた2次訴訟審理で2次訴訟
を保留しようと提案したためだ。コ判事は"(1,2次)訴訟を同時進行する必要があるのか分からない"として"1次訴訟の評決に対する不服手
続きが進行している間は、2次訴訟の進行を保留してはどうか"と提案した。
（続く）

>>23
1次訴訟の評決に対する不服手続きが進行中という状況で、二つの訴訟を同時に進めないということだ。サムスンとアップルは、来月7日
までに2次訴訟延期同意の有無を意見書を提出しなければならない。サムスン電子は"現在、公式の立場は決まっていない"と話した。

業界関係者は"アップルと三星電子の対立が尖鋭な中で、2次訴訟結果が出るまで攻防が激しく展開されると予想される"と話した。

[単独]コレイル、ドリームハブABCP担保提供不可‥龍山開発不渡り危機
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=004&aid=0002171914

コレイルが龍山駅周辺開発事業の施行社であるドリームハブ側の3千億ウォン規模のABCP発行のための担保提供要請について、不可
の方針を下しました。

コレイル関係者は"午後3時から経営戦略委員会を開き、ABCP発行のための担保、すなわち返還確約書要請案件について議決した結果、
否決された。とし、ただし、重要事案なので21日の理事会議決を経ることにした"と明らかにしました。

また"13日にコレイルが真剣で十分な検討のために、ドリームハブPFVに実現可能な資金調達計画など7事項に関する資料を要求したが、
PFVは疑問を解消できない水準の資料を提出した事により、審議した結果、現実性がないという結論に到達した"と話しました。

コレイルは、すべての出資会社の参加を通した転換社債2,500億ウォンの発行が先行すれば、ランドマーク2次契約金および売上債権流
動化支援が可能だという立場を堅持しました。

今回のコレイル経営戦略委員会で、ABCP発行のための担保提供が難しいという立場を決定しただけに、21日の理事会で該当案件が通
過することは難しいものとみられます。

万一、理事会でも担保提供要請件が否決された場合、ABCP発行が失敗に終わることのより31兆ウォン規模の龍山開発事業は事実上座
礁する可能性が高いです。

一方、コレイルは、ドリームハブ側が'統合段階的開発'の電撃受け入れるという意志は遅い感があるが、肯定的だと評価しました。

韓国経済TV：クォン・ヨンフン記者

＃龍山駅周辺開発事業は、どれだけ漂流するのでしょう？
事業が頓挫して損切りできた方が、最終的にはお得かもしれませんね。

'10番目のFTA'…韓・コロンビアFTA 21日署名
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006100242
中南米4位経済圏…市場進出加速化期待

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=中南米4位の経済圏であるコロンビアが韓国の10番目の自由貿易協定(FTA)締結国になる。

通商交渉本部は"昨年6月、両国首脳会談で交渉妥結を宣言した韓・コロンビアFTAが、翻訳および検督、法制処審査、閣僚会議議決な
どの過程を経て正式署名される"と18日明らかにした。

署名式は21日、外交通商部でパク・テホ通商交渉本部長とセルジオ・ティアス-グラナドス(Sergio Diaz-Granados)コロンビア通商産業観
光長官間で行われる。

今まで韓国は、46ヶ国と9件の自由貿易協定に署名して8件が発効された。韓・コロンビアFTAは10番目に署名するFTAだ。

コロンビアは、59ヶ国と12件のFTAに署名した。アジアでは韓国が最初のFTA締結国だ。

コロンビアは、人口4千600万人(中南米3位)の有望新興市場で、豊富な天然資源と外国人投資誘致を基に堅実な成長をしている。石油
埋蔵量は、確認されただけで19億バレル、天然ガス推定埋蔵量は1千億立方M(世界51位)に達する。

また、積極的なFTA政策で中南米のFTAハブに浮上し、今回の両国間FTAが韓国企業のコロンビアおよび中南米市場進出を加速化する
契機になると期待を集める。

チリ、メキシコ、ペルーとともに、太平洋同盟(Pacific Alliance)結成を主導する国家という点も韓国経済の役に立つ展望だ。

両国FTAの譲歩水準は、品目数基準で韓国が96.1%、コロンビアが96.7%であり、協定発効後10年以内に交易中のほとんどの工業製品の
関税が消える。米、唐辛子、玉ネギ、高麗人参類などの農産物151品目は譲歩から除外された。

通商交渉本部は"韓国は工業製品、コロンビアは鉱物資源を主に輸出し、両国間の交易が補完的交易構造を基に拡大したため、両国
FTA締結は諸般協力関係をより強化するのに寄与するだろう"と明らかにした。
（続く）

>>26
両国間の交易は、2009年の9億2万ドルから昨年18億9千万ドルへと、わずか3年で倍以上増えた。韓国は、2012年輸出14億7千万ドル、
輸入4億2千万ドルで貿易収支黒字10億5千万ドルを記録した。

政府は韓・コロンビアFTA正式署名後、国会批准同意案提出など発効に必要な国内手順を踏み、可能な早期に協定が発効されるように
推進する計画だ。

＃今日訳した中で、唯一明るそうな記事でした。

本日は本当に終了いたします。支援、いつもありがとうございます。

おつかれさまです

乙でした＆新スレ乙です

支援

>>13 >>27 お疲れ様でした

■キム・ジョンフン国籍回復急行処理論議
通常6ヶ月なのに審査二日間で…官報にすぐに掲載もなくて
ユ・ジョンボク現政府農林長官時に…地方区金浦（キンポ）農業予算集めて
ヒョン・オソク負担附贈与税脱税疑惑
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=124786
＠毎日経済　　イ・サンドク記者/イ・キチャン記者/チェ・ジョンウォン記者

パク・クネ政府の初代内閣人選が完了したが一部内定者は財産および道徳性論議で今後の人事聴聞会過程が順調では
ない展望だ。

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官内定者は'負担附贈与'論議がまないたに上がった状態だ。1989年買い
入れたソウル、瑞草区（ソチョグ）、盤浦洞（パンポドン）住公アパートを2005年7月に娘に譲る直前、3億ウォン台の
貸し出しを受けた後に贈与したと分かった。贈与税はアパート実取引価格から担保貸し出し額を引いた金額を基準とする。

当時盤浦洞住公アパート実取引価額は15億ウォン台だ。正常な方法では4億2800万ウォンを納付しなければならないが、
貸し出しを共に譲ったので納付した贈与税は3億800万ウォン程度だ。

約1億2000万ウォンに達する税金が減ったのだ。当時ヒョン内定者の娘は司法研修院を修了して初任判事の発令を
受けた直後であった。

KDIは"内定者が一部は子供の負担が必要だと判断して担保貸し出しを受けた"としながら"子供夫婦は判事・弁護士で
在職しながら5年間でこれを償還した"と説明した。

また、一部では営業停止されたソロモン貯蓄銀行と京畿ソロモン貯蓄銀行に2億ウォンを預金した後、営業停止前に
引き出ししたのも問題になった。KDI関係者は"満期になった預金を受け取っただけ"としながら"引き出し時点は
(2011年4〜10月)営業停止時点(2012年5月)より7ヶ月以上先んじた"と釈明した。

(1/3)
>>1スレ建て乙です。テンプレ支援も乙です

>>31　続き

キム・ジョンフン未来創造科学部長官内定者は韓国国籍回復過程で拙速審査など特典を受けた疑惑がある。法務部に
よればキム内定者は去る8日国籍回復申請をし、6日後の14日に国籍を回復した。しかし9〜11日が正月連休だったと
いう点で実際の審査期間はただの二日だけだった。短い時間で法務部で身元照会、犯罪経歴照会、病的照会、滞留
動向調査などを終わらせて国籍回復を許可したという点で拙速に進行された可能性がある。

法務部国籍難民課は、現在の米国市民権を持っている一般人が国籍回復審査を申請すれば待機人員のために6〜7ヶ月
かかると明らかにした。国籍回復は申請後早ければ2〜3ヶ月でも可能だが、米国、カナダなど韓国人が多く居住する
地域は6ヶ月以上かかると分かった。

キム内定者を長官に任命するために業務引継ぎ委員会側で'急行処理'特別要請をした可能性が提起される。

これに対して法務部関係者は"キム・ジョンフンという一般人が提出した書類を見て兵役など特別な失格条件がない
ようで、はやく処理したこと"としながら"軍入隊など必要な場合、何ヶ月前に提出した人より先にする"と説明した。

だが、法務部国籍難民課側は"互いにはやくしてほしいと要請するので軍入隊などで先にする事例はない"と他の意見を
出しておいた。

また、国籍回復者は直ちに官報に記載するようにしている国籍法も守らないでいる。14日発行された官報の国籍回復者
名簿でキム内定者の名前は探せない。15日と18日に発行された官報にもキム内定者件は含まれていなくて、一部では
国籍回復の有無に対しても疑問を提起している。

(2/3)

>>31,32

ユ・ジョンボク安全行政府長官内定者は現政権の農林水産食品部長官在職当時、農業関連制度恩恵と予算を地方区で
ある金浦市に集めた事実が確認された。2011・2012年ユ内定者が発刊した議政（議会活動）報告書によれば、
長官在職時期である2011年金浦市は農業関連予算だけ総104億ウォンを確保した。事例として△金浦米生産支援(32億
2200万ウォン) △高麗人参米ビール観光産業育成(9億ウォン) △親環境農業育成基盤造成(5億8700万ウォン) △山林
組合特化事業支援(5億ウォン) △名品蓮栽培体験団地造成(5億ウォン)等がある。

ユ内定者は2012年議政報告書で"長官在任時に都市管理計画再整備協議過程で農林水産食品部農地協議史上異例の
800万坪規模都市地域拡張同意を導いた"と広報した。農地を住居・商業・工業・緑地など都市地域用途で使うには
農食品部の同意が必要だ。

ユ内定者は実兄に関連した疑惑も提起された。仁川（インチョン）地検は最近仁川空港熱輸送配管工事と関連して
監査院が捜査を依頼すると特捜部にこの事件を割り振った。監査院は仁川空港エネルギーが工事を推進しながら
一般競争入札過程を経ない点を指摘した。ユ内定者の兄が代表である大洋総合建設は2010年68億ウォン規模の熱水
送配管工事を受注している。

ユン・ソンギュ環境部長官内定者は昨年7月パク・クネ当時候補環境特別補佐官に任命された後にも政府が支援する
'廃資源エネルギー化・non-CO2温室ガス事業団'団長を維持したのを置いて不適切だったという指摘が出る。

キム・ビョングァン国防部長官内定者は武器輸入仲介業体に非常勤顧問で在職していて高額の諮問料を受けた点を
はじめとして、アパート便法贈与、夫人の軍納入業者株式投資など各種疑惑を受けて政界で落馬の可能性が提起
されている。

ファン・ギョアン法務部長官内定者も兵役免除、税金脱漏などで聴聞会通過が不透明だという評価だ。

(3/3)おしまい

支援

支援

コスピ取引代金急減…6年4ヶ月来最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006100974
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=証券市場の取引代金が急減した。

18日、韓国取引所によれば、この日のコスピの一日平均取引代金は2兆8千745億ウォンで、6年4ヶ月来の最低値となった。
2006年10月19日に2兆8千687億ウォンを記録して以来、最も低い数値だ。
2011年4月には最大値(9兆8千814億ウォン)に到達したコスピ取引代金は、2年余りで4分の1近くに減った。

今年に入り、3兆〜5兆ウォン台を上下していた取引代金は、この日ついに2兆ウォン台に縮んだ。18日基準のコスピ時価総額(1千147兆8
千億ウォン)の0.25%に過ぎない金額だ。

この日、コスダック市場取引代金も1兆9千42億ウォンと、2007年11月以降の最低値であった。
コスピとコスダックを合わせた取引代金は、2月に入りただ一日も6兆ウォンを超えることができなかった。

最近、取引代金が急減したのは需給主体、主導株がない状況から、景気展望まで不確かなためだ。
株式市場の方向性を計りにくくなり、市場参加者が傍観傾向で一貫する日が増えている。

新韓金融投資ハン・ポモ研究員は"米国・中国の景気が上がる兆しがまだ確実ではなく、電機電子(IT)・自動車などのコスピ主導株の上
昇弾力も遅々として進まない"と説明した。

昨年には米国の財政の崖、ヨーロッパ財政危機など大型のイシューが、好材料・悪材料としてかわるがわる作用して取引量がそれなりに
活発だったが、今年はこのような問題が多少緩和された後、明確な'材料'がないという分析も出てくる。

三星証券クァク・ジュンポ研究員は"当分'顔色を見る'市場の流れが続くものと見られる"として"円安と上場企業のアーニングショック懸念
などが緩和される1分期末から株価が上昇し、取引量も増えるだろう"と展望した。

コスピの月別一日平均取引代金は、昨年2月に5兆ウォン台に落ちた後、証券会社の損益分岐点である6兆〜7兆ウォンを1年間下回っている。
証券会社が、1年以上赤字経営を継続しているわけだ。
証券会社は収益の40%を小売営業基盤の委託売買手数料が占めるため、取引代金が減れば収益に直撃弾を受ける。

低金利より規制が恐ろしい
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002305546
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/02/18/feogoo201302181805260_59_20130218185153.jpg
"当局、無条件引き締めてする"カード会社・貸付業貸出し急減
むしろ私債市場だけ育てる

金融会社は、貸出しで儲ける。カード会社び利益の華はカード貸出し(カードローン＋現金サービス)であり、貯蓄銀行や貸付業も低信用者
貸出しができればこそ会社が儲かる。

しかし、最近ではこのような公式が崩壊している。グローバル金融危機と家計負債問題を名分として、金融当局が規制の紐を一方的に荒
々しく引き締めている。同時多発的な貸出規制と健全性強化措置で、貯蓄銀行は枯死直前にあり、カードや貸付業貸出しは日が進むに
つれ減っている。

業界では"低金利より規制が恐ろしい"という話まで出ている。監督を強化する必要はあるが、同時に退路を開いておかなければならない
という指摘が提起される。それでこそ庶民の'動脈硬化'も最小化できるという事だ。金融会社に対する行き過ぎた規制は、かえって私債市
場だけを育てる形だ。

18日、金融界によれば、新韓・KB国民・サムスンカードの主要カード会社の昨年末現在のカード貸出残高は3ヶ月前より全て減少した。

昨年9月末基準で6兆4,070億ウォンだった新韓カードのカード貸出取扱額は、年末に6兆3,400億ウォンに減り、KBも3兆8,103億ウォンから
3兆7,494億ウォンに縮小した。サムスンも昨年末のカード貸出実績が前年比2%縮小した。カード貸出しのうち金利のとおり容易に金を借り
ることができる窓口だが、門が狭くなっているわけだ。

各種規制にともなう、貸付業者の営業萎縮は大きい。業界1位のA&Pファイナンシャル(ラッシュ・アンド・キャッシュ)の連結基準の総資産は、
2011年9月末の2兆2,777億ウォンから昨年9月には1兆6,673億ウォンに急減した。営業停止で疲弊する貯蓄銀行の貸出減少傾向はあまり
にも大きく、預貸率規制を受けることになる相互金融圏も与信を多くできない境遇だ。

急激な規制強化の被害は、該当金融会社と庶民に返ってくる。政府の庶民金融商品では、これらの需要を全て満たすのに限界があり、
利便性と迅速性はついて行くことはできない。

匿名を要求したある金融会社の最高経営者(CEO)は"今、当局の規制は、今後の健全性に事故が起こるかもしれないので、無条件に引き
締めようという形"として"多少ひどい表現をすれば'保身行政'の典型"と批判した。　　　　　　　　　　　　　　　ソウル経済：キム・ヨンピル記者

支援

支援

WSJ "韓国経済政策大きい変化ないようだ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021955288&menu=&nid=realtime&type=

(ニューヨーク聯合ニュース)イ・サンウォン特派員　入力:2013-02-19 01:37 /修正:2013-02-19 01:37

米国のウォールストリートジャーナル(WSJ)インターネット版は18日(現地時間)パク・クネ政府の初めての経済副総理兼企画財政副長官
にヒョン・オソク(62)韓国開発研究院(KDI)院長が内定した事実を報道しながら韓国の経済政策に大きい変化がないと展望した。

WSJはヒョン内定者が政府と緊密に協力する国策研究機関であるKDI院長なので韓国の経済政策に多くの変化がありそうでないと予想した。

それと共にアジア4大経済大国の経済政策指令塔を引き受けることになったヒョン内定者がパク・クネ大統領当選者が公約で提示した
福祉拡大、家計負債減少、働き口創出、成長の勢い持続などの責任を負うことになったと伝えた。

韓国経済は昨年第3四半期に底をとった以後改善されると予想されるが不確実性は依然として残っているとWSJは評価した。

韓国銀行は去る1月今年経済成長率展望値を従来の3.2%から2.8%に落としたし企画財政部はこれに先んじた昨年12月今年成長率展望値
を4.0%から3.0%に大幅下方調整した。

KDIは昨年11月今年経済成長率予想値を3.4%から3.0%に下げながら景気浮揚のために基準金利を低い水準で維持するのが必要だと明らかにした。

>>1-6
乙です。

支援

NYT '韓国老人自殺率世界最高'批判的紹介
"人口・家族構造の変化で韓国の老人自殺率が世界最高水準に達した"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021955578&menu=&nid=realtime&type=

(ニューヨーク聯合ニュース)イ・カンウォン特派員　入力:2013-02-19 03:29 /修正:2013-02-19 03:29
米国ニューヨークタイムズは18日(現地時間)国際面トップ記事で'1人老人世代'が増えながら韓国の老人自殺率がますます高まっている
と報道した。

この新聞は2012年8月7日慶南、巨済市庁の前花壇で"基礎生活支援金支給が中断されて悔しい"という遺書を残して服毒自殺したイ某
(78.女)氏の事例を挙げて韓国の老人自殺問題を扱った。

イ氏は無職だった婿が職場を得ることになり基礎生活受給者から除外されるや生活苦を悲観して命を絶った。

当時市民団体は保健福祉家族部が老人に対する扶養が実際になされるかを判断しないまま婿が就職したという理由で基礎受給者から
脱落させて罪のない生命を奪い取ったと反発、論議がおきた。

この新聞はイ氏の死は最近何年間に65才以上老人自殺率が4倍以上沸き上がった韓国社会の暗い断面を赤裸々に見せていると指摘した。
家族間きずなを重視してきた韓国人の価値観が高度経済成長を達成する過程で消滅していくことを如実に見せていると評した。

その間韓国人は両親は子供のために全てのものを捧げるという考えの中に一生を仕事をしてきたし、特にすべての財産をはたいて
行きながらも子供教育のために犠牲にしてきたと指摘した。

これとは違い子供世代は職場を求めようと両親たちの根拠地である農村を抜け出して都市に集まりながら老父母扶養を疎かにしてきた
とつねった。

これに伴い、老父母は生活苦に苦しめられるほかはなくなったし、若者たちが離れたせいで農村は廃虚に変わったと紹介した。

特に韓国政府が1988年老人扶養などのために国民年金、基礎生活支援制度など福祉政策を出したが支援規模が最低生計費にも達し得ない
と指摘した。

それと共に2011年基準65才の老人人口の中でわずか40%程度だけ国民年金や個人年金の恩恵を受けていて問題になっていると付け加えた。

支援

中の技術力、韓の未来産業まで威嚇する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006101187
(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、ペ・ヨンギョン記者=韓国と中国間の輸出接戦分野が、高付加価値業種を中心に拡大している。

2000年のハイテク業種のうち、両国の重複輸出品目は2つに終わったが、昨年には半導体、船舶、フラットディスプレイ、無線通信機器、
電子応用機器など5品目に増えた。

専門家は、政府の強力な支援の下、中国企業が技術競争力を備えこのような中国の急激な技術成長の勢いは、現在の韓国の主力産業
だけではなく、今後の未来産業にも威嚇になると憂慮する。

しかし、韓国は中国と違い、資源が限定されているために'選択と集中'戦略を通した技術競争力向上が必要だという分析だ。

◇中、政府支援をテコに韓技術力'猛追撃'

19日、国際金融センターと韓国貿易協会によれば、韓国と中国のハイテク部門輸出品目の重複現象は10年間で明確に深化した。
中国が世界貿易機構(WTO)に加入する直前の2000年に、両国間で重なる高付加価値輸出品目は2品目だったが、昨年には5品目に増加した。
重なる輸出品目が増えたため、韓国の重複輸出品目に対する依存度も大きくなった。

2000年の重複ハイテク輸出品目であるコンピュータ、通信装備に対する韓国の輸出比重は13.1%だったが、昨年の5重複輸出品目に対す
る国内輸出比重は30.8%に増えた。
中国は、2000年の全体輸出で重複輸出品目が占める比重が5.7%から昨年14.9%に増えたが、韓国の半分水準に止まった。

専門家は、重複輸出品目に対する依存度が高い側が競争結果により大きな影響を受けると指摘する。

国際金融センターのイ・チフン研究員は"中国の輸出品目は多角化した反面、韓国は少数品目に集中している"として"韓国と中国が特定
重複輸出品目の競争で引分けても、該当品目に対する輸出比重が高い韓国が中国より打撃が大きくならざるをえない"と診断した。

中国が10年間にハイテク部門で韓国との重複輸出品目を増やすことができた秘訣は、強力な政府支援による技術競争力向上であった。
一部では、政府の支援を受けて成長した中国企業が、世界市場で競争を行うには自活力がまだ不足するという指摘も出る。
しかし、現在の中国は、大型国有企業を中心に構造調整と競争力集中作業を推進中なので、中国企業のグローバル競争力も改善される
可能性が大きい。
（続く）

>>44
中国は、2006年当時160社あった大型国有企業数を半分に縮小し、このうち30〜40社だけをグローバル競争力を備えた大企業に育成す
るという計画を推進してきた。
また、中国政府は今年1月から2015年までに、年間売上げ17兆ウォン規模のグローバル電子企業を5社以上育成し、鉄鋼、自動車、セメ
ント、造船などの主力企業を構造調整して上位企業に対する集中度を高めると明らかにした。

ウリ投資証券ユ・イクソン研究委員は"まだ韓国と中国間のハイテク技術水準の差は大きいが、韓国に追いつく中国の速度が非常に速い
"として"中国の技術開発速度は、十分に警戒するほどの水準"と診断した。

◇ "韓だけの方式で技術力育てなければ"…'選択と集中'

韓国経済が、ハイテク部門での中国の成長の勢いに打撃を受けないようにするには、結局は技術競争力を高める方法の他にはないという分析だ。
特に、今後韓国の経済成長を導く新しい成長事業については、韓国も中国のように政府の強力な支援が必要だと専門家は強調した。

ユ研究委員は"半導体と自動車など、韓国の主力事業は該当企業の現金保有量も充分で競争力が高く、強力な政府支援が特別に必要
ないが、新エネルギー事業、緑色産業、次世代自動車産業などは政府の支援がなければ、中国に押されるしかない"と判断した。

政府支援だけでなく、企業の自主的な努力も必要だ。
何より高付加価値は、特定業種だけで創出されるという偏見を企業自らが破る意志が必要だという指摘だ。

イ研究員は"韓国では、先端技術といえば半導体、オエルイーディー(OLED・有機発光ダイオード)程度だけを考えるが、ボールペンの芯
も0.3mmの小さな芯を作ること、単純繊維ではなくゴアテックスを製造するのも、高付加価値を生産すること"と説明した。

専門家は、韓国が中国より重複輸出品目に対する依存度が高いという点については'選択と集中'という解決策を提示した。

ユ研究委員は"中国が韓国より輸出品目が多角化したといっても、韓国も主要企業にペナルティを与えてまで数字上の均衡を取る必要
はない"として"従来の主力産業の競争力を維持しながら、新主力産業も共に育てなければならないだろう"と判断した。

サムスン経済研究所オム・ジョンミョン研究員も"韓国は、中国と違い資源が限定されており、選択と集中の他には方法がない"としながら
"電機電子(IT)と自動車など、従来の主力産業と新しい成長高附加産業に集中しなければならない"と助言した。

＃韓国だけの方式＝選択と集中なのですか？そんなことだから、輸出するほど対日赤字が増えるのに…。

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造船受注残高10年来最低…5年連続減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006101185
世界造船市場構造調整の可能性…中・日よりはファインプレー

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、シン・ジェウ記者=昨年度の造船受注残高が10年来の最低を記録したと調査された。グローバル金
融危機を経験して5年連続減少傾向だ。

世界造船市場は、商船発注市場の不振で大規模構造調整の可能性が提起されている。

19日、エフアンドガイドと韓国造船協会、金融投資協会によれば、昨年度の国内大型造船会社9社の受注残高は2千800万CGT(標準貨物
船換算トン数)で、2002年(2千700万CGT)以後10年来で一番少なかった。

受注残高は2002年に3千万CGTを下回ったが、その後着実に増加して2007年に6千400万CGTと大きくなったが、2008年に金融危機が迫
るとすぐに下落傾向に転じた。

その影響で、2008年5千400万CGT,2009年4千400万CGT,2010年3千500万CGT,2011年3千300万CGTと減ったのに続き、昨年3千万CGT以
下に落ちて5年連続で減少した。

受注量も昨年に700万CGTに終わった。金融危機直撃弾を受けた2009年(200万CGT)を除けば、2002年(700万CGT)以降で最低だ。

昨年の建造量は1千200万CGTで、前年(1千400万CGT)より小幅減った。建造量は、2005年から着実に1千万CGTを上回った。

これらの数値は、三星重工業、現代重工業、大宇造船海洋、現代尾浦造船、現代三湖重工業、STX造船海洋、韓進重工業、シンアエス
ビー、テソン造船の9社基準だ。

造船市場不振は韓国だけの問題ではない。

トーラス投資証券が受注残高上位世界19社の造船所現況を把握した結果、今年引渡量比2015年以降の引渡量が25%以下に減る造船所
が12社にもなった。残りの378社の造船所の2015年以降の引渡量は、今年に比べ7.3%まで急減すると分析された。
（続く）

>>47
トーラス投資証券ヤン・ヒョンモ研究員は"今後、商船発注市場で意味ある回復傾向が出てこない限り、全世界的な構造調整は避けられ
ない"と話した。

それでも、韓国の大型造船会社は、中国、日本よりましな方だ。

現代重工業の2015年引渡量は115万CGTで、今年(432万CGT)の26.6%水準を維持し、三星重工業34.0%、大宇造船海洋33.7%、STX造船
海洋55.7%などだった。

今年の実績も回復し、現代重工業の今年の純利益展望値は1兆1千834億ウォンで、昨年(1兆384億ウォン)より14.0%増えると展望され、
三星重工業の今年の展望値は8千747億ウォンで昨年(7千964億ウォン)より9.8%増加した。

一方、日本の今治造船の2015年引渡量は11万CGTで、今年(215万CGT)の4.9%に終わると展望され、日本常石造船と中国の上海ワイカ
オチャオ造船などは、2015年引渡量がない。

韓国の造船会社が海洋プラント部門で商船不振を相殺しているが、最大競争会社である中国、日本の造船会社は商戦市場の打撃をそ
のまま受けている。

大信証券チョン・ジェチョン研究員"韓国は、2008年に非上場造船会社が23社に達したが、このうち21社がなくなり構造調整が終えたが、
中国は現在かなりの造船会社が開店休業状態"と話した。

＃韓国の大企業と日本の中堅企業を比較して、ファインプレーですか…

中企10社中2社"年内限界状況到達"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021956118&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)イ・ドンギョン記者　入力:2013-02-19 06:16 /修正:2013-02-19 06:16

大韓商工会議所300社の製造業者調査

国内中小製造業者10社中2社は今年中に経営状況が限界に到達すると展望した。

大韓商工会議所は最近中小製造業300社を対象に経営実態を調査した結果20.3%がこのような返事をしたと19日明らかにした。

来年以後限界状況がくることができるという企業も15.0%であった。

'まだ限界状況ではない'という応答は25.7%であった。

最近体験する最も大きい経営ジレンマで'売り上げ不振'(29.0%),'資金事情'(25.0%),'収益性悪化'(18.7%),'労働力難'(14.0%),
'対外条件不安'(13.3%)等を挙げた。

しかし景気低迷期の対策に対して65.5%は'特別な対応がない'でした。

'景気回復期を備えて攻撃的経営をしている'という企業は22.7%、'沈滞期を抜け出すために消極的な経営をしている'というのが
11.7%であった。

中小企業経営あい路を解消するための政策課題は'資金支援'(39.7%),'販路開拓支援'(24.3%),'規制あい路解消'(15.0%),'人材確保
支援'(10.7%),'研究開発支援'(10.3%)等を挙げた。

中企10社に2社"年内に限界状況到達"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006101199
大韓商工会議所300社の製造メーカー調査

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギュン記者=国内中小製造メーカー10社に2社は今年中に経営状況が限界に到達すると展望した。

大韓商工会議所は最近、中小製造業300社を対象に経営実態を調査した結果、20.3%がこのような回答をしたと19日明らかにした。

来年以降に限界状況がくるという企業も15.0%であった。

'まだ限界状況ではない'という回答は25.7%であった。

最近、経験している最も大きな経営ジレンマとしては'売上げ不振'(29.0%),'資金事情'(25.0%),'収益性悪化'(18.7%),'労働力難'(14.0%),'対外条
件不安'(13.3%)を挙げた。

しかし、景気低迷期の対策については、65.5%は'特別な対応がない'とした。

'景気回復期に備えて、攻撃的経営をしている'という企業は22.7%、'沈滞期を脱するために消極的な経営をしている'という回答は11.7%であった。

中小企業経営のジレンマを解消するための政策課題は'資金支援'(39.7%),'販路開拓支援'(24.3%),'規制ジレンマ解消'(15.0%),'人材確保支援'
(10.7%),'研究開発支援'(10.3%等を挙げた。

韓侍ボンド発行増えるようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021955978&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)シン・ジェオ、パク・チョロン記者　入力:2013-02-19 06:15 /修正:2013-02-19 06:15
日本人の韓国に対する直接投資(FDI)が昨年史上最大値を記録したが今年は円安が持続する場合減らすことが出来るという憂慮が高い。
日本資金で韓国に投資するには日本円をドルや韓国ウォンに変えるのに価値下落で為替差損が発生する可能性があるためだ。
日本人直接投資天気図が曇る反面、日本での侍ボンド発行展望は明るい方だ。
日本安倍晋三政権の'無制限量的緩和'政策で円安と超低金利基調が固まって日本投資家の海外企業会社債需要はそれだけ増えると
見られるためだ。

◇日本人直接投資円安で減少展望
18日知識経済部と金融投資業界によれば昨年外国人直接投資は2011年より18.9%増加した162億6千万ドルで史上最大値を記録した。
この中日本人直接投資は45億4千万ドル(韓貨約4兆9千億ウォン相当)で個別国家中断然1位であった。
全体外国人直接投資で日本が占める比重は27.9%であった。
米国が36億ドルを投資して2位を占めており中国(7億3千万ドル)を含んだ中華圏は40億ドルを投資した。

去る2011年だけでも23億7千万ドルで2位だった日本が1年ぶりに98.4%増やして1位にのぼったところには日本円強勢の影響が大きかった。
日本が昨年4分期円安政策を広げる前まで日本円は強気を見せた。
日本現地からより安値に企業持分を取得したり工場を作ることができたので多数の日本人投資家が韓国で視線を転じたのだ。

昨年日本の半導体テスト装備業者アドバンテストは国内に4千300万ドルを投資して432人の雇用を創り出した。
精油業者ＪＸ日鉱日石は4千220万ドルを投資して84人が働き口を得た。

しかし昨年4分期から日本円が急速に弱気に戻って今年日本人直接投資規模を大言壮語できない状況だ。
サムスン経済研究所ク・ボングァン首席研究員は"昨年にはウォン貨劣勢、日本円強勢が同時に現れて日本人たちが韓国に投資するの
に良い環境だったが11月中旬以後このような傾向が正反対に変わって資金の流れが萎縮する可能性がある"と話した。
東洋証券イ・チョルヒ研究員も"日本政府が自国投資を奨励する方向で政策を変えている"として"戦略的に必要な東南アジア投資を
除いては海外投資を大きく膨らませないだろう"と説明した。
まだ外国人直接投資で円安影響が大きいことはなく見える。
円安が始まった昨年4分期日本人直接投資規模は12億4千万ドルで前分期(6億7千万ドル)より増えた。
(1/2)つづく

>>51 つづき

◇侍ボンド投資展望は明るくなって
日本の'アベノミックス'影響で日本人直接投資天気図は薄れたが侍ボンド発行展望は明るくなった。
侍ボンドは外国政府や企業が日本投資家を対象に発行する債券を意味する。

この債券は日本の低金利基調に力づけられて最近発行量が増加している。
侍ボンド発行額は2010年1千713億円で2011年3千701億円、昨年3千177億円で好調を見せた。

今年の初めには国内企業らが史上最低金利を適用されてさらに有利な条件で日本資金を引いてきている。
日本政府の無制限量的緩和政策で市中に出すだろうはお金が増えると展望されるためだ。

KT先月23日2年・3年・5年満期で分けた侍債券300億円分を発行した。
それぞれの加算金利は31bp(1bp=0.01%ポイント),43bp,53bpで確定した。

これは2008年リーマン事態以後発行された韓国系外貨債券中最も低い水準だ。
引き続きウリ銀行が先月30日300億ウォン規模の侍債券発行に成功したが2年物の加算金利は50bp,3年物は60bpであった。

国際金融センターイム・キヒョン研究員は"安倍総理の量的緩和政策と超低金利基調が持続して日本国内流動性が豊富だった"として
"これを基に韓国企業らが低い金利で資金を調達している"と説明した。
イム研究員は"今年も持続的な円安を予想する侍債券発行者の市場参加が続くものと見られる"と話した。

韓国企業らは基礎条件(ファンダメンタル)が良くて投資家に高い点数を受けている。
韓国国家信用等級が日本より高まったし昨年経済危機の中でも韓国企業らの実績が比較的優秀だったためだ。

日本人投資家は2年短期債券を主に発行するところで抜け出して3年・5年物に対して関心を見せている。
韓国金融研究院パク・ソンウク研究委員は"日本円が劣勢を見せれば侍ボンドを発行した韓国企業らの立場では返すお金が少なくなるわけ"
としながら"円安が持続すれば侍ボンド発行誘引がもっと増えるだろう"と話した。

(2/2)おわり

醤油・コーラ寡占"高ければ食べるな"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002490327
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/02/19/2013021802106_0_59_20130219072304.jpg
醤油・コーラは、ほぼ毎年値上げ、上位20社の食品メーカー4年ぶりに利益45%増え
価格上げても売上げかえって増加…基礎食品だと市場原理が通じない
政府の圧迫に"経営難"おおげさな態度

15日、大型マートに納品する醤油の値段を平均9.9%あげたセムピョ食品は、2010年以降に3回価格を引上げた。3年分を確かめてみると、
毎年平均10%以上価格を上げた。過去3年間の物価上昇率が2〜4%台に留まったことを考えれば、途方もない引上げ率だ。この過程でセ
ムピョ食品の売上げは、2010年の1960億ウォンから昨年16%増えた2270億ウォンに増えた。同期間の営業利益は、2億5000万ウォンから
昨年にはその50倍である124億ウォンに急増した。価格を上げれば売上げが落ちるのが一般的な市場経済原則だが、国内醤油市場の
事情は違う。セムピョ食品が50%以上を占有している寡占市場であるためだ。 その上醤油を食べない人はない。 セムピョ食品は、必須基
礎食品市場を寡占下にして価格を上げ、利益を得てて規模を大きくしてきた。基礎食品価格の引上げは、他の食品や食堂の価格まで連
鎖的に押し上げる。物価に及ぼす影響が小麦粉・砂糖程度に大きい。

国内市場で独占的地位を確保した一部の飲食品メーカーが、物価引上率をはるかに上回る一方的な価額上昇で利益を得て規模を大き
くしていく事を繰り返している。市場支配力が強いこれらのメーカーに対して、さらに強い規制が必要だという指摘だ。

◇寡占食品業者、爆発的成長の勢い

コカコーラ飲料は、昨年8月に製品価格を5〜9%ずつ上げ、2011年には二回価格を上げた。この会社の売上げは、2007年の4600億ウォン
から昨年9100億ウォンへと約二倍に増加した。同期間の営業利益は74億ウォンの赤字から909億ウォンの黒字に変わった。ほぼ毎年価格
を上げたのにこのように実績が良かった理由は、やはり独占企業であるためだ。コカコーラは、国内コーラ市場の80%を占有している。

実際、国内市場で独占的な地位を持つ加工食品メーカーが、過去5年間に爆発的な成長の勢いを記録したことが分かった。各企業が発
表する昨年の暫定実績によれば、売上げが1兆ウォンを超える食品メーカーは15社と調査された。2007年には売上げ1兆ウォン以上の企
業が8社に過ぎなかったのが倍に増えたのだ。
（続く）

>>53
韓国農水産食品流通公社によれば、2011年上位20社の食品メーカーの総売上げは27兆5000億ウォンで、16兆7000億ウォンだった2007
年より65%増えた。同期間の営業利益も45%増えた。MB政府が価額上昇自制を要請すると、食品メーカーが"市場経済原則を無視した政
府の圧迫で経営難が加重されている"と吐き出した不満は、おおげさなものだったのだ。公正取引委員会や農林水産食品部を動員した、
食品メーカーの談合監視と価額上昇抑制努力に、特別効果がなかったことを示している。

◇基本な根本原因は独占

売上げ1兆ウォンを超えるメーカーの特徴は、全て寡占という点だ。食品の中には生活必需品に近い製品が多く、需要が一定だ。このよう
な市場状況では、価格を上げると同時に即売上げが上がる。

食品メーカーの売上げ1位であるCJ第一製糖は、小麦粉・砂糖・コチュジャンなど基礎食品分野で寡占あるいは独占的な地位を持っている。
即席ご飯のヘトパンの市場占有率は70%に達する。CJ第一製糖は最近、昨年の営業利益が一昨年より45%増えたと公示した。

食品メーカ＾4位のロッテ七星飲料は、2007年から2011年までに営業利益が二倍に増えた。この会社の飲料市場占有率は84%に達する。
東西食品も2008年から2011年まで価格を上げ続け、同期間の売上げは29%増えた。東西食品は、コーヒーミックス市場で80%の占有率を
持っている。

◇食品政策の見解変えなければ

メーカーが一様に話す価額上昇の理由は、国際原材料価格の引上げだ。しかし、これらの実績を見れば、結果的には原材料価額上昇
分より製品価格をはるかに多く上げたということがわかる。

製造業は、研究費と投資がたくさん必要で、製品の生存周期も短くてリスクが大きい。相対的に食品業は製造業よりリスクが少ない。東国
大クォン・スング食品産業管理学科教授は"国内消費者に市場の大部分を依存する寡占食品メーカーが。一方的な価額上昇でリスクを回
避しながら消費者にだけ転嫁するのは問題"として"政府が食品市場の価格だけを問題にせず、構造全般を変えようと努力しなければなら
ない"と話した。

[朝鮮日報：チョン・ソンジン記者]

>>49 被り、失礼いたしました。

支援<＾)))><<

"バンガード、韓国比重3.43%減少"-KB証
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002834149&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130219&page=1　

韓国経済 �U 2013-02-19 07:54　チェ・ソンナム記者
KB投資証券は先月9日以後バンガード関連物量は3.43% 減少した状況だと19日明らかにした。

この証券会社パク・セウォン アナリストは"バンガード(Vanguard)関連FTSEエマージング トランジション インデックス(Emerging
Transition Index)主な比重変化推移をモニタリング結果先月9日韓国市場比重は14.72%から去る13日11.29%に3.43%ほど減少した"
としながら"先月9日を100%で仮定時23.30%ほど減少した状況"と説明した。

パク アナリストは"FTSE Emerging Transition Index内韓国の反映比率は最初'1'から25週後'0'に4%ずつ減るように構成されていて
韓国の全体銘柄に対する比重を一括的に縮小するのではなく銘柄別選別的に比重縮小を進めることが明らかになった"と分析した。

先月9日以後最も大きい幅の比重縮小がなされた銘柄はSKC,韓電技術、ヒョソン、CJ大韓通運、漢拏空調などである 反面先月9日以後
比重縮小が進行されなかった銘柄は現代産業、ダウム、韓進海運などといった。5週連続比重縮小がなされた銘柄では現代重工業、
LG化学、POSCO,サムスン電子などで集計された。

>>54　お気になさらず

遅ればせながら1乙
なんか映画みたいなナイスなスレタイだｗ

IMFまで韓国経済成長率展望値さっと低くした
4ヶ月ぶりに0.4P低くした3.2%…世界展望は0.1Pだけ下がって
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021957348&menu=&nid=realtime&type=

(世宗（セジョン）聯合ニュース)バク・スユン記者　入力:2013-02-19 08:05 /修正:2013-02-19 08:05

国際通貨基金(IMF)が今年韓国の経済成長率展望値を大きく下がった。

IMFは最近ロシア、モスクワで開かれた主な20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議に先立ちこのような内容を入れた報告書をG20会員国
に提出したことで19日知らされた。

IMF報告書は我が国の経済成長率を2013年3.2%、2014年3.9%に見通した。

今年展望値は昨年10月発表した'世界経済展望(WEO)報告書'で発表した展望値(3.6%)より0.4%ポイント低くなったのだ。

今年全世界経済成長率は3.5%で先月公開した世界経済展望報告書展望値と同じだ。

IMFは先月"色々な政策に力づけられてユーロゾーンと米国の深刻な危険が減ったがユーロゾーン回復が遅れている"として昨年10月3.6%
で推定した2013年世界経済成長率を0.1%ポイント低くしたことがある。

国内外他の機関も韓国の成長展望値をぞろぞろおりたという点でIMFの今回の下方修正はすでに予想されたという評価を受ける。

昨年11月韓国開発研究院(KDI)は今年経済成長率展望値を3.0%で従来より0.4%ポイント低くして景気対応力を高めなければならないと
いう論理を咲いた。

追加経費編成必要性も提起した。

昨年9月展望値を3.4%で大幅に下げて2ヶ月目に再びおりたことなのでKDIが当初景気を過度に楽観したという批判を受けた。

(1/2)つづく

>>58 つづき

企画財政部やはり既存4.0%展望を守って12月に入りKDIのような3.0%で修正した。

韓国銀行は1月に今年成長率を2.8%で見通した。

昨年10月発表した3.2%より0.4%ポイントを落とした数値だ。

通商政府より成長率展望が厳格な民間機関では2%台が続出する。

国際金融センターが集計した1月末10の外国系投資銀行(IB)の展望値平均は2.9%だ。

野村とドイツバンクが2.5%で最も低くてバンクオブアメリカは2.6%、JPモルガンは2.8%だ。

IBの2013年成長率展望値は昨年の初めまでは平均4.3%に達した。

しかしその年6月4%以下に落ちたし先月には3%台まで崩壊した。

(2/2)おわり

支援

日本円、依然として80%高い評価されて…韓国ウォン大きく低評価<SG>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57680

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=日本が日本円価値を人為的に下げるという批判が出るが実質実効為替レート(REER)
で見れば日本円は依然として80%程度高い評価されたとソシエテゼネラル(SG)が18日診断した。

SGは報告書でブレトンウッズ体制が終わった後である1971年と比較して日本円は80%高い評価されたとして安倍晋三総理が攻撃的緩和
政策を明言して出て日本円価値が20%下落したが巨視的観点で一時的な現象と見えると話した。

反面同じ期間韓国ウォンは非常に低評価されたとSGは説明した。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201302/57680_6317_291.jpg
<図表出処:SG,ゼロヘッジ ブログ>

先月ハーバード大のニアル・ファーガソン教授もREER側面で去る5年間価値が最も下落した通貨が韓国ウォンとしながら韓国が日本の
為替レート政策を批判するのは偽善的だと指摘した。

HSBC資産運用も同じ部分を指摘しながら"韓国外国為替当局は韓国ウォン価値が過度に上がる場合、市場に介入できるが、当局は韓国
ウォン価値を調整するよりは市場変動性を減らそうとする目的を持って介入しなければならない"と話した。

報告書は米ドル貨幣も1971年より40%程度低評価されたとして購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity)基準でも劣勢としながら
ユーロ貨幣は相対的に歴史的平均水準に留まっていると話した。

SGはしたがって連邦準備制度(FRB)やヨーロッパ中央銀行(ECB)が通貨価値下落を誘発する緩和政策を直ちに出さないと見通した。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

69KB

>>１スレ立て乙　支援

農心、また、ベンゾピレン論議…管理実態'まないた'
ベンゾピレン検出原料ラーメンスープに使用…"検査しないか"
農心側"韓国ベンゾピレン基準とても厳格"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021962558&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者　入力:2013-02-19 10:13 /修正:2013-02-19 10:13

昨年タヌキなど一部製品で発ガン物質であるベンゾピレンが検出されて苦労した農心が再びベンゾピレン論議に包まれた。

今回は基準値以上のベンゾピレンが使われた唐辛子の種油をラーメンスープ原料で使ったことが明らかになった。

19日食品医薬品安全庁発表によれば最近中国から輸入された唐辛子の種油で基準値2ppb(10億分の1)を超過するベンゾピレンが検出された。

問題の唐辛子油は農心系列会社である苔径農産で生産した'炒めもの薬味分1号'と'炒めもの薬味分2号'に使われたしこの薬味分は農心
ラーメンスープに使われた。

ただし薬味分では基準値以下のベンゾピレンが検出されて'自主回収'決定が下されたしラーメンスープではベンゾピレンが検出されなかった。

農心ラーメン原料で相次いでベンゾピレンが出てきたのを置いて業界では製品管理に問題があることでないかという声が出てきている。

もちろん今回は最終消費財であるスープではベンゾピレンが検出されなかったが問題がある原料を使ったことだけでも消費者が不安に
思うことができるという指摘だ。

業界のある関係者は"中国産唐辛子の種油を1次加工したのが農心の系列会社だっただけに輸入段階から農心が積極的に出て安全性を
点検しなければならなかった"と話した。

この関係者は"特に農心は昨年ベンゾピレン論議で途方もない危機を体験した企業"としながら"再び似た問題が指摘にあったというのは
管理に弱点がありえるということ"と付け加えた。

(1/2)つづく

>>64 つづき

これに対して農心側は"自主的に原料を十分に検査したし、当時には基準値以下のベンゾピレンが出てきた"と解明した。

農心のある関係者は"問題がないと判断して原料で使ったこと"としながら"食品医薬品安全庁検事で微細に超過したという結果が出て
当惑する"と話した。

農心は我が国のベンゾピレン検査基準が過度に厳格だという主張も提起した。

農心側は"米国・日本・オーストラリアなどではベンゾピレン基準がなくて韓国とヨーロッパ連合(EU)だけ基準を置く状況"としながら
"それさえもヨーロッパ人は韓国人に比べてベンゾピレン露出量が7倍も高いが韓国はヨーロッパと同じ基準を適用している"と説明した。

引き続き"韓国人がしばしば摂取するゴマ油・エゴマ油の場合、高熱で炒めた後絞り出す方式なので製造過程でやむをえずベンゾピレン
が発生する"として"市中で販売するゴマ油は規制しないのに食品企業だけ規制するのは二重定規"と指摘した。

農心のある関係者は"食品医薬品安全庁発表にはベンゾピレン基準再設定を検討するという方針が含まれた"として"現在の基準がとても
厳格だという点を考慮しただろう"と付け加えた。

(2/2)おわり

支援

錦湖（クムホ）産業正常化暗礁..ウリ銀が口座仮差押さえ
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57698

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=産業銀行に主債権銀行が変更されながら経営正常化作業をきちんと踏んでいった
錦湖産業が新しい障害物に会った。 以前の主債権銀行であるウリ銀行が錦湖産業の銀行口座を仮差押さえする手続きを進行中であるためだ。

19日建設業界によればウリ銀行は去る6日特殊目的会社(SPC)のアシアナサイゴンの貸し出し金中50%である295億ウォンを償還したり、
錦湖アシアナプラザ(KAPS)持分を担保で提供しない場合法的手続きに着手すると錦湖産業に通知した。

ウリ銀行は法的手続きで錦湖産業が保有した産業銀行口座に対する仮差押さえを裁判所に申請したし現在の裁判所の命令を待つと分かった。

ウリ銀行は2006年錦湖がKAPSの設立出資金を調達するために設立したSPCが資産流動化企業手形(ABCP) 590億ウォンを発行することが
できるように信用供与をしたことがある。 ウリ銀行は最近錦湖産業が流動性確保のためにKAPSの持分半分を売却して現金を確保した
ので関連した残りの貸し出しを償還したり既存の信用供与を担保貸し出しに切り替えてほしいと要請したわけだ。

錦湖産業と主債権銀行である産業銀行はウリ銀行のこのような要求に直ちに反発したと分かった。

来る3月管理銘柄指定理由で脱離するために原資を控えた錦湖産業は一銭でも運営資金を確保しなければならないばかりか錦湖産業
回復のために犠牲にした債権団間公平性問題を考慮しないわけにはいかないためだ。

債権団は2009年錦湖産業がワークアウトに突入する当時2兆6千億ウォンに達する無担保債権を出資転換したしワークアウト以後にも
約1兆ウォンに達する新規資金を支援したことがある。

KAPS関連債権はウリ銀行が実質的に保有するが、形式上錦湖産業に貸し出しした貸し手がSPC(アシアナサイゴン)であるから企業構造
調整促進法上の債権金融機関に属しない。 この理由で錦湖産業のワークアウトに突入時非協約債権に分類されて、出資転換に含まれ
なかった。

一方この日はアシアナサイゴンが発行したABCPの満期日であり錦湖産業はウリ銀行側と償還問題を協議する中で知らされた。

こんにちは。

20日のタクシー運行停止。汝矣島で非常総会　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130219/53135966/1

　全国タクシー労働組合連盟などタクシー4団体は19日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）全国タクシー連合
会館で記者懇談会を開き、あす20日午後2時から、ソウル汝矣島（ヨイド）文化の広場で'タクシー生存権
死守全国非常合同総会'を開催すると明らかにした。

　これら団体は、タクシーを公共交通手段と認定する公共交通の育成および利用促進に関する法律改正
案(タクシー法)の再議決を促すために、首都圏と中部圏を中心に全国タクシー従事者が総会に参加すると
伝えた。

　全国のタクシーは総会開催により、この日午前5時から24時間の運行を停止する予定だ。

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クムホよりハンファのほうが危険だった希ガス支援

海外IB "韓銀、3〜4月に基準金利引き下げる"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021908525230221

　海外投資銀行(IB)は、韓国銀行が近い将来基準金利を引き下げる可能性が高いと展望した。

　19日、国際金融センターのイ・ジョンファ、イ・サンウォン研究員が出した報告書によれば、BoA-メリルリンチ、
BNPパリバ、RBS、JPモルガン、クレジットスイス、シティグループは、3〜4月に韓銀が追加で金利を下げると
展望した。

　報告書は、海外IBが今月の金融通貨委員会の金利凍結決定は市場予想と合致していると評価しながらも、
全員一致ではない点に注目すると明らかにした。

　BoA-メリルリンチは、潜在成長率を下回るGDP(国内総生産)成長率、低い消費者物価水準などを考慮する
と、韓銀が4月に一度金利を引き下げて、年末まで年2.5%水準を維持すると観測した。ただし1月の実物指標と
世界景気が予想より振るわなければ、追加金利引き下げ時点が3月に前倒しされることもあると予想した。

　BNPパリバとRBSは、次期政権発足直後の3月に一度金利を引き下げると展望した。朴槿恵大統領当選者が、
過剰な借金で困難に陥っている家計を支援しようとする意志を見せた点を根拠とした。

　シティグループとJPモルガンも、韓銀が3〜4月に金利を下げると分析した。

　クレジット スイスは、韓銀が今年の成長率展望値を低くした点が金利引き下げの可能性を裏付けると言及
した。

　逆に、バークレイズ キャピタルと野村、RGEモニターは金利凍結を予測した。今年成長率と物価が緩やかな
回復傾向を見せると展望しているためだ。ただし野村は、米国財政の崖、ユーロ圏財政危機の浮上、中国の
景気鈍化などが表面化する場合、韓銀の追加金利引き下げ可能性があると指摘した。

　HSBCは今後国内外で景気が回復するとして、早ければ第3四半期に韓銀が一度基準金利を引き下げると
見通した。またHSBCは、韓国が2020年まで年平均3.4%の成長率を持続すると展望した。HSBCは最近韓国の
経済成長率は鈍化しているが、大きく憂慮する水準でないと判断した。サービス業と中小企業育成、水準の
高い人的資源などに力づけられて、経済効率性が改善されるという点を根拠に提示した。

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李大統領"功罪は歴史に任せ、自転車に乗って4大河川を巡る"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021910262120941
19日、退任辞発表

　李明博大統領は、"花が咲く季節がくれば4大河川沿いで自転車に乗り、我が国の山川をもう一度巡りたい"
という退任の辞を残した。

　李大統領は19日午前、大統領府春秋館で退任演説を行い"もう手にあまる歴史の重さを下ろし、再び新しい
人生に対する期待でときめいている"としてこのように話した。

　この日の退任演説では在任期間の業績に対して回顧し、国民に感謝の気持ちを示した。李大統領"海辺の
田舎の貧しい家に生まれ、幼い時には道で商売をしながら苦学した少年が大統領になることができる国、その
ような大韓民国は偉大な国であり、私たちの国民もまた偉大な国民だ"として、"この5年間は、私の人生で最も
大変な時期だったが、同時に最も充ち足りて光栄な時間だった"と感慨を示した。

　李大統領は引き続き、2回にわたる世界経済危機克服過程に対して説明して、"すべての予算を跳び越えて
世界で最も速く、成功裏に危機を克服した"として、"危機を機会にして、再び跳躍することができた"と話した。

　李大統領はまた、G20首脳会議、核安保首脳会議開催、国連安保理理事国再選、国連グリーン気候基金
誘致など外交成果に対して、"我が国の歴史で、世界の運命と私たちの運命がこのように直接的につながった
時はかつてなかった"として、"今や大韓民国は、5大洋6大陸のすべての国が友人になりたいと思う国になった"
と自評した。

　南北関係に対しては"見かけとは違い、内部には大きな変化があった"として、"この5年間は、北朝鮮が真の
国際社会の一員になり、原則と信頼が土台にならなければならないという点を明確に確認する時間だった"と
強調した。

　李大統領は合わせて、"これまで経済危機克服のために、あらゆる困難に耐えて黙黙と汗を流してきた企業
家、労働者、公職者、そして国民に感謝申し上げる"として、"この政府5年の功績と過りに対する評価は全て
歴史に任せる"と話した。

(1/2)　つづきます

支援

>>73　つづきです

　側近や親族の不正に対する謝罪もあった。李大統領は"道徳的な欠陥のない政府を切実に望んでいた"と
して、"私の周辺のことで国民に心配をかけた点に対しては、もう一度申し訳ないと申し上げる"と話した。

　李大統領は最後に、"誇らしい大韓民国国民として、我々が愛してまた愛する祖国大韓民国のために小さい
ことでも奉仕できることがあれば喜んでする"という退任計画を明らかにした。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜孫を乗せたクルマを自転車で引っ張らないのか。

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崖の次は河ですね支援

>>75

蟹さん、それ前大統領の
死亡フラグにゃ....

パク・ジェワン、"LHなど公企業を公共借金統計に含める。来年発表"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021911135841755

　政府は韓国土地住宅公社(LH)等の公企業も、公共財政統計の算出範囲に含めることにした。

　パク・ジェワン企画財政部長官は19日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で財政管理協議会を開き、"公共
部門財政統計の信頼性と透明性を確保して、不必要な債務論議を解消するために、公企業まで含めること
にした"として、"これらを含む公共部門の債務、借金統計を来年3月に発表する"と明らかにした。

　昨年12月に政府は、最近の国際基準にともなう一般政府借金規模を公表したが、これら公企業は一般
政府の債務作成包括範囲から除外されていた。当時発表した2011年一般政府借金規模は468兆6000億
ウォンで、これに公企業まで含めると借金規模は大きく増える展望だ。

　今後の財政条件に対しては、楽観していられない状況だと憂慮した。パク長官は"現在の我が国の財政
条件は良好な水準だが世界経済の不確実性が続いていて、中国や日本などとの競争激化によって、今後
潜在成長率低下にともなう歳入基盤の萎縮が憂慮される"と話した。引き続き"支出の面でも、雇用促進に
ともなう福祉支出急増や新政府の公約履行などのため財政需要も急速に増える展望なので、今から積極
的に対応しなければ今後5〜10年以内に財政健全性は相当な危険に直面することになる"と警告した。

　パク長官は"今後生じるおそれのある財政リスクに先制的に対応するために、財政管理システムを全般
的に一段階アップグレードする時期だ"として、"トップダウン予算制度や国家財政運用計画など、4大財政
計画を点検、評価して、これを土台に我が国の財政現実に合わせて先進化する努力を強化する"と話した。

　この日の会議では、▲公共財政統計算出推進計画▲飼料事業支援制度および空気環境事業の支出
成果と向上対策▲深層評価運営成果と今後の方針▲韓国財政計画の成果と今後の方針を議論した。

　飼料支援に関連しては、飼料耕作農家に対するインセンティブが不十分で、海外農業開発など長期対策も
不足していることを考慮し、短期的には飼料耕作農家に対する生産奨励金を支援し、長期的には海外農業
活性化を強化することにした。

(1/2)　つづきます

支援

>>80　つづきです

　空気環境改善事業では、媒煙除去装置設置支援を拡大するほか、電気自動車は集中普及地域を選定して
支援する必要があると明らかにした。

　2005年に導入された深層評価についてパク長官は、"導入後に実施した67の課題の推進成果を分析した
ところ、2兆9000億ウォン水準の支出構造調整成果があった"として、"各部署の後続措置計画樹立を義務化
するなど事後管理を強化する"と話した。

　4大財政計画(国家財政運用計画・トップダウン予算制度・成果目標管理・デジタル会計予算制度)に対して
パク長官は、"制度改善に対する必要性が提起された"として、"今後我が国の財政条件に適合した財政改革
モデルを着実に補完、発展していく"と強調した。

(2/2)　以上です

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原産地偽装1位は'豚肉'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021822370680283

　農畜産物で原産地の虚偽表示が最も多い品目は、豚肉であることが分かった。

　国立農産物品質管理院(院長イ・チャンボム）は19日、"正月を控えて祭礼・お土産用農食品に対する
原産地表示一斉取り締まりを行い、違反業者1026ヶ所を摘発した"と明らかにした。

　摘発件数を品目別で見ると、豚肉が202件で最も多かった。次いで白菜キムチ(182件)、牛肉(176件)、
米(72件)の順だった。業態別では製造・流通業社が578ヶ所、飲食店448ヶ所がそれぞれ摘発された。

　原産地偽装表示は、米国産や中国産など輸入品を国産と偽装した行為が354件で最も多かった。また、
輸入品を国産と混合して国産と表示していた行為は75件あり、米国産をオーストラリア産と表示するなど
輸入国改変行為も21件摘発された。

　品質管理院は原産地を偽装表示した518ヶ所は刑事立件して捜査中であり、原産地を表示しなかった
508ヶ所に対しては過怠金を賦課した。

　農水産物の原産地表示に関する法律に基づき、原産地を偽装表示すれば7年以下の懲役や1億ウォン
以下の罰金に、原産地を表示しなかった場合には1000万ウォン以下の過怠金処分を受ける。

　今回摘発されたのは、ほとんどが伝統市場、流通業社、飲食店など最終消費段階の流通業社だった。
これに対し品質管理院は、これら業者に対する指導取り締まりを一層強化していく計画だと明らかにした。

　品質管理院は農産物を購入する際には必ず原産地を確認して、表示された原産地が疑わしい場合、
不正流通申告電話(1588-8112)、またはインターネット(www.naqs.go.kr)で申告するように呼びかけた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜サムギョプサル(三枚肉)じゃなくて、サギギョプサルだったわけか…

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>>53

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【高ければ食べるな】

＞海辺の田舎の貧しい家に生まれ
大阪市は田舎じゃ無いだろ　支援

江南でガソリン価格が史上初の2400ウォン超過　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130219/53139212/1

　ガソリンスタンドで販売されるガソリン価格が、初めて1リットル2千400ウォンを越えた。

　消費者市民会は19日、ソウル江南区（カンナムグ）のドンハ石油(SKエネルギー)ガソリンスタンドのガソリン
販売価格が、1リットル2千444ウォンを記録したと明らかにした。

　これは最も安いガソリンスタンドである九老区（クログ）アールドルプルペイ ガソリンスタンドの1千915ウォン
に比べて529ウォンも高い。

　ドンハ石油ガソリンスタンドは、国際ガソリン価格の下落によって国内ガソリン価格が下がったときも2千
300ウォン以上に高く策定していて、国際ガソリン価格が上がるとすぐにすぐに価格を引き上げたと、消費者
市民会は指摘した。

>>88
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜大統領演説は、ツッコミ始めるときりがないです。
実際に野党の評価はさんざんだそうでｗ

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三星電子“今年もプレミアムTV市場を集中攻略”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130219/53139889/1
ユン・ブクン社長"TV価格よりも価値が重要"

"今年も三星は最も上手くいき、最も多く投資して、最も多く大きくなっているプレミアムTV市場に重点を置く
でしょう。"
　三星電子のTV事業を担当するキム・ヒョンソク映像ディスプレイ事業部長(副社長)は19日、ソウル瑞草
（ソチョ）社屋多目的ホールで開かれた2013年スマートTV新製品発表会で、今年のTV事業戦略をこのように
明らかにした。

　キム副社長は、今年の世界TV市場では売上げ成長が停滞したり後退するだろうが、プレミアムTV市場は
30%以上成長すると展望した。キム副社長は"(プレミアムTV市場で)競争会社より2〜3倍先んじる支配力を
基に、市場を創り出していく"と強調した。

　これを基に"8年連続世界TV市場1位達成はもちろん、競争会社との格差を超格差に、さらに無限格差に
広げていく"と強い自信を見せた。

　三星電子の家電事業を総括するユン・ブクン消費者家電(CE)部門社長は、"三星電子が7年間1位を占めて
きたのは、TV産業を変えていく革新を通じて名声を積み重ねた結果"として、"家族と共に成長して対話する
賢いTV、進化するTV、実感できるTVでTVの価値をもう一度変える"と話した。

　ユン社長は三星電子のTV高価格戦略に対しては、"高価ではなくて、価格が重要ではなくて価値が重要だ"
と答えた。

　ユン社長はまた、ウォン高に"TVはほとんどが海外現地生産なのでウォン高の影響は大きくなく、円安影響
も大きくない"として、"為替レート変動に対しては持続的に対策をたてている"と説明した。

　一方主力であるスマートTV分野での中国企業の追撃に対してキム副社長は、"中国もやっているがどれ
くらい上手にするかが問題"として、"ソフトウェアだけでなくその後のインフラに対する投資で大きく左右され
るので、簡単に追いつくことができる状況でない"と強調した。

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企財部"G20,円安容認しなかった…行間読まなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006102219

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=16日に閉幕した主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議で、G20が日本の円安を事実上黙
認したという声が大きくなると、政府が鎮火に出た。

企画財政部チェ・ヒナム国際金融協力局長は19日、ブリーフィングで"共同宣言文(コミュニケ)には、発展した内容が入れられ、為替レー
トに言及しており、円安を容認したという話は出ていないのに(市場では)度が過ぎた側の話だけしている"と話した。
続いて"円安に免罪符を与えたという報道がたくさん出たが、これはG20会議に参加してコミュニケ作成過程に参加していない投資銀行(IB)
の外国為替投資戦略家の意見だ"と伝えた。
彼は共同宣言文に'為替レートを競争的目的の対象にしない'という表現が新たに入ったとし"行間をよく読まなければならない"と強調した。

コミュニケは、直接円安を非難してはいないが、G20が反対意志を明確にしたということだ。

さらに続いて▲競争的な通貨切下げを自制し▲すべての保護貿易主義を排撃するという表現が一文章で書かれたのは、それなりの'メッ
セージ'を与えようとする意図だと解釈した。

特に'競争的切下げを自制する'という表現は、以前より直接的なので、多くの論議終わりに含まれたという後聞だ。

ただし、G20が積極的に解明に出ないでいるという指摘には、ロシア財務大臣の発言を提示した。

アントン・シルアノフ財務大臣は、以前の米国CNBCとのインタビューで"過去に主要10ヶ国(G10)首脳会議では、為替レート戦争について
議論した。いかなる行動も為替レート戦争のために許されることはないという全員一致の意見があった"と明らかにした。

チェ局長は"会員国すべてが同意することでコミュニケが作られるG20の特性上、特定国家を強く非難したり'いじめ'をする内容を入れるこ
とはできない"と付け加えた。

＃いやはや、なんとも…ｗ

ソウルのオフィス賃貸料世界34位..1位はロンドン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002732913
-昨年�u当たり月平均3万589ウォン..前年比2%上昇
-香港・東京・北京の賃貸料順位↓..ジャカルタ46%急騰

[イーデイリー キム・ドンウク記者]ソウル都心部のオフィス賃貸料が、世界で34番目に高いと調査された。世界で最も高いのはロンドン・
ウェストエンド地域で、2年連続1位を占めた香港を抜いた。

19日、グローバル不動産コンサルティング会社‘クシモン・アンド・ウェイクフィールド’が発表した‘2012世界の主要オフィス市場’報告書に
よれば、昨年のソウル都心部のオフィス賃貸料は�u当たり月平均3万589ウォンで、前年比平均2%上昇した。

特に汝矣島のオフィスビルディング賃貸料は、前年比7%上昇した�u当たり2万2242ウォンと調査され、ソウル全体の賃貸料上昇を導いた。
賃貸料が小幅上昇し、賃貸料の世界順位も前年より一段階上昇した34位を記録した。

この会社のユン・ウォンソプ韓国支社常務は“昨年、賃借人主導の市場の流れが続き、このような市場状況を機会にして新規移転した企
業需要が多く、空室率が多少回復した”として“しかし、今年はオフィスの新規供給増加で空室率が再び上昇するだろう”と予想した。

昨年の賃貸料が世界で最も高いのはロンドンのウェストエンド地域で、�u当たり21万2927ウォンと調査された。2年連続1位をだった香港
は2位に下がった。ブラジルのリオデジャネイロ地域は、2011年より賃貸料が何と43%上昇して3位を占めた。グローバル景気低迷で全般
的なオフィス市場は不振を継続したが、ナムミ市長の成長に支えられて世界オフィス市場平均賃貸料は昨年3%上昇した。

一方、昨年アジア地域のオフィス賃貸料は3%上昇した。インドのニューデリーは賃貸料が25%上昇して前年より順位が一段上がった4位を
占めた。一方、東京は景気低迷の影響で2階段下落した5位を占め、中国の北京はオフィス超過供給の影響で1階段押された7位を記録した。
東南アジア地域のうちでは、インドネシア・ジャカルタ地域が46%上昇して賃貸料上昇が最も目立った。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/02/19/PS13021900122_59_20130219112544.jpg
▲表=クシモン・アンド・ウェイクフィールド

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ヒョン・オソク内定で金利引き下げ期待高まる。債権市場強勢　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130219/53140319/1

　ヒョン・オソク韓国開発研究院(KDI)院長が経済副総理兼企画財政部長官に内定したことから、基準金利
引き下げに対する期待によって債権市場が強勢を続けている。

　19日韓国金融投資協会によれば、指標となる国債3年物金利は午後1時40分現在、前日比0.01%ポイント
下がった年2.70%を示した。これは現在の基準金利である年2.75%よりも0.05%ポイント低い水準だ。5年物
金利は前日より0.01%ポイント下落した年2.82%、10年物金利は0.01%ポイント下がった年3.05%だった。

　ヒョン内定者が籍を置くKDIは昨年の政策勧告で、財政投入を増やして基準金利を引き下げるように注文
していたことがわかり、すぐに債権市場で期待が高まった。株式市場不振まで重なって債権金利は下落
傾向が続いている。

　債権市場が最も期待するのは基準金利引き下げだ。韓国銀行は今月の金融通貨委員会で、基準金利を
年2.75%で4ヶ月連続で据え置いている状態だ。これに対しヒョン内定者が人事聴聞会を経て経済副総理に
確定すれば、本格的な基準金利引き下げの動きがあるという期待が高まっている。

　KDIは今月も、消費心理萎縮を防止して実物景気回復安定を企てるために、拡張的通貨政策を考慮する
必要があると主張した。

　キウム証券ユ・ジェホ研究員は"基準金利調整に積極的で、潜在成長率向上に関心が高いKDIの院長が
経済副総理に内定したことから、債権市場で基準金利引き下げに対する期待はより一層高まるだろう"と
展望した。

　新韓金融投資パク・ヒョンミン研究員は、"すぐに3月の基準金利引き下げも可能だと見る"として、"新政権
発足と歩調をそろえて、韓国銀行の保守的な動きも緩む可能性が高い"と見通した。

(1/2)　つづきます

>>97　つづきです

　基準金利を引き下げなくても、新政権発足を契機にて国内の雰囲気を刷新するほどの景気浮揚措置が
提示されるという期待もある。パク研究員は"KDIの経済展望をヒョン内定者の個人の立場と完全に同一視
する訳には行かないが、少なくとも金利引き下げと積極的な財政政策を肯定的に'考慮'できるという点で
期待が高い"と分析した。

　しかし、現在債権金利が'超強勢'を見せているだけに、基準金利引き下げを確信して債権をむやみに買い
入れることは避けなければならないという声が強い。

　ウリ投資証券パク・ジョンヨン研究員は"今は国外景気条件がゆっくり改善されていて、ウォン高現象も落ち
着いてきている"として、"3〜4月に基準金利引き下げが現実化するとは断言できないので、追撃買収は自制
しなければならない"と話した。パク研究員は"現在の債権金利水準では、基準金利が凍結された時に損失を
見るリスクも高い"として、"当分中立的な態度を維持して、金利が追加強勢を示せば次第に比率を減らした
方が良い"と助言した。

(2/2)　以上です

>>94
必死だなとしかｗ

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いつから国際会議が行間を読む必要性が支援

昨年系列会社間合併史上最多'大々的構造調整'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002998558

[マネーツディ世宗=ウ・ギョンヒ記者][前年比95%増えた220件申告...大企業系列会社合併は115%も増え]

昨年、国内企業が大々的な構造調整を断行した事が数値であらわれた。系列会社間の合併が史上最大値を記録したのだ。

19日、公正取引委員会によれば、昨年の企業結合は543件と集計された。2007年に857件の結合が報告されたことがあるが、2008年から
申告基準が売上高(あるいは資産総額) 1000億ウォンから2000億ウォン以上に大幅に上方修正されたため、事実上史上最大件数だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/19/2013021910114649528_1_59_20130219120057.jpg

特に系列会社間の合併が昨年に比べて二倍に増え、やはり事実上史上最大を記録した。昨年の系列会社間の合併は計220件で、前年
の113件に比べて何と94.7%増えた。企業が自発的に系列会社数を減らしたという事だ。

特に大企業の系列会社合併が大幅に増えた。昨年、大規模企業集団の系列会社結合件数は計84件で、前年の39件に比べて何と115.4%増えた。

一方、全体企業結合金額は大幅に減った。買収合併(M&A)の形での他企業の買収が急減したという事だ。この期間の企業結合金額は
19兆7000億ウォンで、前年の30兆3000億ウォンに比べて35.0%減った。

公正委のある関係者は"昨年、国内企業が系列会社数を減らし、概して規模を減らしたと見られる"として"景気低迷により、企業が自発
的な構造調整に入った"と説明した。

同期間に外国企業が国内企業を買収した件数は28件で、前年比8件減った。

一方、公正委が挙げた昨年の最大企業結合審査は、KTとKTエステートの結合で、結合金額が1兆9688億ウォンに達した。1兆2480億ウォ
ン規模のロッテのハイマート買収も大型ディールとして挙げられる。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/19/2013021910114649528_2_59_20130219120057.jpg

'マクロ ツートップ'完成…金融はない?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002998549

[マネーツディ パク・ジェボム記者][経済副総理・経済首席'高校・大学+EPB'先後輩で、マクロ・企画専門家]

経済政策の'ツートップ'は、マクロ専門家となった。'マクロ+金融' 'マクロ+予算'などの補完スタイルに行くだろうという観測ははずれた。
パク・クネ大統領当選者は。同じ専門、似たスタイルで'経済ツートップ'を擁立した。政府関係者は"事実上'ワントップ'と考えても良い組合"
と話した。

実際、ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政副長官候補者とチョ・ウォンドン大統領府経済首席内定者は共通点が多い。京畿高の先後輩
なのに加え、ソウル大経済学科同窓だ。ヒョン候補者が行政試験14回、チョ内定者は行政試験23回だが、二人とも経済企画院(EPB)で専
門分野が強かった。官僚生活でも20年以上、先後輩として呼吸を合わせた。チョ内定者は"(ヒョン候補者との)縁は話せないほど多い"とした。

実家(財政経済部)では、次官をできない悔しさも持っている。ヒョン候補者は、税務大学長(1級)を最後に公職社会を離れた、チョ内定者も
総理室から事務次長(次官級)を歴任して引退した。このためなのか公職に対する愛情が大きい。企画財政部高位関係者は"ことに対する
情熱があまりにも強い方々なので、空白を経て喉の渇きがより大きくなっただろう"と話した。

二人ともマクロ・企画専門家に分類される。特に政策の絵を描くのに卓越している。政策アイディアも多い。EPB出身の強みだ。'中産層復
元' '雇用率70%' '福祉拡大'などの各種公約を具体化する際'今までと違う方式'で接近するだろうという期待もある。EPBが、過去のパク・チ
ョンヒ大統領時期に、経済開発の尖兵としてすべての下絵を描いたという点で、パク当選者のEPB選好の雰囲気が感じられる。

経済政策運用に対する構想も再確認された。マクロ管理などの基本は専門家に信じて任せるというのが'マクロ ツートップ'に含まれた意味だ。
経済部署高位関係者は"創造経済など、パク当選者が新しく提示した話題を除く、伝統的意味の経済政策は任せるということ"と解釈した。
他の関係者も"マクロにあっては有名な専門家たち"と評した。

'調停者・調整者'としての役割も、EPB出身である人の長所だ。その上チョ内定者の場合、総理室で国政運営室長と事務次長まで過ごした。
経済政策だけでなく、国政課題全般を調整した経験を資産として持っているわけだ。
（続く）

>>102
これとともに二人の要人が、間接的ながら'税金'と関係があるという点も目につく。ヒョン候補者は、税務大学長履歴に加えて現韓国開発
研究院長で、チョ内定者はヒョン租税研究院長だ。税金関連の悩みや政策アイディアを持たざるをえない。前職官僚は"研究院長として様
々なペーパーを見ているなら、基本的に様々な政策に悩むしかはない"と指摘した。パク当選者が'税源拡充'など、税金に関心が多いとい
う点を考慮すれば'ツートップ'配置の意味に'税金'が追加することができる。

ただし、このようなために経済の一軸である金融が排除されるという憂慮も出てくる。 大統領職引継ぎ委員会の活動の時から提起された
'金融冷遇論'の延長線にある。何よりパク当選者の周辺に金融専門家が居ないというのが心配を育てる。'EPB優遇'の雰囲気と反対に、
財務官僚が光を見られないという官僚社会の観測とも脈を同じにする。

金融委員長に専門家を座らせて'経済副総理-経済首席-金融委員長'の体制が完成されれば、心配が消えるだろうという展望もある。
政府高位関係者は"金融は敏感な分野なので、中途半端に扱って辱めにあうことある"として"数人が金融を扱うより、専門家1人に任せる
のがより良いこともある"と話した。

他の高位関係者も"金融政策は、経済政策の一部分"として"ヒョン候補者やチョ内定者が経済政策全般を取り扱った専門家で、大きく心
配することがないと見る"と説明した。

支援

ソウル市内大型マート営業規制来月全面再開
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002998792

[マネーツディ キ・ソンフン記者][瑞草区(24日),江南区(来月1日)も営業制限開始.."営業規制10時間に拡大推進"]

来月からソウル市内25自治区で、大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)に対する営業規制が再び実施されるものと見られる。

19日、ソウル市と各区庁によれば、瑞草区と江南区は関連条例改正を終え、それぞれ24日と来月1日から大型マート・SSMに対する営業
時間規制と義務休業などを再開することにした。これに先立、広津・松坡・恩平区など23自治区が義務休業制度を再試行している。

これら二つの自治区にある大型マートとSSMは、該当日から午前0時〜8時までは営業をすることができず、毎月第二・第四日曜日は義
務的に休業しなければならない。これに違反すれば3000万ウォン以下の過怠金が賦課される。

処分対象は、瑞草区ではコストココリア良才店など大型マート3店と、SSM 24店の計27店だ。江南区では、大型マート1店とSSM 32店の
計33店だ。ソウルの各自治区は、昨年3〜7月に施行した義務休業関連条例が業界側の訴訟提起で中断されると、これを再開するために
関連条例改正作業をしてきた。

一方、自治区は、先月国会本会議で改正流通産業発展法折衝案が通過すると、もう一度関連条例改正を行う予定だ。改正流通法は、
大型マート営業制限時間を0時〜午前10時と従来より2時間増やし、義務休業は日曜日を含んだ公休日に月2回と指定した。改正流通法は、
公布3ヶ月後の4月24日から適用される。

市関係者は"改正された流通産業発展法により、各自治区が条例を再改正すると見る"と話した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

お疲れ様でした。

>>105
この営業制限ってなんか意味があるんですか？
国民がそこでお金を使ってくれればお金が回るから政府としても
税金が取れるし、内需拡大の切欠になるんじゃないかなと･･･。

>>105 お疲れ様でした

>>105　おつかれさまでした。夕方の部を開始します。

ウリ銀、錦湖産業の預金口座を仮差押さえ。正常化また暗礁に(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/19/2013021901464.html

　ウリ銀行が、ワークアウト(企業改善作業)中の錦湖（クムホ）産業の預金口座を仮差押さえした。錦湖産業
への融資の返済が滞り、担保も提供されていないというのが理由だ。債権銀行が大企業の預金口座を仮差
押さえするのは異例で、債権団内での対立がふくらみながら錦湖産業の経営正常化が、また打撃を受ける
のではないかと憂慮されている。

　ウリ銀行は今月初め、ソウル中央地方法院(訳注　地裁に相当)に錦湖産業の持つ産業銀行預金口座に
対して仮差押さえを申請し、裁判所が先週これを承認したと19日明らかにした。産業銀行は錦湖産業の主
債権銀行だ。

　ウリ銀行は2006年に、錦湖産業がベトナム法人錦湖アシアナプラザサイゴン(KAPS)を設立する当時、
590億ウォンを融資した。最近錦湖産業がKAPS株の50%をアシアナ航空に売却したため、ウリ銀行は錦湖
産業に融資額の半額にあたる295億ウォンの返済を要求した。錦湖産業と主債権銀行である産業銀行が
これを拒否したことから、ウリ銀行は残りのKAPS株を担保として提供するように要求し、これを産業銀行が
拒否したため、約300億ウォンのKAPS売却代金がある預金口座を仮差押さえしたものだ。

　ウリ銀行関係者は“錦湖産業がウリ銀行から借りた590億ウォンは、債権団協約債権でなく非協約債権
なのでワークアウトと関連がないのに、錦湖産業と産業銀行はワークアウトを理由に株式の担保設定を
拒否した”と話した。

　産業銀行は、ウリ銀行だけがお金を抜き出すのは利己的な行動だと主張した。産業銀行関係者は“ウリ
銀行が錦湖産業の主債権銀行をだった時には、他の債権者の非協約債権に対して出資転換を薦めて、
主債権銀行が産業銀行に変わると自分たちは非協約債権全額を回収しようとする”として、“錦湖産業債権
者の非協約債権回収率は平均28%水準に過ぎず、ウリ銀行が100%を持っていくことは良くない”と話した。

(1/2)　つづきます

>>108　つづきです

　ウリ銀行が錦湖産業預金口座を仮差押さえしても、錦湖産業のワークアウト日程には大きな支障がない
展望だ。錦湖産業関係者は“KAPS売却代金は借入れ金返済や運用資金として使う予定であったが、多少
支障が避けられなくなった”としたが、“会社が保有している数十の預金口座のうちの一口座だけが仮差
押さえされたにすぎず、ワークアウトの全体日程は大きい影響がないだろう”と話した。しかし他の債権者が
ウリ銀行のように錦湖産業資産に連鎖的に仮差押さえを行えば、運用資金が動かせなくなることもありえる。

　産業銀行とウリ銀行など錦湖産業債権団は21日に債権団協議会を開いて、この案件に対して議論する
予定だ。産業銀行関係者は“ウリ銀行が仮差押さえを解除しない限り、互いに協議するしかない”として、
“債権団協議会では他の債権者の意見も聞いて対応策を考える”と話した。

(2/2)　以上です

>>106
小商店が並ぶ商店街(伝統市場、旧来市場とも)の買い物客を奪っているので、
これを商店街に戻そうという主旨です。見事に失敗してますが。

支援

'家難借金でドカン！'時限付き大韓民国　【アジア経済】　
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021911104515918
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201302191054427746077A_4.jpg
経済専門家90人に質問、"家計負債が最大のシステム リスク"82%
今解決しなければさらに困難になる、ハウスプア診断１

　韓国銀行は18日、注目に値する報告書を出した。韓国経済における最大のシステムリスクが家計負債という
内容だ。韓国銀行が国内外専門家90人を対象にアンケート調査した結果だ。回答者の82%が家計負債をシス
テムリスクの最大要因に挙げた。すでに家計負債の核心をハウスプア(家を所有しているが過剰な借金により
消費余力がない階層)が握っている。
　
　たとえ韓銀の調査がされていなかったとしても、新政権の経済政策で最優先課題は家計負債とハウスプアに
なる公算が大きい。すでに政権引継ぎ委員会はハウスプアに対する総合的である対策を検討中だ。金融当局と
銀行業界でも、ハウスプアに対してはあれこれ対策を出している。
　
　しかし、どんなハウスプア対策を出そうが最も重要なのは現象に対する正確な認識だ。"ハウスプアとは何で
あり、誰がハウス プアなのか"を規定することが、政策立案の最優先順位にならなければならないという話だ。
　
　辞典ではハウスプアとは'無理な住宅担保貸し出しで元利金償還が困難になっている家主'を称する。しかし
調査機関によって具体的な定義はまちまちで、当然ハウスプアの範囲も変わる。少ないところは4万世帯(金融
監督院)から、多いところでは160万世帯(現代経済研究院)まである。これでは正しくなされた対策が出てくる
ことは難しい。
　
　朴槿恵政権で初代副総理に内定しているヒョン・オソク院長の時期にKDIは、潜在不良世帯が少なくても9万、
多くて18万世帯に達するという分析報告書を出している。これらの借金総額は19兆8000億ウォンから39兆9000
億ウォンだ。KDIは"どんな基準を用いても、低信用層、50代以上、非銀行圏多重債務者などが高危険群"と
明らかにした。
　
(1/2)　つづきます

>>111　つづきです

　このほか金融研究院は、10万1000世帯がハウスプア高危険群に属すると把握し、潜在的危険群は57万世帯に
達すると推定した。現代経済研究院は、108万4000世帯から多くて156万9000世帯に達すると予想した。しかし
金融監督院はハウス プアが4万世帯に終わると把握した。1ヶ月以上住宅担保貸し出し元利金を延滞した人を
基準にしたためだ。
　
　一般の人たちはハウスプアに対してどのように感じているだろうか。就職情報業者ジョブコリアが昨年10月に
持ち家がある会社員を対象にアンケート調査を実施した結果、半分近い49%が自分はハウス プアだと答えた。
　
　専門家は"ハウスプアと関連した政策をたてる時、最も重要なポイントがモラルハザード防止だ"として、"支援
対象のアウトラインを捉えるのが政策の出発点"と助言している。
　
　国民が共感できる基準を先に用意して、その基準によって機関ごとに役割分担をすることが重要だという指摘だ。
ハウスプアに対する対策が全て財政投入を前提となるだけに、'江北（カンブク）の借家人が出した税金で江南
（カンナム）のハウスプアを支援する'アイロニーを避けるには、より緻密な政策立案が必要だという話だ。
　
　チョ・マンKDI実物資産研究チーム長は、"政府が特定階層支援策を用意する時は、国民が納得する内容に
するべきだ"として、"財政支出が伴うだけに国民的合意は必須"と話した。

(2/2)　以上です

家屋連帯信用債権を発行しよう！ｗ

今年も財政早期執行、景気浮揚のため　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130219/53144784/1

　政府は昨年と同じように、今年も財政早期執行で景気浮揚に出る。

　企画財政部は19日、ソウル韓国発明振興会でキム・ドンヨン第2次官主宰で第3次財政管理点検会議を
開き、財政執行実績を点検した。

　キム・ドンヨン次官は"景気の流れが上下半期で格差が大きい上低下高パターンと予想されるだけに、
財政早期執行による景気補完の役割が重要だ"と強調した。

　特に2月は新政権発足と政府組織改編などで、仕上げと新たな始まりを結びつける重要な時期だとして、
執行管理に努力してほしいと頼んだ。

　大規模組織改編が予定されている部署は上半期の目標達成に支障がないように、新政権発足前に必要な
準備を終えるように注文した。聴聞会手続きで機関長任命が遅れるおそれがある部署は、現在の機関長を
中心に財政執行を管理してほしいと要請した。

　第1四半期に財政執行率30%を達成するように自ら執行点検体系を常時稼動して、3〜4月には集中的な
現場点検をするようにした。

　公共機関の予算を含め1月末まで編成された財政は25兆1千億ウォンで、1月末現在27兆1千億ウォンが
執行された。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜去年同じことを予想して、同じことをやった結果、
第4四半期の成長率が特に低くなったように思えるのですが。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>116 お疲れ様でした。

>>109.116
カニ先生お疲れ様でした。

お返事ありがとうございます。
商店街を盛り上げるよう補助金を出せばいいのに、
なんで杭を打つように叩いて調整しようとするのやら

韓国は溺れる犬は棒で叩け言いますし

>>94　別ソース

<財政部、"円安"負担になるよ…予定なかったG20結果ブリーフィング>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57759

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=企画財政部が先週末主な20ヶ国(G20)財務長官.中央銀行総裁会議結果に対して
当初予定になかったブリーフィングをしたことは日本円安現象に対する負担が反映された結果だ。

チェ・ヒナム財政部国際金融協力局長は19日ブリーフィングを通じて"G20共同宣言文(コミュニケ)に発展した内容が入れられたし、
為替レートを言及している"としながら"円安を容認したという話は出てこないのに(市場では)度が過ぎた側の話だけしている"と明らかにした。

彼はまた"円安に免罪符をくれたという報道が出てくるが、G20に参加してコミュニケ作成過程に参加しなかった投資銀行など外国為替
投資戦略家の意見だ"と一蹴した。

事実G20共同宣言文は韓国をはじめとしてG20会員国がその間議論した結果を土台に会員国皆の同意の下に作られた産物だ。
特定国家が自身の口に合うように共同宣言文自体をむやみに解釈するのが難しいという意だ。

それでも、財政部はG20結果に対してブリーフィングをした。 外国為替市場でG20が日本の円安を事実上容認したという形で間違って
解釈されていると判断したためだ。 政府としては市場の誤った解釈を手をこまねくことも難しかったという意味だ。

チェ・ヒナム局長が"今回のG20共同宣言文には'為替レートを競争的目的のための対象に定めないこと'という表現が新しく入った。
行間をよく読まなければならない"と遠まわしに表現したのも政府当局者として苦しい立場が反映された結果だ。

最近円安現象に対する政策当局の負担も反映されたと分析される。

パク・ジェワン財政部長官はG20会議に参加した席で"最近円安現象と共にアジア通貨の変動性が急増していて憂慮される"として円安
に対して直接言及した。

(1/2)つづく

>>121 つづき

彼はまた"基軸通貨国の政策や発言がその他の国に甚大な波及影響を持ってくるという点を見逃してはいけない"として"特定目標水準
を提示したり通貨政策を為替レートと直接連結する精製されなかった発言が国際金融市場の変動性を増幅させる状況は警戒しなければ
ならない"と注文した。

一方、国際金融センターは投資銀行の報告書を引用してG20共同宣言文に円安を阻止するほどの合意文が含まれなくて日本円劣勢持続
の可能性に対する期待感が再度拡大するだろうという意見もあるが、今回挿入された文面だけでも日本の口頭介入に対する強制力を
予想する見解も存在すると評価した。

(2/2)おわり

＊きょうも1080ぐらいで介入してただろ

>>105
>>116
おつかれさまでした

"政権交代期韓国証券市場魅力ない"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002896455&office_id=009&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130219&page=1

毎日経済 �U 2013-02-19 17:16　[イ・クンウ記者]

バンガード発外国人売り傾向が終えられれば韓国証券市場ももう一度上昇モメンタムを探すことができるだろうか。

国内証券業界では外国人純買い入れがまもなく再び始まりながら国内証券市場も活力を生み出すだろうという期待を出すが最近外国系
証券会社の報告書を見れば必ずそうでもない。 英国系投資銀行であるバークレーズは19日国内証券市場が上場企業の1分期実績不振に
政権交代期経済政策実行力不足という悪材料で短期上昇モメンタムがないという分析報告書を出して注目される。

パク・チャニク バークレーズ韓国株式戦略担当街はこの日'権力交替に先立ち'という題名の投資戦略報告書で"新しくスタートする
ことになる韓国政府が揺れる国内景気に活力を吹き込んで為替レートを安定させるために基準金利引き下げと積極的な財政支出など
攻撃的経済政策を出さなければならない"と明らかにした。

彼はもしそのようにしないならば韓国経済が成長モメンタムを失って韓国株式やはり投資家の選好対象から除外されることだと警告した。
彼は"今後投資家は不動産沈滞、輸出鈍化、ウォン高勢いという三暗礁にぶつかった新政府の経済政策がどのように展開するのか関心
を持って見守らなければならない"と強調した。

また、韓国企業らの利益展望値下降傾向も続いていると警告した。 サムスン電子などハイテク株とKTなど通信株の利益モメンタムは
相変わらずだが全体企業らの利益展望値下方傾向が底をとって転換するにはまだまだだという説明だ。 利益展望値下方傾向は建設、
交通、ユーティリティ、化学などの業種で強くなされている。

外国人投資家の韓国証券市場悲観論はバークレーズだけでない。 先月JPモルガンがエマージングマーケットに投資する外国系ファンド
58社を対象にアンケート調査を実施した結果によれば韓国証券市場をベンチマークしているMSCIベンチマーク(15%)指標対比2%ポイント
以上超過編入したファンドは11社に過ぎなかった。 代わりに2%ポイント以上少なく編入している所は27社に達した。
年初対比エマージングマーケット外国人純買い入れ規模を見れば韓国は14億ドルほど純流出された。 反面タイ、南アフリカ共和国、
インドネシア、フィリピンなどで外国人資金が純流入されたしそれだけ証券市場上昇強度も強かった。

国内ある資産運用会社関係者は"今後企業利益展望値などバリュエーションの側面だけで見れば国内証券市場の魅力度が12ヶ国の
エマージングマーケット国家中で11位水準"としながら"外国人投資家の立場では韓国証券市場が大きく魅力がない市場"と明らかにした。

支援

>>53　関連

'コーラ飲むのが怖いね'…コカコーラ価格31%急騰
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021973298&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)シム・ジェフン記者入力:2013-02-19 15:12 /修正:2013-02-19 15:12

コーラと菓子価格が天井知らずに上がって庶民物価を威嚇している。

19日消費者団体協議会が原価対比製品価格を分析してみると昨年第3四半期コカコーラの出庫価格は前分期より31.5%が上がった。

ペプシコーラは同じ期間価格が7%上がった。

コカコーラは2011年1月から昨年9月まで出庫価格を41.9%も高めた。

コカコーラが収入源であるLG生活健康はコーラの価格上昇要因を原材料上昇のためだと主張した。

しかし消費者団体協議会はコカコーラの原材料である原液と糖分類価格が昨年第3四半期に3.3〜4.5%下がったとしこのような主張を
一蹴した。

昨年第3四半期にロッテ製菓12個、ヘテ製菓4個、クラウン製菓9個、オリオン2個の製品の価格が上がった。

オリオン チョコパイの価格上昇幅は25%もなる。

消費者団体協議会は"企業らが製品引き上げ時生活物価および原材料価格などを反映して合理的に消費者価格を策定しなければならない"
としながら"経済が難しい時であるほど消費者とともに成長するという意識を持たなければならない"と明らかにした。

支援

防衛産業業者わいろ受けた将校大量摘発
国防部検察団、5人拘束・懲戒
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021981281&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-02-19 17:43 /修正:2013-02-19 17:43　チョ・スヨン記者

防衛産業業者でわいろを受けたり公務上秘密を漏洩した現役領官将校が大量に摘発された。

国防部検察団は19日防衛産業および国防施設分野わいろ事件捜査結果5人の現役領官将校をわいろ授受、公務上秘密漏洩などの疑惑で
拘束起訴したり所属部隊に懲戒依頼したと明らかにした。 検察団はシミュレーター事業受注および納品に便宜を提供した代価で
A防衛産業業者から4000万ウォン余りの現金を受けた疑惑で海軍ユン某少佐(41)を拘束起訴した。 ユン少佐は国防科学研究員が発注
した研究開発事業の防衛事業庁担当者で業務上便宜を見る代価でB防衛産業業者からベトナム旅行経費約800万ウォンを受けた疑惑も
受けている。
軍検察はユン少佐の疑惑を調査するために昨年12月A防衛産業業者を押収捜索して13億6000万ウォンの現金の束があるのを確認して
民間検察に移行した。 検察団のある関係者は“現金の束が秘密資金だと断定することはできない”としつつも“民間検察の(秘密資金
の有無に対する)捜査過程で現役軍人の不正疑惑が出てくれば軍検察も追加で捜査するだろう”と明らかにした。

防衛事業庁所属空軍シン某中佐(42)は防衛産業関連情報を提供した代価でB防衛産業業者からベトナム旅行経費420万ウォンを受けた
疑惑で懲戒依頼された。

一方一部国防科学研究所(ADD)研究員が職務関連業者の株式を安値に買い入れたことで監査院監査結果あらわれた。 監査院によれば
ADD研究員C氏は2011年7月ミサイル、ロケットを無力化する武器体系開発事業に参加した後株当り9000〜1万8000ウォンに該当する
試作品生産業者株式2000株を株当り4000ウォン、総800万ウォンを与えて買い入れた。

支援

支援

漏れら自業自得の Abe age ブラザーズ！

今日も工作が裏目に出て不本意な Abe age ！

￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　 ∧＿∧ 　　 ∧＿∧ 　　　　　Abe
　<丶｀Ａ´∩（∩｀ハ´;）　　　　　　 age
　（つ　　丿 　（ 　　⊂）　　　Abe
　 （　ヽノ　　 　ヽ/　　）　　　　　age
　 し（＿）　　 　（＿）Ｊ

■'龍山（ヨンサン）国連司令部土地'返還訴…政府、ソウル市に勝訴
ttp://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/02/18/0701000000AKR20130218179700004.HTML
＠聨合ニュース　　イ・サンヒョン記者

ソウル、龍山区（ヨンサング）の800坪規模米軍基地の土地を置いて政府とソウル市が行った法廷攻防で政府が
勝訴した。

国防部は昨年6月龍山区（ヨンサング）、梨泰院洞（イテウォンドン）と東氷庫洞（トンビンゴドン）2千934�u
(887坪)米軍基地敷地を渡してくれとソウル市と龍山区を相手に所有権移転登記訴訟を起こした。

公示地価が170億ウォン余りに達するこの土地は、1952年に米軍に供与された後、数十年間駐韓国連軍司令部敷地
として使われたし、現在は国防部が駐韓米軍基地事業団敷地として活用している。

また、一部は供与当時から今まで駐韓米軍輸送司令部敷地として活用されている。

当初国防部は米軍が該当部隊を京畿道（キョンギド）、平沢（ピョンテク）に移転する方案が確定するとすぐに
こちらに住宅商店複合アパートと商業・業務用ビルディングを作る計画をたてたが、その過程で確認してみると
登記がソウル市と龍山区になっていたのだ。

続く裁判で政府はこの敷地が韓日合併以後1913年日帝が土地調査事業をした当時国家の公共用財産であり、政府
樹立と同時に国家所有になったと主張した。

だが、ソウル市と龍山区は1970〜80年代旧地籍法により財務部長官と協議を経て適法に所有権移転がなされたし、
当時大統領と国務総理も移転を指示したと反論した。

(1/2)

>>131　続き

ソウル中央地方法院民事合議16部(キム・ソンゴン部長判事)は"財務長官が所有権移転に同意したとか国務総理と
大統領が移転を指示したと見る証拠がない"として原告勝訴判決したと19日明らかにした。

裁判所は"財務長官は一貫して所有権移転協議要請を拒否したし、国務総理や大統領の指示も関連地籍法改正などに
対する一般的な内容であるだけで、所有権移転を指示したのではない"と説明した。

引き続き所有名義者として10年間平温・公然に占有して取得時効が完成されたという主張も"米軍に供与された
該当不動産は国防部長官が管理することによってかえって国家が間接占有した"としながら受け入れなかった。

龍山区側は"現在の弁護士と控訴の有無を論議中だ。判決内容を検討した後決める方針"と話した。

(2/2)おしまい

>>101関連

■買った外国企業＞売られた国内企業
昨年M&A件数初めての逆転
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201302/h2013021921095621500.htm
＠韓国日報　　チョ・チョルファン記者

韓国経済が成長しながら韓国企業が外国企業を買収・合併(M&A)する事例が史上初めて外国企業の韓国企業M&Aを
追い越した。また、景気低迷長期化の余波で国内企業間M&Aの場合、経営合理化が目的である同一集団系列会社間
合併の比重が大きく膨らんだ。

19日公正取引委員会が発表した'2012年企業結合動向'によれば、昨年国内企業が主導して外国企業と結合した
件数は29件(1兆7,000億ウォン)で外国企業の国内企業買収(28件)より多かった。韓国企業の外国企業M&A件数が
外国企業の韓国企業M&Aを追い越したのは2003年関連統計作成以後初めてだ。

昨年国内企業による企業結合件数は543件で前年より112件(26%)増えたが、企業結合全体規模は19兆7,000億ウォン
で35%減少した。特に同一グループ系列会社間結合は220件で前年(113件)に比べて2倍近く急増したが、'サムスン
ディスプレイ-サムスンモバイルディスプレイ'、'ロッテショッピング-ロッテ美都波'の結合が代表的だ。

業種別では'ロッテショッピング-ハイマート','インターパーク-アイマーケットコリア'などサービス業分野の
企業結合が324件で前年(229件)より大きく膨らんだ。公正委シン・ヨンホ企業結合課長は"昨年企業結合は
景気低迷せいで系列会社間合併と流通分野の規模を大きくするための結合が活発だったのが特徴"と説明した。

（おしまい）

真夜中おつです支援。

支援

G20での韓国発言は為替問題を強調したらしいが、
他国は　お前が言うな　と思わなかったんだろうか。
そもそもウォンに興味がなくて思わない国もあるかもしれないが　支援

支援

ホームプラス“レストランオープン”偽装したまま工事…明け方‘奇襲出店’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000543812
http://imgnews.naver.net/image/005/2013/02/19/130219_17_1_59_20130219192407.jpg

9日に訪れたソウル聖水洞1街656町内の商店街の路地。地域住民は、これ以上小さくてみすぼらしい町内のスーパーマーケットに行く理
由はなくなった。18日の明け方、企業型スーパーマーケット(SSM)のホームプラス・エクスプレス・トゥクソム2号店が開店したためだ。

開店を知らせる垂れ幕がかかる店舗の前には、販売台の上に各種菓子と飲料、トイレットペーパーがイベント商品として陳列されていた。
菓子と飲料は全て1000ウォン均一で販売、24個入ロールトイレットペーパーは‘1+1イベント’が進行中だった。店舗を見にきたという主婦
イ・ギョンミ(43)氏は“ホームプラス・エクスプレスが家の前にできたので、もうここで買い物をする”として“どうしてもホームプラスだと考え
ると、町内のスーパーより信頼できるのは、仕方ない”と話した。

トゥクソム2号店の看板は、町内の人々の目を避けて明け方の3時に取り付けられた。イタリアン・レストランがあった場所に倉庫を作り、
店舗をオープンするまで住民はもちろん周辺の商人の誰にも分からなかった。ホームプラス・エクスプレストゥクソム1号店がすぐ400mの
距離にある。地域の商人は“‘イタリアン軽洋食3月中にオープン予定’という仮の幕が張られていて、そうなのかと思っていた”と話した。
ホームプラス・エクスプレスの後には、スーパーマーケット、餅屋、八百屋、精肉店などが大小ある。普段、多くはないけれどお客さんがや
って来たこれらの店は、この日のホームプラス・エクスプレスのイベントにお客さんを奪われたようで、(客は)一人も目につかなかった。

ホームプラス・エクスプレスの裏路地で33年以上スーパーを営んでいるイム・トゥヒョン(65)氏の表情は暗かった。イム氏は“もうお客さん
も途切れるだろうが、今後に月々の賃貸料130万ウォン出せるのか心配”として“大型流通企業は、1000ウォン均一イベントを行うことがで
きるが、私たちのような町内スーパーで菓子を1つ売って100ウォンも残せないのでは、生存できないではないか”と語調を高めた。道に沿
って行くと、すぐにまた他のスーパーマーケットがあった。5年前に開店したユ・ヒョンチャ(48・女)社長は“昨日からお客さんが三々五々集
まり、新しくできたホームプラスについて話したよ”として“認知度の高い大企業ブランドが町内に入ってきて、好奇心を持たない人がいるか”
と問い直した。ユ社長は“ホームプラス・エクスプレス・トゥクソム1号店が、すぐ近所にあるのに2号店がここにまたできるとは、想像もでき
なかった”として“地域商人と協議どころか、こっそりと営業を始めるなどと言う事があるのか”と当惑した。

ホームプラスのペテン論議は、今回が初めてではない。2011年には、ソウル三成洞のテヘラン路に‘365プラス’というコンビニエンススト
アを開き、大型マートやSSMのようにビラ広告を配布して‘偽装SSM’論議を起こした。昨年末には、大型マート出店制限合意を控えて、
大邱・京畿道龍仁などに建築許可を申請して顰蹙を買うこともあった。ホームプラスは“すでに事前に店舗登録が完了していた店舗なので、
法的に問題になることではない”という立場だ。
（続く）

>>138
ホームプラス関係者は“ホームプラスが入店するという事を地域に知らせなかっただけで、意図的に隠したり偽装開店したのではない”
と話した。

国民日報：イム・セジョン記者

＃最後の段落のホームプラス関係者の発言、相変わらず凄いですね。
こんなことを続けるから経済民主化が叫ばれ、大企業は自らの首を絞める事になるのです。

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中小・中堅企業設備投資急減…成長潜在力喪失憂慮
昨年大企業設備投資2.1%増加、中小・中堅16.5%減少
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022089468&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン記者　入力:2013-02-20 05:53 /修正:2013-02-20 05:53

中小・中堅企業の設備投資が急減している。

昨年韓国産業の設備投資が減少したことは大企業でなく純粋に中堅および中小企業の投資減少のためだと分析された。

問題は大・中小企業間投資両極化が今年に入りより一層深刻化すると予測されたというところにある。

中堅・中小企業の投資が萎縮すれば成長潜在力が揺れながら長期的な経済発展に打撃を与える。

20日金融投資業界と韓国政策金融公社、IBK経済研究所などによれば昨年中小企業の総設備投資額は7兆7千42億ウォンで2011年
(8兆7千597億ウォン)より1兆555億ウォン減少した。

1年間何と12.0%が減った。

中堅企業は14兆2千22億ウォンで2011年(17兆4千734億ウォン)対比18.7%急減した。

中小および中堅企業を合わせれば26兆2千331億ウォンから21兆9千64億ウォンに1年間4兆3千267億ウォンが減って減少率が16.5%に達した。

反面大企業は2011年105兆5千402億ウォンで昨年107兆7千991億ウォンからかえって2.1%増加した。

韓国銀行が発表した昨年全体設備投資規模が1.8%減少したところは中小および中堅企業の投資減少が決定的な影響を及ぼしたわけだ。

自然に全体産業で中小および中堅企業の設備投資が占める比重もますます低くなっている。

(1/2)つづく

>>141 つづき

中小企業の設備投資比重は2011年6.6%から昨年5.9%で0.7%ポイント落ちた。

中堅企業は13.3%から10.9%に2.4%ポイント低くなった。

しかし大企業は2011年80.1%から2012年83.1%に3%ポイント上がった。

このような両極化現象は今年より一層悪化する展望だ。

韓国政策金融公社が分析した今年予想値を見れば設備投資規模は全体的に1.4%減少する中で1.0%減る大企業と3.7%増加する中堅企業に
比べて中小企業は16.3%減ると展望された。

比重は大企業が83.1%から83.4%に大きくなる反面中小企業は5.9%から5.0%により一層萎縮するものと見られる。

製造業だけ見れば格差はより大きい。

大企業の場合、2011〜2013年設備投資比重が81.1%→83.8%→85.1%と拡大する反面、中堅企業は9.5%→8.5%→8.4%で、中小企業は
9.4%→7.7%→6.6%と小さくなる。

IBK経済研究所が毎月調査して集計する中小製造業設備投資実施企業比重やはり2010年16.9%、2011年16.8%、2012年16.6%に毎年減っている。

KDB産業銀行のパク・ジュヨン首席研究員は"大・中小企業の両極化解決のためには政府が資金支援だけでなく中小企業の投資誘引策
を積極的に用意しなければならない"と診断した。

大信経済研究所キム・ユンギ経済調査室長は"中小企業政策が制限された財源で効率的支援されるには事前検討だけでなく事後の管理
が必要だ"として"玉石分けることを通じて優良中小企業が設備投資を増やせるように誘導しなければならない"と話した。

(2/2)おわり

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住金公カバードボンド発行'疑問だらけ" <FT>
海外カバードボンド発行ロードショーニューヨークで開始
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57790

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=韓国住宅金融公社(KHFC)の海外カバード ボンド発行時期を置いて強い疑問
が提起されていると英国のファイナンシャルタイムズ(FT)が18日(現地時間)報道した。

新聞によれば住宅金融公社はこの日ニューヨークで国際カバード ボンド発行のための海外'ロードショー'を始めた。
投資説明会はボストン、ロサンゼルス、ロンドン、香港、シンガポールなどに続く。

FTは先に'韓国カバードボンド:不正出発?(Korean covered bonds:false start?)'という刺激的題名の記事で住金公があえて関連法が
施行される前にカバード ボンド発行を推進する理由があるかと疑問を提起した。

韓国でカバードボンド発行法律は去る1月閣僚会議を通過した。
法施行時期は来る9月頃と予想される。

これに伴い、市場は住金公が新しい法の施行を待って新しいベンチマークになることができるカバード ボンドを発行すると予想した
が住金公の判断は違った。

住金公は国内外投資家の怨念の声にも新しい法が施行される前にカバード ボンドの発行を押し切ったと新聞は指摘した。

債券資金調達問題に精通したある銀行関係者は"住金公が待ったとすれば市場に役に立ったこと"としながら"(住金公)新しい法下で、
規格化された枠組みでベンチマーク発行人になっただろう"と主張した。

カバード ボンドというのは一般債券とは違って優先返済が受けることができる権利が付与される債券だ。 'カバード'というのは用語
はこのような優先弁済で付けられた。

カバード ボンドは不動産貸し出しなどを担保で発行される債券という点で資産流動化証券(ABS)と似ているが、安全性が高くて特に
金融危機以後銀行の新しい資金調達手段で注目された。

(1/2)つづく

>>145 つづき

KB国民銀行がカバード ボンドを発行したが構造図違ったし、発行金利が非常に高かったと新聞は説明した。

住金公は既存法令で唯一カバード ボンド発行が許された機関だ。 住金公は去る2011年5億ドルの5年満期カバード ボンドを発行した
ことがある。

新聞はまた、住金公が中国春節連休期間と似ていた時発行を推進して疑問をさらに増幅させたとつねった。

新しい法が施行される前、言い換えれば他の銀行のカバード ボンド発行が集まる前に、安い価格に債券を発行しようとしたことは
理解できると新聞は分析した。

それと共に住金公が発行を押し切った本当の理由を名前が知らされない限り銀行の要求のためだと推定した。

住金公は以前いくつ銀行のモーゲージをプール(pool)で作ってカバード ボンドを発行したが、今回は名前が知らされない限り1行の
銀行のモーゲージ ローンだけを連結して発行する。

したがってこの銀行の資金ニーズによって発行手続きがはやくなれると新聞は分析した。

シティー、野村、スタンダードチャータードなど主管社は進行過程に対して言及を避けた。

それでも、国内外主な投資家が今回の発行に大きな関心を持つのはひとまず法律で統合されたカバード ボンド市場が持つ'潜在力'
ためだと新聞は診断した。

オーストラリアの銀行であるウェストパックは新しい法が施行されれば国民と新韓銀行などを含んだ韓国の銀行が最大10兆ウォン
(約90億ドル)のカバード ボンドを発行すると予想した。

引き続きオーストラリア、ニュージーランド、日本など他のアジア-太平洋国家も発行に参加すると展望した。

(2/2)おわり

[単独]輸銀、アジア最初'グローバル・グリーン・ボンド'発行
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002998969

[マネーツディ パク・ジョンジン記者][新再生エネルギー開発など特定プロジェクトにだけ使用可能…パク政府、'未来創造経済'後押し]

輸出入銀行(輸銀)が、アジアの金融機関で最初の新再生エネルギー開発などに用途が限定されたグローバル・グリーン・ボンドを発行する。
新しい形の債権を発行し、新規投資家を発掘することにより、新たにスタートするパク・クネ政府の'未来創造経済'に推進力を加えられると
銀行側は期待した。

19日、金融圏によれば、輸銀は5億ドル規模のグローバル・グリーン・ボンド発行を推進中だ。キム・ヨンファン、輸出入銀行長は現在、香港
で20余のグローバル投資銀行(IB)関係者を対象に開かれているラウンドテーブル会議で、近い将来このような内容を公式発表する予定だ。

グリーン・ボンドとは、債権発行で調達した資金を風力、地熱発電などの新再生エネルギー開発と環境改善関連プロジェクトにだけ使うよ
うに制限する債権だ。2008年以降、約80億ドル程度が発行され、発行量は継続して増える傾向だ。

使途が制限される代わりに、公益目的のファンドと投資金の一部を社会的責任の部分に執行しなければならないグローバル投資家の資
金を誘引することができる。今回、輸銀が発行する債権も、米国証券取引所(SEC)にグリーン・ボンドに分類されて登録される。

グリーン・ボンドは、投資家と使途が制限されるために、国際的信任度が高くなければ公募発行が不可能だ。
このため、これまで世界銀行(WB),国際金融公社(IFC),アジア開発銀行(ADB)等の一部国際金融機構だけが発行してきた。単一の金融
機関としては、輸銀がアジアで初めてだ。世界的にもノルウェーの一部金融機関だけがグリーン・ボンドを発行したことがあるだけで、前例
が少ない。

輸銀はすでに、ノルウェー・オスロの国際気候環境研究センター(CICERO)からグリーン・ボンドを通じて投資できるプロジェクトを今月の初
めに認証を受けた。輸銀が推進中のプロジェクトのうち、風力発電や火力発電所の炭素低減プロジェクトのような各種有害ガス縮小シス
テム開発事業などが認証を受けた。例えば輸銀が単独で支援するプロジェクト ファイナンス(PF)の炭素排出権関連で、インドネシアのワ
ムプ水力発電所事業にグリーン・ボンド資金を使うことができる。
（続く）

>>147
業界は、今回のグリーン・ボンド発行で、グローバル市場で韓国物の位置づけがより一層上がると期待する。
ある市場関係者は"一度発行を始めれば、必要な時に小額で比較的容易に追加発行ができる"として"有数の新規投資先で、技術集約的
な未来成長動力産業への投資資金を新たに得る事ができるという点で意味が大きい"と明らかにした。輸銀のグリーン・ボンドには、米国
大学財団基金と州政府年金基金、北ヨーロッパの投資家が主に投資すると発表された。

発行金利も低い水準で決定される展望だ。北朝鮮核実験で、一時上昇した加算金利が安定しているためだ。
輸銀と格付けが同じ産業銀行は先月、5年満期5億ドル規模のグローバルボンドを歴代最低の米国国債収益率(T)より97.5bp高い水準で発
行した。

"為替レート変動幅管理議題、G20で韓国が主導"<キム・チュンス>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57808

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は具体的な為替レートの変動性管理に対して最近
主な20ヶ国(G20)財務長官、中央銀行総裁会議で韓国が主導的に問題提起をしたと説明した。

キム総裁は20日韓銀本館で開かれた'2月経済動向懇談会'で"今までG20会議では金融安全網と為替レートの変動性に対して議論するの
に終わったとすれば、今回のG20ではより具体的に為替レートの変動幅をどこまで減らすことができてその限界は何であるのかなどが
主な議題になった"としてこのように明らかにした。

彼は"為替レートはもちろん市場基本により決定されるべきだが、変動性を減らさなければならないということは投機目的の動きを
制御しなければならないということ"と付け加えた。

キム総裁は"国際通貨基金(IMF)等でも今後為替レートの変動性管理に対する具体的な議論がなされるだろう"と見通した。

キム総裁は主要国の量的緩和政策を遠回しに言って"周囲国家が時を変えようとする努力をしている"として"危機克服という肯定的な
要因もあるのに反して否定的な要因も一緒についてくる"と指摘した。

彼は"肯定的な部分は増やして否定的な部分は減らすために他の国々との協力関係がいつの時より重要だった"と説明した。

キム総裁はまた"通貨政策の共助も重要だ"として"他の国中央銀行が何をするのか見ざるを得ない"と話した。

通貨政策を施行するに当たり国内要因だけでなく対外要因もつくづくと観察しなければならないなど意志決定の考慮要因がより一層
多くなったとのことがキム総裁の説明だ。

この日懇談会にはキム・ジュンギョンKDI国際政策大学院教授とソン・ジェヒ中小企業中央会常勤副会長、イ・スンチョル全国経済人
連合会専務、イ・ヨン漢陽大教授、イ・インジェ韓国労働研究院長、チェ・ビョンイル韓国経済研究院長などが参加した。

韓新再生エネルギー輸出3年連続減少展望
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006103594
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/02/20/PYH2012091705030005100_P2_59_20130220065407.jpg
風力と太陽熱の最新技術が一堂に。釜山BEXCOで開かれた'2012国際環境・エネルギー産業展(ENTECH 2012)'で、
観覧客が風力と太陽熱エネルギーの最新製品を調べている。(資料写真)

世界市場は急成長…韓国は逆に

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、オ・イェジン記者=世界の新再生エネルギー市場が大きく成長し、2020年には3千500億ドル規模
に達すると展望された。同年全体の発電に新再生エネルギーが占める割合は12%に達すると観測された。

しかし、韓国の新再生エネルギー産業は下り坂を歩いている。2010年を頂点に、今年まで3年連続売上げが減少すると展望された。

20日、金融投資業界と韓国輸出入銀行、エネルギー専門調査業者のクリーンエッジ(CleanEdge)によれば、昨年の世界の新再生エネル
ギー市場規模は2千608億ドルと推定される。

今年は、昨年より4%成長した2千713億ドルと展望される。2020年には3千492億ドル規模に達すると予測された。
ハンファには約379兆ウォン規模だ。

需要が急増する事により、新再生エネルギーの割合は、2010年の5.8%から2020年には11.8%に増えると展望された。2030年には17.7%まで
拡大すると予想された。

太陽光と風力などの新再生エネルギーは、持続可能な清浄エネルギーだ。最近では技術開発で発電単価が下落し、化石発電と競争す
るほどの水準に達した。これにより先進国だけではなく、アジアの新興国まで需要が拡大している。

しかし、韓国の新再生エネルギー産業は、深刻な危機を迎えている。

2010年まで急速に成長した国内の新再生エネルギー産業の売上げは、2011年から減っている。

国内の新再生エネルギー産業の売上げは、2005年の2千840億ウォン規模から2010年には8兆1千280億ウォン規模まで爆発的に成長し
たが、2011年7兆8千840億ウォン、2012年7兆4千890億ウォンと二年連続で減少した。今年もマイナス(-)成長の可能性が大きい。
（続く）

>>150
内需基盤が劣悪な状況で、輸出まで振るわずに沈滞が続いている。

韓国の新再生エネルギー産業関連輸出額は、2010年の45億3千500万ドルから2011年には43億800万ドルへと5%減少した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/02/20/PYH2012123100900005200_P2_59_20130220065407.jpg
太陽エネルギーを受ける海洋ソーラーパーク。慶南昌原市鎮海区明洞にある海洋ソーラーパークが、赤い太陽エネルギーを
精一杯受けている。国内では最も規模が大きくて高い太陽光発電タワーで、タワー棟と円形展望台、展示棟など別れている。(資料写真)

昨年は41億7千900万ドルで、再び前年比3%減少したと予測される。今年の輸出額は、昨年より9%減少した38億200万ドルと予想された。

供給過剰で製品単価が下落しているところに、中国企業と比較して競争力も低下して憂慮が大きくなっている。

専門家は、未来成長動力である新再生エネルギー産業の発電のためには、政策的支援を通した活性化が至急だと指摘する。

カン・ジョンファ韓国輸出入銀行海外経済研究所責任研究員は"世界市場は急速に大きくなるが、国内メーカーは競争力の低下で売上げ
が減っている"として"未来発電産業を主導する新再生エネルギー市場を逃さないようにするには、内需を育てて海外プロジェクト開発を積
極的に推進する必要がある"と話した。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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147KB

30兆龍山開発資金調達霧散…破産秒読み
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002490584
コレイル、出資会社の要請拒否… 2300世帯補償金受けられず、投資金1兆5000億飛ばす
コレイル・出資会社、公開質問書を送り破産後の訴訟戦準備

30兆ウォン規模のソウル龍山国際業務地区開発事業が、事実上破産秒読みに入った。追加資金調達が失敗に終わる場合、被害も雪だ
るまのように増えると憂慮される。

事業地域の西部二村洞の住民、2300人余りに対する補償問題が時限爆弾に浮上した。事業当事者であるコレイル(鉄道公社)と民間出資
会社も、今まで投資した4兆ウォンのうち1兆5000億ウォン以上を空に飛ばす展望だ。

龍山開発事業の最大株主であるコレイルは、19日に内部経営戦略委員会を開き、民間出資会社が要請した資金支援策を事実上拒否した。
民間出資会社は、資金難解消のために資産担保付企業手形(ABCP) 3037億ウォン発行を推進した。コレイル側の同意が必須条件だったが、
コレイルは"そのような義務はない"と一蹴した。

事業施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資(株)は、来月12日に満期が来る金融利子59億ウォン余りを防ぐことができなければ、
破産することになる。ドリームハブは、最後に転換社債(CB)2500億ウォンを発行して足元の火を消そうとするが、まだCB引受意思を明ら
かにした出資会社は一ヶ所もない。コレイル側は"民間出資会社がCB発行に参加すれば、資金を支援する"という立場だ。民間出資会社
は"現在は、参加する余力がない"として難色を表わした。

この過程で双方は公開質問書を送り、相手方を圧迫して名分を作る作業に入った。コレイル側は、民間出資会社に今後の資金調達計画
など7項目の公開質問書を送った。

これに対抗して民間出資会社は"コレイルが一括開発計画を段階的開発に変更しようと言うが、一体どのように行うのか具体的に知らせ
て欲しい。計画が妥当ならば受け入れることができる"と対応公文書を送った。業界関係者は"事業が破産すれば、双方ともに責任の所
在をめぐり、背任問題などが起きる可能性がある"として"法的訴訟で有利な地歩を占めるために、名分を作る作業に入ったようだ"と話した。

事業破産が秒読みに入り、住民被害を憂慮する声もますます大きくなっている。今回の事業には、ソウル西部二村洞の私有地2300世帯
余りが編入されている。これらは事業が開始された2007年8月以降、財産権行使に制約を受けて5年以上補償を待っている。住民補償金
は3兆ウォン台と推算される。事業が失敗に終われば、住民は補償金を一銭も受けることができない可能性が大きい。住民のうち半分以上は、
補償金受領を前提に世帯当り2億ウォン以上の貸出しを受けたと分かった。
（続く）

>>154
これだけでない。龍山一帯の商店街とアパートは、これまで開発への期待感で相場が急騰した。龍山駅一帯の商店街の売買価格は、
3.3�u当たり1億ウォンを超える。2007年と比較すると2倍以上に上がった。フィデス開発のキム・スンベ代表は"龍山開発事業が失敗に終
われば、周辺の不動産市場のバブルが一度に弾け、そうでなくても低迷した景気に冷水を浴びせることになる"と話した。今回の事業で、
地下鉄新盆唐線(江南駅〜龍山駅)と江辺北路の地下化建設に必要な資金など、1兆ウォン余りを調達しようとしていた政府の計画にも支
障が避けられない。コレイルと民間出資会社は、資本金1兆ウォンを含み、これまで事業に投入された費用など1兆5000億ウォン以上を飛
ばすことになる。

政界の一部では、政府の介入が必要だという主張も出ている。大統領職引継ぎ委員会副委員長陣営の議員は19日、マスコミとのインタビ
ューで"新政府がスタートすれば、主務部署である国土交通部主催の下、コレイルとドリームハブ、ソウル市が参加する協議体が準備され
るだろう"と話した。しかし、政府は"コレイルと民間企業が金を儲けるために行った事業を政府が一手に引き受け、責任を負うことはできな
いではないか"という立場なので陣痛が予想される。

[朝鮮日報：ユ・ハリョン記者]

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虫・かびなど食品異質物昨年4千733件…15.8%↓
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022093008&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)キム・ギョンユン記者　入力:2013-02-20 09:01 /修正:2013-02-20 09:01

食品で虫、かび、金属など異質物が発見された事例が2年連続減少した。

食品医薬品安全庁は昨年申告された食品異物発生件数が総4千733件で一昨年より15.8%、2010年より44.9%減ったと20日明らかにした。

異物の種類では虫が2千343件(49.5%)でほとんど半分であったし、かび570件(12.0%),金属505件(10.7%),プラスチック283件(6.0%),
ガラス73件(1.5%)等が後に続いた。

虫は主に製造段階よりは食品保管や取り扱い過程で入る場合が多かったしかびはたいてい包装紙密封不良や流通中容器破損からできる
ことが明らかになった。

異質物が入った食品中には麺類が957件(20.5%)で最もありふれていたし、コーヒー(558件)と菓子(434件)がその次だった。

食品異物調査が完了した4千658件の中で原因が明らかになったことは936件に過ぎず残りは原因が不明(2千812件)下か調査不可能
(910件)が続いた。

食品医薬品安全庁は"食品を購入する時製品の包装状態を几帳面に確認して食品を保管する時常に清潔な場所でよく密封した後可能
な涼しい場所に保管しなければならない"と頼んだ。

食品異物申告は食品安全消費者申告センターホームページ(kfda.go.kr/cfscr)や不正・不良食品申告電話(＊＊＊＊)で連絡すれば良い。

支援

【支援】

なんか韓国の政策って何もかもビジョンのないその場しのぎ・思いつきの案に見えますなあ。
民主党の政策そっくり

ｽﾚﾀｲ案
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶｽﾚ 440won【さらば明博そして牢獄へ】

"高齢化で8〜10年後証券・資産運用業沈滞予想"
資本市場研究員-日野村研究所セミナー
海外・代替投資特化した日業界ベンチマーク必要性提起
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022096818&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)パク・チョロン記者　入力:2013-02-20 10:39 /修正:2013-02-20 10:39
韓国の資産運用市場が8〜10年間好況を享受した後高齢化で資産流入が減少する手順を踏むという展望が出てきた。

資本市場研究員チェ・スンヨン研究員は20日汝矣島で研究員と日本野村資本市場研究所が共同で開いた'低成長・低金利時代と金融投資
産業:日本事例と韓国に対する示唆する点'セミナーでこのように予想した。

チェ研究員は"最近韓国の経済成長率鈍化と日本を上回る高齢化速度に注意する必要がある"としながら"2〜3%台長期低成長と低金利が
固定化する恐れがある"と話した。

彼は韓国機関投資家の投資需要減少が8〜10年後から減少すると見て、これを備えて日本証券・資産運用業界の低成長・高齢化克服戦略
を参考にしなければならないと強調した。

特にバブル経済崩壊以後日本家計と企業の投資形態変化で教訓を探すことができると説明した。

日本では1990年代から続いた超低金利状況でも家計の安全資産選好現象が変わらなかった。

人口高齢化で安全資産選好現象はかえって深化した。

2010年基準として日本家計金融資産中54.3%を現金および預金が占めた。

反面投資資産に対しては危険選好が増加した。

ハイ・イールド(高収益),新興国国債比重が拡大したし海外不動産投資信託(REITs)が人気を呼んだ。

(1/2)つづく

>>160 つづき

彼は"国内資産運用会社も海外債券、新興国市場、高収益・代替投資に特化する必要がある"として"日本では特化して専門化された
資産運用会社が機会をつかんだ"と説明した。

日本証券会社が小売り営業(委託売買)依存度を減らそうと資産管理事業を積極的に拡大した点も高く評価した。

彼は"国内証券会社も新しい需要と流れに合わせて特化・専門化しなければならない"として"日本では特に外国系証券会社とオンライン
証券会社が躍進している"と紹介した。

この日セミナーに参加したクォン・ヒョクセ金融監督院長も国内証券・資産運用業界が営業分野を特化・多角化した日本会社をベンチ
マークすることを要求した。

クォン院長は"日本証券会社は生存戦略の一環で資産管理型営業を強化すると同時にグローバル投資銀行(IB)を追求した"として"この
ような戦略は委託売買中心の韓国証券業界に示唆するところが大きい"と話した。

(2/2)おわり

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<外国人昨年韓国ウォン強勢等で750億$ 座って儲けた>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57849

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=外国人が昨年我が国で非取り引き要因で稼いだ金額が750億ドルで達すると
集計された。

国内証券市場上昇とウォン為替切下げで我が国が海外に投資して非取り引き要因で利益を見た金額の8倍を稼いだ。
非取り引き要因は取り引きに出ずとも価格や為替レート変動にともなう資産と借金変動を反映した部分だ。

韓国銀行が20日発表した'2012年末国際投資対照表(暫定)'によれば昨年外国人の我が国投資残額は9千450億ドルで前年末より1千68億ドル
増加した。

この中国内株価上昇、韓国ウォン価値切上げなど非取り引き要因で稼いだ金額が750億ドルに達した。 実際の取り引き要因によったこと
は318億ドル増えただけなのに2倍も大きい金額を差益で儲けたわけだ。 非取り引き要因増加金額は持分証券(株式)で621億ドルで最も
大きかったし、負債性証券(債権)は72億ドル増加した。

反面我が国の対外投資は為替レートや証券市場変動にともなう非取り引き要因効果をほとんど見ることができなかった。

我が国対外投資で取り引き要因による増加分は791億ドルに達した。 しかし主な投資対象国の株価上昇など非取り引き要因で稼いだ
金額は92億ドルで終わった。 取り引きははるかに増加したのに価格や為替レート変動にともなう差益は振るわなかった。

このように外国人と我が国の投資成果が交錯したところは為替レート影響が最も大きかった。 韓銀は外国人の非取り引き要因にとも
なう投資残額増加は国内株価上昇と韓国ウォンの価値切上げのためだと分析した。 2012年中我が国コスピ指数上昇率は9.4%であり、
ウォン為替切下げ率は7.7%水準だった。 外国人は国内証券市場と為替レートで'キジ食べて卵食べること'式の大当たり収益率を上げた。

同じ期間我が国の主な投資対象国も証券市場が大きく上がったが為替レート効果はかえって収益をかじって食べた。 EU,香港、中国、
日本、ブラジルなどの株価上昇率は10%を上回った。 しかし日本円貨が11.4%、ブラジル レアル貨も9.2%切り下げされながらウォン
為替切下げと共に為替レート面でかえってマイナスになった。

キム・ヨンホン国外投資統計チーム長は"外国人投資と我が国対外投資で非取り引き要因による増加幅に為替レート効果が最も影響が
大きかった"と説明した。

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モルガン スタンレー"韓政策考慮して韓国ウォン売却選択"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57867

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=モルガン スタンレー(MS)は韓国の通貨政策展望を反映して外国為替ポートフォリオ
で韓国ウォンを売り渡すことにしたと19日(米国時間)明らかにした。

この銀行のジェームズ ロード ストラテジストは報告書で韓国ウォンが当局の介入政策で上昇できなかったり少なくとも上昇の勢い
が制限されることとし韓国経済の輸出依存度が高くて政府がウォン貨劣勢を奨励すると見られると話した。

彼は韓国ウォンの流動性が豊富だという点を言及して"当局が韓国ウォン価値上昇に備えた措置をすでに準備しているということを
私たちは知っている"と指摘した。

ロード ストラテジストはまた、韓国ウォンのキャリー(借入)投資が少ないとしながら売り渡しても良い通貨だと説明した。

彼は韓国ウォンをはじめとして日本円とペルーソル(sol)もやはり売却通貨に選びながらこれら通貨は実質実効為替レートの側面
で高い評価されて通貨価値を低くする時構造的正当化ができると話した。

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サムスン・現代など164ヶ所、発ガン物質廃水数十年無断放流
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002490826

サムスン・現代・SK・LG・ハンファなどの大企業系列会社を含、む企業164ヶ所が、発癌・神経毒性物質などの有毒物質を含んだ廃水を長
ければ数十年の間無断放流してきた事実が環境部に摘発された。

このうち72企業に対しては、検察告発および行政処分(工場閉鎖・使用中止・課徴金賦課など)をまず下し、残りの92企業は追加調査を経
て制裁に着手する予定だ。

環境部は最近2ヶ月間、全国4万7000余りの廃水排出企業のうち一日の廃水排出量が2000立方Mを越える大型事業場318ヶ所の‘特定水
質有害物質’管理実態を取り締まった結果、このうち164(52%)企業が発ガン物質であるベンゼン・ヒ素・ジクロロメタン・六価クロムなどと神
経毒性だったり人体臓器を攻撃するフェノール・シアンのような有毒物質などの特定水質有害物質が入った廃水を無断放流したと調査さ
れたと20日明らかにした。

現行法は、微量でも人体および生態系に悪影響を及ぼすベンゼンなど計25種を特定水質有害物質として環境部が特別管理するように規
定している。

今回摘発された主な企業は、サムスン電子器興工場・サムスン石油化学・サムスントータル・現代オイルバンク・現代ハイスコ・現代製鉄・
SKエネルギー仁川コンプレックス・SKハイニックス清州2工場・LG化学麗水工場・LGイノテック・起亜自動車・ハンファケミカル麗水1工場・
ロッテ七星飲料安城工場・ロッテケミカル大山工場・CJ第一製糖安産工場・コーンプロダクツコリア利川工場・ハンソル製紙・東部製鉄牙
山湾工場・東部ハイテク・双龍自動車・韓国東西発電蔚山火力本部・大韓紡織大邱工場・熊津ケミカル・ハイト真露江原工場・テグァン産
業大邱事業所・(株)大象・東西食品・(株)ハリム・OCIなどだ。

このうちLG化学麗水工場は、他の企業と違い特定水質有害物質排出許可を受けていたが、排出許容基準を超過し、残りの企業は排出許
可を取らずに特定水質有害物質を少くは1種から多くて5種まで排出したことが明らかになった。環境部関係者は“これら72ケ企業を対象
に(司法警察権を持つ)環境部傘下の全国流域庁で1次捜査をした後、検察に告発したり各地方自治体に工場閉鎖、使用中止、課徴金など
行政処分をするように通知する方針”と話した。

72の企業のうち、工場閉鎖対象は上水源保護地域に位置したコープロダクツコリア利川工場(OBビール生産工場)と霊徳産業など2ヶ所
であり、残りの70企業は一定期間工場稼動が中止される使用中止対象や課徴金処分対象だ。
（続く）

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>>167
環境部関係者は“摘発された164企業のうち、72企業に対しては優先的に違法行為に対する制裁措置に着手する予定”として“残りの92企
業は、追加調査を経て制裁の有無を決める方針”と話した。

[朝鮮日報：パク・ウンホ記者]

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昨年銀行外国為替取引き3年ぶりに減少傾向'転換'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002999310

[マネーツディ シン・ヒウン記者][現物・先物為替取引き全て↓..."先物為替規制の効果反映"]

昨年、銀行の外国為替取引規模が3年ぶりに減少傾向に転じた。経常取引き要因の他にも、先物為替規制などが影響を及ぼしたと推定
される。

20日、韓国銀行が発表した'2012年中外国為替銀行の外国為替取引動向'によれば、昨年銀行圏の外国為替取引規模は1日平均453億
8000万ドルで、前年に比べ14億5000万ドル(-3.1%)減少した。これは2009年の105億5000万ドル減少以降、増加傾向を続けてきて3年ぶり
に減少傾向に切り替えたのだ。

現物取引は179億6000万ドルで、前年に比べ11億3000万ドル(5.9%)減った。外国人株式および債権取引規模が縮小した影響が大きかった。
先物為替、外国為替スワップ、通貨スワップ、通貨オプションなどの外国為替商品取引きは274億2000万ドルで、前年より3億2000万ドル
(1.2%)減少した。

このうち先物取引は66億4000万ドル規模で、前年に比べ8億2000万ドル(11.0%)減少した。先物為替規制の影響で、非居住者とのNDF(差
額決済先物取引)取引きが減少した影響が反映された。景気低迷にともなう受注実績不振で、造船・重工業など輸出企業の先物為替売
渡規模が減ったのも影響を及ぼした。

一方、外国為替スワップ取引きは198億1000万ドル規模で、銀行の外貨余裕資金スワップ運用増加などで前年に比べ5億8000万ドル(3.0%)
増加した。

顧客を相手にした市場の取引規模は74億4000万ドルで、前年水準を維持した。銀行間の市場取引規模は379億4000万ドルで14億9000万
ドル(3.8%)減少した。

韓国ウォン/外国通貨間の取引規模は386億1000万ドルで、前年に比べ15億2000万ドル(3.8%)減少した。韓国ウォンと米ドル間の取引きが
98%で大部分を占めた。外国通貨間の取引きは67億7000万ドルで前年水準に留まった。

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家畜埋没地周辺の地下水26%水質基準超過
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006104424

(ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=環境部は昨年、家畜埋没地の近隣地下水1万4千710ヶ所の水質を調査した結果、全体の26.1%
である3千845ヶ所が飲料水の水質基準を超過したと20日明らかにした。

環境部は分析の結果、畜産廃水や堆肥により地下水が汚染され、浸出水の影響は確認されなかったと説明した。

水質基準を超過した割合は2011年の31.3%から多少低くなったが、飲用灌頂の超過率は45.0%(2011年47.8%)と依然として高かった。

汚染源濃度と変化傾向などを基に、浸出水が流出する可能性が高いと分析された埋没地は13ヶ所で、2011年の71ヶ所から大幅に減った。

微生物を調査した、埋没地300m以内の地下水灌頂1千200ヶ所のうち7.1%で大腸菌が、0.5%でノロウィルスが検出されたが、埋没地から遠
く離れた地下水と大きな差はなかった。

環境部は、埋没地の影響と別個に、飲料水水質基準を超過した灌頂について、地方自治体が飲用中止、上水道普及などの対策を推進
するようにした。

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IAEA,月城原子力発電所1号機安全点検で13事項勧告
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006104159

(慶州=聯合ニュース)イ・スンヒョン記者=国際原子力機構(IAEA)が昨年に行った月城原子力発電所1号機の安全点検で、13の勧告事項
を提示したことが分かった。

韓国水力原子力月城原子力本部は20日、このような内容を含むIAEAの月城1号機安全点検結果報告書の内容を公開した。

IAEAは昨年5月29日から6月7日まで月城1号機の安全点検を実施、安全性をより増進するための13の勧告事項を出した。

勧告内容は▲周期的安全評価作成時、新規IAEA指針と福島事故事項の反映▲継続運転期間の原子炉集合体附属器機検査および監
視計画の開発▲地震発生に備えた装備・機構の固定▲格納建物引張力損失および腐食測定方法の開発▲実際の地形を考慮した気体
放射性物質流出を評価するための大気拡散モデルの再評価などだ。

また、整備・運営管理システム導入以前の整備記録をシステムに登録し、附属器機の経年劣化(時間が過ぎて性能が落ちる現象)管理状
態を示す総合表を開発することを注文した。

振動疲労と関連した海外の運転経験と研究結果を検討して体系的に反映し、電動機駆動バルブ作動器を完全分解して整備することなど
を勧告した。

月城原子力発電所は、勧告事項のうち6件に対する改善を終え、残りは検討した後で措置を取る計画だ。

IAEAはこれと共に、予防整備プログラム開発と重水炉に対する体系的な整備改善プログラム適用など9件を推奨事例として上げた。

IAEA点検チームは報告書で"月城1号機が安全性確保のために、経年劣化管理プログラムの検討と実行計画をきちんと準備している"と
して"継続運転の接近方法および準備作業が国際慣行を全般的に遵守していることを確認した"と明らかにした。

月城1号機は、設計寿命30年が終わり運転が中断された状態であり、10年継続運転の有無を決める審査が進行している。

＃同じく寿命を超えて審、査の上再運転を開始した古里原発1号機運転差し止め請求は、今日最高裁に上告されました。
古里1号機はともかく、重水炉の月城1号機は廃炉にした方が安上がりだと思うのですが、電力不足の韓国では藁にもすがりたいのでしょうね。

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パク当選者"為替レート安定、先制的に対応する"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002999356

[マネーツディ ビョン・フィ記者]パク・クネ大統領当選者は20日"為替レート安定がとても重要だということをよく知っている"として"企業が
損をしないように、先制的で効果的に対応する"と話した。

パク当選者はこの日、ソウル三成洞の韓国貿易協会で開かれたハン・ドクス会長など貿協（貿易協会）役員との出会いで"為替レート安
定化のために、パク当選者と政府が気を遣って欲しい"という参席者の建議に、このように答えたとパク・ソンギュ当選者スポークスマンが
伝えた。

この席で貿協役員団は"最近、円安現象など各国が推進している為替レート政策が、輸出企業に障害要因として登場して心配している"
として、為替レート安定対策を建議した。

パク当選者はこの日、出会いを始めての挨拶の言葉を通じても"この頃、世界景気が沈滞から抜け出せずにいて、日本の円安と中国な
ど新興国家の追撃で(貿易人が)非常に大変だろう"と明らかにした。

また"この危機に勝つためには、経済発展のパラダイムが変わらなければならない。今までは先進国ついて行く追撃型経済だったが、
先導型経済で変化させなければならない"として"今後7万余の貿易業者の皆さんと共に、2兆ドル貿易時代をひらけるように現場の困難を
解消して実効的支援を行うために努力するだろう"と強調した。





都市ガス料金22日から平均4.4%引き上げ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006104759

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=知識経済部は、22日から都市ガス料金を平均4.4%引上げすると20日明らかにした。

用途別引上率は、住宅用(暖房用・炊事用) 4.3%、産業用4.6%、一般用(営業用1) 4.1%、一般用(営業用2) 4.3%だ。

知経部は天然ガス導入原料費の引上げ要因を反映したものと背景を説明した。

「日本が円安攻勢」　韓国、朴次期大統領
2013.2.20 13:20
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/fnc13022013230010-n1.htm

建設会社66.2% "まだ事業計画確定できない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004988378
不動産市場寒波に建設会社の憂い深くなり

【ソウル=ニューシス】イ・インジュン記者=景気低迷が不動産市場に寒波を起こし、建設会社が長考に入った。

20日、大韓商工会議所が売上基準上位300社の建設業者を対象に行ったアンケート調査を見ると、回答企業の66.2%がいまだに今年の事
業計画を確定できないと調査された。

通常、建設会社は前年11月には翌年の事業計画を確定するが、今回は住宅取引き自体が冷却するほど沈滞が長期化し、事業計画自体
を準備できない局面だ。

今年の建設会社の最も大きな心配事は受注(52.1%).

4大河川事業などの大型国策プロジェクトが消え、回答者の64.3%が今年の公共土木分野で受注不振が予想されると答えた。

また、回答企業の16%は、資金梗塞に対する不安感を表わした。細部的に見ると、新規資金支援忌避の心配が33.5%で最も多く、貸出金利
引上げ(24.0%),追加担保要求(18.6%),貸出限度縮小(17.1%),受注のための保証拒絶(6.8%)も資金関連のジレンマとして選んだ。

建設会社は、不動産市場沈滞の原因を'住居価格追加下落に対する過度な憂慮'(52.1%)等の心理的な部分だと考えている。

このために新政府が、不動産市場浮揚策を一日も早く準備する事を希望している。

建設会社は'多住宅者譲渡税廃止'(39.9%)と'分譲価格上限制廃止'(28.1%)を新政府の最優先不動産政策課題に選んだ。

また'DTIなどの貸出規制緩和'(21.3%),'多住宅者の賃貸事業者育成'(15.4%)等の追加規制緩和も後に従わなければなければならないと政
府に要請した。

ジョン・スボン大韓商工会議所調査1本部長は"新政府が市場機能を歪曲させる各種規制を改正し、取引きを妨げる税負担を低くし、低迷
した不動産市場に活力を吹き込むように願う"と話した。

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こんにちは　>>181詳報から開始します。

朴'為替レート先制対応'発言、韓国型トービン税に力入れる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/20/2013022001543.html

　朴槿恵大統領当選者が20日、円安現象と関連して為替レートに対して先制的に対応すると明らかにした
ことから、政府が推進している債権取引税や外国為替取引税など、韓国型トービン税導入に力が入れられる
ことになった。チョ・ウォンドン大統領府経済首席内定者も、トービン税導入に対して肯定的な立場だ。

　朴当選者はこの日、韓国貿易協会・韓国経営者総連合会会長団に会った席で、"為替レート安定がとても
重要だということを非常によく分かる"として、"韓国企業が損をしないように、先制的に効果的に対応していく
ようにする"と明らかにした。朴当選者が公開的に為替レート問題を言及するのは今回が初めてだ。

　キム・チュンス韓国銀行総裁もこの日、為替レートに対して同調した。キム総裁はこの日、経済動向懇談会
である出席者が世界的為替レート戦争に対して憂慮を示したことに対し、"市場の基本ファンダメンタルによって
為替レートが決定されることは正しいが、投機目的によって変動性が拡大する場合がある"として、"(外国為替
市場で)投機的目的の変動性拡大は、どうにか防がなければならない"と明らかにした。

　朴当選者とキム総裁の発言から、新政権では急激な資本輸出入と為替レート変動性拡大を防ぐための制度
導入案が力を得ることになった。政府はすでに先月30日に金融研究院が主催するセミナーで"中長期対策で
(韓国型トービン税といえる)外国為替取引税と債券取引税といった、制度的基盤作りが必要だ"と公式発表した。

　チョ・ウォンドン大統領府経済首席内定者は早期から、トービン税とともに国境間金融取り引き費用を高め
ようという主張をしてきた。チョ内定者は昨年10月18日に毎日経済新聞へ寄稿して、"我が国金融当局は先物
為替規制とともにマクロ健全性負担金などの制度を施行してはいるが、外部衝撃による急激な資本輸出入に
対する対策とは多少隔たりがある"と指摘した。したがって'平時には低い税率、危機時には高い税率'を賦課
する、2段階のトービン税を導入する必要があると明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>186　つづきです

　国際的にも、急激な資本輸出入は規制するべきだという方向で世論が形成されている。15〜16日に開かれた
G20財務長官・中央銀行総裁会議は共同宣言文で、"資本の流れの過度な変動性と為替レートの無秩序な
動きは、経済と金融安定に否定的影響を誘発するということを再確認する"と明らかにした。国際通貨基金(IMF)
も昨年12月、"完全な資本自由化が常にすべての国家に望ましいものではなくて、必要な時にはマクロ経済
および金融システム安定のために、資本移動管理政策導入を正当化することができる"と立場を定めた。ドイツ、
フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、ポルトガル、ギリシャなどEU 11ヶ国は、今年1月22日に金融取引税を
各国が個別に導入する内容を承認して、来年から施行する。

　債券取引税は、債権の売買時に取引代金に一定税率の取引税を賦課するもので、外国人と内国人が国内
債券市場で取引する時点で賦課する。外国為替取引税は、国内に流入した海外資本が国内金融市場に投資
される前に、国内の外国為替市場で取引税を賦課するものだ。チェ・ジュワン企画財政部次官補は先月30日、
セミナーで"本来の意味のービン税をそのまま導入することは難しいが、我が国の事情に合わせた多様な外国
為替取り引き課税を検討しなければならない"と明らかにしている。租税研究院はチョ・ウォンドン経済首席内定
者が院長であった昨年末、外国為替市場に対して金融機関の取引でに限り、通常はゼロ(0)税率を、非常時には
高い税率を適用する案を提示したことがある。

(2/2)　以上です

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元挺身隊女性が賠償要求　富山・不二越の株主総会
2013.2.20 14:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022014590014-n1.htm

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昨年短期外債30.6%に減少、13年で'最低'に　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/20/2013022000455.html

　昨年、我が国の短期外債比率が13年間で最低値を記録した。銀行など預金取り扱い機関が短期借入金を
償還して、長期債券で資金を調達するなど外、債構造が長期化する傾向であるためだ。

　20日韓国銀行が発表した'2012年末国際投資対照表'(暫定)によれば、総外債は昨年末現在4134億ドルで、
このうち満期が1年以内の短期外債は1267億ドルだった。外債に短期外債が占める比率は30.6%で、前年末に
比べて3.8%ポイント落ちた。これは1999年末(29.7%)以来13年ぶりに最も低い水準だ。

　短期外債比率は、2007年の48.1%から2008年47.2%、2009年43.2%、2010年38.8%、2011年34.5%と減少傾向だ。
この傾向が続けば、今年末には30%以下に落ちるものと見られる。

　短期外債償還余力を示す外貨保有額対短期外債比率は38.7%で、昨年末より6.1%ポイント下落した。2005年
(31.3%)以来7年ぶりに最低になった。

　短期外債比率がこのように下がっているのは、銀行の外債構造が長期化したためだ。短期外債は昨年に
比べて107億減ったが、長期外債は254億ドル増えた。また、貿易金融、外貨貸し出しなど短期外貨資金需要が
減少し、マクロ健全性負担金導入により銀行が短期借入金を償還した影響もあった。

　一方昨年末の我が国の対外債権残額は5359億ドルで、2011年より392億ドル増加した。対外債権から債務を
除いた純対外債権残額は1225億ドルで245億増えた。韓銀は通貨当局の準備資産(外国為替保有額)が206億
ドル増加したほか、長期対外債権(113億ドル)より短期対外債権(279億ドル)がさらに多く増えたと説明した。

長期外債も短期外債も額が増えてるんだから悪化してる支援

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公正委、食品メーカー職権調査着手・・・刃は大型マート狙い?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002940491

[アジア経済キム・ヘミン記者、イ・ヒョンジュ記者]公正取引委員会が、ロッテ製菓、オリオンなど食品メーカー10社余りに対する大規模職
権調査を開始した。政権末に急いで価格を引上げる食品業界に対する圧迫性調査だと見られるが、大型マートに納品した一部の資料だ
け回収したと分かり、刃は大型マートを狙っているのではないかという分析も出てきている。

20日、食品業界と公正委によれば、公正委は18日から二日かけて10社余りの食品メーカー本社に調査チームを派遣し、不公正取引き関
連職権調査を行った。

調査対象には、ヘテ製菓、オリオン、大象、ロッテ製菓、東西食品、ヘピョ、プルムウォン、思潮、南陽乳業、CJ第一製糖などが含まれた
と伝えられた。

食品メーカーは政権末新政府スタートを控え、食品価格を一斉に上げた。値上げ品目は豆腐、もやし、菓子、小麦粉、食用油、調味料、
酒、飲料、牛乳など、ほとんどすべての製品を包括している。これらのメーカーの値上げは最近、国際穀物価格が下方安定化する傾向
で起きたものなので、一層批判を受けている。

このために公正委の食品業界職権調査について、政府が業者間価格談合の有無を確認するために調査を行うという分析が多い。

しかし、実際の刃は食品業界ではなく、大型マートに向かっているという声も出てきている。

食品業界関係者は"公正委が本社に立ち寄り、大型マートと取引きする部署の資料の一部だけを持っていったと理解している"として"ロ
ッテ製菓やCJ第一製糖、オリオンなど納品業者を調査したように見られているが、実際は納品メーカーを対象に大型マートの不公正行為
の有無を調査している"と話した。

また他の食品業界関係者も"大型マートの不公正取引きプロセスに対する調査過程"としながら"流通業界の慣行的不公正行為に対する
実態調査が行われるだろう"と説明した。これについて公正委関係者は"確認することはできない事案"とだけ答えた。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

MB5年間で首都圏地域アパート価格11%値下がり　【アジア経済】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/20/2013022001506.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/20/2013022001382_0.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/20/2013022001382_1.jpg

　李明博政権5年間に、首都圏地域アパート価格が平均10%以上下落したことが分かった。

　不動産114が19日、最近5年間の全国アパート価格を分析した結果、地方アパートは2008年2月以降29%
上昇したが、首都圏地域の場合、中大型アパートとバブルセブン、再建築アパートを中心に11%下落した
ことが分かった。全国アパート価格は平均2%下落した。

　地方では、新築アパート供給減少と革新都市、世宗（セジョン）市など背後需要を基盤とした開発好材料で
価格上昇を繰り返したが、首都圏市場は振るわない流れを見せたわけだ。

　首都圏のアパートを分析すると、再建築アパートが一般アパートより下落幅が大きかった。2008年2月以降
一般アパートは10%下落したが、再建築アパートは15%下落して大きい落ち幅を見せた。

　将来の価格上昇期待感から投資需要が高い再建築アパートは不況期をたどり、ほとんどで価格調整が
なされた。首都圏再建築団地で価格が下落したアパートを対象にした平均価格変動率は、2008年2月と比較
すると20%下がっていた。また現在価格が下落している首都圏再建築アパートの場合、現在の平均価格が6億
6313万ウォンだったのに対し、2008年2月は8億2873万ウォンで、平均1億6560万ウォン落ちた。

　個々の団地別では、ソウル江南区（カンナムグ）開浦洞（ケポドン）住公2団地80平米タイプが、2008年2月の
16億6000万ウォンから41%(6億8500万ウォン)下落して、現在9億7500万ウォンで取引されている。ソウル松坡
区（ソンパグ）文井洞（ムンジョンドン）現代1次145平米タイプは、2008年8億8850万ウォンだった相場が32%
(2億8000万ウォン)落ちて現在6億500万ウォンだ。京畿果川市（クァチョンシ）中央洞（チュンアンドン）住公10
団地132平米は、同じ期間に5億5500万ウォン下落して、現在9億7000万ウォンまで相場が下がっている。

　好況期にソウル首都圏アパートで盟主となった、江南（カンナム）、盆唐（ブンダン）、坪村（ピョンチョン）など
バブルセブン地域のアパート価格も大きく下がった。2008年2月と比較するとバブルセブン地域のアパート
価格は現在まで18%下落した。その他地域では7%下落に終わった。
(1/2)　つづきます

>>195　つづきです

　バブルセブンのアパートのうち、価格が下落したアパートの平均下落幅は21%だった。地域別では盆唐-27%
(2億771万ウォン)、龍仁（ヨンイン）-25%(1億2102万ウォン)、松坡（ソンパ）-21%(1億8959万ウォン)、江南-20%
(2億5833万ウォン)、木洞（モクトン）-17%(1億5141万ウォン)、坪村（ピョンチョン）-16%(6266万ウォン)の順で
下落率が大きかった。

　規模別では、相対的に需要減少が早期から見られた中大型市場が下落傾向を主導した。最近5年間に首都
圏の占有面積85平米以下の中小型アパートが5%下落する間に、85平米超のアパートは19%下落した。また、
占有面積85平米超の中大型アパートのうち、価格が下落したアパートは平均22%下落したと調査された。

　また、需要者が体感する価格下落幅はより大きく、2008年2月以後にソウル首都圏アパートおよそ315万4000
戸のうち56%で売買価格が下落した。価格が下落したアパートでも、20%以上価格が下がったアパートは31%にも
達して、アパートによっては落ち幅はより大きかった。

　キム・ウンソン不動産114専任研究員は、“再建築アパートとバブルセブン、そしてランドマーク アパートの
中大型アパートなど、地域を代表した団地が下落していて、需要者が感じる価格下落幅はさらに大きい”と
明らかにした。

(2/2)　以上です

>>194
おつかれさまでした。

おつかれさまです

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>>194 お疲れ様でした。

[危機の現代車　５]　対立する労使、貴族VS貴族　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/20/2013022001643.html?main_news

　昨年執行部が交替した現代自動車労組は、4年ぶりに部分ストライキに突入した。使用側との賃金・団体
交渉がはかどらないために切ったカードがストライキだった。

　その結果現代車労組は、史上最高の交渉結果を勝ち取ることに成功した。これまで300%だった成果金は
500%に引き上げられ、年末一時金として960万ウォン(商品券10万ウォン含む)の支給を受けた。大卒初任給
の3分の1を、年末に現金で手にしたわけだ。韓国労働研究院が出した‘月刊労働レビュー’によれば、昨年
支給された一時金を加えると、現代車生産職労働者(正規職)の1人あたり年俸は最高1億1500万に達する。

　逆に会社が被った損失は甚大だった。現代車は7〜8月に92時間ストがあり、のべ3万2646台の生産支障を
きたし、起亜車は8〜9月に80時間のストで2万1413台を生産できなかった。これは残業・特別勤務を除くと、
実際の生産支障は現代・起亜車を合わせて14万4000台、金額では2兆7000億ウォンに達する。昨年8月に
我が国の自動車輸出額は1年前より21.7%も減少した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/20/2013022001518_0.jpg
▲昨年夏、現代自動車蔚山（ウルサン）第1工場で作業員が正午に作業を止めて退勤準備をしているようす。
現代車労組は、使用側が労組の核心要求案を受け入れないとして部分ストライキに突入した。

◆ 20年間で335日ストライキした労組
　最近の円安現象とグローバル自動車企業の牽制に苦しめられている現代・起亜車に、強硬路線に転換した
労組が危機感を加えている。現代車は2009〜2011年には3年連続で無争議妥結に成功して、安定的労使
関係が形成されているように見えたが、これは労組が要求する‘ニンジン’を全部与えた‘不便な同居’に過ぎ
なかった計算だ。

　代表的な‘貴族労組’とされる現代・起亜車労組は、会社が重要な変曲点を経るたびに、全面・部分ストラ
イキで願うものを得てきた。これは生産性低下という直接的な被害とともに、会社内外から冷ややかな視線を
浴びる原因になった。

(1/4)　つづきます

>>199　つづきです

　現代車では1987年から2006年までの20年間に、1994年の一年を除いて毎年慣行的にストライキが行われ
てきた。この期間のストライキ日数はのべ335日に達し、生産支障額は10兆5381億ウォンに達する。20年のうち
ほとんど1年を、ストライキで工場が動かせなかったわけだ。ストライキがなかった1994年には、賃金を13.5%も
破格的に引き上げなければならなかった。

◆年俸増えても生産性は元のまま
　このように業界平均をはるかに上回る待遇にもかかわらず、労組次元の生産性向上努力は微小だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/20/2013022001518_1.jpg
▲現代車蔚山工場と海外完成車業者のHPV(自動車一台を作るのに必要な時間)。
HPVが短いほど生産効率性が高い。

　現代車蔚山（ウルサン）工場で自動車1台を作るのに必要な時間(HPV・ハーバーリポートの生産性調査参考)
は31.3時間で、ゼネラルモータース(23.0時間)、フォード(21.7時間)、ホンダ(23.4時間)、トヨタ(27.1時間)に比べて
相対的に長い。 それだけ生産性が劣るという意味だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/20/2013022001518_2.jpg
▲現代車蔚山工場は、トヨタやGMなどグローバル企業に比べて生産性が低い。現代車蔚山工場で自動車を
組み立てているようす。

　臨時団体協議の核心テーマだった昼間連続2交代制も、交渉過程で乱脈の様相を見せた。昼間連続2交代
制は、1組が午前7時から午後3時40分まで、2組が午後3時40分から翌午前1時半まで勤務する。これまでは
午前8時から午後6時50分までの‘昼間組’と、午後9時から翌日午前8時までの‘夜間組’で勤務していた。

　操業短縮にもかかわらず、現代車が昼間連続2交代制を受け入れたのは、これによって徹夜勤務が解消
されて、労働者の生活の質も向上すると期待したためだ。

(2/4)　つづきます

>>199,200　つづきです

　しかし労組は週末特別勤務だけは従来と同じく、土曜日午後5時から翌午前8時まで深夜に勤務することを
要求している。この時間に特別勤務をすると、徹夜勤務による手当てが最も高くなるためだ。休日深夜勤務は
最大3.5倍の時給が適用されるので、一人一日およそ30万ウォンの手当てを得ることが出来る。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/20/2013022001518_3.jpg
▲以前の昼・夜間勤務と、昼間2交代勤務に変更された後の時間割。

　しかしこれは、徹夜勤務をなくして労働者の生活の質を高めるという、昼間2交代制の当初の趣旨には合わ
ない。労組の中でも休日夜間に勤めることに対しては、不満の声が強いと伝えられた。労使は昼間2交代制で
週末特別勤務方式を調整中だが、施行が半月後に迫った今も合意に至っていない。

　ファン・ヨンヒョン韓国経営者総協会労使対策チーム長は、“最近では労使間の信頼が企業の生産性に決定
的な影響を及ぼしている”として、“現代・起亜車が世界的な自動車企業群に入るためには、合理的な労使文化を
早期に定着させなければならない”と話した。

◆現代・起亜車労務担当、役員の‘墓’
　このように事案ごとに使用側と対立する労組のために、‘神の職場’と呼ばれる現代・起亜車でも‘労務担当
役員’は短命に終わる。起亜車は昨年10月に労使交渉実務責任者であった労務支援事業部長(常務)を電撃
解任した。該当事業部を担当してからわずか7ヶ月だった。昨夏の長期ストライキで起亜車の売り上げ損失が
大きく、賃金引き上げ・昼間連続2交代制など労組の要求を全て受け入れたのが解任理由だった。会社のため
に勝ち取ったものがなかったという問責も受けた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/20/2013022001518_4.jpg
▲昼間連続2交代制をテスト実施した2013年1月7日、普段より勤務をはやく終わらせた1組労働者が、
午後3時40分ごろ現代車蔚山工場正門から退勤している。

(3/4)　つづきます

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>>199-201　つづきです

　2010年には、起亜車労組が春から部分ストライキを行いながら強硬な対応を続けていた華城（ファソン）工場
長(副社長)を、同年4月に更迭した。後任の専務も1年持ちこたえることができずにその席を離れた。2011年初めと
昨年初めも労務管理に対する責任を問われて、起亜車社長と現代・起亜車労務総括副会長が退任した。

　これに対して一部では、会社側が労組との交渉失敗の責任を労務担当役員に全面的に負わせているという
不満の声が出ている。事案の根本的原因は強硬な労組にあるのに、関係のない実務者だけがひどい目に合う
という理由からだ。

　特に頻繁な担当役員の交替は、労組に対する使用側の交渉力をかえって弱化させる原因になっているという
分析がある。現代車労組の中だけでも、多くて10以上の派閥に分けられる程政治的事案が複雑なのに、労務
管理実務チームがしばしば交替させられるために、業務を把握するまでに負担が大きいためだ。

　ある労働界関係者は“現代車はストライキが起きると、ひとまず担当役員を交替してみる”として、“労働側は
長期間労使協議に携わった専門家なのに、使用側は絶えず新しい人が出てくる”と話した。交渉がまともに
進行されるはずがないという言葉だ。

(4/4)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜国民所得4万ドル（２MB747から）のためには、もっと給与所得を増やさないと！

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国民所得四万ドルがアキヒロの遺志だったと懐かしく思い出したよ支援

原子力発電所輸出プロジェクト…南アフリカ共和国'スタート'
知経部、現地で'協力フォーラム'今年ポーランド・ハンガリーなど発注
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022015791&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-02-20 17:24 /修正:2013-02-20 17:24 イ・ジョンホ記者

政府が南アフリカ共和国の新規原子力発電所建設入札に参加することにした。 今年南アフリカ共和国の他にポーランド、ハンガリー
なども原子力発電所事業を発注する予定なので韓国型原子力発電所の輸出機会が広くなる展望だ。

知識経済部は20日(現地時間)南アフリカ共和国、ヨハネスブルクで‘韓・南アフリカ共和国原子力発電所協力フォーラム’を開いた
と発表した。 民・官共同で構成された韓国代表団は今回のフォーラムで年内発注予定の南アフリカ共和国新規原子力発電所2基
(各150万kW級)受注のための情報を収集した。

南アフリカ共和国はアフリカ唯一の原子力発電所保有国で1980年代中盤95万kW級原子力発電所2基をフランスから導入して運営している。
今年進める原子力発電所2基入札には韓国の韓国電力コンソーシアムの他にフランス アレバ、米国・日本のウェスティングハウス
コンソーシアム、ロシア ロスアトム、中国、広東原子力発電所グループなどが激しい競争を行う展望だ。

チェ・テヒョン知経部原子力発電所産業政策観は“南アフリカ共和国は2030年まで960万kWの原子力発電所を建設する内容の中期電力
開発計画を樹立した”として“今後アラブ首長国連邦(UAE)水準の大規模発注が予想されるだけに戦略地域に設定して攻略するだろう”
と話した。

政府は2010年UAE原子力発電所輸出で出口を開いた海外原子力発電所事業に本格始動をしている。 昨年3月韓国が事実上優先交渉対象者
に選ばれた200億ドル規模のベトナム原子力発電所建設事業は現在の候補敷地検討など予備妥当性調査を行っている。
トルコ原電事業は随意契約締結のために政府間交渉を進行中だ。 トルコが随意契約対象者で韓国と中国を置いて契約条件を秤にかける状況だ。

韓国型原子力発電所のヨーロッパ進出も可視化している。 国内原電事業者である韓国水力原子力は先月末フィンランドの原子力発電
業者TVOが発注する‘オルキルオト4号機原子力発電所’建設入札書を提出した。 TVO社は技術力と経済性評価によって優先交渉対象者
選定を経て今年中に事業者を最終選定する予定だ。

>>194
おつかれさまでした

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KDI "就業者56%が雇用保険死角地帯"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/20/2013022001230.html

　我が国の就業者2486万人のうち1414万人(56%)が、雇用保険の死角地帯に置かれていることが明らかに
なった。

　国策研究院である韓国開発研究院(KDI)が20日発表した、‘雇用安定網死角地帯現況と政策方向’報告
書によれば、4大保険の一つである雇用保険に加入している労働者は、雇用保険加入対象である賃金労働
者1487万人のうち1076万人に終わると集計された。賃金労働者の30%に達する412万人が、雇用保険に加入
していないのだ。また、雇用保険適用対象から制度的に除外されている、自営業者や農・漁民など非賃金
労働者、月60時間未満短時間労働者といった雇用保険適用除外賃金労働者は、それぞれ716万人と286
万人いると推定された。

　報告書は、このように雇用保険の恩恵を受けられない比率が高いため、雇用保険が‘社会安全網’と‘所得
再分配’という本来の目的を達成できなくなっていると指摘した。失業給付などを含む雇用保険は、我が国の
福祉制度の基本の軸である4大保険の一つとして、文民政府が発足した1995年から始まった。

　報告書は、雇用保険の恩恵範囲を広げなければならないと主張した。特に60時間未満短時間労働者に
対しては、雇用保険適用基準を大幅に緩和しなければならないという主張だ。報告書は“短時間労働者が
社会保険に加入しない低質な雇用で働き続けるならば、良質な雇用創出につながりにくい”として、“所得
再分配の改善も期待しにくいだろう”と指摘した。

　ユ・キョンジュンKDI専任研究員は、“雇用保険の制度的死角地帯の補完のために、低所得層就職成功
パッケージ拡大を考慮することができる”として、“雇用保険未加入者や満了者に対する雇用安全網に
代わって、この成果を基にもう少し正規化された韓国型失業扶助を定着する段階的なアプローチが現在の
解答”と提言した。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>210 お疲れ様でした。

大韓電線、スタンダード テレコム コンゴ売却霧散
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002306346&office_id=011&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130220&page=1

ソウル経済 �U 2013-02-20 18:42　カン・ドンヒョ記者
大韓電線がスタンダード テレコム コンゴ売却に失敗した。

大韓電線は20日“スタンダード テレコム コンゴ売買契約を推進したが買収者が代金を払わなくて解約された”と明らかにした。

>>210
おつかれさまでした

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■STX金脈'太陽光'が照らしてくれるか
日本発電所プロジェクトに4千億台資金調達推進
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=131778
＠毎日経済　　イ・スンフン記者/オ・スヒョン記者

STXグループが主力事業部門である造船・海運業界の不振が続くとすぐに国内外太陽光事業で突破口を模索している。

STXグループは特に膨張傾向である日本太陽光市場を先行獲得するために、日本政府が5月頃発注する予定の太陽光
発電団地建設プロジェクト受注を推進中だと確認された。今回の受注が成し遂げれば新規収益源創出が切実な
STXグループには'日照りに恵みの雨'になると展望される。

20日関連業界によれば、STXグループは日本、九州中部地域と韓国、洛東江（ナクトンガン）・栄山江（ヨンサンガン）
流域などに建設される総140MW規模太陽光発電団地事業を受注するためにこれに対し必要な財源4000億ウォンを
用意する作業を進行中だ。

これと関連してSTXグループ太陽光発電事業部門であるSTXソーラーはこの日資金募集斡旋を引き受けたコリアアセット
投資証券と業務推進協約を締結した。調達した4000億ウォン中2300億ウォンは日本のプロジェクトに、残りの
1700億ウォンは国内プロジェクトにそれぞれ投入される予定だ。

まず日本太陽光発電団地プロジェクトは発電規模が70MWで、日本の2万世帯余りが使用できる電力規模だ。日本政府が
強力な意志を持って発注する事業であるだけに事業安定性が高いという点でSTXグループは異例の施工(EPC)外の発電所
運営にも参加する方案を検討中だ。今回の発電所受注に成功すれば施行社側に今後20年間運営権が保障されて、粘り強い
現金の流れを期待することができるという理由からだ。

これまで国内太陽光企業等は発電所プロジェクトで主にEPC部門だけ専門担当して、収益が工事関連売り上げに限定
されていた。施行社(スポンサー)で参加すれば今後数十年間発電所運営と配当収益を期待することができる。しかし
グループ資金事情がギリギリなだけに出資時の持分率は10%を越えない展望だ。

(1/2)

>>216　続き

先立ってSTXグループは昨年末韓国南東発電とコンソーシアムを構成して日本、宮城県、仙台市に建設される45MW級
太陽光発電団地建設プロジェクトを受注することもあった。

STXグループがこのように日本太陽光市場に注目するのは低迷した世界太陽光市場と対照的に2011年原子力発電所事故
以後に日本の太陽光市場が年平均30%越える高い成長の勢いを記録しているからだ。

日本政府も次世代新再生エネルギー源で太陽光を積極的に育成するために昨年下半期から発電差額支援制度(FIT)を
導入して補助金支援に出た。

国内洛東江と栄山江一帯に総70MW規模で推進される太陽光発電団地は4月に着工する予定で洛東江団地はすでに
STXソーラーが優先交渉対象者に選ばれて事実上受注が確定した状況だ。

これに伴い、安定した投資先に喉が渇いた機関投資家も今回の太陽光プロジェクトに高い関心を見せている。

ギ・ドンホ　コリアアセット投資証券社長は"親環境エネルギー需要が増加しているところに日本政府が発注する
事業であるだけに安定した現金の流れが期待されて、機関の関心が高い状況"としながら"安定した長期収益先を
探す年金基金、保険会社などはもちろん、太陽光ファンドなども日本プロジェクトに対する選好度が高くて
資金の用意は無難なものと見られる"と説明した。

実際今回の日本太陽光発電所はMW当たり年売り上げ規模が6億3000万ウォン水準で、全体発電所売り上げは年441億ウォン
と推算される。売り上げ規模はとても大きくはないが、今後20年間粘り強い売り上げが発生するという点で魅力的な
投資先になることができる。

金融投資業界関係者は"日本プロジェクトは竣工後5年後から損益分岐点を越えることができる展望"としながら"以後
15年間は着実に利益創出が可能なだけに、投資参加を秤にかけている"と伝えた。

(2/2)おしまい

■'構造調整'東洋グループ初めての外資誘致
日本大洋、東洋セメントに200億出資…追加資金投資も示唆
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=131737
＠毎日経済　　ユン・ウォンソプ記者

東洋グループが外国企業から資本誘致に成功し構造調整に青信号がついた。昨年末事業再編を含む高強度構造調整を
宣言した後、資産などの売却はしたが資本誘致は今回が初めてだ。

東洋セメントは20日開かれた理事会で総639万株(約203億ウォン)を新規発行して、日本大洋生命に配分する有償増資を
推進することにしたと明らかにした。大洋生命は今回の株式取得を通じて東洋セメント持分約4.76%を保有することに
なる。東洋セメントは東洋関連会社が全体持分の約80%を持っていて今回の有償増資で株主構成は大きく変わらない。

東洋グループは今回の大洋生命の増資参加が構造調整方式のなかで単純株式売却や借入ではなく資本拡充という点で
象徴的な意味があると強調した。

東洋が推進する新規事業である三陟（サムチョク）火力発電をはじめとする新しい成長事業の資金確保はもちろん、
負債比率を低くする財務構造改善効果まで共に期待することができるためだ。東洋グループ関係者は"今回の資本誘致は
東洋グループが系列会社と資産売却など既存の経営改善方式の他に多様な方法で資金を確保するという強い意志を
見せたこと"と評価した。

大洋生命は日本の保険および投資専門会社であるT&D保険グループの系列会社で、約6兆円の総資産を保有している
生命保険会社だ。

大洋生命は2009年3月東洋生命に持分(3.99%・503億ウォン)を投資しながら東洋グループと初めて縁を結んだ。以後
持続的な持分参加を通じて東洋生命持分4.99%を保有するなど東洋グループとパートナーシップを維持してきた。

昨年12月東洋が財務構造改善のために強力な構造調整計画を発表した直後、大洋生命は東洋と構造調整参加方案を
議論し始めた。東洋は当時既存金融・製造・サービスから金融・セメント・火力発電の三軸に事業構造を縮小再編
して収益性がないすべての事業を構造調整対象に宣言したことがある。

(1/2)

乙！

>>218　続き

東洋グループ関係者は"緊密なパートナー関係である大洋生命とグループ金融事業の持続的な成長および総合エネルギー
企業での事業再編に志を同じくして長い間議論してきた"と話した。

この関係者は"今回の資本参加を始まりに大洋生命が東洋グループの経営改善と事業構造再編作業に多角的に参加する
だろう"と話して今後の追加的な資金投資を示唆した。

東洋グループは非主力事業部門売却で今年上半期まで最小2兆ウォンを用意して流動性問題を解消するという計画だ。

このために東洋は（株）東洋の家電事業部である東洋マジック売却主幹社にゴールドマンサックスと東洋証券を
選定したし、昨年保有船舶9隻(950億ウォン)を売却したのに続き、最近釜山（プサン）所在の冷凍倉庫(345億ウォン)を
売却するなど骨を削る構造調整を推進している。

また、東洋は2022年まで2段階にかけて11兆ウォンを投じて江原道（カンウォンド）、三陟に建設する4000MW級火力
発電所をキャッシュカウとして再跳躍を推進する計画だ。

(2/2)おしまい

■ホ・テヨル"論文盗作認定…謝罪"
新政府要人、寝て起きれば新しい疑惑
ユン・サンジク、長官指名直前に贈与税納付
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=131805
＠毎日経済　　キム・ソンフン記者/チェ・ジョンウォン記者

パク・クネ政府の大統領府と内閣に進出した人々に対して財産形成と論文盗作・重複掲載など新しい疑惑が次から
次へと提起されている。

ユン・サンジク産業通商資源部長官内定者は最近贈与税を納付した事実が明らかになった。長官内定を控えて
贈与税脱漏疑惑を心配して納付した可能性が提起される。ユン内定者の息子(23)と娘(19)は去る12日それぞれ
贈与税162万720ウォンを納付した。ユン内定者の息子は5209万ウォン、娘は3820万ウォン相当の預金を保有している。
今年から変わった相続税法により子供名義で3000万ウォンを越えるお金を置くだけで贈与として報告し税金を
納付するようにしていて、長官内定を通知されて急いで出したものと見られる。

また、ユン内定者は同じ地域アパートを本人と夫人名義でそれぞれ一軒ずつ保有していて不動産投機疑惑も提起された。

リュ・ギルジュ統一部長官内定者は過去飲酒運転経歴が確認された。人事聴聞要請案によれば、リュ内定者は
1992年道路交通法違反で罰金50万ウォンを賦課された。これに対して統一部関係者は"飲酒運転自体は誤ったこと
だが、相対的に軽微な罰金措置だっただけに広く了解して下さるように願う"と釈明した。

ホ・テヨル大統領府秘書室長内定者は20日博士学位論文盗作疑惑などと関連して"最近私によって国民に多くの
心配をかけた点を深く頭を下げて謝罪申し上げる"と話した。ホ内定者はこの日大統領職引継ぎ委員会
スポークスマン室を通じて配布した資料で"1999年論文作成当時、論文作成方法や研究倫理に対する理解が不足して
研究倫理基準を忠実に守ることができない点に対して真に恥ずかしいと考える"としてこのように謝った。

(1/2)

支援

>>221　続き

ホ内定者は1999年建国（コングク）大行政大学院で博士学位論文を出しながら以前に発表されたある私立大教授
論文を'複写'水準で盗作したという疑惑が提起された。

ヒョン・オソク経済副総理内定者は韓国開発研究院(KDI)院長就任後に大宇インターナショナル社外重役職を兼職
した疑惑に対して"辞職願い処理が遅れたため"と解明した。

チョン・ウイファ　セヌリ党議員はこの日最高重鎮連席会議で一部人々の前官僚待遇論議に対して"天文学的な
金額を受けた事実を知ってびっくりした"として"落ち着いてよく判断して、高額俸給者に戻るべきかどうか公式に
提案する"と話した。

(2/2)おしまい
支援�d�d助かりました

夜中に乙！

韓潜在成長率急落…最低3.0%推算
韓銀も下方修正の可能性、低成長固定化憂慮
新政府成長動力確保最優先課題
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/20/0301000000AKR20130220190700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、パク・チョロン、オ・イェジン記者=
わが国の経済の潜在成長率が早く下落するのに対した憂慮が大きくなっている。

実質経済成長率が昨年2.0%まで落ちた状況で潜在成長率の急速な下落は低成長固定化につながるほかはないためだ。

成長動力の火種を育てながら核心公約である経済民主化まで達成しなければならない新政府では潜在成長率を引き上げるのに政権の
序盤期総力を注ぐほかはない状況だ。

21日金融投資業界と民間経済研究所によれば我が国の現在の潜在成長率は最高3.7%で最低3.01%に落ちたと推算された。

潜在成長率は一つの国に存在するすべての生産資源を最大限活用した時達成が可能な国内総生産(GDP)成長率をいう。
すなわち物価上昇圧力なしに成長できる最大の生産能力を意味する。

現代経済研究院は最近報告書を通じて5〜10年の中長期単位で分析した結果、我が国の潜在成長率は1990〜2000年6.5%から2001〜2010年
4.2%に落ちた後現在は3.7%水準まで下落したと明らかにした。

研究員は今後私たちの経済の悲観的シナリオ中の一つは2032年まで潜在成長率が1%台で下落して1人当り名目GDP 4万ドル達成がその時
まで延ばされるということなのに、現在この可能性が高くなっていると診断した。

韓国経済研究院(韓国経連)は韓国の潜在成長率が2011〜2012年3.45%から2013〜2017年には3.01%まで落ちて、2020年代2.06%、2030年代
1.77%、2040年代は1.69%まで持続的に下落すると展望した。

韓国経連は潜在成長率を1%ポイント高めれば今後5年間総32万〜36万個の働き口創出効果があることとし、新政府が潜在成長率向上を
最優先課題としなければならないと主張した。

(1/2)つづく

>>225 つづき

LG経済研究院は"グローバル金融危機以前には4%台初中盤であったのに金融危機以後回復傾向がはやくなくて3%台に落ちた"としながら
今年は3%中後半のとおり推定した。

サムスン経済研究所も昨年3月3.8%と推算したが、"今はもう少し落ちたこと"としながら、韓国銀行の今年経済成長率展望値が2.8%
なのに昨年に続き2年連続2%が出てくるならば潜在成長率推定技法上落ちるほかはないと明らかにした。

ウリ投資証券は現在の潜在成長率は3.7%だと明らかにしたが下方修正の可能性を表わした。

韓国銀行が最も最近公開した潜在成長率は昨年10月キム・チュンス総裁が国際通貨基金(IMF)年次総会記者懇談会を通じて明らかにした
3.8%水準だ。

だが、韓国銀行が今年GDP成長率展望値を下方修正したと見る時内部的には潜在成長率をこれよりより多く出そうと捉えた可能性が
大きく見える。

専門家たちは韓銀が潜在成長率を3%台中盤、多くて3%台序盤まで低くした可能性があると推定している。

LG経済研究院イ・グンテ研究員は"潜在成長率を短期的に上げることは容易ではなくて長期的に接近しなければならない"として
"労働、物的資本、人的資本などが成長率上げる要素でひとまず労働の参加率を高める政策が重要だ"と話した。

大宇証券ホン・ソンコクリサーチセンター長は"既存産業中成長をさらに試みることができる分野はITハードウェアおよびソフトウェア"
として"その他に私たちの社会で不足した部分を埋めたり新しい需要を創出できる社会安全網、社会福祉、高齢者関連産業、教育・医療
産業などが拡大しなければならないだろう"と診断した。

(2/2)おわり

支援

初めての職場が'1年以下契約職'の青年たち…4年間60%増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/19/0301000000AKR20130219224500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=生涯初めての職場を1年以下契約職で始める青年層の数が4年間に60%近く急増した
ことが分かった。

21日金融投資業界と統計庁などによれば学校卒業あるいは中退後初めて持つ働き口が1年以下契約職だった満15〜29才青年の数は2012年
基準80万2千人で集計された。 2008年50万5千人より59.0%も増えた。

反面契約期間が1年より長い働き口を初めての職場で捉えた青年は同じ期間28万7千人から11万6千人に59.6%減少した。

正規職など契約期間が別になしでずっと勤務可能な職場に就職した人も285万2千人から252万人に11.6%減った。
2008年世界金融危機以後青年層雇用の質が急激に悪化しているわけだ。

性別では女性の初めての働き口が1年以下契約職である場合がさらに多くて、増加率も相対的に高く現れた。
初めての職場が1年以下契約職である女性青年の数は2008年28万8千人から2012年46万6千人に61.9%の増加率を見せた。

同じ条件の男性は21万7千人から33万7千人に55.1%増えるのに終わった。青年層の就職は質的だけがなく量的にも後退した。
満15〜29才卒業・中退後就職有経験者の総数は451万3千人から402万8千人に4年ぶりに10.8%減少した。

職業別には事務職を初めての職場とした青年の数が21万6千人減って最も大きい幅の減少傾向を見せたし、管理者・専門家(12万人),
機能機械操作従事者(6万7千人)等順で減少幅が大きかった。

サービス・販売従事者は118万1千人から116万9千人にほとんど減らなかった。
専門家たちはこのような現象が長期化・固定化する場合、韓国の成長潜在力をかじって食べる深刻な結果を招くようになると警告した。

アイエム投資証券イム・ロウチュン投資戦略チーム長は"良質の働き口が短期契約職で代替される現象"としながら"成長潜在力を削る
深刻な問題"と診断した。

経済正義実践市民連合経済政策チーム シン・ドンヨプ幹事は"雇用が不安定になって消費が萎縮すれば景気全般に影響を及ぼすことに
なる"としながら"景気活性化のためにでも正規職採用を増やして消費を振興する必要がある"と話した。

Ｑ若者の所得と雇用が不安定で内需拡大に暗雲たちこめたとしたら？
Ａ諦めてもっと外需依存国家になればいい支援

韓国は社会統合'劣等生'…OECD内下位圏
貧困率OECD平均の1.3倍…OECD国家の中で28位
公共社会支出比重OECDの40%
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022126208&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)シン・ホギョン、キム・ギョンユン記者　入力:2013-02-21 07:27 /修正:2013-02-21 07:27

我が国の社会統合水準が経済協力開発機構(OECD) 34ヶ国の中で下位圏を免れないと明らかになった。

特に自殺率と貧困率はそれぞれOECD平均の2.4倍、1.3倍水準で落第点水準だった。

21日大統領直属社会統合委員会の2012年度例年報告書によれば我が国は社会統合水準を現わす14個の指標で4個を除いて全部OECD平均
に至らなかった。

所得分配公平性を現わす'ジニ係数'と貧困率、公共社会支出、腐敗認識、二酸化炭素排出、投票率、社会参加など7個の指標は20位中
にも入ることができなかった。

社会統合水準は社会的結束、安定性、公平性三つ分野の14個の指標を中心に把握することができる。

社会統合指標は▲投票率▲社会参加▲腐敗認識▲一般信頼▲生活満足度▲扶養人口比率▲自殺率▲期待寿命▲二酸化炭素排出量▲ジニ係数
▲貧困率▲失業率▲雇用保護水準▲公共社会支出の割合など14個だ.

この中、社会の構成員間の相対的な格差を示すジニ係数、貧困率など社会的公平性指数が相対的に劣悪だった。

我が国の社会構成員の中で所得が貧困線(中位所得の50%)以下である人口の比率は15%でOECD 34ヶ国の中で28位を占めた。

これはOECD国家の貧困率平均である11.1%より約4%高い数値だ。

これを指数で換算してOECD平均を100だと見るならば我が国の貧困率は135.2で平均値を大きく上回った。

(1/2)つづく

>>230 つづき

我が国の貧困状況が深刻な状況なのに社会的危険に陥った構成員を保護するための国家の努力は不備だった。

国内総生産(GDP)対比公共社会支出比重は7.6%でOECD平均である18.9%の40%水準であり全体びりを占めたメキシコの出費中の7.2%と
大きい差を見せなかった。

自殺率は人口10万人当たり30人でOECDすべての国家の中で最も高く、OECD平均である12.5人の2.4倍、自殺率が最も低い国家である
ギリシャ(3.4人)の約9倍水準だった。

自殺率は社会構成員が直面した不安を現わす指標であるだけにこのような結果は憂慮するほどの現象だ。

国際透明性機構の腐敗認知指数を利用して公共機関がどれくらい腐敗したのか国民が感じる程度を確かめてみた結果、OECD平均を100
だと見れば我が国の腐敗認識は78であることが分かった。

社会統合委員会は"貧困率が(OECD)平均の1.3倍で、公共社会支出比重は平均の約40%に過ぎない"として"所得不平等も持続的に悪化
する傾向であるだけに社会的公平性向上のための努力が至急だ"と指摘した。

(2/2)おわり

円安効果…訪日韓国人>訪韓日本人
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002835245&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20130221&page=1

韓国経済 �U 2013-02-20 17:11

日本円価値下落で日本を尋ねた韓国人観光客が急増した。 先月日本を訪問した韓国人は23万4500人で前年同期比35.2%増えた。
反面韓国を訪れた日本人は20万6474人で昨年同じ期間に比べて15.5%減少した。 訪日韓国人が訪韓日本人数を上回ったことは
東日本大地震がさく烈する直前である2011年2月以後1年11ヶ月ぶりだ。

日本観光局は“韓国の若い世代を中心に訪日需要が増える傾向”と説明した。 だが、反日感情激化などで中国観光客が減り
ながら全体訪日観客数は昨年同じ期間より2.4%減少した。

朝支援

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原油高時代韓国人の'オイル価格苦痛'は世界32位
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022125638&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)チョン・ソンフン記者　入力:2013-02-21 06:21 /修正:2013-02-21 06:21

韓国人が高いオイル価格のために体験する苦痛はある程度であろうか。

21日ブルームバーグによれば世界の主要60ヶ国の'油類費苦痛順位'を調査した結果韓国は一日平均所得(67ドル)対比ガソリン価格
(1ガロン当たり6.77ドル)比重が10%で32位にランクされた。

1ガロン(約3.7リットル)のガソリンを買うには一日儲けの10分の1を使わなければならないという意だ。

これは昨年20位から12段階下落したことで苦痛の程度が多少緩和したことを意味する。

昨年には所得65ドル、ガソリン価格7.12ドルで油類費比重が10.9%であった。

周辺国を見れば日本は所得129ドルで韓国の2倍に達するがガソリン価格は若干低い6.70ドル(5.2%)で49位に上がった。

中国はガソリンが4.74ドルで安かったが所得が18ドルと低くてオイル価格苦痛が9番目に高かった。

調査対象国中オイル価格苦痛が最も大きいところはパキスタンだった。

この国はガソリン価格が3.99ドルで、一日平均収入(3.55ドル)を上回った。

引き続きインド、フィリピン、ナイジェリア、ブルガリア、インドネシア、トルコ、ルーマニアなどの順で10位圏中に入った。

オイル価格苦痛が最も低い国家は石油富国ベネズエラで、所得対比油類費比重が0.2%に過ぎなかった。

ガソリン1ガロン当たり価格が0.06ドル(約63ウォン)で世界で最も低いためだ。

クウェート・サウジアラビア(0.7%),アラブ首長国連邦(0.9%)等中東の産油国もオイル価格苦痛が殆どない所に分類された。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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双龍（サンヨン）建設、不渡り危機…2月末が峠
最大株主、ケムコから'預保'へ渡って
満期到来600億決済できなければ不渡り
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022125648&menu=&nid=realtime&type=

（ソウル連合ニュース）ユン·ソニ記者　入力:2013-02-21 06:21 /修正:2013-02-21 06:21

双龍建設大株主が現 ケムコ(資産管理公社)から12年ぶりに預金保険公社子会社KR&C(過去の整理金融公社)に変わる。

しかし完全資本蚕食に陥った双龍建設は直ちに今月28日満期到来する手形など600億ウォンを決済できなければ不渡り状況に置かれて
外国為替危機以後'最大危機'に直面することになる。

21日業界によれば金融委員会はケムコが22日返却する予定の双龍建設持分38.75%を出資比率により預保と23の債権金融機関に渡すことにした。

ケムコは2001年から双龍建設の最大株主であった。

金融委が配分した持分と既存保有持分を合わせれば預保子会社であるKR&Cが双龍建設持分7.66%を保有した一大株主となる。

預保も4.62%の持分を保有して2大株主となる。

したがって事実上預保が子会社持分を合わせて双龍建設持分12.28%を確保した最大株主になるわけだ。

23の金融会社中では新韓銀行が最も多い10.32%の持分を持つ。

ハナ銀行(5.66%),ウリ銀行(4.87%),産業銀行(4.06%),外換銀行(3.12%),国民銀行(2.19%),企業銀行(1.61%),農協(1.35%)等銀行が1%以上
ずつ持分を保有して地方銀行らと証券会社、特殊銀行が残りの持分を持つ。

(1/2)つづく

>>237 つづき

これに伴い、預保と23の金融会社は双龍建設持分半分(50.07%)を確保して実質的な管理経営をするものと見られる。

最大株主変更とかみ合わさって偶然にも双龍建設は不渡り危機に処した。

最近2年連続大規模赤字で完全資本蚕食状態に陥って証券市場で退出される状況に置かれたし今月28日600億ウォン規模の手形と債券の
満期が帰ってきてこれを決済できなければ不渡りを出すことになる。

双龍建設は最近工事前受金を受けることができなくて現金流動性が300億ウォン水準に過ぎない状況であり、追加資金を調達できなけ
れば満期手形決済が難しい。

債権団はケムコが保有中である700億ウォン規模資産流動化企業手形(ABCP)を出資転換しろと要求している。

前大株主であるケムコが不良に責任を負って減資や資金支援など苦痛分担に出れば債権団も1千500億ウォン規模出資転換を通じて双龍
建設回復に出るということだ。

業界のある関係者は"大株主が苦痛分担に出ないならば債権銀行やはり不良企業に新規流動性を供給する理由がない"として"双龍建設
は今月内流動性を補充できなければ危機に処することになる"と指摘した。

(2/2)おわり

支援

大型マート売り上げ25% '急に'…8年間で最大幅
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201302212656g&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-02-21 07:47 /修正:2013-02-21 08:00 カン・ジヨン記者

先月主な大型マートの売り上げが8年ぶりに最も大きい幅で減少した。

知識経済部はイーマート・ホームプラス・ロッテマートなど大型マート3社の先月売上額合計が前年1月より24.6%減少したことで
暫定集計されたと21日明らかにした。

これは2005年1月売り上げ動向調査を始めた以後8年間で最大減少幅だ。

大型マートの売り上げが減少したことは正月連休が昨年1月から今年2月に遅れたのに伴ったと分析される。
景気低迷と大型マートの自律・義務休業も売り上げを引き下ろした。

商品群別で売り上げ減少率は食品が26.5%で最も高かった。

△衣類26.4% △家電文化24.5% △家庭生活24.1% △雑貨21.9% △スポーツ9.0%などの順だった。

デパート売り上げも減少した。

ロッテ・現代・新世界百貨店の先月売り上げ合計は前年同期比8.2%減少した。

食品、男性衣類、雑貨(家庭用品除外),女性カジュアル、女性スーツの売り上げは同じ期間それぞれ22.5%、15.4%、11.1%、5.6%、0.9%減った。

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おはようございます

韓国30大ブランド価値の総額94兆、1位は三星電子　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130221/53188813/1
日本30大ブランドの73%水準
インターブランド、韓国代表ブランドを初めて発表

　世界最大ブランドコンサルティング グループであるインターブランドは21日、我が国を代表する30大ブランド
を発表した。

　インターブランドコリアによれば、国内30大ブランドの資産価値は94兆3千693億ウォンと集計された。これは
インターブランド日本法人が昨年発表した、日本30大ブランド資産価値128兆9千583億ウォンの73%に該当する。

　企業ごとのブランド価値は、三星電子37兆2千20億ウォンで1位を占め、現代自動車が8兆4千522億ウォンで
2位、起亜自動車が4兆6千240億ウォンで3位に上がった。

　昨年、インターブランドが発表した世界100大ブランドに入ったこれら3社のブランド価値総額は50兆2千783億
ウォンで、国内30大ブランド全体評価金額の53%に達する。これは国内代表ブランドとして'三星'と'現代'の確固
たる位置づけを再確認したと分析される。

　三星電子をはじめとして、三星生命保険(2兆6千30億ウォン)、三星火災海上保険(1兆7千975億ウォン)、三星
カード(1兆1千384億ウォン)、三星物産(1兆996億ウォン)のサムスン系列5社と、現代自動車、起亜自動車、
現代重工業(1兆8千723億ウォン)、現代モービス(1兆3千762億ウォン)、現代カード(1兆2千232億ウォン)、現代
建設(9千989億ウォン)、現代デパート(6千820億ウォン)の汎現代7社が30大ブランドに含まれた。

　三星電子、現代車、起亜車に続いて、SKテレコム(4兆2千848億ウォン)、ポスコ(2兆7千298億ウォン)、KB国民
銀行(2兆6千696億ウォン)、三星生命保険、NHN(2兆5千382億ウォン)、新韓カード(2兆2千228億ウォン)、LG
電子(2兆2千40億ウォン)が10位までを占めた。

(1/2)　つづきます

>>242　つづきです


　金融会社は、6位KB国民銀行、7位三星生命保険、9位新韓カードをはじめとして、新韓銀行(2兆1千348億
ウォン)、ハナ銀行(1兆9千381億ウォン)、三星火災海上保険、現代カード、三星カード、教保（キョボ）生命保険
(1兆246億ウォン)などが30大ブランドに布陣した。

　5位ポスコに続いて、現代重工業、LG化学(1兆8千177億ウォン)、現代モービス、三星物産、現代建設、SK
イノベーション(9千89億ウォン、韓国タイヤ(7千781億ウォン)ら企業間商取引が中心のB2B企業8社がランク
されるなど高い比率を示した。

　アモーレパシフィック(1兆1千561億ウォン)、LG生活健康(5千845億ウォン)、ハイト真露(5千186億ウォン)、CJ
第一製糖(5千26億ウォン)ら消費財企業も4社が選ばれた。

　インターブランドはこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）コンラッドホテルで'第1回ベストコリアブランド2013イベント'を
開いて、今年初めて韓国30大ブランドを選定して発表した。

　このイベントにはジェーンズ プレムトム インターブランド グローバル会長、ムン・ジフン インターブランドコリア
代表、グ・サムヨル国家ブランド委員会委員長、オ・ユンデKB金融持株会長などが参加した。インターブランドは
1974年に設立され、ニューヨーク本社をはじめとして全世界27ヶ国に40あまりのオフィスを設け、毎年世界100大
ブランドを発表している。

(2/2)　以上です

韓家計負債問題、新政府に障害物-ブルームバーグ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002999666

[マネーツディ ユ・ヒョンジョン記者]韓国の家計負債問題が、次期パク・クネ政府に最大の障害物になるとブルームバーグ通信が21日報
道した。

通信は、韓国の総家計負債が昨年第3四半期に937兆5000億ウォンで、2011年可処分所得の164%に達するとして、これは米国がサブプ
ライムモーゲージローンによる危機が始まった時の数値である138%より高いものだと指摘した。

通信はまた、銀行、保険会社、小型貯蓄銀行の住宅担保貸出しが総家計負債に占める割合が45%という韓国銀行の調査結果を提示し、
家計負債問題が韓国の最も深刻な危険に浮上したと診断した。

それと共に、家計負債問題が中産層を現在の67.7%から70%まで増やし'国民幸福時代'を作ると言うパク当選者の公約の障害物になると分
析した。

キム・ドンユル現代経済研究院専任研究員は"次期政府の最も優先順位政策は、不動産市場と個人の財政的な安定のために家計負債
問題を解決すること"として"これは心臓マヒの可能性が高い高血圧患者を管理するのと同じこと"と話したと通信は伝えた。

通信は、低所得層を破産危険から保護するために、財政支出削減を通じて18兆ウォン規模の国民幸福基金を作るというパク当選者の公
約も詳しく紹介した。しかし、パク当選者が財政支出削減で、福祉財源と共にその資金に充当できる資金を出すことができるのかに対する
懸念はしなかったと伝えた。

20日基準輸出10%↓..貿易赤字28億ドル
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57984

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者= 2月に入り20日まで我が国輸出が昨年同期に比べて10%ほど減少した。
この期間貿易収支は28億ドルほど赤字を記録した。

21日関税庁によれば今月に入り、去る20日まで輸出は258億4千200万ドルで昨年同期287億3千100万ドルで比べて10%減少した。

輸入は286億1千300万ドルで昨年309億7千200万ドルで比べて7.6%減ったし、貿易収支は27億7千100万ドル赤字を記録した。

輸出の大幅減少は正月連休などで操業日数が昨年より短かった点が直接的な影響を及ぼした。

今月20日まで操業日数は14日で昨年15.5日より1.5日少ない。 操業日数を勘案した日平均輸出は18億ドル水準で類似の水準を維持した。

だが、2月全体操業日数が今年20.5で昨年より2.5日不足して月間輸出結果は振るわないと予想される。

知識経済部のある関係者は"正月連休にともなう操業日数差で1月輸出が11%以上増加した"としながら"2月は輸出は前年対比減少する
ほかはないが、1〜2月全体として見れば輸出状況が昨年より悪くはないだろう"と話した。

日本をまねるな…エマージングマーケットを攻略しなさい
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002322266
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/02/21/SSI_20130221024659_V_59_20130221042813.jpg

韓国経済が、本格的な低成長・低金利局面に入り込んだという分析が出ている中で20日、国内外経済研究所が金融業生存のための助
言を出した。‘失った20年’を経験した日本をはじめとして、韓国より先に低成長局面に入った外国の事例を創造的に模倣しなければなら
ないというのが研究所が提示した解決法だ。

野村研究所はこの日‘低成長・低金利時代と金融投資産業’セミナーを開いた。チョン・ヒョチャン サムスン経済研究所首席研究員は同日
‘低成長・低金利長期化局面での金融会社の危機克服5大戦略’報告書をだした。野村は、不況が近づいた1990年代以降の日本の証券
会社をサムスンはグローバル金融会社戦略を主に扱ったが“低成長時代の変化した需要に合わせて、金融会社が機敏に対応しなければ
ならない”という結論は、一脈相通じた。二つの研究所の助言を整理した。

■低リスク・安定収益
チョン研究員は“金融市場が不安になると、監督当局の資本規制が強化されて収益が悪化する”として、均衡的な事業ポートフォリオを組
むことを薦めた。金融危機当時、モルガン・スタンレーが企業金融など高リスク事業を縮小する一方、シティグループと共に安定した富裕
層顧客預金誘致を試みた事例を学ななければならないという助言だ。

http://imgnews.naver.net/image/081/2013/02/21/SSI_20130221024727_V_59_20130221042813.jpg

■需要差別化
メットライフ・グループは1月、メットライフ銀行を米国GEに売却した。資本拡充圧迫が大きくなると、銀行分野を整理して、代わりに生命保
険・年金などの本業に忠実な戦略をたてたのだ。サムスン研は“危機局面では、核心事業に集中しなければならない”と強調した。野村研
究所セミナーで主題発表をしたチェ・スンヨン資本市場研究院研究委員は“低成長局面では、供給が需要を創出すより、需要が供給者の
商品とサービス開発に影響を及ぼすことになる”と指摘した。

■創造的模倣
日本などをそのまままねようとする動きは警戒した。渡辺健一、野村資本市場研究所理事長は“韓国は、まだ3%前後の成長率と金利を維
持しており、日本に比べて企業がダイナミックな決定を下して発展を繰り返してきた”と両国の差別性を協調した。板橋豊、野村資産運用
国際業務部長も、日本は‘日本だけが不況’だったが、韓国は▲全世界景気が悪い時に低成長局面に進入し▲高齢化速度が日本よりは
るかに速く▲家計の不動産依存度が高いという点などを挙げて‘創造的模倣’を注文した。
（続く）

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>>246
■エマージングマーケット
低金利基調の中で収益性を確保する手段としては、断然エマージングマーケット(新興市場)が挙げられた。チョン研究員は“国内金融会
社のグローバル市場攻略が必須”として“海外に進出する企業と共に、現地市場を攻略するのも方法”と提案した。

■オンライン・マーケティング
金融会社が低成長局面に合わせて体質を改善するには、長い時間が必要だ。したがって人件費柔軟性の確保など、費用削減努力が先
行しなければならない。特にオン・オフライン統合などの試みはすでに日本で成功を収めただけに、ベンチマーキングする必要があるとチ
ェ研究委員は紹介した。

ソウル経済：ホン・ヒギョン記者

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恐竜のように大きくなった適格貸し出し、政府のリスク負担も大きく　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/20/2013022002584.html
すでに15兆ウォン利用、新規住宅担保貸し出しの相当部分を獲得
据え置き期間終了後、金利下落時には大挙して他の貸し出しに乗り換える憂慮
返済能力不足するた7〜8等級低信用者にも巨額融資
不良が拡大すれば政府が税金で埋め合わせ

　金融当局は最近、昨年の固定金利貸し出しの比率が14%に達し、1年間で4倍に増えたと広報する統計を
出した。

　変動金利が過度に多かった我が国の貸し出し市場構造に、望ましい変化が起きているということだ。この
変化の背景には、住宅金融公社が保証して銀行が販売する固定金利貸し出し商品'適格貸し出し'がある。
相対的に金利が低いというメリットがあるため、最近市中で住宅担保貸し出しを受ける場合は、ほとんど
全てが適格貸し出しだ。たとえばスタンダードチャータード銀行が今年に入って1ヶ月半に販売した住宅担保
貸し出し9000件のうち80%は適格貸し出しだった。昨年だけで14兆2000億ウォンに達し、住宅売買市場が
閑散としていた今年1月も8000億ウォンが適格貸し出しという名前で供給された。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/21/2013022100616_0.jpg

　しかし、恐竜のように体つきが大きくなっている適格貸し出しの純粋な機能もあるが、危険な要素も隠れて
いると指摘されている。金融関連学者の研究団体である金融研究センターは最近、公開的にこの問題を
取り上げ論じ、適格貸し出しを管理する住宅金融公社が反論すると、すぐに再反論した。学界が特定金融
商品の短所を指摘することは異例だ。

　適格貸し出しに対する学界の批判論理は大きく二つある。元金を返さずに利子の支払だけで済む据え置き
期間をなぜ置いているのが、そして信用等級8等級まで貸し出すことが公企業の設立趣旨に合うかどうかだ。

(1/3)　つづきます

>>250　つづきです

◇52%がまだ利子だけ返済
　我が国の住宅担保貸し出し市場は、ほんの一年前までは変動一時償還貸し出しが大半を占めていた。
例えば3年間は利子だけ返して、3年後に元金を一括返済する方式だ。住宅取り引きが活発で、住宅価格が
上昇を続けている時は問題がないように見えた。家を売って返せば良かったし、貸し出し金利が高くても住宅
価格の値上がりがこれを相殺していたためだ。しかし、住宅景気が急速に悪化したことで、問題点が浮上した。

　適格貸し出しは、異常な住宅担保貸し出し市場の問題点を解決するために作られた。変動金利・元利金
一括償還貸し出しが主導していた貸し出し市場を、固定金利・元利金分割償還貸し出しに変えていくのが
目的だ。しかし固定金利を増やすことには成果があったが、一括償還を改善するには不十分だった。

　初めて適格貸し出しが作られた時に、最長5年間の据え置き期間を許容したためだ。元金と利子を同時に
返済せず、5年間は利子だけの支払だけでもかまわないと許諾したのだ。異常な償還方式を残したわけだ。
その結果、貸出者の52%はひとまず利子だけ支払う方式を選択した。カン・ギョンフン東国（トングク）大教授は
"当初据え置き期間を設定して商品を作ったのは、適格貸し出しを最大限たくさん売るという公企業の'実績
主義'が反映されたものだ"と話した。

　家を担保にして適格貸し出しを受けた人の相当数は、据え置き期間が終わったり市中金利が落ちれば他の
貸し出しに乗り換えてしまう可能性が高いというのが学界の意見だ。貸出者が住宅金融公社の予想よりはやく
償還することになれば、住宅金融公社はこの償還金を別に運用する負担が生じて、損害を被るほかはない
構造だというのが学界の主張だ。これにともなう損害は、結局税金で負担することになる。このような憂慮が
提起されるたため、住宅金融公社は今年の適格貸し出し貸し出しから、最長据え置き期間を2年に短縮した。
カン教授は"据え置き期間を完全になくすことが、適格貸し出しの性格に合う"と話した。

(2/3)　つづきます

>>250-251　つづきです

◇低信用者に貸すのも問題
　家を担保に信用等級8等級まで適格貸し出しを受けられるようにしたことも、問題点と指摘された。償還能力
を考慮しない'過剰貸し出し'という点からだ。パク・チャンギュン中央（チュンアン）大教授は"公企業が返済能力
に劣る人々に、家を担保で金を貸すのは一種の犯罪"と主張した。貸し出し金を返すことができなければ、担保
物を回収すればそれで済むと考えたためでないかということだ。米国版住宅金融公社であるファニーメイは
信用等級上位60%まで'適格貸し出し'をする。これに対して住宅金融公社の場合、昨年適格貸し出しを受けた
人の4%程度が信用等級7〜8等級で、全貸出者の信用等級平均は3等級だと話した。

※適格貸し出し(conforming loan)
　9億ウォン以下住宅を担保に最高5億ウォンまで、固定金利、元利金均等分割償還、満期10〜30年条件で
貸し出し受けることができる金融商品。住宅金融公社が要求する規格どおりに銀行が商品を組むという意味で
'適格'という名前がついた。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜住宅売買が身近な財テクというところに、根本的な問題が

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MBノミックス‘成長率7%’からクンヘノミックス‘雇用率70%’　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130221/53191229/1
市場経済から創造経済へ'経済パラダイム転換'追求

　経済政策の最優先課題が、経済成長率から雇用率に変わる。

　大統領職引継ぎ委員会が21日午後発表する新政府国政課題では、'雇用率'が事実上国政目標の第1順位
として提示される予定だ。

　5大国政目標は▲雇用中心の創造経済▲国民オーダーメード型福祉▲安全と統合の社会▲朝鮮半島安保
と平和▲創意教育文化国家などに決まったと伝えられた。

　業務引継ぎ委員会は一番目の国政目標である'雇用中心の創造経済'で、現在60%台に留まっている雇用率
を70%に高めるという意志を明らかにするものと見られる。これは'朴槿恵部'とも呼ばれる未来創造科学部が
主導する創造経済の指向するものが、'雇用創出'という点を明確にするということだ。

　雇用創出は歴代政権も課題としていたが、国政の最初の課題として提示されたという点で意味があるという
評価がされている。

　5年前に李明博大統領当選者は5大国政指標として、▲活気に満ちる市場経済▲人材大国▲グローバル
コリア▲能動的福祉▲奉仕する政府を提示し、'活気に満ちる市場経済'の核心課題として'7%成長と300万の
雇用創出'を約束した。

　すなわち、李明博政府が市場経済活性化による急速な経済成長で雇用を作り出すというアプローチだった
のに対し、朴槿恵政府は雇用をすべての政策の出発点にしている違いがある。現実的には、最小3%台の経済
成長を成し遂げることで、福祉と成長の好循環がなされるというのが業務引継ぎ委員会の判断だが、これを
国政課題としはしないという意図とも解釈される。

(1/2)　つづきです

>>254　つづきです

　業務引継ぎ委員会のある関係者は、"李明博政府は経済成長の果実によって雇用が拡大する、いわゆる
'落水(トリクルダウン)効果'を期待したが、結局は現実性がないことが判明した"として、“経済成長は雇用創出
の必要条件だが充分条件ではない"と指摘した。

　李明博政府の'市場経済論'が、朴槿恵政府の'創造経済論'へ変わる。新政府は既存の市場経済枠組みから
抜け出して、新たな経済パラダイムを追求するという意味だ。朴槿恵当選者が前日、"創造経済を新政府経済
政策基調としてたてたのも、過去のような方法では難しいと判断したため"として、"経済発展パラダイムが変わ
らなければならない"と話したのも同じ脈絡だ。

　また'オーダーメード型福祉政策'も、雇用との連係を通じて雇用福祉を成し遂げるという構想だという点で、
今まで脆弱階層支援に力を注いでいた、'恩恵授与的福祉'とは大きく差別化されるという評価が出てくる。ある
引継ぎ委員は"創造経済と雇用、福祉という三つキーワードが好循環構造を成し遂げながら結合させることで、
国民幸福時代を開くことができる"として、"究極的には市場経済と成長を強調してきた既存の思考から、完全
に抜け出そうということ"と話した。

(2/2)　以上です

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[MB不動産5年]不動産対策27回...市場の耐性だけ育てた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002941036
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/02/21/2013022110064247460_1_59_20130221103708.jpg

[アジア経済イ・ミンチャン記者]不動産景気の長期沈滞で、政府の新しい不動産取引活性化対策を心待ちにしているが、一部では政府の
頻繁な不動産対策発表で市場には耐性ができたという指摘が提起されている。

21日、不動産情報業者不動産114によれば、イ・ミョンバク政府5年間で27回の大小の不動産対策を出した。これを通じて不動産取引活性
化と住宅供給拡大、建設産業育成を政策基調など多くの不動産規制を解除し、低迷した不動産市場を回復しようととしたが力不足だった
ことが明らかになった。

◆歴代政府の不動産政策方向、対内外経済条件により違い=新政府スタート初期、不動産関連政策の方向性は、対内外経済条件と住居
価格の流れにより違っていた。

1998年にスタートしたキム・デジュン政府は、IMF(国際通貨基金)外国為替危機以降、所得減少と構造調整、不動産費用上昇などで庶民
の住居環境が悪化し、スタート初期は不動産規制緩和に焦点が合わされた。民間分譲価格自由化、譲渡税、取得税減免などが代表的
だった。しかし、任期末に不動産価格が上がり、税制を強化するなど不動産規制に方向が転換した。

2003年にスタートしたノ・ムヒョン政府は、前の政府から続いた不動産暴騰を防ぐために、任期中は再建築基準強化、投機過熱地区拡大
など規制一辺倒の政策を行った。この基調は任期末まで続いた。

イ・ミョンバク政府になり、徐々に不動産価格が安定化する中で、2008年のリーマンショックで首都圏住居価格が大幅に下落し、規制緩
和に政策方向が合わされた。取得税減免、高価住宅基準調整、譲渡税率緩和など、主に税制減免を通じて住宅取引き正常化政策を行った。

◆イ・ミョンバク政府、かなりの規制は解除した=イ・ミョンバク政府は、参加政府時期に施行された多くの規制を解除した。参加政府は、
国民政府の末期から住居価格上昇を抑えるために強力な規制と安定化対策を一度に注いだ。保有税強化とともに、譲渡税賦課、LTV・
DTI規制強化、分譲価格上限制、開発負担金賦課、投機過熱地区拡大、再建築規制強化などが代表的だ。

一方。イ・ミョンバク政府に入り、不動産取引活性化のために規制緩和一辺倒の政策を行った。投機過熱地区と投機地域の解除、再建
築規制緩和、総合不動産税賦課基準下方修正などが代表的だ。
（続く）

>>257
昨年5月には。最後に残っていた江南3区の投機地域を解除した。また、9・10経済活力対策会議を通じて、取得税と譲渡税一時減免など
を発表した。分譲価格上限制廃止、再建築超過利益還収廃止、多住宅保有税賦課廃止など、一部不動産関連規制を除いて多くの規制
や制度などが緩和または解除された。

◆イ・ミョンバク政府、不動産規制緩和にも...首都圏アパート価格↓ =参加政府期間に全国のアパート売買価格は66%上昇し、首都圏は
これより高い80%の上昇率を記録した。国民政府の末期から始まった首都圏アパート価格騰勢は、投機熱風に乗り急激な上昇の勢いを見
せた。特に参加政府期間にソウルと首都圏を中心に、再建築、住宅商店複合、新都市中大型アパートなど高価格アパートの上昇が大きかった。

一方、イ・ミョンバク政府では、全国のアパート売買価格は2%下落した。釜山、大田など主な開発好材料があった地方は、過去5年間に上
昇した反面、首都圏は取引不振が続き11%下落した。取引不振が続き、昨年の取引量も2006年の調査以降の最低水準を示した。特に首
都圏のアパート取引量は17万3757件で、2010年(17万6408)に続き20万件以下の取引量だった。

イム・ビョンチョル不動産114責任研究員は"イ・ミョンバク政府では、市場正常化のための多様な対策と制度が施行されたが、短期日没
制と一時的制度運営などの政策実技で、市場に耐性だけを育てて価格回復を遅延させる結果を産んだ"として"新政府では、政府政策に
対する信頼性回復が先決されなければならない宿題"と話した。

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米国内韓国系、アジア系中貧困率最も高くて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022136138&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)ナ・ハッチン記者　入力:2013-02-21 11:29 /修正:2013-02-21 11:29

アメリカに住むアジア系住民の中で韓国系が最も貧困層比率が高いことが分かった。

米国連邦人口調査局が20日(現地時間) '2007〜2011全国人口標本調査'(ACS)資料を基礎で発表した'2007〜2011人種別貧困率'によれば
韓国系住民は米国全体137万8千830人の中で20万6千241人が年所得が貧困基準以下で調査されて貧困率が15.0%を記録した。

この数値は米国平均貧困率14.3%を上回ることだ。

アジア系全体貧困率は11.7%だったが韓国系次にはベトナム系14.7%、中国系13.4%、日系とインド系各8.2%、フィリピン系5.8%順だった。

米国内全体貧困層は4千270万人で調査されたし全体人種中には原住民系(インディアンとアラスカ原住民)が27.0%で貧困率が最も高くて
それからがアフリカ系(黒人) 25.8%で調査された。

白人は11.6%で人種別貧困率が最も低かった。

同じ人種中でも居住地により貧困率は大きい差を見せた。

サウスダコタ州のラピッドシティに住む原住民系は貧困率が50.8%でアラスカ州、アンカレジの原住民系貧困率16.6%の三倍を越えた。

アジア系はハワイ(6.4%),ニュージャージー(6.8%),デラウェア(7.9%)で貧困率が低かったしノースダコタ(22.3%),インディアナ(19.2%),
アイダホ(19.7%)で高い貧困率を見せた。

現在の米連邦政府の貧困基準は2人夫婦は年所得1万5千510ドル(約1千679万ウォン),二人の子供と母親で構成された3人世帯は年所得
1万8千123ドル(1千916万ウォン)等だ。

1997外国為替危機・2008金融危機…円安持続時は韓国経済致命打
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000443086

‘アベノミクス’にともなう為替レート戦争で韓国ウォンの高い評価が続けば、外国為替危機、金融危機などと同じ破局をむかえることにな
るという主張が出てきた。

21日、ソウル安岩洞の高麗大で開かれた‘2013年経済学共同学術大会’で、オ・ジョングン高麗大経済学科教授は‘均衡為替レート水準
の測定と政策課題’‘資本移動と為替レート安定の重要性と安定化策’を発表し、このような懸念を提起した。

オ教授によれば、韓国経済は韓国ウォンの価値が過度に高く評価された時、経常収支悪化で大きな危機を迎えた。檀君以来最大の危機
と比喩された、1997年外国為替危機が代表的な事例だ。1995年に主要7ヶ国(G7)が円安を容認する‘逆プラザ合意’をし、韓国ウォン強勢
が加速化し、これにより危機を迎えたというのだ。

2004年に始まったウォン高も、韓国経済に災難をもたらしたとオ教授は指摘した。当時の経常収支黒字規模は、2004年に323億ドルから
2006年には141億ドルに急減した。ついに2008年に経常収支が33億ドルの赤字に転じると、米国金融機関の投資資金回収とかみ合い外
貨流動性問題まで直面したのだ。

過去二つの事例に照らしてみると、昨年4分期のウォン／ドル為替レート推移も懸念の恐れがあるとオ教授は明らかにした。均衡水準が
ドル当り1118ウォンである反面、実際の為替レートは1090ウォンで、韓国ウォンが2.5%ほど高く評価されたというのだ。

オ教授は“韓国ウォンの高評価の程度がまだ微小だが、米国の支持に力づけられてアベノミクスがはずみをつければ、1997年、2008年と
同じ状況が再現される”と懸念した。

これに関してオ教授は、急なウォン高現象を防ぐ方法として‘金融取引税’導入を提案した。従来の‘マクロ健全性3種セット’(先物為替ポ
ジション制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)では、資本輸出入変動性を緩和するのには力不足というのだ。

また、域外基軸通貨国の無分別な量的緩和にともなう国際金融不安に対処するために、領域内国家間の政策協力も必要だとオ教授は
付け加えた。

ヘラルド経済：ハ・ナムヒョン記者

＃こんな事を言う人でも教授になれるとは…ｗ

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‘10回目FTA’…韓・コロンビアFTA署名
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002396933

[ヘラルド経済=ユン・ジョンシク記者]韓国が自由貿易協定(FTA)締結10番目の国家を迎えることになった。対象国は中南米4位経済圏で
あるコロンビアだ。

通商交渉本部は21日、ソウル光化門の外交通商部で、パク・テホ通商交渉本部長とセルジオ・ティアス-グラナドス(Sergio Diaz-Granados)
コロンビア通商産業観光大臣間の署名式を行った。昨年6月に両国首脳会談で交渉妥結を宣言した韓・コロンビアFTAが、翻訳および検
督、法制処審査、閣僚会議議決などの過程を経て、8ヶ月ぶりであり現政権任期を四日控えて最後に正式署名したFTAになった。

今まで韓国は46ヶ国と9件の自由貿易協定に署名し、8件が発効された状況だ。コロンビアも米国EUなど主要国とのFTAを通じて、中南米
貿易の中心地に浮上した国家だ。59ヶ国と12件のFTAに署名をし、アジアで韓国を初めての締結対象国とした。

コロンビアが、チリ、メキシコ、ペルーとともに太平洋同盟(Pacific Alliance)結成主導国家という点も今後、今回のFTAが韓国経済の役に
立つという展望が出ている大きな要因だ。

人口4600万人(中南米3位)の有望新興市場であり、豊富な天然資源と外国人投資誘致を基に堅実な成長をしているコロンビアは、石油埋
蔵量が確認されただけで19億バレル、天然ガス推定埋蔵量も1000億立方Mに達する。

今回のFTAの譲歩水準は、品目数基準として韓国が96.1%、コロンビアが96.7%で協定発効後10年内に交易されるほとんどの工業製品の
関税が消える。米、唐辛子、玉ネギ、高麗人参類などの農産物151品目は譲歩から除外された。

通商交渉本部関係者は“韓国は工業製品、コロンビアは鉱物資源を主に輸出し、両国間交易が補完的交易構造を基に拡大したため、
両国FTA締結は諸般協力関係をより強化するのに寄与するだろう”と明らかにした。

両国間交易は、2009年の9億2万ドルから昨年18億9000万ドルへと、わずか3年で倍以上増えた。韓国は、2012年の輸出14億7000万ドル、
輸入4億2000万ドルで、貿易収支10億5000万ドルの黒字を記録している。

短期借金に追われる若年層急増…プリワークアウトの60%が‘3040’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002145305

景気低迷長期化の中で、金融会社から借りた貸出金ｍｐ利子を3ヶ月延滞すると、すぐに信用回復支援制度を利用する人が増加を続けている。

昨年の場合、前年比26%も急増した。10人に6人以上が30〜40代で、経済活動の主軸に属する年齢層なので、良質の雇用減少、所得停
滞、雇用不安、ハウスプア問題などが複合的に作用しているという解釈が出てきている。

21日、信用回復委員会によれば、昨年のプリワークアウト申請者は1万8331人で、2011年(1万4497人)と比べて3834人、26.5%増加したと
集計された。2009年にプリワークアウト制度が施行後、累計で4万8541人を記録した。

プリワークアウトは、金融会社に対する債務不履行期間が30日超過90日未満で、2ヶ所以上の金融会社に総債務額5億ウォン以下であ
る人を対象に延滞利子を免除している。失職、休.廃業、所得減少などで延滞が発生し、長期化が予想される短期延滞債務者が金融債務
不履行者(過去の信用不良者)に転落するのを防止しようと言う趣旨だ。

年齢別では30代が6383人(34.8%),40代が5851人(31.9%)で66.7%を占めた。続いて50代が2944人(16.1%)で後に続いた。所得規模別には、
100万ウォン以下が6070人(33.1%),100万ウォン超過〜150万ウォン以下が5791人(31.6%),150万ウォン超過〜200万ウォン以下が3631人
(19.8%)と集計された。借金規模は、2000万ウォン以下の申請者が全体の37.8%である6929人で最も多かった。1億ウォン超過は1904人
(10.4%)だった。

金融圏関係者は“所得停滞および減少、失職などで、クレジットカード、第2金融圏貸出しに依存したうえに、ハウスプア問題まで加勢して
借金に苦しむ人が増加しているという傍証”として“制度の趣旨は理解するが、借金を返そうとする努力より制度に依存する指向が強くなっ
たという論議も避けられない”と話した。

文化日報：イ・ミンジョン記者

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無給休業・休職者に6ヶ月間最大月120万ウォン支援
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006106182
雇用部、'雇用保険法改正案'立法予告…4月24日から施行

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=無給休業や無給休職をする事業場勤労者は、早ければ5月から1ヶ月に最大120万ウォンを最
長6ヶ月間の支援を受けることができる。

雇用労働部は21日、このような内容が含む雇用保険法改正案を立法予告し、来月22日までに審議を経て、4月24日から施行すると明らか
にした。

審査を経て、実際の支援対象事業場と勤労者が選ばれれば、早ければ5月から支援が始まる展望だ。

改正案は、経営難で雇用調整が避けられない事業場が、勤労者を解雇せずに無給休業・休職を実施すれば、政府が該当勤労者に平均
賃金の50%を一日4万ウォン限度で最大180日間支援することができるようにした。

今までは、有給休業・休職勤労者に事業主が法定休業手当てを支給すれば、手当ての3分の2(大企業は2分の1)を雇用維持支援金とし
て支援したが、無給休職者に対する支援はなかった。

雇用部のある関係者は"賃金を一銭も貰えずに休業・休職している勤労者も最大6ヶ月間720万ウォンの生計費を保証されることになる"
として"低所得層勤労者の生計安定など、社会安全網強化の役に立つだろう"と期待した。

今年の初めて導入するこの制度に、雇用部は84億2千万ウォンの予算を編成し、3千人余りの勤労者が恩恵を受けると予想した。

勤労者が支援を受けようとするのなら、事業主が労働委員会に無給休業承認を受けるて、労使が無給休職実施に合意しなければならない。

労働委員会では、該当事業場の生産量・売上額減少など法が定めた支援要件を充足するのか、事業主が経営正常化と雇用維持のため
に最善を尽くしたのかなどを審査して、休業承認の有無を決める。

各地域雇用センターで'無給休業・休職事業計画書'を受け付け、支援の有無と水準は外部の専門家などが参加する審査委員会を開いて
決める。

サムスン電子・現代起亜の価値50兆...韓国30大ブランド価値の半分
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002940949
[アジア経済イ・ウンジョン記者]サムスン電子、現代・起亜自動車など、大韓民国を代表する3ブランドの価値が50兆2783億ウォンで、国内
30大ブランドの全体評価金額の53%に達することが明らかになった。

世界最大ブランド・コンサルティング・グループであるインターブランドは21日午後、ソウル汝矣島のコンラードホテルで'第1回ベストコリア
ブランド2013'を開き、今年初めて韓国の30大ブランドを選定して発表した。

インターブランドコリアによれば、国内30大ブランドの資産価値は計94兆3693億ウォンと調査された。これはインターブランド日本法人が昨
年発表した日本の30大ブランドの資産価値128兆9583億ウォンの73%に該当する規模だ。

企業別ブランド価値は、サムスン電子が37兆2020億ウォンで1位を占め、現代車と起亜車がそれぞれ8兆4522億ウォン、4兆6240億ウォン
で2,3位を記録した。これら3社は、昨年インターブランドが発表した世界100大ブランドに入ったブランドで、国内30大ブランド全体評価金額
の53%に達する。国内代表ブランドである'サムスン'と'現代'の確固たる位置づけを再確認したと分析される。30大企業のうち、サムスンと汎
現代ブランドが、サムスン電子と現代・起亜車をはじめとして三星生命保険(2兆6030億ウォン),サムスン火災海上保険(1兆7975億ウォン),
サムスンカード(1兆1384億ウォン),サムスン物産(1兆996億ウォン),現代重工業(1兆8723億ウォン),現代モービス(1兆3762億ウォン),現代カ
ード(1兆2232億ウォン),現代建設(9989億ウォン),現代デパート(6820億ウォン)の12社が名前を上げたのも、これを後押しする。

4〜10位はSKテレコム(4兆2848億ウォン),ポスコ(2兆7298億ウォン),KB国民銀行(2兆6696億ウォン),三星生命保険、NHN(2兆5382億ウォ
ン),新韓カード(2兆2228億ウォン),LG電子(2兆2040億ウォン)が占めた。

金融会社は、6位KB国民銀行、7位三星生命保険、9位新韓カードをはじめとして、新韓銀行(2兆1348億ウォン),ハナ銀行(1兆9381億ウォ
ン),サムスン火災海上保険、現代カード、サムスンカード、教保生命保険(1兆246億ウォン)の9社が30大ブランドに名前を上げた。

企業間商取引を主にするB2B企業も、ポスコ、現代重工業をはじめとして、LG化学(1兆8177億ウォン),現代モービス、サムスン物産、現代
建設、SKイノベーション(989億ウォン),韓国タイヤ(7781億ウォン)の8社がランクされるなど、高い割合を見せて目を引いた。

これとともに、アモーレパシフィック(1兆1561億ウォン),LG生活健康(5845億ウォン),ハイト真露(5186億ウォン),CJ第一製糖(5026億ウォン)
等の消費財企業も4社が選ばれた。

一方、インターブランドは1974年設立され、ニューヨーク本社をはじめとして全世界27ヶ国に40ヶ所の事務室を運営しており、毎年世界100
大ブランドを発表している。

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'国民借金雪だるま'家計信用歴代最高である959兆4千億
家計貸し出しだけ900兆ウォン越えて…GDP成長よりはやい増加傾向
増加率緩和にも庶民高金利貸し出し比重は拡大
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022137878&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)キム・ビョンス、パン・ヒョンドク記者　入力:2013-02-21 12:04 /修正:2013-02-21 12:04
我が国家計信用が昨年に歴代最高値を記録した。

増加傾向はずっと折れる様相を見せた。

韓国銀行が21日発表した'2012年4分期中家計信用'では昨年末基準我が国家計信用残額は959兆4千億ウォンだ。

前分期より23兆6千億ウォン増加したことで歴代最高値だ。

家計信用は金融機関で借りた貸し出しとカード・分割払い金融社の外相販売人'販売信用'を合わせたのだ。

ここに金融圏利子を加えれば家計負債となる。

家計貸し出しは900兆6千億ウォンで、初めて900兆ウォンを越えた。

販売信用は58兆8千億ウォンに達した。

4分期にだけで家計貸し出しが19兆9千億ウォン、販売信用は3兆8千億ウォンそれぞれ増加した。

4分期家計信用は前年の同じ期間より5.2%増加した。

4分期国内総生産(GDP)が0.4%増加という点で経済成長よりはるかに速い速度で家計信用が増えたのだ。

私たちの経済に赤信号がついたわけだ。

(1/3)つづく

>>270 つづき

家計信用増加傾向が第2四半期5.8%、第3四半期5.4%、4分期5.2%でずっと緩和したことはまだ幸いだ。

家計貸し出し増加率は第2四半期5.7%、第3四半期5.3%、4分期5.1%で下落傾向を継続した。

しかし信販増加率は第2四半期6.5%、第3四半期6.8%、4分期には7.4%にずっと高まったのも注視する大きな課題だ。

家計貸し出しで預金銀行が467兆3千億ウォンで第3四半期より7兆9千億ウォン増えた。

特に住宅担保貸し出しが5兆4千億ウォンや増加した。

取得税など不動産取引税減免恩恵のためだと韓銀は分析した。

貯蓄銀行、信協、セマウル金庫など非銀行預金取り扱い機関の貸し出しは192兆6千億ウォンで3兆4千億ウォン増加した。

住宅貸し出しが1千億ウォン減少したがその他貸し出しは3兆5千億ウォン増えた。

保険会社、カード会社、証券会社、貸付業者などと同じその他金融機関など貸し出しは住宅金融公社のMBS(住宅抵当証券)発行増加と
保険機関の保険契約貸し出し増加などで8兆5千億ウォン増えて残額が240兆7千億ウォンに達した。

4分期預金取り扱い機関の家計貸し出しは前年同期比3.2%増加したがその他金融機関は10.7%も増加した。

第3四半期には預金取り扱い機関とその他金融機関の前年同期比家計貸し出し増加率がそれぞれ3.7%、10.2%であった。

二つの部類間家計貸し出し増加率格差がより大きかった。

家計貸し出しが銀行や貯蓄銀行など庶民金融機関からより金利がさらに高い貸付業者などでさらに早く増えたことを見せる事例だ。

(2/3)つづく

>>270-271 つづき

これも良い兆しではない。

販売信用ではクレジットカード会社が4分期に2兆4千億ウォン増加して第3四半期増加額(1兆2千億ウォン)より多かった。

残額は46兆4千億ウォンに達した。

分割払い金融会社も第3四半期(4千億ウォン)より多い1兆1千億ウォン増加した。

第3四半期には減少(-1千億ウォン)したデパートと自動車会社など販売会社の販売信用度2千億ウォン増えた。

4分期販売信用増加は年末特殊など季節的要因だと韓銀が分析した。

(3/3)おわり

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[単独]英国系ホームプラス、今度は'町内スーパー殺害'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000109158
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/02/21/2013022002133_0_59_20130221101420.jpg
ホームプラス365金浦店。/ホームプラグ365カフェ参考

生鮮製品・PB製品売る'変形SSM'コンビニエンスストア
路地商圏迂回進出…今年300店の開店計画

英国系大型マート・ホームプラスが、小型コンビニエンスストア‘ホームプラス365’を今年の末までに300店以上設立することにした。
ホームプラスは、このコンビニエンスストアで野菜など生鮮食品を販売する計画なので、地域路地商人の大きな反発が予想される。

ホームプラス365は最近、ネイバー公式カフェ(cafe.naver.com/homeplus365)を通じて本格的な加盟店募集に出たと20日に確認された。
ホームプラス365は、形式的にはコンビニエンスストアだが、ホームプラス、ホームプラス・エクスプレスと連係して独自ブランド(PB)商品や
生鮮食品など多様な商品を調達でき‘変形された企業型スーパーマーケット(SSM)’と呼ばれる。

http://imgnews.naver.net/image/366/2013/02/21/2013022002133_1_59_20130221101420.jpg
最近、加盟店募集を行っているホームプラス365./ホームプラス365カフェ提供

ホームプラスは、今年前半期ソウル・仁川など首都圏地域を中心に、新規コンビニエンスストア店舗を開き、下半期からはその他の地域
で事業を拡大するという戦略だ。

ホームプラスは特に、既存のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなども潜在的新規店舗として積極的に攻略する計画だ。これを
通じて、現在のソウル・京畿地域に20ヶ所に過ぎないホームプラス365を今年300店余りの水準まで拡大する方針だ。これは毎年テスコ
本社の承認により、店舗数を増やすことができるためだ。

流通業界のある関係者は“各種規制で成長が停滞しているホームプラスが、流通産業発展法と公正委模範取引基準の死角地帯を巧妙
に利用して、コンビニエンスストア事業を拡大して売上げを増やそうとすると見られる”と話した。

改正された流通産業発展法によれば、ホームプラスなど大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)は夜12時から午前10時まで営業
が禁止され、月2回日曜日や公休日に義務休業しなければならない。また、入店地域は事前に予告することになっている。このような制約で、
すでに投資した店舗を除いて店舗新設は事実上不可能だった。
（続く）

>>274
一方、コンビニエンスストアの場合、営業時間制限がない。昨年12月から公正取引委員会模範取引基準により、同一加盟店間の新規出
店距離制限(250m)があるが、店舗数が1000店未満の場合には例外だ。ホームプラスの立場では、コンビニエンスストア事業に飛び込めば、
最大1000店の新規店舗を増やすことができるということだ。

http://imgnews.naver.net/image/366/2013/02/21/2013022002133_2_59_20130221101420.jpg
ホームプラス365紹介ページ./ホームプラス365カフェ提供

ホームプラスの場合、ソウル麻浦区合井店の出店問題とSSM事業である‘ホームプラス・エクスプレス’が路地商圏侵害問題で対立を生
じさせると、すぐにコンビニエンスストア事業を強化する戦略に変えた。

しかし、コンビニエンスストアを利用したホームプラスの路地商圏攻略戦略は、パク・クネ大統領当選者の中小企業育成と中産層強化に
逆行するという指摘があり、今後論議が予想される。ホームプラスが路地商人の反発が明らかなコンビニエンスストア事業を強化するのは、
英国テスコ本社の戦略だと伝えられた。

2010年10月当時、ホン・ジュンピョ ハンナラ党最高委員は、SSM規制法を防ぐためにホームプラスがテスコを通じて英国政府を動かし、
韓国政府にロビーしたと主張した。英国政府が、韓・ヨーロッパ連合自由貿易協定(FTA)を理由に、SSM規制をするなと圧力を加えたとい
うのだ。ホームプラスは、このような主張を“根拠がない”として否定した。

ソ・ジョンレ合井洞ホームプラス入店阻止麻浦区住民対策委員会実務チーム長は“ホームプラスが、大型マートとSSMの新規出店が難し
くなると、コンビニエンスストアや卸売業に進出するということは、すでに予想されたこと”としながら“結局、ホームプラスが流通業を一気に
独占するという意図”と非難した。

[朝鮮Biz：キム・チャンナム記者]

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>>254 正式発表されました

新政府、5個の国政目標・21個の国政戦略発表
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006107062
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/02/21/PYH2013021701960001300_P2_59_20130221141717.jpg
キム・ヨンジュン大統領職引継ぎ委員長(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)キム・ファヨン記者=大統領職業務引継ぎ委員会は21日'パク・クネ政府'が推進する5つの国政目標と21の国政戦略
を選定、発表した。

キム・ヨンジュン大統領職引継ぎ委員長はこの日午後、三清洞の業務引継ぎ委員会共同記者会見場で業務引継ぎ委員会9分科幹事が
参加した中で記者会見を持ち、新政府の国政運営の青写真を公表した。

5大国政目標は▲雇用中心の創造経済▲オーダーメード型雇用・福祉▲創意教育と文化がある生活▲安全と統合の社会▲幸せな統一
時代の基盤構築に決まった。

業務引継ぎ委員会は、このような国政目標により分野別に推進する21の推進戦略も共に発表した。

業務引継ぎ委員会は、このような経済・科学、雇用福祉、教育文化、社会、外交・統一・国防など5分野の国政目標推進を通じて'信頼を受
ける政府'を構築していくと強調した。

キム・ヨンジュン引継ぎ委員長は"韓国の経済規模は先進国水準に大きくなったが、国民個人の幸福水準は低い状況"として"もう国民の
幸福と国家発展が好循環する社会を作り、これを基に新しい韓半島時代を開幕して、進んで地球村の幸福時代に寄与する模範国家とし
て発展するべきだというのが'パク・クネ政府'の時代的な天の指図"と明らかにした。

キム委員長は"このような意味を込めて、国政ビジョンを国民幸福、希望の新時代に設定することになった"と説明した。

'雇用中心の創造経済'では、創造経済生態系造成、雇用創出のための成長動力強化、中小企業の創造経済主役化、原則が正しく通った
市場経済秩序確立など、6つの推進戦略が提示された。

セヌリ党の昨年総選挙・大統領選挙では公約だった、経済民主化は特別に言及されなかった。
（続く）

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>>278
'オーダーメード型雇用福祉'では▲ライフサイクル別のオーダーメード型福祉提供▲自立を支援する福祉体系構築▲庶民生活および雇
用安定支援▲低出産克服と女性経済活動拡大など4つの戦略が提案された。

'創意教育と文化がある生活'と関連しては▲夢と才能を育てる教育▲専門人材養成および生涯学習体制構築▲私を探す文化、全員が享
受する文化の実現など3つの戦略が推進される。

'安全と統合の社会'のためには▲犯罪から安全な社会の実現▲天災災害予防および体系的管理▲快適で持続可能な環境造成▲統合
と和合の共同体の実現▲地域均衡発展と地方分権促進など5つの戦略が提示された。

'幸せな統一時代の基盤構築'については▲堅固な安保と持続可能な平和実現▲幸せな統一への新しい韓半島の実現▲国民と共に行う
信頼外交展開など3つの戦略が提案された。

＃経済民主化が目標に含まれていないという批判が出ています。
引継ぎ委員会は、大項目にはないが、経済民主化はその下に含まれている。として、ある意味誤魔化しています。
雇用拡大を掲げる以上、あまり大企業を虐めるわけにはいかない事は理解できるのですが、
得票率52%で当選し、就任式前に支持率が低下しているパク・クネ政権が、経済民主化を外したままで上手く運営できるのかｗｋｔｋです。

しかし、「信頼外交展開」ですか。条約を無視した言いがかりをしている以上、信頼はないと思いますが？

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[視線集中]双龍建設'28日600億爆弾'…今後の一週間が生死峠
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004991385

【ソウル=ニューシス】イ・ジェウ記者=資本蚕食状態にある双龍建設の運命が、早ければ一週間居ない決定されるものと見られる。

21日、業界によれば、双龍建設は今月28日に満期が来る手形と債権など600億ウォンを決済できなければ、不渡り処理される。

しかし、双龍建設は最近、工事前受金を回収できずに、現金流動性が300余億ウォンに過ぎないと分かった。資金を追加調達できなければ、
最悪の状況をむかえることになるのだ。

そこで債権団は、大株主であるケムコに保有中の700億ウォン規模の資産流動化企業手形(ABCP)の出資転換を要求したと分かった。
9年間大株主の役割をしたケムコが、苦痛分担として先に減資や資金支援などをすれば、債権団も1500余億ウォンを出資転換して双龍建
設を救うというのだ。

しかし、ケムコは、双龍建設回復のための出資転換に難色を表わしている。

代わりにケムコは22日、不良債権整理基金の運用期間が終われば、双龍建設保有株式38.75%を預金保険公社と債権銀行など23の債権
団に渡す予定だ。この案は、公資委売却小委と本会議を通過した事が分かった。

ケムコが保有株式を渡せば、預金保険公社をはじめとする債権団が最大株主となる。債権団は22日、会議を開いて関連対策を議論する
と伝えられた。

株式譲渡後には、予保が双龍建設保有株式の12.28%を保有した第1大株主となる。予保の子会社であるKRMC(旧韓国資産管理公社)が
7.66%で最大株主となり、予保が4.62%をそれぞれ保有することになる。

銀行と地方銀行、証券会社などの保有株式まで合計すれば50.7%に達し、今後の双龍建設正常化は債権団の判断にかかる格好になった。

低金利が産んだ低金利…経済活力落とす
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002734421
-低金利で待機性資金に'偏り現象'…債権金利押さえ込む
-19日の国庫3年物の金利史上最低記録

[イーデイリー チョン・ダスル記者] “需給があまりにも良い。めったなことでは変わらない気がする” (14日証券会社のある債権ディーラー)

2月の韓国銀行金融通貨委員会で基準金利は凍結したが、債権市場はびくともしなかった。基準金利(2.75%)を下回った国庫3年物の流通
収益率は年2.73%で、前日と同じ水準を維持した。通常、基準金利が凍結すれば、次の金融統委で基準金利が引下げされるという期待感
で小幅ではあるが調整されるのが一般的だ。債権市場にあふれた資金が、再び金利に重くのしかかっている様子だ。

21日、金融投資協会によれば、19日現在のMMF(マネーマーケットファンド)設定額は計84兆3171億ウォンで、昨年末に比べ19兆735億ウ
ォン(30.5%)増えた。金利基調が続き、適当な投資先を見つけられない市中資金が、待機性商品に追い込まれている局面だ。ある資産運用
会社のMMF運用担当者は“低金利基調が続き、市場金利が上昇するまで待つ資金が多いうえ、現金需要も非常にある”と伝えた。

短期資金に流入した資金は、主に債権市場に流れて行く。機関では、顧客がいつ資金を取り戻すかも知れないだけに、安全ながらも流動
性が良いところに投資しなければならないためだ。結局、国債市場と通安債市場に資金が流入するしかない。

問題は、債権市場に資金が集まり、市場金利が下がり続けるという点だ。資金は豊富だが、購入できる債権は限定されているため、債権
価格は上がる(金利下落)しかないというの事だ。ホン・ジョンヘ信栄証券研究員は“市中資金だけではなく、満期が終わった債権から再び
資金が流入する状況”として“景気回復に対する期待感が生じてれば、このような資金が移動すると見る”と見通した。

良好な需給を基に、21日現在の国庫3年物の流通収益率は年2.68%を記録し、史上最低水準を更新した。資産運用会社のある債権マネ
ージャーは“需給が良好な以上、債権金利は反騰しにくいだろう”と話した。

資金が実体経済に流れることができず、債権市場でぐるぐる回る‘動脈硬化’現象が長期化し、経済の活力が急激に低下するという憂慮
感が高まっている。キム・ドンファン代替金融経済研究所所長は“短期不同資金の90%が銀行圏に留まっている”として“過度に注がれて
いる無危険資産を分散させるための政策的努力が必要だ”と話した。

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キム・サンジョ"経済民主化意志後退、手段に転落"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003000202

[マネーツディ シン・ヒウン記者][[新政府国政課題]]

パク・クネ政府が'国民幸福希望の新しい時代'を国政ビジョンとして、今後の国政5年のロードマップと青写真を発表した。5大国政目標とし
て'経済民主化'を除いたことについて、キム・サンジョ漢城大教授(経済改革連帯所長は21日"経済状況による速度調節を越えて、経済民
主化の意志の後退と解釈するしかない"と失望感を表わした。

キム教授は"業務引継ぎ委員会は、経済民主化自体が目標ではなく、雇用創出と創造経済のための手段と表現したが、昨年の総選挙、
大統領選挙で論争を行った時、経済民主化を単純に手段と考えたものではなかった"と指摘した。

それと共に"経済民主化を他の目標の下位概念、あるいは手段とするのは、認識が変わったと見るしかない"と話した。

キム教授はまた、経済民主化が5大国政目標から除外された事が、市場参加者にあたえる'メッセージ'にも注目しなければなければなら
ないと強調した。

キム教授は"結局は、状況が厳しければ経済政策の目標優先順位調整をいくらでも可能だという信号を与えた"として"今まで表情を見て
いた財界、官僚は、どんな情報を当選者に入れるかにより、いくらでも優先順位が変わるという事実を認知するだろう"と指摘した。

キム教授はまた"すでに財界などでそのような雰囲気が感知されていて、当選者のメッセージが変われば国会で経済民主化関連立法の
議論をする時も、途方もない影響を受けるほかはないだろう"と憂慮した。

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[新政府国政課題]新規循環出資禁止・中間金融持株会社設置義務化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002941359

[アジア経済キム・ヒョジン記者]パク・クネ当選者の大統領職引継ぎ委員会は21日、新政府の国政課題発表を通じて、大企業集団間新規
循環出資を禁止する法律条項を新設するという意向を明らかにした。

業務引継ぎ委員会は、特に既存の循環出資の輪を強化するための追加出資も新規循環出資と見なして禁止することにした。

業務引継ぎ委員会はまた、既存の循環出資の自発的・漸進的解消を誘導するために、関連内容に対する公示義務を賦課することにした。

業務引継ぎ委員会はまた、一般持株会社の金融子会社保有を許容するものの、一定の要件を満たす中間金融持株会社の設置を義務化
して、金融保険会社が保有した非金融系列会社の株式に対する議決権制限規定を強化することにした。

＃経済民主化は、現実路線に沿って修正されているようですね。
上の記事のように断片的秋時はあるのですが、まだまとまった記事が出てきていません。
私は、残念ながら時間切れです。他の投下してくださる方に期待して…

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

乙でした

>>291　おつかれさまでした。夕方の部を開始します。

[朴国政課題]　外国為替規制大幅強化、NDF規制・トービン税導入されるか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/21/2013022101786.html

　最近、日本の円安攻勢などによる為替レート変動性拡大が主要な経済リスクとして台頭しているなか、朴
槿恵政府が外国為替規制を全般的に強化する方針であることを示唆した。これに伴い、新政府で先物為替
ポジション・外貨健全性負担金など、これまでの外国為替規制が大幅に強化されて、韓国型トービン税など
も推進される可能性が高くなった。現在は先物為替ポジション規制対象から除かれているNDF(域外差額
決済先物為替)投資資金も、規制対象に含まれる可能性が高まった。

　大統領職引継ぎ委員会は21日発表した‘朴槿恵政府の国政課題’で、“外国人証券投資など海外資本の
輸出入変動性緩和のための制度改善を推進する”と明らかにした。

　業務引継ぎ委員会は国政課題資料集で、“世界で金融・財政危機が常時化された状況で、国外での衝撃が
国内経済に広まらないように、先制的・効果的に遮断する必要がある”として、“(特に)海外資本輸出入拡大は
国内金融・外国為替市場の変動性拡大を引き起こして、対外健全性悪化要因として作用する恐れがある”と、
規制強化の必要性を強調した。

　この日業務引継ぎ委員会が提示した規制強化案では、現在の規制を強めるだけでなく、新たな規制導入の
可能性まで開いていると分析される。業務引継ぎ委員会は“市場状況を勘案して、先物為替ポジションと外国
為替健全性負担金は、既存制度の料率と賦課方式および付加商品を調整する”と明らかにした。現在は国内
銀行が自己資本比30%、外国系銀行支店は150%に制限している先物為替ポジションをさらに縮小するだけで
なく、現在は規制対象から除外されているNDF商品に対する投資資金も、規制対象に含むことを意味する。
また、現在は満期ごとに、1年以下では20bp(1bp=0.01%ポイント)、1年超3年以下は10bp、3年超5年以下は5bp、
5年超は2bpである外国為替健全性負担金料率も、上方修正されるものと見られる。

　カギは韓国型トービン税と呼ばれる外国為替取引税、または債券取引税の導入だ。これに対して、この日
配布された国政課題資料集には特別な言及がない。関連内容として“外国為替健全性向上のために、外国
為替・金融市場の主要参加者である金融機関の対外リスク対応能力強化のために、銀行などの外国為替
健全性を向上する”という内容だけ出ている。
(1/2)　つづきます

>>294　つづきです

　業務引継ぎ委員会のある関係者は“トービン税は大統領選挙公約で触れた内容ではないので、今回提示
した国政課題には別途言及がない”として、“外国為替健全性を向上するために金融安全網を強化するとした
だけで、包括的な制度改善がなされるだろう”と説明した。これは韓国型トービン税導入に対して新政府が議論
することができるという意味と解釈される。

　同時に業務引継ぎ委員会は、外債と外貨流動性に対する管理を強化するという方針を明らかにした。業務
引継ぎ委員会は“外債の満期・総量を適正水準で管理して、外貨準備高など公共・民間部門の外貨流動性を
適正水準で維持する”として、“外債動向を綿密にモニタリングして‘国内(domestic)、東アジア(region)、グロー
バル(global)’の3段階で金融安全網を強化するだろう”と明らかにした。

(2/2)　以上です

Ｑウォン高が怖いなら？→Ａ無限の増刷力を韓銀が発揮すればいい、支援

[朴国政課題]　不動産の過度な規制整備、正常化推進　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/21/2013022101790.html

　大統領職引継ぎ委員会は、不動産市場過熱期に導入された過度な規制を整備して、不動産市場正常化を
推進すると21日明らかにした。

　業務引継ぎ委員会はこの日国政課題ロードマップ発表で、住宅価格下落、住宅取り引き萎縮など不動産
景気低迷が実物経済に負担を与えないように、住宅・不動産市場安定化を推進すると発表した。具体的な
推進計画に対しては、汎政府で対策を用意中だと明らかにした。

　また、住宅市場の物件を吸収して、不足している賃貸住宅供給を増やすために、税制恩恵など民間賃貸
事業に対する支援対策を用意するなど、住宅需給を調整するという方針だ。

　物価安定のためには、農産物流通構造改善と石油・通信市場での競争促進を推進して、公共料金算定
基準を改正しながら原価情報公開も体系化することにした。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【愚弄なるコリア】

支援
>>291 お疲れ様でした。

支援

経済関連では、こんなところでしょうか

[朴国政課題]　国民年金・基礎年金統合、来年7月から導入(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/21/2013022101699.html?main_news

　朴槿恵政府は、国民年金と基礎年金を統合した'国民幸福年金'を来年7月から導入して、所得水準によって
現行の国民年金の他に毎月4万〜20万ウォンの基礎年金を支給することにした。債務不履行者と学資金貸出
者の債務調整、高金利負担軽減などのための18兆ウォン規模の国民幸福基金は、新政府発足後直ちに設立
する。また、合理的な税負担水準を決めるために、年内に租税改革推進委員会、国民大協議委員会での議論
を経て、歳入拡充(増税)の幅と方法に対する合意を導き出すことにした。

　大統領職引継ぎ委員会は21日、新政府が推進する▲雇用中心の創造経済▲オーダーメード型雇用・福祉
▲創意教育と文化がある人生▲安全と統合の社会▲幸せな統一時代の基盤構築の、5つの国政目標と21の
国政戦略、140の細部課題を確定して発表した。

　国民年金は現行通り維持して基礎年金は65才以上の高齢者全てを対象にするものの、公務員年金、軍人
年金、私学年金など特殊職域年金受給者と配偶者は除外される。所得下位70%の場合、国民年金受給者には
14万〜20万ウォン、無年金者は20万ウォンを支給する。所得上位30%には、国民年金受給者4万〜10万ウォン、
無年金者は約4万ウォンを支給する。財源は国庫と地方費で充当する。国民年金の財源は使わない。

　癌、心臓、脳血管、希少性難治性疾患の4大重症疾患治療に必須の医療サービスは、2016年まで100%健康
保険が適用されるようにする。老人インプラントを健康保険給付で適用する対象は、段階的に2016年まで65才
以上に拡大することにした。

　不動産市場を正常化させるために、不動産市場過熱期に導入された過度な規制は整備することにした。住宅
市場から物件を吸収して、不足している賃貸住宅の供給を増やすために、税制恩恵など民間賃貸事業に対する
支援策も用意する。

(1/3)　つづきます

>>300　つづきです

　経済民主化と関連しては、大企業集団系列会社間での新規循環出資を禁止する条項を新設する。既存の
循環出資は自発的・漸進的解消を誘導するために。公示義務を賦課する線にとどめる。国民年金など公的
年金基金の議決権行使も強化して、代表訴訟提起権など株主権を行使することにした。また、一般持株会社
の金融子会社保有を許容するものの、一定要件充足時には中間金融持株会社設置を義務化して、金融保険
会社が保有する非金融系列会社株式に対する議決権制限を強化する。産業資本の銀行株式保有限度(9%)を
縮小する方向で、銀行法を改正する。

　大企業集団支配株主の私益詐取行為を根絶するために、公正取り引き法に禁止規定を新設して利益を得た
総帥一家には直接課徴金を賦課して、不当利得を還収する。

　中小企業適合業種の場合、生計型サービス業を適合業種として早急に指定して指定範囲を拡大する。適合
業種事業調整審議を2ヶ月以内に終わらせるように、迅速事業調整制を導入する。流通分野の販売奨励金項目
を整備・改善して、加盟店主の権利強化のために店舗改装強要の禁止、改装費用最大40%まで分担などを施行
する。

　移動電話加入費は段階的に引き下げて2015年末まで廃止するようにし、中低価格端末を発売させて、スマート
フォン価格引き下げを誘導することにした。

　ハウスプア対策では、公約どおりに住宅所有権を公共機関に売却して、該当所有権に対する賃貸料を支払い
ながら居住を続ける、'住宅所有権売却制'を施行する。住宅年金の一部を一時金として受け取り、負債償還に
活用する住宅年金事前加入制度の対象を、60才以上から50才以上に拡大する。

　大統領選挙公約だった創造経済のために、コンテンツ、プラットホーム、ネットワーク、機器を合わせた革新
的情報通信生態系を作ることにした。情報技術(IT)と科学技術の融合と革新を持続的に推進することによって、
成長停滞に直面している主力産業を高度化して、産業競争力を向上させる。産・学・研・地域連係を通じた創造
産業の生態系も作る。

(2/3)　つづきます

支援

支援

>>300-301　つづきです

　雇用創出と関連しては、農林畜産業、水産業を先端産業化して、製薬、医療機器、病院など保健産業を未来
成長産業として育成する。医療機関の海外進出支援ファンドを設け、医療法人の海外投資基盤を用意する。
病院輸出専門機関も設立・育成する。韓医薬も国際特許・知識財産権確保のために体系化して、韓医薬海外
拠点用意を推進する。

　外国為替市場安定のためには、先物為替ポジション、外国為替健全性負担金など既存制度の料率、賦課
方式および賦課商品を調整する。

　検察改革と関連して、大検察庁中央捜査部は年内に廃止するものの、一線地検に特殊捜査を総括する部署を
新設して、大統領親戚および側近不正防止のために特別監察官制も導入することにした。

　文化分野では文化財政2%を達成して、国民の文化基本権保障と文化振興のための国家的責務を規定する、
'文化基本法'を制定することにした。

(3/3)　以上です

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[ハンギョン特別企画]外国為替投機規制でウォン高防げ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022150111&menu=&nid=realtime&type=

チョン・インソル記者　入力:2013-02-21 17:41 /修正:2013-02-21 17:41

日本長期不況で習う <2部> パク・クネ政府の課題(4)為替レートは守れ
'円安攻撃'出た日本…韓国に犠牲強要
グローバル共助通じて先進国量的緩和牽制してこそ
株式譲渡差益課税…投機資金流入抑制効果
サムスン電子などグローバル企業、韓国ウォン決済増やすのも方法

http://news.hankyung.com/nas_photo/201302/2013022150111_2013022173781.jpg
1985年米国、ニューヨークのプラザホテル. 米国交渉代表は日本代表に‘125’という数字が書かれた メモを提示した。
ドル当り250円台だった日本円為替レートを125円に下げなさい(日本円価値引き上げ)は最後通告だった。 この要求は‘プラザ合意’
という言葉で呼ばれた。 当時の世界を牛耳った5ヶ国財務長官が動員された。

http://news.hankyung.com/nas_photo/201302/2013022150111_2013022175581.jpg
米国に対する輸出で暮らした日本は米国の要求を無視できなかった。 日本円価値上昇を相殺するために直ちに基準金利を下げた。
低金利で手綱が解けたお金は産業全般だけでなく株式と不動産に流れ込んだ。 その時から1990年まで日本地価は平均50%上がった。
東京と名古屋の不動産は最大900%まで急騰した。 このバブルは1990年代初めあっという間に消えた。 不動産に投資した個人と企業は破産した。
銀行も資金源を失いながら経済は活力を失った。 日本の‘失われた20年’の開始だった。

通貨戦争は再び繰り返されている。 28年前米国が日本とドイツを狙ったことと違い今は‘アベノミックス’(安倍晋三総理の円安政策)
を前に出した日本が米国の支援の下韓国と中国の犠牲を強要している局面だ。 いつの時より韓国政府の為替レート政策が重要な理由だ。

◆‘円安’で中小企業は崖っぷち
日本は2次世界大戦敗戦以後米国輸出で生きる道を探した。効率的生産方式を導入して革新製品を作って1970年代から米国消費財市場を
掌握した。日本企業らは対米貿易黒字のおかげで常勝疾走した。1980年代中・後半まで時価総額基準世界10大企業中9社が日本企業で
満たされた。

(1/3)つづく

>>306 つづき

しかし1985年プラザ合意以後様相は変わった。 米国が経常赤字を減らすためにドル価値を低くして日本円はドル貨幣に対して2年間65%
切上げされた。 日本企業らは輸出競争力を失われた。 2000年世界10大企業リストでは日本企業が皆落ちた。

韓国も日本と同じ道を歩くのではないかという憂慮が頭を上げている。 すでに前兆は現れている。 日本と競争関係にある自動車業種が代表的だ。
日本円価値が落ちて韓国ウォン価値は上がりながら現代・起亜自動車が直撃弾を受けている。 現代自動車の昨年4分期(10〜12月)営業利益は
1兆8319億ウォンで前年同期比11.7%減少した。 市場予想値を下回る水準だ。

今後グローバル為替レート戦争はより一層激しくなる可能性が高い。 今年米国と日本、中国などで新政府が同時にスタートした。
各国政府のモットーは同じだ。 自国経済を生かすために拡張的通貨政策で通貨価値を落として、輸出を増やすことだ。

http://news.hankyung.com/nas_photo/201302/2013022150111_2013022173801.jpg
アベ日本総理

サムスン経済研究所は‘主要国新政府の経済政策方向’という報告書で“今年先進国が新興国には通貨価値切上げを要求しながら自国
投資家と知識財産権を保護してほしいと圧迫する二重的な姿を見せるだろう”と展望した。 研究所はこのような時韓国政府はグローバル
葛藤に備えなければなければならないと強調した。

国家経済を生かすためにはどんな非難も甘受しなければならないという話も出てくる。 ペ・ミングンLG経済研究院研究員は“ヨーロッパ
と米国が強力な量的緩和政策で自国通貨価値を引き下ろしているが、私たちも無防備状態であらずに積極的に対応しなければならない”と強調した。
ただし市場親和的方式で為替レート管理に出なければならないという指摘だ。 キム・ジュヒョン現代経済研究院長は“外国為替市場に
直接介入することより外国為替当局が口頭介入をしたり短期外貨資金の輸出入を規制すれば為替レート急騰落を防げる”とした。
進んで国際共助を通じて先進国の量的緩和を牽制できる装置を用意しなければならないという主張も力を増している。

http://news.hankyung.com/nas_photo/201302/2013022150111_2013022173791.jpg

(2/3)つづく

>>306-307 つづき
◆外国為替投機防ぐ障壁必要
ヨーロッパ連合(EU)財務長官は最近ドイツとフランスなど11ヶ国が合意した金融取り引き税導入を承認した。‘トービン税’と呼ばれる
金融取り引き税はグローバル金融危機とヨーロッパ財政危機の中に金融市場の混乱をそそのかす投機的金融取り引きを防ぐのが目的だ。
ヨーロッパがトービン税カードを持ち出しただけ韓国政府も‘韓国型トービン税’導入を急がなければならないという主張もある。

パク・クネ大統領当選者が去る20日“為替レート安定がとても重要なのをよく知っている”として“企業が損害をこうむらないように
先制的に対応する”と話して為替レート防御のためのトービン税導入がはずみをつけるだろうという展望だ。 しかし大統領就任を控え
た当選者が直接為替レート安定と先制対応を取り上げ論じたことはややもすると政府が為替レートを人為的に引き上げるという意志で
読まれることができて適切でなかったという見解もある。

専門家たちは外国為替投機勢力を牽制するにはかえって株式譲渡差益課税などキャピタルゲインに税金を付けるのがさらに現実的だと
いう指摘もする。 トービン税は外国人投資家だけを対象にするだけに米国などの反発を呼ぶことができる。
しかし株式譲渡差益課税は内・外国人差別なしで適用して為替投機資金流入を抑制する効果があるというのが長所だ。

◆‘通貨韓流’を起こせ
国内企業が為替レート変動に大きく影響を受けない根本的方案を模索しなければならないという指摘も出る。韓国ウォンを国際通貨で
発展させる土台を用意しなければならないという話だ。まずサムスン電子のようなグローバル企業らが韓国ウォン決済を推進して韓国
ウォンの国際化を部分的に実験する方案が議論される。 ユ・ビョンギュ現代経済研究院経済研究本部長は“中国との交易では韓国ウォン
と元貨を互いに交差して決済できるシステムを構築するのも考えてみることができる”と話した。

海外投資を増やさなければならない必要性も台頭している。 年・基金と一般ファンドが海外に積極的に投資できる条件を用意して
ウォン為替切下げ圧力を緩和させなければならないという主張だ。

シン・ミンヨンLG経済研究院部門長は“海外証券投資が増えても為替ヘッジをすればウォン為替切下げを防ぐ効果が消える”として
“ファンド収益率と為替ヘッジ間関連性が高くないとの研究が成されるだけに過度なファンヘッジをする慣行の改善も共に誘導しな
ければならない”と指摘した。

(3/3)おわり
>>291 おつかれさまでした。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【狼少女クネ】

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コレール、土地代価を出資転換。ドリームハブ経営権掌握へ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022117055936100
出資率51%以上に引き上げて公営開発体制に転換
土地代金未収金5兆3000億ウォンの一部を出資転換、出資率51%以上に引き上げ
龍山公営開発体制に転換、"コレール主導で外部投資を誘致し事業正常化"

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013022117055936100_1.jpg
龍山駅勢圏開発予定図

　コレールは、龍山（ヨンサン）開発施行社であるドリームハブ金融投資プロジェクト(以下ドリームハブ)の経営
権掌握に乗り出す。コレイルが受け取るべき土地代金5兆3000億ウォンの一部を資本金として出資転換して、
ドリームハブへの出資比率を51%以上に引き上げるということだ。結局公営開発体制に転換されることになる。
コレールはドリームハブ経営権を掌握すれば事業構造を段階的竣工方式に変更し、外部投資を誘致すること
で龍山開発事業を牽引する計画だ。

　コレール関係者21日、“2011年8月の3次事業協約により土地代金8兆ウォンのうち5兆3000億ウォンは、龍山
開発完工時点で受け取ることにされている”として、“この一部を資本金に切り替えて、コレールの出資率を経営
権掌握が可能な水準まで引き上げる案を、民間出資社に提示する”と話した。

　現在ドリームハブ納入資本金は総1兆ウォンで、コレールはこのうち25%にあたる2500億ウォンを納入している。
コレールが土地代金の一部を納入して出資率を51%以上に引き上げるためには、7000億〜8000億ウォン必要だ。

　ドリームハブとしては借金の一部が資本金に転換されることから、それだけ借金が減ることになる。7000億〜
8000億ウォン借金が減れば、年6%の利子は420億〜480億ウォン、2016年の完工予定までは最大1500億ウォン
以上の利子負担が減ることになり、ドリームハブの立場でもウィンウィンであるわけだ。

　問題は、このような出資転換は会計上の技法であって現金納入は伴わないという点だ。したがって3月12日に
返済するべき金融利子を含め、今すぐ必要なおとそ300億ウォンの資金調達には直接的に影響がない。また、
民間出資社の立場ではドリームハブ出資率が相対的に減ることになり、事実上経営から手を離さなくてはなら
ない。特に2大株主であるロッテ観光開発の出資率は現在の15.1%から、10%未満にまで低くなる。

(1/2)　つづきます

>>310　つづきです

　これに対しコレール関係者は“コレールが経営権を掌握すれば、ドリームハブの信用度が高まり、外部投資
誘致に有利な条件になる”として、“事業構造を変えて外部投資を誘致する”と話した。彼は引き続き"民間出資
社は施工権など、これまで持っていた既得権をあきらめなければならないだろう"と付け加えた。

　コレールが目標のとおりドリームハブの出資率を51%以上に引き上げる場合、ドリームハブは公企業になり、
龍山開発は公営開発体制に転換される。コレール関係者は"政府にこのような内容の龍山開発回復案を建議
して、出資転換にともなう諸般問題に対する協力を要請する"と話した。

　コレールはこの日理事会を開いて、ドリームハブが3073億ウォン規模の資産担保付企業手形(ABCP)発行
するための担保(返還確約書)を提供する案を否決した。

(2/2)　以上です

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ムーディーズ、韓国経済成長率展望値3.0%に下げて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022144298&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)パク・チョロン記者入力:2013-02-21 15:16 /修正:2013-02-21 15:16

"新政府、近い将来景気浮揚策出すことと期待"

ムーディーズは21日韓国の今年経済成長率(GDP)展望値を3.5%から3.0%に下方調整した。

ムーディーズアナリティクスのMatthew Circostaエコノミストは報告書を通じて"韓国経済状況は6ヶ月前よりはるかに良くなったが
成長速度が残念なほど遅い"としてこのように展望した。

彼は上半期韓国経済が遅いが着実に成長して下半期から本来成長速度を取り戻すと予想した。

家計負債、消費景気沈滞、不動産市場沈滞は依然として成長阻害要素になりあるとみた。

不動産市場に対しては特に暗鬱な展望を出した。

彼は"政府が不動産景気活性化政策を展開して基準金利を低くすれば需要が増加するだろうが、住居価格は変動がなかったりせいぜい
小幅上がるのに終わるだろう"と話した。

引き続き彼は"韓国人の家計資産で不動産が70%を占める"として"住居価格が上がらなければ消費景気も停滞することができる"と説明した。

このような状況で新しく入る政府が近い将来景気浮揚策を施行する可能性が大きいと彼は予想した。

ムーディーズは最近韓国市場で基準金利引き下げ期待感が高まったのと全く違う展望をすることもした。

Circostaエコノミストは韓国銀行が今年4分期に一度だけ基準金利を0.25%ポイント引き下げると見通した。

これと共に物価も3%まで上昇することだと分析した。

支援

支援

建設・プラント・原発の海外進出促進　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130221/53200520/1
UAE原発の運営整備およびサポート契約の年内締結推進

　新政府は21日、建設とプラント、原子力発電所の海外進出を促進して、新成長動力を用意することにした。

　世界建設5大強国に進入するために、汎政府次元でコントロールタワー機能を強化して、高付加価値パッ
ケージ型輸出を支援して、R&D(研究開発)力を向上させる方針だ。

　政府主導で進められた韓国型国土・SOC(社会間接資本)開発ノウハウを積極的に利用して、アフリカや
中南米など新市場への進出を拡大する。また、金融支援を拡大して、中小建設会社の海外進出も活性化
するという戦略だ。

　国内建設産業の先進化のために、工事入札方式と建設機能である処遇も大幅改善する。

　原発・プラント受注のために、国家ごとの特性と需要を反映したオーダーメード型輸出戦略を樹立して施行
して、企業の受注活動も支援する。特に大企業が主導するプラント輸出以外にも、機資材隙間市場に中小
企業が参加することができるように積極支援に出る方針だ。

　原発運営と整備、継続運転分野にも進出するために細部戦略を用意して、特にUAE原発運営整備および
サポート契約の年内締結を推進する計画だ。

　合わせて原発技術を導入国に輸出するために独自の技術開発に注力して、原発建設と運営に必要な専門
人材を大幅に拡充することにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>316 お疲れ様でした。

キム・チュンス韓国銀行総裁"物価安定、唯一目標ではない"
韓国経済学会学術大会-金融危機と韓国経済新しいパラダイム
経済成長ために多様な手段活用すること
円安積極的に対応
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022150271&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-02-21 17:19 /修正:2013-02-21 18:00　ソ・ジョンファン/キム・ジュワン記者
“もう中央銀行がパーティーがなかったり雰囲気が冷める時も盛り上げなければならないという声が大きくなっています。”
キム・チュンス韓国銀行総裁は21日高麗大で開かれた韓国経済学会学術大会で“去る数十年間パーティーが熟し始める時パンチボール
(punch bowl・パーティー用大きい器)を片づけることにだけ認識された中央銀行の役割が変わっている”としてこのように話した。
景気低迷長期化を防ぐための韓銀の積極的な対応方針を示唆したと分析される。 1952年韓国経済学会スタート以後中央銀行総裁が
主題発表に出たことは今回が初めてだ。

○“物価だけ唯一の目標ではない”
この日から二日間開かれる‘韓国経済学会共同学術大会’では56の国内経済学関連学会で450編余りの論文を発表する。
キム総裁は‘グローバル金融危機以後の通貨政策’という内容の主題発表で“全世界的に中央銀行が通貨政策と財政政策の調和、所得分配
など微視的政策まで遂行しなければならない新しい課題を一手に引き受けている”として最近主要国の通貨政策の流れを診断した。
例えば米国中央銀行(FRB)の国債および住宅抵当証券大規模買い入れ、ヨーロッパ中央銀行(ECB)のヨーロッパ国家国債無制限買い入れなど
は事実上中央銀行が政府の代わりをして財政政策を広げたという説明だ。

キム総裁はこれに伴い“経済成長のためには物価安定を唯一の目標にしない‘柔軟性物価安定目標制’の下マクロ健全性政策手段を適切
に活用する方案が望ましい”と強調した。

討論者で出たユン・チャンヒョン韓国金融研究院院長は“韓銀の新しい役割に対する期待が多いが韓銀が力量と組織力を十分に備えている
のか心配だ”として“まずアベノミックスで急激に落ちたウォン・円為替レートに対応しなければならない”と指摘した。
ユン・テク　ソウル大教授は“キム総裁が話す柔軟性物価安定目標制が名目GDP目標制をあきらめることなのか、物価安定目標制をどんな
方向で改良発展させたことか明確にする必要がある”と話した。 米国FRBが失業率とインフレーションを数値で提示しながら市場と疎通
に出たのを参考にするだけのことはあるという提案も出てきた。 ヤン・グワングンKB金融持株経営研究所長は“基準金利予測の可能性
を高めるために韓銀が市場ともう少し疎通しなければならない”と指摘した。

(1/2)つづく

>>319 つづき

○グローバル為替レート戦争積極的に対応してこそ
韓国国際金融学会分科会議ではグローバル為替レート戦争がより一層激しくなるという展望が出てきた。 キム・ジョンシク国際経済学会長
(延世大教授)は“日本、アベノミックスは為替レート戦争が本格化するのを意味する”として“日本の量的緩和政策は米国の了解を得て
することで韓国と中国など東アジア国家の景気および為替レートに大きい影響を及ぼすだろう”と憂慮した。

昨年下半期以後日本円価値が急落しながら韓国ウォンはすでに高い評価状態に入り込んだという分析もある。 オ・ジョングン高麗大教授は
“ウォン・ドル為替レートの均衡水準は1118ウォンと推定される”として“韓国ウォンはすでに2〜3%程度高い評価された状態”と話した。
彼はアベノミックスがはずみをつけてウォン高勢い傾向が続く場合、外国人が高い評価された韓国ウォンを売って離れる可能性があると憂慮した。

資本輸出入安定化対策に対する注文も相次いだ。 キム教授は“突然の資本流入減少や資本流出が外国為替不足に続き外国為替危機を誘発
しただけ過度な資本流入を規制することが望ましい”と強調した。 オ教授も“領域内政策共助を通じて無秩序な量的緩和政策で醸し出した
国際金融不安に対して共同対処する姿勢が必要だ”と話した。

(2/2)おわり

>>316
おつかれさまでした。

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その多かった日本人どこへ行ったか…東大門（トンデムン）'泣き顔'
売り上げ最高20%減少
円安で日観光客急減…不況に庶民も財布閉じて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022149791&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-02-21 17:00 /修正:2013-02-21 17:00　カン・チャンドン流通専門・ユ・スンホ記者
http://news.hankyung.com/nas_photo/201302/2013022149791_2013022173511.jpg
内需景気が低迷したうえに日本人観光客が減りながらソウル、東大門商圏が萎縮している。21日東大門市場のある衣類商店街には消費者
の足がまばらだった。/カン・ウング記者

ソウル、東大門商圏小売り商家の今年の冬商売が振るわないことが分かった。 ドゥータ、ミリオレ、ハローapm,グッドモーニングシティ
につながる小売り商街で景気不況に日本人ショッピング客まで減ったのに伴ったのだ。 独島問題と円安現象で日本人たちの足が遠のき
ながらソウル、明洞に続き東大門商圏まで打撃を受けている。 しかし東大門デザインプラザ(DDP)近隣に位置した卸売商街ではそれなり
にファインプレーしているという評価だ。

○内国人・日本人ショッピング客減少のせい
ファッション商品が主力である東大門商圏には衣類の客単価が高い冬がシーズンであった。 しかし今年の冬には商店街別に売り上げが
前年同期より10〜20%減少した。 売り上げが減ったことは日本人ショッピング客が減少したためだ。 チョン・チャンス　ドゥータ
マーケティングチーム次長は“昨年10月以後独島問題がふくらんだのに続き今年に入って円安現象が深化しながら日本人観光客が急激に
減り始めた”として“中国人がたくさん集まるドゥータは打撃がないが残りの小売り店は10%以上売り上げが減少したことが把握される”
と話した。 彼は“内国人は全般的な内需景気不況の影響で財布を閉じたと見られるが例年と大きい差はないと判断される”と付け加えた。

デザイナークラブ、nuzzon、 ピョンファシジャン市場、チョンピョンファ市場など卸売商街は中国人を対象にした輸出物量に力づけ
られてファインプレーしている。 これら卸売商街は‘中国人買出し商人’と地方小売り商が主な顧客だ。 ジ・デシク　東大門ファッション
タウン観光特区協議会事務局長は“卸売商街は中国人が養うといっても過言ではない”と話した。 彼はそれでも“卸売商街を引っ張って
いく数千名のデザイナーが本業であるファッション デザインはもちろん貿易・税務・物流問題まで全部解決しなければならないあい路を
体験している”と話した。

(1/2)つづく

>>323 つづき

ファッションバレーで呼ばれる東大門商圏の不振は日本ユニクロ、スペインザラ（ZARA）など外国製造・直売型衣類(SPA・ファースト
ファッション)ブランドが急成長したのに伴った影響という分析もある。 キム・ギサン韓国ファッション協会副会長は“低い価格帯と
スピーディーな商品発売が特徴であるSPAは東大門ファッション商品の天敵になるほかはない”と診断した。

全般的な不振状況の中でも中国チュンジェ(春節・正月)連休期間(9〜15日)には瞬間的に特需をむかえた。 ドゥータはこの期間中国の
訪問客が昨年チュンジェの時より30%以上増加したことが分かった。 ドゥータの他に他の小売り商街道普段より10〜20%売り上げが増え
たことで商人は見ている。 卸売商街にはチュンジェ特殊が殆どなかった。 ソン・クンス　チョンピョンファ商人会長は“チュンジェ時
は中国人観光客が主に小売り商に集まって卸売商街売り上げは普段と大きく異ならなかった”と話した。

明洞商圏と一流ホテルも日本人観光客減少の直撃弾を受けた。 明洞のある化粧品ブランド職員は“日本人ショッピング客が昨年の半分
に減って売り上げも10%以上減少した”と話した。 宿泊客中日本人比重が50%以上であるロッテホテルの先月客室投宿率も昨年同じ期間
より15%ポイント程度下落して80%を下回った。

○ロッテファッションモール リニューアル注目
こうした中ロッテ資産開発がファッションTV建物内・外部を全面リニューアル、来る5月からファッションモールを運営することにして
商人の関心が集まっている。 小売り商街復活の転機が作られないかと思う期待感からだ。 一部商人はロッテが東大門商圏の既存商店街
売り上げを奪っていかないだろうか憂慮するけれどもロッテ側は新進デザイナーを養成する工場役割をするという意向を明らかにしている。
キム・ジェファン ロッテモール東大門店長は“ロッテモール金浦空港店に入店させた東大門ブランド‘ミール スタジオ’を月売り上げ
2億ウォンの1等ブランドで育てた事例がある”として“東大門と街路樹の道、弘大前サングォンの優秀デザイナーを大挙誘致してこれらの
ブランドを国内外に広めるのに重点を置く計画”と話した。

(2/2)おわり

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'最大GDP 66%'地下経済陽性化専門担当TFできる
取り引き紊乱・借名財産・秘密資金・高額現金取り引きなど調査強化
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013022148488&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)キム・ビョンス記者入力:2013-02-21 16:39 /修正:2013-02-21 16:39

最大国内総生産(GDP)の66%と推算される地下経済を陽性化する課題を専門担当する組織が国税庁に設置される。

大統領職引継ぎ委員会は21日発表した'パク・クネ政府国政課題'で直接徴税なしで福祉財源を調達して租税の定義を確立するために国税庁
にタスクフォース(TF)を設置すると明らかにした。

タスクフォースは地下経済陽性化のための核心推進課題を選定して、インフラ構築および制度改善などを樹立・執行することになる。
国税庁は最近パク・ユンジュン次長直属で課長級を責任者でする'工程課税企画団'を臨時機構で新設したことがある。

しかし次期政府が地下経済陽性化を国政課題で採択するにつれこの組織を公式機構に拡大する方針だ。

国税庁高位関係者は"企画団は国税庁次元で臨時機構で出発したが次期政府の国政課題に採択されて該当組織を体系的に設けて執行組織
まで合わせられるように整備するするだろう"と伝えた。

この機構は地下経済陽性化方案を用意すると予想される。

にせ物石油など取り引き紊乱業種、借名財産隠匿および秘密資金造成など地下経済形成取り引き、高額現金取り引きを通した脱漏自営業、
国富流出域外脱税などに対する調査を強化しようとする措置だ。

業務引継ぎ委員会経済1分科のリュ・ソンゴル幹事はこの日記者会見で地下経済規模と関連して"少なくてもGDP(国内総生産)の15%、
多くて66%で推計する"と明らかにした。

業務引継ぎ委員会は闇市取締り強化のために'石油および石油燃料事業法'等関連法違反行為を取り締まる公務員に特別司法警察権を付与
することを提案した。
知識経済部傘下石油管理院所属公務員たちが取り締まり権限を持つようになると展望される。
＊売春もお忘れなく　

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産銀、ウリ銀に錦湖産業ワークアウト中断"警告"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=58077

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=産業銀行はウリ銀行の無理な要求で錦湖産業の'ワークアウト'に支障が発生する
場合、法廷管理転換も検討すると明らかにした。

産業銀行は21日'錦湖産業関連懸案事項および対応方案'という報道参考資料を通じて"ウリ銀行の要求は莫大な犠牲を甘受した協約債権者
はもちろんその他非協約債権者との公平性に背くことで、債権団間信頼喪失でワークアウト システムの作動が不可能になる"としてこの
ように話した。

産業銀行はまた"債権団の支援にも錦湖産業が現在の流動性不足と完全資本蚕食にともなう上場廃止など正常化作業が深刻な状態"として
"ウリ銀行の仮差押さえ行為は自分利益だけを追求する'モラルハザード'で要求条件を受け入れ難い"と強調した。

これに伴い、産業銀行と債権団は金融当局協調の下にウリ銀行と3つの案を中心に交渉を推進して、法律の趣旨上企業構造調整促進法適用
回避のための金融商品に対する監督規定新設と管理監督強化など制度改善も建議すると明らかにした。

産業銀行がウリ銀行に提示する三種類の案は▲協約債権水準の出資転換▲ワークアウト当時回収率(28.3%)適用した貸し出し償還▲10-20年
長期分割償還などだ。

これに対してウリ銀行は"資産管理者の立場でやむをえず仮差押さえ措置をした"として"資産管理者義務履行の有無は監査院監査項目で
履行しなければ業務上背任や個人損害賠償請求など刑事告発にあうことができる"と主張した。

ウリ銀行は去る6日特殊目的会社(SPC)のアシアナサイゴンの貸し出し金中50%である295億ウォンを償還したり、錦湖アシアナプラザ
(KAPS)持分を担保で提供しない場合法的手続きに着手すると錦湖産業に通知した。

ウリ銀行は法的手続きで錦湖産業が保有した全体預金口座に対して仮差押さえを裁判所に申請したことがある。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>329 お疲れ様でした。

おつかれさまです

■国防予算、財政増加率よりさらに増やす
'軍服務期間18ヶ月に短縮'中長期推進
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=135288
＠毎日経済　　キム・ソンフン記者/ムン・ジウン記者

◆パク・クネ政府国政課題/安保・統一◆

大統領職引継ぎ委員会はパク・クネ政府五番目の国政目標に'幸せな統一時代基盤構築'を選定したと発表した。

北朝鮮核とミサイル威嚇が今なお残る中でパク・クネ政府は何より国民が信頼する確固たる国防態勢確立が重要だ
とし"能動的抑制戦略概念を発展させて、北朝鮮核・ミサイル施設打撃のための統合体系構築が必要だ"と指摘した。

イ・ミョンバク政府で推進したが挫折した国防改革を修正・補完するという意思も明らかにした。業務引継ぎ
委員会側は"今後5年間推進する国防改革課題を早期に識別して推進し、新しく発展させる軍事戦略と戦時作戦統制権
転換、上部指揮構造改革案を補完して、軍構造改革計画を発展させるだろう"と話した。

業務引継ぎ委員会は最近パク当選者が言及した国防予算増額に対しては"国家財政増加率を上回る水準で国防予算の
増額を推進する"と明らかにした。パク当選者は最近"北朝鮮核実験という突発変数がおきたので国防予算増額問題を
企画財政部と議論してみなさい"と明らかにしたことがある。

業務引継ぎ委員会は2015年12月戦時作戦統制権返還と共に韓・米連合司令部が解体されれば韓国軍主導で単一全区
司令部を構成して'連合戦闘参謀団'を運営すると明らかにした。連合戦闘参謀団は一種の'ミニ連合司令部'で'韓国軍
司令官、米軍副司令官'体制で運営されると展望される。北朝鮮3次核実験以後一部で提起されている戦時作戦統制権
返還延期、戦術核再配置主張などは国政課題に含まれなかった。

(1/2)

>>332　続き

業務引継ぎ委員会は兵服務期間を18ヶ月に短縮するというパク当選者の公約は中・長期的に推進すると明らかにした。
国防予算と熟練兵不足問題などが台頭しながらやむをえず一歩退いたと見られる。

北核問題解決法で業務引継ぎ委員会は'韓・米・中3者戦略対話'を提示した。韓半島問題解決のための核心当事者が
まず額を突き合わせて信頼を構築しなければならないということだ。特に3者戦略対話は中国を抱き込むための戦略と
解説される。北核問題解決のために今後2年間維持することになる国連安全保障理事会非常任理事国の地位も十分に
活用すると明らかにした。国際共助を通じて北朝鮮を圧迫するという構想だ。

業務引継ぎ委員会はパク当選者の公約である'韓半島信頼プロセス'を南北関係正常化のための基本戦略で提示した。
北朝鮮核実験で公約を修正しなければならないという一部意見もあったがそのまま維持することにしたのだ。

特に業務引継ぎ委員会側は"幼児・妊産婦など脆弱階層を対象にした純粋人道的支援は政治・安保状況と区分して
国際機構と協議して時期と方式を検討する"と明らかにして目を引いた。

(2/2)おしまい

■シェールガス2017年導入…原子力発電所縮小は8月まで判断留保
パク政府エネルギー戦略
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=135253
＠毎日経済　　キム・ジョンファン記者

パク・クネ政府が国内エネルギー需給安定のためにシェールガス(堆積岩層天然ガス)カードを持ち出す。

直ちに2017年からシェールガスを導入するなど原油導入先が多角化する。石油ガス長期導入契約を拡大して国外
引き受け基地など供給インフラも増やす。

21日大統領職引継ぎ委員会が発表した次期政府国政課題にはこのような内容を入れたエネルギー推進戦略が含まれた。
創造経済を後押しするための布石でエネルギー需給安定に力点をつけたのだ。

今後グローバル エネルギー市場を左右する最大変数であるシェールガス導入時期を提示したという点が目につく。
パク・クネ政府は石油ガス需給安定化基盤拡充の一環で今後5年内でシェールガスを適正な時期に導入することにした。

これに伴い、昨年知識経済部が提示した'シェールガス開発導入戦略'も力付けられる展望だ。知経部は2020年まで
国内天然ガス(LNG)導入量の20%をシェールガスで確保して、自主開発物量中シェールガス比重を20%に拡大すると
いう方針だ。来る8月頃に発表される第2次エネルギー基本計画など中長期国家エネルギー設計図にシェールガス変数が
含まれる公算も大きくなった。現在の韓国石油公社、ガス公社など国内業者5ヶ所が北米地域でシェールガス鉱区開発に
参加中だ。

エネルギー経済の大学者クリストファーアルソプ オックスフォード大エネルギー研究院長も最近毎日経済インタビュー
で"韓国は全世界で最も高いプレミアムを与えてLNGを買ってきている"として"シェールガスなど変化する市場条件に
合わせて従来の販売国と輸入国間の硬直した契約条件を緩和する必要がある"と話した。

彼は"米国がシェールガス輸出をどれだけ許容するかが変数"としながらも"韓国はすでに自由貿易協定(FTA)を通じて
相対的に有利な立場にある"と評価した。

一方パク・クネ政府は原子力発電所に対しては2次エネルギー基本計画発表前まで縮小の有無に対する判断を留保した。
この日業務引継ぎ委員会は"安定した電力供給と二酸化炭素縮小などのために避けられない原子力発電所は安全を
最優先で運営する"と明らかにした。　　(おしまい)

クネ大統領就任式前後にも何かありそうやねぇ、、、

韓半島信頼プロセスって何のジョークですか？w 支援

イ・ハンク、パク・クネ政府'創造経済3大核心分野'提示(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006108305
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/02/21/PYH2013022100610001300_P2_59_20130221205207.jpg
第36回全国最高経営者研鑽会(ソウル=聯合ニュース)イム・ホンジョン記者=セヌリ党イ・ハンク院内代表が21日午前、
ソウル中区小公洞の朝鮮ホテルで'新政府、韓国経済の希望を語る'を主題に開かれた、第36回全国最高経営者研鑽会で
全国経営者を相手に講演している。 2013.2.21

創造型サービス業、融合・複合製造業、生活型福祉産業
"国土委、分譲価格上限制撤廃ほぼ合意"

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=セヌリ党イ・ハンク院内代表は21日"パク・クネ政府が追求する創造経済3大核心分野は、創造
型サービス産業、融合・複合製造業、生活型福祉産業"と明らかにした。
イ院内代表はこの日、ソウルの朝鮮ホテルで開かれた'第36回全国最高経営者研鑽会'政策特講でこのように明らかにして"新しい成長動
力を確保するために、私たちの国の経済システムが創造経済を後押しする方向に変わらなければならない"と話した。

パク・クネ大統領当選者が'雇用中心の創造経済'を5大国政課題に選定したと分かった中で、創造経済の具体的な分野に言及されたのは
今回が初めてだ。

イ院内代表が説明した創造経済は、従来の技術と知識を融合・複合して、新成長動力を発掘する事を目標にする。これを通じて良質の雇
用を作り出すことができるだけでなく、世界市場開拓も可能だと展望している。

創造型サービス産業には、物流、医療、教育、映画・ゲーム産業などが含まれる。付加価値が高いだけでなく、韓国企業が世界市場に進
出した時に強みを発揮できる分野だというのが、イ院内代表の説明だ。

融合・複合製造業は、従来の製造業分野とITまたは、ソフトウェアエンジニアリング事業の結合を意味する。このために政府は、R&D(研
究開発)支援、人材養成および人材配分などの役割をすることになる。

生活型福祉事業は、医療技術とIT技術を結びつけ、福祉を産業化することだ。韓国の医療技術が相当な水準に成長したため、外国人患
者を積極的に誘致するという計画だ。
（続く）

>>337
イ院内代表は、民間企業だけではなく公共機関でも'政府3.0'を実践し、創造経済の一助とならなければなければならないと力説した。
政府は、各部署を横断して関連政策データベースを構築し、民間企業がこれを積極的に活用できるようにし、創造経済の基盤を用意する
ということだ。
政府3.0は、行政情報公開拡大、政府部署間の'仕切り'除去を通じて、透明で部署間融合を追求するというパク当選者の公約だ。

一方、イ院内代表は、世界市場開拓の重要なパートナーとして、世界銀行を指定して、パク・クネ政府が世界銀行との協力の下に、セマウ
ル運動を海外に輸出することができるようになったと明らかにした。

イ院内代表は、講演が終わった後の質疑応答で、不動産景気活性策として▲取得税減免期限延長▲分譲価格上限制撤廃▲多住宅者
譲渡税重賦課廃止などを取り上げた。

彼は"国土海洋委で、分譲価格上限制撤廃が与野党間合意がほぼできたという報告を受けた"として"多住宅者譲渡税重賦課廃止の部
分は、企画財政委員会で議論中"と話した。

これと関連して、国土海洋委の民主党幹事イ・ユンソク議員は"まだ合意したのではない"としながらも"分譲価格上限制は、現在の建設
景気を見た? 用途廃棄されたもようなので、与野党が共感を形成してうまく処理するだろう"と話した。

＃最後の段落の?は、原文も?です。元原稿の打ち間違いなのでしょうか？

しかし、創造経済は全く形が見えませんね。創造型サービス業に上げられた映画や物流・教育は、韓国にさほど強味がある分野だとは思
えません。
生活型福祉事業は、官直人あたりが言っていた事と同じなのでしょうか？融合・複合製造業は、全く形が見えません。
製造業での製品へのIT利用やソフトウェア制御は当たり前ですし、医療分野でも検査機器や電子カルテ・遠隔地への通信を利用した医療
サービスという形で、すでに実現しています。
まさか、洗濯機にMP3プレーヤーを組み込んだとか、家電ネットワーク程度の物を今更新しい物として提示する訳は無いでしょうし…。
政府3.0は、まだ分かりやすいのですが、部署間の仕切除去などの実現は、役人の性質を考えると実現可能性が極めて低い物だと思いま
すが、そう言った障害を突破する策があるのでしょうか？
そして、セマウル運動ですか…。さすが将軍様のお嬢さんですね。世銀総裁が韓国からの移民だと言っても、そう上手くいくのか疑問です。
そもそも輸出ってｗ

支援

政府、食品業界に物価安定協力要請
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006108078

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=政府が最近、加工食品価格を大量に値上げした食品業界に、価格安定のための協力を要請した。

21日、関連部署によれば、農林水産食品部と企画財政部はこの日、ソウル瑞草区の食品産業協会で主な食品業者関係者と共に'加工食
品物価安定のための協議会'を開いた。

農食品部のヨ・インホン食品産業政策室長は冒頭発言で"加工食品物価に対する否定的な世論が形成されている"として"食品価格は景
気と密接で、市民にも影響を非常に与える"と指摘した。

ヨ室長は"困難な状況で解決策があるかを業者別に提示すれば。政府でも措置をする"と明らかにした。

この日の協議会で政府は、国際穀物価格の安定を予想した農村経済研究院の分析を提示し、食品価格安定のための協力を業界に要請した。

農村経済研究院は前日、報告書で"南半球地域の生産量増加と北半球の栽培面積拡大で、小麦、とうもろこし、豆などの穀物価格が、
今年大幅に下落する"として、第2四半期から食品物価が安定するだろうと展望した。

＃そもそも、政府がウォン安誘導を続けていたから、輸入物価が上がったのでしょう？
その上、政府が原材料や人件費の上昇分を販売価格に反映させないから、政権交代の狭間をぬって企業は値上げするのです。
今更何を言っているのか…。
便乗値上げも多そうですがｗ

支援

[ハンギョン特別企画]輸出中企'ウォン高'直撃弾…院・ドル為替レート1000ウォンなれば赤字企業10%p増えて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002836050&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20130222&page=1

韓国経済 �U 2013-02-21 17:42　チョン・インソル記者
日本長期不況から習う(2部) -パク・クネ政府の課題(4)為替レートは守れ

国内輸出企業らが‘ウォン高’直撃弾を受ける危機に置かれている。 中小企業は崖っぷちに集まっているといっても過言ではない。

危機状況は金融監督院調査結果でそっくりあらわれる。 金融監督院が去る6日2011年財務諸表が登録された輸出中小企業722ヶ所を対象
にウォン高勢い影響を見回した結果、営業赤字が発生する輸出中小企業比重が10%ポイント増えた。
昨年末1071ウォンだったウォン・ドル為替レートが1000ウォンに下落するのを仮定した数値だ。

イ・ギヨン金融監督院副院長補は“韓国ウォン価値が高まって売り上げが減ると仮定する時本来は黒字であったが赤字に転換する企業
が722社の中72社以上出てくるという意味”と説明した。

昨年平均5.5%程度であった輸出中小企業の営業利益率はウォン・ドル為替レートが1000ウォンまで落ちれば3.2%で2.3%ポイント減ること
が明らかになった。 同じ条件で利子補償倍率(営業利益/利子費用)は2.7倍から1.5倍に落ちると調査された。
稼いだ金で利子を出したら残るのが殆どないという話だ。

業種別では電気・電子、繊維業種が全体的に赤字転換すると予想された。 電気・電子業種は昨年営業利益率が平均3.4%だったが、為替
レートが1000ウォンに達すると、この比率が-0.1%に落ちる。 自動車業種利益率も4.7%から1.9%に悪化する。

大企業も‘為替レート安全地帯’にあることではない。 電子産業の代表走者であるサムスン電子は昨年4分期(10〜12月)実績発表で今年
ウォン高勢いでこうむる為替差損が3兆ウォンに達すると憂慮した。 証券街ではウォン・ドル為替レートが10ウォン降りて行けば三星電子
の年間営業利益は最大3000億ウォン減少すると推定した。 現代自動車年間営業利益下落幅は800億ウォンと推算した。

支援

国内年金基金、ニューヨークの1.5兆オフィス買収推進
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003000470

[マネーツディ イ君号記者][国内機関が海外で買いとったオフィスの中で最大規模]

国内の大型年金基金が、最大14億ドル(1兆5200億ウォン)に達する米国ニューヨークの超大型ビルディング・ワールドワイドプラザ買収を
推進する。

21日。金融投資業界によれば、現代自動車資産運用は、国内大型年金基金3〜4ヶ所から投資を受けて、ニューヨークのワールドワイドプ
ラザを買収・運営する不動産ファンド設立を推進している。買収価格は12億〜14億ドル規模と分かった。

現在、実態調査が進行中で、実態調査が終わり次第、出資に参加した機関投資家が投資審議委員会を開いて買収を確定することになる。

現代自動車資産運用関係者は"早ければ来週中に実態調査を終わらせ、来月中に買収を確定する計画"と話した。

ワールドワイドプラザは、国内機関投資家が海外で買収したオフィスの中で最大規模だ。これまでは国民年金が2009年に買収した英国ロ
ンドンのHSBCタワーが1兆5000億ウォン(現在の為替レートで11億6000万ドル)で最も大きかった。

ワールドワイドプラザは、1989年に建てられたニューヨーク・マンハッタンの代表的ランドマーク・ビルディングの一つで. マンハッタン・ミッド
タウン50番街にあり50階16万7000�u規模だ。2009年にドイツ最大銀行であるドイツ・バンクがRCGロング・ビューなど投資家グループに売
却した。

日本の金融会社・野村ホールディングス米国法人と大型ローファームのクラバスワイン&ムーア(CSM),韓国レストランのウ・レオクが入居
している。

支援

［社説］「経済民主化の見直し」について正直に説明し、コンセンサスを求めるべきだ
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013022244428

大統領職引継ぎ委員会は昨日、雇用中心の創造経済、適合型雇用福祉、創意的教育や文化のある暮らし、安全と統合の社会、幸せな
統一時代の基盤構築の５つの国政目標からなっている「朴槿惠（バク・グンへ）政府の国政課題」を確定して発表した。この中で最も目立
っているのは、経済民主化の後退と映りかねない下りや公約実施に拍車をかけるという意志表明だ。朴次期大統領の公約集では、国民
統合、政治刷新、雇用や経済民主化、中間層お建て直しの４大指標を打ち出したが、国政課題は、経済民主化を大項目から外した。朴次
期大統領は、昨年７月の大統領選挙への立候補宣言の時、経済民主化実現や雇用創出、福祉拡大を、昨年１１月のビジョン宣言式では、
国民統合、政治刷新、雇用や経済民主化をそれぞれ３大国指標として打ち出した。経済民主化を一貫して重要ビジョンとして提示したのだ。

引継委は、「１６４項目の優先実施課題に、中小企業のための３不解消政策、企業の不公正行為について、公取だけでなく国税庁などほ
かの機関も告発できるようにさせたこと、大手企業のオーナー一家の違法行為の根絶、企業支配構造の改善など、経済民主化関連項目
が多い」とし、経済民主化の後退ではないと主張した。しかし、細かく突き詰めてみれば、大株主の横領をめぐる執行猶予の禁止、小口株
主の社外取締役先任権、多重代表訴訟制導入など、公約集の内容のうち、漏れている部分が少なくない。何よりも、経済民主化を大項目
から外し、創造経済の５番目の小項目に、分類しなおしたことが持つ象徴性だ。引継委が、国政課題の体系をこのように見直したのは、
「新成長エンジンを通じた雇用創出を、国政最優先順位に置く」という意志と見られる。

我々は昨年、大統領選挙の局面で、候補同士の経済民主化競争が過熱し、ややすれば、企業叩きへと流れて、成長や雇用創出を阻む
のではないか警戒した。国政課題でも、過度な経済民主化を見直したのは望ましいことだが、だからといって、選挙に勝つと、経済民主化
の約束を切り捨てたかのように映るのも困る。朴次期大統領は元々、進歩陣営側の主張だった経済民主化を積極的に受け入れることで、
理念的中途層を攻略することに成功し、大統領選挙で勝利した。世界化やグローバル経済危機による二極化問題を、積極的に解決しな
ければならない時代的当為性がある。

経済民主化は、「中庸の知恵」が必要な課題だ。公約をこっそり外したり、軽くみなすような印象を与えてはならないが、だからといって、
教祖的にこだわっていても大変だ。見直しが必要なら、正直に打ち明けて、国民的コンセンサスを通じて、見直していかなければならない。
それこそ、国家指導者の真なる勇気だ。

過度な福祉公約を切り捨てることを棚上げしているのも、大きな問題だ。全ての公約を実施するためには、５年間、計１３５兆ウォンもさら
に必要であり、増税は避けられない。当面増税を見合わせるのはできるかも知れないが、一度導入した福祉制度は、撤廃が難しく、時間
が経つほど財政圧迫は膨らむばかりだ。早期対応が求められる。

＃酷過ぎる翻訳だと思いますが、東亜日報日本語版なので…。

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

329KB

20代雇用率50%代…ずっと下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006108435
生産可能人口全体は64%水準
70%上回る先進国、独・日など13ヶ国

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=全体雇用率が60%を上回っているが、20代の雇用率は50%台で、不振を免れないと明らかになった。
このために新政府が雇用率の目標値(70%)を達成するには、青年失業問題を解決することが至急と思われる。

先進国で雇用率が70%を上回る国家は、ドイツ、日本など13ヶ国程度だ。

22日、経済協力開発機構(OECD)と統計庁などによれば、昨年青年層である20〜29才の雇用率は58.1%であり、このうち男性57.3%、
女性58.8%であった。

社会の初年兵である20代の雇用率は、キム・デジュン政府末期の2002年の61.3%からノ・ムヒョン政府末期の2007年に60.0%に下がったの
に続き、イ・ミョンバク政府末期の昨年には60%を下回った。

過去10年間に、20代の男性の雇用率は大幅に下がったが、女性の雇用率は多少上がった。

20代男性の雇用率は、2002年の65.2%から2007年には60.5%へと4.7%ポイント下がり、昨年には57.3%と最近5年の間に3.2%ポイント下落した。

一方、20代女性の雇用率は、2002年の57.9%から2007年には59.6%へと小幅上昇シア、イ・ミョンバク政府で下がり、昨年には58.8%に終わ
った。20代女性の雇用率は、2010年の58.3%と、男性雇用率(58.2%)を追い抜いた後、格差を広げている。

生産可能人口(15〜64才)の雇用率は、60%台と上昇の勢いを見せているが、20代の雇用率が不振を免れずに上昇幅が大きくない。

生産可能人口の雇用率は、2007年の63.9%から昨年は64.2%で、現政権で0.3%ポイント上昇するのに終わった。男性が74.6%から74.9%
に、女性が53.2%から53.5%へと、それぞれ0.3%ポイント上がった。

新政府が創造経済を通じて、2017年までの5年間に生産可能人口の雇用率を70.0%に引き上げるという構想を明らかにしたが、5.8%ポイン
トの上昇は簡単ではない。
（続く）

>>349
アイ・アム投資証券のイ・ジョンウ リサーチセンター長は"韓国経済が、世界経済に大きく依存する構造なので、経済体質を確実に改善す
るまでは、雇用率70%達成は容易なことでない"と話した。

先進国クラブであるOECD34ヶ国の会員国のうち、雇用率が70%を上回る国家は13ヶ国に終わっている。

昨年第3四半期基準で、アイスランド(80.3%)が唯一雇用率が80%を超え、スイス(79.8%),ノルウェー(75.7%),オランダ(75.1%),スウェーデン(74.3%),
ドイツ(73.0%),オーストリア(72.7%)のヨーロッパ先進国が70%を上回った。

また、オーストラリア(72.3%),カナダ(72.2%),ニュージーランド(72.1%),デンマーク(72.1%),日本(70.7%),英国(70.3%)が雇用率70%以上の国家に
名前を上げている。

韓国は64.3%で20位であり、OECD平均(65.0%)を下回った。トルコが48.5%で最下位であった。

"絡まった龍山開発政府が出なければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002491627
国会議員相次いで主張…国土部"民間事業なのに…"

ソウル龍山国際業務地区開発事業の最大株主である鉄道公社(コレイル)が。民間出資会社の資金支援要請を最終的に拒否し、事業が
破産の秒読みに入った。

政界では、事業霧散にともなう波紋を考えて、政府が事業正常化のために介入しなければならないという主張を相次いで提起している。

コレイルは21日。理事会で民間出資会社が流動性危機を打開するために要求したABCP(資産担保付企業手形)3073億ウォンの発行につ
いて、拒否することに決めた。これにより来月12日までに資金難解消策が出なければ、満期が来る金融利子59億ウォン余りなどを防ぐこ
とができずに事業破産が避けられない状況だ。

こうした中で政界は、政府が解決策作成をしろと促した。セヌリ党のパク・サンウン議員は、この日の国会国土海洋委員会全体会議で
"事業が失敗に終われば、経済的・社会的波紋が途方もない"として"状況が急に悪化したため、政府が特別の対策を準備するなど、
積極的に解決に乗り出さなければならない"と話した。

新政府の保健福祉部長官候補者に内定したチン・ヨン議員も20日"新政府スタート後に、国土交通部主催の下、鉄道公社、民間事業者、
ソウル市などが参加する協議体が準備されなければならない"と話した。

しかし、国土海洋部は"民間主導事業のために、介入する事案ではない"という立場なので陣痛が予想される。

[朝鮮日報：ユ・ハリョン記者]

＃相手がどこだか忘れましたが、ドリームハブが開発用地不正使用訴訟で1審勝利して賠償金が入ってくるという記事を訳しましたが、
その賠償金はどうなっているのでしょう？
取り敢えず、賠償金は500億ウォン台で、それが入金されれば利払いは可能という事でした。どちらにしろ、
今回の峠を越えても事業資金がありませんがｗ

支援

こんにちは

キム・チュンス"為替レートに過剰反応の特徴がある。変動幅を減らさなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022200383.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁は22日、為替レートが対外変数に過剰に反応する特徴があって、変動幅を
減らす政策が必要だという点を示唆した。

　キム総裁はこの日、ソウル小公洞（ソゴンドン）韓国銀行本店で開かれた金融協議会に出席し、前日に
米国の量的緩和が早期終了するという憂慮から市場が大きく動いたことについて、"為替レートが通貨政策
や他の政策によって変化すると、その国(の為替レート)が過剰反応をして、我が国(の為替レート)も時計の
振り子のように行ったり来たりする"として、このように明らかにした。

　キム総裁は"対外環境が変わる状況で振幅を小さくしながら、適切な均衡点に到達することに関心がある"
として、"(米国は)対外的な条件が我が国よりあまりにも大きい国なので、一対一で対応することは容易では
ないが、少なくとも他の人々よりは適切に対応して、追加的な費用を支払わずに済めば良い"と話した。

　この日の金融協議会には、キム・ヨンファン輸出入銀行頭取、キム・ジョンジュン ハナ銀行頭取、ミン・ビョン
ドク国民銀行頭取、シン・チュンシク農協銀行頭取、イ・スンウ ウリ銀行頭取、イ・ジュヒョン水産協同組合信用
代表理事、チョ・ジュンヒ中小企業銀行頭取、ハ・ヨング韓国シティ銀行頭取が出席した。

支援

>>353関連です。

キム・チュンスまた、外国為替市場介入。新政府の為替レート政策シグナル?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022209332152790

　キム・チュンス韓国銀行総裁が、外国為替市場に続けざまに口頭で介入した。わずか3日の間に2度も為替
レート変動性に対する憂慮を伝えた。これまでは、キム総裁が為替レートに対して言及することは珍しかった。
先立って朴槿恵大統領当選者も、"韓国企業が損をすることがないように対応する"という立場を明らかにした。
新政府で為替レート変動性規制が強化されるという展望が出ている。

　キム総裁は22日午前、小公洞（ソゴンドン）韓銀で開かれた金融協議会に出席し"為替レートは他の価格
変数とは違い、過剰反応をする傾向がある"と指摘した。

　彼は"このような為替レートの特徴を把握して、為替レート変動幅を減らすように努力しなければならない"と
強調した。米連邦準備制度理事会(FRB)内で、量的緩和(QE)の早期終了を主張する声が出てきたという事実が
伝わった後、為替レートが大きく動いたことに触れて述べた。午前9時55分現在為替レートは、前日比2.4ウォン
安い1ドル1088.50ウォンで取り引きされている。21日のドル・ウォン為替レートは、前取引日比7.6ウォン安い1ドル
1086.1ウォンで取引を終えている。

　キム総裁は20日の経済動向懇談会でも、"市場の為替レート変動性を利用して投機することは、どのような
形態でも防がなければならない"と話した。彼は'財界は、最近広まっているグローバル通貨戦争を憂慮している'
という意見に、"為替レートは市場のファンダメンタルによって決定されることが正しいが、投機目的によって変動
性が大きくなる場合がある"として、外国為替市場投機勢力に警告を送った。

　同日朴当選者も、為替レート安定の重要性に言及して注目を集めた。彼女は韓国貿易協会役員団と会った
席で"(輸出に)為替レート安定がとても重要な状況ということはよく知っている"として、"韓国企業が損をしない
ように先制的で効果的に対応していく"と話した。

　外国為替市場では、通貨当局と朴当選者の発言に照らして、新政府では為替レート変動性規制が一層強化
されるだろうという展望が出ている。企画財政部が公開的に導入必要性を主張した、'韓国型トービン税(外国為替
取引税'導入を占う意見もある。チョ・ウォンドン大統領府経済首席内定者も、"トービン税のような制度を設けて
国境間金融取り引きコストを高めるべき"という立場だ。

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公共機関'債務リスク'、韓国電力が最大　<租税研>　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022209454428242

　韓国電力が公共機関で最も'債務リスク'が高く、対策準備が至急だという指摘が出た。

　韓国租税研究院は22日'公共機関借金の潜在的危険性分析と対策'報告書で、"韓電の債務リスクレベルは
'非常に危険'に分類される"として、このように診断した。

　報告書は、公企業の最終借金リスク状態を財務安定度を基準として、'非常に危険'、'危険'、'要注意'、'安全'
の4段階で区分した。

　償還能力(資本欠損の有無、利子補償比率率)、動態的指標(借入金依存度増加率、利子補償比率減少率)、
静態的指標(借入金依存度、満期構造安全性、短期借入金償還能力、外貨流動性)を評価基準とした。

　評価によれば、韓国電力、大韓石炭公社、韓国鉄道公社が'非常に危険'と現れた。

　韓電は2011年現在の借金規模が50兆3000億ウォンで、全公共機関で二番目に多い。利子補償比率は
-212%で、2008年以降マイナス状態が続いている。お金を化成でも金融利子さえ返せないでいる状態だ。

　報告書は"韓電の借金は電力料金規制のため"として、"使用者が支払うべき料金を物価安定のために
低くして、公企業に押し付けている"と指摘した。

　LHの借金規模は130兆5000億ウォンで1位を記録したが利子補償比率は610%あり、営業利益で借金を
返しているという理由から'危険'に分類された。

　石炭公社は慢性的な営業利益赤字に資本欠損まで重なっている状態で、個別企業としては財務構造上
最も危険だと調査された。ただし借金規模(1兆4000億ウォン)は、全公共機関借金の0.4%に過ぎなかった。

(1/2)　つづきます

>>357　つづきです

　報告書は危険水位に達した公企業借金を解決するには、公共料金現実化が必要だと指摘した。原価補償
率が低い公共料金は公企業借金につながり、未来世代に負担を転嫁するだけでなく浪費をあおっていると
いう判断だ。

　また、公企業借金のうち国家が管理しなければならない借金と、公企業が責任を負わなければならない
借金を分離して、責任を問わなければならないと主張した。

　国務総理室の所管部署評価に、公企業借金管理を追加する案も出した。韓電の借金問題は知識経済部に、
LHは国土海洋部評価に反映しようという提案だ。

(2/2)　以上です

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中国系資金上げ潮…国内証券市場大手登板するだろうか
今年に入って1兆4300億ウォン..すでに昨年総金額肉迫
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002941956&office_id=277&mode=mainnews&type=&date=2013-02-22&page=1
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/02/22/2013022211065345950_1_59_20130222115134.jpg

[アジア経済チョン・ジェウ記者] 2013-02-22 11:09
株式市場に中国系資金流入規模が急速に拡大している。 現地投資機関のポートフォリオ多角化に従ったことで、史上初めて月純買い入れ
1兆ウォン突破が有力視されている。

22日金融監督院によれば今月に入り、20日まで国内株式を最も多く買い入れた外国人投資資金は中国系で総8880億ウォン(締結基準)ほど
純買い入れを記録した。 昨年12月記録した月間基準最大純買い入れ金額6940億ウォンをふわりと跳び越えた。
中国は先月外国人が1兆9000億ウォン以上を純売渡する中でも5390億ウォン分の国内株式を買い入れたことがある。

今年に入り去る20日まで純買い入れした金額は何と1兆4300億ウォンに達する。 昨年1年の間中国系資金が国内株式を買い入れた規模
(1兆7800億ウォン)に肉迫する数値だ。 中国系資金が本格的に国内株式を買い入れ始めた昨年11月から今月20日まで4ケ月の期間の
純買い入れ規模は全2兆6870億ウォンで集計された。

これに対してキム・ビョンヨン ウリ投資証券研究員は“中国の国富ファンドである中国投資公社(CIC)資金と推定される”として
“米国国債に集中していた投資資産を多角化すると明らかにしたことにともなう海外資産拡大動きが数値であらわれていること”
と評価した。 最近3取引日の間全520億〜580億ウォン水準の純買い入れが一定になされていてファンド資金である可能性が高いと
分析される。

こうした中1月1兆5000億ウォンほどの純売渡で外国人売り傾向を主導した英国系資金のUターンも注目するに値する。
英国系資金は20日一日だけ1100億ウォン以上の純買い入れを記録して4ケ月ぶりに買収優位でまわって今月4800億ウォンの国内株式を
買い入れた。
キム研究員は“英国系資金が昨年買収と売却を繰り返したのだが純買い入れも転換周期が3ヶ月程度だったために最小限来月までは
買い傾向を維持すること”で見通した。 実際に英国系資金は昨年8月から3ヶ月間買い傾向を見せて11月から再び3ヶ月の間売却優位
を現わしたことがある。

一方先月英国の次に多くの1兆1900億ウォンの純売渡を記録した米国系資金は依然として売却優位を現わして4540億ウォン分の国内株式
を売ったと集計された。 米国系だけで今年に入って1兆6400億ウォン以上の投資資金が離脱したわけだ。

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貸金業利用額、史上初めて減少傾向　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022209073235442
2012年上半期残額8兆4740億ウォン、前半期比2.8%減

　成長を続けてきた貸金業額が、昨年上半期に史上初めて減少傾向に切り替えた。しかし不況によって延滞
率は上昇が続いた。

　金融委員会と金融監督院が22日発表した'2012年上半期貸金業実態調査'結果によれば、昨年上半期の
貸出残額は8兆4740億ウォンで、前半期比2.8%減った。取引人数も250万5000人に0.7%減少した。

　金融委関係者は"貸出残額と取引人数が減ったのは、実態調査が始まった2006年以来初めて"として、
"大型貸金業者の営業停止によって貸出規模が減ったうえに、貸出最高金利が引き下げられた点が影響を
及ぼした"と話した。

　営業停止対象になった貸金業者4社(サンワマネー、ラッシュアンドキャッシュ、ウォンキャッシング、ミズ愛)
の貸出残額は、2011年10月の3兆4000億ウォンから昨年6月末3兆ウォンに減少した。貸金業最高金利は
44%から39%に引き下げられている。

　昨年上半期の信用貸し出しと担保貸し出し規模は、それぞれ7兆1198億ウォンと1兆3542億ウォンと集計
された。

　貸出残額は資産規模100億ウォン以上の大型貸金業者に、87.4%が集中していることが分かった。これら
貸金業者の貸出残額は7兆4137億ウォン、取引人数は228万3000人と調査された。

　対象別では、個人対象貸出が6兆6000億ウォンで最も多かった。形態別では信用貸出が6兆7000億ウォン
で大半を占めた。担保貸出は12%減った7172億ウォンに終わった。

　貸付業者利用顧客は、会社員が全体の63.4%を占めるほど依然として多かった。自営業者は21.9%で前半期
比0.6%ポイント増加した。

(1/2)　つづきます

>>364　つづきです

　貸出は主に生活費(47.5%)に使われた。しかし事業資金用意のために貸金業者を利用した比率は17.1%から
19.2%に増加して目を引いた。

　貸金業者利用減少にもかかわらず、大型業者の延滞率は9%で前半期より1%ポイント増加した。担保貸出
延滞率は1%ポイント減ったが、信用貸し出し延滞率は8.6%で1.3%ポイント上がった。

　貸金仲介業体の仲介手数料収入は996億ウォンで16.1%増えて、融資原価に負担要因として作用することが
明らかになった。

　金融委関係者はこれと関連して"貸金仲介手数料に上限を慎重に導入するなど、コスト増要因を緩和する
必要がある"と話した。

　金融当局はまた、延滞率上昇・貸金業利用客減少によって、個人貸金業者を中心に廃業する可能性がある
と見て、不法金融取り締まりを実施することにした。

(2/2)　以上です

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"韓日、慰安婦問題合意直前まで行った"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/02/22/0503000000AKR20130222074100073.HTML?template=2087
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/02/20/PYH2013022007950001300_P2.jpg

(東京=聯合ニュース)キム・ヨンス特派員=韓国と日本は2011年両国首脳会談を契機に日本軍慰安婦問題に対して一時合意直前まで行った
が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)問題などで合意が挫折したとキム・テヒョ前大統領府対外戦略企画官が明らかにした。

キム前大統領府企画官は22日付朝日新聞インタビューで2011年12月京都でイ・ミョンバク大統領と野田佳彦当時日本総理が日本軍慰安婦
問題を議論した後"両国が誠意ある対話を継続して事実は合意直前まで行ったしそのまま進行されたならば(昨年)夏には合意発表が成り
立って韓日関係が改善されただろう"と話した。

彼は当時交渉の核心は"日本総理が慰安婦被害者に心より謝罪して日本政府が補償も実施するということだった"としながら"通常の外交
ルートとは別途で出て来て日本総理官邸高位当局者間に特別なチャネルが稼動して多くの問題で妥結直前まで行った"と付け加えた。

彼はしかし両国外交当局が各自の立場を反映させようとしたせいで状況が難しくなって韓日情報協定問題まで突出しながら慰安婦問題
が宙に浮いてしまって結局は合意に至ることができなかったと話した。

＊危ないところでした

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見えないところできっちり売国
民主党です

夕方の部を開始します。

'政策共同歩調'強調するキム・チュンス、追加金利引き下げ示唆?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022201554.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁が連日、通貨政策と財政政策間共助を強調していることから、新政府発足後に
基準金利が引き下げされるのではないかとの観測が一部から出ている。新政府の経済副総理兼企画財政部
長官が、成長論者であるヒョン・オソク韓国開発研究院(KDI)院長に内定したことで、政府政策と歩調をそろえる
ために、韓銀が通貨政策をより緩和的に運用するという展望が提起されている。

　キム総裁は21日、韓国経済学会など56の経済学関連学会が共同主催した'2013経済学共同学術大会'で、
'グローバル金融危機以後の通貨政策'という論文を発表し、"色々なマクロ経済政策と構造改革政策が積極的
な役割をする中で、通貨政策も(政府政策と)調和を作り出す方向で政策の組み合わせを模索しなければなら
ない"と主張した。

　学会に出席したある経済専門家は、3月の金融通貨委員会で基準金利を引き下げるという信号を与えたと
解釈した。彼は"金利引き下げを長く主張してきたヒョン・オソクKDI院長が経済副総理に内定したことから見て、
韓銀が成長基調に合わせて通貨政策を運用するという意志を表現したと見られる"と話した。別の出席者も
"最近政策共同歩調に対する言及が続いているのは、上半期に基準金利を引き下げようとする意図が入れら
れたものと見られる"と話した。

　キム総裁の発言に対する債券専門家の反応は分かれた。ある債券専門家は“3〜4月の金利引き下げ可能
性を残したもの”として、“韓銀が今年2〜3回基準金利を引き下げることになる”と見通した。この専門家は“朴
当選者の公約を政府発足後に実行するためには、低成長問題を解決しなければならない。中央銀行が成長
モーメンタムを支援する方向を向いているという点を、韓銀が考慮するものと見られる”と話した。

(1/2)　つづきます

>>371　つづきです

　逆に別の債券専門家は、“かえって今回の発言は、現在の基準金利が十分に景気緩和的なものなので、
新政府が追加予算など積極的な財政政策を広げても問題がない水準だという点を明らかにしたもの”として、
“今年基準金利は凍結されるだろう”と展望した。ただし“市場では、韓銀が新政府発足後に基準金利を引き
下げるという期待感が相当高く形成されている”と付け加えた。

　キム総裁が言及した'政策共同歩調'は、これまで強調してきた内容から大きく外れていないという主張もある。
韓銀関係者は"キム総裁は常に、財政政策と通貨政策が別に進んではいけないと話してきたので、拡大解釈
してはいけない"と話した。キム総裁も2月の金融通貨委後の記者会見で、"新政府が発足するから中央銀行が
タイミングを合わせようとしているという意見は間違っている"という立場を明らかにしている。

(2/2)　以上です

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昨年の消費性向が史上最低に、実質消費2四半期連続減少　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022201009.html
　景気低迷などの影響を受けて、昨年家計が処分可能な所得のうち、どれだけ消費するかを見せる消費性向
が、史上最低値を記録したことが分かった。特に物価上昇率を勘案した実質消費支出は、金融危機後初めて
2四半期連続で減少した。

　統計庁が22日発表した'2012年第4四半期および年間家計動向'によると、昨年の平均消費性向は史上最低
値の74.1%を記録した。この数値は2008年には75.9%まで下落し、2010年には77.3%まで反騰したが、その後2年
下落が続いた。逆に可処分所得から消費支出を除いた黒字額の比率である家計黒字率は25.9%で、史上最高
水準だった。

　昨年１年間の１世帯あたり月平均所得は前年より6.1%増えた407万7000ウォンで、初めて400万ウォンを突破
した。家計所得で最も比率の高い勤労所得が7.7%増加した影響が大きかった。昨年第4四半期の月平均所得
は、前年同期より5.4%増えた409万3000ウォンだった。しかし消費増加率は、所得増加率の半分にも至らな
かった。また、物価上昇率を勘案した実質消費支出は昨年第4四半期まで2期連続で減少した。これは金融
危機(2008年第3四半期〜2009年第2四半期)後では初めてだ。

　世帯あたりの月平均消費支出は昨年245万7000ウォンで、前年より2.7%増えるのに終わった。景気が良く
なかった第4四半期は241万2000ウォンで前年同期比1.4%増加に過ぎなかっただけでなく、実質では0.3%減少
した。昨年の税金や保険料など非消費支出は75万9000ウォンで、前年より5.1%増えた。

　パク・ギョンエ統計庁福祉統計課長は、"昨年は資産価値下落と借金負担など将来に対する不確実性が
高まった影響で、消費心理が萎縮した"と話した。保育料支援など政府政策が消費支出減少に影響を及ぼし
たこともあるが、景気要因を無視できないと付け加えた。

　消費支出12大品目では、政府の保育料、大学登録料支援で教育支出は前年より2.1%減少した。食料品・非
酒類飲料、酒類・タバコ、衣類・履き物支出はそれぞれ2.9%、1%、5.9%増加したが、全て前年の増加率7.1%、1.2%、
7.4%に至らなかった。逆に通信、娯楽・文化支出はそれぞれ6.6%と5.2%で、前年より増加率が拡大した。

　所得分位別では、低所得層の所得増加率が全世帯より高かった。昨年の所得増加率は1分位(下位20%)が
7.7%で最も高く、2分位(6.4%)も全体平均を上回った。5分位(上位20%)は6.1%増加した。消費支出の場合、2、4
分位(0.8〜1.5%)の増加率が、残りの分位(2.6〜4.7%)に比べて低かった。

日本円劣勢に押さえられた韓国企業ら、なぜ?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000001833&office_id=417&mode=mainnews&type=&date=2013-02-22&page=1

[マネーウィーク ファン・グックサンマネーツディ記者][<マネーウィーク>(www.moneyweek.co.kr)第268号にのせられた記事です。]
[IT・自動車競争力、'為替レート'一つだけで薄められることはできなくて]

2月に入りでも日本円劣勢動きは止まるとは思わない。 しばらく停滞するようだった韓国ウォン強勢も再開になっている。

昨年10月末1ドル当り日本円は79.84円だったが今年2月12日には93.81円で17.5%上がった。 それだけ日本円価値が落ちたということを意味する。
反面1ドル当り韓国ウォンは昨年7月下旬1151ウォンを記録した以後、持続下落して去る1月11日には1054ウォンまで落ちた。
最近落ち幅過大認識に国内景気鈍化憂慮提起などでウォン／ドル為替レートは再び1090ウォン台後半まで上がって最近では1080ウォン台
序盤に留まっている。

最近米国など一部先進国が日本の歩みを容認した点も日本円劣勢をそそのかす要因に選ばれる。 また、米国・ヨーロッパに続き日本が
攻撃的量的緩和を数回断行したのにグローバル インフレーション圧力が高くないという点も日本の追加的日本円劣勢を可能にすると
分析された。

キム・スマンIBK投資証券研究員は"最近ウォン／ドル為替レートは規制リスクなどに影響を受けているがグローバル景気回復にともなう
ウォン切下げ期待は相変わらずだ"として"日本の日本円劣勢流れはG20回の以後速度が鈍化することができても(強勢での)方向転換は大変
だろう"と見通した。

しかしもう証券市場でもこれまでの憂慮が過度だったこと違うのかという分析が次から次へ出てくる。 韓国企業は不利な為替レート環境
でも相対的によく持ちこたえる反面最近友好的な為替レート流れるにも関わらず日本企業の実績改善はのろいという分析だ。
http://imgnews.naver.net/image/417/2013/02/22/2013021509178097125_1_59_20130222100011.jpg

◆為替レート悪材料にもよく持ちこたえる韓国、為替レート好材料にものろい日本
一般的に韓国ウォン強勢は輸出比重が高い韓国企業の採算性を悪化させる要因であり日本円劣勢は主な輸出市場で韓国企業と競争する
日本企業の価格競争力を高めて韓国企業に打撃をこうむらせると解釈される。 結果的に韓国企業が為替レートの流れによりサンドイッチ
身分になるという話だ。

(1/3)つづく

>>376 つづき

すでに昨年下半期からこのような憂慮が国内株価の流れを押さえ込んできた。 コスピ指数は米国財政絶壁危機が去る1月初め落ち着く姿
を見せて一時2000を上回ったりもしたがたやすくは上がることができなかった。 米国・ヨーロッパを含んだ主要国証券市場が一斉ラリー
を継続する渦中に現れた不振だった。

だが、このような姿は長くは続かないという展望がしとしと出てくる。 キム・スンヒョン大信証券研究員は"日本が日本円劣勢を誘導する
のに成功してもそれが日本経済回復に大きい寄与をすることは難しいだろう"と展望する。 すでに日本が経常赤字国で転換されていて
日本円劣勢にともなう恩恵が日本全体に広がることは大変だという理由からだ。 GDP(国内総生産)対比輸出比重は日本が14.5%で韓国
(54%),台湾(72%)等アジア地域主要国に比べて絶対的に低い状態だ。

輸出入構造やはり日本は日本円劣勢流れの恩恵を見るのが難しい構造になっている。 過去20余年間進行された円高の流れに適応するため
の為替ヘッジ構造がかえって最近の日本円恩恵を全て享受できないように設計されているという指摘だ。

キム・スンヒョン研究員は"日本の原材料および素材輸入比重が全体輸入で50%を越えて日本円劣勢が持続すれば費用が増大する効果が
より大きい"として"輸出にも他のアジア国家と競合度が高い消費財より資本財輸出比重が50%以上なので日本円劣勢による輸出増大効果
も制限的"と分析した。

また"景気浮揚目的で見れば行き過ぎた日本円劣勢誘導はそれほど効果的な政策ではないこともある"として"輸入物価上昇にともなう
競争力弱化要因がより大きく作用できて内需消費心理を悪化させられるため"と指摘した。

パク・ヒョン東洋証券研究員はIT業種を例にあげて日本円劣勢が日本主要企業の競争力に多いに役に立たないと説明した。
IT業種は韓国ウォン強勢-日本円劣勢に韓国と日本の明暗が明確に交錯した代表業種だ。

だが、パク研究員は"政策介入を通した日本円為替レート上昇はドラマチックな実績改善期待感を産むが日本IT企業らの為替レート敏感度
は韓国企業に比べて低くて実績改善が制限的"と分析した。 彼は"円/ドル為替レートが10%上がれば主な日本IT企業らの営業利益率は1〜2%
ポイント程度改善されるのに終わる"として"これは韓国企業の為替レート敏感度の半分水準に過ぎない"と評価した。

また"最近日本IT企業の株価級等で韓国・日本IT企業らのバリュエーション格差が解消された"として"反面韓国IT企業はグローバル競争力を
基盤で利益成長傾向を継続していて外国人買い傾向が当分韓国IT企業に流入する可能性が大きくなった"と展望した。
(2/3)つづく

>>376-377 つづき

http://imgnews.naver.net/image/417/2013/02/22/2013021509178097125_3_59_20130222100011.jpg

◆代表的為替レート被害株自動車は?
代表的な為替レート被害業種に選ばれた場合にも過度な憂慮は禁物という展望が出てくる。 コ・テボン ハイ投資証券研究員は"自動車
販売量を決める変数は為替レートの他にもオイル価格、金利、失業率、浮揚策など市場要素とブランドバリュー、デザイン、ディーラー網
など個別要素に至るまで多様だ"と話した。

コ研究員は"去る数年間全体生産の60%(現代車、起亜車は40%)まで海外生産比重を増やした現代・起亜車の耐性を最近の株価変動でさげ
すんではいけない"として"去る4年間韓国自動車の競争力強化と量・質的成長を理由に大幅の株価上昇を経験したことがあるのにこれは
'為替レート'という一つ理由で薄められることはできない"と指摘した。

彼は"現代・起亜車はすでに利益決定力と販売量増加という側面で為替レート変数を越える成果を上げている"として"為替レートと販売量
(市場占有率)の相関性が鈍化するというシグナルが導き出されるならば投資家も現代・起亜車の耐性を認めなければならない"と強調した。

自動車業種に対して多少否定的な評価を下す場合にも為替レートは自動車業種の困難に陥る要因でないと話すほどだ。

ヤン・ヒジュン トーラス投資証券研究員は自動車業種に対する投資意見を'中立'で維持した。 ヤン研究員は"1ドル当り1000ウォンまで
下落を仮定した株価で短期底点が形成されたことを考慮する時もう為替レートが主な変数ではないと判断される"として"現時点での変数
は現代・起亜車が業界状況と関係なく質的・財務的成長を持続することができるかどうか"と話した。

(3/3)おわり

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カン・ボンギュン“新政府公約財源の用意、容易ではない”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130222/53229538/1
経済人総連フォーラムで講演、"付加価値税率引き上げ必要"

　カン・ボンギュン前財政経済部長官は22日、"新政府が福祉公約に必要な財源を用意するために困難い
直面するだろう"と話した。

　カン前長官は22日ソウル朝鮮ホテルで、韓国経営者総協会主催で開かれた全国最高経営者研鑽会で
'成長と福祉の好循環を成し遂げよう'という主題で講演して、このように話した

　カン前長官は"まもなく新政府が発足するが、福祉公約に必要な予算が5年間で135兆ウォンに達する"と
して、"まだこれをどのように調達するのか答を出すことができていない状況"と指摘した。引き続き"大統領
職引継ぎ委員会は、財政充当計画を1ヶ月以内に用意するとしていたが難しいと見られる"として、"予算節減
案を用意しても、部署が簡単に承服しないだろう"と展望した。

　継続・新規事業を減らそうという意見に対しても、否定的という意を表わした。

　彼は"4大河川のような社会基幹事業は、途中でやめることは出来ない"として、"新規事業の場合、政治
家たちが政治生命をかけている事業だという点を、考慮しなければならない"と話した。

　国債発行も容易でない状況だと診断した。

　特に日本の事例を挙げて、1990年代から国家債務が増え続けているが、結局利子費用で大きな財政負担
だけを抱えることになったと指摘した。

　予算調達の代案として、付加価値税引き上げを提示した。彼は"ヨーロッパは付加価値税を10%程度まで
引き上げ続けてきたが、我が国は1978年の導入した以来10%を維持している"として、"これを2%ポイント上げ
れば、15兆ウォン程度予算を確保することができる"と分析した。続けて"新政府が同意しない法人税増税を
除外するならば、間接税として付加価値税を引き上げる方法しかないと考える"と意見を明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>381　つづきです

　一方この日の講演でカン前長官は、"成長が後押しされることで国民福祉向上が可能になる"と強調した。
彼は"市場にだけ福祉を任せることはできないため、政府がある程度介入して社会福祉を拡大する必要は
ある"としたが、"ただし低成長が続けば雇用創出が難しくなり税収も減るために、福祉政策を持続できなく
なるということが重要だ"と主張した。

　最近業務引継ぎ委員会が発表した国政課題で、経済民主化が外されたという指摘に対しては"経済民主化
が特別に変わったのではない"として、"中小企業が大企業にくやしい目にあわされないようにすること"と
話した。

(2/2)　以上です

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朴槿恵政府の'雇用率70%達成'は実現可能な数字なのか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022201794.html

　朴槿恵政府は、科学技術を基盤とした創造経済を通じて、'雇用率70%'を達成するという目標を国政課題の
中心に置いた。昨年の我が国の生産可能人口(15〜64才)の雇用率は64.2%で、朴槿恵政府が任期内に目標
を達成するには、毎年48万近くの雇用を作らなければならない。

　しかし、このような数字は過去にも達成が難しかっただけでなく、低成長時代に入っているために一層達成
するのが容易でない目標になっている。場合によっては李明博政府の'747(年平均7%成長、1人あたり国民
所得4万ドル、先進7ヶ国進入)'と同じく、空手形'になるのではという憂慮も出ている。

◆雇用率70%、5年に240万の雇用が必要
　22日企画財政部と統計庁によれば、朴当選者が明らかにした生産可能人口の雇用率70%を達成するため
には、大統領任期の5年間に240万の雇用を作らなければならない。毎年47万〜48万以上の雇用が創出され
なければならない計算だ。すでに雇用労働部は大統領職引継ぎ委員会に、雇用率70%を達成するには年間
35万の雇用が必要だと明らかにしているが、この数値とは10万もの差が生じている。

　政府が集計する15才以上人口の雇用率を70%水準に引き上げるには、新たに作らなければならない雇用
数はさらに大きくなる。この場合、任期内に270万、毎年50万〜60万の雇用が創出されなければならない。

　しかし過去を振り返ると、これはたやすい数字ではない。統計庁の雇用統計改編が適用された2000年以降で
年間就業者数増加幅、すなわち新たに生じた雇用が45万を越えたのは、2002年(59万7000人)のただ一度に
過ぎない。昨年は43万7000で、2011年の41万5000に続いて2002年以降では初めて2年連続40万を上回ったが、
今後このような好調傾向が持続するかは疑問だ。

　財政部はすでに昨年末に、今年の年間就業者数増加幅が32万人と推定した。昨年より10万人以上減った
数値だ。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)も30万人台序盤を予想しているほか、LG経済研究院は
28万人に終わると展望した。

(1/2)　つづきます

支援

>>385　つづきです

◆専門家"非常に挑戦的な目標"
　低成長長期化が憂慮される状況で、雇用をこれまで以上に増やすことは難しい課題だ。財政部によれば
2000年から2011年までは、経済成長率が年間1%ポイント上昇すれば就業者数は最大9万人増えた。しかし
これは、成長率が1%ポイント落ちれば9万の雇用が蒸発することを意味する。

　韓国銀行は、今年の経済成長率を2.8%と予想している。昨年成長率(2%)よりは高いが、最近数年間に我が
国の潜在成長率と見なされた4%とは相当な距離がある。最近韓国経済研究院は、2013〜2017年に潜在成長
率が3.01%まで下落すると予想するなど、成長展望は雇用に否定的だ。

　ソン・ミンジュン三星経済研究所首席研究員は、"低成長が予告された状況で雇用率70%達成は、非常に
挑戦的な目標"として、"毎年50万近くの雇用を作り出すことは容易ではない"と話した。

　以前に李明博政府も'国家雇用戦略'を発表して、2020年まで雇用率70%を達成すると公言した。この場合は
政策的努力の他に、我が国の生産可能人口が減少する2017年からは雇用率が上昇する効果を期待できた。
しかし、任期が今年から2018年初めまでの朴槿恵政府がその効果をみることはない。

◆労働市場改革してこそ…女性参加がカギ
　政府と専門家は、雇用率を引き上げるには労働市場改革が重要だと見る。特に女性の就職を誘導すること
を核心に選んでいる。

　財政部関係者は"供給の側面で、雇用創出の優先順位は女性、青年、高齢層順"として、"現在の主な就職
層である男性の雇用率はOECDより高いが、女性は非常に低い方だ"と話した。彼は女性の経歴断絶と長時間
労働、育児問題を解決することが、今後の雇用指標改善に重要な要素だと付け加えた。

　キム・ヨンソンKDI選任研究委員は"雇用率を高めるには、女性の就職を増やすのが急務"として、"家庭との
両立が可能なように、女性の時間制雇用を拡大する方向へ進まなければならない"と話した。彼は1980年代の
オランダのパセナル協約を例にあげて、女性の経済活動参加が増えたことで雇用率が大きく上昇したことが
あると説明した。

(2/2)　以上です

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達成が難しければ棄民・・・ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ、人材輸出すればいいじゃない支援

朴槿恵当選者支持率44%、“人事に誤り”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130222/53228066/2

http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/02/22/53229145.2.jpg
明るく笑って入場する朴槿恵当選者
22日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）三清洞（サムチョンドン）大統領職引継ぎ委員会で開かれた業務引継ぎ
委員会解団式に出席し、拍手を受けて明るく笑っている。

　朴槿恵大統領当選者の支持率がまた落ちて、44%に留まった。

　韓国ギャラップが18〜21日の4日間に全国で成人1234人を対象に定例週間調査を行った結果、'朴当選者が
当選者としての職務をよく遂行している'と答えた回答者は44%だったと、22日明らかにした。前週の同じ調査に
比べて5%ポイント落ちた。

　反面'うまく成されていない'という回答は32%で、前週より3%ポイント上がった。'普通'という答は8%、'意見留保'
は16%だった。

　朴当選者の支持率は下落が続いている。1月最後の週に56%、2月第一週52%、第2週48%と下落が続いて、
先週は49%で小幅反転したが、内閣・大統領府人選が終わってから最初の調査で、再び下降を見せた。

　今週の支持率44%は、朴当選者の大統領選挙得票率51.6%より7.6%ポイント低い。

　韓国ギャラップは、"朴槿恵当選者に対する肯定評価が低くなったのは、最近の内閣・大統領府人選に
対して言論が、各種不正疑惑、兵役問題など否定的面を大きく扱っている点、一部大統領選挙公約で後退
論議があることの影響だと見られる"と分析した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
よき週末をお過ごしください。

お疲れ様です 支援

>>391 お疲れ様でした。

おつかれさまです

支持率が落ちたら反日すればいいじゃない支援＆お疲れさまでした。

乙でした

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【よっ、大投了!!】

おつかれさまでした

■ウリ銀、錦湖（クムホ）産業口座差し押さえ解く
金融監督院仲裁に一歩後退したウリ銀
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=138221
＠毎日経済　　イ・ジンミョン記者/パク・ヨンボム記者

'チキンゲーム'に駆け上がった錦湖産業を囲む債権銀行間の葛藤が解決の糸口を見つけている。

ウリ銀行は債権確保のために錦湖産業預金口座に取った仮差押さえ措置を解約する意向を明らかにした。

ウリ銀行高位関係者は22日"来週初めに錦湖産業口座に対する仮差押さえを解約することにした"として"仮差押さえは
産業銀行に対する最後の圧迫手段として使ったもので会社を難しくしようとの趣旨でしたのではない"と話した。
ウリ銀行は金融監督院から"過剰対応を自制する必要がある"というメッセージを伝達されて一歩後退することにした
と分かった。

金融監督院高位関係者はこの日午前にウリ銀行と産業銀行役員を呼んで直接説得作業に出たと確認された。金融界
関係者は"仮差押さえ状態を放置すれば錦湖産業が流動性危機でさらに難しくなりかねないという点に共感して
ウリ銀行と産業銀行が一歩ずつ退いた"と話した。

ウリ銀行は今月の初めソウル中央地方法院に錦湖産業主債権銀行である産業銀行に開設された預金口座295億ウォンに
対して仮差押さえ申請をしていた。
ウリ銀行はこれまで錦湖産業にベトナム法人である錦湖アシアナプラザサイゴン(KAPS)に対する貸し出し金は
非協約債権で、このうち50%に該当する295億ウォンを償還してほしいと要求してきた。

ウリ銀行が仮差押さえ措置を取るとすぐに他の債権団は"公平性に外れる"として強く反発していた。

産業銀行は去る21日債権団協議会を開いてこのような状態が持続すればワークアウトを回復手続き(法廷管理)に
切り替えると脅しをかけたことがある。

金融監督院の仲裁でウリ銀行と産業銀行が一歩ずつ退いたがまだ葛藤が完全に解消されたわけではない。

金融界関係者は"来週から両銀行間に具体的条件を協議するだろうが、また再び葛藤がふくらむ可能性を排除する
ことはできない"と話した。 　（おしまい）

■ヒョン・オソクまで…長男国籍ロンダリングなど新しい疑惑次から次へと提起
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=138254
＠毎日経済　　チェ・ジョンウォン記者

キム・ビョングァン国防部、ファン・ギョアン法務部長官に続き、ヒョン・オソク企画財政部長官内定者に対する
野党の検証攻勢が強化されている。民主統合党は22日国会で開かれた非常対策委員会会議でヒョン内定者の自主辞退を
主張した。

ムン・ビョンホ民主党議員は"毎日新しい疑惑がさく烈しているヒョン・オソク内定者と不正疑惑が重大なキム・
ビョングァン、ファン・ギョアン内定者は自主辞退することが正しい"として"今まで疑惑だけでも部署を統率する
資質がない"と批判した。ヒョン内定者に対する民主党の立場の気流が変化していることを見せる大きな問題だ。

国会企画財政委員会民主党幹事であるキム・ヒョンミ議員は"知れば知るほど問題が多い人と見える"として"追加疑惑に
対して資料を要請した状況"と明らかにした。キム議員はこの日"二重国籍であるヒョン内定者の長男が2008年12月に
韓国国籍を放棄して米国市民権を得た後、昨年再び韓国国籍を取得した"として"留学直前になぜ米国人にならなければ
ならなかったのか、2012年1月再び韓国人になった理由が気になる"として'国籍洗濯'疑惑を提起した。

同じ党イ・ナギョン議員は連日ヒョン内定者に関する新しい疑惑を提起して検証を主導している。
イ議員はこの日"ヒョン内定者が2008年企画財政部の研究サービス随行団長に選任されて財政部から1億300万ウォンの
実行費を受けたし、その年の講演料など収入で8737万ウォンをさらに受けた"として"これは財政部が退職先輩を
前官優遇したこと"と指摘した。

キム・ジェヨン統合進歩党議員はヒョン内定者が兵役勤務期間中ソウル大行政大学院を'昼間過程'で通って学位を
取得したことが明らかになったと明らかにした。キム議員は"ヒョン内定者の補充役服務期間は1974年11月〜1976年1月
であり、修士授業過程は1974年3月〜1976年2月で時期が重なる"として釈明を要求した。

（おしまい）

■韓進（ハンジン）重座り込み解除…64日ぶりに労使合意
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=138638
＠毎日経済　　コ・ジェマン記者

韓進重工業釜山影島（プサンヨンド）造船所で'死体闘争'まで行って葛藤を生じさせた金属労組と韓進重工業社側が
事態発生64日ぶりに座り込み解除に合意した。

韓進重工業関係者は22日"労使両側がこの日交渉をもって座り込み解除と損害賠償請求訴訟など問題に対して合意を
引き出した"と話した。 両側は使用側が金属労組を相手に出した158億ウォン規模損害賠償訴訟と金属労組韓進重工業
支会幹部の故チェ・ガンソ氏葬儀、遺族支援問題などに対して議論したと分かった。

この関係者は"詳しい協議案はまだ協議中であり交渉が妥結しても内容は非公開とするだろう"と付け加えた。

合意がなされれば24日チェ・ガンソ氏葬儀が行われる予定だ。両側は核心の争点だった損害賠償訴訟と関連して
裁判所判決以後再び議論する方向で意見を集めたと伝えられた。

チェ・ガンソ氏は昨年12月21日158億ウォン損害賠償訴訟撤回など内容が入れられた遺書を残して支会事務室で自ら
首をくくって亡くなった。金属労組は損害賠償訴訟撤回と遺族対策などを要求して座り込みを行って、使用側と対話が
円滑になされないため先月30日、故人の遺体をヨンド造船所内部に移した後、1ヶ月近く座り込みを繰り広げた。
これまで金属労組は22日まで解決されなければソウルに上京して大統領就任式(25日)前後に大規模デモを行うと
話していた。

（おしまい）

支援

支援

>>353
為替の変動幅を減らすのならば、”スプリング”を硬くするとか
摩擦でブレーキをかける”ダンパー”の追加になるはずですが、
韓国の場合は片方向の変移の時だけ作動するような
ジョイントが外れるスプリングを追加して
引っ張ることを指しているみたいですね。
作動する方向の変異の時には確かに硬くなっていますが・・・

>>403
というより、バネが伸びないように針金で結ぶ。
縮まないように隙間に何かを挿む感じじゃない？

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

375KB

>403
これって韓国は為替の安定とウォン安固定という独立した金融政策という2つの目標を
同時に達成しようとしているけどそれやると今度は外資が一斉に逃げ出して
それを食い止めようと資本移動に制限を加えてアメリカあたりから制裁喰らうか
結局抵抗できずにウォン高を容認するかののどちらかしかできない気がする。

>>367
国民健康保険も外国人加入緩和で献上してるし、まだまだ見えないところで
やってたことが出てきそう･･･

こんにちは

熊津系列12社を整理、‘教育・出版’だけ残す　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130223/53239253/1
裁判所が債権者協回復計画案認可
ホールディングスは減資、尹会長保有率73%から5%に

　裁判所が、熊津（ウンジン）ホールディングス(熊津グループの持ち株会社)の回復計画案を認可することを
決めた。これで熊津グループは経営難から昨年9月に法廷管理を申請してから5ヶ月で、回復のための踏み
台を用意することができた。

　ソウル中央地方法院破産3部(首席部長判事イ・ジョンソク)は22日、ウリ銀行など金融会社8社で構成された
債権者協議会が提出した、熊津ホールディングスの回復計画案を認可した。

　回復計画案によれば、一時14社に達した熊津グループの系列会社は、熊津シンクビッグとブックセンだけを
残して全て整理され、事実上熊津グループは解体される。熊津ホールディングスは熊津ケミカルと熊津食品を
年内に売却するほか、熊津エネルギーを2015年にまで売却して債務を返済する。シン・グァンス熊津ホール
ディングス法廷管理人は、“熊津ケミカルと熊津食品は市場の関心が高い資産”として、“最大限高い価格で
売って債務を早期に返済する”と話した。熊津コーウェイは先月売却を完了し、熊津パスウォンも今月の初め
売却された。

　熊津ホールディングスと債権団は、熊津ケミカルの価値を経営権プレミアムを含んで2066億ウォン、熊津
食品は495億ウォンと算定した。

　同時に債権団は、熊津ホールディングスに対して大株主15対1、一般株主9対1の割合で減資を実施する
ことを決めた。これに伴い、現在熊津ホールディングス株73.92%(およそ4455万株)を保有しているユン・ソク
クム会長の保有率は5%水準に落ちるものと見られる。

(1/2)　つづきます

>>408　つづきです

　ユン会長の2人の息子であるヒョンドク氏(36)とセボム氏(33)は、保有する熊津ケミカル株と熊津食品株を
売却して、約500億ウォンの私財を放出する。代わりに債権団は2人に熊津ホールディングス株を25%まで確保
して、最大株主の地位を維持できるようにした。

　この回復計画案どおりに進めば、回復手続きは2015年まで行われる。現在進行している熊津ケミカルと熊津
食品売却手続きが年内に終了すれば、法廷管理を早期終了できる可能性もある。

　しかし、熊津ホールディングスが法廷管理を終えても、経営に失敗したユン会長が経営一線に復帰すること
は容易でないため、2人の息子が残った系列会社を導いていく可能性があると業界は見ている。現在、長男
ヒョンドク氏は熊津ホールディングスの経営企画室長を、次男セボム氏は熊津ケミカル次長として務めている。

(2/2)　以上です

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韓国GMに5年間で8兆ウォン投資　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/23/2013022300075.html
ティム・リーGM海外事業総括社長

　GMの海外事業部門(GMIO)総括ティム・リー(Tim Lee)社長は22日、仁川（インチョン）広域市富平（プピョン）
韓国GM本社で記者会見を開き、"今後5年間で韓国GMに8兆ウォンを投資する"と話した。

　彼はまた"5年以内に、GMのグローバル次世代軽自動車・小型車・中型車と純粋電気車など6つの新製品を
韓国市場に投じる"と話した。韓国GMおよび業界によれば、この6車種は小型車'アベオ'後継、中型車'マリブ'
後継、軽自動車ベースの電気車(以上富平工場生産)、中型SUV'キャプティバ'後継、準中型車'クルーズ'改善
モデル(以上群山（クンサン）工場)、軽自動車'スパーク'後継(以上昌原（チャンウォン）工場)であると伝えられた。
リー社長は8兆ウォンをどの部門に投じるのか、具体的な内容は公開しなかった。

　一方、セルジオ・ロシャ韓国GM社長はこの日、韓国GMの競争力確保のための計画を発表した。彼は韓国
GMが経営を持続するためには▲内需市場基盤強化▲グローバル デザイン・エンジニアリング力量強化
▲グローバル生産力強化▲グローバルCKD(半製品輸出)力強化の、4大核心領域に集中しなければならない
と強調した。彼は"現在では追加構造調整計画がないが、事業上必要な場合、再び検討することもできる"と
話した。

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>>408-409　関連です

熊津・極東の回復計画案認可、食品・ケミカル年内売却(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022202037.html

　熊津（ウンジン）ホールディングスと極東建設の回復計画案が裁判所の認可を受けた。二社が同時に法廷
管理を申請して5ヶ月ぶりだ。熊津グループは、熊津ケミカルと熊津食品を年内に売却する代わりに、熊津
エネルギーの売却時期は2015年に先送りした。極東建設は担保債務は2015年までに返済し、無担保債務は
2022年までに返済することになる。

◆熊津ケミカル・食品年内売却、エネルギーは2015年まで保留
　22日ウリ銀行など金融業界によれば、ソウル中央地方法院破産3部はこのように、熊津ホールディングスと
関連会社である極東建設に対する回復計画案を全て認可した。熊津ホールディングスと債権団はこの日午前、
関連会社である極東建設はこの日午後3時に関係者集会を開いて最終回復計画案を報告した。

　当初来年に売却する予定だった熊津ケミカルは、売却時期を今年に操り上げた。熊津ケミカルの売却価値は
最近1ヶ月の平均株価に経営権プレミアムを反映して、2066億ウォンで策定した。熊津ホールディングスは先月
コーウェイが保有していた熊津ケミカル株46.3%を、1781億ウォンに買いとっている。

　熊津食品も年内に売却する。熊津ホールディングスと債権団は、熊津食品売却価格を495億ウォンと算定した。
熊津側は、最近農心やロッテ七星飲料など国内食品業者に、非公式的に引き受け意向を打診し、提案を受けた
企業では引き受けを肯定的に評価していることが分かった。当初今年売却するとしていた熊津エネルギーは、
太陽光市場状況を反映して売却時期を2015年に遅らせた。会社価値は314億ウォンで算定した。

　熊津ホールディングスはまた、普通株5億8263万株に対して、大株主保有株を5対1の割合で減資することを
決めた。このほか、▲仁川（インチョン）九月洞（クウォルトン）の土地売却(362億ウォン) ▲熊津プレー都市
貸与金回収(266億ウォン) ▲有償増資(387億ウォン) ▲ユン・ソククム会長の私財出資と熊津コーウェイ売却
金額などを合わせて、1兆3573億ウォンの資金を調達する計画だ。

(1/2)　つづきます

日本大使館に汚物投げ込む＝「竹島の日」に抗議−韓国
（2013/02/23-11:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022300166

>>413　つづきです

◆極東建設表決で認可、無担保債権者賛成率76%
　極東建設の関係者集会は、裁判所へ債権者協議会が提出した事前回復計画案を表決して認可した。午後
3時から開かれた関係者集会は、無担保債権者から異論が出て協議には時間を要すると予想されていた。
この日の表決で担保債権者は100%、無担保債権者は76.1%の賛成率を見せた。

　回復計画案によれば、極東建設は担保債務を2015年まで全額現金で返済し、無担保債務は77%を出資転換、
残りを2022年まで分割して現金返済する。先立って裁判所はこの日、別の関係者集会で極東建設の親会社で
ある熊津ホールディングスの回復計画案を認可した。

　極東建設は新韓銀行から520億ウォンなど第1金融圏から1600億ウォン、第2金融圏から3300億ウォンの借金
をしている。極東建設が昨年6月に公示した不動産プロジェクトファイナンシング(PF)貸し出し残額は、5825億
1400万ウォンだった。

　極東建設は熊津グループ系列の施工能力評価順位38位中堅建設会社で、2007年8月に熊津グループに編入
され、昨年9月には150億ウォン相当の手形を決済することが出来ず、持株会社である熊津ホールディングスと
ともに法廷管理(企業回復手続き)を申請した。

(2/2)　以上です

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夕方の部を開始します。

60週ぶり、ソウルのアパート価格下落傾向に歯止め　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/23/2013022300032.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/23/2013022300032_0.jpg
新政府の不動産政策期待感から高めに値付け
実需要者"今後を見なければ"、実取り引きはまだ多くない

　今週、ソウルの平均アパート価格が2011年12月以来60週間ぶりに下落傾向が止まった。

　不動産情報業者'不動産114'は、今週のソウルアパート平均価格が先週と同じ横ばい相場を見せたと22日
明らかにした。ソウルのアパート価格は2011年12月以降下落が続いている。

　ソウル江南（カンナム）地域の再建築アパートが平均0.43%上がったことが、価格横ばい相場に影響を及ぼ
したという分析だ。新政府の不動産政策に関連した期待感が高まっていることから、売り主が提示価格を高め
たことが相場上昇につながった。

　再建築団地が多い、江東区（カンドング）(0.18%)、松坡区（ソンパグ）(0.12%)、江南区（カンナムグ）(0.09%)の
上昇幅が大きかった。江東区遁村（トゥンチョン）住公アパート(5930世帯)、江南区開浦（ケポ）住公アパート
1〜4団地(1万世帯)、松坡区（ソンパグ）可楽（カラク）市営アパート(6600世帯)など、いわゆる'ビッグ3'再建築
団地が、最近まで相次いでソウル市から整備計画案の承認を受けたことも影響を与えた。

　ただし、まだ実際の取り引きにつながっている例は多くない。売り主は期待感から販売価格を高めているが、
投資家や実需要者は、今後の不動産政策の内容を見なければならないという反応を見せている。

　不動産114ハム・ヨウンジン　リサーチセンター長は、"最も価格が上昇したときと比べ30%以上価格が落ちた
再建築アパートもあり、全般的に住宅価格が底に近づいたという認識が高まっている"としたが、"政府政策が
市場の期待に達しなければ、市場正常化につながりにくいこともある"と話した。

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ガソリン価格１リットル1967.6ウォン、"当分上昇続く"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022311333144159
3週連続大幅上昇、軽油と灯油も上昇

　ガソリン価格が3週連続で大幅な上昇が続き、庶民の悩みをさらに深くさせている。

　22日韓国石油公社によれば、ガソリンスタンド店頭でのガソリン価格は先週より27.4ウォン上がった1リットル
1967.6ウォンを記録した。今月初めに4ヶ月ぶりに上昇へ切り替えたてから3週間連続で上昇の流れを見せて
いる。

　軽油は19.8ウォン上がった1777.1ウォン、灯油は14.4ウォン上がった1393.7ウォンをそれぞれ記録した。

　地域別ガソリン価格は、ソウルが2070.9ウォンで最も高かった。ソウルは前週に比べ33.3ウォンも上がって
最も上昇幅が大きかった。済州（チェジュ）(2023.9ウォン)、京畿（キョンギ）(10984.2ウォン)（ママ、1984.2ウォン
と思われる)も高値をつけた。慶北（キョンブク）(1944.1ウォン)、慶南（キョンナム）(1946.1ウォン)、光州（クァン
ジュ）(1947.5ウォン)等は安い方だった。

　精油会社供給価格も2週連続で大幅に上がった。ガソリンは38.9ウォン上がった1000.3ウォンを記録して、
昨年8月第4週から25週ぶりに1000ウォン台を越えた。軽油は38.6ウォン上がった1043.9ウォン、灯油も27.5
ウォン上がった1047.5ウォンを記録した。

　精油会社別では課税後基準で、ガソリンはGSカルテックスが10925.90ウォン（※)で最も高く、エスオイルが
10902.52ウォン（※）で最も安かった。自動車用軽油は、現代オイルバンクが10737.24ウォン(※)で最も高く、
エスオイルが10718.94ウォン(※)で最も安かった。

　ガソリン消費者価格構成比は、精油会社精製費が51%(1000.3ウォン)で、税金(924.8ウォン. 47%)より多少
高かった。流通費用・マージンは42.5ウォンで2%だった。

　石油公社は、国際石油価格が一時調整を受けているが、最近アジア領域内の精製施設維持保守の影響で
国際製品価格が強勢基調を維持していて、国内価格も当分上昇の勢いを持続すると展望した。

※おそらく量が違うものを換算しないで記事にしたものと思われます。

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ソウルに世界初の地下発電所を建設　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022311484459738&sec=eco5
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013022311484459738_2.jpg
国内初の火力発電所、世界初の都心地下発電所に変貌
韓国中部発電、ソウル複合1,2号機土建工事契約締結
既存発電所は撤去せずに'文化創作発電所'へ、"ソウルのランドマークになるだろう"

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013022311484459738_1.jpg
22日、三府土建ジョン・ヘギル社長、ポスコ建設ユ・グァンジェ社長、韓国中部発電チェ・ピョンナク社長、
慶南（キョンナム）企業キム・ホヨン社長、楡湖産業開発ユ・ジョンファン社長が、成功的な発電所建設の
ために手を取り合っている。

　世界で初めて、ソウル都心に地下発電所が建設される。

　韓国中部発電(社長チェ・ピョンナク）が、ソウル合井洞（ハプチョンドン）旧タンインリ発電所を、複合文化
発電所として改装する。中部発電は22日に、ソウル三成洞（サムソンドン）グランドインターコンチネンタル
ホテルで、'ソウル複合火力発電所建設のための1,2号機土建工事契約'を締結したと明らかにした。

　国内最初の火力発電所である、ソウル火力発電所(旧タンインリ発電所)敷地に建設されるソウル複合1,2
号機発電所は、800MW(400MW×2基)級発電所として3月4日に着工し、2016年9月末に総合竣工する計画で、
総事業費は1兆181億ウォンだ。

　大型発電所では、世界で初めて都心地下に建設されるソウル発電所は、地上は市民のための公園と英国
テートモダンに倣った文化創作発電所になる予定で、複合文化発電所として運営される計画だ。

　チェ・ピョンナク社長は14日に本紙のインタビューで、"ソウル発電所は地下は発電設備で、地上は公園と
して市民に開放する"として、ら"既存発電所は撤去しないで英国のテートモダンのように'文化創作発電所'を
作り、弘大（ホンデ）文化圏と関連したソウルのランドマークにする"と話した。嫌悪施設として厳しい視線を
受けてきた発電所を、ソウルの真ん中で文化観光名所に変貌させるという逆発想だ。

　中部発電は、ソウル複合火力発電所が首都圏地域の安定的電力供給、非常時には国家重要施設に非常
電力を供給する中枢的な役割を担う一方、首都圏電力不足を解消するのに大きく寄与すると期待している。

支援

中国風に公園が爆発とかw 支援

大型マート強制休業で、社会的損失は毎月5800億ウォン　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130223/53244534/1
大型マートから零細商人への消費転換500億にとどまる。現金補填が効率的

　既存市場と零細流通業者を保護するために大型マートの営業を制限することは、得より損失が大きいという
分析が出てきた。全社会的な純損失額は月5千億ウォン台に達した。

　23日延世（ヨンセ）大経済学科チョン・ジンウク、チェ・ユンジョン教授が、最近開かれた'2013年経済学共同
学術大会'で発表した論文、'大型小売店営業制限の経済的効果'によると、営業制限による大型マートの消費
額減少額は月平均2千307億ウォンと推定された。年間で換算すれば2兆7千678億ウォンに達する。

　この数値は、営業制限対象大型マート4社の日別・月別データに'二重ランダム効果パネル回帰分析'を適用
して算出した。

　大型マートで減った消費が、既存市場と小型スーパーマーケットに流れて行った消費転換額は、月平均
448億〜515億ウォンに終わった。大型マートの売上減少と既存市場・小型スーパーマーケットの売上増を
合算すれば、全体的に1千億ウォン台の損失が出てい計算になる。

　さらに両教授はここらさらに一歩踏み込む。大型マートの営業制限と関連した、消費者、納品業者など利害
関係者がいるため、これらの得失も確かめてみなければならないからだ。

　消費者の買い物時間と場所選択が制約されることによる消費者厚生の減少分は、月平均1千907億ウォンと
評価された。

　大型マート売上減少は、マートに納品する業者の売上減少を引き起こす。このような協力業者納品売上の
減少額は、月平均1千872億ウォンに達した。このうち農漁民や中小協力業者の損失は960億ウォンと推定された。

　流通効率性も阻害される。営業制限によって大型マートの売上は減少するが、営業制限日にも固定的な
維持費は支出されるため、費用節減効果は相対的に少ないためだ。このような流通効率性低下にともなう
損失は、月平均292億ウォンと計算された。

(1/2)　つづきます

>>426　つづきです

　大型マートの売上減少と、既存市場・小型スーパーマーケットの売上増大にともなう税収の増減を計算すると、
法人税は月平均24億5千万ウォン、付加価値税は41億5千万ウォン減少することが明らかになった。

　結局、大型マートの強制休業による社会的得失は、1ヶ月に最大5千815億ウォンに達することがわかった。

　両教授は論文で、"零細商人の売上をおよそ500億ウォン上げるために、毎月他の部門で数千億ウォンの
損失を誘発する規制を、経済全体として見た時に得があるとすることはできない"として、"いっそ500億の
売上増加で零細商人が得る利潤を現金で補填するほうが、相対的にさらに効率的な政策だろう"と批判した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>423
まさに都心地下に火薬庫支援

>>427 お疲れ様でした。

おつかれさまでした

>>423
原発にすればいいのにね　どうせ既に福島級の放射線量なんだし

米・日正常"北核強力対応"...円安問題言及なくて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003001228&office_id=008&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130224&page=1

マネーツディ| 2013-02-23 14:53[マネーツディチェ・ギョンイル記者][(詳報)]

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/23/2013022314482736487_1_59_20130224021002.jpg
↑バラク・オバマ米国大統領と安倍晋三日本総理が22日(現地時間)ホワイトハウスで首脳会談を持って米日両国同盟の重要性を再確認
して北朝鮮核実験に対して強硬対応することにした。 (写真=ブルームバーグ通信)

バラク・オバマ米国大統領と安倍晋三日本総理が22日(現地時間)首脳会談を持って米日両国同盟の重要性を再確認して北朝鮮核実験に
対して強硬対応することにした。

外信によればこの日正午頃始まったホワイトハウス執務室歓談と昼食につながった会談でオバマ大統領は日本の経済を生かそうとする
安倍総理の政策方向に対して肯定的に評価して周辺国の反発を産んでいる円安に対しては言及しなかった。

安倍総理は会談の後記者会見で"日本経済を生き返らせることが私たちの内閣の最優先国政課題という点をオバマ大統領に説明した"
と伝えて日本経済を生かすことが米国だけでなく全世界に重要だという認識を共有したと明らかにした。

世界3位経済大国である日本は昨年末まで第3四半期連続マイナス成長とデフレーションから抜け出すために全ての力を使っている。
安倍総理は日本銀行(BOJ)でとってデフレーション脱皮により積極的に対応することを圧迫してきた。
安倍総理の通貨緩和政策方案は人為的に円安を誘導するという理由で韓国など周辺国の反発を産んだ。

領域内葛藤問題と関連しては、安倍総理は中国との領域内葛藤を拡大させる意図がないという点を明確にしながらも防衛費支出を
増やす方案を説明した。 昨年9月尖閣(中国名釣魚島)国有化を決めた後中国の海洋監視船などが日本が主張する海域に入ってきて
両国間葛藤は高まった。 これとかみ合わさって、去る1月日本政府は11年ぶりに初めて防衛費を増額すると明らかにしたことがある。

オバマ大統領は記者会見で"日本は私たちの最も緊密な同盟国の中の一つであり米日同盟は私たちの地域安保の中心的な基礎だ"と話した。
安倍総理は"私たちを囲んだ安保災いキョンが次第に難しくなっているので日本は米国と共に私たちの責務を履行しようと思う"として
防衛費支出拡大と5年単位でなされる防衛計画整備方針を明らかにした。

(1/2)つづく

>>433 つづき

米役人たちは米国は尖閣列島の主権に対して特定の立場を取らないとしながらも中日両国間領土紛争は米日防衛条約対象であることを
再度強調した。 ジョン・ケリー米国務長官と岸田文雄日本外相もこの日別に会合を持ってこのような点を確認した。

北朝鮮が去る12日押し切った核実験も安保憂慮と議論された。 安倍総理は記者会見で両国は国連決議案採択以外に対北朝鮮金融制裁
などの措置を取ることに意見を集約したと明らかにした。 また、北朝鮮が行った日本人拉致問題に対してもオバマ大統領に説明した
と伝えた。

安倍総理は合わせて"北朝鮮は自国ミサイルの射程距離を大幅増やしたしさらに米国本土まで撃つことができる能力を備えた"として
北朝鮮政権はミサイルに搭載することができる小型核弾頭も開発したと主張していると伝えた。

専門家たちは北朝鮮が周辺国を威嚇できるミサイルを持っているが米国本土を打撃できるミサイルを開発するには何年もかかると
見ているとAP通信は伝えた。

交易問題ではオバマ大統領と安倍総理がすべての関税廃止が環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉参加の前提条件ではないとの内容
の声明を発表した。 安倍総理は記者会見でTPP交渉参加の有無は与党である自民党指導部に会談成果を説明した後決めることを願う
と明らかにした。

声明は安倍総理に身動きの幅を広めてあげると見られるとAP通信は伝えた。 来る7月参議院選挙を控えて状況で米と同じ敏感品目を
開放するのは政治的に敏感な事案であるためだ。 TPPは米国の主導下に環太平洋11ヶ国が交渉中である多者間自由貿易協定で、日本
はその間交渉参加の条件で一部品目を関税撤廃対象から除外してほしいと米国側に要求してきた。

(2/2)おわり