【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【さらば2MB・さらば盤守資金】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【Won the lock】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1358837625/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その517
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1358949694/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三
杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

新スレありがとうございます。
政府'PF事業活性化'支援に乗り出す　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012808533997513
PF貸し出し利子軽減、中途償還方式も改善へ

　プロジェクトファイナンシング(PF)に対する貸出負担を軽減し、住宅供給を活性化する対策が用意される。
政府は建設会社の信用や事業性などと関係なく低金利で貸し出しを行い、貸し出し金償還方式を多様化する
ことにした。

　28日国土海洋部と大韓住宅保証によれば、建設業界の流動性危機を改善してアパートPF貸し出しを円滑に
するため、'保証付きPF適格貸し出し)'制度を導入することにした。現在金融機関と協議を進めているこの制度
の特徴は、住宅保証がPF貸し出し保証人になった事業場に限り、金融機関が施工者の信用等級や事業性
などに関係なく、低利の同じ金利で貸し出しを行うところにある。

　一般的に建設会社のPF資金調達金利は、信用等級によって最低でも2〜3%p、事業性によっては4〜5%p
以上の違いが生じている。住宅保証のPF貸し出し保証を受けても、建設会社の信用等級や事業性によって、
1%p以上貸し出し利子の差が生じている。

　これに対し国土部と住宅保証は適格貸し出し構造を通じて、住宅保証が保証するPF貸し出し事業場に対し
ては、金融機関が同一の低い金利で貸し出しを行うことにした。住宅保証の保証によって金融機関の貸し出し
リスクが大幅に減少するので、建設会社の信用や事業性と関係なく低い金利を適用してほしいということだ。

　最近建設会社と貯蓄銀行の連続不渡り事態などで条件が悪化しているため、建設会社に対する金融界の
プロジェクトファイナンシング(PF)貸し出しはほとんど中断され、住宅供給余力が減って短期的な流動性危機
に陥った建設会社が増えているという判断が背景にあると分析される。

　同時に元金償還方式も竣工後に'一括償還'できる商品を作り、事業者が分割償還方式と一括償還方式を
比較して選択できるように改善することにした。この場合契約者が分譲代金を入金すれば、貸し出し元金の
償還に振り向けずに建設費に活用できることになる。現在は中途金納付方式により、元金を事業竣工前に
4〜6回分割で償還する形態になっていて、建設会社の資金繰りを厳しくさせている。

(1/2)　つづきます

>>7　つづきです

　政府はまた、建設事業者が貸し出し金を中途償還する場合に、中途償還手数料を請求しない案も推進する
ことにした。同時にPF貸し出し契約に含まれている各種不公正条項を改善する、'適格PF貸し出し約定書'も
用意する方針だ。

　国土部と住宅保証は金融機関との協議が完了し次第、今年上半期中に関連制度を施行すると発表された。
しかし国土部は無分別なPF貸し出しがなされないように、開発事業に対する評価体系導入も同時に推進して
いる。開発事業の事業性評価項目と基準などを用意して、民間会計法人や鑑定評価法人などが行う事業性
評価を、客観的に検証する案を推進中だ。

　チ・ジョンチョル住宅基金課長は"大韓住宅保証という確実な保証があるだけに、建設会社の資金調達には
助けになるだろうが、建設業者にモラルハザードを起こさせない方法も用意する計画"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜資金繰りは結構ですが、建設したところで売れるのでしょうか。

支援

>>1-6　スレ立て、テンプレお疲れ様でした。

支援

三星半導体の工場でフッ酸漏出事故、1人死亡・4人負傷(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012818151846827
"未明に少量流出、外部流出の可能性はない"

　三星電子華城(ファソン)半導体事業場でフッ酸ガスが漏れ出し、協力会社の社員1人が死亡して4人が負傷
した。

　28日未明、三星電子華城半導体事業場11ライン外部にある化学物質中央供給施設で、フッ化水素希釈液
(フッ酸)が漏れ出した。漏出したのは午前2〜4時の間で、老朽した配管から漏出したことが把握された。

　三星電子は協力会社STIサービス社員を呼んで修理を依頼した。修理のために到着したSTIサービスの
社員5人は、この日午前5時40分頃に故障した装置の修理を完了した。

　修理を完了して2時間あまり経った午前7時50分、STIサービス社員のパク某氏が首と胸の痛みを訴えて
近くの漢江（ハンガン）誠心病院へ搬送されたが死亡した。一緒に作業うぃしていた社員4人の病院に搬送
されて治療を受けた後、午後になって全員帰宅した。

　三星電子によれば、漏れ出たフッ酸の量は約2〜3リットル程度とされる。流出時には廃水処理場へ自動
移送されるように設計されているため、外部流出はなかったと思われる。半導体工程ラインではなく外部施設
での流出だったため、半導体ラインにも特別な被害はないと分かった。

　三星電子関係者は"今回の事故で亡くなった故人の冥福を祈って、遺族たちに慰労の意を伝える"として、
"まだ正確な事故原因などは把握していないが、はやい時間に現況を把握して明らかにするだろう"と話した。

半導体工場も老朽化かー支援

>>12
老朽化が本当の原因だとしたらヤバいよこれ。
他の配管も同様に老朽化してることになるから。
フッ酸なんてエイリアンのよ誰とおんなじで、重力に従って浸食していく物質だし。

支援

韓日50大輸出品目の52%が重複、国内企業、円安・ウォン高打撃　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012808223948327

　韓国と日本の主要50大輸出品目の半数以上が重複していて、円安・ウォン高の深刻化によって韓国の輸出
競争力は弱まる反面、日本の地位はより磐石になるという憂慮が大きくなっている。

　28日韓国貿易協会などによれば昨年の韓国と日本の50大輸出品目のうち、重複する品目が26に達すること
が明らかになった。これは世界関税機構(WCO)の統一商品分類体系(HSコード) 4単位を基準として比較した
結果だ。

　韓国の輸出1位品目である石油と瀝青油など石油化学製品をはじめとして、乗用自動車、貨物自動車、電子
集積回路、船舶、液晶デバイス、自動車部品、電話機、機械類など代表輸出品目が、ほとんど日本と重なった。

　2000年には20%に過ぎなかった50大輸出品目の韓日間重複は、2002年には42%に急増し、昨年は52%まで
上がった。

　輸出品目をさらに広い範囲であるHS2単位で比較すると、10種に9種が重複していることが明らかになる。
韓国の10大輸出品目のうち、電機電子、機械類、自動車、船舶、プラスチック製品、鉄鋼、精密機器、有機
化学品、鉄鋼製品が、日本の10大輸出品目と重複する。

　このように韓国と日本が世界市場で激しい輸出競争を行っている状況で、最近の円安・ウォン高の深刻化が
国内企業に及ぼす打撃は少なくない展望だ。実際に国内自動車企業の実績が大きく悪化するなど、憂慮が
現実に現れている。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜一旦終了します。支援ありがとうございました。

新スレ乙です 支援

支援

<ドル-ウォン為替レート"ハイキック"..雪崩れ現象が産んだパニック>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55040

(ソウル=連合インフォマックス)ファン病気劇記者=ソウル外国為替市場がその間下方に傾いたドル-ウォン為替レートに対する投資心理
が調整局面を越えてパニック様相を展開した。
28日ソウル外為市場でドル-ウォン為替レートは前日より19.00ウォン高い1,093.50ウォンで取引を終えた。
これは終値基準として昨年10月29日の1,095.80ウォン以後ほとんど3ヶ月ぶりに最も高い水準だ。

特にドル-ウォン為替レートの前日対比上昇幅19.00ウォンはヨーロッパ財政危機が真っ最中だった去る2011年9月28日の上昇幅29.80ウォン
以後1年4ヶ月ぶりに最も大きかった。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201301/55040_5911_141.jpg
このように為替レートがあっという間に急騰傾向に転換したことはドル売りすぎに対するポジション調整が展開しながら一部投資家の
損切りがまた他の損切りを呼び起こしたためだ。

ドル-ウォン下落になじんだ一部投資家が最近為替レートが上昇する過程でも特定の水準で高点売却で対応したが、結果的に為替レート
上昇幅が拡大しながらこれらが結局損切りに出ながら上昇幅がより一層大きくなったということだ。

外国為替ディーラーもドル-ウォン急騰にともなう技術的な対応を最も大きい原因だと目星をつけながらも、先進国の量的緩和の早期終了
の可能性と北朝鮮の核実験警告にともなう地政学的なリスク拡大なども原因として作用したと分析した。

A銀行のあるディーラーは"ソウル外為市場がパニック場傾向を演出したが、特別に出てきたモメンタムは多くない"としながら
"ドル-ウォン上昇にともなうポジション調整が持続しながら損切りが損切りを呼んだ"と評価した。
彼は"この日為替レート上昇幅だけ勘案すれば多少オーバーシューティングされた側面もある"としながら"しかし先進国の量的緩和終了、
北朝鮮の核脅威にともなうリスクなどで為替レート下落になじんだ投資心理に変化が現れている状況だ"と説明した。

B銀行のあるディーラーは"ヨーロッパ銀行圏の長期貸し出しプログラム(LTRO)早期償還と米国国債金利上昇などで安全資産に対する選好
心理が減った"として"その間ドル-ウォン為替レートが一方的に下落するだろうという雪崩れ現象に変化が現れた"と診断した。
彼は"その間ドル-ウォン為替レートが下落する時静かだった輸入業者の決済物量が為替レートが上昇する渦中にも出てきたのも変わった姿だ"
と話した。
>>1-6　乙です。

資金難大企業3〜4ヶ所'緊急支援'
金融監督院'グループ別対策班'来月稼動…銀行と構造調整進行
2段階非常計画用意
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012890331&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-28 17:15 /修正:2013-01-28 17:46　リュ・シフン/チャン・チャンミン記者
景気悪化で流動性危機を体験している一部グループの軟着陸を誘導するために来月から金融監督院内に‘グループ構造調整対策班’が
設置されて稼動に入る。 景気回復が遅れながら建設、造船、海運など一部業種の大企業が深刻な資金難を体験するとすぐに金融監督
当局が2段階コンティンジェンシープラン(非常計画)を用意、先制的な対応に出ることにしたのだ。

韓国経済新聞が28日入手した金融監督院の‘不良企業構造調整推進方案’によれば非常計画の1段階で設置する‘グループ構造調整対策班’
はコントロールタワー役割を遂行する‘総括班’と実務を担当する‘グループ別対策班’で分けて運営される。 対象は最近市場で会社債
借り換え発行をできなかったり、債権銀行の償還圧迫などで資金難を体験しているグループ3〜4ヶ所だと知らされた。

例えばAグループ対策班は金融監督院局長が班長を担当して該当グループに与信がある国策銀行および都市銀行副銀行長が参加して構造
調整方案を用意することになる。 金融当局関係者は“金融監督院幹部と該当グループに与信がある国策銀行および都市銀行副銀行長が
参加して構造調整方案を用意する”として“グループ別に会社債と企業手形(CP)満期到来状況などを考慮した‘オーダーメード型対応
方案’を作って円滑な金融支援を誘導するだろう”と話した。

‘オーダーメード型対応方案’には△時期別借入れ金満期現況および流動性状況リアルタイム モニタリング△系列会社売却など財務
構造改善および流動性確保誘導△系列会社および海外現地法人資金事情悪化時対応方案用意などが含まれた。

金融当局は1段階対応にも脆弱グループの流動性危機が広がって金融システム危険(リスク)が大きくなれば2段階で金融委員会・金融監督
院合同で‘金融市場安定対策班’を稼動する計画だ。 危機状況であるだけに貸し出し金一括満期延長→投機等級会社債およびCP満期延長
誘導→ファンド転売制限→韓国銀行の特別融資および緊急資金支援などの措置を段階別に取るということだ。

金融当局の他の関係者は“軟着陸を推進する過程で一部グループと企業の不良憂慮だけで債権銀行が無分別に資金を回収することは
あってはならない”と話した。 特に業種別景気悪化で資金難を体験している企業らには十分な流動性を支援しながら構造調整を試みる
方式で体質改善を誘導していくことにした。

支援

支援

成長率・実績・為替レート3重悪材料に引き潮…国内証券市場'グローバルいじめ'
米国・ヨーロッパ・日本など一斉の伸びにかかわらず
外国人二日間1兆近く売って
世界景気びくっと…来月中旬回復占って
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002299699&office_id=011&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130128&page=1
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/01/28/hjh0820201301281753092_59_20130128181834.jpg

ソウル経済 　 2013-01-28 18:18　カン・ドンヒョ記者
今年に入って米国とヨーロッパ・アジア主な証券市場が回復傾向を見せる中で国内証券市場だけ後ろ歩きをしている。 韓国の経済成長
率鈍化と企業らの実績憂慮、円安憂慮などが複合的に作用して外国人の投資心理を萎縮させた。 このような状況は円安憂慮と外国人需給
不安などが落ち着く来月中旬頃から徐々に変わってグローバル証券市場と歩調を合わせると展望される。

28日韓国取引所によればコスピ指数は前取引日より6.98ポイント(0.36%)下落した1,939.71ポイントで取引を終えた。 終値基準として
昨年11月30日(1,932.9ポイント)以後約2ヶ月ぶりに最低水準だ。 サムスン電子(-9.86%)と現代車(-9.15%)等国内証券市場の代表株は
今月に入り、10%近く落ちた。

国内証券市場とは違いグローバル主要国家は今年に入って例外なく上昇の勢いを現わしている。 米国ダウジョーンズ産業指数は最近
1万3,800ポイントまで上がった。 去る9日から一日を除いて着実に上昇するとグローバル金融危機が発生する前である2007年水準に
株価が回復した。 中国、上海総合指数やはり最近2,330ポイント水準までのぼった。 最近2ヶ月の間何と18%ほどの上昇の勢いを記録した。
日本日経225指数も最近1万900ポイントを回復して2010年4月以後最高値を現わしたしシンガポールSTIも今年に入って3%ほど上がって
グローバル証券市場回復傾向に参加した。 ヨーロッパやはり英国FTSE100指数とフランスCAC40誌数が今年に入ってそれぞれ6.5%、
3.7%上がって強気を見せた。

グローバル証券市場の回復の兆しが明確な中で韓国証券市場だけ疎外されたことは韓国の経済成長率鈍化と企業らの実績憂慮が大きく
作用したためと分析される。 国際金融センターによればグローバル投資銀行(IB) 10行が提示した我が国の今年国内総生産(GDP)実質
成長率展望値平均が3%に過ぎなかった。 野村証券とドイツ銀行はGDP成長率が2.5%に終わると見通すこともした。 ウォン・ドル為替
レート下落とアップルの実績ショック等で国内企業らの昨年4・4分期実績に対する憂慮も大きく作用している。 KB投資証券によれば
有価証券市場企業らの昨年4・4分期実績展望値は23兆3,000億ウォンで昨年10月予想した水準(26兆2,000億ウォン)より11%ほど下方調整された。

(1/2)つづく

>>22 つづき

ウォン高勢いと円安現象で主な輸出企業らの成長性が憂慮されるところにグローバルファンド運用会社バンガードの国内証券市場離脱
など需給的問題も投資心理を悪化させる原因で分析される。 米国ウォールストリートジャーナルなど現地言論は日本の円安現象で輸出
品目が重なる韓国企業らが被害をこうむるという否定的展望を出している。 ここに世界最大規模の上場指数ファンド(ETF)を運用する
バンガードがベンチマークを変更しながら来る7月まで毎週4,000億ウォン程の株式を純売渡して需給不安をそそのかしている。
ヤン・ギョンシク　ハナ大韓投資証券投資戦略担当理事は"国内企業らの実績憂慮とウォン高・円安現象、バンガード売り物などが
重なって国内証券市場がグローバル証券市場とはかけ離れた動きを現わしている"と説明した。

投資心理が極度に萎縮した外国人は最近国内証券市場で売り渡し傾向で一貫している。 外国人はこの日有価証券市場で5,000億ウォン
以上を純売渡した。 今月入って1兆7,000億ウォン以上を純売渡して国内証券市場を離脱した。 イ・サンウォン現代証券研究員は
"最近香港とシンガポールの38の機関投資家を対象にセミナーを開催した結果大多数投資家が韓国投資に対して否定的反応を見せた"
として"韓国が低成長局面に入り込んだうえに政府の景気浮揚政策強度も弱く中国・東南アジアはもちろん日本より魅力的でないこと
に感じて'比重縮小'動きを見せている"と説明した。

外国人の投資条件が友好的でないけれどグローバル証券市場とのデカップリング(脱同調化)現象は長期化しないと予想される。
国内証券市場やはり米国と中国などグローバル景気回復傾向の影響を受けると分析されるためだ。 ヤン理事は"中国の昨年4・4分期
GDP成長率が予想より高い7.9%を記録したし米国やはり経済指標が回復傾向を見せている"として"米国・中国などのグローバル景気
が緩やかに良くなっている状況なので国内証券市場も来月中旬以後で回復の兆しを現わすものと見られる"と展望した。

日本円の追加劣勢可能性が落ちるところにバンガード売り物憂慮も弱まって外国人の需給条件も次第に改善されると展望される。
マ・ジュオク キウム証券研究員は"バンガードが韓国証券市場で売り渡し傾向を継続しているけれど競争業者であるブラックロック
の新興国ETFなどが国内主食物量を一定部分吸収する可能性が高い"として"また、日本銀行で市場の展望を越える流動性強化政策を
発表しなかった状況なので日本円の追加劣勢は制限的であるものとみられて外国人の国内証券市場離脱も落ち着くと予想される"と見通した。

(2/2)おわり

支援

株式市場沈滞などで過去一年の企業の株式を通した資金調達規模(件数、金額)が2000年以降最低水準を記録した。

会社債発行を通した資金調達規模も全般的に萎縮し、特に中小企業の会社債発行規模は直前3年の10分の1水準に止まったと集計された。

28日、金融監督院によれば、2012年の企業の直接金融(株式、会社債)調達規模は131兆564億ウォンで、前年比8.6%(12兆3373億ウォン)
減少した。

会社債は128兆6927億ウォン発行され、前年比1.4%減少した。グローバル財政危機の影響による景気低迷で、市場が全般的に縮小・萎縮
したためと分析される。

債権の種類別には、一般会社債が57兆1690億ウォンで前年比7.5%減った。

企業規模別には、大企業が全体発行規模の99.9%である58兆911億ウォン、中小企業が0.1%である779億ウォンだった。

注目されるのは大企業偏重現象深化と非優良会社債市場の不振だ。昨年の一般会社債発行金額は、直前3年間の中小企業平均発行
規模である7125億ウォンの10分の1を超える水準だった。BB等級以下の会社債発行額は9243億ウォンで全体の1.6%に過ぎなかった。

金融監督院関係者は"大企業、優良等級企業に会社債発行が集中していて、中小企業や投機等級以下の発行は依然として困難を経験
している"として"昨年9月の熊津事態後には、業種によりA等級の会社債発行も困難を経験している"と話した。

株式発行を通した企業の資金調達は、前年比81.7%も急減した。

細部的には、新株募集を通した企業公開(IPO)は4664億ウォン(25社)で、前年比80.9%(1兆9721億ウォン)減った。有償増資も1兆8973億ウ
ォン(63社)で、前年(10兆4633億ウォン、97社)比81.9%(8兆5660億ウォン)減少した。IPO,有償増資件数と金額は2000年以降の最低水準だ。

特にIPOを撤回した企業が12社に達し、昨年末現在の総上場会社数は1789社で、前年末比33社も減少した。

ファイナンシャルニュース：キム・キュソン記者

＃昼間投下しようとして、残り容量が少ないので躊投下しなかった記事です。本日はこれだけで。
>>1-6 スレ建てテンプレ乙です。

>>25 お疲れ様でした

おつかれさまです

場終盤の外国人株式売った金一度に集まって…'ドル買い'暴風
為替レート19ウォン急騰、外国為替市場にどんなことが
域外勢力介入したように驚いた機関'買収'急変
ECB貸し出し回収出て資金追加離脱の可能性
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012890001&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-28 17:10 /修正:2013-01-28 17:20　ソ・ジョンファン/イ・シュンキ記者
28日ソウル外国為替市場で締め切り30分を残してウォン・ドル為替レートが10ウォン超えて沸き上がりながらこの日一日にだけで19ウォン
も暴騰した。 一日上昇幅では2011年9月26日以後16ヶ月ぶりに最高値だ。

専門家たちは昨年末以後一方的にウォン高勢い(為替レート下落)にベッティングした機関投資家の間で急激な為替レート下落に対する
牽制心理が発動してあっという間に需給がこわれて為替レートが急騰したと分析した。 短期的に1100ウォンが抵抗線役割をするだろう
が北朝鮮核実験リスクまで勘案すればより大幅で反騰すると展望した。
28日場終盤のドル買い傾向が集まってウォン・ドル為替レートが2011年9月末以後最も大きい幅に上がって1090ウォン水準にのぼった。

○韓国ウォン急騰に対する牽制心理作用
この日ウォン・ドル為替レートは7ウォン50チョン上昇した1082ウォンに開場した以後輸出業者物量が上段を防いで立ちながら1080ウォン
台序盤を中心に取り引きを継続した。

1080ウォン台序盤取り引きを持続したウォン・ドル為替レートは午後2時30分を前後して急激な上昇圧力を受け始めた。
外国人が国内株式市場で5000億ウォン以上純売渡するなど最近三日間1兆1900億ウォン分を売ったうえに北朝鮮核実験の可能性に対する
リスクが反映されながら市場の雰囲気が急変した。

まもなく領域内外関係なく強力な買い傾向が入ってきながら一気に為替レートが1090ウォンを打って上がった。 域外勢力の買い傾向を
中心に株式逆送金資金、決済需要、ショートカバー(為替レート下落を予想してドルを売り渡して再び買い入れる)物量まで加勢しながら
1093ウォン50チョンまで沸き上がった。

イ・ジンウNH先物リサーチセンター長は“その間ウォン切下げを予想してドルを売り渡しながらドル供給が不足した状況で瞬間的に市場
不安心理が大きくなりながら為替レートが暴騰したこと”と説明した。

(1/2)つづく

>>28 つづき

○域外投機勢力まで加勢
専門家たちはその間韓国ウォンがとても速い速度で切上げ(韓国ウォンの価値上昇)したのに伴った牽制心理が最近外国人株式売却と
かみ合わさりながら外国為替市場の需給がこわれるとすぐに為替差益を狙った域外勢力が加勢しながら場終盤の市場が揺れ動いたと
分析した。

実際の先月末から国内輸出業者がウォン為替切下げにベッティングをしながら約100億ドル(10兆8000億ウォン)に達する物量を市場に
投げて急な為替レート下落をそそのかした。 この過程で日本中央銀行の量的緩和にともなう円安で競争関係にある国内輸出企業の
収益性が急速に悪化するとすぐに国内に入ってきていた外国人投資家が株式を売却、ドル需要が急騰しながら需給の均衡がこわれたのだ。

問題は今後の方向性だ。 今までウォン切下げにベッティングをしてゆったりと市場を観望した状況でどちら側も為替レートの動きを
予測できなくなったのだ。 専門家たちは外国人株式売買推移と北朝鮮核問題が短期変数になると予想した。 ヨーロッパ中央銀行(ECB)
が278行の銀行から1372億ユーロの長期貸し出しプログラム(LTRO)資金を回収すると発表しながら国内証券市場に流入した資金が追加
で抜け出る可能性がある。

(2/2)おわり

>>25
おつかれさまでした

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

すみません。誤って貼ってしまいました。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【売りよし、買いよし、乱高下よし】

>>25　おつかれさまでした。

4日間で31.2ウォン安、ウォン高傾向がなぜ?(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/28/2013012801772.html
ユーロ圏景気回復期待、ヨーロッパ銀行LTRO償還などが要因
外国人株式売却、投資資金回収も一役
"最近のウォン安は一時的要因、傾向的上昇は不可避"

　ドル・ウォン為替レートが28日の一日だけで19ウォンも安くなった。一日の下落幅では16ヶ月ぶりの最大幅だ。
為替レートは23日から4日間に31.2ウォン安くなり、約3ヶ月ぶりに1090ウォン台に達した。

　ヨーロッパの銀行が、中央銀行の長期貸し出しを大規模に償還する予定というニュースがウォン安を呼んだ。
国内に流入していたヨーロッパ系資本が流出するだろうという憂慮が提起されたのだ。また、北朝鮮の核実験の
可能性など北朝鮮リクス浮上と、最近のウォン高にともなう差益実現売りも一役買ったと見られる。

　専門家は、ヨーロッパ変数と外国人投資家の株式売り越しなどで一時的に為替レートが反落する局面だと
分析した。しかし一時的変数が落ち着けば、再びウォン高が進むものと展望した。わが国経済のファンダメン
タル、財政健全性、経常収支黒字など、中長期的には依然としてウォン高要因が優勢だという説明だ。

　外国為替当局関係者は、"これまでウォン高への期待感が一方的に強く形成されていたため、反作用が触発
されて調整局面を経ていると判断される"として、"無秩序に見えるが根拠がない不安感による動きではないの
で、まだ大きく憂慮するほどの段階ではないと見られる"と話した。彼は"ただし最近のウォン高進行過程で為替
レート変動幅が大きくなっているだけに、これを制限する制度的装置は用意されている"と付け加えた。

◆為替レート、一日に19ウォン下がって一気に1090ウォン台
　為替レートは最近4取引日の間に31.2ウォン値下がりして、一気に1090ウォン台に達した。昨年11月初めに
1090ウォンを超えてから1060ウォン線に達するまで2ヶ月以上かかったが、再び1090ウォン台を回復するのに
かかったのはたったの2週間であった。

(1/3)　つづきます

新スレ乙です

>>33　つづきです
　28日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前取引日より19ウォン安い1ドル1093.5ウォン
で取り引きを終えた。昨年10月29日に1095.8ウォンを記録して以来約3ヶ月ぶりの最安値だ。為替レートの一日
での上昇幅が19ウォンに達したのは、2011年9月26日(1195.8ウォン)前取引日比29.8ウォン上昇して以来になる。

　この日為替レートは、ヨーロッパ銀行の長期貸し出しプログラム(LTRO)償還のニュースを受けて、7.5ウォン
安い1ドル1082ウォンで取引が始まった。ヨーロッパ中央銀行(ECB)は25日(現地時間)、"2011年末と昨年の
初めに中央銀行でLTROを利用した銀行のうち278行が、30日に総1372億ユーロ(約200兆ウォン)の貸し出し
金を償還する予定"と発表した。このため国内に流入したヨーロッパ系資本が回収されることになり、資本が
流出するだろうという憂慮から、急激なウォン安が始まった。

　国内有価証券市場で外国人が6取引日連続で売り越しに出たことも、ウォン安に影響を及ぼした。外国人は
21日に売り越しに転じたのち、25日とこの日だけで合計1兆ウォン以上の株式を売った。外国系資金流出が
続いたことから、午後2時30分ごろには1ドル1085ウォンを越え、これに対し域外参加者が積極的にストップ
ロスで加勢して、30分ほどで1093ウォン台まで下落した。イ・テホ現代先物研究員は"これまで先進国の量的
緩和などのために、我が国のファンダメンタル水準以上で短期に急速に流入していた資金が自然に抜け出る
現象だ"と説明した。

◆ユーロ圏好材料、外国人株式売りなどで短期下落、"一時的要因"
　為替レートがこのように短期間に下落したのは、最近ユーロ圏で経済指標が好調を見せているため、欧州の
銀行が貸し出し金を早期償還するなど、ユーロ経済回復に対する期待感が作用したためだ。ドラギECB総裁は
最近、"金融市場が年初から相対的に安定傾向を見せていて、すべての指標も金融市場条件が根本的に改善
されていることを見せている"と話した。これに伴い、1年前は中央銀行に頼っていた欧州の銀行も、急いで借金
を返している。

　チョン・スンジ三星先物研究員は、"1月初めまでウォン為替レートがドル・円相場の動きに大きな影響を受け
たとすれば、最近ではユーロ為替レートに影響を受けている"として、"最近のユーロ圏好材料によってウォンと
ドルを売ってユーロを買う動きが強まっている"と話した。特にウォンはこれまで切上げ幅が大きかったために
差益実現売りが多いという説明だ。

(2/3)　つづきます

>>33,35　つづきです
　国内株式市場が劣勢を見せている影響もある。世界的な上場指数ファンド運用会社であるバンガードファンドが
ファンド運用基準(ベンチマーク)を変更し、国内有価証券市場で外国人が連日株式を売っている。外国人が
国内株式を売った資金を、ドルに両替して抜け出ているということだ。

　21日から外国人は国内証券市場で5取引日連続で売り越しを見せた。これは10日からバンガードのベンチ
マーク変更にともなって売り傾向が強まった影響だ。バンガードはベンチマークをモルガンスタンレーキャピタル
インターナショナル(MSCI)指数から、フィナンシャルタイムズストックエクスチェンジ(FTSE)指数に変更すること
にした。我が国はMSCI基準では新興国、FTSE基準では先進国に分類されている。バンガードは主に新興国
投資比重が高いため、毎週4%ずつ総111の種目で韓国物比率を減らしていくことを決めた。

　チョン・ヨンシク三星経済研究所研究員は、"外国人がバンガードファンドのベンチマーク改編によってポート
フォリオ再編に出たことが、ウォン為替レートに影響を及ぼした"として、"これまでのウォン取り引きで得た為替
差益を実現しようとする動きも同時に影響を与えた"と話した。

◆1060ウォン線崩壊後に介入憂慮高る、長期的にウォン高・円安傾向は持続する
　外国為替専門家は、最近のウォン安には外為当局が介入に乗り出すという憂慮が背景にあると口をそろえる。
ウォン為替レートが1060線を超えた後、パク・ジェワン企画財政部長官、キム・チュンス韓国銀行総裁をはじめと
する外国為替当局関係者たちは、為替レート偏り現象に対する憂慮を示して関連対策での強硬発言を続けた。

　しかし現在のウォン安は一時的であり、長期的にはウォン高・円安の流れが続くという展望が多い。チョン・
ヨンシク研究員は"2月中旬に予定されているG20財務長官会議と中央銀行総裁会議で、日本の量的緩和が
議論される場合、過度な量的緩和を推進することにブレーキがかけられる"としたが、"それでも我が国の
ファンダメンタル、財政健全性、経常収支黒字などを考慮すれば、長期的にはさらにウォン高円安基調が
現れるだろう"と展望した。1月初めまでの動きが落ち着くという認識下に、ウォンと円が調整を受ける過程を
経ているが、長期的にはウォン高・円安傾向が続くという説明だ。

　イ・チャンソンLG経済研究院研究委員は外国人売り傾向に対して、"これまでの外国人株式投資資金の
流入を見ると、年間では流入が続いているが月間では出入りを繰り返していた"として、"現在の外国人株式
投資資金の流出は、一方向で傾向的なものではないとみる"と話した。チョン・スンジ研究員もドル売りを意味
する輸出業者のネゴ物量流入により、"大きい絵で見ればウォン高に向かうことになるだろう"と見通した。
(3/3)　以上です

支援

【中韓経済】「通貨スワップ資金貿易決済支援」、韓国が初の人民元建て貸し出し[01/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359384705/

[危機の相互金融　４]地域事業を強化して、監督一元化を　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/28/2013012801689.html?main_news

　信協中央会は2008年、投資収益増を目指して米国のラヴェルで不動産ファンドに80億ウォンを投資した。
中央会が新商品に投資するためには内部運用規則により投資戦略を審議しなければならないが、中央会は
投資戦略委員会に口頭で報告しただけで資金を執行した。その後、事後点検が不十分だったために投資金
全額を失うことになってしまった。金融監督院は昨年11月、投資損失などに対する責任を問うために信協
中央会に機関警告を下した。これに対して信協中央会は"当時は投資戦略委員会に報告する法的な義務が
なかったほか、ラヴェルのファンドを含め国内外で総7000億ウォンを間接投資した結果、1093億ウォンの収益
をおさめた"と話した。

　セマウル金庫は2009年4月と10月に、インドネシアのバリのリゾート事業に2回にわたり100億ウォンと125億
ウォンの合計225億ウォンを投資したが、利子どころか元金もほとんど回収できなかった。リゾート経営が
低調で収益が出なかったためだ。セマウル金庫は非課税延長などの理由で総資産が急激に増えたことから、
にハンシンピョン信用情報を買収したほか、グリーン損害保険やコーウェイ(旧　熊津コーウェイ)買収合併
(M&A)に参加するなど、庶民金融機関とは見がたい歩みを最近にも続けている。

　相互金融機関が巨大になった体つきを維持するために、余裕資金を無理に運用したために庶民金融機関
本来の役割から逸脱しているという指摘が出ている。相互金融機関が地域経済を活性化して、社会・経済的
弱者を支援する機関として新たに出発するために、総資産規模を適正な水準で維持して、商業金融機関に
変わることを防いで無理な投資を牽制するために、4機関に分かれている管理・監督機構を急いで整備しなけ
ればならないという声が大きくなっている。

◆硬い組織網を生かして地域密着型事業に集中するべき
　日本金融庁は2003年、地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関を活用して、地域密着型金融サー
ビスを提供するプログラムを2年間実施した。食堂を創業したい顧客がいれば面談を続け、食べ物の価格や
開業場所を決めるまで支援し、経営がうまくいかない赤字業者にはコンサルティングをした。この過程で事業
資金が必要ならば貸し出しを行う。金融庁は地域密着型金融サービスの成果が良好だったため、2005年から
2次プログラムを実施し、2008年からは一時的だったプログラムを恒久的な監督体系に変更して運営している。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/28/2013012801514_0.jpg
(1/4)　つづきます

>>39　つづきです

　日本では、地域金融機関の地域密着型金融サービス支援件数は毎年急激に増えている。日本金融庁と
ハナ金融経営研究所によれば、2003年は1984件だった地域金融機関の創業支援貸し出し件数は、2008年
には1万4067件と7倍に成長し、この期間に貸し出し金額は179億円(約2121億ウォン)から1688億円(約2兆
ウォン)へ10倍近く増加した。創業支援だけでなく経営相談などを助ける‘事業再生’支援件数も、2003年から
2008年まで毎年平均320件、2737億円(3兆2876億ウォン)に達している。

　専門家は、農・水・信協・山林組合・セマウル金庫など、我が国の相互金融も庶民金融機関としてのアイデン
ティティを取り戻して堅実に運営されるためには、不動産担保貸し出しなど家計貸し出しに偏った構造を改善
して、日本のように地域密着型事業を強化しなければならないと指摘した。昨年6月現在の相互金融機関の総
貸し出しは244兆7861億ウォンで、このうち72%にあたる176兆3000億ウォンが家計貸し出しで、家計貸し出しの
46.9%である82兆6000億ウォンが住宅担保貸し出しだ。

　ソン・チュンホ全北（チョンブク）大生命資源流通経済学科教授は、“セマウル金庫や信協なども創業を望む
顧客に対して相談サービスを提供すれば、地域内顧客層を確保して地域経済を活性化するのに寄与すること
ができる”として、“地域本部単位で相談専門担当部署を作って、支店に相談サービス需要があれば人材を
派遣する形で始めることができる”と話した。ソン教授はまた“相互金融が地域共生事業をできるように、政府
次元で支援しなければならない”と付け加えた。

　イ・ギョンジン　ハナ金融経営研究所研究員も、“日本の地域密着型金融は庶民の生計維持よりも自立を
誘導するように具体的な監督方向が決まっている”として、“我が国も相互金融など庶民金融機関を活用して
庶民金融を強化する時には、日本の事例を参考にする必要がある”と話した。

　ドイツの協同組合銀行は地域住民との緊密な関係を維持したおかげで、世界金融危機の影響は相対的に
都市銀行より上手く克服したという評価を受けている。ハンス ムォンクノ ドイツ マブルク大名誉教授は“ドイツ
協同組合は地域に根元を置いて地域で活動するので、資本市場との連係が比較的低い”として、“協同組合
銀行はリスクが高い商品に投資するよりも、地域で信用貸し出しをする伝統的な金融業を続けていたので
不良債権の影響をあまり受けなかった”と話した。ドイツ協同組合銀行(BVR)には約1620万人の組合員がいる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/28/2013012801514_1.jpg
(2/4)　つづきます

>>39-40　つづきです

◆管理・監督一元化して死角地帯なくさなければ。“不良が計りにくく、ピンポン ゲーム”指摘も
　専門家は、相互金融機関が庶民金融機関としての役割を忠実に遂行するためには、金融委員会・行政安全
部・農林水産食品部・山林庁など4機関に分かれている管理・監督機能を、急いで調整しなければならないと
指摘した。現在信用協同組合は金融委員会と金融監督院が包括的監督と健全性監督を全部受け持っていて、
セマウル金庫は行政安全部がこの二つを担当する。しかし農協・水産協同組合は農食品部が、山林組合は
山林庁が包括的監督をしていて、健全性監督は金融委金融監督院が担当する。

　監督機構が分かれているために、監督基準がまちまちな場合もある。金融委は昨年2月から相互金融機関の
家計貸し出しを管理するために、単位農協の非組合員貸し出しを年間総新規貸し出しの3分の1以内に制限
することにした。しかし行政安全部が監督するセマウル金庫は対象から外れ、単位水産協同組合は法改正を
経て2015年から適用することにした。

　‘圏域外貸し出し’(全国を首都圏・慶北（キョンブク）・慶南（キョンナム）など9つの圏域で分けた時に、貸出
者や担保物件が該当相互金融が属する圏域の外にある貸し出し)規制も、農協では年間新規貸し出し金の
2分の1以内に制限されているが、セマウル金庫と信協は3分の1でさらに厳しい。圏域外貸し出しが多ければ
事後管理がうまくできないおそれがあり、不良が発生した時の迅速な対応が難しい。セマウル金庫を除いた
4種相互金融機関(農・水・信協、山林組合)の他圏域貸し出し規模は約11兆2000億ウォンで、全貸し出し額の
6.5%水準だ。

　チョン・ホンス大邱（テグ）大経済学科教授は、“相互金融の管理・監督機構が分散していることは、監督が
非効率的になって監督基準がそれぞれ違って、公平性に問題が生ずる”として、“相互金融監督機構が1ヶ所に
移管されないのは各部署利己主義のためなので、相互金融監督専門機構を新設して効率的に管理しなければ
ならない”と話した。

　イ・スンホ韓国金融研究院研究委員も、“相互金融は組合員や会員が互いに助け合うという概念なので、非
組合員を対象にした預金と貸し出しが多いのは不適切だ”として、“現在相互金融機関はいろいろな所が管理・
監督しているが、管理する能力がない所は監督権限をあきらめたほうが良い”と強調した。

(3/4)　つづきます

しえん

支援

>>39-41　つづきです

　相互金融機関担当機関は管理・監督機構が分離していて、効率が悪いことは誰もが理解しているが、それを
誰も言い出さないでいる。イ・サング金融監督院相互金融検査局長は“相互金融監督機関が違っているため
効率性が落ちるという指摘があるが、信協、農協、セマウル金庫などは支店数が1000もあるために、単純に
該当部署の人材を増やして監督を強化できる問題でない”として、“金融監督院は信協の監督を受け持って
いるので、率先して相互金融に対する監督を一元化を主張することは難しい立場だ”と話した。イ局長は続けて
“監督の効率性を高めるために監督機構を一元化するならば、政策的な共感が形成されなければならず、
そうしてからどの機関を中心にどのように一元化するのか協議することができる”と付け加えた。

　相互金融担当部署が管理・監督を敬遠しているのは、潜在不良がどれほどか計りにくいためだという見解も
ある。金融当局関係者は“相互金融機関は今まで誰もまともに監督したことがないので、どんな問題があるの
か正確に分かる所がない”として、“監督を一元化して体系的に管理するべきなのに、後で問題が生ずることを
考えると、誰も一手に引き受けようとしないのがさらに大きな問題だ”と話した。

(4/4)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜皆様おやすみなさいませ。

お疲れ様です

おつかれさまです 支援

■サムスン、現代起亜車、米スーパーボールで広告対戦
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012810550094500
＠アジア経済　　ファン・ジュノ記者

総8編オンラインでも同時露出..企業イメージ向上、経済的波及効果大きいようだ

来月3日に1億1000万人を越える世界の人々の視線がサムスン電子と現代・起亜車を注目する。米国最大のスポーツ
イベントであるスーパーボールで国内企業らが広告対戦に出た。

28日関連業界によれば、来月3日(現地時間)米国、ルイジアナ州、ニューオリンズ メルセデスベンツドームで開かれる
2013スーパーボール競技に国内企業らの広告が総8編放送される。

スーパーボールはNFL(National Football League)のチャンピオン決定戦で、米国プロ アメリカンフットボールの
AFC優勝チームとNFC優勝チームが毎年1月に雌雄を競う。今年はボルティモア レイブンスとサンフランシスコ
フォーティナイナーズの角逐戦が繰り広げられる。この日の競技は米国だけで4000万人が、全世界200個余りの国で
1億1000万人以上が視聴すると展望される。

昨年米国市場で史上最大の実績をおさめた現代車は総5編の広告を出す。昨年燃費誇張事態などを体験した現代車は
今回のスーパーボール広告を通じてイメージ改善に出ると予想される。

広告は 現代車グループの広告担当系列会社であるイノーション米国法人が製作し、5編中4編は今回のスーパーボール
のために新しく製作された。広告は競技前3編、競技中2編が公開される。現代車は米国戦略販売モデルであるサンタフェと
ソナタ、ジェネシスなどを広告対象に捉えたし、3編のサンタフェ広告とそれぞれ1編のソナタとジェネシス広告を
送りだす計画だ。

現代車関係者は"昨年燃費誇張問題で毀損されたイメージを今回のスーパーボール広告で越える"として"販売に直接的な
影響は予想できないが、主力モデルになるサンタフェ、ソナタの販売台数を引き上げるのに肯定的な効果を期待する"と
説明した。

(1/2)

>>47　続き

起亜車も総2編の広告を送りだす。去年より広告を一つさらに増やした。ソレントとK3を紹介する2編(60秒広告1編、
30秒広告1編)だ。

現代・起亜車は30秒当たり平均広告単価が40億ウォンという点で今年スーパーボール広告費でだけ380億ウォンを
執行する展望だ。これは昨年の広告費(約270億ウォン)より100億ウォン多い数値だ。

サムスン電子もサプライズ広告を計画している。昨年サムスン電子はスーパーボール広告を通じてアップルの製品を
湾曲的にねらってギャラクシーノートの特徴を浮きたたせた。以後米国スーパーボール シーズンに公開された
三星電子のギャラクシーノート広告はツイッター使用者が参加した投票で1位に上がることもあった。

サムスン電子関係者は"今年もサプライズ広告を企画しているが内容は現在明らかにすることはできない"と話した。

サムスン電子は今年も昨年のような90秒広告をする程度を計画していて、広告金額は現代・起亜車の3分の1水準の
110億ウォン程度だ。

この関係者は"1億人以上視聴する広告であり、TVで放映されること他にもオンラインでも広告に接することができて、
これにともなう経済的波及効果は非常に大きいだろう"と予想した。

一方今年スーパーボール広告では'江南（カンナム）スタイル'のサイも登場する予定だ。彼はスーパーボール広告に
出るワンダフル ピスタチオの広告モデルに抜擢されている。

(2/2)おしまい

>>1スレ建て乙です
>>44乙でした

■ '韓国型戦闘機'継続推進vs妥当性不足
国防研究機関どうし'舌戦'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=69440
＠毎日経済　　ムン・ジウン記者

韓国型戦闘機開発事業(KF-X、別名ポラメ（若鷹）事業)持続の有無を置いて関連国策研究機関である国防科学
研究所(ADD)と国防研究院(KIDA)が正面衝突した。 専門研究機関間にも意見の差が大きいだけにパク・クネ政府で
どんな決定を下すのか関心が集中している。

28日ユ・スンミン国会国防委員長(セヌリ党)が主催した討論会でADDとKIDAはポラメ事業の経済成果妥当性などを
置いて相反した見解を発表した。

ポラメ事業は2011年から2021年までF-4、F-5等古い戦闘機を代えるために韓国型戦闘機100機余りを独自確保する事業だ。

主題発表に出たイ・デヨルADD航空体系開発団長は"韓国型戦闘機はラファールやスーパーホーネット(F/A-18E)等
海外戦闘機に比べて獲得単価が低く、時間当り運営維持費が低くて経済性を確保することができる"として
"総ライフサイクルコストを比較する時、新規建造研究開発が改造開発より経済的"と話した。

空軍もやはりADDのような立場だ。

空軍側は"ポラメ事業は海外依存から離脱した独自の空軍戦力運用体系構築を可能にして、核心未来創造科学産業で
ある航空産業インフラ育成に寄与する"と明らかにした。

これに反しイ・ジュヒョンKIDA博士は"ポラメ体系開発費用が10兆ウォン以上必要とされると予想される"として
"国内開発方案が海外購買対比最小2倍以上の費用がさらにかかる"と主張した。イ博士はまた"T-50、F-16、F-18等
既存のプラットホームの改造開発を検討しなければならない"と話した。

（おしまい）

支援

■ハナ金融、外換銀行持分100%確保することに…外国為替労組、反発
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201301282147085
＠京郷新聞　　キム・ジファン記者

ハナ金融持株が株式交換を通じて外換銀行持分40%を確保することにして外換銀行の独立経営を囲んだ葛藤が再び
ふくらんでいる。

ハナ金融は28日外換銀行残余持分40%を株式交換方式で全量確保する計画だと公示した。外換銀行を完全子会社に
編入するということで、ハナ金融が外換銀行持分100%を保有することになれば外換銀行は株式市場で上場廃止となる。

株式交換はハナ金融が外換銀行株主から外換銀行株式を渡された代わりにハナ金融株式をあたえる方式でなされる。
外換銀行株式5.28株とハナ金融1株が対等交換される。ハナ金融は既存自分株式202万株と新株発行を通じて今回の
株式交換に必要な株式を用意することにした。

現在のハナ金融は外換銀行持分60%を保有していて、残りの40%は韓国銀行(6.1%)と少数株主などが持っている。

株式交換は3月中旬株主総会を経て4月初めなされる予定だ。ハナ金融は今回の持分確保がグループ内系列会社間の
協業活性化など経営効率性を高める目的があると説明した。

だが、外換銀行労働組合はハナ金融の残余持分確保を合併へ行く手順と見て強く反発している。外換銀行労組は
この日声明を出して“ハナ金融の持分確保計画は昨年2月の引き受け当時の労使政合意に正面から違反したこと”
としながら全面闘争に突入すると明らかにした。

当時労使政代表は5年間外換銀行の独立経営を保障して、統合の有無は以後労使合意を通じて決めることにした。

労組は“統合を前提としたどんな行為も当時の合意に対する重大な違反に該当する。ハナ金融が4月初めに残余持分を
確保すれば合併のための手続きが99%近く進行される”と明らかにした。

ハナ金融は“昨年2月の合意書精神を尊重するだろう。したがって今回の株式交換が外換銀行の独立経営に影響を
及ぼさないだろう”と明らかにした。
（おしまい）
支援�d�d

お疲れさまでした支援

"サムスン、昨年米ロビーに9億ウォン余り支出…史上最高"
'スマートフォン戦争'対応…4分期にだけ5億越えて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012997748&menu=&nid=realtime&type=

(ワシントン聯合ニュース)イ・スンクァン特派員　入力:2013-01-29 01:17 /修正:2013-01-29 03:20

サムスングループが昨年アップルとのいわゆる'スマートフォン戦争'に対応するために米国で政界などを対象にしたロビー活動を大幅
強化したことが分かった。

28日(現地時間)米国の政治資金追跡・調査専門民間団体である責任政治センター(CRP)によればサムスンは昨年4分期にだけ専門ロビー
業者'アキンガンプ(Akin Gump)'などを通したロビーに48万ドル(約5億2千万ウォン)を支出した。

昨年1〜第3四半期に投じた37万ドルを含めば昨年85万ドル(9億2千万ウォン余り)越えるロビー資金を投じたもようで、史上最高値に
達することだ。

これは競争会社であるアップルの昨年ロビー資金197万ドルと比較した時半分にも達し得ない数値だが4分期にはアップル(54万ドル)に
ほとんど肉迫しながら侮れないロビー活動を広げたと評価された。

特にアップルは前年(220万ドル)に比べてロビー支出額がかえって小幅減少したがサムスンは大きく増加したことが明らかになって
対比を成し遂げた。

CRPは最近報告書で"新しい携帯電話、タブレットなどをリリースしてアップルの競争者に浮び上がったサムスンが昨年年末にロビー活動
を大きく強化した"としながら"二つの業者のロビー活動報告書を見れば激しい特許権訴訟戦争を感知することができる"と明らかにした。

昨年IT業界で米国政界などに対するロビーに最も多いお金を投じた業者はグーグルで、前年(960万ドル)のほとんど2倍に達する1千820万
ドルを支出したことが分かった。

また、マイクロソフト(MS)とフェイスブックがそれぞれ800万ドルと400万ドルでその後に続いたし、アップルとサムスンが4,5位を記録した。

支援

ハ・ソングン金融統制委員、キム・チュンスに'苦言'…"景気回復？二日酔いを迎え酒でなだめるようなレベル"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012997701&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-29 02:03 /修正:2013-01-29 02:03　ソ・ジョンファン記者
外国為替市場、為替レート戦争に脆弱
韓国銀行金融通貨委員会ハ・ソングン委員が最近一角で提起された景気回復論に苦言を降り注いだ。 外国為替市場に対してもグローバル
為替レート戦争に脆弱だとし政府の積極的な対策作りを要求した。

ハ委員は28日韓銀で開かれた出入り記者団昼食懇談会冒頭発言で“(経済が)沈滞基調を抜け出すことができない状況でまだ回復兆しが
見られない”として“バブルの後遺症が二日酔いのように長引いている”と診断した。 それと共に彼は“(最近主要国の政策は)体質
改善なしで二日酔いを迎え酒でなだめるようなレベル”としながら“沈滞が続くだろう”と酷評した。

これはキム・チュンス韓銀総裁が米国と中国など対外経済が改善されるとし世界景気やはり危機から一歩抜け出したといった最近発言
を正面から反論したわけだ。

ハ委員は日本政府の量的緩和政策に対しても酷評した。

彼は“日本が無制限量的緩和を出すなど大々的な‘バブル政策’が新しい不安要因になっている”として“為替レート戦争という表現
がオーバーなことではないほど自国保護主義が広がっている”と指摘した。

反面韓国の外国為替市場は水を当てることができなくて肥満来ることを待つ天水田と同じだと憂慮した。 対外開放度が高くて外国資本
の輸出入に思うままに振り回される傾向が大きいということだ。 彼は“先物為替ポジション規制を含んだ外国為替3種セットなどで
健全性が改善されたが、過度な外国資本の輸出入は大きく心配しなければならない状況”と説明した。

ハ委員は対内景気やはり憂慮の恐れがあると付け加えた。 家計負債や不動産景気沈滞などで経済の回復力と活力が落ちているということだ。
物価やはり公共料金引上げなどでいつでも頭を上げることができると警告した。

彼は“新しい政策発掘も重要だが政策の信頼を構築するのも重要だ”として“当局が予測可能で一貫した政策を樹立する必要がある”
と話した。 また“市場が当局に圧力を加えようとする時は管理・牽制をしなければならないが基本的に信頼構築にさらに重きを置か
なければならない”と強調した。

支援

アップル、サムスン電子に報復の可能性<FT>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55437

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=振るわない実績を見せたアップルが報復次元でサムスン電子で納品受けた
半導体部品を切ることができると英国のファイナンシャルタイムズ(FT)が去る26日(英国時間)報道した。

FTはレックス コラムでアップルとサムスン電子が全世界スマートフォン需要減少のために苦戦中としアップル株価が10%超えて急落
したのに続きサムスン電子やはり最近実績発表後株価が2.5%下落したと指摘した。

220億ドル(約24兆ウォン)に達する資本支出(CAPEX,未来利潤のための資本投資費用)を簡単に決めてきたサムスンが今年資本支出予算
を増やさないのはスマートフォン需要減少など不透明な未来のためだと新聞は解釈した。

また、アップルが報復次元でサムスン電子で供給された半導体部品を切る可能性があるためだと新聞は主張した。
サムスンの資本支出計画はアップルが半導体注文を中断するか違うのかによって大きく変わるということだ。

新聞はそれでもサムスンが半導体生産ラインにずっと投資していることを想起させた。

FTは昨年サムスンが半導体需要でアップルを越えて世界1位にのぼったとしアップルの報復の可能性と関係なくサムスンは半導体生産
に集中投資中だと指摘した。

支援

支援

【当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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【国内】「在日韓国人3世を理由に婚約破棄は差別」女性が大阪地裁に提訴-市議側は「婚約してない」[01/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359375015/

【韓国】日本で盗まれた国宝級の仏像、釜山港から搬入･･･通関の鑑定は『贋作』[01/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359434862/

成長率・実績・為替レート3重悪材料に引潮…国内証券市場'グローバルいじめ'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002299699
米国・ヨーロッパ・日本など日帝伸びかかわらず
外国人二日間に1兆近く売って
世界景気びくっと…来月中旬回復占う

今年に入り、米国とヨーロッパ・アジアの主な証券市場が回復傾向を見せる中で、国内証券市場だけが後退している。韓国の経済成長率
鈍化と企業の実績懸念、円安懸念などのが複合的に作用し、外国人の投資心理を萎縮させた。このような状況は、円安懸念と外国人需
給不安などが落着く来月中旬頃から徐々に変わり、グローバル証券市場と歩調を合わせると展望される。

28日、韓国取引所によれば、コスピ指数は前取引日より6.98ポイント(0.36%)下落した1,939.71ポイントで取引を終えた。終値基準で昨年11
月30日(1,932.9ポイント)以降、約2ヶ月ぶりの最低水準だ。サムスン電子(-9.86%)と現代車(-9.15%)等、国内証券市場の代表株は今月に入
り10%近く落ちた。

国内証券市場とは違い、グローバル主要国家は今年に入り例外なく上昇している。米国ダウジョーンズ産業指数は。最近1万3,800ポイン
トまで上がった。9日から一日を除いて着実に上昇すると、グローバル金融危機が発生する前の2007年水準に株価が回復した。中国、上
海総合指数も最近2,330ポイント水準までのぼった。最近2ヶ月間に、何と18%ほどの上昇の勢いを記録した。日本日経225指数も最近1万
900ポイントを回復し、2010年4月以降の最高値を示し、シンガポールSTIも今年に入り3%ほど上がり、グローバル証券市場回復傾向に参
加した。ヨーロッパも英国FTSE100指数とフランスCAC40誌数が、今年に入えいそれぞれ6.5%、3.7%上がり強気を見せた。

http://imgnews.naver.net/image/011/2013/01/28/hjh0820201301281753092_59_20130128181834.jpg

グローバル証券市場の回復の兆しが明確な中で韓国証券市場だけ疎外されたのは、韓国の経済成長率鈍化と企業の実績懸念が大き
く作用したためと分析される。国際金融センターによれば、グローバル投資銀行(IB) 10社が提示した韓国の今年国内総生産(GDP)実質
成長率展望値平均は、3%に過ぎなかった。野村証券とドイツ銀行はGDP成長率が2.5%に終わると見通すした。ウォン・ドル為替レート下落
とアップルの実績ショック等で、国内企業の昨年4・4分期実績に対する懸念も大きく作用している。KB投資証券によれば、有価証券市場
企業の昨年4・4分期実績展望値は23兆3,000億ウォンで、昨年10月に予想した水準(26兆2,000億ウォン)より11%ほど下方調整された。
（続く）

>>63
ウォン高と円安現象で、主な輸出企業の成長性が懸念されるところに。グローバルファンド運用会社バンガードの国内証券市場離脱など
需給的問題も投資心理を悪化させる原因と分析される。米国ウォールストリートジャーナルなどの現地言論は、日本の円安現象で輸出
品目が重なる韓国企業が被害をこうむるという否定的展望を出している。ここに世界最大規模の上場指数ファンド(ETF)を運用するバンガ
ードが、ベンチマークを変更して7月までに毎週4,000億ウォン程の株式を純売渡し、需給不安を助長している。ヤン・ギョンシク ハナ大韓
投資証券投資戦略担当理事は、国内企業の実績懸念とウォン高・円安現象、バンガード売物などが重なり、国内証券市場がグローバル
証券市場とはかけ離れた動きをしている"と説明した。

投資心理が極度に萎縮した外国人は最近、国内証券市場で売渡し傾向で一貫している。外国人はこの日、有価証券市場で5,000億ウォ
ン以上を純売渡した。今月入り1兆7,000億ウォン以上を純売渡し、国内証券市場を離脱した。イ・サンウォン現代証券研究員は"最近、香
港とシンガポールの38の機関投資家を対象にセミナーを開催した結果、大多数の投資家が韓国投資に対して否定的反応を見せた"とし
て"韓国が低成長局面に入り込んだうえに、政府の景気浮揚政策の強度も弱く、中国・東南アジアはもちろん日本より魅力的ではないと
感じ'比重縮小'の動きを見せている"と説明した。

外国人の投資条件が友好的でがないが、グローバル証券市場とのディカップリング現象は長期化しないと予想される。国内証券市場も、
米国と中国などのグローバル景気回復傾向の影響を受けると分析されるためだ。ヤン理事は"中国の昨年4・4分期GDP成長率が予想よ
り高い7.9%を記録し、米国も経済指標が回復傾向を見せている"として"米国・中国などのグローバル景気が緩やかに良くなる状況なので、
国内証券市場も来月中旬以降に回復の兆しを締めｓものと見られる"と展望した。

日本円の追加劣勢の可能性が少なくなり、にバンガード売物懸念も弱まり、外国人の需給条件も次第に改善されると展望される。マ・ジュ
オク キウム証券研究員は"バンガードが韓国証券市場で売渡しを継続しているが、競争業者のブラック・ロックの新興国ETFなどが。国内
主食物量を一定部分吸収する可能性が高い"として"また、日本銀行から場の展望を超える流動性強化政策を発表しない状況なので、日
本円の追加劣勢は制限的であるものとみられ、外国人の国内証券市場離脱も落ち着くと予想される"と見通した。

ソウル経済：カン・ドンヒョ記者

支援

IMF"韓成長率展望3%に下げることも"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000104756

国際通貨基金(IMF)が、韓国の今年の経済成長率展望値を3%に下方調整する可能性があると、ブルームバーグが29日(現地時間)報道
した。昨年9月、IMFは韓国の今年の成長率展望値を3.9%と展望した。

報道によれば、ホー・エ・コー(Hoe Ee Khor)IMFアジア・太平洋地域担当副局長は先週、来韓して政府関係者に会った後“昨年9月に3.9%
と提示した韓国の経済成長率展望値を3%に調整することもできる”と話した。いつ新しい展望値が公式発表されるのかについては明らか
にしなかった。ただし、コ副局長は"韓国経済は依然としてとても強力で、衝撃に対しても過去より影響をあまり受けない"と話した。

韓国銀行は、今年の韓国の経済成長率展望値を2.8%と提示した。

[朝鮮Biz：ユンイエナ記者]

支援

引き潮のように減る日観光客'ひんやりとした明洞'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002483671
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/29/2013012801956_0_59_20130129102718.jpg
[日観光客急減、日本旅行は急増]
昨年9月に30万人だった日観光客、円安で3ヶ月間に22万人へ…
日〜済州航空路線相次いで中断
日本人ショッピング品目の売上げ打撃…免税店・デパート マーケティング非常
内国人の日旅行は20%も増加…日本円貸出し多くの企業も和色

28日午後、日本人が好んで訪ねるソウル南大門市場. いつものような活気が感じられなかった。40〜5代と思われる日本人女性が、伝統
工芸品店の前を通りかかると。店主人のが日本語で"美しいものが多いです。 見て行って下さい"と叫んだ。しかし、旅行客は関心がない
表情だ。そのまま店舗の前を通り過ぎた。

'日本人女性観光客なら必ず立ち寄る'という明洞の名所がある。ネイチャーリパブリック化粧品売場だ。しかし、ここもこの頃は多少寒い。
昨年の夏までは、売場のあちこちで賑やかに日本語が聞こえたが、この日は売場の顧客の大部分が中国人だった。

理由は何だろうか。昨年下半期から始まった円安が主原因だ。韓国観光公社によれば、昨年9月に30万人余りだった日本人観客数が12
月には22万人余りと、3ヶ月間で約8万人減少した。一方、2011年の東日本地震以降、2010年比32%急減した日本行の国内観客数は、
昨年年末には前年比21%増えた。海外専門旅行会社の'旅行博士'は"昨年12月中旬に日本旅行予約が一年前より20%も増えた"と話した。

旅行業だけではない。円安は、金融・流通・製造・宿泊業など産業界全般を変化させている。

◇名古屋-済州路線は暫定中断

最近、ソウル明洞地域の両替屋は非常状況だ。"大型業者が日本円急落のために廃業した"という話も出回る。会賢駅M両替商は"終日
座っていても、日本円を韓国ウォンに替えようとする顧客がない"とし、"日本円の価値が大きく落ちた2008年より、訪れる人が少ないようだ"
と話した。

ソウル光化門・明洞一帯の一流ホテルでも、日本人客が減った。小公洞のウェスティン朝鮮ホテルは、昨年4分期に日本人宿泊客の割合
が2011年の同期間より20%ほど減った。プラザホテルも同期間に日本人客の割合が約25%以上減少した状況だ。
（続く）

>>68
大韓航空は、名古屋から済州までの路線を来月末まで暫定中断することにした。日本人利用客が減り、昨年4分期の済州行き搭乗率が
2011年同期間に比べて7%落ちたためだ。アシアナ航空のユン・ヨンド社長は"入国者の側面で見ると、円安とウォン高の勢いなど為替レー
ト変数がかなり大きく影響を及ぼしていて、長期化するものと見られる"と憂慮した。済州航空も同じ理由で、大阪から済州までの路線を
中断した状態だ。

流通業社も影響を受けている。大型マートでは、日本人たちが好んで買う海苔と'リアルブラウニー'菓子も、昨年同期間比8〜10%ずつ減
少した。28日に大型マートで会った会社員鈴木サヤカ(33)氏は、今回が10回目の韓国訪問だ。鈴木氏は"以前は、韓国化粧品の質が良く、
友人へのおみやげもたくさん買ったが、今回は必要なものだけ買っていくつもり"と言った。携帯電話には、海苔○個、紅参ジェルを○個
など、あらかじめ作成したショッピング品目が記されていた。

流通業社は、多様なマーケティング戦略を立てて日本人顧客誘致に乗り出している。ロッテ免税店は、韓流を前面に押し出した。来月28
日まで蚕室店とコエックス店に1万人以上の日本人観光客を招請し、韓流スターが使った小道具115着を参席者にプレゼントする予定だ。
ロッテ免税店は"これまで韓流スターファンミーティングで5〜6着を提供したことはあるが、このように大規模に衣装贈呈イベントを行うの
は初めて"と言った。

ロッテ百貨店も日本人観光客がたくさん滞在するホテルにクーポンブックを回し、来月には日本航空(JAL)にデパートの機内広告を出す予定だ。
（続く）

>>69
◇日本円貸出し多くの企業は喜色

一方、一部の企業は、日本円価値下落を喜ぶ。28日現在、ウォン・日本円為替レートは100円当り1199.49ウォン台で、昨年11月中旬の
1376ウォンから10%以上下がったためだ。5年前にソウル江南で病院を開業したキム某(45)氏は、銀行から'ドクターローン'という名前で日
本円貸出しを受けた。しばらくは100円当り1500ウォンを超える円高現象のために経営が難しかった。周辺には、利子負担のために廃業
直前まで行ったという人もいた。

ところが最近では、負担が大幅に減った。日本円で貸出しを受けた中小企業も貸出金の一部を日本円で償還し、残りをウォンに切替える
ところだ。ウリ銀行は、日本円貸出しを韓国ウォンに変えようとする中小企業を相手に、日本円貸出しを韓国ウォンに変える'日本円貸出し
韓国ウォン転換サービス'まで発売した。

大韓航空は日本円の借金763億円、POSCOは1400億円を持っている。このような企業は、日本と貿易取引きが多かったり、日本に半導
体など生産品輸出をたくさんしている。

ペ・ミングンLG経済研究所研究員は"円安現象は大きく見れば、鉄鋼や自動車には良くない影響を及ぼすが、日本円貸出しが多かったり、
日本から部品をたくさん輸入する企業には好材料"として"各企業が為替レート変化にどれくらい柔軟に適応するかが重要だ"と話した。

[朝鮮日報：オ・ユンヒ記者]

廃業支援

支援

円安、 Ｇ ２ ０ 公 認 へ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1359407924/

南鮮オワタ

1兆の龍仁軽電鉄、結局遊具に転落(?)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006064272
龍仁市、運営活性化のためにエバーランドに手を差し出す
車両・駅舎3年無償提供…電車利用客エバーランド入場料割引

(龍仁=聯合ニュース)カン・チャング記者=何と1兆32億ウォンを投じて建設した京畿道龍仁軽電鉄(口渇駅〜チョンテ・エバーランド駅:18.1
km)が、サムスンエバーランドの遊具に転落する危機に処した。

利用乗客が、当初目標に遥かに足りないと予測されると、エバーランドに破格的なインセンティブを提供する条件で乗客誘致に協力する
ことにしたためだ。

龍仁市とエバーランドは29日午前、市庁会議室でキム・ ハクギュ市長など市庁幹部公務員とエバーランド重役など30人余りが参加した
中で'龍仁軽電鉄運営活性化のためのエバーランド協力事業計画報告会'を開いた。

市は報告会で、需要と収益を増大させるために軽電鉄を単純な交通手段でない新しい遊(観光商品)に切り替えることにし、サムスンエバ
ーランドと協力事業を行うことにした。

市が提供するインセンティブは、軽電鉄車両(20両)とチョンテ・エバーランド駅舎を3年間エバーランドに無償提供し、チョンテ・エバーラン
ド駅はもちろん、盆唐線と接する口渇駅と冬栢駅にも大型壁掛けLED動画広告看板を設置する方策などだ。

これによりエバーランドは、軽電鉄駅舎にチケット発売所を設置して営業に活用し、自社の各種行事と広報物を軽電鉄車両と駅舎の内外
部を活用して広告できることになった。

エバーランドは答礼として、軽電鉄利用客を対象に入場券10%割引特典をあたえる方策を検討している。

市は、このような方法で乗客を誘致すれば、一日最大6千200人の利用需要増大が予想されると明らかにした。

しかし、1兆ウォンを超える血税を投入して建設した公共施設物を民間企業の専用施設として活用できるようにするのは行き過ぎた特典で
あると同時に、親環境公共交通手段として導入した軽電鉄を遊具に転落させたという非難を避けられない展望だ。
（続く）

>>74
しかも、バス利用の団体観光客を口渇駅や冬栢駅で下車させ、軽電鉄に搭乗させた後で帰宅時には再びバスに復帰させる方策まで検
討中なので、軽電鉄導入の趣旨まで面目を失わせる憂慮をもたらしている。

市は軽電鉄を公共交通手段としてだけ活用する場合、乗客の需要拡充に限界があり、エバーランドと協力事業を行うことになったと主張
している。

市関係者は"議政府軽電鉄の実際の乗客は、当初予想の15%である1万2千500人余りに終わっている"として"龍仁軽電鉄は、15万人程
度と予測したが、最近実施した調査の結果、3万2千人を楽観するのも難しい実情"としながら、協力の理由を明らかにした。

市は来月、市議会にこのような計画を報告した後、サムスンエバーランドと了解覚書(MOU)を締結する計画だが、論議は避けにくい展望だ。

計1兆32億ウォンをかけて2010年6月完工した龍仁軽電鉄は、事業施行社に支給する最小収入保障比率などをめぐり争いを行い、3年近
く無駄な歳月を送ったあげく、4月末にやっと開通する。

市はこの過程で事業施行社から訴えられ、国際仲裁裁判所で敗訴。計7千786億ウォン(利子含む8千500余億ウォン)を支払わなければ
ならない。

＃斜め上の対策を出してきますね。さすがです。

貸切市場'2月峠説'..再契約物量1〜3月に集中
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002721955
-再契約に新規、再建築移住需要まで集まり

[イーデイリー パク・ジョンオ記者]2〜3月頃、貸切市場不安が再現するという憂慮が提起されている。

29日、不動産リサーチ専門業者リアルトゥデイによれば、今年のソウルの貸切再契約予想物量は計11万1437件で、上半期だけで5万9919件
と推定された。特に貸切再契約物量の相当数は1〜3月に集中し、この時期に市場不安が現れると予想された。

月別予想再契約物量は▲1月1万1260件▲2月1万1253件▲3月1万952件▲4月8955件▲5月8396件▲6月9103件と集計された。ソウル不
動産情報広場によれば、昨年のアパート貸切取引量(契約日基準)も2月が1万1908件で最も多く、3月には1万771件が取引きされたことが
分かった。

月別平均不動産費用上昇率が2月に最も高いのも、心配を育てる部分だ。KB国民銀行が1986年から調査している月別アパート不動産
費用上昇率は、2月に平均2.1%で最も大きい上昇幅を見せ、続いて3月1.7%、9月1.5%、1月0.8%、8月0.7%の順だった。特にソウルは、2月の
上昇幅が2.6%で全国平均より高かった。

これに増して今年は、松坡区可楽市営と蚕院大林新パンポ1次などの再建築アパートの移住需要まで加勢し、貸切市場の不安が大きく
なるという観測が出ている。

ヤン・ジヨン リアルトゥデイチーム長は“2月には、始業を控えた学区需要と春の結婚を控えた予備夫婦の新居探しなどで、貸切取引量も
多く価格も最も大きく上がる”として“再建築移住の影響まで重なり、2月中に貸切市場に峠が来る“故予想した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/01/29/PS13012900200_59_20130129133106.jpg
▲1986年以来月別アパート不動産費用上昇率推移(資料提供=リアルトゥデイ)

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ナロ号発射D-1…最終リハーサル進行
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0006064306
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/29/PYH2013012808110001300_P2_59_20130129104036.jpg
韓国初めての宇宙ロケットナロ号(KSLV-1).(資料写真)

午後9時30分以降に分析完了

(ナロ宇宙センター<高興>=聯合ニュース)シン・ホギョン/キム・ギョンユン記者=ナロ宇宙センターが韓国初めての宇宙ロケット・ナロ号(KSLV-�T)
の3次発射予定日を一日前にした29日、最終リハーサル(予行演習)に入った。

全南高興郡外羅老島所在のナロ宇宙センターは、この日午前9時30分から管制センター統制下で実際の打ち上げ状況を仮定して時間帯
別にシミュレーションを進めている。

このリハーサルは、打ち上げ予定日の最終打ち上げ準備状況と同じように発射運用システムを段階別に進め、問題点を事前に発見する
ための作業だ。ただし、実際の燃料注入は行われない。

リハーサルは▲1段(下段)打ち上げ準備リハーサル着手▲衝突回避分析(COLA・Collision Avoidance)予備結果報告▲上段(2段)打ち上
げ準備リハーサル着手▲1段・2段打ち上げ準備リハーサル完了および結果分析▲ロケット・打ち上げ台・レンジシステム(追跡システム)
発射準備リハーサル▲リハーサル終了後、ロケット・打ち上げ台・レンジシステム初期化作業▲打ち上げ運用待機の順で行われる。

このうち、1段(下段)リハーサルは、午前9時30分から午後4時頃まで約6時間30分、2段(上段)リハーサルは午後1時30分から午後4時30分
頃まで約3時間の行われる。

リハーサルは午後4時30分頃終わり、分析結果は午後9時30分以降に出てくると予想される。リハーサル過程や分析で問題が発見されれば、
打ち上げが延期になることもある。

教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院は、ナロ号打ち上げ準備進行状況を確認するために、ナロ宇宙センターに現場状況室を運営中だ。

現場状況室は、リハーサル進行状況と打ち上げ当日の推進剤注入および打ち上げカウントダウンなどの進行状況をリアルタイムで確認し、
問題発生時にすぐに対応策を用意することになる。

＃少ないですが、本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>79 お疲れ様でした

おつかれさまです

>>79　おつかれさまでした。入れ替わりで開始します。

1月企業景気感触指数70に、2ヶ月連続改善　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/29/2013012900364.html

　企業の景気感触が、2ヶ月連続で改善された。

　韓国銀行が29日発表した'1月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)'によれば、製造業の
業況BSIは70で、前月比2ポイント上昇した。昨年12月に前月比1ポイント上昇したのに続いて、2ヶ月連続で
上昇した。2月の業状展望BSIも72で前月比2ポイント上昇した。BSIは100を基準に、これより高ければ景気を
楽観視する企業がそうではない企業より多いという意味だ。

　大企業と中小企業のBSIは、それぞれ前月比2ポイントと3ポイント上昇した。輸出企業と内需企業もそれ
ぞれ前月比1ポイント、3ポイント上がった。

　1月の売上BSIは前月比2ポイント上昇した80で、2月展望は82で前月と同一だった。採算性BSIは84で前月
比3ポイント上がった。2月展望も85で前月比1ポイント上昇した。資金事情BSIは前月と同じ81だった。2月の
展望も83で前月と同じだった。

　製造業の経営上の悩みとしては、内需不振(22.9%)、不確実な経済状況(21.2%)が高い比率を見せた。特に
最近の急激な為替レート変動にともなう影響を受けて、為替レートで問題を抱えている企業は前月の8.8%
から13.1%に4.3%ポイント拡大した。

　一方非製造業の1月業状BSIは68で前月と同一だった。2月業状展望BSIは70で前月比2ポイント上昇した。

お疲れ支援

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上場株10銘柄に1つは不公正取り引き　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/29/2013012901015.html

　昨年、有価証券市場とコスダック市場に上場している銘柄のうち、10銘柄に1つの割合で不公正取引疑惑が
あったことが明らかになった。

　韓国取引所市場監視委員会は、2012年の異常な取引に対して調査した結果、不公正取り引き疑惑で282
銘柄を金融委員会に通知したと29日明らかにした。これは前年(249銘柄)より13%多く、昨年は大統領選挙の
影響で市場波及力が大きい政治テーマ株が登場したためと分析される。

　市場別では有価証券市場57銘柄、コスダック市場143銘柄で、現物市場では前年(183銘柄)より17増加した
200銘柄が摘発された。これは全上場銘柄(1940)の10.3%に相当する。派生商品市場では前年(66銘柄)より16
増加した82銘柄が摘発された。

　韓国取引所関係者は“コスダック市場の比率が高いのは、企業規模が小さくて取引量が少ないため、相対
的に不公正取り引きの対象になりやすい特性があるためだと分析される”と説明した。

　類型別では、相場操縦、未公開情報、不正取引が、それぞれ42%(84銘柄)、35%(70銘柄)、13%(25銘柄)を
占めた。逆に派生商品市場では不正取引が前年(11銘柄)より60増加した71銘柄を記録して、全体の81%を
占めた。

　疑惑通知口座は総2503口座で前年(3766口座)より34%減り、不当利得金額も前年(2649億ウォン)より10%
減少した2375億ウォンだった。韓国取引所は“最近は同じ口座を利用した短期相場操縦が増加しているため
疑惑口座数は減ったが、金額だけで比較するならば前年と似た水準”と話した。

　韓国取引所関係者は“最近では多数の種目を対象に短期間になされる不公正取引や、ポータルサイトの
掲示板などソーシャルネットワークサービス(SNS)を利用した虚偽事実流布、虚偽公示および報道等による
不公正取引きが頻繁に発生している”とて、“異常売買を細かく確認しなければならず、該当企業の財務構造、
契約相手方履歴、取り引き動向、過去公示などを確認する、定石投資で被害を予防しなければならない”と
投資家の注意を促した。

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>>53　の元ネタらしきもの
http://www.opensecrets.org/news/2013/01/capital-eye-opener-jan-23.html

CRP（Center for Responsive Politics）
http://www.opensecrets.org/about/

'風船効果?'貯蓄銀行規模縮小で、相互金融へお金集まる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/29/2013012900594.html
貯蓄銀行、預金減らすために定期預金金利2%台に引き下げ
‘非課税恩恵’相互金融の急激な規模拡大に憂慮高まる

　貯蓄銀行の預金が相互金融機関に移動を続けている。貯蓄銀行の定期預金(1年満期)金利が年2%台まで
落ちたことから、非課税恩恵を受けられる相互金融機関の人気がさらに高まっている。貯蓄銀行業界は経営
正常化のために預金を減らし続けなければならない状況なので、このような傾向は相当期間続くと見られる。

　29日韓国銀行によれば、昨年8月末に50兆4150億ウォンあった貯蓄銀行の総貸出額は、昨年11月末には
43兆7584億ウォンへ6兆6571億ウォン減った。都市銀行の定期預金も同じ期間に591兆133億ウォンから587兆
4029億ウォンへ3兆6104億ウォン減少した。しかし相互金融機関預託金の場合、373兆3777億ウォンから381兆
8167億ウォンへ8兆4390億ウォン増えた。金融業界では、その後もこの傾向が続いていると把握している。

　このように、農協や信協、セマウル金庫など相互金融機関の預託金が増加した背景としては、非課税恩恵が
挙げられる。昨年9月初めにソロモンや韓国など大型不良貯蓄銀行を買収して誕生した、金融持株会社系列
貯蓄銀行が預金金利を引き下げるなど自ら縮小を始めたため、相当な規模の預金が相互金融機関に移動した
と推定される。

　ある貯蓄銀行の窓口行員は、“数ヶ月前から貯蓄銀行の金利が銀行とほとんど差がないほど下がったため
に、信協やセマウル金庫へお金を移すという顧客が多い”として、“税金がかからないので実質利子が高いため”
と話した。相互金融機関では1人あたり預託金最大3000万ウォンまで、利子所得税(14%)が免除される。利子の
1.4%に該当する農漁村特別税だけ支払えば良い。利子所得税非課税恩恵は今年から段階的に縮小される予定
だったが2015年まで延長され、相互金融への資金流入が持続する可能性が高い状況だ。

(1/2)　つづきます

>>89　つづきです

　しかし、庶民金融機関である相互金融機関の規模が急激に大きくなっていることに対する憂慮感も生じている。
低金利長期化で投資先が見つかりにくいうえ、景気低迷の影響で不良債権も増加しているためだ。さらに相互
金融機関を監督する主務部署が分散しているために、地域組合および金庫に対する管理監督は粗末なのが
実情だ。昨年6月末の相互金融業権の競売率(鑑定価格対落札価格比率)超過貸し出し(6兆1000億ウォン)は、
銀行(5兆6000億ウォン)よりも多かった。LTVが落札価格を超過している最悪の場合、家が競売で売られても
金融会社が貸し出し金を全部回収できないという意だ。いわゆるあき缶住宅だ。昨年6月末には相互金融業の
延滞率は4.0%と、銀行(1.09%)、クレジットカード(1.96%)、保険(0.82%)に比べて非常に高かった。

　一方大型貯蓄銀行を買収した、金融持株系列貯蓄銀行の縮小は続いている。預金が貸し出し資産より多い
ために、規模を減らさなければそのまま損害をこうむる逆マージン構造であるためだ。

　ウリ金融貯蓄銀行は昨年9月にソロモン貯蓄銀行を買収し、1年満期定期預金の金利を当時の業界平均より
0.5%ポイント低い年3.2%に引き下げた。買収した預金が貸し出しよりはるかに多かったためだ。その結果、当時
2兆5000億ウォンを超えていた預金額は、昨年末に1億3800億ウォンまで大幅に減った。ウリ金融貯蓄銀行の
関係者は“正常な営業のためには、まだ4000億ウォンほど、預金をさらに減らさなければならないので、当分
低金利を維持するだろう”と話した。

　新韓貯蓄銀行は14日から定期預金(1年満期)金利を年2.9%に引き下げた。イェ・ハンビョル貯蓄銀行を買収
するためだ。新韓貯蓄銀行関係者は、“イェ・ハンビョル貯蓄銀行は与信より受信がはるかに多い赤字構造
なので、あらかじめ預金を減らさなければならない”と話した。預金保険公社が保有を続けている他のブリッジ
貯蓄銀行も、同じ理由で金利を大幅に引き下げた。1年満期定期預金の利率は、イェ・ハンビョル・イェ・ハン
ソル貯蓄銀行が年2.9%、イェソン貯蓄銀行3.0%、イエナレ・イェソル・イェス貯蓄銀行が年3.1%だ。

　ある貯蓄銀行関係者は、“低金利で収益が出にくい現在の経営条件上、低い預金金利を維持しなければ
ならない”として、“信協やセマウル金庫へお金を移す顧客を防ぐ方法がない”と話した。

(2/2)　以上です

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円安津波…日企業株価'飛んで'韓国は'沈没中'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002823040&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130129&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/01/29/2013012924221_2013012968701_59_20130129171106.jpg

韓国経済 �U 2013-01-29 17:11　東京=アン・ジェソク特派員
トヨタ、42%昇る時現代車21%暴落・鉄鋼・造船・化学も涙…サムスン電子'奮闘'

日本円価値が落ちて韓国ウォンの価値は上がりながら競争関係にある韓国・日本主な企業間株価明暗が交錯している。
海外輸出市場で競合している自動車、造船、鉄鋼などの業種が代表的だ。 円安の順風を背に負った日本企業の株価は上昇の勢いだ。
輸出価格競争力向上で実績が改善されるという期待が株価を押し上げる要因だ。

反面韓国企業の株価は力を失った。 ウォン高・円安状況が持続する場合、グローバル市場で日本企業との製品受注、販売競争で押され
ることができるという憂慮が高まったためだ。

○反対に行く韓国・日本企業株価
日本トヨタ自動車の株価は昨年9月末3040円から最近では4300円台にのぼった。3ヶ月間で40%以上急騰したのだ。起爆剤は‘円高阻止’
を目標にした安倍晋三日本総理の‘無制限金融緩和政策’、 安倍総理が自民党代表に選出された昨年9月末以後日本円価値がドル当り
77円台から90円台に落ちながらトヨタの輸出競争力が高まるという期待が大きくなった。

トヨタ車は日本円価値がドル対比1円下落するたびに年間営業利益が350億円ずつ上がる構造だ。 円安を武器で韓国市場攻略も本格化
する様相だ。 イ・ウォニ現代自動車副社長は“トヨタが日本で生産した車両の韓国供給量を増やしている”として“攻撃的値下げ政策
も続く展望”と憂慮した。

国内生産量の60%ほどを輸出に依存する現代車は逆風をむかえた。 最近3ヶ月間株価は20%以上落ちた。 為替レートの影響は株価だけで
なく実績にも反映され始めた。 昨年4分期(10〜12月)現代車の連結営業利益は前年同期比12%減った。

鉄鋼 造船化学などの業種でも似た現象が広がっている。 日本最大造船業者である三菱重工業の株価は最近3ヶ月間43%ほど上がった反面
現代重工業は10%以上下落した。 鉄鋼業種のポスコと新日鐵住金(昨年10月新日本製鐵と住友金属が合併),化学業種のLG化学と旭化成など
の株価も反対方向に動く傾向だ。

(1/2)つづく

>>93 つづき

主な業種中ではサムスン電子が持ちこたえている電子業種だけ私一人で奮闘中だ。 シャープ パナソニック ソニーなど日本家電3社の
時価総額(去る28日基準)は3兆2850億円でサムスン電子(約19兆円)の6分の1水準に留まっている。

http://imgnews.naver.net/image/015/2013/01/29/2013012924221_2013012968711_59_20130129171106.jpg

○韓国企業、受注競争力打撃憂慮

輸出前線でも変化が感知され始めた。日本経済新聞は29日日本総合商社関係者の話を引用、“東南アジアの鉄鋼加工会社から日本の
鉄鋼製品を使いたいという問い合わせが急増した”として“韓国との受注競争で苦戦した日本企業らが円安を機会で価格競争力を取り
戻している”と伝えた。

株式市場の評価はこのような状況をそのまま反映している。 日本最大鉄鋼会社である新日鐵住金とポスコの時価総額の差である昨年
10月7000億円ほどで最近では5000億円台に狭まった。 造船業界も同じこと、 三菱重工業の時価総額は今月に入り、現代重工業を
追い抜いた。

問題は円安・ウォン高状況が今後も相当期間持続する憂慮が高いということ。 井野鉄兵三菱UFJ銀行外国為替アナリストは“最近に
なって韓国ウォンが再び弱気に戻ったりしたが短期的な動きに終わること”としながら“韓国政府が口頭介入等を通して外国為替市場
に影響を及ぼすのは限界があって当分ゆるやかなウォン高勢いは持続する可能性が高い”と見通した。

(2/2)おわり

>>79
おつかれさまでした

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"大型好材料も半年持たない"…漠然とした恐怖に包まれた住宅市場　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/29/2013012901559.html

“昔はグリーン気候基金(GCF)のようなきっかけがあれば、1年以上不動産市場が好影響を受けました。近隣
地域の取り引きも増えました。でも最近は6ヶ月も続きません、どんなに良い好材料が出てきても、人々が
びくともしないのです…”

　不動産不景気が続き、いわゆる好材料と呼ばれる外部変数さえ大きな力を出せなくなっている。不動産専門
家は、行き過ぎた不安感が健全な需要まで追い出していると指摘した。

◆‘好材料’と無縁な不動産市場
　今後住宅価格がさらに下がるだろうという漠然とした考えは、大型好材料をしぼませるのが常だ。昨年10月の
松島（ソンド）GCF誘致が代表的だ。誘致のニュースによって近隣地域の未分譲アパートはあっという間に数百
戸が売れた。10月に分譲が始まったポスコ建設の松島ザシャープマスタービューは、最高26倍の申込競争率
を記録した。

　少しは熱気をもたらすと思われたが、実際の効果は‘瞬間的に’1ヶ月で終わった。 最近の松島の雰囲気は
再びひんやりとした姿だ。

　松島新都市がある延寿区（ヨンスグ）の住宅価格も、GCF誘致前と比較して大きく変わっていない。KB国民
銀行相場によれば、延寿区の3.3平米あたり相場は675万ウォン水準で誘致前の10月と同じだ。

　建設業界関係者は“誰もが住宅価格が下がるとだけ考えて家を買わないために、大型の好材料が現れても
少しの間浮上するだけですぐに落ちる”として、“好材料が好材料でなくなっている”と話した。

　世宗（セジョン）市近隣も、上昇の雰囲気が一段と弱まって久しい。2011年10月に最高申込倍率が140倍を
超えるアパートまで出たが、昨年末には中堅建設会社が分譲する、占有面積59〜84平米の中小型アパート
で未分譲が発生した。

(1/2)　つづきます

>>96　つづきです

　住宅価格上昇への期待感が消えたために、開発好材料よりも住宅購入時の税減免など、市場がすぐに体感
できる対策がより大きい好材料と受け入れられている。

　実際に昨年の場合、取得税減免と未分譲住宅に対する譲渡所得税5年間免除等を含んだ9・10対策が大型
好材料であった。金浦（キンポ）漢江（ハンガン）新都市のロッテキャッスル関係者は“分譲を始めたばかりの
昨年6月直後より、9・10対策施行後の10〜12月の2ヶ月あまりの間に、より多くの契約がなされた”と話した。

◆ 健全な実需要まで萎縮して市場危機
　好材料が長期間続かない理由は、需要が消えているためだ。特に最近では住宅価格下落に対する漠然と
した恐怖感まで重なって、実需要者が取り引き市場から遠ざかっている。

　29日不動産114によれば全国のアパート平均価格を基準として、占有面積84平米の傳貰(チョンセ)借家人が
家を買うために追加で支払う金額は、平均1億756万ウォンと調査された。追加負担金は、首都圏では2008年の
2億2702万ウォンから、1月現在1億5008万ウォンへ33.8%ほど減った。

　それでも家を買おうという人は殆どない。11日に不動産114とギャラップが、満19才以上の男女1500人を対象
に実施したアンケート調査によれば、アパートを分譲購入する意思がないと答えた人は全体79.6%を占めた。

　イ・ナムス新韓銀行チーム長は“健全な実需要まで消えて、住宅取り引き市場秩序まで揺れている姿”として、
“実需要者が家を買おうとする雰囲気が醸成されなければならないだろう”と話した。

(2/2)　以上です

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韓国ウォン、韓経常収支不振時落ち幅拡大<バークレイズ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55564

2013.01.29 16:06:25(ソウル=連合インフォマックス)カン・キュミン記者=韓国ウォンは韓国の昨年12月経常収支が振るわなく出て
くれば落ち幅を拡大すると予想された。

バークレイズのビル・ディビニー ストラテジストは29日"世界の主要通貨の動きが制限的だったが韓国ウォンはドル貨幣に対して
大きく下落した"としながら"アジア通貨中韓国ウォンの上昇率が最も低調だった"と話した。

ディビニー ストラテジストは"最近円安(ウォン高勢い)が韓国輸出企業の競争力に打撃を加えたためだ"と説明した。

彼は"明日発表される韓国の12月経常収支黒字が先月より低調に出てくれば韓国ウォン落ち幅が大きくなることができる"として
"12月経常収支が去る11月の記録である69億ドル黒字から減った28億ドル黒字を記録すると見る"と付け加えた。

1月金融通委、ハ・ソングン委員唯一金利引き下げ主張<金融通委議事録>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55561

景気不振、過度なウォン切下げなどに引き下げてこそ<ハ・ソングン>(2報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55566

成長率下方調整にも下半期回復<金融通委議事録>(3報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55567

韓銀、展望修正..信頼下落・市場かく乱<金融通委議事録>(4報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55570

グォンヨンウク記者-修正展望発表の時ごとに大幅で下方調整..対外信頼下落、政策対応困難、市場かく乱発生など招来

韓国ウォンの価値下落に家計所得は悪化<金融通委議事録>(5報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55571

クォン・ヨンウク記者-リーマン事態以後輸出が成長を主導する過程で企業所得、家計所得、成長と所得間の不均衡深化

"ウォン切下げ→金利引き下げ"期待、疎通不足のせい<金融通委議事録>(6報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55572

既存マクロ健全性措置限界..新しい手段考案<金融通委議事録>(7報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55574

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三星SDIがっかり、1.4兆売って残ったのは7億　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/29/2013012901229.html

　三星SDIは昨年第4四半期連結基準で売上1兆4142億ウォン、営業利益7億ウォンを達成したと29日明らかに
した。前年同期比では売上は1.6%減り、営業利益は96%減少した。前期比でも売上は5.9%減少し、営業利益は
99.2%減った。

　三星SDIは昨年、売上5兆7711億ウォン、営業利益1868億ウォンを達成した。

　三星SDIは第4四半期実績に対して、“自動車電池事業部門が連結実績に反映され、IT部品業界のオフシー
ズンとウォン高の影響を受けた”と説明した。

　小型電池事業は第4四半期に8290億ウォンを売上げ、前年同期比では20%成長したが、前期比では8%減少
する振るわない姿を見せた。ノートブック市場の年末在庫調整で生産が減少したほか、ウォン高によって売上
が減った。

　PDP事業は第4四半期に190万台を販売して、5160億ウォンの売上を記録した。前年同期比3%、前期比4%の
成長を見せた。先進市場の年末販促によって、前期比でアメリカ州市場は27%、欧洲市場は23%成長した。PDP
事業は昨年710万台を販売し、54%の市場シェアを達成する圧倒的な1位を記録した。

　三星SDIは今年の小型電池市場展望を、前年比4%成長した46億セル(数量基準)、金額では9%成長すると
予想した。ポリマー電池はアンドロイドタブレットPCやスリムノートブックの採用が拡大して、角形電池はスマー
トフォン比率が増加すると展望された。

　今年PDP TV需要は950万台と展望されて、先進・成長市場の両方で減少すると見通した。PDPモジュール
需要も1000万台規模と予想されて、三星SDIは市場シェア拡大のために競争会社の減少分を吸収して、中国
市場に戦略的に対応するつもりだと話した。

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"どれくらいお金がないのか…"ラーメンも食べない人々　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012906431472054
イーマート指数昨年通年100未満、3年ぶり

　イーマートが消費者実質景気を見るために作ったイーマート指数が、第4四半期に100未満を記録した。これ
により昨年はすべての四半期で100未満になり、これは2009年以来3年ぶりだ。

　29日イーマートは第4四半期のイーマート指数が、100未満の98.1を記録したと明らかにした。第1〜第3四半
期に100未満を記録したのに続き、第4四半期も100未満を記録したことにより、2012年は世界金融危機直後の
2009年以来、初めて全四半期で100未満を記録した年になった。昨年1年間のイーマート指数も97.1と、100
未満を記録した。

　イーマート指数は、同社が販売する476の全商品群の各四半期ごとの消費量変化パターンを分析した指標で、
100を基準として100以上なら前年同期に比べて消費が好転したことを、100以下なら悪化したことを意味する。

　2012年の年間イーマート指数を細部項目別に見ると、衣類生活指数94.0、食品生活指数97.3、住生活指数
100.5、文化生活指数95.0を記録した。特に2012年は第2四半期に指数92.0の史上最低を記録するなど消費
萎縮が続き、長期的な不況の影響で消費者が生活必需品の消費まで減らしたことから、初めて食生活指数が
年間を通じて100未満を記録した。

　牛乳の昨年のイーマート指数は93.1、ラーメンは98.3、塩は83.3だった。

　キム・ミン新世界流通産業研究所部長は、"2012年は長引く景気低迷によって史上最低の指数を記録し、
生活必需品の消費減少など消費萎縮が進んだ年"として、"半額商品や代替商品など、不況型の価格訴求型
商品群を除けば、多くの商品群が2012年の年間指数で100未満を記録したと分析された"と話した。

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"ナロ号、特異事項なければ明日午後4時発射"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012926008&menu=&nid=realtime&type=

(ナロ宇宙センター<高興>聯合ニュース)キム・ギョンユン記者入力:2013-01-29 18:46 /修正:2013-01-29 18:46

パク・ジョンジュ発射体推進機関室長"リハーサル順調に終わって"

我が国初めての宇宙発射体であるナロ号(KSLV-�T)が29日午前9時30分から始めたリハーサルを成功裏に終えた。

パク・ジョンジュ航空宇宙研究院(KARI)発射体推進機関室長は"リハーサルが午後4時30分に終わる予定だったが予想より早く
4時10分に終了した"としてリハーサルが順調に進行されたと伝えた。

次はパク室長、ミン・ギョンジュ ナロ宇宙センター長との一問一答.
--リハーサルが順調に進行されたか。

▲(パク室長)午前9時30分頃からリハーサルをしたし電気的な試験と通信試験を遂行する作業が午後4時少し越えて終わった。

実行過程で何の問題がなかったし結果分析は今夜まで終えた後飛行試験委員会開く予定だ。

-- 過去リハーサルといくつかの点が違ったか。
研究陣の雰囲気と心境は。
▲(パク室長)リハーサル終了が午後4時半予定だったが4時10分に終わった。

研究陣はすでに3回目発射に3回目の試みであるだけに今回は必ず成功するべきだとの心がけだ。

落ち着いて準備している。

(1/2)つづく

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>>109 つづき

--明日の天気は。。
▲(パク室長)今週ずっと天気が良い。

冬の季風が強く、温度が下がることを心配したが明日は風が強く吹かないようだ。

気温も作業する研究陣の困難があることはあるが大きな問題はない。

--明日打上げ時刻は。
▲(パク室長)最終発射見解は発射管理委で確定する。

特異事項がなければ午後4時に発射する。

--3回目の打ち上げ臨む覚悟は。
▲(ミン センター長) 2009年度1次発射したし2010年2次、昨年3-1次、3-2次まで4回にかけて発射を準備している。

多くは言葉で（心境を）表現できない。

5千万国民の念願のために最善を尽くしたので結果を見守ってほしい。

--燃料と酸素清浄性の問題ないか。

▲(ミン センター長)液体酸素は(2次試行延期後)全部空気中に排出したし燃料は回収してタンクに保存している。

多くのフィルターを使ったので清浄性には支障がない。

燃料は回収したのを使うことで酸化剤は我が国企業から新しく供給された。

(2/2)おわり

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次はロシアの威信を懸けて打ちあがるだろｗ

　１段目には問題は出ないかもしれないが…２段目はどうだろう？
　ロシア的には１段目に問題がなければ威信は傷つかないから、
１段目以外はどうでも良いのでは？

値段が安い米PVC '空襲'…血乾く油化業界
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012922991&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-29 17:31 /修正:2013-01-29 18:06　ユン・ジョンヒョン記者

シェールガスのために…揺れ動く韓国石油化学産業

米国産製造原価韓国業者の半分
マージンなしに売っても価格競争力走って
中・ロ・トルコに輸出拡大…生存威嚇

国内石油化学企業等がシェールガスを原料で使って作った米国産低価格ポリ塩化ビニール(PVC)の‘空襲’に揺れている。 米国化学会社は
シェールガスから出たエタンでPVCを生産して中国など国内企業の主力市場に押し出している。 景気低迷に米国産PVC物量攻勢で国内
石油化学企業等の輸出前線に赤信号がついた。

◆米国産PVC輸出5年間に2倍急増

米国ではシェールガスから出るエタンを分解してエチレンを作るエタン クラッカー設備が増加している。 シェールガスには暖房・発電用
で使うメタン(70〜90%)だけでなく石油化学原料であるエタンも5%ほど含まれている。

エチレンはポリエチレン(PE)でもPVCのような合成樹脂に必要な代表的な化学原料だ。 米国のシェールガス生産が拡大しながら低価格
エタンを活用したPVC生産も増加している。 北米地域PVC生産規模は2011年基準として596万2000tで、すでに現地需要(445万7000t)を越えた。

パク・チャンヒョン石油化学協会研究調査本部課長は“PVC 60%以上が建築用需要と関連があるのに米国内建設景気沈滞で需要が急減
しながら輸出が増加している”として“米国のPVC輸出物量は2007年123万7000tで2011年316万tで年平均26%増加して輸出比重が50%に
達した”と話した。

(1/2)つづく

>>115 つづき

◆エチレン原価、韓国企業の半分

米国産PVC物量が増えながら主な輸出地域もカナダ、メキシコ、ブラジルなど隣接地域だけでなく中国とロシア、トルコなどで拡大している。
中国の米国産PVC輸入は2007年6万5712tで昨年11月基準34万5639tで5倍増加した。

アジア地域での米国産PVC流入は国内石油化学企業等には深刻な威嚇だ。 ユ・ギドンLG経済研究院研究委員は“国内石油化学企業らは
エタン クラッカーに比べて価格競争力で遅れをとるナフタ原料に依存していて主な販売地域は中国”としながら“原油高状況が持続
すれば国内設備はエタンを原料にした設備以上の競争力を確保するのがますます難しくなるだろう”と話した。

国内ではLG化学が86万t、ハンファケミカルが56万tのPVCを生産している。 中国市場攻略のために国内設備と別にLG化学は天津に40万t、
ハンファケミカルは寧波に30万t規模の生産設備を稼動中だ。 しかしグローバル景気低迷で需要が鈍化したうえに中国の供給過剰と
低価格米国産輸出が続きながら市況が回復しないでいる。 米国産PVC物量増加で2012年上半期1000ドルを上回ったアジア地域PVC価格は
6月以後再び急落しながらt当たり100ドル近く落ちた。

米国はシェールガスのおかげでPVC production costを低くしてアジア地域まで持ってきても運送費を相殺する程製品の原価競争力を備えた。
業界によれば米国のシェールガスを活用したエチレン製造原価はt当たり600ドル程度だ。 中東の低価格エタンを活用することより2倍程
高いが韓国をはじめとしてナフタを原料で使うアジア諸国の製造原価1000〜1200ドルでは半分に過ぎない。 業界関係者は“PVC販売価格
は米国産がアジア地域価格よりt当たり80〜100ドル程度安い”として“不況が続いても米国企業等は価格をより多く下げる余地がある”と話した。

パク・ウンドク亜洲（アジュ）大化学工学科教授は“国内石油化学企業等はエタン基盤のエチレン汎用製品と差別化された石油化学製品
生産構造に転換を急がなければならないこと”としながら“規模の競争力を確保するために国内企業らが基礎原料を共同購入したり
生産設備に共同投資するなど企業間提携も必要だ”と提案した。

(2/2)おわり

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ものすごい鉄鋼不況に為替レートの罠まで…ポスコ、今年投資1兆縮小
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012923071&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-29 17:30 /修正:2013-01-29 17:30　キム・テフン/イ・テミョン記者

チョン・ジュンヤン　ポスコ会長は昨年2月最高経営者(CEO)フォーラムで5兆ウォンの年間投資計画を発表した。世界的に鉄鋼産業が
不況を体験していても投資は2011年(5兆7000億ウォン)より小幅減らした線で維持するという意志の表現だった。

29日ポスコが発表した昨年実際の投資執行額は3兆6000億ウォンに終わった。予定額の70%しか使うことができないわけだ。
それだけ昨年鉄鋼産業不況が深刻だったという傍証でもある。不況の影はポスコにだけに射したのではない。サムスン電子、現代自動車
など国内看板企業大多数が今年投資計画を出していない実情だ。

ポスコはこの日実績発表を通じて今年売り上げ目標を昨年より減らすという計画を出した。昨年売り上げ35兆6650億ウォンより10%
減った32兆ウォンがポスコの今年売り上げ目標だ。以前までポスコが景気変動に関係なく毎年10%ほど売り上げ目標を増やした点を
勘案する時非常に異例なことだ。 鉄鋼業界はポスコのこのような計画がそれだけ今年鉄鋼産業が合う不況の波が高いはずであると
いう点を予告したものと分析した。

鉄鋼業界が見る今年市況は良くない。 昨年世界粗鋼能力は20億5000万規模だが需要量は14億1000万に過ぎなかった。 建設景気が振る
わないうえに造船市況まで難しい状況なので鉄鋼需要が減るほかはない。 自動車と家電など消費財側も事情が良いだけではない。

何より業界を驚かせたのはポスコが今年投資を減らすことに決めた点だ。新日鐵住金をはじめとしてアルセロールミタル、武漢鋼鉄
など大型鉄鋼会社が最近粗鋼生産量を減らす傾向だがポスコは最近3年間粗鋼生産量を増やした。そうしたポスコが今年設備投資は
4兆ウォンで昨年より1兆ウォン減らすことにした。 業界関係者は“世界粗鋼生産6位圏のポスコは昨年上半期7.9%台の営業利益率を
上げてグローバル主な鉄鋼会社中1位を占めた程に実績が良かった”として“そのようなポスコさえ投資を減らさなければならない
ほどという件業界状況が良くないという傍証”と指摘した。

(1/2)つづく

>>118 つづき

今年不況を心配するのはポスコだけでない。現代ハイスコは昨年9879億ウォンだった投資額を今年6158億ウォンで30%超えて縮小する
ことにした。

他の業種企業らも事情は違わない。 例年のようならば1月初中盤に投資計画を出した主な大企業が今年は投資ガイドラインを全く出せ
ずにいる。

昨年25兆ウォンを投資することにしたサムスン電子の場合、実際の投資額は22兆9000億ウォンだった。 今年投資計画は最初から出さ
なかった。 現代自動車グループも同じだ。 今年自動車部門に10兆ウォンを投じるという話だけ流れ出るだけでまだ系列会社別投資
計画を集計できない実情だ。

財界関係者は“グローバル景気低迷に為替レート変動がより増したし、税制恩恵など新政府の企業政策がまだ出てこなくて投資日程
をつかめなくなっている”と雰囲気を伝えた。

(2/2)おわり

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'労働法脆弱地帯'青少年バイト10人中9人不当待遇経験…被害申告は'1%'だけ
事業主表情見えて申告敬遠して…権利の保護手段もよく知らない
"学校で労働法教えなければ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012922621&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-29 17:02 /修正:2013-01-29 18:31　ヤン・ビョンフン記者

先月ソウル、禾谷洞のある飲食店でアルバイトをしたキム某(19)は最低賃金(時間当り4860ウォン)より少ない時給4550ウォンを受け取った。
週末には一日12時間を仕事をしたが休日・超過勤務手当ては‘考えることさえできないこと’だった。 事業主にさらに求めて話したり
雇用労働部支庁に助けを要請することは“社長と関係が悪くなるかと思って” “良くない待遇にあうかと思って”意欲がわかなかった
というのがキムさんの話だ。 高校生という理由で色々なアルバイトの場で全部‘お断り’に合ったことだし“雇ってもらったことだけ
でもとてもありがたく”という考えだった。 “仕事を辞めた後にも要求すれば受けられなかった金を受け取ることができる”という
記者の話にキムさんは“こらえることができないほどの待遇を受けない以上要求できないようだ”と話した。

○法の保護至らない青少年‘バイト’

青少年アルバイト生は成人勤労者より不当な処遇をたくさん当てられるが法の助けはまともに受けることができないことが明らかになった。
雇用部が最近青少年勤労者が多い事業場894ヶ所を対象に調査したことによれば労働関係法令違反が一つでも摘発された事業場は809ヶ所
(90.5%)に達した。 満15〜19才就業者が23万5000人余り(昨年12月基準)であることを勘案すれば20万人余りが法の違反にあったという話だ。
しかし雇用支庁にこれを申告する青少年は年間1500人余りに過ぎない。 チョンオンスク雇用部雇用差別改善と事務官は“正確な統計は
ないが雇用支庁に入ってくる申告の中で年少者は1%もならないものと見られる”と話した。

雇用部が青少年勤労者の権益保護のために作った他の制度やはり利用者は多くない。 中・高校の教師が学生たちから被害申告を受け付け
て雇用支庁に伝達するようにした‘安心アルバイト申告センター’がその事例だ。 昨年全国111個の申告センター中一件でも申告を受けた
ところは6ヶ所(5.4%)に過ぎなかった。 残りの105ヶ所は申告受付実績が‘0件’だった。 青少年勤労者を主対象で作った申告用スマート
フォン アプリケーション‘申告して〜アプリ’も先月5日サービスを始めたが50余日間申告件数は200件程度に終わる。

(1/2)つづく

>>122 つづき

○“労働法教育は職業教育の一環”

雇用部は青少年勤労者たちに労働法常識を知らせるために‘青少年バイト10戒律’を作って広報している。△最低賃金△勤労契約書作成義務
△休日・超過勤務手当てなどに対する内容だ。また、10戒律広報を担当する中・高校生‘1318知ろう知ろう人青少年リーダー’を2010年から
毎年80〜150人余り選抜してオン・オフラインで活動するように支援もしている。

雇用部はこのプログラムが成果を出すと主張するが青少年勤労者と関連市民団体の話は違う。 パン屋アルバイトをしたチョン・ヨンフン君
(19)は“わざわざ探してみない以上広報内容に接することは大変だ”として“周囲の友人大部分がそんなことがあるかもしれない”と話した。

ハン・ソム青年ユニオン青少年事業チーム長は“年間1時間でも学校で教育をするのが効果的”としながら“学校という青少年インフラを
積極的に活用しなければならない”と主張した。 パク・ジスン高麗大法学専門大学院教授は“職業教育の一つで労働法を教えなければ
ならない”として“正規科目ではなくても臨時教科目あるいは特講でも急いで実施しなければならない”と話した。

(2/2)おわり

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>>104
三星SDIはボッシュと設立したSBリモーティブの合弁を解消して、
これを引き取ったことが影響したようです。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
おやすみなさいませ。

おつかれさまです

ぼんやりスレタイみたら "さらば蟹守資金" に空目して いったぃ蟹さんなにがあったんだっ！ ておもたのは内緒だだだ！

■不動産投機・兵役疑惑負担感感じたように…
"数十年が過ぎたことまでみな調べられるので…"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=73040
＠毎日経済　　チェ・スンジン記者/ソン・ユリ記者

◆キム・ヨンジュン総理候補辞退◆

29日夕方7時、引継ぎ委員会が記者会見を予告した時には記者たちはキム・ヨンジュン委員長が総理候補者職を
辞退することは予想できなかった。最近ふくらんでいる各種疑惑に対する釈明水準に止まるというのが大多数の
記者たち予想だった。

だが、ユン・チャンジュン　スポークスマンの口から"総理候補者の職を辞退する"という言葉が出てきた時、
ブリーフィングルームはざわざわし始めた。

キム委員長はこの日午後3時、当選者が参加した中で開かれた法社会秩序安全分科委国政課題討論会に出席してした。

午後5時30分にはキム委員長名義で業務引継ぎ委員会ブリーフィングルームに記者たちが食べるトッポッキと
ミカンを配ることもあった。それから2時間も過ぎずに突然総理候補者辞退を発表した。総理候補者指名5日ぶりだ。

ユン スポークスマンはこの日キム候補者の演説文を読んで理由に対して"私の不徳の致す所により国民の皆様に
心配をさせ、パク・クネ大統領当選者にも累を及ぼしもうしあげて"と明らかにした。

だが、キム委員長が国務総理候補を辞退したのは自身だけでなく家族にあふれた批判に負担を感じたと分析される。
キム候補者は総理候補に指名されたことで翌日の26日午前に毎日通うフィットネスで会員たちと懇談会をしながら
"人事聴聞会が心配になる"として"候補者様は心配ないでしょう"と話す会員たちに"数十年が過ぎたことまでみな
調べられるので分からない"と答えることもあった。

キム委員長はこの日の発表文で相手方に対する人格を最小限でも尊重してくれとしながら報道機関に対して不満を
表わすこともあった。

(1/2)

>>129　続き

事実関係を離れて世論の批判が増幅されただけに、当選者の今後の歩みを円滑にするための判断であったという分析も
出てくる。政府組織改編案に関連した与野党間の力比べが予想される状況で、キム委員長人選問題まで重なることに
なるならば当選者と業務引継ぎ委員会に共に大きな負担になるためだ。

特に兵役問題と不動産投機疑惑を置いて二人の息子の行跡に対する言論の関心が集中しながら二人の息子進路問題も
また考慮しないわけにはいかなかったという話だ。特にキム委員長の二人の息子が高位層兵役疑惑リストに含まれた
という報道が出て行った後、二人の息子は事実上仕事から手を離した状況になった。

本人と夫人が1970〜80年代に全国あちこちに不動産購買をしたという点も負担になったものと見られる。不法では
ないとしても法治と原則を重視するパク・クネ当選者の任命趣旨とも相反したためだ。

これと共に歴代最高齢総理候補となる点、耳がよく聞こえないという点に関連した批判世論もやはり意識しないわけ
にはいかなかったことと推測される。国務総理職が大統領有事時に大統領職を遂行しなければならない重大な責任を
負っているだけに、健康問題が重要だという指摘も絶えなかった。

このように日ごとに広がる疑惑と家族に対する関心に負担を感じてキム委員長は結局パク当選者と面談した後、総理
候補者辞退を電撃的に発表することになった。

(2/2)おしまい

■熊津（ウンジン）ケミカル売却4巴戦の様相
2強…ヒュービス・東レ、2弱…ティケイ・暁星
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=72535
＠毎日経済　　シン・スヒョン記者

裁判所の承認で急流に乗ることになった熊津ケミカル売却が4巴戦の様相で展開する展望だ。
29日買収・合併(M&A)業界によれば、熊津ケミカル引き受けにヒュービス、東レ先端素材、ティケイケミカル、暁星
など総4ヶ所が積極的に関心を見せていると伝えられた。
M&A業界関係者たちによれば特にヒュービスと東レ先端素材が引き受け意志が強く資金力まで備えて'2強2弱体制'が
形成されるだろうという分析だ。

昨年熊津ホールディングスが法廷管理に入りながら最近熊津ホールディングスと債権団は熊津ケミカルを売却する
ことにして裁判所に申請したし、去る11日ソウル中央地方法院破産部は熊津ケミカル売却申請を承認した。熊津
ホールディングスと債権団は次週ぐらいに熊津ケミカル売却主幹社選定のための入札制案要請書(RFP)を配布する
予定だ。2月中旬に提案説明会(PT)を経て2月末までに主幹社を選定する。

M&A業界ではヒュービスが熊津ケミカルを買収する場合にシナジーが相当あると見通す。
ヒュービスは2000年11月SKケミカルと三養社（サムヤンサ）が持分50%ずつ出資した後に化繊部門を分離して設立
した化学繊維・素材企業だ。昨年3分期末基準でヒュービスの売り上げ構成は短繊維57%、長繊維24%、ポルリエステル
チップ19%の水準だ。
ユ・ウングクKTB投資証券研究員は"ヒュービスが熊津ケミカルを買収する場合、国内短繊維市場で独占的地位を
確保することになり収益性が増えると期待される"として"昨年末基準でヒュービスの金融資産が約1200億ウォン
なので、熊津ケミカル経営権プレミアムを勘案しても引き受け負担は大きくない"と明らかにした。

M&A業界によれば東レ先端素材も熊津ケミカルに関心を見せていて引き受け候補者に選ばれる。東レ先端素材は
短繊維を取り扱わないで長繊維だけを生産して、不織布生産を含む売り上げの25%ほどが長繊維から出る。
熊津ケミカルを買収すれば市場占有率を高めることができると期待されている。また、2011年末基準当期純利益が
1840億ウォンを記録するほど利益がよく出ていて現金保有量も相当ある。

ティケイケミカルと暁星も熊津ケミカルに関心を持っていてM&A関係者たちと接触中だ。ウ・オヒョン ティケイ
ケミカル会長側近によれば、ティケイケミカルは熊津ケミカルが繊維部門と水処理フィルター部門など分離売却の
手順を取る場合、繊維部門引き受けに積極的に取り組む計画だ。　　（おしまい）

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国民の金で‘一方的支援貸出し’…不良時は責任負わず‘モラルハザード’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002300015
http://imgnews.naver.net/image/032/2013/01/29/l_2013013001003900600306152_59_20130129213711.jpg
・イ・ミョンバク政府‘4大庶民金融’延滞率2桁に迫る

イ・ミョンバク政府の‘4大庶民金融’の延滞率が二桁に迫るなど‘一方的支援’にともなう不良憂慮が現実化している。特に自己負担が少
ない機関ほど商品延滞率が急騰し‘機関のモラルハザード’という指摘が出る。昨年末、政府は庶民金融供給をたくさんしたとして、延滞
率が高い資産管理公社(ケムコ),微笑金融中央財団、セマウル金庫中央会などを褒賞した。監査院は、不良の可能性が高くなると、庶民
金融を運営する主な機関に対する監査に入ることにした。

▲自己出資一銭もないケムコ

乗り換えドリームローン資格要件緩和
貸し出し増えるとすぐに大統領表彰受ける

29日、金融委員会の資料を見ると、昨年12月基準でケムコが運営する乗り換えドリームローンの延滞率は9.1%で、6ヶ月で2.0%ポイント上
昇した。乗り換えドリームローンの財源は、不良債権整理基金余剰金のうち、当初は銀行が受け取るべきだった7000億ウォンだ。この財
源で信用回復基金を設置し、ケムコが運営している。ケムコ自体の資金は一銭もない。

ケムコは、乗り換えドリームローンの資格要件を緩和して、積極的な広報を通じて貸出しを増やした。乗り換えドリームローンは、2009年
に1431億ウォン出たが、昨年の貸出額は5倍の6727億ウォンだった。ケムコはこの功労で、創社以来初めて昨年末に大統領表彰を受けた。

資格要件緩和は延滞率の急騰につながり、1年で5.9%から9.1%へ急上昇した。ケムコ関係者は“貸出しが増えれば延滞率も当然増える”
とし“庶民支援のために作った商品であるために、この程度損害は甘受せざるをえないのではないか”と話した。

ケムコが延滞率急騰を気にしない理由は‘私のお金’ではないためだ。信用回復基金が枯渇してもケムコの出資額はなく、経営成果には
影響を及ぼさない。銀行の金を使って貸出しし、その成果で賞を受けても不良にともなう責任は負わないという話だ。
（続く）

>>133
火の粉が飛び散った側は、国民幸福基金だ。当初、国民幸福基金は、信用回復基金8700億ウォンとケムコの出資金7000億ウォンなどで
種金を用意するという構想だった。しかし、乗り換えドリームローンと債務調整過程でできた不良で、信用回復基金が5500億ウォンまで減
った。パク・クネ当選者の大統領職引継ぎ委員会側では、ケムコのモラルハザードについて責任を問うという側面で、3000億ウォンを追加
出資して1兆ウォンを調達する方策を検討している事が分かった。

日差しローンも昨年12月末の延滞率が9.9%に達し、二桁を目前にした。日差しローンの延滞率は1年前に4.8%だったが、1年間で2倍に急
増した。同期間に日差しローンの貸出額は26%増えた。日差しローンは、地域信用保証財団が95%保証人になる。セマウル金庫、貯蓄銀
行、農・水産協同組合などの貸出金融会社は、5%だけの責任を負う。事実上、金融会社負担が殆どないわけだ。日差しローンの政府保
証は当初80%だったが、相互金融圏が貸出しを減らし、政府が担保比重を高めた。セマウル金庫は。取り扱い金融機関のうちで日差しロ
ーンを最も多く貸出しした功労で、昨年末に大統領表彰を受けた。セマウル金庫は、昨年8月末ぶ延滞率が13.4%で、取り扱い機関で延
滞率が最も高い。

休眠預金と都市銀行および大企業製造業者の寄付金で運営する微笑金融も、延滞率増加傾向が変わらないでいる。昨年12月末の延滞
率は5.7%で。1年前より2.6%ポイント高まった。延滞率が高まると、昨年の貸出量を前年(3107億ウォン)より減らした2746億ウォンに制限した。
現場で貸出審査を厳しくしたわけだ。微笑金融は財源が枯渇すれば、財団自体が解体されるために相対的に延滞率に敏感だ。

これらの庶民金融と違い、銀行圏自体の財源で運営される新しい希望胞子貸出しは、延滞率を2%台に維持している。新韓・国民・ウリ・ハ
ナなど、都市銀行の資金が100%投入された新しい希望胞子貸出しは、3兆5211億ウォンを貸出しし、庶民金融の中で最も多く貸出しをした。
その一方で、延滞率は2.4%に終わっている。銀行連合会関係者は“新しい希望胞子は、政府保証がないため、どうしても銀行が信用調査
と貸出審査を誠実にする側面があり、延滞率が相対的に低い”と話した。

金融圏関係者は“自分の金を使う金融会社は、自分たちの責任なので直接事業場に行き償還の可能性を調べるなど、入念に調査する
のではないだろうか”として“追加的な財政投入が難しい時に商品の延滞率が急騰すれば、政策の持続可能性が減るという点で憂慮”と
話した。

<京郷新聞：パク・ビョンニュル/キム・ジファン/イ・ホジュン記者>

＃自己資金ではない融資を沢山すれば表彰して貰えるなら、どの金融機関も野放図に融資します。
そして、国民幸福基金の穴埋めの種に、公企業であるケムコに出資させても、最終的に国の債務になるのでは？
なんと言う斜め上ｗ

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韓国・イラン交易、現実にはどうなる…原油輸出難しくなりリヤル貨暴落→韓国業者打撃
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000541468
http://imgnews.naver.net/image/005/2013/01/29/130129_7_1_59_20130129183214.jpg

イランに輸出する国内企業が、対応無策で被害を被る最も大きな理由は、イラン通貨であるリアル貨の価値墜落、韓国ウォン価値の切上
げにある。イランは、3つの為替レート制度を運用する。イラン中央銀行が決める告示交換率、原材料・必需品の輸入・輸出に使われる貿
易為替レート(1ドル1万5000リヤルで固定した為替レート),市場で取引きされる市場為替レートがある。

問題は、市場為替レートで浮上した。一般貿易取引きでは通常、市場為替レートを適用するが、最近の米国など西側国家の経済制裁が
激しくなり、ドルが少なくなったのだ。特に原油輸出が難しくなり、ドルをイラン内に持ち込む通路が詰まり、ドル・リヤル為替レートは急騰
(ドル貨幣価値暴騰、リヤル貨幣価値暴落)を繰り返した。

イラン外国為替市場でのドル・リヤル為替レートは、昨年初めのドル当り1万2000リヤル水準から昨年10月初めに3万7500リヤルへと3倍
近く上昇した。イラン政府が介入して多少下がったが、依然としてドル当り3万5000リヤル水準だ。貿易業界では、今年のドル・リヤル為替
レートが5万リヤルまで暴騰すると見通す。

さらに韓国とイランの特殊な貿易決済方式も困難を加重させている。2010年にイラン経済制裁が始まると、韓国はイラン中央銀行がウリ
銀行およびIBK企業銀行に韓国ウォン口座を開設させた。金融制裁で、韓・イランのドル貨幣送金通路が詰まったためだ。

両国企業の貿易決済は、この韓国ウォン口座を通じてだけ行われる。韓国がイランから原油を輸入し支払う金は、韓国ウォンでこの口座
に入る。イランが韓国の商品を輸入して支払う金もイラン都市銀行を経て韓国ウォンに変えられた後、この口座に入る。

このような構造のために、最近の韓国ウォン価値上昇はイラン側に‘弱り目にたたり目’だ。昨年初めに1161.0ウォンだったウォン・ドル為
替レートは、29日に1084.50ウォンに落ちた。リヤル貨の価値は3倍近く墜落し、韓国ウォン価値は上がり、イランの立場では韓国ウォンで
決済しなければならない金額が、途方もない速度で増えているのだ。

為替レートと経済制裁が絡まり発生した貿易決済問題は、解決方法を探すのが難しい状態だ。イランでは代金を送らずに持ちこたえてい
るが、韓国企業はイラン中央銀行の決済承認が出るまで口座(ウリ銀行と企業銀行の韓国ウォン口座)から代金を取り戻すことはできない。
（続く）

>>136
損害賠償なども容易ではない。一般的に貿易代金を決済しない場合、損害賠償請求をして遅延利子と損害賠償所要費用まで受け取るこ
とができる。しかし、イランは経済制裁を受けている特殊状況にある。頑として訴訟結果を無視すれば、特別な手段がない。韓国政府が法
廷戦に持ち込むといっても、イランの裁判所が韓国に有利な判断を下すという保障もない。

これにより貿易業界では‘イラン輸出の道’が完全に詰まったのではないかという悲観論が頭を上げている。ある輸出業者代表は“ドバイ
や他の国を経て決済ができればまだ幸いだが、これも容易ではない”として“リヤル貨の価値がずっと墜落するようで、今後イランと取引
きを継続するのは難しく見える”と話した。

国民日報：チン・サミョル、カン・ジュング記者

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OECD "韓国、条件がない援助増やさなければ"
ODA統合運営提案
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012929361&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-30 02:29 /修正:2013-01-30 02:29　チョ・スヨン記者

韓国の公的開発援助(ODA)体系をより統合的に運営しなければなければならないと経済協力開発機構(OECD)が29日勧告した。

OECD開発援助委員会(DAC)は韓国に対する同僚評価(ピアレビュー)結果報告書でこのように明らかにした。
同僚評価はDAC会員国が毎年4〜5ヶ国の会員国のODA政策および執行現況を評価することで我が国は2009年援助先進供与国クラブに加入
した以後昨年初めて評価された。

DACは報告書で韓国ODA規模が増加するだけに△すべての政府の無償援助と有償援助を単一の戦略的統合△援助を効果的に調整して
△効果的戦略履行のための力量確保が重要だと明らかにした。

OECDは“国務総理室傘下国際開発協力委員会が企画と予算過程で最上位意志決定機構と機能をできるように委任された権限を十分に
活用するようにしなければならない”と助言した。 また、関連部署と有・無償援助執行機関である対外経済協力基金(EDCF)と
韓国国際協力団(KOICA)等が開発協力経験を保有した優秀人材を採用しなければならないと勧告した。

これと共に‘条件なし’援助を増やさなければならないとわが政府に提案した。 援助を受ける国に韓国製品とサービスを使うように
する‘拘束性援助’比重が依然として高くて条件がない‘非拘束性援助’比重がとても低いということだ。 報告書によれば我が国全体
ODA中‘非拘束性援助’が占める比率は2009年44%から2010年32%に下落した。

OECDは報告書で“韓国は2009年両者ODAの75%を2015年まで非拘束性化すると約束したがこれといった進展がなかった”として“韓国は
非拘束性化努力に拍車を加えなければならない”と促した。

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サムスン電子、警察事故現場接近も防いだ
華城東部署、10km距離現場到着に1時間余り遅滞
http://www.yonhapnews.co.kr/local/2013/01/29/0811000000AKR20130129176300061.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/29/PYH2013012905980001300_P2.jpg
事故原因は?

(華城=聯合ニュース)チェ・ヘミン記者=フッ酸漏出事故を隠したという疑惑を受けているサムスン電子が警察の接近を1時間余りの間
防いだことが確認された。

警察も事故死の事実を申告しなかったサムスン電子の'セキュリティー手続き'に応じるとし現場進入を積極的に試みなかった。

華城東部警察署ユ・ホコク刑事課長は29日ブリーフィングで"工場内部で死亡事故が発生したという事実だけ知って捜査チームを派遣したが、
30分後(私が)現場に行く時までも正門を通過できずにいた"と明らかにした。

ユ課長は"正門で40分余りをさらに待機した後にサムスン電子関係者の案内を受けて入ることができた"と話した。

華城東部署がソウル、永登浦警察署から華城事業場事故で死亡者が発生したという状況を伝達されたのは去る28日午後2時15分頃.

永登浦からは"火災事故なのか、ガス爆発なのか明確なことではないがサムスン電子華城事業場で事故に遭った勤労者1人が翰林大漢江
聖心病院で死亡した。 変死発生地点が華城なので事件を処理してほしい"と通知した。

警察は大型人命被害が憂慮されると判断、すぐに出動したがサムスン電子の難しいセキュリティー手続きに詰まって正門に捕えられていた。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/29/PYH2013012902060006100_P2.jpg
火山漏出サムスン電子合同鑑識

(1/2)つづく

>>141 つづき

以後警察はサムスン電子関係者案内で事故現場に入ってその時始めてフッ酸漏出事故であることを把握した。

警察が華城東部署から現場まで10km余りの距離なのに事故内容を把握することにだけ1時間を超えてかかったのだ。

サムスン電子関係者は"警察の正門通過が1時間余り遅滞した経緯を把握中だ"として"通商関連部署案内者が正門に出てきて案内するので
時間だけかかる"と解明した。

警察もまた、人命事故経緯を調査しながら'サムスン状況伺い'が激しかったという指摘だ。

火災事故なのか、フッ酸漏出事故なのか内容も分からない状態で捜査機関がセキュリティー手続きを云々して1時間余りの間遅滞した
ということは問題があるということだ。

警察関係者は"現場進入が遅れたことは警察責任でない"として"半導体会社の場合、営業秘密せいで手続きを踏むほかはない"と話した。

一方、サムスン電子華城事業場内部救急対職員は"会社と先に調整する"として警察の召還通知を拒否した。

(2/2)おわり

×火山漏出サムスン電子合同鑑識
○フッ酸漏出サムスン電子合同鑑識

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<外人'Byeコリア"…韓証券市場離れる理由>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55621

(ソウル=連合インフォマックス)シン・ウンシル記者=外国人が証券市場で'バイ(Bye)コリア'行進を持続している。

年初から約一月の間陥った資金だけ1兆7千億ウォンに達する。

30日証券市場専門家たちは外国人資金が離脱するには'為替レート'が最も大きい影響を及ぼしたと口をそろえた。

連合インフォマックス投資家別売買上位銘柄(画面番号3330)によればITと自動車など輸出株中心に外国人売り傾向が集中した。

世界最大ETF運用会社であるバンガードがベンチマーク変更を始めたうえにドル-ウォン為替レート急変動で輸出株が打撃を受けた。

最も多く資金が陥った銘柄は断然サムスン電子[005930]だ。 外国人は約一月の間8千億ウォンの越えるサムスン電子を売った。
同じ期間株価は7.42%落ちた.

現代車グループ株も外国人'売り'のターゲットになった。

現代モービス[012330]と現代車[005380],起亜車[000270]でそれぞれ3千500億ウォンと3千400億ウォン、2千700億ウォンの資金が抜け出た。

この期間現代モービスと現代車は5%以上下落したし、起亜車は9%近く急落傾向を現わした。

LGディスプレイ[034220](2千300億ウォン)とＮＣソフト[036570](1千400億ウォン)も外国人売り傾向でそれぞれ7%と3%ほど下がった。

(1/2)つづく

>>144 つづき

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201301/55621_6063_431.jpg
<年初以後外国人売却上位銘柄(画面番号3330)>

昨年末外国人がドル-ウォン為替レート1,120ウォン、コスピ1,950にITと自動車株などを買い入れ始めたし、今年1月超為替レートが
1,060ウォン、指数が2,000線だった。 これを考慮すれば差益実現欲求が高くならざるをえなかったということが専門家たちの判断だ。

ハン・ポモ新韓金融投資研究員は"外国人資金が流入した為替レートとコスピ水準に資金が陥り始めた状況を分析すれば為替差益で
7%、指数で3%の収益を出すことができただろう"と推定した。

彼は"最近指数は1,950,為替レートが1,090ウォン線で騰落をするので為替差益を狙った売り物はこれ以上大きく出てこないこと"
としながら"ただしバンガード売り物はまだ90%ほど残っていると推定されて持続的に市場に影響を与えると見る"と付け加えた。

円安現象が幕を下ろすという期待で前日ITと自動車業種が'瞬間的に'強気を見せたりしたが、今後も上昇の勢いを継続することが出来
るかは未知数だ。

リュ・ヨンファ アイエム投資証券研究員は"輸出株株価にはドル-ウォン為替レートも影響を及ぼすが円-ウォン為替レートがより
大きい影響を与える"として"その間円-ウォン為替レート下落がITと自動車企業実績に否定的な影響を与えるだろうという憂慮に外国人
売り傾向が集まったこと"と話した。

イ・ジュンホ東洋証券研究員は"市場が反騰を継続するためには持続的な需給的流入効果がなければならないのにこのような側面で
ドル-ウォン為替レートは安定する必要がある"と診断した。

(2/2)おわり

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【当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

144KB

【韓国】「対馬の仏像窃盗」〜倭寇の侵略が深刻だった地域…略奪品だった可能性も[01/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359509395/

他板で「不動産に手を出したスターの明暗」的な記事を見つけたのですがこちらに天災してもよろしいでしょうか

sage忘れごめんなさい

昨年経常収支黒字432億5千万ドル'史上最大'(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006066498
15年連続黒字行進…サービス収支は14年ぶりに黒字転換
韓銀"今年の黒字は320億ドルに減少展望"

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス、パン・ヒョンドク記者=韓国が難しい対外経済条件の中でも2012年史上最大の経常収支黒字を記録した。
15年連続黒字だ。

韓流熱風と国外建設が支えてサービス収支が14年ぶりに黒字に戻り、輸入が3年ぶりに減少に転じたのが決定的理由だ。

しかし、昨年12月の経常収支黒字は、輸出減少などの影響で8ヶ月ぶりに最も低く、不況の暗い影を落とした。

韓国銀行が30日に出した'2012年12月および年間国際収支動向(暫定)'を見ると、昨年の経常収支黒字規模は432億5千万ドルでｍ2011年
(260億7千万ドル)より何と171億8千万ドル増えた。

これは従来の史上最大値である2009年実績(327億9千万ドル)を100億ドル以上更新したのだ。経常収支は、1998年以来15年連続黒字基
調を維持している。

経常収支は、サービス収支が14年ぶりに黒字に転じ、商品収支で小幅の輸出増加と輸入の減少転換で黒字幅が大きくなったためだ。

サービス収支の大幅な改善が断然目につく。

サービス収支は、2011年に58億5千万ドルの赤字から昨年は26億8千万ドルの黒字に反転した。サービス収支で韓国お金を残したのは、
1998年(17億ドル)以降14年だけだ。歴代最大値であった1987年(34億7千万ドル)以降最も多い規模でもある。

まず活発な国外受注おかげで、建設サービスの黒字が116億8千万ドルから167億5千万ドルに増え、運送部門も74億ドルから105億5千
万ドルに黒字を育てた。二つの部門の黒字は史上最大だ。

韓流熱風とウォン貨劣勢で外国人観光客が集まり、旅行収支の赤字が74億1千万ドルから58億7千万ドル減ったのも収支改善に一役買
った。ただし、昨年のウォン高で、日本人観光客が10月以降20%減り、今年の赤字改善には限界がある展望だ。
（続く）

>>152
商品収支は384億5千万ドルの黒字だ。2011年の黒字は316億6千万ドルであった。

輸出は、ヨーロッパ財政危機など先進国の景気低迷にも石油化学、自動車、自動車部品、携帯電話などの製品が頭角を現わしたうえ、
中東、東南アジアなどの新興国への輸出が好調を見せて、やっと(0.2%)マイナスを免れた。

輸入減少がなかったとすれば、商品収支黒字は大幅に減少した。昨年の輸入は、内需沈滞の影響で1.1%減った。2011年の輸入増加率
が23.4%に達したのと対照的だ。輸入減少は、2009年が最後だった。

年間輸出と輸入は、それぞれ5千527億2千万ドル、5千142億7千万ドルだ。

根元所得収支黒字幅は、2011年28億9千万ドルから48億9千万ドルに大きくなった。投資所得で残したお金(53億9千万ドル)が、前年より
20億ドルも増えたためだ。配当所得は13億2千万ドルのマイナスだったが、利子所得が67億1千万ドルに達した。

金融勘定は、442億5千万ドルの純流出を記録した。直接投資は、海外投資(236億3千万ドル)が増え、純流出規模が2011年の164億1千
万ドルから186億3千万ドルに増加した。証券投資は、101億1千万ドル純流入した。前年(131億1千万ドル)より減った。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/30/GYH2013013000040004400_P2_59_20130130094510.jpg

昨年12月の経常収支は、22億5千万ドル黒字を出して黒字行進を11ヶ月に増やした。

商品収支の黒字規模が昨年11月の67億8千万ドルから12月には20億3千万ドルに減ったが、サービス収支が知的財産権および運送収
支改善で-5千万ドルから+3千万ドルに転じ、根元収支黒字が3億7千万ドルから6億4千万ドルに拡大した。

しかし、12月の経常収支黒字幅は2011年12月(27億9千万ドル)より19.4%減ったものであり、昨年4月(17億3千万ドル)以降で最も少ない。

チョ・ヨンスン韓銀金融統計部長は"対外条件が良くなっていて、景気が回復して資本財と原材料輸入が増えれば、今年の経常収支黒字
幅は昨年より減る可能性がある"として"それが今の経済のためには良いこと"と話した。

韓銀が予測した今年の経常収支黒字は320億ドルだ。

【日韓】日本全国の4校中3校は財政問題で「1条校」、存亡の危機に瀕する韓国学校-朝鮮学校に通う在日韓国人も[01/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359515518/

　
【社会】ラモス監督「日本で戦争が起きたらオレは戦う。だって日本人なんだから。日本人になった期間は短いけどオレは日本人だよ」★3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359472651/

"帰ってきた'少女時代'よく儲けると思ったら"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002925943
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/01/30/2013011714400060932_1_59_20130130110509.jpg
少女時代も防ぐことが出来なかった、SMのフォーリングダウン

[アジア経済ホン・ドンヒ記者]強大な少女時代も墜落するエスエム(SMエンターテインメント)を回復できない。

今年のはじめ、少女時代の新アルバム発売のニュースに支えられて、エスエムの株価は上昇曲線を描くようだったが、最近再び4万ウォ
ン線が崩れた。エスエムは29日午前現在、3万9千ウォン水準をやっと維持している。

日本の円安で実績悪化が憂慮され、比較的日本での売上げ依存度が高いエスエムが打撃を受けると予測されるためだ。

エスエムは、昨年末の実績ショックで7万ウォン線に迫った株価が3万6千ウォンまで逆さまに落ちた。その後、半分になった株価は回復傾
向を見せることができないが、少女時代の新アルバム発売のニュースに支えられて4万ウォン線を回復したが、その効果はそれほど長く
ないように見える。

少女時代の歌謡界への波及力が、以前ほどではないという反応に加え、関係者の間でも音源とレコードチャートでも破壊力のある成果
を見せられなかったという意見が集められている。

結局、海外で成果を出すべきなのに、総売上げで海外売上げの70%を占める日本側の売上げが50%に迫る(2012年第3四半期基準)という
エスエムとしては、続く円安がうれしいはずがない。同期間ワイジーエンターテイメントの日本依存度が30%水準だという点を勘案すれば、
エスエム側の不安感は大きくなる。

少女時代は、日本で2月9日から4月10日まで計18回のアリーナ・ツアーを予定している。 もちろん従来の東方神起やスーパージュニア、
シャイニーも、日本で今年のコンサートを計画している。

日本側の依存度をとても高くしたエスエムの今年前半期の売上げ増加率は、当初予想値を大幅に下回ると予想される。

＃芸能界も円安が直撃ですか。
韓国国内の内需が極めて少ないのが最大の原因ですね。

"昨年12月中小製造業稼動率、前月より下落"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006066775

(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=昨年12月の中小製造業の平均稼動率が、前月より下落したと調査された。

中小企業中央会は、14〜18日に中小製造業者1千325社を対象に昨年12月の平均稼動率を調査した結果、前月より1.2%ポイント下落した
70.3%を記録したと30日明らかにした。

平均稼動率80%以上の正常稼働業者の割合は35.6%で、前月より4.9%ポイント減少した。

小企業は68.5%で前月より1.5%ポイント、中企業は74.4%で0.6%ポイント下落した。

企業類型別にが、一般製造業と革新型製造業全てが前月より1.2%ポイント落ちた70.0%と71.3%を記録した。

業種別では、自動車・トレーラ(74.3%→76.5%)と医療・精密・光学機器・時計(71.8%→73.2%)の6業種は上昇したが、、非金属鉱物製品(70.2%
→66.4%)と化学物質・化学製品(74.4%→70.6%)等の16業種は下落したことが分かった。

LG研"家計負債が住宅景気回復の障害物になる"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006067008

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国の家計負債が、今後の住宅景気反騰の障害になるという分析が出てきた。

LG経済研究院イ・ヘリム専任研究員は29日'世界住宅価格小幅反騰、家計負債増えた国は回復遅延'という報告書で"バブル崩壊後、
家計負債の調整がなされた国で住宅価格が上昇の勢いに転じる傾向が見える"としてこのように明らかにした。

金融危機以降の世界各国の不動産景気を比較した結果、最近住宅価格が反騰した国家の共通点は、金融危機以降に不動産バブルが
消えて家計の債務再調整過程を経たということだ。

米国が代表的な例だ。米国の住宅価格は、2006年にサブプライム事態が発生してから6年間落ち続けた。しかし、その間に米国の可処
分所得に対する家計負債比率は129%から112%に下落した。量的緩和(QE)で、家計の住宅購買余力も増加した。

しかし、韓国とカナダ、オーストラリアは、金融危機でも住宅市場の暴落なしで価格上昇が続いた。イ研究員は、このような国家は家計負
債の割合が急激に増加する姿を見せたと憂慮した。

実際に韓国の家計負債は、2005〜2011年の年平均9.5%と急速に増えた。同期間の住宅価格上昇率(4.6%)を大きく上回った。

彼は"住宅市場が本格的に反騰するには、借金調整を通した家計の購買力改善が先行しなければならない"として"韓国も家計負債問題
が住宅市場の本格的回復を制約する要因になり得ることに留意しなければならない"と強調した。

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米法廷"サムスン、アップル特許侵害故意性なくて"…損賠額減るようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201301304797g&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-30 13:38 /修正:2013-01-30 13:41 クォン・ミンギョン記者

米国裁判所がサムスン電子がアップルの特許を故意に侵害しなかったと結論を下した。

米カリフォルニア州北部連邦地裁ルーシー・コ判事は29日(現地時間)サムスン電子がアップルの特許を意図的に侵害しなかったと判決した。

先立って陪審員団は昨年8月サムスン電子がアップルの特許を侵害したと評決した後サムスン側に10億5000万ドル(韓貨約1兆2000億ウォン)
の損害賠償額を付けた。裁判所が特許侵害の故意性を認める場合、損害賠償額は最大3倍まで増えることができる。

コ判事がこの日故意性がないという結論を下すにつれサムスン者の損害賠償額も相当部分減ることと業界は見ている。

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グローバル不動産景気回復動向…韓国だけ疎外された(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006066460

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ペ・ヨンギョン記者=韓国不動産景気が世界主要国と'デカップリング(脱同調化)'を示し、世界景気
回復局面から疎外されるのではないかという憂慮が出てきている。

韓国株式と外国為替市場も、先進国と反対の流れを見せている。世界的な不動産市場回復の兆しにも参加できずに沈滞の沼に落ちていて、
景気回復に負担として作用している。

30日、金融投資業界によれば、ソウル地域のアパート価格は前年同期間比基準で昨年2月から何と11ヶ月連続下落した。

下落幅も大きくなった。昨年2月に0.3%下がったのを始め、4月からは下落率が1%台に上がった。9月からは4ヶ月連続2%台の下落率を示し、
特に12月には2.9%も落ちた。

一方、米国と中国など主要2ヶ国(G2)と香港などの新興国不動産景気は回復傾向を見せている。

米国の不動産景気指標である新規住宅価格は、昨年1〜2月マイナス(-)だったが、その後3月から12月まで10ヶ月連続上昇した。特に9月
からは10%以上の上昇率で、はっきりした回復傾向を見せた。

中国は下落傾向が続いているが、韓国と違いその幅が大幅に減り、昨年12月には前年同期比0.1%下がるのに終わった。

香港の不動産価格が昨年12月に23.7%上昇するなど、アジア新興国は過熱現象を現わしている。

ヨーロッパ地域は、相対的に不動産市場回復が遅いが、核心国のドイツなどは上昇の勢いを維持している。

ドイツの住宅価格は、昨年3月2.3%、6月3.5%、9月2.7%上昇するなど、2011年以後着実に2〜3%台の上昇率を示している。

問題は、不動産景気回復不振が韓国経済全般に否定的に作用するという点だ。

ハイ投資証券パク・サンヒョン常務は"国内不動産市場沈滞は。景気回復に大きい負担として作用している"として"不動産景気不振は、
消費回復に最も大きな障害物"と指摘した。
（続く）

>>162
最近では為替レート悪材料まで浮上し、韓国経済が打撃を受けている。

各国が、積極的な量的緩和政策で自国貨幤価値切下げを誘導する'為替レート戦争'の中で、韓国輸出企業はウォン高で収益性が悪化
する危機を経験している。

円安と企業実績悪化などの憂慮で、外国人の資金が大挙株式市場から離脱し、コスピも劣勢を免れなくなっている。

ここに不動産景気まで主要国とかけ離れた流れを続けるならば、景気回復に否定的な要因になるという憂慮が大きい。

メリット総合金融証券パク・ヒョンジュン投資戦略チーム長は"他の国家は、不動産景気回復と安定が内需に肯定的に寄与しているが、
韓国はかえって不動産景気が消費に否定的な影響を及ぼしている"として"これは今年の韓国の景気反騰力が相対的に弱いこともあるこ
とを見せている"と分析した。

ナロ号、今日午後4時'最後の挑戦'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=031&aid=0000283220

[子供ニュース24 ペク・ナヨン記者]教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院が、30日午後4時にナロ号3次打ち上げを行うことに最終決定
したと発表した。

http://imgnews.naver.net/image/031/2013/01/30/1359384108474_1_131533_59_20130130133909.jpg

教育科学技術部ノ・ギョンウォン戦略技術開発官は"この日の午前11時、ナロ号3次打ち上げ管理委員会を開催し、技術的準備状況、
気象状況、宇宙環境状況などを総合的に検討して、午後4時に打ち上げを行うことに最終決定した"と話した。

これにより打ち上げ約2時間前の午後1時58分頃から燃料と酸化剤注入が始まる。すべてのシステムに対する打ち上げ準備が完了すれば、
15分前から発射カウントダウンに入ることになる。

教育科学技術部のジョ・ユルレ次官は"教科部と航宇研は、打ち上げ成功に対する国民の皆様の念願に報いるために、打ち上げの最後
の瞬間まで最善の努力をつくす"と話した。

支援

セメント価額上昇…レミコンも上がるようだ(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006066875
東洋セメント来月10%上げて…他社に拡大するようだ

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=セメントメーカーが、昨年に続き今年もセメント価格を10%程度引上げる案を推進する。

30日、業界によれば、東洋セメントは来月7日からセメント価格を上げることにした。

セメント業界は昨年もセメント価格を9%引上げ、今年の引上幅も10%程度で昨年と似たようだ。

今回、価格を引上げれば、セメント価格はt当たり7万3千600ウォンから8万1千ウォン台に上がる。

東洋セメントが価格を上げれば、他のセメントメーカーも次々と価格を引上げるものと見られる。

建設業界とレミコン業界は、セメント価額上昇の動きにひとまず反発した。

建設業界のある関係者は"建設業景気も良くないが、セメント価格を上げれば原材料価格上昇で建設業界がさらに厳しくなるだろう"と指摘した。

レミコン業界のある関係者も"納品価格連動制を適用してほしいと要求しているが、法制化されず、セメント価格が上がってもレミコン価格
に引上げ分を反映するのに難しさがある"として"すでに上がる前の価格でレミコン契約を締結したメーカーは、今回の価額上昇で困難が
大きくなるだろう"と話した。

セメント価格引上げが広がれば、レミコン会社も相次いで価額上昇に出ると観測される。セメントは、レミコンの原材料で最も大きな割合
を占める。

昨年もセメント価格が上がると、すぐにレミコン会社もセメント業界のように9%程度の価額上昇を断行した。しかし、実際の価格には引上
げ分がすべて反映されずに、零細レミコン会社は困難を経験した。

ソウルと京仁地域基準で、レミコン価格(立方m当たり)は2011年の5万6千200ウォンから昨年5万9千900ウォンで、平均7%程度上がった。

"半導体工場のフッ酸事故、2010年にもあった"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006066234
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/30/PYH2013012812680006100_P2_59_20130130074308.jpg
フッ酸流出、サムスン電子華城事業場事故現場(華城=聯合ニュース)シン・ヨングン記者=28日に1人が亡くなり4人のケガ人が
発生した京畿道華城のサムスン電子華城事業場フッ酸流出事故現場で、サムスン電子関係者がフッ酸が流出したバルブを
示している。 サムスン電子は、浄化作業後に事故現場をマスコミに公開した。 2013.1.28

今回と同様のフッ酸漏出事故で、江北サムスン病院で治療後退院

(ソウル=聯合ニュース)キム・キルォン記者=サムスン電子半導体工場の'フッ酸'漏出事故が大きな波紋を起こしているなかで、2010年に
も某半導体生産工場で今回と同じフッ酸漏出事故があったと確認された。

30日、江北サムスン病院産業医学と医療スタッフが、2011年大韓職業環境医学会誌に報告した論文を見ると、約2年6ヶ月余り前の2010
年9月に某半導体工場でフッ酸供給装置の破損の有無を確認するために、導管内窒素投入検査をした37才の勤労者が、フッ酸に露出す
る事故が発生した。

医療スタッフは、この勤労者の明確な所属は明らかにしないまま'2万人規模の半導体製造メーカーでフッ酸の供給と交替、設備維持を
担当していたエンジニア'とだけ説明した。

事故当時、この患者は顔と首、両腕、両太腿前面、左側足首などに痛みと発赤があり、首が痛いということと息が苦しい症状も訴えた。
液体のフッ酸が顔と首に飛び、両腕と足で流れ、口の中にもフッ酸が少し入ったと言うのが当時のこの勤労者の陳述だった。

医療スタッフは、この患者が総体表面積の15%に火傷をしたと評価した。

幸いにもこの患者は、病院の応急室で応急処置を受けた後、17日間の入院期間に急性毒性や内部組織および骨の損傷は観察されずに
無事に回復して退院した。

しかし、医療スタッフは当時、フッ酸事故予防のための事業場内安全管理が不十分だったと指摘した。

フッ酸は、ラテックス素材を溶かすため、ゴムやPVC素材で下肢を十分に覆う長さの袖付きエプロン、腕の中間以上を覆う耐酸性手袋、
全面保安面、耐酸性ゴム長靴を使うのが良いが、当時の保護装備が充分でなかったというのが医療スタッフの分析だった。
（続く）

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>>167
ソ・ビョンソン教授は論文で"下肢を十分に保護できる長さのエプロンと、全面保安面、ゴム長靴を着用したとすれば、大きな事故を防げた
と考えられる"と報告した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/30/PYH2013012812560006100_P2_59_20130130074308.jpg
上の写真と同じキャプション

これと共に最も核心的な治療法であり、使用方法が比較的簡単なカルシウム・グルコネートゲルも常に事業場に備えつけておく事が推奨
されると、ソ教授は付け加えた。

今回の三星電子のフッ酸漏出事故も、過去と同じ'不十分な予防措置'が事故を大きくしたのではないかを注意深く見なければならない大
きな課題だ。

ソ教授は"フッ酸による化火傷は、すぐに洗浄後にカルシウム・グルコネートゲルを火傷部位に塗る事で、追加的な組織損傷や合併症を
防げる"とし"これと共に、勤労者たちに対する安全教育およびより適切な安全装置が必要だ"と勧告した。

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"為替レート マジノ線崩壊"…輸出緊急支援策準備(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006067271
知経部・貿易保険公・貿協（貿易協会）・KOTRA・大韓商工会議所など多角度支援に出て

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギュン/キム・ボムス記者=ウォン・ドル為替レート急騰でジレンマを経験している輸出中小企業のために、
政府と関係機関が支援に出た。

30日、政府と関係機関によれば、韓国貿易協会は為替管理総合支援対策を緊急に準備した。

貿協は、知識経済部、韓国貿易保険公社と共同でファン変動保険料を免除するなど、多角的な支援策を工夫することにした。

知経部と貿協は、今月のソウルを始め毎月1回、全国巡回為替管理説明会を開く。

貿易保険公社は、輸出企業の為替レート・リスクを減らすために、ファン変動保険財源を従来の1兆1千億ウォンから今年1兆5千億ウォン
に拡大することにした。

また、2月初めからファン変動保険料を引下げる一方、信用等級により輸出額の30〜70%まで適用した既存の保険限度を最大90%までに
増やすことにした。

貿協の国際貿易研究院は、中小輸出企業の為替レートおよび外国為替関連ジレンマに対する実態を把握中だ。

大韓商工会議所も29日、中小企業為替レート被害緊急対策班を構成した。

対策班は、全国71ヶ所の地域相談に設置されたジレンマ支援センターを通じて為替レート変動にともなう被害事例を受け付けてオーダー
メード相談を行う一方、外換銀行と中小企業為替危険管理支援のための業務協約をした。

大韓商工会議所も中小企業の為替レート被害に関する実態などを調査している。

KOTRAは、ウォン・ドル為替レートを含む日本の円安攻勢など、国際為替レートの状況を鋭意注視している。
（続く）

>>172
KOTRAは、20ヶ国以上の貿易館を対象に、主要国家別為替レート政策、進行方向、韓国に及ぼす影響などに関して把握する一方、韓国
企業のジレンマも把握している。

大韓商工会議所の調査によれば、韓国輸出企業のウォン・ドル為替レート・マジノ線は1086.2ウォンだ。

しかし、すでにマジノ線が崩れた状況なので、輸出企業の被害が可視化している。

特に企業規模別の為替レート・マジノ線は、大企業が1076.1ウォンなのに比べて中小企業は1090.4ウォンで、ウォン高にともなう被害は相
対的に中小企業が大きいと予想される。

実際にA社は、タイのバイヤーが今月中旬に機械類見積もりを要請されて、最小限15%引上げるしかはないといったが'受け入れることは
できない'という通知を受けた。

A社は、ドル貨劣勢とウォン高勢いにともなう避けられない措置だとバイヤーを説得しているとKOTRAは伝えた。

大韓商工会議所が昨年11月、全国輸出企業500社を対象に調査した結果、ウォン・ドル為替レート急落ですでに被害を受けた企業は57.6%
であった。

大企業の75.0%は、原価低減、生産性向上、ファンヘッジなどの対応策を準備していたが、中小企業の52.7%は'特別な対策がない'という回答をした。

これらの企業は、政府に安定した為替レート運用、輸出金融支援強化、企業為替危険管理支援、外貨保有額拡充などを要求した。

LG電子、年営業利益1兆超えたが… 4分期地味な成績表
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002823481

LG電子が去年4分期、明確な実績改善なしに多少地味な成績を出した。売上げはTVと携帯電話市場のシーズンで多少増えたが、営業
利益は前分期より減った。サムスン電子が分期ごとに史上最大実績を塗り換えたのと対照的だ。

LG電子は、昨年4分期連結売上げ13兆4973億ウォン、営業利益1072億ウォンを記録したと30日明らかにした。2012年の年間売上げは
50兆9600億ウォンで、前年比6%減少した。しかし、営業利益は1兆1360億ウォンで、2011年より3倍ほど増加した。これによりLG電子は。
3年ぶりに職員に基本給の最大250%に達する成果給を支給することにした。

4分期にTV部門が属しているホームエンターテインメント(HE)事業部は、売上げ6兆4430億ウォン、営業利益192億ウォンを記録した。
季節的シーズンをむかえて先進市場中心にフラットTV販売が拡大し、前分期比売上げが17%増加した。

フラットTVの販売量は、シネマ3DスマートTVの販売成長に支えられて前分期比26%増加した925万台で、分期最大販売量を記録した。
ただし、業者間の競争深化による販売価格引下げおよびマーケティング費用増加で、前分期比営業利益率は小幅下落した。

携帯電話を担当するモバイルコミュニケーションズ(MC)事業部は、売上げ2兆8116億ウォン、営業利益563億ウォンに達した。この中で携
帯電話売上げは2兆7793億ウォン、営業利益553億ウォンだ。

MC事業本部は、オプティモスG、オプティモス・ビュー2のプレミアムLTEスマートフォンの販売好調と、Lシリーズなど3Gスマートフォンの
堅調な売上げで小幅成長した。

LTEスマートフォンをはじめとするスマートフォン販売量は、前分期比23%増加した860万台を記録して、初めてフィーチャーフォンの販売
量を追い越した。

生活家電を担当するホームアプライアンス(HA)事業部は、売上げ2兆9423億ウォン、営業利益799億ウォンを記録した。マーケティング費
用増加と為替レートの影響で前分期比収益性が下落したが、プレミアム製品中心の売上げ構造改善で、前年水準の営業利益率を維持した。

エアコンとエネルギー部門を担当するAE事業部は、売上げ6825億ウォンに111億ウォンの営業赤字を出した。季節的オフシーズンの影
響で前分期比の売上げが減少した。

ハンギョンドットコム クォン・ミンギョン記者

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政府韓国版トービン税検討…'為替レート主権（株券）'守護目的
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006067428
チェ・ジョング次官補"私たちは'私たちの宿題'する時期"

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=急激な外貨輸出入を防ごうと。韓国版トービン税導入など多様な方策が推進される。

チェ・ジョング企財部国際経済管理官(次官補)は30日、銀行会館で開かれた'海外資本輸出入変動性拡大、このままで大丈夫なのか'セ
ミナーに先立ち、外国為替市場安定策を発表した。

チェ次官補は政府の'直ちに施行課題'を説明して"今後、企業・域外市場(NDF)の投機需要が可視化すれば、銀行の先物為替取引き余
力を縮小する方策を推進する"と明らかにした。

先物為替ポジション管理方式を現行の月平均から一日平均や週平均に変え、外国系銀行150%、国内銀行30%になっている先物為替ポジ
ション限度を追加して減らす措置を導入するということだ。

必要ならば、先物為替ポジション算定時のNDF取引き分に加重値を付与し、NDF取引きの中央精算(CCP)利用を義務化する方策も検討
することにした。域外市場の取引情報を確保し、投機の動きを遮断しようとする措置だ。

外貨取引きに税金を賦課する、いわゆる'トービン税'も検討する事にした。

チェ次官補は"トービン税の趣旨を生かして、韓国の実情に合うように修正した多様な外国為替取引課税方法を検討する必要がある"と強調した。

現行外国為替健全性負担金賦課料率を強化する方策も推進対象だ。外国為替銀行に非預金性外貨借金に5〜20bp(bp=0.01%)ずつ賦課
する料率を高める側で検討されている。

債権に取引税を賦課する方策は、最近のヨーロッパ連合(EU)の導入動向を見守り、議論と検討をすると線を引いた。

チェ次官補は"最近の(主要国の)量的緩和は前例がないことなので、対応措置をするには発想の転換が必要だ"として"米国と日本が'自
分たちの宿題'をしているならば、もう私たちも'私たちの宿題'をしなければならない時期だ"として、為替レート主権守護に出る計画であるこ
とを表明した。

＃ナロの支持アームが外されましたね。さて、どうなるか？

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昨年、景気低迷で雇用鈍化傾向明確…新規採用減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006067402
雇用部調査…従事者前年比2.1%↑、入職率1.4%↓

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=景気低迷の影響で昨年の雇用増加幅が鈍化し、新規採用が減ったことが分かった。

景気低迷に対応するために企業が既存の人材を構造調整するより、新規採用を減らしていると分析される。

雇用労働部は、昨年基準の農業を除く従事者1人以上の事業体2万8千を標本調査した結果、従事者数が1千468万8千人で前年より2.1%
(30万1千人)増加したと30日明らかにした。

昨年の増加率は、前年(3.6%)より1.5%ポイント低く、景気低迷が新規採用減少に影響を与えたためと分析される。

労働市場に進入した入職者は、昨年65万9千人で前年より1.4%(1万人)減少した。

分期別入職者は、1分期に前年同期比17.7%(12万7千人)増加して、まもなく減少傾向でまわり、第2四半期-0.1%、第3四半期-3.1%の減少
率を記録した。特に4分期には何と20.9%(14万7千人)減った。

雇用部のある関係者は"新規採用者が絶対多数を占める入職者の特性を考慮すれば、入職者の減少幅が大きくなるのは採用市場が凍
りついていることを見せる"として"景気がずっと低迷すれば、今年1分期の指標も良くないこともある"と話した。

昨年の離職率は、1分期に前年同期比14%、第2四半期に7.3%、第3四半期に1.1%それぞれ増え、4分期に14.1%減少した。

雇用部関係者は"景気低迷をむかえた企業が、既存雇用は守り新規採用は減らす方法で危機に対応すると見られる"と分析した。

昨年の空の雇用は14万で、前年比1.5%(2千)減少した。空の雇用率は1%で、前年(1.1%)と似ていた。

空の雇用は、現在空いていたり、空いていなくても求人活動をしていて1ヶ月以内に仕事を開始できる雇用を意味する。
（続く）

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>>180
一方、雇用部が昨年11月、常用勤労者5人以上の事業体を対象に調査した結果、1人当りの月平均賃金総額は273万3千ウォンで、2011
年11月(261万8千ウォン)より4.4%増加した。

定額給与は247万1千ウォン、超過給与は18万1千ウォン、特別給与は24万8千ウォンで、前年よりそれぞれ5%、1.4%、2.2%増えた。

規模別月平均賃金総額は、300人以上事業場が357万2千ウォンで前年より3.6%増え、300人未満事業場は251万6千ウォンで前年より4.8%
増加した。

勤労者1人当りの月平均総勤労時間は182.3時間で、前年同月比0.4%減少した。

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ナロ号、衛星分離まですべての飛行手続き成功
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0006067894
発射後9分頃…フェアリング・上段・衛星分離全部順調
段階別任務成しとげたが、正常軌道飛行の有無は午後5時頃に出て来る

(ナロ宇宙センター<高興>=聯合ニュース)シンホ・ギョン/キム・ギョンユン記者=韓国初めての宇宙ロケット・ナロ号(KSLV-1)が、30日午後
4時空に突き上がり、約9分にかけて最後の段階である衛星分離まですべての手続きを順調に終えた。

成功可否の最終判定は、一時間後イ・ジュホ教育科学技術部長官ブリーフィングを通じて発表される予定だが、打ち上げ後9分余の間に
進行された時間帯別作業シークエンスに特別な問題がなかったために、衛星ではなくロケット打ち上げの側面だけで見るなら、ひとまず
'成功'の確率が大きいという分析が出てきている。

しかし、正確にナロ号が高度302km軌道にナロ科学衛星を秒速8km速度で進入させたのか、ナロ号が送ってきたテレメトリを通じて確認、
分析するのに40〜50分程度かかるため、ナロ号ロケットの飛行成功の可否は、午後5時頃に最終仕分けされる展望だ。

教育科学技術部と航空宇宙研究院によれば、ナロ号はこの日午後4時に離床した後、発射54秒後に音速を突破し、215秒後には予定通
りに衛星覆い(フェアリング)分離に成功した。フェアリング分離は、発射場から245kmの距離、高度177km地点でなされたと推定される。

続いて、229秒後に1段(下段)エンジンが止まり、232秒後に1段が分離れた。分離した1段ロケットの落下地点は、発射場から約2千700km
離れた海上と予想される。

発射後395秒の時点でナロ号は、2段(上段)固体燃料に点火、その推進力で目標軌道に進入し、約9分(540秒)頃に衛星を分離して軌道に
のせて任務を成しとげた。

＃1回目の打ち上げは、こうした記事が出た翌日に失敗発表でしたから、まだ、安心できませんが、取り敢えずおめでとう。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

>>185　おつかれさまでした。入れ替わりで開始します。

大韓商工会議所"宇宙技術自立国の歴史的第一歩"賛辞　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/30/2013013002124.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/30/2013013001964_0.jpg
30日午後、全南（チョンナム）高興（コフン）外羅老島（ウェナロド）のナロ宇宙センターから、我が国最初の宇宙発射体
'ナロ号(KSLV-I)'が宇宙に向かって力強く上っている。

　大韓商工会議所はナロ号発射と関連して、"歴史的な第一歩"と歓迎した。

　大韓商工会議所は30日配布した資料を通じて、"私たち経済界は大韓民国最初の宇宙ロケット ナロ号の発射成功を
心より祝う"として、"大韓民国科学技術の地位をより高めた快挙"と明らかにした。引き続き"今日私たちは、宇宙技術
自立国としての歴史的な第一歩を踏み出したと見る"と付け加えた。

　大韓商工会議所はまた、"宇宙産業が今後高付加価値を創り出す未来成長動力産業として育成されるように、政府と
企業がさらに大きな関心と努力を傾けなければならないだろう"と強調した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜いきなりこんな記事を投下したら、ジョークスレと勘違いされるのではないだろうか。

他板にあった有名人の財テク泣き笑い置いておきます。良かったらどうぞ
ソン・スンホン建物 300億↑ '不動産成功-損害見たスターたち'| 記事入力 2013-01-29 11:33

不動産財テクで成功したスターと失敗したスターたちが公開された.

29日放送された KBS 2TV '余裕だけだけ'では不動産専門家たちが出演して
不動産投資で利益と損害を被ったスターたちを公開して気を引いた.

この日放送に出演した一不動産専門家は
"不動産財テクに成功した芸能人でソン・スンホンがいる. 110億位に不動産を取得したが現在現価が 300億が超える"と言って驚きを買った.

また彼は "このごろ夫婦共同所有が大勢なのにイ・ゼリョン-ユ・ホジョンも 90億もならなく購買した建物が現在 210億を呼値している.
イ・ゼリョン-ユ・ホジョン夫婦は建物に住宅を構えて専用エレベーターまで作って住宅を別に持っていないし建物内で住むケースだ"
と言いながら "そんな式でキム・スンウ-キム・ナムジュ, ソン・ジチャン-オ・ヨンス, チャ・インピョ-シン・エラ夫婦も多くの利益を得た"と言った.
引き継いで "ジョン・ジヒョンも若い年に財テクに成功したがジョン・ジヒョンのお父さんが財テクに明るい方だ"と付け加えた.

一方不動産財テクで損害を被ったスターたちも少なくなかった.

専門家たちは "フィギュアスケーティング選手ギムヨンアは松都に住商複合建物を分譲受けたが景気低迷のため賃貸が出ないh苦労している"と
"サッカー選手パク・チソンも竜仁に大金を投資して建物を建てたが空室率があまりにも多くて賃貸も出ないa"と明らかにした.

引き継いで "野球選手イ・スンヨッブは日本に進出しながら大金を入れて建物を買ったが値下がりで気苦労をしている"と説明した.
<スポーツ朝鮮ドットコム>

ttp://imgnews.naver.net/image/076/2013/01/29/2013013001001758300147501_59_20130129114303.jpg
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=106&oid=076&aid=0002301542
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>>187

;y=ｰ( ﾟдﾟ)･∵. ﾀｰﾝ

紫煙

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>>185 お疲れ様でした

IMF"家計負債問題、システム リスクにはつながらない"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/30/2013013002059.html

　最近我が国を非公式訪問した国際通貨基金(IMF)が、家計負債問題は金融部門のシステム リスクを呼び
起こす程深刻でないと評価していたことが分かった。

　金融当局関係者らによれば、21日から5日間韓国を訪れたIMF訪問団は、我が国の経済状況が底をすぎて
回復中にあり、家計負債が最悪の状況にまで進行しない予想した。ある関係者は“IMFが国内銀行の資本
健全性や流動性(資産を現金に転換できる能力)等が、良好な水準にあると評価した”と伝えた。金融業界の
システム リスクとは、金融市場全体が揺れるほど大きな影響を及ぼすリスク要因を意味する。

　IMFは毎年公式に我が国を訪れ、企画財政部・金融当局・金融機関などと韓国経済全般に対して例年協議を
行っている。今回の訪問は昨年6月に行われた例年協議内容を補完して、金融市場の変動事項を確認するなど
追加資料を収集するために非公式的になされたものだ。昨年の例年協議直後にIMFは、我が国の2012年経済
成長率展望値を従来の3.5%から3.25%に下方設定することがあると明らかにし、例年協議最終報告書を通じて
成長率展望値を3.0%へ下方調整していた。

　金融監督院の銀行監督局関係者は、“家計負債の規模自体は負担になるが、国内銀行の家計貸し出し
延滞率は1%未満であり、6〜7%に達する米国銀行の延滞率と比較すると良好な状況”として、“銀行の良好な
資本状況を根拠に、IMFがこのように判断したと見られる”と話した。

　金融監督院の集計によれば、昨年末銀行の家計貸し出し規模は464兆5000億ウォンで、2011年末(24兆
9000億ウォン)から12兆ウォン(2.7%)増えた。2012年12月末現在の国内銀行の家計貸し出し延滞率は0.81%を
記録して、前年(0.67%)より小幅上昇した水準だ。

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'鉱工業生産好調'、景気回復? "回復弱く、為替レートも変数"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/30/2013013001556.html

　鉱工業生産が4ヶ月連続で増加していることから、景気が底を打ったのではないかとの期待感が出てきて
いる。未来の景気を計る景気先行指数が昨年7月以来、初めて2ヶ月連続で上昇したのも、このような展望に
力を与えている。

　しかし景気が回復軌道に入ったと判断するには、まだ早いという診断が多かった。以前の回復局面と比較
すると強度が弱く、昨年第4四半期から続くウォン高の影響を受けて、企業の収益性悪化が予想されている
という判断からだ。また、米国の財政の崖やヨーロッパ財政危機のような対外変数の不確実性も相変わらず
だという指摘だ。

◆専門家"景気改善されているけれど回復力弱い"。ウォン高も悪材料
　統計庁が30日発表した'12月産業活動動向'によると、鉱工業生産は前月より1.0%増えて昨年9月から4ヶ月
連続で前期比で増加傾向を続けている。鉱工業生産が4ヶ月連続で増加したのは、2010年2月から7月まで
6ヶ月連続で増えて以来となる。今年1月からTV放送がアナログからデジタルへ転換されたことで、LCD TV
生産が増加したのが功を奏した。

　イム・チン韓国金融研究院研究委員は、"鉱工業生産増加幅は予想より大きかったが、景気が本格回復して
いると見るにはまだ早い"として、"回復力が以前の景気回復局面に比べて大きくない"と話した。鉱工業生産
増加率は昨年第4四半期全体では3%を記録して、景気の底だった第3四半期(-2.0%)に比べるとファインプレー
したが、以前の景気回復期であった2010年第1〜第2四半期(それぞれ3.8%、4.4%)と比較すると幅が大きくない。

　昨年末から米ドルと日本円に対して切り上げが続いている為替レートも変数だ。イム研究委員は"大企業は
ウォン高傾向をかなり以前から予想していたので対策を用意しているが、中小企業は収益性打撃がまもなく
表面化するだろう"と展望した。

　貿易保険公社が昨年末に輸出企業380社を調査した資料では、大企業の損益分岐点為替レートは１ドル
1059ウォンであったのに対し、中小企業は1102ウォンで40ウォン以上高い。日本円対比では100円あたりそれ
ぞれ1290ウォンと1343ウォンだった。円・ウォン為替レートが最近100円1190ウォン付近で取り引きされている
ことから、すでに大企業も悪影響圏にあるわけだ。
(1/2)　つづきます

>>193　つづきです

◆設備投資‘瞬間的に’増加、消費は後退
　投資が依然として低調で消費が後退していることも、安易な楽観をさせにくくしている。先月の設備投資は
前月比9.9%増えて3ヶ月ぶりに増加傾向に戻り、増加幅も昨年1月(12.8%)以降で最も大きかったが、航空機
投資にともなう一時的な現象だった。設備投資は前年同月比では6.3%減少して、5ヶ月連続で減少傾向が
続いている。小売販売は政府の個別消費税引き下げがあったにもかかわらず前月比1.1%減って、2ヶ月ぶりに
減少傾向へ切り替えた。

　民間研究所のある関係者は"企業は現金性資産をたくさん保有して投資余力は充分だが、内外環境は容易
でない"として、"投資は今年の下半期になって回復するものと見られる"と話した。

　対外不確実性が晴れないことも、経済展望を難しくする要因だ。企画財政部は“米国の住宅販売が5年ぶり
に最大値を記録し、中国では第4四半期成長率が2年ぶりに初めて反騰したが、ユーロ圏の実物経済不振と
米国などの政治的不確実性が続いている”と明らかにした。

　キム・ユンギ大信経済研究所経済調査室長は、"昨年第4四半期から続いている米国と中国の景気好調が
今年第1四半期も続くかがカギになる"として、"特に米国の財政縮小リスクがあるので、2月までは見守ること
で景気反騰に対する確信ができるだろう"と話した。

　一部では、最近の外国人資金流出にともなう証券市場下落が、消費や投資心理に悪影響を与えることになる
という観測も提起される。イム研究委員は"最近発表された消費心理指数が8ヶ月ぶりに最も高い水準を記録
するなど好転しているが、証券市場下落が冷水を浴びせることにもなる"と指摘した。

(2/2)　以上です

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3月に鋼板価格また値上げ、自動車業界は円安と二重苦　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/30/2013013000920.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/30/2013013000800_0.jpg
自動車用冷延鋼鈑価格が、3月頃再び値上げされる見通しだ。最近の円安事態で大変な苦労をしている
自動車企業は二重苦を吐露している。

　早ければ3月にも、自動車用冷延鋼鈑価格が1トンあたり最高5万ウォン程度引き上げられる展望だ。最近の
円安によって日本自動車企業の価格攻勢が強化される兆しがあるという点で、国内自動車企業では原材料
価額上昇と円安という二重苦に苦しめられることになると憂慮している。

　30日鉄鋼・自動車業界によれば、ポスコや現代ハイスコなどは3月頃に自動車用冷延鋼鈑価格を引き上げ
することを決め、需要企業と交渉中であることが分かった。今月初めに冷延鋼鈑の流通価格が1トンあたり2万
ウォンほど値上げされてから、わずか2ヶ月で再度引き上げられるわけだ。業界では鉄鋼企業が冷延鋼鈑
1トンあたり最高5万ウォン程度の値上げを推進中だと見ている。

　キム・ギョンジュン　ユジン投資証券研究員は“中国と日本の鉄鋼企業が同時に製品価格を引き上げたため、
我が国の企業も同調しようとする傾向がある”として、“中国産の供給過剰によって5万ウォンまで引き上げる
ことはできないが、相当部分反映されるだろう”と予想した。すでに中国の宝山鋼鉄は2月に冷延鋼鈑価格を
1トンあたり120中国元(2万800ウォン)引き上げると発表したほか、日本企業も2月に鉄筋価格を1トンあたり最高
3000円(3万5700ウォン)ほど引き上げる。

　ファン・ウンヨン　ポスコ マーケティング本部長(専務)は29日、ソウル汝矣島（ヨイド）にある韓国取引所で
開かれたCEOフォーラムで、“自動車・造船・家電企業等を対象に製品価格引き上げを交渉中”として、“全て
輸出産業だるため、互いに負担にならない線でウィンウィンが成立する案を探すだろう”と話した。

(1/2)　つづきます

>>196　つづきです

　通常冷延鋼鈑は、自動車の重さの30%程度を占める。2013年型エクウス(VS5)では車輌重量が2040kg、
2013年アバンテ(1.6 GDI)が1190kgなので、それぞれ600kgと300kgの冷延鋼鈑が使われていると推定される。
冷延鋼鈑1トン価格が5万ウォン上がった時の1台あたりの原価負担は、単純計算でもエクウスが3万ウォン、
アバンテでは1万5000ウォン程度上昇する。営業利益に及ぼす影響はさらに大きい。現代・起亜車は今年
国内で345万台の自動車生産計画を持っている。これを原価負担発生額にかければ、最高1000億ウォン
以上の営業利益減少要因が発生するという計算が出てくる。

　昨年第4四半期に現代自動車の営業利益は前年同期比11.7%下落し、起亜自動車も営業利益が極めて
低い水準に減った状況で、このような核心原材料の値上げは大きな負担になる。最近競争相手である日本の
自動車企業が‘円安’を武器にグローバル市場で価格攻勢に出る予定なので、国内自動車業界が二重苦に
悩むことになるという指摘だ。

　現代車関係者は“1台あたり発生する原価引き上げ要因は2万ウォン前後であっても、年間営業利益に
及ぼす影響は非常に大きい”として、“最近国内外的に自動車産業悪材料がかくれていて、さらに憂慮の
恐れがある”と話した。

(2/2)　以上です

生かさず殺さず搾り取れ

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中企中央会“ナロ号成功は科学技術で国の品格を一段上げた”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20130130/52697568/1

　中小企業中央会は30日、ナロ号が成功裏に発射されたのと関連して"大韓民国の科学技術国としての
品格を一段階高めて、我が国が宇宙強国に進入する歴史的な契機になった"として祝った。

　中小企業中央会は"最大限早い時期に、純粋に私たちの技術で宇宙発射体を発射することができる
ように、政府は航空宇宙分野の技術開発により一層拍車を加えて、関連中小企業を育成する転機を作ら
なければならない"と強調した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜これからの道がどれほどか想像ついているのだろうか。

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ナロ号発射成功で関連株の動きは? 参加企業に‘注目’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20130130/52697494/4
ナロ号発射成功・ナロ号関連株

　ナロ号の3次発射が成功したことで、今回のプロジェクトに参加した‘ナロ号関連株’が注目されている。

　中でも‘ナロ号関連株’で最も目につく企業はセトレックアイだ。衛星システム開発業者であるセトレック
アイは前回までのナロ号発射失敗で株価が急落する屈辱を受けた。しかし今回の成功により、反騰と同時に
今後の韓国宇宙産業で主要企業に浮上する可能性が高い。

　続いて推進器システム製作に参加した韓国航空宇宙産業と、2006年からナロ号開発に参加してきたポス
テックも‘ナロ号関連株’で注目をあびている。また三星テックウィンもエンジンとターボポンプ製作に参加して
いて、株式市場で‘ナロ号発射成功’特需を享受することになると見られる。

　このほか、国内有名大企業も‘ナロ号関連株’に名を連ねた。今回のプロジェクトで発射体総組み立て設計
図面と工程技術を開発、各種地上支援装置の設計製作も担当した大韓航空が、‘ナロ号関連株’に浮上した。

　また、発射台を製作した現代重工業と、固体キックモーター、液体推進体の供給系サブシステムと構成品、
駆動装置システムなどを製作した韓火なども‘ナロ号関連株’に属する。斗山グループ系列会社である斗山
重工業と斗山インフラコアも含まれる。

　‘ナロ号関連株’は先に述べた企業だけでなく、他にものべ150社あまりの民間企業が参加しているだけに、
該当企業は今後の株価上昇が期待できるものと見られる。

　一方一部専門家は、株価上昇など‘ナロ号’特需に楽観するのは危険だと診断している。発射に成功しても
国内外宇宙産業関連市場の活性化の保証が不透明なためだ。また、一部投機勢力も排除することはでき
ない問題だ。

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要するに、北に追いついたよおめでとうということね支援

自動車、電子部品、機械に‘円安津波’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New04/3/0102/20130129/52678650/1
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/29/52678642.1.edit.jpg
主要上場企業の第1四半期営業利益展望、次々下方調整

　円安の影響により、企業の第1四半期(1〜3月)実績展望が相次いで下方調整されている。金融投資業界
専門家は、実績展望値の下方修正が3月中旬まで続く可能性が高いと見通した。

　29日金融情報業者エフエヌドガイドが、12月決算法人のうち主な上場企業113社の実績に対して証券会社
3社以上から展望値の提供を受けて集計した結果、82社(72.6%)の営業利益展望値が1ヶ月前に比べて減った
と調査された。

　純利益では84社が減り、売上展望も78社で減少した。

　日本企業と激しい競争を行っている、自動車や電子部品、機械などの分野で否定的な気流が目立った。
円安によって、日本製品と競争する韓国製品の国際競争力が打撃を受けるだろうという憂慮が反映された
結果だ。

　現代車は昨年12月25日の時点では第1四半期に2兆3384億ウォンの営業利益を上げると展望されたが、
1月28日の展望値は2兆745億ウォンに終わった。1ヶ月で営業利益展望値が2600億ウォン(11.28%)以上
減ったのだ。起亜車も1ヶ月前に比べて、営業利益展望値が1兆1261億ウォンから1兆199億ウォンへ9.4%低く
なり、現代モービスは7767億ウォンから7489億ウォンへ3.6%減少した。

　東国製鋼は1ヶ月で第1四半期営業利益展望値が、213億ウォンから5億ウォンへ97.7%と激減した。LGディス
プレイ(-43.5%)、三星精密化学(-38.1%)、OCI(-29.8%)、三星テックワン(-29.3%)等も展望値が大幅に減った。

　三星電子や韓国電力など上場企業31社は、展望値が上方修正された。三星電子は昨年末の7兆9756億
ウォンから最近8兆2253億ウォンへ3.13%増えた。主力製品の一つであるスマートフォンの場合、日本企業と
競争する部分があまりない。家電は一部競争しているが利益に占める率が低いため、相対的に為替レートの
影響をあまり受けないという分析が出ている。

(1/2)　つづきます

>>206　つづきです

　韓国電力の第1四半期営業利益も、昨年末の7565億ウォンから最近9923億ウォンで31.2%高く調整された。
電気料金引き上げにともなう実績改善期待のためと解説される。

　調査対象113社の営業利益展望値は32兆873億ウォンで、1ヶ月前に比べて5800億ウォン(2.0%)あまり減少
した。

　イ・ジョンウ アイエム投資証券リサーチセンター長は、“為替レート効果は第2四半期(4〜6月)から本格的に
現れるだろう”と話した。企業の実績展望値は予想よりさらに減らすこともあるという意味だ。

　ホン・ソングクKDB大宇証券リサーチセンター長は“第2四半期をすぎて、これ以上展望が悪くならなければ
株価が安定傾向を見せることになるだろう”と話した。

(2/2)　以上です

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>>176　関連です。

'韓国型トービン税導入'の甲論乙駁、政府"本格的検討の時期"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/30/2013013002548.html

　外国為替当局が、これまでダブー視してきた韓国型トービン税導入の公論化に乗り出した。政府が公聴会を
開いて、外為取引と債権取引に課税する必要があると公開的に言及するのは今回が初めてだ。この日の公聴
会では、金融市場参加者と学界の反発も激しかった。しかし政府は‘誰もが共感できるようになるまで準備して
いては時機を逸する’として、‘韓国型トービン税導入’を本格的に検討する意向を明らかにした。

　企画財政部は30日、金融研究院と共同でソウル銀行会館で‘国外資本輸出入変動性拡大、このまま大丈夫
なのか’という主題の公聴会を開いて、金融市場関係者へトービン税導入を含め政府が検討中である‘為替
レート変動性緩和対策’の相当数を公開した。この日政府側代表として、外国為替政策を担当するチェ・ジョン
グ企画財政部次官補が出席した。

　この日公開された政府対策の核心は▲外国為替取引税導入▲債権取引税導入▲公企業の不必要な海外
借入抑制▲銀行の先物為替取引余力縮小▲NDF取引分の加重値導入▲NDF取引中央清算(CCP)利用義務
化▲外国為替健全性負担金制度強化などだ。

　このような内容が公開された2時30分から、ドル・ウォン為替レートは取引終了まで10ウォン近く安くなった。
この日発表された対策の一つ一つが、外国為替・金融市場に及ぼす波及効果が大きいと予想されるためだ。

　この日公聴会に出席した相当数の金融市場参加者と学界関係者は声を高めて、政府のこのような動きが
取引を萎縮させることになり、為替レート変動性が一桁に留まっていた昨年の外国為替市場の事情を勘案
すると、このような議論は時期として適切でないと指摘した。

　シン・セドン淑明（スンミョン）女子大教授は、“最近のウォン高傾向は経常収支黒字にともなう自然な現象”
として、“政府がこの程度のウォン高で大げさに騒げば市場が混乱する”と主張した。

(1/2)　つづきます

>>210　つづきです
　イ・ジョンヒJPモルガン代表は“スウェーデンとブラジルの先例を調べても、トービン税導入は決して容易な
ことでない”と強調した。彼は“50兆ウォンを越える市場に、取引税をわずか0.01%だけ賦課しても2兆ウォンだ”
として、“このビジネスは2兆になるマーケットではない”と話した。

　イ・ジンウNH農協先物リサーチ センター長は一層声を高めて、“金融市場の変動性は適切な活力であって、
トービン税を導入すれば取引量が急減するだろう”として、“外国為替市場取引が全て中国に奪われるだろう”
と話した。彼は“政府が市場を開くのならば市場を動かすべきで、企業も政府も下から上まで10ウォン〜20
ウォンだけで動いと欲しいというのならば、いっそドル配給制が必要だ”と声を高めた。

　イセンター長の強い口調に場内の雰囲気が熱くなったことからチェ次官補は、“イセンター長がそのように
おっしゃると、必ずしなければならない気がする。心配が多いと見られているのなら効果はあるという気がする”
と軽く冗談を投げかけて、政府の立場をきちんと読み終えた。

　最後の発言者であったチェ・ジュング企画財政部次官補は、“波がさらに強くなるのが、まだ遠くではあるが
見えているので、堤防を築くことが必要だ”として“3種セットにある程度の効果はあったが、資本輸出入規模を
調節するには限界があるの事実だ”と強調した。

　チェ次官補は“海外投機資本の短期輸出入規制のために、我が国の実情に合わせて修正した、多様な外国
為替取引課税案を検討する必要がある”として、“政府としては最小限、このような議論が始まらなければなら
ない時期だと判断していて、共感を得なければならないと判断されれば、最大限早められるように深く準備して
いくだろう”と話した。

　この日教授らと市場参加者は、米国、ヨーロッパ、日本など主要国の量的緩和政策にともなう副作用に
対して一斉に批判した。これに対しチェ次官補は“米国と日本が量的緩和に出るのも一理がある”と答えた。
彼は“問題は基軸通貨国のスピルオーバーに対する考慮をせざるをえないところ”として、“私たちに課せら
れた宿題に、真剣に悩まなければならない時だ”と強調した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>211 お疲れ様でした

おつかれさまです

>>191
家計の債務者も債権者も、韓国のマクロ経済に影響を
与えないほど脇役であるということ？
借金世帯の多さを考えると、国民は韓国経済の
蚊帳の外と言ってることになるんじゃないか

ＩＭＦ「そんなことを言った記憶はない」　支援

>>214
ちゃんと利子払ってくれてるから借金額は多いみたいだけど大丈夫そうじゃね？って感じじゃないかな

■1人世帯の割合24％... "孤独な韓国"
韓国の社会動向2012報告書
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201301/h2013013020365121500.htm
＠韓国日報　　ユ・ファングク記者

20年間で3倍近く増加...社会問題発展の可能性大きく
国内滞留外国人140万、国民意識の変化は、所定の位置

結婚しない若者と一人で暮らす老人が増えながら国内1人世帯の比率が去る20年間で3倍近く増えた。この傾向のまま
ならば2025年には我が国の世帯3ヶ所のうち一つは'私一人の'世帯になる展望だ。

30日統計庁が発表した'韓国の社会動向2012'報告書によれば、1人世帯比率は1990年9.0%から2010年23.9%に急増した。
2025年には31.3%まで増加して、2人・4人世帯を抜いて最も高い比率を占めるものと見られる。

しかし１世帯は2人以上の世帯に比べて親戚や近隣から日常的・財政的・心理的な支援が不足したことが明らかに
なって、今後深刻な社会問題になると憂慮される。 特に高齢や女性1人世帯の場合、社会的支援が大きく不足した。
一人で暮らす60代以上の女性の場合、4人中1人だけが周辺から財政的支援を受けることができると答えた。

婚姻期間が20年以上である夫婦の'黄昏離婚'が大きく増加したのも特徴だ。離婚人口の中で婚姻期間20年以上の
黄昏離婚比率は1990年5.2%から2011年24.8%に増えた。離婚夫婦4組の中で1組が黄昏離婚であるわけだ。

国内滞留外国人は2002年62万9,000人から2011年139万5,000人に急増した。特に長期滞留外国人が2007年80万人から
2011年111万7,000人に大きく膨らんだ。だが、外国人を家族構成員に受け入れるという回答は依然として低調で、
国民意識が変化する現実をそこまでついて行けずにいることが明らかになった。外国人を職場同僚、近隣、友人として
受け入れる比率は60〜80%に達したが、家族構成員として受け入れる比率は20〜30%に終わった。人口減少で外国人
受け入れが避けられないという主張には賛成(38%)と反対(32%)がきっ抗した。人材不足働き口補充(77.2%)と経済に
助け(49.8%)になるという面では肯定的に評価したが、福祉による税金負担(47.6%)が憂慮されるという返事も多かった。

国に対する自負心は2003年以後改善傾向を見せている。'韓国人であることを誇らしいと考える'という質問項目に
'そうだ'と答えた人が2003年には73.8%だったが、2010年には85.7%まで高まった。

(おしまい)

■京畿道（キョンギド）、世界1位車クラッチ業者誘致
ttp://www.kyeongin.com/news/articleView.html?idxno=708399
＠京仁日報　イ・ジョンテ/イム・ミョンス記者

京畿道が自動車クラッチ部品世界市場1位を占有している日本FCC社を抱くのに成功した。坡州市（パジュシ）も
日本NEG社から総15億ドルの外資誘致を成し遂げた。

日本FCC社と了解覚書'独自進出'初めての事例
平沢（ピョンテク）オソン外国人投資団地に車部品製造施設着工するように
坡州市もNEG社と15億ドル外資誘致成し遂げて

京畿道は去る29日東京モリタワーで日本を訪問中のキム・ムンス京畿道知事とFCC社のトシミチ マツダ専務、
ナム・ウクヒ西進オートモーティブ代表理事などと3者間で投資誘致了解覚書締結式を持ったと30日明らかにした。

FCC社は二輪車クラッチ分野世界市場占有率1位企業であり、ホンダ、スズキ自動車、ヤマハなど日本の主要完成車と
二輪車業者の協力業者で、海外進出時にはホンダと一緒に進出してきたが、今回の韓国進出はホンダなしで独自に
進出した初めての事例だと知らされた。西進オートモーティブは現代起亜、GM、ルノーサムスン、中国、上海自動車の
協力業者だ。両社は今回の了解覚書締結によりFCC社と50対50投資合弁会社(法人)を設立する予定だ。

両社は来る6月平沢（ピョンテク）オソン外投団地4万3千527�uの敷地に8千600万ドル(韓貨約960億ウォン)規模の
自動車部品製造施設を着工することにしたし、来年9月に本格稼動を目標にしている。

今回の契約で現代起亜自動車は新モデル生産に必要な部品の安定した供給が可能になったし、直接新規雇用127人、
間接就職誘発250人余りの効果で、平沢地域経済にも役に立つものと見られる。 また、日本の湿式クラッチ技術と
プレス技術を確保、都内企業の競争力向上と海外輸出拡大効果を期待することになる。現在の湿式クラッチ国内市場は
外国系会社が独占してきたが、今回の合弁で独占的な市場構造がこわれることと道は期待している。

(1/2)

>>218　続き

キム・ムンス知事は"韓日両国間の協力モデルが拡大して国内完成車業界の発展にも大きい寄与をすることができる
ことを期待する"と話した。また、この日キム知事とイ・インジュ坡州市長は日本、東京NEG社(日本電気硝子）
アリオカ・マサユキ(有岡雅行)社長と坡州、唐洞（タンドン）産業団地に5億ドルを投資する内容の了解覚書(MOU)を
締結した。

液晶表示装置(LCD)用硝子を製造するNEG社は昨年5月韓国法人EGkrを設立して1次5億ドルを投資して現在の坡州、
唐洞（タンドン）産業団地に工場を作っていて、今年5億ドル、来年5億ドルなど総15億ドルを坡州市に投資する
予定なので'製造業分野外資誘致'国内最大記録を置き換える展望だ。

イ・インジェ市長は"持続的な行政サービス改善に追加的な海外投資を誘致するように努める"と話した。

(2/2)おしまい

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NDF為替レート操作後日の暴風…マレーシア中央銀"シンガポール公示信じるな"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002823893&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20130131&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/01/30/2013013061871_2013013087521_59_20130131014601.jpg
韓国経済 �U 2013-01-30 17:25　キム・ポラ記者

'韓国型トービン税'推進- 'アジア版ライボー事態'くるか
トレーダーメッセンジャーで謀議…ベトナムドンなど操作疑惑
取り引き1位韓国ウォンは関連ない

シンガポール外国為替市場でトレーダーが口を合わせて巧妙に為替レートを操作した疑惑が捉えられた。 ウォールストリートジャーナル
(WSJ)等主な外信は29日(現地時間)シンガポール域外差額決済先物為替(NDF・Non-Deliverable Forward)市場でトレーダーがインターネット
メッセンジャー等を通して特定通貨の為替レートを事前に謀議したと伝えた。

このような事実は昨年世界金融市場を強打したライボー(LIBOR・ロンドン銀行間金利)操作事件が起きた以後シンガポール通貨庁(MAS)
が銀行を調査しながら明らかになった。 マレーシア中央銀行は自国都市銀行に“シンガポールが公示した為替レートを信じずに国内
自らの為替レートを基準として取り引きしなさい”と勧告した。 マレーシア銀行はシンガポール銀行連合会(ABS)が毎日午前NDF取引量
を基準として公示したリンギト為替レートを基準為替レートとしてきた。

香港と共にアジアの金融ハブに選ばれるシンガポールでさく烈したこの事件に専門家たちは“アジア版ライボー事態が広がった”として
グローバル銀行にもう一度非難の声を高めている。

○NDF,外国為替市場の代表派生商品

NDFは外国為替市場の代表的な派生商品だ。実物通貨取り引きがなされる一般先物為替取り引きとは違いNDFは満期時点に約定為替レート
と現物為替レート間差額を決済通貨(主に米国ドル貨幣)で精算する。他の国で売買価格なされるので投資家が税金や規制を避けること
ができる。 韓国ウォンや中国元、ブラジル レアル、台湾ドルなど外国為替市場の規制が強いか（強かったり）海外でよく流通しない
新興国通貨が主に取り引きされる。 シンガポールNDF市場は1997年アジア外国為替危機の主犯と呼ばれるほど新興国為替レートに及ぼ
す影響が非常に大きい。

(1/2)つづく

>>221 つづき

為替レート操作にかかわった貨幣はインドネシア ルピア、マレーシア リンギト、ベトナム　ドンだ。 MASは昨年7月末銀行に金利設定
方式を自らの点検しろと指示しながらNDF市場の為替レート設定方式まで共に検討するようにした。 この過程で銀行は一部トレーダー
がオンライン メッセンジャーでフィクシング(fixing・満期精算のための為替レート決定)のためにABSに提出する為替レートを事前に
謀議した事実を明らかにした。 WSJは“今日は君が私を助けなければならない” “低い為替レートが必要だ”等のメッセージをやり
取りしたと伝えた。 シンガポールNDF市場にはUBS、JPモルガン・チェース、DBSホールディングス、HSBCホールディングスなど18行の
銀行が参加している。 どの銀行が為替レート操作に関与したのかは知らされなかった。

○NDF取引量は韓国ウォンが1位

NDF為替レートは市場に参加する銀行が特定通貨に対する現物化は価格をABSに提出して最高と最低為替レートを除いた為替レート平均
で産出される。問題になった貨幣は市場でたくさん取り引きされない貨幣で、トレーダーが各自取り引きした結果を基準として平均を
出す‘ポール方式’で決定されるせいで操作が可能だった。

韓国ウォンはNDG市場で流動性が最も高い。 韓国銀行によればNDF市場で動く韓国ウォンは一日平均50億〜60億ドルだ。
だが、金利算定方式が違う。 ハ・ジョンス外換銀行外国為替運用チーム部長は“韓国ウォンのように取引量が多い貨幣はフィクシング
する時ニューヨークなど国際外国為替市場で取り引きされた市場平均為替レートが適用されて操作できない”と説明した。

■域外先物為替(NDF)
Non-Deliverable Forward. 国境外でなされる先物為替取り引きで代表的な派生商品だ。 契約元金と関係なく約束した先物為替レート
と満期時為替レート間差額だけ精算する。 新興国通貨が主に取り引き対象だ。

(2/2)おわり

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世界景気回復傾向微弱…韓経済依然として不安
米国4分期経済成長率14分期ぶりにマイナス
今年世界景気が'弱い回復'を見えると展望された。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013013169478&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)パク・サンドン、ペ・ヨンギョン記者　入力:2013-01-31 07:26 /修正:2013-01-31 07:27

米国、中国景気が回復の兆しを見せているがヨーロッパ、日本が依然として振るわなくて回復強度が微弱なことと分析された。

韓国景気は'鈍化'から'回復'で少しずつ境界線を越えているけれど為替レート、家計負債などの変数に成長に弾力がつくことは難しく見える。

31日金融投資業界とKB投資証券によれば米国、ヨーロッパ、中国、日本など4個主な地域の11月まで景気先行指数と同行指数を点数化
した結果、32点満点に19点を受けて弱い景気回復局面に進入したのを見せた。

この数値は4個の地域先行指数と同行指数の前月比、前年同月対比増減率を考慮して収縮、鈍化、回復、拡張局面で区分して順に1〜4点
を賦課して得たのだ。

満点である32点に近いほど強い景気拡張に進入する可能性が大きいということを意味して0点に近接するほど明確な景気収縮で進める
可能性が大きいということを意味する。

米国経済は先行サイクルが回復局面なので3点、同行サイクルは拡張局面なので4点で総7点だった。

中国は先行4点、同行3点で米国と同じ7点だ。

反面、ヨーロッパは先行サイクルが鈍化局面、同行サイクルが収縮局面でそれぞれ2点と1点で総3点を受けた。

日本は先行、同行サイクル全部収縮局面で総2点に終わった。

世界経済の二頭立て馬車である米国と中国がグローバル景気回復を導く局面だ。

(1/2)つづく

>>224 つづき

実際に中国は昨年国内総生産(GDP)成長率が前年同期対比1分期8.1%、第2四半期7.6%、第3四半期7.4%に減って4分期7.9%で切り替えて
第3四半期底論が提起された。

米国も成長率が昨年第2四半期1.3%で第3四半期3.1%でぐんと跳ねてくるかも景気回復に対する期待を育てた。

しかし借金限度増額が5月まで一時的なことなので上半期米国経済に負担として作用することができる。

その上米国の4分期経済成長率は-0.1%で14分期ぶりにマイナスを見せてまだ行く道が遠かったということを見せた。

国防費をはじめとする政府支出を大幅三角ある結果、成長が停滞されたのだ。

第3四半期期待以上の成長で基底効果が現れた面もある。

ユーロゾーンと日本も量的緩和を通じて金融を緩めたが成長率が低い水準に留まって世界景気は意味ある'拡張'よりは微弱な'回復'に
傍点がつけられている。

昨年末現在の主要投資銀行(IB) 11行が展望したユーロゾーンの今年経済成長率は平均-0.2%でマイナスが続いた。
日本成長率も昨年1.9%で今年0.6%で低くなると展望された。

韓国は先行、同行景気点数がそれぞれ鈍化局面と判断されて4点に終わった。
景気サイクル上ではまだ鈍化局面にあるが昨年12月鉱工業生産が4ヶ月連続増加傾向を見せるなど次第に改善傾向を見せている。

円安、ウォン高勢いが持続するのは負担だが円・ドル為替レートが100円水準で上昇しない限り世界景気回復が為替レート負担よりは
さらに力を発揮するというのが大まかな分析だ。

KB投資証券ムン・ジョンヒ研究員は"今年世界景気が回復するのは明らかに見える"として"1分期、第2四半期には少しずつ回復する姿
を見せて第3四半期になれば本格的な拡張局面に到達するだろう"と展望した。

(2/2)おわり

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【当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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'円安ショック'…日観光客大地震以後最小
訪韓観光客構成比30%線も崩れて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013013171538&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者　入力:2013-01-31 08:06 /修正:2013-01-31 08:06

昨年4分期韓国を訪れた日本観光客の数が2011年日本関東地域大地震事態以後最も少なかったことから現れた。

業界では円安現象を主原因に選んでいる。

31日観光地式情報システムによれば昨年4分期入国した日本観光客は74万6千440人で集計された。

これは第3四半期95万5千309人に比べて21%ほど減ったことで関東地域大地震で日本旅行客が急減した2011年第2四半期(70万9千640人)
以後最も少ない数値だ。

日本観客数は2010年1分期約74万人を記録した以後着実に増加、2010年4分期には80万人を突破した。

大地震の影響で2011年1分期68万人、第2四半期70万人で停滞したが直ちに回復して第3四半期92万人、4分期97万人に増えた。

2012年にも1分期89万人、第2四半期91万人、第3四半期95万人で分期100万人突破を目前に置いたが4分期に入り2010年水準に急激に減少した。

全体観客数で日本人が占める比重も昨年4分期27.6%を記録、史上初めて30%以下に落ちた。

日本は観光客比重で常に1位を占めた国家だ。

2005年以前にはずっと40%以上を占有していたし大地震事態があった2011年1・第2四半期にもそれぞれ33.7%、30.9%を記録した。

観光業界のある関係者は"昨年年間外来観客数が史上初めて1千万人を越えるなど大きく増えているけれど唯一日本観光客の数万減って
いる"として"近い将来中国人観光客の数がさらに多くなるものと見られる"と分析した。

(1/2)つづく

>>228 つづき

業界では日本観客数減少の最も大きい原因で最近の'円安現象'を挙げている。

昨年中盤だけでも100円当り1千500ウォン水準を維持したウォン・円為替レートが下半期から空しく落ちると最近では1千200ウォン線
が崩れることもした。

日本顧客が減るとすぐに直ちにホテル業界には尻に火がついた。

実際にソウル主な一流ホテルとビジネスホテルは昨年4分期以後日本人宿泊客が前年と比較すると20〜30%減ったと分かった。

日本旅行客を主な顧客でしたソウル、明洞のデパートや小売店などにも非常事態になった。

流通業界のある関係者は"観客数自体も減ったが最近では為替レートせいでショッピングを以前のようにたくさんしない状況"と雰囲気
を伝えた。

引き続き"当分このような傾向が続くものと見られる"として"企業等もより一層積極的なマーケティングを導入するなど対策を用意する
必要がある"と付け加えた。

(2/2)おわり

>>167 続報

[単独]サムスン電子フッ酸事故、2010年にもあった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002484452
"今回が初めて"主張と違い

フッ酸漏出で1人が亡くなり4名が負傷したサムスン電子で、同じフッ酸漏出事故が2010年にもあったと明らかになった。

江北サムスン病院産業医学とソ・ビョンソン教授チームが。2011年大韓職業環境医学会誌に報告した論文によれば、2010年9月13日ある
半導体生産工場の職員(当時37才)が、フッ酸に露出して治療受ける事故があった。研究チームは該当工場を"2万人規模の半導体製造
業者"とだけ表記したが、サムスン電子側は30日"調査の結果、華城工場で下請け業者職員が事故に遭ったことが確認された"と明らかにした。

この工場は27日、フッ酸が漏出したところだ。27日の事故直後、サムスン電子側は"フッ酸漏出事故は今回が初めて"と主張した。

当時、事故は半導体工場にフッ酸を供給した下請け業者職員が、パイプ破損の有無を確認するためにパイプに窒素を入れる過程で発生
した。論文によれば、窒素を入れてすぐにパイプの破損部分からフッ酸が漏れ、作業者の顔と首にかかった。液体状態のフッ酸は、あっ
という間に腕と太もも、足首に流れた。研究チームは論文で"体の表面的の15%が火傷をを負い、臨床的に危険だった"と評価した。患者は
幸い、急性毒性や内部組織、骨の損傷を見せず、入院17日で退院した。

研究チームは、事業場内の安全管理が不十分だったとも指摘した。"作業指針には、パイプ作業時に残留フッ酸があるかを確認すること
になっていたが、電源が切れていたという理由で、この可能性を排除して作業した"ということだ。また"該当勤労者が、もっと長いエプロン
と耐酸性ゴム長靴などを着用していれば、大きな事故を防げただろう"と指摘した。

今回の事故を捜査中の警察は30日、現場職員6人を召還して会社側から事故当時の巡回査察日誌と応急措置日誌、映像資料などを提
出させ、業務上過失の有無を調査中だと明らかにした。漢江流域の環境庁もこの日、国立環境科学院に依頼して、事故現場と2km半径
内にある4ヶ所で、フッ酸濃度を測定できる装備を設置した。

[朝鮮日報：チェ・チャンウォン/クォン・サンウン/クァク・レゴン記者]

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テンプルトン"遅くなる前に安全国債から抜け出せ"<FT>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55835

(ソウル=連合インフォマックス)テ・ムニョン記者=米国系資産運用会社フランクリン、テンプルトンは市場が安全資産の国債から遅く
なる前に抜け出さなければならないと警告した。

フランクリン、テンプルトンのMichael Hasenstab国際債券事業部共同責任者は30日(米国時間)ファイナンシャルタイムズ(FT)との
インタビューで"急いで(抜け出して)不利なことは殆どない。 ラリーに参加することができないが、少なくともお金を失いはしない"と話した。

Hasenstabはフランクリン、テンプルトンの代表債券ファンドであり韓国ウォン債券に集中投資する640億ドル(約70兆ウォン)規模の
'テンプルトン グローバルボンドファンド'を運用する。

このファンドは昨年15.8%の収益率を出して同種ファンド33個の中で最も良い成績を出した。
Hasenstabは米国連邦準備制度(FRB)の債券買い入れではなかったとすれば米国債金利は現在の水準よりはるかに高かったことだと指摘した。

彼は現在の米国景気と関連して"最悪の仕事が広がったが、デフレーションの罠に陥ることはなかった。 状況が安定したり若干良くなり
ながら今後デフレーションが突然現れることのように見えはしない"として"そうでないならば10年満期米国債金利が2%を下回る現象は
米国経済状況と一致しない"と診断した。

彼は安全国債の金利がいつ上昇するのか具体的な時期を提示しはしなかったがグローバルボンドファンドの資産構成を展望により調整
したと話した。

このファンドは韓国ウォンの価値が変動しながら国債価格が上昇するという展望により新興国中でも韓国の短期国債を買いとってきた。

Hasenstabはこれと関連して"韓国国債は金利の側面で利点がある。 全世界にドル貨幣流動性があふれ出るので5年後韓国ウォンのドル
貨幣対比価値が上昇すること"で見通した。
彼は安全国債投資が日本円投資と似ていると説明した。 テンプルトンは日本円が強勢を継続した時円安を占った少数投資家の中の一つだ。

彼は"数年の間収益が出なかったけれど、実際に日本円が下落した時その変動幅が非常に大きく速度もはやかった。
ひとまず状況が広がったら進入し難い"と説明した。
テンプルトンは特に市場が危険だとし敬遠するアイルランドとハンガリー国債に攻撃的投資を敢行して市場の注目をあびたことがある。

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フィリピン、国産FA50経典投機12台購買予定..4900億規模
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=421&aid=0000150518

(ソウル=ニュース1)キム・ジョンファン記者=

フィリピンが韓国産軽戦闘機FA-50 12機を導入する計画だとパトリック・ペレス フィリピン国防次官が30日明らかにした。総購買規模は
4億4300万ドル(約4900億ウォン)で、南シナ海地域をめぐり中国と紛争中のフィリピンの軍事力強化が目的だ。

ペレス次官はこの日、メーカーである韓国航空宇宙産業と購買に関する最終契約を2月末まで終わらせ、まず一次として2機を6ヶ月以内
に引渡される計画だと話した。

フィリピンは、旧型のF5戦闘機が2005年に退役した後、現在運用される戦闘機が一つもない。これに対しFA50の導入は、大洋海軍力を
強化する中国に対抗するフィリピン軍の現代化と軍事力増強に大きな助けになる展望だ。

FA50は、サムスン航空-大宇重工業-現代宇宙航空の合弁会社である航空宇宙産業（株）が、純粋に私たちの技術で開発した超音速高
等訓練機T50の改造型だ。最大音速1.5で夜間任務遂行も可能な全天候軽戦闘機で、精密誘導武器の搭載など武装も優れるという評価
を受けている。

＃設計はロッキード・マーチンでエンジンもGEのF-404なのに、「純粋に私たちの技術」ですか…

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急激な円安で「円キャリー取引」復活の動き
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013013149508

しばらく忘れられていた「円キャリー取引」が日本の露骨な「円安」政策で再び活気を帯びる兆しを見せている。

２８日（当地時間）、米ＣＮＢＣは円安が続き、「円キャリー取引」の時代がやってきていると報道した。投資銀行ロイヤル・バンク・オブ・ス
コットランド（ＲＢＳ）のイェスパ・バグマン・アジア太平洋外国為替担当首席は、「今年に入って市場の雰囲気が危険資産を好む方向へ変
わっている上、安倍晋三政権が大規模景気てこ入れのために攻撃的な通貨政策を展開している」とし、「キャリー取引で円が最も魅力的
な資金調達通貨に浮上している」と話した。

０８年米国発金融危機が発生する前まで「円キャリー取引」はグローバル金融市場で頻繁に取り上げられていた言葉だった。長期景気低
迷で日本政府が超低金利政策を維持していることから、投資者が低い金利で円を借り、これを韓国、ブラジル、トルコなど新興国の高金
利資産に投資した。しかし、世界同時不況の影響でこの投資金を再び回収する円キャリー取引の清算が起きた。「円キャリー取引」の座
を事実上「ゼロ金利」まで下がった米ドルを活用した「ドルキャリー取引」が占めた。

状況が変わり始めたのは、昨年末就任した安倍日本首相が「円を無制限に刷り、景気てこ入れに取り組む」という「安部ノミックス」を具体
化してからだ。２９日基準、円ドルの為替相場は１ドル＝９０．７３円で米ドル対比円の価値は、年明けに比べて４．４４％も下がった。

実際、豪州、ニュージーランド、インドネシア、インド、フィリピン、タイ、韓国、台湾、ブラジル、トルコに投資した時の累積収益率を指数化
したキャリートレード期待収益率の推移を見てみると、「円キャリー取引」の復活の兆しが見えている。０９年以後はドルとユーロを通じた
キャリー期待収益率が円キャリー期待収益率より高かったが、昨年第４四半期以後は円キャリー期待収益率が急騰した。

外国為替専門家らは円安が持続している中で、世界経済が回復傾向を示す場合、アジアへ向けた円キャリー取引が拡大すると見通している。

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韓車業界、為替レート戦争余波莫大な為替差損<グローバル インサイト>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55864

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=韓国自動車業界が世界為替レート戦争の避けられない結果で昨年4分期に途方もない
為替差損を被ったと推定されるとIHSグローバル インサイトが30日(米国時間)分析した。

この業者のポール・ニュートン アナリストはこのように話して起亜車[000270]が為替レート変動にともなう4分期損失を少なくとも
1億8千710万ドル(2千36億ウォン)で推定したと伝えた。

現代車[005380]は昨年12月31日で終わった4分期売上額が前年同期対比5.1%増加した8兆4千369億ウォンを現わしたと明らかにした。
しかし同じ期間営業利益は1年前より11.6%減少した1兆8千319億ウォンだった。

起亜車[000270]事情も大きく異ならない。 起亜車の2012年4分期売り上げは昨年比2.9%増えた11兆2千770億ウォンだったが営業利益
は前年対比半分に終わった。

ニュートン アナリストは現代車と起亜車の売り上げが増加したのにウォン高勢いと米国燃費水増しイシューと関連した一回だけの
性質費用が4分期収益性に影響を与えたとして両社が世界的景気鈍化、ウォン高勢い、円安などを考慮して販売予想を調整するなど
用心深い展望をしたと話した。

一方IHSは今年国内軽自動車販売が昨年比1.9%増えて今年の末150万台が売れると予想した。

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きむち達のナロホルホルを見てると・・・

筆おろしを安いソープで済ませた童貞が、
「俺もこれでジゴロニダ！」と胸張って、
ステインガーの集まるクラブに、電車乗って
行こうとしているところ・・かにゃ？？　　ははは

発電設備3千万kW増やして電力予備率22%に向上させる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006069496
需要管理・電気料金現実化も並行

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=政府が2027年までに電力予備率を22%に引上げる事を骨子とする、第6次電力需給基本計画を
31日に確定したのは、需要予測の不確実性が増大するにつれ、中長期電力需給に万全を期するための措置と解説される。

地球温暖化による気候変化と異常気温、景気変動性拡大で、韓国だけでなく他の先進国も電力需要予測に相当な困難を経験している。

米国北西部環境委員会第6次電力計画報告書によれば、平均的に中長期需要予測が30-40%の誤差を見せると推定されている。

老朽発電機の割合が高まり、故障件数が急増するのも大きな問題と指摘されている。

現在の全体発電機の28.8%が20年以上経った老朽発電機で故障が増えており、発電所と送変電設備建設に対する地域民の反対により、
供給不確実性も大きくなっている。

新しく発電所を作らない場合、20年以上の老朽発電機の割合が、2025年には73.1%、30年以上は35.3%に増える。

また、発電燃料の97%を輸入に依存している状況で、国際エネルギー市場状況が不安になれば、結局国内電力供給不安に直結する構造
的限界がある。

政府は、このような状況を考慮して、2027年までに石炭とLNGを利用した火力発電設備を1千580万kW、新再生設備を456万kW増やすなど、
計3千万kWに迫る発電施設を追加で建設する事にした。

しかし、この中で原子力発電所は、福島原子力発電所事故、米検証部品論議などで国民の不安感が大きくなった状況なので、ひとまず
建設計画確定を留保した。

第6次電力需給計画原発事業申請者のうち、韓水原が2027年までに江原道三陟と慶北霊徳に150万kW級を2基ずつ建設するために意向
書を提出した。
（続く）

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>>242
民間事業者のポスコ建設の場合、昨年7月に江原道三陟に140万kWの原子力発電所2基を建設するとして建設意向書を提出したが、
敷地適正性問題で最初から検討対象から除外された。

政府は、今年第2次国家エネルギー基本計画が確定すれば、今後の原子力発電所に対する世論を反映して、徹底した安定性確認およ
び経済性を反映し、原子力発電所追加建設方向を決める計画だ。

万一、原子力発電所に対する不安感が弱くならない場合には、火力発電容量を増やす計画だ。

政府はこれと共に、2027年までの需要予測の正確性を高め、需要管理を大挙強化することにした。

需要管理のために蓄冷設備、ガス冷房、エアコン遠隔制御などの負荷管理機器の普及を拡大し、エネルギー節約型建物を増やすことにした。

また、電気料金を現実化して、国際燃料価格変動をタイムリーに反映する燃料費連動制を施行する一方、電力ピーク時間帯に高い料金
を賦課する代わりに相対的に負荷が低い時間帯は料金を割引する、需要管理型料金制を増やすことにした。

2020年までに、全国のすべての世帯にスマート計器普及を拡大し、ビルディングの電力需要分散のために電力保存装置開発および普
及を開始することにした。

政府は、これを通じて最大電力需要は予想値(1億2千674万kW)より12%減の1億1千89万kWに下げて、電力消費量は7千710億Kwhから
6千553億Kwhに15%縮小することにした。

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【国際】朝日新聞の若宮前主筆　韓国・東西大学の碩座教授に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359552200/

一部水産物でノロウィルス検出…急性胃腸炎憂慮
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013013182328&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)シム・ジェフン記者　入力:2013-01-31 13:23 /修正:2013-01-31 13:23

カキ、イガイ、アサリなど一部水産物がノロウィルスに汚染されたことが分かった。

31日韓国消費者院が市販中である水産物7種、100件を調べてみるとカキ40件中1件、アサリ10件中2件、イガイ10件中1件など総4件
(4.0%)の水産物でノロウィルスが検出された。

ノロウィルスは食中毒発生の主な原因で急性胃腸炎を起こして感染力が強い。

日本では昨年12月にだけノロウィルス食中毒患者3千524人でて11人が亡くなった。

ノロウィルスに感染した水産物を出ることと食べれば食中毒を起こす可能性が大きい。

衛生料理をしなければ調理器区や台所施設まで汚染されて食中毒を起こすことができる。

水産物を料理した機構は使用後洗剤とお湯で洗ってラックスなど消毒剤を40倍で薄めて消毒して他の食品を取り扱ってこそ汚染を防げる。

消費者院が2011年実施した祝寿産物衛生関連消費者認識調査では回答者の15.4%だけが水産物料理後調理器区や台所施設を消毒剤で洗う
と答えた。

消費者がノロウィルスに露出する危険が非常に大きいという事実を見せる大きな課題だ。

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全国アパート不動産費用、売買価格の65%超える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002988653
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/31/2013013110375672902_1_59_20130131113202.jpg

[マネーツディ ミン・ドンフン記者]春の引越しシーズンを控え。全国アパート平均貸切価格が売買値の65%を超えたと調査された。

韓国鑑定院は31日'1月全国住宅価格動向調査'を通じて、全国の住宅の売買価格に対する貸切価格の割合が平均価格基準で59.4%を記
録し、前月(59.1%)より小幅増加したと明らかにした。

地域別では、ソウルなど首都圏57.1%、地方61.5%で、地方が全国の平均比率を上回る水準を維持した。タイプ別には、アパート65.4%、テラ
スハウス61.3%、一戸建て住宅42.6%の順で、アパートとテラスハウスが全国の平均比率を上回った。

今回の調査によれば、アパート、テラスハウス、多世帯住宅などを含む今の月全国の住宅売買価格は、先月より0.26%下落した。昨年同
月に比べて1.93%落ちた.

景気不確実性継続と取得税減免終了にともなう取引減少の影響で、下落幅が多少拡大したと言うのが鑑定院の説明だ。

地域別では、ソウルなど首都圏が0.54%下落し、地方は0.01%上昇した。全国177ヶ所の公表地域のうち123ヶ所が下がり、51ヶ所は上昇した。
3ヶ所の地域は横ばい相場を見せた。

季節的オフシーズンの影響に新規入居まで重なり、仁川(-0.64%)と京畿(-0.53%),ソウル(-0.51%),全北(-0.45%)等が下落傾向を主導した。
一方、政府部署移転の効果と地方産業団地移住需要で、世宗(0.81%),大邱(0.56%),慶北(0.34%),忠南(0.27%)等は強気を見せた。

住宅タイプ別には、アパートが0.32%下がり、テラスハウスと一戸建て住宅はそれぞれ0.32%、0.05%下落した。アパートは、ソウルなど首都
圏(-0.66%)が価格下落を主導した中で前月より下落幅が多少拡大し、地方(0.01%)の上昇幅が多少鈍化した。

規模別には、アパートの場合、中大型以上が価格下落を主導した中で、135�u(以下専用面積)超過(-0.73%),85�u超過〜102�u以下(-0.54%),
102�u超過〜135�u以下(-0.51%)規模が比較的大幅に下落した。

全国の売買平均価格は2億3046万7000ウォンと分析された。地域別には、ソウルが4億4952万5000ウォン、京畿・仁川3億2061万1000ウ
ォン、地方1億4634万6000ウォンをそれぞれ記録した。
（続く）

>>250
全国住宅貸切価格は、前月比0.20%上昇したことが分かった。地域別には、世宗(1.34%)と大邱(0.63%),慶北(0.44%),慶南(0.37%),忠南(0.33%)
等が強気を見せた反面、全北(-0.28%)と全南(-0.07%),仁川(-0.01%)は劣勢を見せた。

特にソウルなど首都圏(0.19%)は、城東区(0.79%)と瑞草区(0.72%),松坡区(0.68%)等を中心に江南再建築移住需要と休みシーズンの学区需
要が現れ、上げ幅が多少拡大する姿を見せた。

地方(0.22%)は、政府部署移転と地方産業団地勤労者移住需要で世宗、大邱、慶北などが強勢に浮かんだ。

住宅タイプ別には、アパート0.28%、テラスハウス0.12%、一戸建て住宅0.05%上がった。規模別アパート不動産費用は、60�u以下(0.30%)中
小型が価格上昇の勢いを主導した。

全国住宅貸切平均価格は1億2914万1000ウォンを記録し、地域別にはソウル2億3211万3000ウォン、京畿・仁川1億7058万2000ウォン、
地方9046万8000ウォンだった。

韓国鑑定院パン・ソンヒ研究委員は"売買価格は、需要振興のための不動産政策が可視化される場合に、価格下落傾向が鈍化すると見
られる"ながらも"賃貸人の家賃選好で、売物不足が深刻化しているなかでｍ始業を控えた学区需要と結婚新居需要により不動産費用
上昇の勢いが当分継続するものと見られる"と観測した。

'ご飯の代わりにハンバーガー'..米消費量'歴代最低'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002723481
-国民1人当りの米消費量69.8�s..'歴代最低'に落ち
- 1日の消費量191.3gに終わり..一日にご飯二膳も食べない

[イーデイリー ユン・ジョンソン記者]手軽に食べることができる即席食品、加工食品などの消費が増え、1人当りの年間米消費量が初め
て70kgを下回る‘歴代最低値’を記録した。韓国の1人当りの米消費量は、1984年以降28年連続で減少傾向を継続している。

31日、統計庁が発表した‘2012糧穀年度糧穀消費量調査結果’によれば、昨年の1人当りの米消費量は69.8�sで、2011年の71.2�sに比べ
て2.0%減少した。代替食品と即席加工食品の多様化で食生活が簡便になり、米消費量は継続的に減少傾向を見せているというのが統計
庁説明だ。

昨年の1人当りの1日の米消費量も191.3gに終わり、前年比1.9%減少したことが分かった。ご飯１膳に必要な米の量(約130g)を考慮すれば、
一日に二膳も食べないわけだ。1日の米消費量は、名節が含まれた月を除けば全て減った。特に夏の休暇シーズンである8月に最も消費
量が少なかったことが明らかになった。

1963年に統計を取り始めた1人当りの米消費量は、1970年に136.4�sで頂点をつけ、以降騰落を見せて1984年(130.1�s)からずっと下落傾
向だ。しかし、最近に入り下落傾向が多少遅くなり、底に接近したのではないかとの分析が出てくる。

統計庁関係者は“1980年代以降、3〜5年周期で米消費量が10kgずつ減少してきたが、80kgから70kに減るのには6年かかった”とし“米
消費量が過去のように急な速度で減少しないだろう”と話した。

一方、1人当りの年間糧穀消費量は77.1�sで、前年(78.6�s)比1.9%減少したと集計された。糧穀消費量のうち米消費量(69.8�s)が占める割
合は90.5%に達した。事業体別には、餅類製造業の米消費量が増加した反面、アルコール製造業の米消費量は減少したことが分かった。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/01/31/PS13013100109_59_20130131120113.jpg
▲1人当り年間米消費量増減推移および1人当り年間米消費量(資料=統計庁)

支援

“今年の国内車販売0.6%減少、153万台展望”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0002988700

[マネーツディ カン・キテク記者][韓国自動車産業研究所“グローバル販売増加率3.1%増えた8505万台"]

現代自動車傘下の韓国自動車産業研究所が、今年の国内自動車販売が前年比0.6%減少した153万台に終わると31日に見通した。

グローバル販売は、先進国と新興国の同時景気不振により3.1%増えた8050万台を予想した。

国家別には、中国7.6%、インド6.3%、米国4.9%ロシア2.6%などの成長を見せると予想した。一方、ヨーロッパとブラジルはそれぞれ0.7%、0.9%
販売が減少すると展望した。

発注者の87% '最低価落札制拡大'反対
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002988756
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/31/2013013112091798128_1_59_20130131121009.jpg

[マネーツディ キム・ジョンテ記者][建設会社の赤字深化.."最高価値落札制への転換を考慮しなければ"]

最低価落札制を100億ウォン以上の工事に拡大、適用する方策に、建設業者、発注機関、サービス業者の全てが反対すると調査された。

31日、韓国建設産業研究院が最近発刊した'最低価落札制度の改善方向調査研究'報告書によれば、独自アンケートの結果、全体回答
者の86.2%が最低価落札制拡大に反対した。

発注者の反対割合も87.1%に達し、特に発注機関の38.8%は欠陥工事招来の可能性を理由に上げて、現行の最低価落札制度に反対して
いることが明らかになった。

収益性に対しては、全体回答者の90.5%が'赤字が懸念されたり赤字が深刻だ'で答え、発注機関も71%に達した。

また、最低価落札制による赤字が懸念されるにも関わらず、建設業者が最低価入札に参加する理由についは、建設業者とサービス業者
は'受注量の不足'を最も大きな原因とした。

チェ・ウンジョン建産研研究員は"来年から100億ウォン以上のすべての工事に対して全面拡大する最低価落札制に対しては、慎重な接
近が必要だ"として"現行の最低価落札制に代わる価格と技術を総合的に評価する最高価値落札制に切り替える事を考慮しなければな
らない"と話した。

政府は当初、2012年から最低価落札制適用対象を300億ウォン以上から100億ウォン以上のすべての工事に拡大しようとしたが、中小建
設会社の深刻な経営難を考慮して2年間猶予して2014年から施行することにした。

支援

‘整形天国’ 3位はイタリア、2位ギリシャ…韓国は?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=112&aid=0002389442

韓国が世界で人口比で最も多く整形手術をする国に選ばれた。

31日(韓国時間)経済専門紙エコノミストが、国際美容整形協会(Society of Aesthetic Plastic Surgeons)を引用して報じたところによると、
韓国は2011年基準で約65万件の整形手術を行った。これは人口1000人当り13件を上回る数値で、エコノミストは韓国が人口比で最も多
くの整形手術をする国だと伝えた。

韓国に続き、ギリシャとイタリアが人口比で最も多く整形をする国として調査された。

絶対値では米国が311万人で最も多く、続いてブラジル(145万人),日本(95万人)の順だった。

美容整形の大部分は、皮膚およびヘアースタイル改善を目的に行われる非外科的手術であり、ボトックス手術も300万件に達した。外科
的手術が伴う美容手術は、顔、胸、脂肪吸入などが主だった。

国別に重点を置く整形部位には多少差があることが明らかになった。米国とブラジルで胸とお尻の手術が多いのに比べ、アジア諸国では
鼻を高くする手術の件数が最も多かった。

エコノミストは“米国が美容整形の本場のように認識されるが、実際には韓国とギリシャ、イタリアが最も容貌に神経を多く使う国”と伝えた。

ヘラルド経済：キム・ウヨン記者

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上位３国は半島ニダ　支援

半島の呪いでもあるのか支援

プリワークアウトの割合初めて20%台…モラルハザード深刻
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002142988

信用回復を申請した人のうち、3ヶ月未満の短期延滞者が占める割合が2009年の制度導入以来初めて20%台を超えた。

これはハウスプアが増えて家計負債問題が深化し、個人の借金を自らの努力で解決するより、制度的装置にだけ依存しようとする心理
が大きくなったためという分析が出てきて、モラルハザード論議がおきている。パク・クネ大統領当選者が、18兆ウォン規模の国民幸福基
金と‘保有住宅持分売却制度’という家計負債解決法を検討していて、今後も家計負債問題解決過程でモラルハザードの是非はさらに
大きくなるものと見られる。

31日、信用回復委員会とLG経済研究院によれば、全体の信用回復申請者のうちプリワークアウト(事前債務調整・5億ウォン以下債務を
30日超過90日未満延滞時に申請可能)割合は、昨年3分期末基準で20.4%で集計された。

この期間中の2万1811人の申請者のうち4446人が延滞利子を減免するプリワークアウト申請者で、2009年の導入以来最も高い増加傾
向を見せた。金融圏関係者は“ハウスプア問題が深刻化した2011年から上昇の勢い”として“住宅購入に関連したハウスプア債務者が、
不動産市場沈滞で困難を経験すると、すぐにプリワークアウトでに追い込まれている”と話した。

チョ・ヨンムLG経済研究院責任研究員は“早期に債務再調整申請をする事例が増えたのは自己救済策用意の側面で望ましく見えるが、
同時に元利金償還に困難を経験する場合、個人的努力を通じて借金を返そうとするより、容易に元利金負担の軽減受けようとするモラル
ハザード事例と指摘することができる”と話した。チョ研究員は“借金規模や所得水準が高い債務者も増える流れを見ると、新政府の家計
負債対策が施行されれば予想より申請需要が多いと予想される”と付け加えた。

文化日報：イ・ミンジョン記者

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一銭も払わず月20万ウォン貰えるとは"国民年金脱退"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=025&aid=0002248236
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/01/31/htm_201301311443430103011_59_20130131094602.gif
公団コールセンター解約申請急増
月3000人増えた任意加入者
今月に入り、998人の増加に終わり

会社員キム某(57)氏は30日午前、国民年金公団ソウルコールセンターに電話して、妻(55)の国民年金を脱退した。彼の妻は専業主婦な
ので国民年金加入対象ではないが、老後に役に立つといって自発的に年金に加入して、毎月8万9000ウォンの保険料を納付してきた。
キム氏は“10年保険料を収めれば16万ウォン程度の年金を受けると知っている。しかし、、今日の新聞報道を見ると政府が20万ウォンを
基本としてくれるのに、1ヶ月でも保険料を出さないで脱退したい”と話した。

パク・クネ大統領当選者の20万ウォン基礎年金公約が見通せる圏内に入り込み、キム氏の妻のような国民年金任意加入者が敏感に反
応している。今月に入り、基礎年金関連のニュースが増えたうえに、パク当選者が基礎年金の早急な施行を強調して、任意加入者が得
失を計算しているのだ。任意加入者は、国民年金加入義務が免除された人をいう。専業主婦が代表的だ。

国民年金公団のあるコールセンターの場合、先月任意加入者70人が脱退したが、今月に入り、29日まで120人が脱退した。国民年金公
団関係者は“年金に加入しなくても20万ウォンの基礎年金をくれるというと、任意加入者が迷うようだ”として“今月中旬からこういう現象が
目につく”と話した。

老後準備に対する関心が高まり、任意加入者は2009年の3万6368人から昨年末には20万7890人に増加した。昨年は増加傾向が少し停
滞したが、1ヶ月に平均3063人が自ら加入した。しかし、今月に入り29日現在、998人だけが増加して増加傾向が大きく鈍化した。

http://imgnews.naver.net/image/025/2013/01/31/htm_201301311444130103011_59_20130131094602.gif

60才を越えていでも、保険料を納付して10年を満たした後に年金を受けようとする人々も脱退する。京畿道に住むイ某(62)氏は、67才ま
で保険料を出して10年を満たせば年金を貰えるという夢に膨らんでいたが、30日に未練なく脱退した。イ氏は“難しいなか毎月10万ウォン
程度の保険料を注いだが、そんなにしなくても65才に20万ウォンくれるというので、保険料を払う必要がないようだ”と話した。

国民年金公団コールセンター・支社・ホームページなどには、脱退の問い合わせや抗議が相次いでいる。年金公団関係者は“まだ詳しい
内容が確定していないと説明するが、加入者の不満を減らすのに限界がある”と話した。
（続く）

支援

>>264
パク当選者の発言によれば、国民年金を貰えない人が20万ウォンの基礎年金を貰えることになるのは確実だ。国民年金を貰える人は、
20万ウォンではないが若干の基礎年金を貰う展望だ。しかし、金額がそんなに大きくない可能性がある。こういう場合、国民年金を10年以
上収めるのに実益がないと判断されれば、離脱者が増えると展望される。

韓国保健社会研究院ユン・ソクミュン年金研究センター長は“任意加入者の動揺は予想されたこと”としながら“これらの人だけでなく、
年金義務対象者のうち所得が低い人も年金制度から抜け出す可能性がある”と話した。

◆任意加入者=専業主婦・学生など、国民年金加入義務がない適用除外者で自発的に加入した人をいう。
年金収益率が高いという事実が知られ、任意加入熱風が吹いている。
中途脱退すれば、障害年金・遺族年金(10年未満加入者)恩恵が消えるので留意しなければならない。

中央日報：シン・ソンシク選任記者、チャ・サンウン記者

チェ・テウォンSK会長、懲役4年で法廷拘束(6報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000105449

ソウル中央地方法院刑事21部(イ・ウォンボム部長判事)は31日、グループ系列会社の資金600余億ウォンを横領した疑惑で不拘束起訴
された、チェ・テウォンSKグループ会長に懲役4年を宣告して法廷拘束した。チェ会長と共謀して450億ウォンを横領するなど、1900億ウォ
ン台の横領・背任疑惑で起訴された弟チェ・ジェウォン副会長には無罪を宣告した。

裁判所は“チェ・テウォン会長は、国家経済に大きな影響を及ぼすSKグループの総帥として企業経営合理性と透明性にさらに先に立たな
ければならないが、数百億ウォン台の系列会社の資金を横領し、事件に対する真剣な省察を見せずに共同被告人に責任を転嫁する姿を
見せ、重刑が避けられない”と明らかにした。

裁判所は、チェ・テウォン会長がSKテレコム(017670)とSK C&Cなどのグループ系列会社に指示して、創業投資社ベネックス・インベスト
メント(以下ベネックス)にファンド出資させ、会社の資金を横領した疑惑が認められるとしこのように宣告した。

裁判所はまた、ファンド出資当時、チェ・テウォン会長の財務状況が非常に良くなく、資金を調達しなければならない状況にあり、系列会社
の資金でファンドを造成するにも内部検討をしないなどファンド造成の非正常性を見れば、被告人チェ・テウォン会長の犯行事実が認めら
れると判決した。

[朝鮮Biz：ヨン・ソンオク記者]

>>267 関連

チェ・テウォン会長も実刑、財閥総師善処ない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000105449

会社の資金を横領した疑惑で起訴されたチェ・テウォンSKグループ会長が、懲役4年の実刑を宣告されて法廷拘束された事で、SKグルー
プはもちろん財界全体が衝撃を受けた。

昨年、キム・スンヨン韓火グループ会長が法廷拘束されたのに続き、チェ・テウォンSKグループ会長まで実刑を宣告され、財閥総師に対
する宣告は‘懲役3年に執行猶予5年’という慣行が完全に崩壊した。今後、財閥総師に対する厳格な判決が相次ぐという分析が出ている。
裁判所は昨年2月、横領・背任疑惑で起訴されたイ・ホジン前テグァングループ会長に懲役4年6ヶ月の実刑を宣告した。

ある財界関係者は"これまで、経済民主化議論が司法府の判決にも影響を及ぼすという観測があったが、現実になっている"とした。

2008年に粉飾会計と不当インサイダー取引き疑惑で起訴されたチェ・テウォン会長は、大法院で懲役3年に執行猶予5年を宣告された。
同種の前科があるという点で量刑が重くなった点もあるが、最近経済犯罪に対する量刑基準が強化される傾向が反映されたという分析が多い。

大統領選挙政局で、政界は経済民主化法案を出して財閥改革を強調し、選挙後にもこのような雰囲気は続いている。パク・クネ大統領当
選者は'大統領赦免権制限'を公約して、横領など企業犯罪を犯した大企業総師は重刑で処罰するという意志を明らかにした。

無罪判決を受けたり、少なくとも執行猶予宣告を受けると予想したSKグループは、実刑宣告で大慌てしている。

SKグループ関係者は"1審判決がこのように出てきたが、今後(2審に行けば)変わることもないか"として言葉を慎んだ。

[朝鮮Biz：ヨン・ソンオク記者]

＃そうは言っても、診断書上の病気か特赦ですぐに出てくるのでしょう。

支援

ウォンドル為替レート二日目上昇の勢い..."トービン税警戒感"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002988936

[マネーツディ シン・ヒウン記者][当局規制警戒感+米指標不振が、ドル買収心理助長して]

ウォンドル為替レートが二日連続で上昇して締め切った。

31日、ソウル外国為替市場で、ウォンドル為替レートは前日より3.5ウォン上がった1089.0ウォンで取引きを締め切った。この日の為替レー
トは、前日に比べ2ウォン上がった1087.5ウォンで取引きを開始し、取引場で1090線をしばらく上回った事もあったが1080線後半で止まった。

前日、外国為替当局が'韓国型トービン税'と呼ばれる外国為替金融取引税を導入する方策を検討すると発表し、市場で警戒感が広がっ
た影響でドル買収の動きが優位を占めた。

米国の4分期GDP(国内総生産)速報分が'マイナス'に転じ、景気回復期待感に冷水を浴びせたのもドル買収を牽引した。

ただし、取引場で一時1090線を上回り上昇幅を増やした為替レートは、月末の輸出業者の残余NEGO物量(ドル売り)が市場に解けて、
追加上昇の動力を多少喪失した。

コスピ市場で外国人は、この日903億ウォン規模を純売渡し、物量攻勢は3日目で徐々に小さくなったが、依然として6日連続'セルコリア'
を継続している。

市場専門家は"外国人投資資金が引続き国内を離脱しているのか、一時的に方向を変えて再び流入して韓国ウォン強勢基調を継続す
るのかどうかはもう少し見守るつもりだが、当分は1080ウォン台を中心に騰落が続くものと見られる"と話した。

＃ウォン安は良いですが、同時に株安になっているのは不味いのでは？

現代車、遠ざかったグローバル ビッグ4…"円安が憎い"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=366&aid=0000105388
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/01/31/2013013101045_0_59_20130131152133.jpg
トヨタ、フォルクスワーゲン、ゼネラルモータース ロゴ(左側から).
今年三社は、自動車市場3強を形成する展望だ。 /アン・ソクヒョン記者

韓国自動車記者協会セミナー"世界自動車市場3強-2中-4弱構造固定化"

2013年の世界自動車市場競争構図が、3強・2中・4弱に再編される展望だ。ヨーロッパ経済危機のためにヨーロッパの自動車内需市場が
急激に減り、該当地域に基盤を置いたメーカーの打撃が不可避だという理由からだ。

パク・ホンジュ韓国自動車産業研究所長(副社長)は31日、ソウル良才洞の現代自動車グループ本社で開かれた韓国自動車記者協会セ
ミナーで“2013年の自動車市場は、日本のトヨタ、ドイツのフォルクスワーゲンの激しい1位戦いの中で、ヨーロッパ内の自動車工場の構
造調整が加速化されるだろう”と話した。これにより、世界の自動車市場は3強(トヨタ・ゼネラルモータース・フォルクスワーゲン)・2中(ルノ
ー-日産・現代-起亜)・4弱(フォード・フィアット-クライスラー・本田・PSA)の構図が固定化されると占われた。

http://imgnews.naver.net/image/366/2013/01/31/2013013101045_1_59_20130131152133.jpg
ルノー日産グループのロゴ(上)と現代起亜車グループ ロゴ. /アン・ソクヒョン記者

実際、トヨタは、今年の販売目標を昨年比2%増えた991万台として、2年連続1位固めに出た。このために今年、ラブ4・カローラなど新車発
売を準備していて、北米での生産能力も193万台に拡大する計画だ。

これに対抗するフォルクスワーゲンも、今年は前年比1.4%増えた920万台を販売するという戦略だ。すでにゴルフ7世代モデルのグローバ
ル販売を開始し、オクタビア・レオンの発売も準備中だ。

一方、フランスのプジョー・シトロエン(PSA)は、2014年にネオ工場を閉鎖する予定で、政府が‘バンクPSA’に50億〜70億ユーロ規模の
支給保証をするほど事情が不如意だ。フォードも今年、英国サウスハンプトン工場を閉鎖する計画で、2014年までにヨーロッパ内の3ヶ所
の工場閉鎖で総人員の13%を減員する目標だ。オペルは、今年のヨーロッパ地域生産目標を昨年比10%減少した84万5000台に設定した。

パク所長は“2000年代中盤、トヨタが生産プロセスを中心にした革新を断行したとすれば、2010年以降にはフォルクスワーゲンが製品革
新を通じて市場をリードしている”として“今年の1位をめぐり激しい競争を行う”と見通した。
（続く）

>>271
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/01/31/2013013101045_2_59_20130131152133.jpg
フォード、ホンダ、フィアット-クライスラー、プジョー-シトロエン ロゴ(左側の上から時計方向).
今年、ヨーロッパの自動車市場が大幅に縮小し、ヨーロッパ地域に工場を持つ会社の構造調整が加速化すると予想される。 /アン・ソクヒョン記者

‘2中’グループに分類された現代起亜自動車は、円安現象と各国の自国産業育成政策のために、今年は大きな課題に直面すると予想
された。ロシアは昨年9月、輸入車に対する廃車税を導入し、ブラジルは輸入車に賦課する工業税だけで30%P引上げた。このような自国
自動車産業保護の動きは、米国・フランスなど先進国でも報告されている。

パク所長は“2000年代中盤にも円安現象が現れ、アクセントがトヨタの競争車種に押されたことがあった”として“ここに各国の関税引上げ、
自国内税制改編等を通した自動車産業保護の動きのために、市場競争がより一層激しくなるだろう”と説明した。

[朝鮮Biz：アン・ソクヒョン記者]

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>272

お疲れ様でした。

支援

>>272 お疲れ様でした。

米ロサンゼルス郡、「遠征出産」制限法を推進
記事入力 : 2013/01/31 10:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/31/2013013100938.html

は？(´・ω・`)?朝鮮半島？そもそもですが朝鮮半島は歴史的に見ても中国固有の領土ｱﾙﾖ 機会ｱﾙﾖ 寒損株券バンバン飼うｱﾙﾈ 損大自動車株券バンバン飼うｱﾙﾖ 買いまくるｱﾙﾈ

>>272　おつかれさまでした。入れ替わりで開始します。

龍山開発3000億緊急輸血、失敗の見通し　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130130/52705508/1
コレールの“担保提供不可”により手形満期の3月に不渡り憂慮

　長期漂流しているソウル龍山（ヨンサン）国際業務地区開発事業に、3000億ウォンの緊急資金を輸血する
案が失敗に終わるものと見られる。これに伴い、企業手形利子満期が到来する3月に不渡りを出すのでは
ないかと憂慮が大きくなっている。

　開発事業筆頭株主のコレールは、事業実務を受け持つ資産管理委託会社(AMC)龍山駅勢圏開発(株)の
不渡りを防ぐために推進していた、資産担保付企業手形(ABCP)発行について担保を提供しないことを決め
たと30日明らかにした。

　これに先立ち29日に龍山駅勢圏開発は来週、事業施行社である‘ドリームハブ’理事会を開き、3000億
ウォン規模のABCP発行案を決議すると明らかにしている。事業が失敗に終われば、ロッテ観光開発など
民間出資会社がコレールから返済される土地代金と期間利子など、未来清算価値3073億ウォンを担保に
してABCPを発行するという構想だった。

　民間出資会社が追加投資に出ない状況で、事実上最後の保有資産を担保にして資金を用意するという
意志だった。このため龍山駅勢圏開発は、未来清算価値3073億ウォンを銀行へ担保に出すために、コレー
ル側に“返還確約書を書いてほしい”という公文書を送った。

　しかしコレールはこれを拒否した。ドリームハブ理事会でABCP発行が決定しても担保提供を拒否するという
ことだ。コレールは“龍山駅勢圏開発が、一方的に未来清算価値を担保にして資金調達計画を発表した”と
して、“事業が清算されれば損をする状況で担保提供に同意するのは背任だ”と主張した。特に2010年の事業
正常化措置で、龍山国際業務地区に建設される予定のランドマークビルをコレールはすでに買い入れを決定
していて、契約金4342億ウォンの支払が済んでいるのに追加負担を負うことはできないという立場だ。

(1/2)　つづきます

>>277　つづきです

　双方の立場が鋭く対立しているために、開発事業は不渡り危機に直面しつつある。2007年に資本金1兆
ウォンでスタートした施行社ドリームハブは、運営資金が5億ウォンしか残っていない状況にある。3月12日に
満期が到来する流動化企業手形の利子59億ウォンを支払えなければ破産が避けられない。

　コレール側は“清算を前提とした極端な対策ではなく、転換社債(CB)発行など既存の協約事項を守らなけ
ればならない”と要求した。龍山駅勢圏開発関係者は、“民間出資会社のCB発行議論がない状況でコレール
が担保提供まで拒否すれば、最悪の状況に陥るだろう”と憂慮した。

(2/2)　以上です

>>272
おつかれさまでした

支援

>>267-268　関連です

チェ・テウォンSK会長実刑で財界パニック　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/31/2013013101981.html

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系列会社の資金数百億ウォンを引き出した容疑で起訴された、チェ・テウォンSKグループ会長が31日午後、
宣告を受けるためソウル中央地方法院に出廷した。この日チェ会長は懲役4年を宣告されて法廷拘束された。

　会社の資金を横領した容疑で起訴されたチェ・テウォンSK会長が、懲役4年の実刑を宣告されて法廷拘束
されたことで、SKグループだけでなく財界全体が衝撃を受けた。昨年11月に検察が懲役4年を求刑した時点
では、“宣告公判で実刑の代わりに執行猶予で善処されるだろう”という意見が支配的だったが、実際の結果
は正反対であった。

　朴槿恵大統領当選者が‘経済民主化’を代表公約として打ち出していることから、今後も財閥総師に対する
厳しい判決が相次ぐという分析が出てきている。

◆‘3・5ルール’破られる
　チェ・テウォン会長に対する実刑宣告は、これまで暗黙的慣行のように見なされてきた‘3・5ルール’を完全に
破ったということで意味が大きい。これまで裁判所は財閥総師に対する裁判では、ほとんどが懲役3年に執行
猶予5年を宣告して、‘定価制判決’という皮肉まで受けてきた。

　李健煕三星グループ会長は、2009年9月サムスン特検で背任および脱税により、懲役3年執行猶予5年を
宣告された。秘密資金造成および横領で裁判を受けた、チョン・モング現代車グループ会長も、2008年6月に
懲役3年、執行猶予5年を受けて実刑を避けた。先立ってチェ・テウォン会長も、2008年5月に1兆5000億ウォン
SKグローバル粉飾会計で懲役3年執行猶予5年を宣告されて、3ヵ月後に光復節特赦で赦免された。

　しかし昨年、キム・スンヨン韓火（ハンファ）グループ会長が法廷拘束されたことから、このような公式にひびが
入り始め、今回のチェ・テウォン会長に対する実刑宣告で終止符を打ったという評価だ。裁判所は昨年2月、
横領・背任疑惑で起訴されたイ・ホジン前泰光(テグァン)グループ会長に懲役4年6ヶ月の実刑を宣告している。

(1/2)　つづきます

>>281　つづきです

　財界関係者は、“これまでも経済民主化議論が司法府の判決にも影響を及ぼすという観測があったが、現実
に現れている”とした。

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▲ 31日午後、宣告を受けるためにソウル中央地方法院に出廷したチェ・テウォンSKグループ会長が、
記者たちに囲まれた姿。

◆経済民主化信号弾…財界衝撃
　財界は突然厳格になった裁判所の基準を、大統領選挙政局を動かした経済民主化の影響だと分析している。
大統領選挙政局で政界は経済民主化法案を出して財閥改革を強調して、選挙後もこのような雰囲気は続いて
いる。朴槿恵大統領当選者も‘大統領赦免権制限’を公約して、横領など企業犯罪を犯した大企業総師には
重刑で厳罰するという意志を明らかにした。

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▲31日開かれた結審公判で、特定経済犯罪加重処罰法上横領と背任疑惑で起訴されたチェ・テウォンSK
会長が懲役4年実刑を宣告され法廷拘束されたことで、瑞麟洞（ソリンドン）にあるSK本社も衝撃を受けた。
ニュースを聞いた職員が三々五々集まって対策を議論するなど混乱した。

　したがって、今後のチェ・テウォン会長の2審や、キム・スンヨン韓火グループ会長の控訴審でも、裁判所の
厳格な判断が相次ぐ展望だ。

　無罪判決を受けたり、少なくとも執行猶予宣告を受けると予想していたSKグループは、実刑宣告を知って
当惑感を隠せずにいる。昨年検察がチェ会長の疑惑を強く非難しながらも求刑は4年だったことから、SK側は
善処を期待していた。

　SKグループ関係者は“1審判決がこのように出てきたが、今後(2審で行けば)変わることもあるのではないか”
として、言葉を慎んだまま法廷を出た。

〜〜動画リンク省略〜〜
(2/2)　以上です

朝鮮日報系はやや冷静なようです。

時間と性能で間に合わない月探査、韓国型発射体事業を揺さぶるか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/31/2013013101860.html

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▲2021年試験発射を目標に開発されている、韓国型発射体(KSLV-2)。資料=韓国航空宇宙研究院提供

　韓国は今月30日に小型衛星発射体(KSLV-1)ナロ(羅老)号発射に成功して、宇宙発射体(ロケット)を独自
開発するのに必要な一部技術の確保に成功した。

　これを踏み台として、2021年には我が国で作ったロケット発射体である韓国型発射体(KSLV-2)を打ち
上げる計画だ。だが、朴槿恵大統領当選者が2020年に月へ探査船(衛星)を送るという公約を掲げたこと
から、同時に発射体開発事業も急がなければならない状況になった。韓国型発射体は探査船を月に送る
手段であるためだ。

　韓国が月に探査船を送るには発射体技術だけでなく、探査船を地球周辺を回っている月まで正確に送る
技術を確保しなければならない。

　韓国はナロ号で重さ100�sの科学衛星を打ち上げた。現在確保している技術水準では、高度300kmまで
100�s衛星を打ち上げるには、ロシアが作った170トン級1段液体ロケットに依存しなければならない。

　チョ・グァンレ韓国航空宇宙研究院ナロ号打ち上げ推進団長は、“ロシアと協力を通じて発射場とロケット
運用、検証技術を含め、今後の発射体開発に必要な相当なノウハウを習得した”としながら、“ただし液体
ロケット技術は国家間の技術移転が厳しく制限されているため、技術を習得できなかった”と話した。

　ロケット専門家は、韓国が2002年11月発射された科学ロケットKSR-3号(13t級)以後、ロシアからエンジンを
導入したナロ号発射が影響して、事実上7〜8年近くエンジン独自開発が中断されたと見ている。2009年と
2010年の2回の発射に失敗した後、韓国型発射体事業が再開され、30t級エンジンの一部核心部品と地上
燃焼試験場が今年末の完成を予定している。

(1/2)　つづきます

韓国では刑務所に入って一人前　支援

>>283　つづきです

　これを拡大した75t級液体ロケットは、2015年に燃焼試験を開始し、2018年頃には実際の飛行試験がなさ
れる展望だ。また、このエンジンを4個使用した300t級ロケットは、2020年と2021年に試験発射がなされる。

　ロシアや米国など宇宙技術に先んじた国々でも、新しいエンジン開発と試験、認証まで7〜8年かかる状況
であるのに、韓国は同じ期間にエンジンからロケット4個使う新技術(クラスタリング）まで一気に開発して発射
までするということだ。パク・テハク韓国型発射体開発事業団長は、“現在では技術的に難しくはないと考える”
として、“ただし人材と予算が予定通りに確保され、政府の強い意志が必要だ”と話した。

　月探査船と現在の韓国型発射体の性能が、非常にかけ離れていながら推進されている点も難題だと指摘
される。韓国型発射体は600〜800km上空に1.5t級人工衛星を打ち上げるように設計されたが、専門家は月
探査船をこの軌道に上げる場合、性能が落ちる可能性が高いと見ている。

　航宇研研究陣が発表した報告書によれば、韓国型発射体で探査船を月に送るには目標軌道より低い300km
上空に、約2.6tの物体を打ち上げ可能な性能が確保されなければならない。政府がこれまでに発表した韓国型
発射体の性能とは大きな差があるわけだ。韓国型発射体の性能を一部改造して月探査船を打ち上げることは
できるが、これまでの韓国型発射体開発と月探査に合わせた発射体開発を併行しなければならない負担が
生じる余地が大きい。

　このため一部学者からは、月探査船を必ずしも韓国型発射体で打ち上げる必要はないと主張している。ナロ
号の発射成功に喜んで、再び押しつける式政策推進をするよりは、核心技術を確保するために十分な検討が
必要だということだ。海外技術を導入しようとしながら核心技術確保の壁に直面したナロ号の前てつを踏まずに、
韓国型発射体開発に十分な時間を得る代わりに、月探査船発射は別途に考えなければならないという話だ。

　チャン・ヨングン韓国航空大教授は“月探査船開発に集中する代わりに、発射は発射体技術力が高い米国や
ロシア、中国、日本など海外に任せるならば、開発期間を減らすことができる”と話した。

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(2/2)　以上です

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<海運会社、会社債満期帰ってくるのに脱出口がない>(総合)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55943

(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=海運業況の沈滞状況が持続しながら海運会社がお金を入手することが難しくなっている。

今年上半期だけで'ビッグ4'海運会社の会社債満期物量だけ1兆ウォンを越える。
会社債を新しく発行して満期会社債を返さなければならないが投資家は注目さえも与えなくなっている。

31日金融市場によれば韓進海運、現代商船、SK海運、STXパンオーシャンなど'ビッグ4'海運会社の今年会社債満期物量は1兆9千580億
ウォンに達する。

現代商船が7千400億ウォンで最も多くて、韓進海運が5千800億ウォンで後に続いていてSTXパンオーシャンとSK海運がそれぞれ4千億
ウォンと2千380億ウォン(ドル債1億ドル含む)だ。

この中韓進海運は5千800億ウォン皆が今年上半期に満期が帰ってきて、現代商船も4千600億ウォンの満期をむかえる。
SK海運は1億ドル、STXパンオーシャンは2千億ウォンの満期物量が今年上半期に集まった。

結局今年上半期だけでこれら4社海運会社が返さなければならない会社債満期金額が1兆3千億ウォン台に達するわけだ。
海運会社立場では至急にお金を集めなければならない'非常事態'だ。

現代商船と韓進海運は直ちに来月8日と17日それぞれ2千600億ウォンと2千200億ウォンの会社債満期を防がなければならない。
現代商船は最近香港で海外転換社債(CB)発行を推進したが主管社で選定したバークレイズが国内から撤収を決めながら発行に支障をきた
したし、発行自体を留保した状態だ。

現代商船は会社債発行が容易ではないと見てひとまず昨年末有償増資などで確保した資金を活用して償還する可能性が高いと伝えられた。

証券会社DCMのある関係者は"現代商船が会社債を発行しようとする動きはない"としながら"来月8日に満期が帰ってくるので発行する
にはすでに着手をするべきであった。 時期的に差し迫っただけひとまず自らの現金を利用して満期に対応するものと見られる"と話した。
現代商船は昨年末有償増資を通じて1千969億ウォンを確保したし、永久債権200億ウォンも発行したことがある。

(1/2)つづく

>>288 つづき

会社関係者は"現金性資産1兆ウォンほどを保有していて、全般的な流動性に問題がないように先制的に多様な資金調達方法を模索して
いる"と話した。

来月12日2千200億ウォンの会社債満期をむかえる韓進海運は会社債発行と資産流動化貸し出し(ABL)等を通して資金を確保しようとする
計画をたてている。

最近いくつかの証券会社を相手に3年物で1千億ウォン規模の会社債発行を打診中だ。

また、ハナ大韓投資証券とハナ銀行等を通して2千億ウォン規模の海上貨物運賃債権を担保でするABL発行も進めている。

韓進海運は昨年末5年満期で3ヶ月ごとに20回にかけて75億ウォンずつ分割償還する条件で1千500億ウォンのABLを発行したことがある。

証券会社のある関係者は"建設業況ぐらい海運業況に対する投資家の否定的気流が持続しながら会社債を発行しても引き受け団に出よう
とする証券会社が多くない"と伝えた。

韓進海運と現代商船の信用等級はそれぞれ'A-'と'A'だ。 現代商船の場合、信用等級展望は'否定的'だ。

現在の売却が推進されているSTXパンオーシャンも3月に満期が到来する2千億ウォンの会社債借り換えに備えて多角的に金融圏と接触している。

STXグループは主債権銀行である産業銀行に会社債発行時引き受け団で参加してほしいと要請しておいた状態であり、産業銀行も肯定的
に検討している。

だが、引き受け団で参加しなければならない証券会社の反応は冷たい。 信用等級が'BBB+'で会社債発行に絶対的に不利なためだ。

証券会社の会社債引き受け担当者は"今年に入り会社債市場の活気が再び生き返ってはいるが投資家は依然として'A'級以下企業ら、
特に建設会社と海運会社は投資考慮対象でないと見ている"としながら"金利を高めて発行しても引き受けできる機関や証券会社がある
かもしれない"と話した。

(2/2)おわり

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アジア外国為替専門家2人が予想するウォン・ドル為替レート
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002885835&office_id=009&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130131&page=1

毎日経済 �U 2013-01-31 18:03　[シンガポール=ハン・ウラム記者]

"ウォン・ドル為替レートが今年の年末に1000ウォンまで降りて行くものと見られる。"
'ウォン高勢い'が話題に浮び上がった時点に攻撃的ウォン高勢い展望を主張する外国為替戦略家がいて目を引く。 フランス系投資銀行
BNPパリバ選任外国為替戦略家である趙静如だ。 彼女はBNPだけで17年間アジア通貨を中心に外国為替市場の中長期方向性を診断
する外国為替戦略家で活動してきたベテランだ。

趙戦略家はウォン高勢いが米国の量的緩和という対外的環境と韓国の良好なファンダメンタルという対内的背景が交わった結果だと分析した。
彼女は"量的緩和により米国がゼロ(0)金利を来年中盤まで維持すること"としながら"相対的に利率が高い韓国に対する投資が持続する
だろう"と話した。

最近起きている円安現象がウォン高を伴う可能性に対する指摘も忘れなかった。 趙戦略家は"日本の新しい量的緩和政策以後外国為替
市場でドル・円為替レートが100円に向かって走って行っている"として"これは韓国ウォンに威嚇的な要素として作用できるだろう"
と話した。

シティーグループもやはりウォン高勢いを予測した。 先月30日シンガポール、リッツカールトンホテルで開かれたシティーアジア・
太平洋投資家年次カンファレンスでウィレム・ビュイターシティーグループ首席エコノミストは"韓国は昨年4分期経済成長は鈍化した
反面物価は安定傾向を見せていて今年1分期金利を引き下げてウォン高勢い防御に出るだろう"と展望した。 シティーグループは今年
の末ウォン・ドル為替レート展望値を1024ウォンで展望した。 為替レート戦争加熱にともなうウォン高勢いが持続するという分析だ。

ジョアンナ・チュアシティーグループ アジア首席エコノミストも"韓国ウォンが円安による被害が最も大きくてこれに伴い、韓国銀行
が積極的に外国為替市場介入に出るということと同時に金利を引き下げて資本流入規制を強化するだろう"と明らかにした。

チュアエコノミストは"為替レート局地戦が広がっているが国家別に状況に合う'武器'を食欲に合わせて選ぶこと"としながら中央銀行
の外国為替市場介入、金利引き下げ、資本流入規制'など三つを核心武器だと目星をつけた。 偶然にも韓国はこのような武器を全部
使う国に選ばれた。
彼はまた"韓国引継ぎ委員会が'トービン税'関連多様な手段を公開的に研究中"としながら"これはパク・クネ当選者陣営のウォン高勢い
に対する憂慮を現わしている"と話した。

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三星、ワコムに630億ウォン投資。引き受けまで視野　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013013107594518513
ギャラクシーノート シリーズ拡大に、ワコムのライトペン独占的供給が必須と判断

　三星電子は、ギャラクシーノートに採用した'Sペン'基礎固有技術を保有しているワコムに630億ウォンを投資して
5%を取得した。三星電子は協力強化次元だと説明したが、引き受け・合併の可能性もあり、長期的にワコム買収に
乗り出すのか注目される。

　31日三星電子によれば、ワコムの発行済み株式5%を取得した。ワコムは三星電子が投資した53億円(約630億
ウォン)を三星電子向けの製品開発と供給体制強化に使う。三星電子関係者は"当社がすでに採用しているペン
ソリューション業者との協力強化次元で、戦略的な株式投資を進めたもの"として、"引き受け・合併については
決定されたことがない"と明らかにした。

　ワコムはライトペン分野で独歩的な技術と多数の特許を確保している。使用者がペンを握る時の力の強弱を
感知して、画面に線の太さを細かく区分して表現する技術を持っている。Sペンの筆圧は最大1024ステップだ。
ワコムは、HP、レノボ、ASUSなどにもライトペンを提供しているが、ギャラクシーノートの成功によって事実上
三星電子が主な顧客になった。

　業界では今回の株式投資をきっかけに、三星電子がワコム買収まで進めるかに注目している。三星電子が
ギャラクシーノートシリーズを、ギャラクシーSシリーズとともに自社スマートフォン、タブレット事業で最も重要な
製品群としてドライブする状況では、Sペンの安定的で独占的な供給が必須であるためだ。三星電子内では
'ギャラクシーノート=Sペン'と定義している。今回の株式投資は、ワコム買収まで念頭に置いた歩みという分析だ。
三星電子は引き受け・合併は決定されていないと明らかにしたのも、ワコム買収の可能性を残していると解釈
される。

　短期的でも、Sペン基礎固有技術を持つワコムとの協力を強化して、競争会社が入ってくることを遮断する効果
を狙うことができる。ギャラクシーノートの成功によって大画面スマートフォン製品が増え、多くのスマートフォン
メーカーがワコムライトペンを搭載する案を検討している。LG電子も昨年年頭にオプティモス ビューを発売するに
あたってSペン採用を検討したが、単価のためにあきらめている。

　業界関係者は"今回のワコム投資は、ギャラクシーノート シリーズの差別性を守って行くための戦略的選択"
として、"三星電子が長期的にワコム投資を増やしたり買収に出る可能性も排除することはできない"と話した。

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"先制的に用意する必要"、政府'韓国型トービン税'検討　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013013018341867425

　政府は、先進国の量的緩和と日本の通貨拡大によって海外資本の輸出入変動性が拡大していることから、
'韓国型トービン税'導入を検討することにした。これまで出した外国為替規制3種セットよりも、さらに強力な規制
を出すという意味だ。ただしトービン税の前に'韓国型'という前提がついているだけに、すべての短期制の現物
外国為替取引に税金を払わせる、既存の方式とは異なるものになると見られる。

　企画財政部チェ・ジョング国際経済管理官(次官補)は30日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で韓国金融研究
院が主催した討論会に出席し、"果敢な措置が必要な状況になった時になって制度的な方法を講じるていては
遅れる"として、韓国型トービン税導入を検討する必要があると明らかにした。

　政府がこのように立場を変えたことは、ブラジルとイスラエルに続いてヨーロッパ連合(EU)までトービン税と似た
趣旨の、外国為替取引税や金融取引税を導入しているためだと見られる。

　チェ次官補は、本来の意味のトービン税を導入するのではないという点を明確にした。彼は"現在は、トービン
税が最初に提案された1972年に比べて、現物だけでなく派生取り引きが増加するなど市場条件が大きく変わって
いる"として、"トービン税を導入しても外国為替派生市場を通じて規制回避が可能だという認識が多い"と話した。
規制対象になる投機的海外資金と、それ以外の海外直接投資、輸出入関連資金などを区別することも容易では
ないと付け加えた。

　導入時期や、正確にどのような外国為替取引に対して税金を賦課するのかに対する、具体的な方法に対する
言及は避けた。ただし短期海外投機資本規制というトービン税の基本趣旨を生かして、我が国の実情に合わせて
修正した、多様な外国為替取引課税を検討するものと見られる。このような脈絡から、債権取引税、外国為替
取引税を導入しなければならないという話も出てきている。

　チェ次官補は"具体的な案を持っていない"としたが、"ただし政府としては、すでに最低限このような議論が
始まらなければならない時期だと感じていて、共感を得て進めなければならないという判断もあり、一日も早く
進められるようにしたい"と話した。

(1/2)　つづきます

>>296　つづきです

　この日討論者は、政府のトービン税検討に憂慮示した。市場を代表して出席したJPモルガン イ・ソンヒ代表は、
トービン税導入が外国為替市場の変動性を拡大して、国内企業の負担を重くすることになると話した。彼は
"税金のために取引が減れば、少ない量の輸出入でも市場変動幅が大きくなる"として、"債権取引税も資本の
過剰な流入抑制が目的ならば、買い入れだけに限定することが望ましい"と話した。NH農協先物イ・ジンウ
リサーチセンター長も"トービン税の緊急な導入よりも、企業に為替リスク管理の環境を作り、政府は洗練された
市場介入をしなければならない"と助言した。

　一方チェ次官補は、この日政府が出した追加的な外国為替規制措置に対しては、早期に実施できるように
準備すると話した。債権取引税導入は、公聴会など積極的な意見取りまとめを通じて共感を形成してから用意
するとした。合わせて討論会盤での変動性を育てる取り引きに対して彼は、"どんな意図だったのかも協議して、
不利益を与えることができる方法も講じる"と付け加えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜昨日から急に盛り上がってきたトービン税をはじめとする外為取引規制は、
更なる波紋を呼びそうですね。

少ないですが本日は終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>255
つまり相手が韓国人の時でさえ韓国人は信用できないということですね。
相手が日本人の時の韓国人がそれよりもましであるはずもなく、
それを信用するなんて暴挙だと

■韓進重労組“使用側、158億損害賠償訴訟撤回を”二日目遺体座り込み
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201301312153455
＠京郷新聞　　キム・ジョンフン記者

金属労組員と韓進重工業支会労組員100人余りが使用側の100億ウォン台損害賠償訴訟取り下げを要求する遺書を
残して自殺した労働者の棺を置いて二日目の座り込みを行っている。

労組員は釜山市（プサンシ）、影島区（ヨンドグ）韓進重工業造船所中で使用側と対立している。使用側は
“不法占拠”として“労組員が会社の外に出て行かなければ交渉はない”と明らかにして葛藤は高まる雰囲気だ。

韓進重支会労組は去る30日午後、釜山影島救民葬儀場にある組合員チェ・ガンソ氏(35)の死体が安置された棺を
持って警察防御網を突き抜け、会社に電撃進入して夜通し座り込みを行っている。

チェ氏は昨年12月21日使用側が労組を相手におこした158億ウォン損害賠償訴訟の撤回要求等を含んだ遺書を
残した後に労組事務室で首をくくって亡くなった。

支会労組側は31日午前韓進重会社の前で記者会見を行って“会社と警察が死体保存のための冷凍車搬入を防ぎながら
死体き損を放置している”として“死体が毀損されるならば責任は警察と会社にある”と話した。労組は現在、棺に
ドライアイスを入れて腐敗を防いでいる。

支会労組側は158億ウォン損害賠償訴訟撤回、死体保存案保障、工場内の労働者安全帰宅と連行者釈放、労組弾圧中断、
休業差別禁止と休業者対策準備を要求した。

使用側は“国家セキュリティー施設であるヨンド造船所鉄門を壊して乱入して、死体を担保にしている不法闘争を
直ちに中断しなさい”として“デモ隊がヨンド造船所占拠を中断して死体と共に造船所の外に出てこなければ対話の
余地はない”と話した。 韓進重労組も“ごく少数の強硬組合員と外部団体勢力が無断に造船所に乱入して、死体を
担保に極端な闘争を展開するにつれ、組合員をはじめとする全職員が正常出勤を出来ずにいるなど私たちの仕事場が
また再び生存の危機に追いこまれることになった”と非難した。

ttp://img.khan.co.kr/news/2013/01/31/l_2013020101000072800337071.jpg
（金属労組韓進重工業支会組合員が昨年末労組事務室で自殺した復職労働者チュェガンソシの死体が入れられた棺を
31日釜山影島造船所の前に置いて使用側と対立している。|聯合ニュース）　　　（おしまい）

■政府、取引所公共機関指定維持...取引所"不満"
"公共機関指定以後も独占的地位そのまま維持"
"資本市場統合法改正以後再び解除検討"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=79882
＠毎日経済　　キム・ヨンヨン記者

韓国取引所の公共機関指定解除が失敗に終わった。しかし資本市場統合法改正案が通過される場合、解除を検討すると
明らかにして可能性を開けておいた。

31日企画財政部傘下の公共機関運営委員会はソウル発明振興委で会議を開いて、韓国取引所の公共機関指定解除の
有無を検討した結果、現体制を維持することに決めた。

取引所を公共機関に維持することに決めたのは去る2009年取引所を公共機関に指定したのに適用された論理がそのまま
反映された。指定以前と以後を調べても独占的地位がそのまま維持されているので、解除するほどの特別な根拠がない
という論理だ。

代わりに資本市場統合法改正案が通過すれば代替取引所(ATS)等が導入されて取引所の現在の独占構図が改善される
ことができるだけに、資統法通過以後に解除を検討することができると但し書を付けた。チ・ギョンブ側は資統法改正案
通過後に取引所許可主義とATSが導入されれば解除を検討することができると余地を開いておいたもので、解除が完全に
失敗に終わったわけではないと説明した。

今回の決定に韓国取引所は惜しいという反応を見せている。パク・クネ大統領当選者が大統領選挙過程で取引所
公共機関解除に対して肯定的に検討すると明らかにしていたためだ。取引所側は大統領選挙期間中競争が激しくなって
いる全世界証券取引所市場で競争力を確保するためには公共機関解除が必要だという立場を明らかにしてきた。

今回の決定に対しては惜しいが資統法改正案が通過された後に期待すると述べた。

一方公共機関運営委員会は取引所公共機関維持以外に産業銀行、企業銀行の公共機関再指定も現行通り維持することに
決めた。 また、韓国気象産業振興院、韓国文化情報センターなど10個の機関を公共機関に新規指定して、韓国企業データ
など3ヶ所を公共機関から指定解除した。

（おしまい）

■サムスンの製造革命
コンベアベルト取りはらい家電生産方式大手術
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=79929
＠毎日経済　　ファン・インヒョク記者

サムスン電子が40年間国内家電事業場に適用してきた'コンベアベルト'生産方式を終らせた。コンベアベルト方式は
ベルトの上に製品をのせて生産ラインについて水平に運びながら組み立てることで、ヘンリー・フォードが1913年
米国、ミシガン自動車工場に適用しながら始まった。

サムスン電子は1974年から冷蔵庫、洗濯機、エアコン、掃除機など全家電製品にコンベアベルト方式を適用した。
LG電子をはじめとする相当数の家電業界がこの方式を使っている。

だが、ユン・ブクン サムスン電子消費者家電(CE)部門社長は家電事業部を引き受けた後に生産方式の革新を模索したし、
昨年12月光州（クァンジュ）家電事業場の生産ラインを変えた。

コンベアベルトの長い流れについての組み立て・検査をした従来方式から'モジュール生産方式(MPS・Modular Production
System)'に今年1月から全面再編したのだ。

サムスン電子は光州事業場を始め中国、タイなど海外家電工場に新しい生産方式を適用する方針だ。今回の措置が
完了すればサムスン電子国内外事業場にコンベアベルト システムは痕跡をなくすことになる。

江西号サムスン電子専務は"少数人員が一組になって工程別に停止状態で作業すれば、製品完成度を一層高めることが
できる"として"最高水準の家電品質を確保するための決定"と説明した。

家電製品を移動するベルトの上にのせて作業すれば安定性が低下することがあるが'停止状態'で組み立てれば一層精巧な
組み立てが可能になる。

サムスン電子は2000年代中盤からTV、携帯電話、PCなどの製品生産にコンベアベルト方式を捨ててモジュール方式と
類似のセル(Cell)方式を採択した。だが、中大型 家電製品には昨年までコンベアベルト システムを守った。

イ・ジェスン サムスン電子常務は"光州事業場の稼動を半月間自発的に中断してライン交替作業を始めたのは創社以来
初めて"としながら"品質改善のための大冒険を敢行した"と話した。　　　　（おしまい）

おみくじしながら支援

支援

米抗訴法院、ギャラクシーネクサス販禁仮処分棄却(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/01/0303000000AKR20130201004300091.HTML

(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・サンス特派員=米国連邦巡回抗訴法院全員裁判部は31日(現地時間)サムスン電子のスマートフォン
ギャラクシーネクサスに対するアップルの販売禁止仮処分申請を棄却した。

全員裁判部はしかし具体的な棄却理由を明らかにすることはなかった。

先立って米国、カリフォルニア、北部地方裁判所は昨年6月サムスン電子のギャラクシーネクサスが自社特許を侵害したとしてアップルが
提起した販売禁止仮処分申請を受け入れた。

しかし抗訴法院は同じ年10月特許侵害とそれにともなう被害の間の相関性に対する具体的な証拠がないとしながら1審決定をひっくり
返してサムスン電子の手をあげたし、アップルは直ちにワシントンDCにある連邦巡回抗訴法院全員裁判部にこの決定を再検討してほしい
と要請した。

サムスン電子は今回棄却決定を受け取るにつれ最小限裁判が進行される間ギャラクシーネクサスをずっと販売することができるように
なるなど全世界主要裁判所でアップルと繰り広げている特許戦争でまた、一度の重要な勝利を勝ち取ったと評価された。

サムスン器興事業場でアルコール類また、流出…有毒性なくて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013013197898&menu=&nid=realtime&type=

(龍仁　聯合ニュース)チェ・ヘミン記者　入力:2013-01-31 18:26 /修正:2013-01-31 18:26

華城事業場のフッ酸漏出事故に続き三星電子のまた他の事業場である器興事業場でも31日化学物質が一部流出した。

この日午前10時30分頃京畿道龍仁市、器興区サムスン電子器興事業場8ライン建物外部でイソプロピルアルコール2リットル（原文ママ）
が流出した。

器興事業場は華城事業場と道路を隔てて位置している。

この日流出したイソプロピルアルコールは半導体装備や病院医療機器洗浄用で使われる化学物質であり、有毒物質では分類されていない。

流出時関連機関に申告する義務もない比較的安全な物質だ。

この日事故は廃棄物業者職員3人がイソプロピルアルコールを廃棄物車両に移す過程で配管を通じて流れ出て起きたと調査された。

アルコール除去作業には30分余りが必要とされた。

警察と消防当局は経緯を調査中だ。

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1ドル=1100ウォン台なれば外国人帰って来る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002248343
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/02/01/htm_2013013123241450105011_59_20130201001002.gif
証券会社17社の2月証券市場展望
世界証券市場とは違い1月に下落
コスピ1894〜2040ボックス圏

年初効果はなんと、他の国の証券市場だけを羨んだ1ヶ月だった。今年に入り米国・日本・中国の証券市場が5〜6%上がったが、コスピだ
け唯一1.76%下がるディカプリング(非同調)現象が明確だ。2月の展望もあまり明るくない。主な証券会社の2月コスピ予想平均値は。1894
〜2040であることが分かった。1月に2030線で開始して1961まで下落したコスピの流れが、大きく変わるのは難しいだろうという展望だ。

31日、本紙が17社の証券会社を対象に、2月の証券市場展望を調査した結果、コスピ指数下段を1900線以下と見た会社が6社だった。こ
れらは1850線付近までコスピが落ちる可能性があることを予想した。上段は、ほとんどが2000線を若干上回る数値を提示し、ボックス圏
の市場を占った。ハナ大韓投資証券ヤン・ギョンシク研究員は“需給状況や米国財政支出縮小議論などを見ると、2月にも大きな上昇モ
メンタムを探すのは難しいだろう”と話した。ミレアセット証券の分析によれば、ここ数年間米国・中国の証券市場と3週以上ディカプリング
様相を見せた期間は、今回を除いて二回あった。2009年10月2日から11月27日までS&P500(6.5%),香港H指数(8.2%)が大きく上がったが、
コスピは7.3%も下がった。2010年10月にも、コスピ上昇率は主要国家の証券市場上昇率に大きく及ばなかった。この期間の共通点は、
韓国ウォン強勢が急速に進行したという点だ。2009年の場合、金融危機後に安くなった韓国ウォンの価値が危機以前の水準を回復すると、
すぐに証券市場は不振に陥った。

BS投資証券ホン・スンピョ研究員は“急速な韓国ウォン強勢が輸出企業の実績発表と重なり、市場の憂慮感が大きくなったのが過去のデ
ィカプリングの典型的な姿だった”と話した。

これは2月の証券市場には希望的な要素だ。ミレアセット証券チョン・ユジョン研究員は“過去二回の事例で、ディカプリングが1〜2ヶ月後
には解消された”として“年初にディカプリングが始まったため、2月には解消を期待することができる”と話した。キム・ハクキュン大宇証券
投資戦略チーム長は“今年に入り、コスピとMSCI世界指数の収益率ギャップは7.7%と非常に例外的な状況”としながら“2月からコリア・デ
ィスカウントが緩和されるだろう”と強調した。
（続く）

>>308
カギは、離脱する外国人を戻すことができる、韓国ウォンの価値だ。過去二度のディカプリングも、ウォン貨劣勢から反転の契機を探した。
大信証券が、韓国ウォンの価値と外国人買収関係を分析した結果、ドル当り1100ウォン水準で外国人の態度変化が起きた。ドル当りの韓
国ウォンの価値が1100〜1200線で活発だった外国人の純買入れは、1100線以上に韓国ウォンの価値が上がると(為替レート下落)、売渡
に変わった。

国内企業の実績悪化などを懸念したためだ。反対に、韓国ウォンの価値下落期には1200線までは純買入れを維持し、1200以下に韓国ウ
ォンの価値がさがると(為替レート上昇)買傾向が減った。1200ウォン以下に韓国ウォンの価値が下がるのは、韓国経済が危機局面や安
保問題が発生した時であった。大信証券パク・チュンソプ研究員は“外国人は、1100〜1150ウォン台で韓国株式をたくさん買っている”とし
て“ドル当り1089ウォンの韓国ウォンの価値が短期的でも、ドル当り1100〜1150ウォン水準まで下がれば為替差益を期待する外国人が帰
ってくる契機になるだろう”と展望した。

証券会社は、2月の証券市場の雰囲気を変える業種として、鉄鋼・化学・非鉄などの素材業種と金融業種を多く挙げた。新政府スタート後
に出てくる政策期待感で、建設・機械・メディア関連業種の推薦度多かった。現代証券イ・サンウォン投資戦略チーム長は“自動車とITは、
保守的に接近するのが良く、素材業種は春節以降に確認される中国景気にかかっている”として“当分は、ひとまず通信サービスやユー
ティリティのような内需消費財中心に関心が傾くだろう”と話した。

中央日報：ユン・チャンヒ記者

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【痛貨レートの主権は韓国】

狂犬病発生…野生動物接触注意報
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=277&aid=0002927458

[アジア経済チャン・スンギ記者]

全南道、犬・猫100%予防接種など緊急措置

全南道は最近、京畿道で野生猫の狂犬病発生により、道内流入を防ぐために畜産農家に予防接種および野生動物接触を控える事を要
請した。

狂犬病は、犬、キツネ、オオカミ、タヌキなどに主に感染し、興奮と不安、過剰な唾液の分泌てなどの症状を誘発する第2種法定伝染病で
あり、人への感染時には精神障害などを起こす伝染病だ。

全南道は、道内の犬飼育農家3万2000世帯10万匹に対して、予防接種を迅速に完了するようにし、各畜産農家に野生動物との接触を防
ぐための接近防止施設を設置するように緊急措置した。

また、獣医師、動物調教師など感染動物と接触する関連従事者には、安全手袋と保護メガネなどを必ず着用して業務を行うようにした。

今まで人に感染した事例はないが、万一人に感染した時には水を飲むのを恐れる恐水病(hydrophobia)を誘発し、精神障害などにより死
亡率が高い病気だ。

アン・ビョンソン全南道畜産政策課長は“狂犬病は感染した犬と野生動物との接触および外傷により発生するので、犬が野生動物と接触
しないようにしなければならない”として“動物調教師、野生動物保護団体会員などは、安全装備なしに野生動物生け捕りや死んだ動物と
接触することが無いようにしなければならないだろう”と呼びかけた。

狂犬病は、韓国で1985から1992年まで発生がなかったが、1993年に江原道鉄原地域で再発した後、現在まで休戦ライン近くの地域を中
心に間歇的に発生しており、予防接種強化により最近減少傾向だ。2009年18件、2010年10件、2011年4件、2012年7件が発生した。

支援

[単独]脆弱な公的年金構造のため…政府潜在借金740兆ウォン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002348529
公務員年金支給額、積立額の40倍に達して

長期間持続するのが難しい韓国の公的年金の構造的脆弱性のために、政府が負わなければならない潜在借金の規模が、2013年現在
の国内総生産(GDP)の52.4%である740兆ウォンに達すると推定された。特に公務員年金は、加入者が出した積立金の40倍を財政で支援
しなければならないが、これは財政で半分を負担する国民年金(100%)の場合より40倍も高い。

31日、国会予算政策処が出した'政府財政危機管理現況および改善法案研究'によれば、現在の加入者が出したよりはるかに多くの金を
受け取る年金構造が維持される場合、今後国民年金に投入しなければならない財政規模の現在価値が413兆ウォンに達することが明ら
かになった。国民年金が、全体加入者に今後支給することを約束した金額の2013年現在価値は879兆ウォンに達するが、実際の積立額
は半分を少し越える466兆ウォンに過ぎないためだ。

こうした現象は、公務員年金と私学年金が一層激しい。私学年金の場合、政府が関連制度を通じて私立学校教員に約束した総支給額の
現在価値は65兆ウォンに達するが、実際の積立額は12%(8兆470億ウォン)水準に留まる。また、公務員年金積立額(6兆9,000億ウォン)は、
政府が支給を約束した金額(281兆1,290億ウォン)の2%を少し超えた水準だ。'民間企業の退職金の性格が混在していて、積立額に対する
受領額が高い'という政府の解明にもかかわらず、'国民年金に対する恩恵が過度だ'という指摘が絶えないのもこのためだ。

予算政策処は"公的年金加入者に約束した支給額の現在価値は、政府の明らかな借金であり、長期的観点で財政政策を制約する重要
な要素だが、韓国財政報告書からは除外されている"と指摘した。予算政策処はまた"国際通貨基金(IMF)と世界銀行(WB)は、公的年金
にともなう暗黙的債務を測定・管理するようにし、米国とカナダ、日本などがこれに従っている"として"韓国も関連危険を管理する必要が
ある"と注文した。

韓国日報：チョ・チョルファン記者

[単独]'間抜けな'ハナ銀行…金融取引内訳、第三者にまるごと渡す
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004958200

【ソウル=ニューシス】チョン・イルファン記者=誰かが自分の隠密な金融取引内訳を渡したと考えれば、果たして当事者の気持ちはどうだ
ろうか。考えただけでもぞっとしる事が実際に起きた。2年間取引きした通帳入出金取引内訳が、根こそぎ第三者に流れるあきれる事故が
発生した。

最近、某企業役員のA氏は、ハナ銀行(銀行長キム・ジョンジュン)からEメールを一通受取り、びっくりした。生まれて初めて見る口座の数
年分の入出金取引内訳がすべて入っていた'過去の取引内訳照会'が自分に転送されたのだ。

"間違って送っただろう"と考えで、メールを削除しようとしていたA氏は'OOOお客様'と自分の名前が正確に書かれているのを発見して、
メールの内容を読み始めた。ひょっとして、自分も知らないうちに名義を盗用され、いわゆる'大砲通帳'が作られたのではないか心配にな
ったためだ。

取引内訳にゆっくり目を通したA氏は、一層疑問を感じた。ハナ銀行が送った取引内訳のとおりならば、この口座の実際の所有者は事業
主と思われ、法人の各種費用数千万ウォンが毎月決済されていたからだ。

A氏が問い合わせたことになっている2年間に、口座を通じて出金された金額は何と8億7000万ウォン余り、一方、入金されたお金は0ウォ
ンだった。

A氏は"このままなら、いつかは私の金融取引内訳も誰かに丸見えになるかもしれない"という考えで"冷や汗が流れた"と話した。

話としてだけ出回っている'第三者の入出金取引内訳流出事件'が、現実化したのだ。ハナ銀行が顧客の入出金取引内訳を別人にまるご
と渡したことが明らかになり、物議をかもしている。特に単純な'配達事故'ではなく、顧客情報流出を防ぐシステムに穴が開いた可能性も
あると見られ、顧客を緊張させている。

A氏が受取った取引内訳書には、該当会社の取引先と思われる他の法人に送金した代金内訳と国民年金、電気料金などはもちろん、カ
ード代金まで露出している。また、役職員の個人別給与まで、実名と共にそっくり書かれている。個人情報露出の程度が相当高いわけだ。
（続く）

>>313
ハナ銀行側は、なぜこのようなことが起きたのかを確認するA氏の問い合わせを受けても、しばらく原因を正確に把握さえできなかった。
A氏は、自身が受取ったメールに"気になる点がある場合、問い合わせして下さい"と案内された、ハナ銀行顧客センターに電話をかけて
一部始終を話して説明を要求した。

銀行側は"顧客本人が電話で通帳番号とパスワードまで入力した後、取引内訳を要請したことになっている"として、格別なことでないよう
な反応をした。ハナ銀行側は"電話からEメールアドレスを言って貰う過程で問題が発生することがあるようだ"と説明した。相談員が誤っ
て聞いたり、入力過程で起きた単純ミスである可能性が高いという話だった。

しかし、当時ハナ銀行では、コンピュータに問題が発生していたことが明らかになった。口座の実際の所有者から“取引内訳を送ってほしい”
という要請を受けて、これを処理する途中でコンピュータがダウンしたのだ。

問題は、コンピュータが復帰した後にあった。コンピュータがおかしかった間に、口座の所有者ではない人に銀行取引内訳が発送される
エラーが発生したが、これを通知したり取り除くなどの安全装置はなかった。いつでも同じような事が再発する可能性があるのだ。

ハナ銀行側は"このようなエラーが発生するという事実を今回初めて知った。今回のことを契機に、システムを補完するなど措置を取るだ
ろう"と解明した。

金融監督当局は詳しい内容により、問題が深刻化するという立場だ。金融監督院関係者は"個人顧客1人に限定して起きたことならば、
銀行と該当顧客が協議して円満に解決することが正しいものと見られる"ながらも"一方、多数の顧客に同じことが起きたり、セキュリティ
ーシステムがずさんなのなら、これは個人情報保護に深刻な問題があるという事なので調査が必要な事案"と話した。

'サムスン家相続訴訟'勝者は?…今日決まる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004958202

【ソウル=ニューシス】チョ・ヒョンア記者=サムスン家の兄弟が先代会長の相続財産をめぐり行っている訴訟結果が、1日に分かる。

ソウル中央地方法院民事32部(部長判事西窓院)は、今日午後2時に故イ・ビョンチョル先代会長の長男イ・メンヒ(83)氏などが、イ・ゴンヒ
(71)サムスン電子会長などを相手に出した株式引渡などの請求訴訟宣告公判を開く。

昨年2月に最初の訴訟を提起したイ氏に続き、先代会長の次女イ・スクヒ(78 ク・ジャハク アワーホーム会長夫人)氏、次男イ・チャンヒ前
新韓メディア会長の息子イ・ジェチャン前新韓メディア社長の遺族が相次いで参加し、今回の訴訟は’兄弟の乱'と呼ばれる程、世間の関
心が集中している。

原告側は、裁判が進行する間に数回請求趣旨を増やし、サムスン電子・生命の借名株式とサムスン電子・生命の利益配当金および借名
株式売却代金など訴訟価額を4兆849億ウォンに確定した。印紙代は計127億ウォンに達する。

今回の訴訟では、昨年5月30日に開かれた初公判を始め、計8回の法廷攻防が行われた。この過程で、先代会長の借名株式が相続分に
該当するのか、相続回復請求権の除斥期間(時効消滅期間)が過ぎたのかどうかなどが、核心の争点に浮び上がった。

イ氏側は"先代会長の相続財産に対する具体的合意がなかったために、相続されなければならず、借名株式をイ会長の名義に変更した
2008年12月を相続権侵害日と見なければならないため、除斥期間を過ぎていない"と主張した。

一方、イ会長側は"当時、すべての共同相続人はイ会長の単独継承を明確にし、経営権確保のために借名株式継承は必須だった"とし
て"1987年に財産相続を受けた日から10年の除斥期間が過ぎた"と反論した。

当初、23日に宣告裁判が開く予定だったが、資料が膨大で判決文作成に時間が必要だという裁判所の判断により、この日に延期になった。

今度は電気料金爆弾!…使用量増えて累進制まで弱り目にたたり目
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002438176
ガス代、電気料金上がったうえに、野菜・果物の値段も上がり…名節の前に一層薄くなった財布

[CBSチャン・キュソク記者]先月の類例がない寒波の中で電熱器使用が増え、今月に家に飛んできた電気料金請求書を受取りびっくりす
る家庭が続出している。

電気使用量が増えて累進制まで適用され、電気料金爆弾をむかえた庶民が、一層薄くなった財布で正月を控えてそれこそ泣き顔だ。

子供三人を育てる主婦イ・ヒョンジョン(38)氏は、今月の電気料金請求書を受取り目を疑った。

"子供部屋の隙間風が酷くて、電気ヒーターを一つ付けました。とても寒いから。それでも電気料金が恐ろしくて、夜に1,2時間だけ使いま
したよ。ところが、いつもは5万ウォン程度だった電気料金が、今月は10万ウォン超えてました。"

先月、大幅に上がったガス代の請求書を見てため息をついたイ氏は、電気料金請求書を受取り気が抜けた。ギリギリな暮らしで、10日余
り先に迫った正月を控えて使えるお金がはるかに減ったためだ。

このように、先月使った電気料金請求書を受取り驚いた家庭は一つや二つでない。

先月の電力販売量は住宅用の場合、55億8千kwhで昨年12月より2億kwh増えた。一般用電力も先月90億4千kwhで1年前より6億2千kwh
多く販売された。販売量は、それぞれ3.7%と7.4%増加した。電気料金が昨年8月に4.9%引上げされたうえに、今月14日に4%また上がり、2011
年12月と同じ量を使っても料金ははるかに高くなる状況の上、寒波のために使用量まで増えて電気料金はどうすることもできないほど増えた。

その上、住宅用の場合は電気料金累進制が適用されて、一定使用量を越えれば電気料金が段階別に2.1倍(2段階)かｒ最高11.7倍(6段階)
まで跳ね上がることになる。

累進制を通じて電気会社が使用量の少ない低所得層の料金を低くするという趣旨だが、電気カーペット一つで越冬する長屋老人には累
進制のために人生の威嚇を受ける。

水原のある長屋で一人暮らしのキム・ビョンオク(77)氏は"電気料金、ガス代をいつも内面で心配している"とし、"家が古くて暖房がまとも
に効かず、電気カーペットと電気ストーブで持ちこたえているが、電気を切るという言葉が最も恐ろしい"と話した。
（続く）

>>316
実際、韓国環境政策評価研究院が2011年12月に発表した'エネルギー消費形態調査'報告書によれば、基礎生活需給世帯の13%と最低
生計費以下所得世帯の26.3%が電気カーペットとマットを主暖房施設として利用していることが明らかになった。

また、需給世帯の21.8%と最低生計費以下世帯の45%が、所得の10%以上を光熱費で支出した。エネルギー貧困層保護という累進制の趣
旨は、見るべきものがなかったといっても過言ではない。

貧困層はもちろん、一般庶民もガス代に続く電気料金爆弾で家計に大きなしわが出来た。

その上、正月を控えて果物と野菜類の価格が大幅に上がり、小麦粉と食用油の値段も上昇したというニュースが聞こえてくる。子供に正
月の晴れ着やお年玉を準備しなければならない庶民は、今月とりわけ薄くなった財布を持ってため息だけが深くなる。

支援

米国務部官吏"韓、イラン産原油追加縮小する…サムスントータル輸入再開相殺"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=003&aid=0004958179

【シンガポール=ロイター/ニューシス】ジョン・ジンタン記者=韓国は、サムスントータルがイラン産原油輸入を再開することにより、これを相
殺するためにイラン産原油輸入を追加で縮小しなければなければならないと、ロイター通信が米国務部官吏を引用して1日報道した。

ロイター通信は、フランスのトータルとの合弁会社であるサムスントータルが。1年間中断していたイラン産原油輸入を再開することにした
とし、営業利益減少で値段の安いイラン産原油を拒否するのが難しくなったと伝えた。

米国務部官吏は"イラン産原油購買と関連した米制裁免除は、企業ではなく国家に適用される"として"例えば韓国など他の国家がこの
ような例外をずっと適用されるためには、輸入追加縮小策を考慮しなければならない"と話した。

一方、この国務部官吏は、西側のイラン制裁を避けようとイラン産原油運送を偽装する事を助ける企業に注目しているとし、これと関連し
て今週マレーシアで政府と企業関係者に会う計画だと明らかにした。

彼はロイター通信に"イラン産原油の原産地を艤装したり、イラン産原油を制裁非免除国へ運送するのは、制裁を受けるにあたいする違
反"と話した。彼はしかし、制裁措置が何かは明らかにしなかった。

1月輸出460.8億ドル…11.8%↑(1歩)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006071428

輸入452.1億ドル…3.9%↑…貿易収支8.7億ドル黒字





1月求職給与新規申請13万7千人…昨年比18.1%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006071429

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=雇用労働部は、1月の求職給与新規申請者が13万7千人で、昨年同期間より18.1%(2万1千人)
増加したと1日明らかにした。

求職給与支給額は2千956億ウォン、支給者数は36万2千人で昨年同期よりそれぞれ6%(167億ウォン),5.2%(1万8千人)増加した。

雇用部のある関係者は"求職給与新規申請者が前年同期間に比べ大幅に増えたのは、昨年1月の新規申請者が少なく、年末に申請でき
ない新規申請者が集まったのが影響を及ぼしたようだ"としながら"景気低迷による増加要因もある"と分析した。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

307KB

1月消費者物価1.5%上昇…3ヶ月連続1%台(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002885976
消費者物価上昇率が3ヶ月連続で1%台を記録した。

統計庁が1日に発表した消費者物価動向を見ると、1月の消費者物価は昨年同月より1.5%上昇した。

前月比では先月からプラスに戻り、今月には0.6%上がった。

農産物と石油類を除いた根源物価は1年前より1.2%上がり、前月よりは0.4%上昇した。

経済協力開発機構(OECD)基準の根源物価である食料品・エネルギー指数は昨年同月より1.4%上昇し、前月比では0.4%上がった。生活物
価指数は、昨年同月と前月に比べてそれぞれ0.8%ずつ上がった。

生鮮食品指数の場合、前年比9.3%、前月対比6.1%で大幅に上昇した。

先月と比較した生鮮野菜は12.3%急騰し、生鮮果物は4.4%、生鮮魚介は0.7%上がった。

支出目的別で見ると、12月と比較して食料品・非酒類飲料部門が1.9%上がり、保健部門が0.9%、酒類・タバコ部門が0.7%上昇した。衣類・靴、
通信、娯楽・文化部門は変動がなかった。

品目性質別には、農畜水産物が前月より3.3%上がった。昨年1月よりは2.1%上昇した。

主な品目を見ると、ハクサイ(26.0%),ピーマン(45.3%),ニンジン(44.7%),キュウリ(23.3%)等が前月より価格が大幅に上がった。カキ(-10.9%),ダ
イコン(-7.3%),豚肉(-1.5%)価格は下った。

昨年同月と比較して、ハクサイ(232.2%),ネギ(91.6%),玉ネギ(56.2%),ニンジン(123.1%)等、野菜価格が暴騰した。

工業製品は前月より0.1%上がり、昨年同月より1.3%上昇した。

前月と比較して食用油(9.7%),焼酎(6.6%),輸入乗用車(3.0%)が上がり、キムチ(-5.3%)は下がった。
（続く）

>>322
サービス部門は、先月より0.4%、1年前より1.3%上がった。このうち貸切りは昨年同月比3.7%、家賃は2.1%上がり、全体家賃が3.2%高まった。

公共サービスは前月より0.7%上がり、昨年1月よりは1.2%上昇した。市内バス代(6.0%),電車代(12.5%),下水道料金(14.0%)等が1年前より上が
ったためだ。

個人サービスは、昨年同月より0.8%上がった。高校生塾費(8.7%),中学生塾費(6.8%),小学生塾費(4.4%)等の私教育費が上昇の勢いを見せた。

一方、16広域市道別で見ると、先月より物価が最も大きく上がったのは蔚山(1.1%)だった。釜山・京畿・大田・光州など10市道は0.6〜0.7%
上がった。ソウル・忠北など5市道は0.4〜0.5%上昇した。

[毎日経済：パン・ヨンドク記者]

支援

支援　皆様いつもお疲れ様です

'携帯電話・車はえ縄漁業'..輸出増加率、11ヶ月ぶりに最大(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002724191
- 1月輸出461億ドル..前年同月比11.8%急増
-貿易収支9億ドル黒字..11ヶ月ぶりに最も少ない
[イーデイリー ユン・ジョンソン記者]韓国の輸出増加率が11ヶ月ぶりに最大幅を記録した。二桁台の増加率を回復したのも11ヶ月ぶりだ。
サムスン電子(005930)のギャラクシーシリーズとLG電子(066570)のオプティモスシリーズなど携帯電話をはじめとしたIT機器が輸出を牽
引したうえに、自動車が後からがっちり支えたおかげだ。 。

知識経済部は、1月の輸出と輸入がそれぞれ460億8500万ドルと452億1100万ドルを記録したと1日明らかにした。これは昨年同期に比べ
て、それぞれ11.8%、3.9%増加した数値だ。貿易収支は8億7400万ドルの黒字を達成した。

月間輸出実績が二桁台の増加率を達成したのは、昨年2月(20.4%)以降11ヶ月ぶりだ。1月の輸出が急増したのは、世界景気回復で米国
と中国など主な市場で韓国の主力品目の輸出が増加したためだ。

この他に、通関日数が2日増え、昨年1月の輸出が少なかった事にともなう基底効果も輸出が増えた背景とされる。昨年1月の場合、正月
連休が挟まり412億ドルを輸出するのに終わった。

品目別には、無線通信機器・LCDなどIT品目と共に、自動車(部品含む)・石油化学・繊維など主力製品輸出が大幅に増加したことが分か
った。無線通信機器の輸出は、前年同月比32.8%増え、次には▲自動車24.3% ▲石油化学17.8% ▲繊維17.4% ▲LCD 16.4%などの順で増
加幅が大きかった。しかし、鉄鋼は輸出単価下落などにより不振が続いた。

輸出増加幅が輸入増加幅を上回り、1月の貿易収支は億7400万ドルの黒字を記録した。昨年同期に23億ドルの赤字を記録したことに比
べれば良くなり、月間黒字規模では昨年2月以降最も少ない。

ハン・ジンヒョン知経部貿易投資室長は“グローバル景気が昨年底を打ち、今年からは回復する兆しを見せている”としながら“景気回復
と共に、正月が2月になり通関日数が増えて輸出が大幅に増加することになった”と話した。

一方、知経部側は“最近、ウォン・ドルおよびウォン・円為替レートの下落により、今後の韓国企業の輸出競争力弱化および採算性悪化
が懸念される“面で”ファン変動保険の支援金額を1.5兆ウォンに拡大して、中小企業が安い保険料で一定水準の為替レートを保証される
ようにするなど支援を続ける“と強調した。
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/02/01/PS13020100089_59_20130201103501.jpg
▲輸出入増加率推移および貿易収支推移(資料=知経部)

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英宗空都市入居者分譲代金訴訟一部勝訴(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006071765
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/02/01/PYH2011090707590001300_P2_59_20130201112212.jpg
2011年、造成工事が行われている英宗空都市.(資料写真)

裁判所"建設会社、分譲代金の12%賠償しなさい"

(仁川=聯合ニュース)チェ・チョンイン記者=仁川英宗空都市アパート入居者が、基盤施設不備で住居価格下落被害を受けたとして、建設
会社を相手に起こした訴訟で一部勝訴した。

仁川地方裁判所民事14部(パク・ジェヒョン裁判長)は1日、英宗空都市アパートの分譲を受けた2千99人が、5社の施工者と金融機関など
を相手に出した分譲代金返還など請求訴訟宣告公判で、原告一部勝訴判決をした。

入居者の分譲契約解約請求は認めなかったが、財産上の損害が認められるとして建設会社などが分譲代金の12%を賠償しろと判決した。

裁判所は"建設会社が入居者を欺瞞(虚偽事実または、真実隠蔽で錯誤を起こさせる)したと見難い"として"入居に関する事情が変わった
り取消しになった情況で、契約解約主張を受け入れることはできない"と明らかにした。

しかし、裁判所は、建設会社が分譲当時に誇大広告をしたことを認め、損害賠償することを命令した。

永宗島立地の重要な要素である第3連陸橋、第2空港鉄道、学校三つの部分の広告に誇張があったと認めた。

これにより分譲代金の10%を財産上の損害と認定し、慰謝料2%を含む計12%を賠償しろと判決した。

賠償額は、入居者が譲り受けたアパートと類似の立地条件を備えた既存の永宗島アパートの当時の市価を基礎として算定したと説明した。

2009年、英宗空都市のアパートを譲り受けた人は、分譲広告とは違い永宗島一帯の開発事業が支障をきたして生活便宜施設がそろわず、
住居価格下落などの被害を受けたとして集団訴訟を起こした。

一方、この日の裁判が開かれた法廷の前には、入居者200人余りがきて宣告を関心を持って見守った。
裁判所は、裁判結果に不満を抱いた入居者の突発の行動を懸念し、傍聴券をあらかじめ配付して傍聴を一部制限し、警察兵力を庁舎内
外に配置したが、特別な衝突はなかった。

電力価格上限制、来月から施行.. 2年間の一時的導入
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002927964

[アジア経済キム・ジョンイル記者]韓国電力が来月から2015年2月までの2年間、一時的に民間発電社から購入する電力価格に上限線
を設定した。

1日、知識経済部と韓電によれば、電力取引所は前日、規則改正委員会本会議を開いて民間発電社の電力購買価格に上限線を置く'柔
軟精算上限価格(Soft Price Cap)'制度導入案を議決処理した。来週、知経部の電気委員会がこの導入案を承認すれば、電力価格上限
制は3月から施行される。

電力上限値は、電力当局の原案のとおりkWh当たり200ウォン水準で決定された。これについて韓電は、民間発電社から電力を購入する際、
最高額200ウォンを基準として費用を支払うことになり、電力購買費用を大幅に減らすことができるようになった。

韓電はこれまで、民間発電社から電力を購入する時に、系統限界価格(SMP)により最も高い燃料で電力を生産した発電機の発電単価を
'市場価格'基準として費用を支払ってきた。

現行発電機別発電単価は、原子力がkWh当たり4ウォン、石炭49ウォン、LNG 150〜180ウォン、ディーゼル400ウォンの順で価格が策定
されているが、SMP基準により韓電は民間発電社が使うLNGにもディーゼル発電価格を適用してきた。

民間発電社は、上限価格制は市場原理を傷つける価格統制として強力に反発しており、政府と少なくない対立を生じさせる展望だ。

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[2報]'サムスン家相続訴訟'イ・ゴンヒ会長勝訴
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004959018

【ソウル=ニューシス】チョ・ヒョンア記者=イ・ゴンヒ(71)サムスン電子会長が、故イ・ビョンチョル先代会長の相続財産をめぐり、イ・メンヒ(82)氏
などと繰り広げた株式引渡など請求訴訟で勝訴した。

ソウル中央地方法院民事合議32部(部長判事西窓院)は1日午後2時に開いた宣告公判で、イ氏など原告の請求を却下または、棄却した。

裁判所は"三星生命借名株式は、10年の除斥期間が経過した"として"残りのサムスン電子株式などは相続財産と考える証拠が不足し、
その同一性を認め難い"と説明した。

先立ってイ氏とイ先代会長の次女イ・スクヒ(78・ク・ジャハク アワーホーム会長夫人)氏、孫イ・ジェチャン前新韓メディア社長の遺族は、
イ会長を相手にサムスン電子・三星生命借名株式などが先代会長の相続財産を渡せとして4兆849億台の請求訴訟を提起した。

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サムスン、フッ酸漏出発生時間も虚偽申告疑惑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=032&aid=0002301019
http://imgnews.naver.net/image/032/2013/01/31/l_2013020101000086000337272_59_20130201003410.jpg
・2010年下請け職員全身画像など数回の事故も‘隠蔽’
・遅い申告に防護装備未支給…対応マニュアル無用の物

フッ酸漏出事故当時、サムスン電子華城事業場の危機管理対応マニュアルは‘あるかどうか’だったことがわかった。サムスン側は、事故
発生時刻を16時間以上遅らせて京畿道に虚偽申告した情況が、道が作成した報告文書で確認された。“フッ酸漏出が初めて”というサム
スンの解明も偽りと明らかになるなど、事件縮小情況もあちこち明らかになっている。

■いい加減な危機管理対応

京畿道議会都市環境委員会は“サムスン側が独自の危機管理対応マニュアルさえ守らなかった事実を現場調査で確認した”と31日明ら
かにした。委員会は“サムスン側が28日午前6時、危機管理対応マニュアルにより‘事故状況’と結論を出した”として“フッ酸が漏出して28
時間が過ぎた後で下した一歩遅れた決定だった”と説明した。

その上、サムスン側は関係当局に事故の事実さえすぐに申告しなかった。工場で仕事をしていた職員に、別途の危険警告をしたり防護装
備を支給しなければならない防護措置も取らなかった。

規定には‘フッ酸が小規模漏出時、初期隔離30mおよび防護距離(防毒マスクや保護服着用なしでは移動禁止) 0.1km(昼間)〜0.5km(夜),
大規模漏出時の初期隔離300mおよび防護距離は1.7km(昼間)〜3.6km(夜)’を維持するようになっているが、無用の物だった。

京畿道も非常対応マニュアルを守らなかったと明らかになった。京畿道議会キム・ジンギョン都市環境委員長は“京畿道が28日午後2時
42分頃、サムスン側からフッ酸漏出申告を受け付けたが、環境部と漢江流域管理庁など7つの関連機関に3時間後に伝達し、国家的な危
機対応システムが適時に稼動できない原因を作った”と話した。
（続く）

>>334
■サムスンの嘘

サムスンの初期解明は、相当数が偽りだったと明らかになった。これまでフッ酸漏出は頻繁にあった。サムスンはこの度毎に事件の隠蔽
に汲々とし、関係当局に申告せずに隠したと伝えられた。

サムスン側は27日、フッ酸漏出事故が発生するとすぐに“今回が初めて”と明らかにしたことがある。しかし、サムスン電子イ・スンベク常
務は30日、華城事業場近くの住民説明会で“(フッ酸が)作業により一時的に作業者の服に飛んだりしたかと質問することがあった”として
“フッ酸が存在する所なので、作業中に瞬間的な漏出はありえる”と話した。

先立って2010年9月には、フッ酸漏出で職員1人が全身に火傷をする事故があった。下請け業者職員(当時37才)が配管工事中にバルブ
操作を誤り、フッ酸が漏出した。この時もサムスン側は関係当局にフッ酸漏出事実を申告しなかった。

サムスン側が、事故発生見解を京畿道に虚偽申告したという疑惑も提起された。京畿道議会ヤン・クンソ議員(民主統合党・安山6)はこの
日“京畿道の状況報告書には、事故発生見解が28日午前6時と明示されている”として“これはフッ酸漏出異常兆候が感知された、27日
午後1時31分より16時間余り遅れたもの”と明らかにした。

ヤン議員は“サムスンが国家危機対応システムを妨害する事はもちろん、国民を愚弄した”と話した。

これに対してサムスン側は“有線で報告する過程で、京畿道の公務員が錯誤を起こしたと理解している”として“事故時刻を虚偽に京畿道
に申告したという主張は事実と違う”と話した。

<京郷新聞：チェ・インジン記者>

キム・ムンス知事"サムスン誤りあらわれれば責任を問う"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=277&aid=0002927676

[華城=イ・ヨンギュ記者]キム・ムンス京畿道知事がサムスン電子'フッ酸'漏出事故に対して責任を問うと明らかにした。

キム知事は先月31日、京畿道華城所在のサムスン電子華城事業場を訪問し、クォン・オヒョン サムスン電子副会長に会った席でこのよう
に明らかにした。

キム知事はまず"サムスンの誤りが判明した場合、法と原則により責任を徹底的に問うだろう"と明らかにした。サムスン電子華城事業場は、
今回の事故と関連して安全管理不行き届き、遅い申告、警察捜査非協力などの指摘を受けている。

また"住民が不安に思わないように、サムスンはサムスンのように、京畿道は京畿道のように再発防止対策を樹立しなければならない"と
強調した。特に"死亡者とケガ人に対する補償と賠償が徹底的に行われなければならず、遺族に対する支援も積極的に取り組んでほしい"
とサムスン電子に注文した。一方、今回フッ酸漏出で死亡した協力業者パク某氏(34)はこの日、水原葬儀場で火葬された。

キム知事は先月29日から31日までの日本出張を終えた後に帰国し、すぐにパク・クネ大統領当選者との懇談会に参加した後、華城事業
場を訪れた。キム知事は当初、この日午後6時30分頃帰国予定だったが、日程を操り上げて12時30分頃入国した。

チョン・テクチン、道スポークスマンは"キム知事が、今回のフッ酸漏出事故に対して非常に衝撃を受けた"として"パク・クネ当選者との懇
談会直後、道庁を立ち寄らずに現場に行き、京畿道次元の徹底した調査と対策用意を注文した"と伝えた。

＃この事故では、このほかに市民団体がサムソンを産業安全保健法違反で告発すると宣言しています。

告発されようと多少の罰金を払おうと、サムソンには痛くもかゆくもないかもしれませんが、
安全面だけは徹底するように変えて欲しいですね。
あと、元従業員の白血病問題は、この事件でもサムソンハ認めないかもしれませんが、
裁判では患者側に有利になるでしょう。

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こんにちは　>>322-323関連から開始します

1月農畜水産物価格、先月比3.3%上昇。食卓物価'非常'　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/01/2013020100771.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/01/2013020100679_0.jpg

　1月の消費者物価が前年同月比で1.5%上がった。物価上昇率は2ヶ月連続で上昇し、特に農畜水産物価格は
前月比3%以上上がった。食卓物価に‘非常’がかかったという指摘が出る。

　1日統計庁が発表した‘1月消費者物価動向’によれば、1月の消費者物価は前年同月比1.5%、前月比で0.6%
上がった。物価上昇率は昨年10月と11月にはマイナスを記録して、12月には0.2%上昇した。

　農産物と石油類を除いた根源物価は1年前より1.2%、前月比0.4%上昇した。根源物価上昇率が消費者物価上昇
率より低いということは、農産物などの物価上昇率が他の品目より大きかったことを意味する。

　実際に農畜水産物の価格は前月比3.3%、前年同月比で2.1%上昇し、農産物はそれぞれ5.6%と8.7%上昇した。
専門家は寒波などで野菜価格が急騰したためだと説明した。

　特に生鮮野菜価格は前年同月比26.3%の暴騰を見せた。前月比でも12.3%上昇した。品目別では、白菜が昨年
1月に比べて232.2%上がったほか、長葱(91.6%)、玉葱(56.2%)、リンゴ(10.8%)も高い上昇率を見せた。豚肉(-24.3%)
と畜産物の価格は多少安定した傾向だ。

　農畜水産物の他にも、運動服(13.5%)、子供服(7.7%)、都市ガス(4.7%)、アパート管理費(4.8%)の上昇率が高かった
ことが調査された。

>>329 関連

英宗入居者一部判決不服…訴訟長期化の可能性
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006072110

(仁川=聯合ニュース)チェ・チョンイン記者=仁川英宗空都市アパート入居者が、基盤施設不備で住居価格下落の被害を受けたとして建
設会社を相手に起こした訴訟で一部勝訴した。

それでも入居者の相当数は裁判の結果に不服で控訴する計画なので、今後の進行状況に関心が集中する。

仁川地方裁判所は1日、英宗空都市アパートの分譲者2千99人が5つの施工者と金融機関などを相手に出した分譲契約解除および分譲
代金返還請求訴訟で、原告一部勝訴判決した。

裁判所は"施工者が永宗島開発事業で虚偽・誇大広告を出し、契約を取消さなければならない"という入居者の主張を受け入れなかった。
ただし、財産上の損害が認められるとして、分譲代金の12%、すなわち3千万〜5千万ウォンを賠償することを施工者に命じた。
訴訟参加者は、分譲当時の相場に基づいて分譲代金の一部を返してもらうものと見られる。

しかし、入居者の相当数は、裁判の結果に満足できないとして控訴する計画だ。当初要求した返還規模30%に達せずに12%だけが認めら
れたためだ。これにより今回の事件が長期訴訟戦につながる可能性が高くなった。

訴訟が長期化するほど、入居者と施工者双方に被害が予想される。

入居者の相当数が、金融機関から中途金を集団貸出ししたが、入居遅延で延滞して財産仮差押さえまたは信用不良者になる境遇に置かれた。
裁判を進める場合、莫大な延滞利子と訴訟費用を弁償しなければならない展望だ。

施工者も被害が重大だ。
会社は、入居遅延で残金回収が遅れて金融費用が増加し、経営に支障をきたす懸念が大きくなった。
訴訟に一部敗訴して、分譲代金の一部を返還しなければならず、出血が発生することになった。
（続く）

>>339
英宗空都市と関連した訴訟は、これだけではない。
入居者は、施工者の他にも仁川市、LHなど開発主体を相手に、損害賠償請求訴訟を起こした状態だ。
周辺開発事業遅延でアパート価格が下落したために、開発主体にも責任があるということだ。
英宗空都市と同じ境遇のチョンナ国際都市入居者も、施工者を相手に大規模訴訟を提起している。

最近の判例は、分譲当時の事情が変更または取消しになったとしても、分譲契約を無効にするのは難しいと見ている。
ソウル中央地方法院は昨年9月、金浦漢江新都市アパート入居予定者500人余りが施行社、金融機関を相手に起こした分譲契約取消し
および債務不存在請求訴訟で、原告敗訴の判決をした。
入居者は"金浦軽電鉄、第2郊外周辺循環高速道路拡張と関連して、施行社が虚偽広告をした"と主張したが、裁判所は"広告物や契約
書に変更・取消しになることがあるという案内文面が入っていて、分譲契約を無効にすることはできない"と明らかにした。

一方、今回の英宗空都市訴訟では、分譲代金一部を返還せよと言う結果が出て、不動産景気低迷で住居価格下落を経験した他のアパ
ート団地の類似訴訟に影響を及ぼすものと見られる。

高額年俸提案に世界一流中企核心技術流出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002807420

世界一流とされる中小企業のステンレス・ワイヤー生産技術が中国競争メーカーに流出した疑惑で、中国メーカー役職員などが警察に
摘発された。

ステンレス・ワイヤーは金属の錆防止して一定強度以上の弾性を維持する高付加価値技術として、自動車、医療用針などに使われ、
価格は一般ワイヤーの4倍に達する。

ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反疑惑で中国A社社長カン某氏(42)と同社副
社長イ某氏(44)を不拘束立件したと1日明らかにした。

警察によれば、カン氏とイ氏は昨年7月、国内B社で販売チーム長と米国工場長として仕事をしている間に、高額年俸を受ける条件で中国
競争メーカーのA社に転職して、B社の営業秘密を流出した疑惑を受けている。

カン氏は昨年3月、中国A社からそれまでの二倍を越す1億6000万ウォンの年俸などを出すから社長職をひきうけてほしいという提案を受け、
副社長職の提案受けたイ氏も従来より高いボーナスの提案受けた。

彼らは、この事実を隠して昨年7月までB社に勤め、移動式保存装置に作業標準書、売上げ情報などの生産技術と営業秘密をダウンロー
ドして離職したと調査された。

警察関係者は"新生メーカーのA社はカン氏とイ氏を招聘、2014年に7200tの製品生産を計画したことがわかった"として"迅速な捜査で年
間500億ウォンの被害を防いだ"と説明した。

警察は、技術海外流出事例がもっとあると見て取り締まりを強化する一方、核心営業秘密保護のための広報を継続する方針だ。

ファイナンシャルニュース：パク・インオク記者

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【因果は回る糸車】

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金融持株系列貯蓄銀行の貸出金利が低い理由　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/01/2013020101520.html

　KB、ウリ、新韓、ハナといった金融持株系列貯蓄銀行の貸し出し金利が、一般貯蓄銀行より平均的に低い
ことが分かった。金融持株社の名で営業していて高い金利を設定することが難しく、預金誘致と貸し出しで
非金融持株系貯蓄銀行より条件がより良いため、金利を下げる余力があることが原因とされる。

　1日貯蓄銀行中央会によれば、先月初めの金融持株系列貯蓄銀行のアパート担保貸し出し金利(加重平均)
は、ウリ金融貯蓄銀行年8.12%、ハナ貯蓄銀行年8.51%、KB貯蓄銀行年7.25%で、スカイ貯蓄銀行(年10.55%)青い
貯蓄銀行(年10.0%)、現代スイス貯蓄銀行(年9.0%)など、ソウル地域の非金融持株系貯蓄銀行9行の平均金利
年8.72%より最大1.5%ポイント低かった。傳貰（チョンセ）資金貸し出し金利も、ウリ金融年7.31%、ハナ5.70%だった
のに対して、青い(年10.6%)、現代スイス(年8.9%)など非金融持株系5行の平均は年9.48%であった。

　最近韓国銀行は、昨年12月の貯蓄銀行新規取り扱い貸し出しの加重平均金利が13.73%で、11月(15.1%)より
1.37%ポイント落ちたと発表した際、金融持株系列貯蓄銀行を中心に家計貸し出し金利が大幅に下落したのが
原因だと分析した。

　金融持株系列貯蓄銀行の貸出金利が相対的に低い最大の理由は、金融持株全体の評判に気を遣うためだ。
これら貯蓄銀行は“持株会社の名で高い貸し出し金利を受け取ることはできない”と口をそろえる。巨大金融
会社が庶民相手に高金利商売をしているという汚名を被ることになるという憂慮からだ。

　金融持株系列のある貯蓄銀行関係者は、“過去に貯蓄銀行は高金利貸し出しに偏っていた面がある”として、
“今は庶民金融機関という役割をしなければならないと常に考えている”と話した。このような背景からKB貯蓄
銀行は、庶民貸し出し商品‘日差しローン’金利を年7%台まで引き下げた。通常年10%台である他の貯蓄銀行に
比べて大幅に低い。ハナ貯蓄銀行は会社員を対象に年10%台の中金利信用貸し出し商品を出した。収益性を
先に考える他の貯蓄銀行では、低信用者が大部分である顧客層を考えると提示することが難しい金利水準だ。

(1/2)　つづきます

>>343　つづきです

　非金融持株貯蓄銀行より預金金利が低いため、貸出金利を低くすることが可能になった面もある。ウリ金融と
ハナ貯蓄銀行は昨年9月に不良貯蓄銀行を買収するにあたって、貸し出しよりはるかに多い預金を減らすために、
定期預金(1年満期)金利を年3%台序盤へ大幅に引き下げた。新韓貯蓄銀行も最近イェ・ハンビョル貯蓄銀行
(旧　振興貯蓄銀行ブリッジバンク)を買収した時に年2.9%まで引き下げた。しかし顧客離脱は予想ほど多くなく、
貸し出し金利も低くする余力ができたのだ。

　新韓貯蓄銀行関係者は“金融持株所属なので信頼が高く、金利が低くも顧客が信じて任せている部分がある”
として、“他行よりも相対的に低金利で資金を確保できる優位性があり、貸し出し金利を低く維持することができる”
と話した。

　しかし相対的に低い貸し出し金利にもかかわらず、金融持株系列貯蓄銀行も貸し出し営業に困難を感じている
のは同じだ。市中に資金があふれて競争が激しくなったためだ。金融持株系列の他の貯蓄銀行関係者は“他の
所より状況は少し良いが、銀行や相互金融機関との競争は厳しい”として、“貸し出し資産を維持するのも難しい
状況だ”と話した。

(2/2)　以上です

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'見せかけの形'移動通信会社に追加営業停止の危機。放通委一罰百戒　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020110033780053
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201301071100571113332A_1.jpg
放通委、先月25日から事実調査。予約加入・補助金など集中的に

　営業停止期間中でも誤魔化して便法営業を続けている移動通信業界が、営業停止期間が延長されるなどの
危機をむかえることになる展望だ。便法営業に対する処罰が軽いという論議がおきたことから、放送通信委員
会が追加制裁をすることを決めたためだ。特に便法行為が最も激しい事業者は一罰百戒するという方針であり、
波紋が予想される。
　
　1日放送通信委員会関係者は、"先月25日から移動通信3社の全国代理店を対象に'事実調査'を行っている"
と明らかにした。事実調査は放送通信委員会が1月17日まで進めてきた'実態点検'と違い、追加制裁を前提に
なされる。

　放送通信委員会関係者は"実態点検中に違反行為があっても警告で終わることもあるが、事実調査は課徴
金や営業停止日数を延長する追加懲戒が必ず伴う"と話した。実際に先月、LGユープラスは便法で新規加入を
受け付けていた事実が発覚したが、実態点検期間中だったため警告を受けるのに終わった。しかし、事実調査で
便法が発覚した移動通信会社は、営業停止期間が延長されたり課徴金を追加で支払うなど、強力な制裁を受け
ることになる。
　
　放送通信委員会は今回の事実調査で、法廷補助金(27万ウォン)違反の事実、予約加入の受付の有無を重点
的に調査している。営業停止が出血競争を遮断するという予想に反し、補助金血戦がかえって激しくなっている
ほか、営業停止が終われば開通するという条件で予約加入を受け付ける形態も続いているためだ。

　放送通信委員会は特に、'便法が最も激しい移動通信会社一社だけを懲罰する'という立場なので、移動通信
業界の打撃は予想外に大きくなることも考えられる。放送通信委員会関係者は"調査の結果、補助金責任が
最も大きいと明らかになった一社は、残りの二社よりはるかに強力な追加制裁を受けることになるだろう"と強調
した。追加制裁は3月13日にKT営業停止が終了したのち、放送通信委員会全体会議で議論する計画だ。

　昨年放送通信委員会は、補助金で利用者を差別しているという理由で、SKテレコム、KT、LGユープラスにそれ
ぞれ68億9000万ウォン、28億5000万ウォン、21億5000万ウォンを賦課し、それぞれ22日、20日、24日の営業停止
処分を下している。

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20対70% "私は社会に不必要な人"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002989620

[マネーツディ イシューチーム カン・ヘリム記者]韓国社会20代の70%ほどが"自分は社会に不必要な人だと感じる"という調査結果が出てきた。

アルバイト専門ポータル・アルバ天国は1日、国内20代男女1744人を対象に'自分が社会に不必要な人だと感じたことがありますか?'という
主題のアンケート調査の結果を発表した。回答者の67.1%が'そうだ'と答えた。

学年別では、卒業生69.7% △4年生67.6% △3年生66.8% △2年生67.5% △1年生65.4%がこのように感じていた。

'いつ自分が最も社会に不必要な人だと感じるかと言う質問には'就職の心配はするが勉強、仕事をしたくない時'が29.2%で最も多かった。

続いて'履歴書志願して落第する時'(24.5%),'上手くやっている友人を見る時'(16.6%)が2,3位を占めた。

これと共に、大学1年〜4年までは就職は心配になるが、勉強、仕事をしたくない時を1位に選んだ。卒業生は、履歴書志願して落第する
時を1位にあげた。

一方、20代が最も存在感が高まる時は、20代男女の48.6%が'単位、試験で目標点数を取得した時'と答えた。続いて‘教授、先輩に認めら
れた時’(24.3%)が2位を‘私より出来の悪い人を見る時’(10.9%)が3位を占めた。

牛肉消費、輸入が52%　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020109472868344
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013020109472868344_1.jpg
国内牛肉市場、オーストラリア・米国・ニュージーランドの順
米国産2008年の輸入再開後着実に増加

　国内で消費される牛肉の半分以上が輸入されていることが分かった。特に2003年の狂牛病発症で輸入が中断
されていた米国産牛肉は、2008年の輸入再開後4年連続で市場シェアを高めていると調査された。

　1日農林水産食品部の'2012年牛肉需給動向'によれば、去年1年間に国内で消費された牛肉は48万6000tで、
この52%にあたる25万1500tが外国から輸入された。国内牛肉市場の半分以上を海外産が占領しているわけだ。
反対に国産牛肉は去年一年間に23万4500tが販売されて、全消費の48%に止まった。

　現在我が国に牛肉を輸出している国は、米国、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、チリ、ウル
グアイの7ヶ国だ。1年前までは輸出国は4ヶ国に過ぎなかったが、昨年初めのカナダに続いて、下半期からは
チリとウルグアイが順に国内牛肉市場に参入し、輸出国が7ヶ国に増えた。

　海外産では、清浄地域であるオーストラリア産の人気が最も高かった。輸入牛肉の半分近い49%のシェアを
占めた。次いで米国産(39.6%)、ニュージーランド産(10.1%)、カナダ産(0.8%)、メキシコ産(0.5%)の順だった。昨年
初めに9年ぶりに輸入が再開されたカナダ産牛肉は、昨年一年間の輸入量はおよそ2000tと当初予想とは違い、
まだ市場でふるわない。チリ産とウルグアイ産も昨年末から輸入が認められたが、輸入量はきわめて少なく、
市場シェアを論じる段階ではない。

　最も目につくのは米国だ。2003年に狂牛病発症で輸入が停止され、2008年から再開された米国産牛肉は
2008年には23.8%のシェアを示した。その後も2009年25.3%、2010年36.9%、2011年37.2%、2012年39.6%のように4年
連続で市場シェアを順調に拡大している。オーストラリア、ニュージーランド、メキシコのシェアは昨年1〜2%ポイ
ント低下した。

　韓国輸入肉協会関係者は"国内産と味で大差ないながらも安い輸入牛肉が入ってていて、消費パターンが
変わっている"として、"今後市場シェアをめぐって海外牛肉の間に激しい競争が予想される"と話した。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【韓ビーフは半分以下】

為替レート、当局介入懸念に1100ウォン線目の前‥1097.4ウォン締め切り
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000105737

外国為替当局が介入するという懸念が強くなり、ウォン為替レートが1100ウォン線に近接している。最近、ユーロゾーン景気回復に対する
期待感で、ユーロ貨幣が強気を見せたのも為替レート上昇に影響を及ぼした。

1日、ソウル外国為替市場で米ドル貨幣に対するウォン為替レートは、前日より8.4ウォン上がった(韓国ウォン価値下落)1097.4ウォンを記
録した。28日(1093.5ウォン)以降、四日ぶりに再び1090ウォン台にのぼり1100ウォン線にぴたっと近寄った。この日の昼間12時55分頃、
為替レートは1098.3ウォンまで上がり取引中基準で昨年10月26日(1098.3ウォン)以降3ヶ月ぶりに最高値を記録することもあった。終値基
準では、昨年10月25日に1098.2ウォンを記録した後、最も高い水準だった。

この日の為替レートは、1ウォン下がった1088ウォンで出発した。開場前に米国新規失業手当請求件数、シカゴ製造業指数(PMI)等の経
済指標が乱調傾向を見せ、ドルに対する日本円為替レートが上昇した影響だった。1日、東京外国為替市場で日本円為替レートは91円
を突破し、2010年6月以降の最高値を記録した。31日、山口広秀日本中央銀行(原文ママ)副総裁が"追加通貨政策緩和を行える"と発表
したのが影響を及ぼした。これに対しウォン・円ショートカバー(日本円売り、韓国ウォン買い)物量が流入し、為替レートが下落した。

しかし、30日にチェ・ジュング企画財政部次官補が、債権取引税導入などを含む3段階の外国為替規制方策を発表した後、当局が介入す
るという懸念が依然として力を増していて、開場後に上昇のに転換した。最近、ユーロゾーン経済指標が好調を見せ、景気が回復するとい
う期待感が広がると、すぐに域外を中心にユーロ貨幣が強気を見せたのも為替レート上昇に影響を及ぼした。韓国ウォンを売りドルを買い、
買ったドルでユーロ貨幣を買収する動きが現れたのだ。これにより為替レートが1093ウォンを越えるとすぐに、ストップロスが流入して1100
ウォン線に近接した。

イ・テホ現代先物研究員は"1日(現地時間)に発表される、米国雇用指標が来週の為替レートの流れに及ぼす影響が大きい"とし"雇用指
標の結果により、為替レートが1100ウォン線に上昇できるだろう"と話した。

この日、コスピ指数は4.15ポイント(0.21%)下がった1957.79で締め切った。ドルに対する日本円為替レートは午後3時26分現在、1.01円上が
った92.16円、ユーロ貨幣為替レートは0.0044ドル上がった1.3618ドルを記録中だ。(日本円価値下落、ユーロ貨幣価値上昇)

[朝鮮Biz：イ・ヒョンスン記者]

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです 支援

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朴槿恵公約履行ために、10兆規模追加予算は実施されるか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/01/2013020101653.html

　大統領職引継ぎ委員会が景気活性化のために、新政権発足直後に追加補正予算編成を検討する必要が
あるという意見を朴当選者に伝えたことがわかり、追加予算規模は最小でも10兆ウォン以上になると展望され
ている。2009年から4年ぶりに、政府が追加予算を実施する可能性が高くなったのだ。

　朴当選者の公約事業だった、住宅取得登録税減免延長による地方税収欠損の補填と低所得層福祉事業
推進だけで5兆ウォン以上が必要だと予想されことから、財政投入による成長率向上などを期待するには10兆
ウォン以上の追加予算編成が必要だというのが、業務引継ぎ委員会側の判断だと伝えられた。

　昨年の経済成長率が予想を大きく下回った2%に終わったことから、歳入が予算編成時の展望値に至らない
こともあるという点も、10兆ウォン以上の大規模な追加予算の必要性を後押ししていると見られる。

◆必ずしなければならない事業だけで7兆ウォン必要、10兆ウォン以上の追加予算が有力
　業務引継ぎ委員会が追加予算を積極的に検討する理由は、不動産景気低迷と低成長基調が重なって庶民の
民生経済困難がさらに重くなっている判断したためだ。

　セヌリ党と業務引継ぎ委員会は庶民経済活性化のために、不動産取得登録税減免措置を今年末まで延長
する方針だ。このためには追加経費編成が避けられない。地方税である取得登録税を引き下げた時に生じる
地方自治体の税収不足を、中央政府の予算で支援するというのが朴当選者の構想だ。彼女は31日に全国市道
知事協議会懇談会で、"取得登録税減免による地方税収不足分に対して中央政府による補填が必要だと考える"
と明らかにした。2兆9000億ウォンと推定される地方税不足をを中央政府が支援するためには、別途に予算を
編成する、追加予算の手続きを踏まなければならない。

　無償保育拡大による地方政府の財政負担に対しても朴当選者は、中央政府が補助する方向で検討するという
立場を明らかにした。これもまた追加予算で対策が用意される可能性が高い。0〜5才無償保育予算は今年8兆
4195億ウォンで、このうち地方自治体が3兆7400億ウォンを負担することになるが、昨年(2兆9700億ウォン)より
7700億ウォンほど多い。中央政府がこれを補助する場合、7700億ウォンの追加予算が必要だという意味だ。

(1/2)　つづきます

>>354　つづきです
　政界では昨年末の予算案で、均衡財政達成のために追加できなかった、基礎生活受給者拡大(1兆500億ウォン)
予算と、国会が削減した2800億ウォンの低所得層医療費支援も復活させるべきだという見解が多い。朴福祉事業
だけで、今年は2兆5000億ウォンほどがさらに必要な状況だ。

　景気低迷による税収減少も、追加経費編成で解決することができる。今年の税収展望の根拠になった経済成長
率展望値は4.0%で、実際の成長率予想値(3%)より1%ポイント高い。経済成長率が1%ポイント低くなれば、税収は
2兆ウォンほど減るというのが政府の観測だ。住宅取得登録税減免にともなう地方財政補填、福祉事業拡大、成長
率展望値調整にともなう税収不足分だけで、直ちに7兆ウォンが追加で必要な状況だ。ここに景気浮揚のための
財政投入が必要だという点を考慮すると、10兆ウォンでも不足し得るという指摘も出ている。

◆赤字国債発行不可避、野党の増税論再浮上の可能性負担
　追加予算を編成する場合、財源はほとんどが赤字国債発行でなされる展望だ。これでは李明博政府がたてた
2014年均衡財政達成目標は崩れることになる。政府は2012〜2016年の中期財政計画で、GDP(国内総生産)対比
管理財政収支を、今年は-0.3%(4兆8000億ウォン)に減らして事実上均衡財政を成し遂げ、2014年からは黒字財政
を成し遂げるという計画だった。

　しかし朴当選者側は、‘均衡財政’という単語自体に執着してはいけないという立場だ。景気浮揚の時期を逃して
経済状況がさらに悪化することになれば、さらに多くの財政を投じなければならなくなるので、一時的な財政健全
性の悪化は甘受しなければならないということだ。初代経済副総理と見られているイ・ハンク　セヌリ党院内代表
などがこのような立場だ。

　ただし大規模赤字国債発行による追加予算編成を推進する過程で、野党が所得税率と法人税率調整による
増税論を再び持ち出す可能性に負担を感じている。これは“福祉拡大のための増税はない”という朴当選者の
立場とは対立する。

　政界のある関係者は、“経済状況が厳しいために政府の財政投入拡大が避けられないという点では、与野党で
異見がない”としたが、“しかし増税なしで借金で追加予算を編成する案が推進される場合、野党の増税論と対立
する可能性が高いため、業務引継ぎ委員会が追加予算規模と方法などで苦心していることを知っている”と話した。

(2/2)　以上です
>>351　おつかれさまでした

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>>351 お疲れ様でした

>>347　関連です

[単独]営業停止中のSKT、子会社SKテリンクの営業強化　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/01/2013020101904.html

　SKテレコムの営業停止が始まった先月31日から、SKテレコムの子会社であるSKテリンクが携帯電話補助金を
最大80万ウォン提供しながら、積極的に営業していることが分かった。SKテリンクはSKテレコムの通信通信網を
貸りて移動通信事業を営むMVNO(移動通信再販売)事業者だ。

　1日通信業界によれば、携帯電話共同購入サイトでSKテリンクは店頭価格が99万9000ウォンのオプティマスGを
分割払い元金24万5000ウォンで、同108万9000ウォンのギャラクシーノート2(32GB)を分割払い元金49万ウォンで
販売している。

　店頭価格99万4400ウォンのギャラクシーS3は38万ウォン、99万9900ウォンのベガR3は25万ウォンで販売して
いて、95万5900ウォンのベガS5と79万2000ウォンのオプティマスTAGは、分割払い元金5万ウォンまで下がって
いる。

　分割払い元金は、店頭価格から携帯電話メーカーと移動通信社が提供する補助金を差し引いたもので、実際に
消費者が負担する金額をいう。したがって最大90万ウォンの補助金が提供されているわけだ。

　補助金大乱の影響で、SKテリンクの番号移動数は急増している。SKテリンクは1月に1日あたり170〜200件前後
の番号移動を取り扱っていたが、営業停止が始まった31日には881件を記録した。

　SKテレコムと競争関係にある通信会社関係者は、“MNVO事業者が高額の補助金を支給することは現実的に
不可能なので、親会社であるSKテレコムが補助金を支援している疑いがある”と話した。

　これに対してSKテレコム関係者は、“倹約フォン業者は営業停止されているわけではないから問題でない”と
して、“他通信社の陰湿な攻撃にすぎない”と主張した。

　しかし放送通信委員会関係者は、“SKテリンクが自主的に営業することには問題がないが、営業停止されたSK
テレコムの社員や流通網を通じて、加入者を誘致したり補助金を支援しているならば倹約フォン許可基準に背く
事項だ”として、“調査する”と話した。

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韓国SC銀、2000億ウォン現金配当推進に'高配当論議'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/01/2013020101683.html

　韓国スタンダードチャータード(SC)銀行が昨年9月に1000億ウォンの中間配当を実施したのに続き、5ヶ月ぶりに
2000億ウォン規模の現金配当を計画していて、高配当論議に包まれた。

　1日金融業界によれば韓国SC銀行は今月中旬に理事会を開いて、韓国SC金融持株に2000億ウォンを配当する
案を推進する計画だと知らされた。しかし金融当局は銀行の健全経営のために、高配当を自制するよう要請して
いることから、金融当局との協議過程で配当規模が減らされる可能性が高いという観測だ。

　昨年9月韓国SC銀行は持株会社へ2000億ウォンを中間配当して、持株会社は英国本社へ1500億ウォンを配当
する計画をたてたが、純利益に比べて配当が多すぎるという批判を受けて、配当額を1000億ウォンに減らした。

　金融監督院関係者は“過剰な配当は望ましくなく、国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率など資本健全性を害さ
ない線で配当がなされなければならない”としながら、“ただし昨年の利益が増加しているだけに、韓国SC持株が
英国本社に送る金額は2011年より増える可能性が高い”と話した。

　韓国SC銀行の昨年純利益は、2011年(2719億ウォン)より1500億ウォンほど増加している。2011年には韓国SC
銀行が持株会社へ2000億ウォン、持株会社は英国本社に810億ウォンを配当した。昨年9月の中間配当時には、
銀行から持株会社へ1000億ウォンを配当し、持株会社は本社へ500億ウォンを送金した。

　韓国SC銀行関係者は“昨年第3四半期を基準として、韓国SC銀行の資本健全性は都市銀行より良好であり、
配当によって健全性を害することはない”として、“韓国SC持株の配当指向(配当金総額を当期純利益で割った
値)は、2011年35.13%、2012年24.34%と低くなっている”と話した。

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1月失業給付新規申請13万7000人、前年比18.1%増　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130201/52741787/1

　1日雇用労働部によれば、今年1月の失業給付新規申請者が13万7000人で、前年同月比18.1%(2万 1000人)
増加した。

　失業給付支給総額は2956億ウォン、支給者数は36万2000人で、前年同期に比べそれぞれ6%(167億ウォン)、
5.2%(1万 8000人)増加した。

　雇用部の関係者は"失業給付申請者が昨年に比べて大幅に増えたのは、昨年1月の新規申請者が少なかった
ことと、年末に申請できなかった新規申請者が集中したことが影響を及ぼしたようだ"として、"景気低迷による
増加要因もある"と分析した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜直訳すると求職給与なのですが、日本語化してみました。
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>363 お疲れ様でした

おつかれさまです

>>319
やっぱりお叱り受けたｗ
印中には何も言わないくせにな

おつかれさまでした

バンガード売り物・韓国ウォン強勢…外国人、先月1兆9000億純売渡
サムスン電子・現代車など売って
8ヶ月ぶりに最大規模
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002825426&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130201&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/02/01/2013020128901_2013020116221_59_20130201172305.jpg

韓国経済 �U 2013-02-01 17:23　ファン・ジョンス記者

外国人が先月有価証券市場でサムスン電子、現代車、起亜車など国内代表輸出株中心に約1兆9000億ウォン分株式を売った。
昨年5月(3兆8039億ウォン)以後最大金額だ。 専門家たちは“バンガード売り物とウォン高勢い、振るわない昨年4分期企業実績のため
に外国人が純売渡した”として“今月にはウォン高勢いと新政府の景気浮揚策のために売却局面が落ち着くだろう”と予想した。

1日コスピ指数は4.15ポイント(0.21%)落ちた1957.79に終えた。 機関と個人がそれぞれ42億ウォン、37億ウォン純買い入れしたが
外国人が336億ウォン純売渡した。

最近コスピ指数の劣勢は外国人の純売渡攻勢のためだ。 韓国取引所によれば外国人は先月有価証券市場で総1兆8881億ウォン
‘売り優位’を見せた。 昨年12月配当などを狙って入ってきた外国人資金(3兆5795億ウォン)の半分ほどが抜けたのだ。

外国人は情報技術(IT)自動車など代表輸出株を売っている。 サムスン電子の場合、6526億ウォン分を売って株価を先月28日137万2000
ウォンまで下落した。 現代車(-3834億ウォン)現代モービス(-3737億ウォン)起亜車(-3211億ウォン) LGディスプレイ(-2600億ウォン)
も2000億ウォン分超えて売った。 ウォン高勢いで韓国輸出株の競争力に対する憂慮が大きくなったためだ。

専門家たちは今月からは外国人の純売渡攻勢が弱くなると見通した。 キム・ハクキュンKDB大宇証券研究員は“ウォン・ドル為替
レート下落傾向が落ち着いて新政府の不動産景気浮揚策が予想されるのは肯定的”としながら“グローバル証券市場が皆同じく上昇
している状況で韓国証券市場だけ劣勢が続くと見るのは行き過ぎた心配”と話した。

オ・スンフン大信証券研究員は“先月外国人の売却圧力を高めたことはプログラム差益売却と非プログラム売却であった”として
“2月には差益純売渡の負担が大きく緩和されると判断されて売却攻勢が仕上げ局面に進入するだろう”と展望した。

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帰ってきた機関証券市場導く
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002886456&office_id=009&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130201&page=1
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/02/01/20130202_1359698619..jpg_59_20130201171159.jpg

毎日経済 �U 2013-02-01 17:11　[パク・ユンス記者]

最近有価証券市場で機関買い傾向が明確になりながら機関が市場を導いていく局面が続いている。

1日韓国取引所によれば先月有価証券市場で外国人は1兆8883億ウォン分(上場指数ファンド除外)株式を純売渡したが機関は9500億ウォン
を純買い入れした。 先月下旬(1月21〜31日)で期間を狭めてみれば外国人が1兆7463億ウォン売却優位、機関は1兆3666億ウォン買い優位
を見せた。 一言で'外国人が売れば機関が買う'動きだ。

その間需給の側面で強力な力を誇示した外国人が株式を売れば一緒にコスピも下落したが機関が外国人売却物量を受け入れながら
証券市場つっかい棒で位置づけたのだ。

キム・ヨンイル大信証券研究員は"バンガード ベンチマーク変更イベントで毎日約800億ウォンの外国人売却物量が出回される中で
年金基金を中心に機関が買収に出た"として"バンガード売却物量を上回る海外ファンド資金が流入しないならばこのような傾向が続く
だろう"と話した。

ウォン高勢いと企業実績悪化で証券市場が不振に陥っただけ直ちに外国人が買い傾向になりにくいという説明だ。 機関は先月株価が
下落した自動車株を低価格買収して同時に金融株とユーティリティ業種に投資した。 機関は現代モービス(2910億ウォン純買い入れ)
現代車(2548億ウォン)三星生命(2393億ウォン)韓国電力(1797億ウォン)順序で株式を買収した。

特に投資家のファンド転売要求が続きながら投信圏よりは年金基金影響力が高まるものと見られる。
年金基金は先月下旬6661億ウォン純買い入れを現わした。

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[汝矣島窓]今は金利引き下げ考慮しなければならない時点
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002825439&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20130201&page=1

韓国経済 �U 2013-02-01 17:29　チョ・イクチェ<ハイ投資証券リサーチセンター長>

日本など主要国が自国景気回復のために緩和的な通貨政策を施行しながらいわゆる‘為替レート戦争’が韓国に極端に不利な環境に展開
している。 アジア競争国通貨対比韓国ウォンが超強勢を見せながら国内輸出に対する憂慮が高まっていることだ。 特に内需景気不振
が解消されずにいる状況なので政策的対応が必要な時点だと判断する。

2月金融通貨委員会では基準金利引き下げを断行する必要があると見る。 ウォン為替切下げ防御に対する必要性と共に家計の借金負担
緩和等を通した内需景気扶養のために政策金利を早期に下げなければならない必要性が高いということだ。
実質金利(政策金利-物価上昇率)がマイナス状態を維持している米国、ヨーロッパ連合(EU)等先進国と違い韓国はプラス実質金利推移を
見せながら消費サイクルと住宅景気および家計負債調整に負担として作用している。

特に来る3月1日に予定された米国の財政縮小再協議不確実性および金持ち増税施行による米国の一時的景気鈍化圧力など対外リスクが
再度浮び上がれるために時期的にも2月金融通委で金利引き下げを通した先制的対応に出ることが適切に見える。

結論的に国内経済の対内外与件を勘案する時民間を通した回復よりは政策的助けが伴わなければならない時点であり、このために政府
の内需扶養と共に通貨政策やはり伴うと予想する。 政府の政策的助けはグローバル景気とは違い回復傾向が振るわない国内景気の
デカップリング現象が解消されるのに寄与するだろう。

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て

■[単独]スイス秘密口座、韓国人名簿まるごと受ける
'グループ リクエスト(包括的情報要求)'推進...地下経済陽性化の'武器'注目
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013013015395999685
＠マネートゥデイ　　キム・セグァン/パク・ジェボム記者

政府が脱税のためにスイス秘密口座を利用する人々の名簿をスイス当局から一括で受け渡しをするための制度整備を
推進する。

現在は脱税容疑者個人に対する情報だけ要求できるが、制度が用意されれば脱税窓口と疑われる金融商品に加入したり
似た類型の口座を保有した国内の人々の情報を一括で確保、地下経済陽性化の一大転機になる展望だ。

30日企画財政部と国税庁などによれば、政府は昨年用意された経済協力開発機構(OECD)情報交換基準を具体化する
ための検討作業に着手した。

OECD基準にはいわゆる'グループ リクエスト'を可能にする内容が含まれている。'グループ リクエスト'は脱税窓口と
把握された銀行商品などに登録された居住者の情報を全部要請できる包括的情報要求権を意味する。

特に最近スイスが租税情報交換協定を結んだ国が'グループ リクエスト'をする場合、情報を譲り渡せるようにする
内容での法改正を進めていて、わが政府も制度整備関連検討を進めていると伝えられた。

政府関係者は"国家間情報交換は相互主義の原則に従う"として"協定国家間が互いに制度を一致させるために整備する
必要がある"と話した。

制度整備で我が国とスイス間の'グループリクエスト'情報交換が可能になれば、脱税商品と判明したスイス銀行口座や
商品などに登録された大韓民国居住者の情報を全部受け取ってみることができるようになる。

(1/2)

>>377　続き

例えば課税当局が特定個人の脱税調査過程でスイス銀行の口座や商品が国内税法を避けるための手段として悪用されて
いるという証拠が発見されれば、スイスから該当商品に加入したり似た類型の口座を保有した韓国人の名簿を要求する
ことができるようになるということだ。

現在は脱税容疑者がスイスにお金を隠した事実を発見すればこれに対する個別情報だけを受けてみることが可能な
システムなので、脱税関連情報の範疇が'個人'から'グループ'に拡大するわけだ。

国税庁関係者は"スイスが'グループリクエスト'を許容するならば我が国もこれを受けてみることができる方案を
用意するのが望ましい"として"法的根拠が用意されれば国家間情報が広くなるため域外脱税や国際取り引き脱税での
国際共助がこまかくなるだろう"と期待した。

この関係者はただし"国家間租税条約での情報交換は大前提が脱税や税金関連"としながら"脱税と関連なしでスイスの
銀行にあるすべての韓国人情報をくれと言うのは不可能だ"と付け加えた。

一方わが政府はスイスと昨年7月脱税容疑者の金融口座を確認できる租税条約を発効したのに続き、同年12月国税庁が
脱税容疑者の秘密口座番号を分からなくてもスイスから関連租税情報を要請して受けることができる内容の了解覚書(MOU)
を締結している。

(2/2)おしまい

■韓国経済TV信じて投資した個人の集り'衝撃'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=83030
＠毎日経済　　　キム・ギチョル記者/キム・ドンウン記者

"国内1位情報セキュリティーサービス業者である'アンラボ'が有望です。大統領選挙テーマ株に浮上しています"
2011年10月4日、韓国経済TVが午後10時から放送する'大当たりパートナース'というプログラムに証券専門家
チョン某氏(34)が姿を表わした。チョン氏はアンラボを推薦した。チョン氏が知らせていない事実があった。
本人が放送出演当日午後に借名口座などを利用してアンラボ株式7万6000余株、約30億ウォン分をあらかじめ買収
していたという点だ。

チョン氏は翌日もアンラボを推薦したし、視聴者たちの買収で株価が急騰するとすぐに保有していた株式を全量処分
して10余日で23億ウォン余りの差益を得た。

うわさにだけ飛び交った'証券放送と株価操作勢力'の共生関係が検察の捜査結果で事実とあらわれた。

株価操作屋は放送に出演するために放送会社PDに賄賂ともてなしを提供したし、これらは放送を通じて'証券市場
専門家'の振舞いをした。放送を通じて得た影響力を基に彼らは株価の相場操縦を試みたし、放送会社はこれらを
積極的に活用した。

検察の捜査で立件された自称'証券市場専門家'のチョン氏とラ某氏(52)、ファン某氏(44)、金を受け取ってプログラム
に出演させた韓国経済TV PDキム某氏(36)、作戦勢力にお金を出した私債業者シン某氏(49)はこれらが演出した
黒いネットワークの一端を見せた。

検察捜査結果あらわれたこれらの実態は衝撃的だ。彼らは韓国経済TVを'株価操作道具'で徹底的に利用した。

(1/2)

>>379　続き

韓国経済TVに証券専門家として出演したラ氏は2011年5月ハイテクパムなどスモールキャップ種目をあらかじめ
買っておいた。ラ氏はこの銘柄を放送で推薦することができるようにしてほしいとキムPDにゴルフ場でショッピング
バッグを渡した。ショッピングバッグの中には現金200万ウォンとバレンタイン30年物1本が入っていた。ラ氏は
以前に放送出演代価としてキムPDに現金3000万ウォンを渡していた。

このような作戦勢力による被害はそっくり一般投資家の負担となった。証券放送と作戦勢力の共生関係はさらに
あらわれる可能性が高い。

検察は今まで起訴した5人の他にも専門家と放送局関係者5〜6人を被疑者身分で捜査中だ。これら大部分は疑惑を
認めていると分かった。

特に検察は証券放送がインターネットカフェなど他の媒体に比べて株式市場に及ぼす波及力が大きいという点を
心配している。

検察関係者は"今回の捜査を通じて関連資料をたくさん蓄積した"として"証券放送が健全な投資情報を提供することが
できるようにずっと見守るだろう"と話した。

(2/2)おしまい

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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364KB

【韓国スポーツ】「技術より先に相手を尊重する礼節を教える」朴次期大統領、IOCロゲ会長に五輪除外懸念のテコンドーをPR[02/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359765057/

おはようございます。>>326関連から開始します

1月輸出二桁増　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130202/52760944/1
貿易収支8億7400万ドル黒字、知経部“本格回復とは大言壮語難しい”

　先月の輸出額が昨年1月より11.8%増えた。昨年1月輸出があまりにも悪かった影響が大きいが、11ヶ月ぶりに
二桁成長の勢いを回復したのだ。ただし最近のウォン高によって、国際市場で韓国商品の価格競争力が弱まっ
ているため、本格的な輸出回復を大言壮語することは難しい状況だ。

　1日知識経済部が発表した‘1月輸出入動向’によれば、先月の輸出は460億9000万ドル(約50兆2400億ウォン)
で、昨年1月の412億1000万ドルで比べて48億8000万ドル(11.8%)増加した。また先月の輸入は452億1100万ドル
で前年同月比3.9%増加し、貿易収支は8億7400万ドル黒字であった。

　知経部は、世界経済の回復傾向に合わせて韓国の主力品目が善戦したおかげで輸出が増えたと評価した。
中国16.6%、東南アジア国家連合(ASEAN・アセアン) 17.0%、米国21.2%など韓国の3大市場に対する1月の前年
同月比輸出増加率はいずれも15%を越えた。

　品目別では、携帯電話など無線通信機器(32.8%)、自動車(24.3%)、石油化学(17.8%)、液晶表示装置(LCD・16.4%)
等が輸出好調を導いた。ただし鉄鋼(-8.0%)と造船(-19.9%)は輸出下落傾向が持続した。

　知経部当局者は“昨年1月は輸出がマイナス成長だったほかし、今年の正月連休が2月になったために1月の
通関日数が昨年1月より二日多い影響もあった”として、“2月輸出実績を見れば本格的な回復を計ることができる
だろう”と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜アレ？対欧州の輸出は？

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大韓航空、貨物部門不振で第4四半期赤字に転落(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/01/2013020101476.html

　大韓航空の昨年営業利益が29.9%減少したことが分かった。

　大韓航空は1日、昨年の売上額は12兆7280億ウォンで前年より3.7%増加したが、営業利益は3224億ウォンで
29.9%減少したと公示した。

　特に第4四半期は営業損失176億ウォンの赤字に転落した。売上額も3兆835億ウォンで前年同期比3.4%減った。

　これは、旅客部門では日本とオセアニアを除いた全路線で輸送量が増えて、史上最高の四半期搭乗率(77%)を
記録したが、貨物部門の不振により売上額と営業利益が減少したためだ。

　部門別では、旅客で国際旅客輸送量(RPK,Revenue Passenger Kilometer)が2.4%成長した。海外発輸送客は
円安と政治問題にともなう日本発需要の大々的な減少などで4%落ちたが、韓国発輸送客は9%増加した。

　貨物部門では世界景気回復の遅れと国内生産基地の海外移転、ヨーロッパ需要下落などの要因で韓国発
輸送が前年比5%、積み替え貨物輸送も7%減少した。

　大韓航空関係者は"今年の旅客部門は、アジア中心の乗り換え需要が継続して増えると見込まれ、持続的な
成長が予想される"として、"貨物部門はゆるやかな景気回復期待に応えて、中南米・中東などブルーオーシャン
市場拡大による質的成長を追求する計画"と明らかにした。

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クネさん、就任早々中国行って自らキーセン接待しないと
やばいんじゃない？

>>384　貿易収支について、ヘラルド経済は次のように報じています。

＞　むしろ深刻な点は貿易収支だ。1月の貿易収支は8億7400万ドルで、昨年2月以降で最低値を記録した。
＞日本の円安政策に対する信号は、輸出の減少より先に貿易収支急減で現われるからだ。

＞　特に2月からは輸出にも円安の影響が現われると憂慮されている、知経部関係者は “日本政府の円安
＞政策が去年9月から始まったが、通常周辺国の為替政策による影響は6ヶ月後から本格化することを勘案
＞すれば、2月が一番危ない”として、“さらに2月は去年より操業日数も少ないという変数もある”と話した。

http://nbiz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130201000295

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預金担保クレジットカード全面禁止、低信用者“どうすれば信用回復できるのか”　【ヘラルド経済】
http://nbiz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130201000073

　“預金担保クレジットカード発行制限措置は熱心に生きてみようとする低信用者をまた、一度殺す政策です。”
(金融監督院請願人イム某氏)

　低信用者の信用回復手段として使われてきた‘預金担保クレジットカード(質権カード)’発行が制限され、低信用
者の不満が大きくなっている。低信用者の不良債務を防ぐという意図だが、再起の機会まで奪っているという指摘
だ。特に新しい希望胞子、日差しローンなど低信用者に対する資金支援も重要だが、信用等級を引き上げることが
できる根源的な対策が切実だというのが専門家の助言だ。

　1日金融業界によれば、金融当局が昨年10月に‘信用等級6等級以上・可処分所得月50万ウォン以上’にクレ
ジットカード発行対象を制限するモデル規準を作ったことで、クレジットカード新規発行が厳しくなった。

　今年に入って、国内に居住する外国人以外の預金担保クレジットカード発行が全面禁止された。預金担保クレ
ジットカードは、信用等級と可処分所得に関係なく預金を担保にして50〜100%を使用限度として作ることができる
クレジットカードだ。信用等級がない外国人のための制度だが、信用回復手段として信用等級7〜10等級以下の
低信用者も利用してきた。

　金融当局はしかし、低信用者のカード債務が危険水位に達しているうえに、預金担保クレジットカードを悪用する
カード会員が増えていることから、当初の趣旨を復活させることにした。また新政権が‘家計負債管理’を最優先
課題で推進していることから、原則に外れた慣行も全てなくすことにした。金融当局関係者は“預金はクレジット
カード発行基準の評価項目の一つと認定する”と話した。

　問題は再起に出た低信用者の信用回復のための、主な手段がなくなったという点だ。信用等級を引き上げる
方法は、滞った債務をなくしたり誠実な信用取引実績をたくさん残すということだ。ある信用評価社関係者は
“チェックカードは信用取引とは見られない”として、“クレジットカードを使ってきちんと返済するだけでも、信用
等級には肯定的な影響を及ぼす”と話した。

(1/2)　つづきます

>>391　つづきです

　カード業界も、預金担保クレジットカード発行措置に不満を現わした。信用等級が低くても‘預金担保貸し出し’は
許容しておきながら、預金担保クレジットカード発行は許さないのは公平性に外れるという主張だ。

　金融当局は預金担保クレジットカードの代案として、‘評小（ピョンジャン）カード’を出した。このカードは一定
期間(6ヶ月)通帳に残っている平均残額を勘案して発給される。しかし銀行では、通帳残高が多くても信用等級が
低ければ評小カードを発行しない。

　ある金融専門家は“低信用者にクレジットカードを発行するということは、もろ刃の剣”としながら、“低信用者の
信用回復のための根本的な対策が必要だ”と話した。

(2/2)　以上です

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第4四半期、米国消費者の選択は'アイフォン'。昨年1位の三星を抜く　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/02/2013020200478.html

　アップルが昨年第4四半期米国市場で、三星電子を抜いて最も多くの携帯電話を販売した。

　1日(現地時間)市場調査機関ストラテジーアナリティックスが発表した報告書によれば、アップルは第4四半期
(10〜12月)に1770万台の携帯電話を販売して、市場シェア34%を占めた。三星電子は1680万台販売でシェア
32.3%で2位に留まった。前年の同じ期間は三星電子シェアは26.9%あり、アップルの25.4%を上回っていた。

　年間市場シェアでは、三星がアップルを上回った。三星電子は昨年米国市場で5300万台の携帯電話を販売し
市場シェア31.8%で1位に上がった。アップルは第4四半期のアイフォン5とAppストアの人気にもかかわらず、4370
万台販売でシェア26.2%で2位だった。

　今回の調査にはスマートフォンと一般携帯電話が含まれる。三星電子はギャラクシーS2とS3をはじめとして、
相対的に多様な携帯電話を市場に出しているが、アップルはアイフォン4Sとアイフォン4、下半期に発売したアイ
フォン5と、比較的少ない種類の製品で人気を集めた。

　一方市場調査業者NPDグループによれば、昨年米国市場で単一製品として最も多く売れた携帯電話はアイ
フォン5であり、続いて三星ギャラクシーS3、アイフォン4S、アイフォン4、ギャラクシーS2の順だった。

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組合員10人あまりのエバーランド労組が金属労組に加入　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/02/2013020200133.html?news_Head1
三星系列では初

　民主労組傘下金属労組は1日、"(エバーランド社員で構成された)三星労組が、先月14日に三星グループ
系列会社で初めて金属労組に加入した"と明らかにした。金属労組は民主労組内でも代表的な強硬路線の
産業別労組だ。

　三星グループには現在まで、エバーランド、三星証券、三星生命など7社の事業場で労組が設立されていると
知られている。今回金属労組に加入したのはエバーランド労組で、現在は組合員10人あまりで活動中である
ことが分かった。

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[Weekly BIZ]韓国経済50年目のターニングポイント、3大慣性を破れ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/01/2013020101485.html
閉鎖文化、家族経営、中国偏重の3大慣性を破れ

'7.4→5.0→4.3→2.9→?'
　ますます低くなるこの数字は、金泳三(1993〜98年)から始まり、金大中、盧武鉉、李明博の歴代政権が5年の
任期中に達成した平均経済成長率だ。今月25日に発足する朴槿恵政権の経済成績表は、クエスチョンマーク
状態だ。'747公約'を掲げて最悪の実績を出した現政権のせいなのか、朴当選者側は執権中のマクロ経済目標
値さえ出さないでいる。

　韓国をめぐる経済条件は悪材だらけだ。世界経済危機長期化と日本の円安空襲はもちろん、潜在成長率下落、
内需萎縮、中産層減少と所得分配悪化、生産人口減少…。昨年までの10年間に年平均投資増加率は1%台で、
昨年第4四半期までの経済成長率(前期比)は7四半期連続で0%台に留まっている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/01/2013020101377_0.jpg

　このような状況で韓国経済の躍動性を高めて、体力を強化する突破口は何だろうか? Weekly BIZが2006年10月
の創刊から初になる'韓国経済懸案と新政府5年経済政策方向'をテーマにし、世界の経済・経営大学者に電話
インタビューとアンケート調査をした理由だ。ここに答えた12人の大家は全て、"韓国経済が1960年代初めに産業
化に着手してから、50年目に真の'ターニングポイント'に至った"として、"中小・ベンチャー企業を積極的に育成して、
家族経営体制を適切に改革できないならば、今よりより大きな危機に直面することになる"とした。

　"これまで韓国の力の源泉は大企業だったが、今は'スタートアップカルチャー(startup culture・活発な創業文化)'
が主役にならなければなりません"(ベリーアイケングリーン・UCバークレー大教授)。

　"韓国企業の組織運営は100点満点で30点程度です。'家族経営'が突出した韓国式経営という幻想から抜け出さ
なければなりません"(ジェフリーペパー・スタンフォード大経営大学院教授)。

　"昨年GDP対比外国人直接投資(FDI)を見ると、韓国は140ヶ国中122位です。韓国が閉鎖文化を破って、さらに
大きく開放しなければなりません"(パンケズ ケマワトゥ・スペインIESE経営大学院教授)。

(1/2)　つづきます

>>399　つづきです

　数回韓国を訪れて実物経済にも精通した彼らの韓国経済観は、以前の'楽観'と'賛辞'モードから、'慎重'と'警告'
側に転回していた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/01/2013020101377_1.jpg

　一例として、12人の大学者のうち7人は韓国が日本式長期不況に陥る可能性は現在では低いとしたが、クレイトン
クリステンセン　ハーバード大経営大学院教授など5人は、'高い'と'不確実'を選択した。韓国を'奇跡'的な成功事例
として絶賛した彼らが、韓国の成長の可能性に疑問符を付けている。"経済活力が落ちているのに、持続の可能性
を担保する、第2第3の三星電子や現代車のような後続企業がない"(ミペチェク・ベインアンドカンパニーグローバル
CEO)ことが主な理由だ。

　12人の大半(10人)は、朴政府の今後5年の経済運用路線として'成長と分配の調和モデル'を、新政府の最優先
課題に'ベンチャー・中小企業育成'をそれぞれ挙げた。クリステンセン教授は"中小・ベンチャー企業を正しく育成
すれば、貧富格差を解消して労働柔軟性を高める'一石二鳥'効果が可能だ"と話した。ケマワト教授は"1970年代に
朴正煕政権と金融会社の全幅支援で成長した財閥の成長が限界を迎えているので、強力なブランドを備えた中小
企業が海外でのびていくべきだ"とした。

　これらは韓国人の意識革新と進路も助言した。"韓国が中国・日本に囲まれた状況を幸運と感じろ"、"世界経済
権力の軸が先進国からアジアに移動する流れに乗れ"ということだ。特に中国偏重から脱離して、世界経済の新しい
活火山であるアセアンを狙わなければならないということだ。"果敢な規制緩和・開放でサービス産業を高度化する
と同時に、製造業が基盤の輸出を韓国経済の'トーレードマーク'であり'核心動力'として、育成を続けなければなら
ない"(タイラーコーウェン米国ジョージメイソン大教授)という忠告もあった。

(2/2)　以上です

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警察、韓進重労組の集会不許可。主導者5人に逮捕令状　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130202/52768062/1

　警察が2日午後に釜山（プサン）で予定している金属労組集会に対して、集会不許可の通知をしたことから
衝突が予想される。

　警察は故チュ氏の死体を置いて四日間座り込みを続けている、釜山韓進重工業影島（ヨンド）造船所前で
開かれる金属労組集会申告に対して、不許可決定を下したと2日明らかにした。

　警察は先月30日の集会で造船所施設に無断侵入した点などを理由として今回の集会を不許可にし、これを
1日夜金属労組側に伝達した。

　警察は韓進重工業周辺に35個中隊、2千500人あまりの警察力を配置して、万一の事態に備える予定だ。

　しかし金属労組側は合法的に集会申告を終えた状態であり、申告制である集会に対して警察が許さない
権限もないとして、集会強行意思を現わした。

　金属労組は四日前の集会でも、警察が行進を防ぐ過程で偶発的に造船所西側門に進入しただけであり、
今回の集会の目的が損害賠償訴訟撤回など使用側の問題解決を促すということなので、平和的な集会を
すると明らかにした。

　金属労組はこの日午後2時から韓進重工業前に1千200人あまりを集め、'全国集中民主労組決議大会'を
開いて、3日まで徹夜の座り込みをする計画だ。

　警察は先月30日に釜山で開かれた'金属労組地域別決議大会'で、韓進重工業影島造船所に不法に立ち入り
業務を妨害した5人に対して逮捕令状を申請し、裁判所から令状を発行されたとこの日明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>403　つづきです

　逮捕令状が発行されたのは、金属労組釜山ヨンサン支部長であるムン某(50)、同支部組織局長チョン某(49)、
金属労組同支部韓進重工業支会長であるチャ某(53)、同支会副会長パク某(51)、民主労組釜山地域本部指導
委員キム某(53・女)だ。これらは故チュ氏の死体を運んで韓進重工業影島造船所まで行進しながら車道を占拠、
交通妨害を誘導した容疑がもたれている。

　また、国家重要施設である韓進重工業影島造船所西門を破壊し、侵入後に座り込みを行って韓進重工業と
協力業者の船舶建造業務を妨害した容疑も受けている。

　警察は検挙専門担当班を設けて、これらの後を追っている。警察はまた、この日午後に韓進重工業で開かれる
集会で不法行為が発生すれば、厳正に司法処理する計画であり、金属労組との衝突が憂慮される。

(2/2)　以上です

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,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
…豆を買ってないから、明日は柿ピーでも撒くかな

お疲れさまでした、支援。

撒いた柿ピーがベタベタになりそうだからやめた方が…。(´Д｀)

おつかれさまです

　
【産経新聞】「慰安婦問題」…詐話師や元慰安婦の証言を裏付けもなく垂れ流した朝日新聞と河野談話、政府が修正するのは当たり前
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359787754/

>>410
日本の自称リベラル（？）は、
　自称慰安婦の問題では証言に絶大な効力を与えようとし物証を要求せず
　　（それどころが売春婦物証を軽視）
　現代の刑事捜査の問題では自白軽視、物証！物証！
ってダブルスタンダードだよね

発生源は違うけれども、前者にも証言に対して強い圧力が存在してるんだが

まったくスレとは関係ないが

ドイツが円安に猛反発な理由が判明 円を大量に買っていた
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1359809514/

お礼に日本もユーロを買ってあげるか

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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382KB

こんにちは

"半額だけ払って下さい"。KTとLGU+の補助金戦争に火がついた　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020304094834181
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013020304094834181_1.jpg
携帯電話補助金50万ウォン、法定上限線大きく上回る
卒業・入学シーズンに合わせ加入者競争極に達する

　"通常100万ウォンの携帯電話を40〜50万ウォンで売っているので、半額で買えると見れば良いです。条件が
良いので今購入して下さい。"

　SKテレコムの営業停止期間を機会に利用して、KTとLGユープラスが店頭で本格的な加入者誘致競争を
行っている。特に2社とも番号移動加入者に多額の補助金を提供する価格政策を定めているため、今月の
番号移動市場をまた再び沸き立たせると予想される。

　2日午後訪れた龍山（ヨンサン）のある電子商店街には、週末をむかえて携帯電話を買いに来たお客を集める
ための客引き行為の真っ最中だった。ある販売員は"SKテレコムの営業停止が始まったので、今はKTとLGユー
プラスが大きく値下がりした状態"として、"番号移動で加入するのが20〜30万ウォン程さらに有利だ"と説明した。

　2社はいずれもLTE62料金制・番号移動を条件に、三星ギャラクシーS3、LGオプティマスGやオプティマス
ビュー2などを、通常価格約100万ウォンの半額である40〜50万ウォン台で売っていた。携帯電話補助金が50万
ウォン近くのせられていることになり、放送通信委員会が定めた法定補助金上限線の27万ウォンを遥かに越えた
金額だ。

　店頭価格72万6000ウォンの最新普及型スマートフォン'ギャラクシーグランド'の価格は、すでに20万ウォン中盤
台まで落ちた。売り場関係者は"24ヶ月分割払いで料金割引まで受ければ、1ヶ月使用料が基本料金よりも安く
なる"として、"週末以後には価格が上がる場合があるので今購入しなさい"と促した。

(1/2)　つづきます

>>414　つづきです

　移動通信3社全てを取り扱う携帯電話販売店20店あまりが集まる電子商店街内では、歩き回るほどに携帯
電話の価格はどんどん安くなっていった。店員は"他の店でどれくらいの価格を見てきたか。合わせる"と駆け
引きした。前の販売店で聞いた価格をいうと、すぐに店員はそれより安い値を提示した。また、大多数の売り場
では、"全体的にKTがLGユープラスより条件がもう少し良い"と加入を誘導した。

　卒業・入学時期である今月は携帯電話購入需要が多く、KTとLGユープラスの加入者誘致競争がいつになく
激しくなると展望される。またこの2社は今月をSKテレコムの加入者を自社に引き込むことができる、絶好の機会
と感じている。SKテレコムは現在、携帯電話全加入者の50%を保有している。

　これに伴いSKテレコムは、長期加入顧客を対象に機器変更時27万ウォン値引き提供する一方、メンバーシップ
サービスを増やして、加入者離脱防止にありったけの力をふりしぼっている。

(2/2)　以上です

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上場企業、不況で配当減らす　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012909251857924&sec=eco1

　不況により上場企業が配当を減らしていることが明らかになった。配当が減っているなかで、外国人は配当金の
約40%以上を手にするものと見られる。

　3日金融監督院電子公示システムと韓国上場会社協議会によれば、昨年12月から先月28日まで2012年配当を
決めた有価証券市場12月決算法人は35社あった。このうち現金配当を決めたところは25社、現金と株式配当を
併行するのが2社、株式配当を決めたのが8社だった。これは前年同期の全49社のうち、現金配当34社、株式と
現金並行2社、株式配当13社に比べて減っている。

　現金配当を決めた上場企業25社の大部分が、昨年とほぼ同じ水準の配当を維持した。配当金額を上げたのは
6社で、2社は減らした。三星電子が5000ウォンから7500ウォンに、現代車は1750ウォンから1900ウォンに上げた
ほか、起亜車は600ウォンから650ウォン、LG生活健康は3500ウォンから3750ウォンに配当金を増やした。配当金
を上方修正した最大の理由は実績のためだと見られる。三星電子は昨年、史上初めて売り上げ200兆ウォンを
突破し、LG生活健康も昨年史上最高実績を記録した。反面サマアルミニウムは100ウォンから75ウォンに、シンド
リコーは2750ウォンから2750ウォンに減らした。

　外国人がこれら企業から手にする配当金は1兆2412億ウォンで、総額2兆8456億ウォンの43.6%を占めた。企業
別に見ると、KT&Gが外国人の配当金比率が63.9%で最も高かった。KT&Gの配当総額40028億ウォンのうち外国人
が2576億ウォンを受け取る。次いで三星電子が49.2%で、配当総額1兆1312億ウォンのほぼ半分にあたる5568億
ウォンを外国人が配当されることになる。このほか、LG生活健康(41%)、現代車(36.8%)、起亜車(35.4%)、サマアルミ
ニウム(33.4%)、シンドリコー(31.1%)で外国人の配当比率が30%以上だった。

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1月建設景気感触小幅下落、2月展望は多少'改善'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020307462548475
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013020307462548475_1.jpg

　建設業者が感じる景気感触が、季節的要因で振るわないことが分かった。公共工事発注急減と酷寒期に
ともなう民間工事の減少で、前月の上昇を維持することができなかった。

　3日韓国建設産業研究院によれば、1月の建設企業景気実体調査指数(CBSI)は前月比3.5p下落した65.4を
記録した。ただしCBSI下落幅は前年同月の9.3p下落に比べて小さく、指数自体も60を上回っていることから、
景気感触がさらに大幅下落悪化したことではないと研究院は説明した。

　CBSIは建設業者の景気感触を現わす指標で、基準値である100より低ければ建設景気を良くないと見る
企業が良く見る企業より多いという意味で、100を越えればその反対だ。

　イ・ホンイル研究委員は"年末に比べ年初の公共工事発注減少など、酷寒期に工事が急減する季節的要因が
作用した"としたが、"指数自体は昨年10月の58.9と11月の58.7よりは良好な方"と話した。

　業者規模別では、中堅業者指数が前月比小幅上昇したが、大型・中小業者指数は下落した。大型業者指数は
前月比7.2p下落した85.7を記録して、2ヶ月ぶりに90を下回った。中小業者指数は前月比6.3p下がった40を記録、
中小業者の景気感触は非常に振るわないと調査された。中堅業者の場合、前月の法定管理会社などの悪化に
ともなう低い指数の基底効果で小幅上昇した。

　研究院は今年2月のCBSI展望値を、1月実績数値から11.8p下落した77.2を記録すると見通した。イ・ホンイル
研究委員は"実績数値に比べて翌月の展望値が10p以上上昇したのは10ヶ月ぶりで、建設景気沈滞水準が
相当幅改善されると展望しているという意味"として、"通常は2月も公共工事発注は大きく増えにくく、民間部門も
マクロ経済沈滞影響で大きく回復しにくいことから、実績数値が70線中盤を越えるのは容易ではないだろう"と
展望した。

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>>412,
＞ドイツが円安に猛反発な理由が判明 円を大量に買っていた
＞http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1359809514/

　円を大量に買って自国資産の減価を防ぎ、一方、
円買いによって円高にし、日本の国際競争力を弱める。
極めてずるい、老獪で狡猾なやり方だ。

　うれしそうにドイツ車に乗る連中は、
この様なドイツのやり方をよく見ておいて欲しい。

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あんまりなさそうですが。夕方の部を

欠食、20代が最多"生活不安定で食費減らして"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/03/2013020300448.html

　我が国の20代は、毎月平均4食を食べていないことが明らかになった。特に20代でも20代後半(25〜29才)
女性の欠食回数が最も多いと調査された。

　3日統計庁の‘2012糧穀年度糧穀消費量調査’の付加調査によれば、20代後半(25〜29才)は月平均3.8回
欠食していて、すべての年齢層で最も多かった。20代始め(20〜24才)は月平均3.7回欠食していた。

　特に20代女性の欠食回数は、同じ年齢帯の男性よりも高かった。20代後半女性は月平均4.5回欠食し、20代
始め女性は月平均4回欠食すると調査された。男性の場合、20代始めの欠食回数は月平均3.3回で、20代後半
は3.1回だった。

　男女問わずに生活が安定する30代初め(3.2回)からは欠食回数が減り、30代後半には2.8回、40代初めでは
1.8回だった。両親が世話する10才未満は欠食回数が月1回にもならなかった。

　これについて保健福祉部関係者は、“20代は両親と同居せず配偶者もなくて一人で暮らす場合が多くて、月
所得も低い”として、“求職中や雇用が不安定な状態まで重なれば、食費を減らして不足する生活費を補うので
欠食率が高いのだろう”と説明した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜東亜日報の同様の記事を掲載していますが、どちらも仕事が忙しいとか、朝の時間が短い
といった理由付けはしていませんでした。それだけ欠食＝貧しいという図式が完成しているのかもしれません。

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銀行で3年物グローバル債権発行が増えた理由　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/03/2013020300373.html

　今年に入って、国内銀行が発行するグローバル債権(全世界投資家を対象に米国で発行するドル貨幣債権)の
満期が3年に短くなっている。

　2008年の米国投資銀行リーマンブラザーズの破産で触発された世界金融危機以後、国内銀行は満期5年〜
5年5ヶ月のグローバル債権を主に発行していた。銀行の立場では債券満期が短いほど費用の負担が少ないが、
3年物発行を望んでもこれを求める海外投資家は殆どなかった。しかし最近世界経済が予想より早く回復すると
見る海外投資家が増えていることから、国内銀行の3年満期グローバル債券発行が続いている。

　3日銀行界によれば、今年に入って公募型グローバル債券を発行した国内銀行4行(国民、産業、新韓、ハナ)の
うち、新韓銀行を除いた3行で3年満期債権を発行した。産業銀行は10億ドルを調達するにあたって、3年物と5年
物を半々に発行した。

　ハナ銀行は先月30日、5億ドル規模の3年満期グローバル債券を発行した。金利は米国3年物国債金利に1.05%
ポイント加算した1.375%で、入札には目標発行金額の3倍を越える15億ドルが集まった。特に短期物投資を好む
アジア地域投資家の他にも、米国投資家が今回の入札に大きい関心を見せたことが分かった。

　先月15日には国民銀行が、今年国内都市銀行で初めて3年満期グローバル債権を発行した。発行額は3億ドル
だった。国民銀行は海外で主に満期5年債券を発行していたが、最近投資家の指向が短期物に変わっていること
から3年満期債券に挑戦した。

　パク・ジュンソク ハナ銀行国際金融部次長は“世界経済が回復しているという判断により、金利が5年以内に
引き上げられると見る投資家が多かった”として、“金利が上がれば債券価格が落ちるので、投資家がそのような
リスク(危険)を減らすために満期が短い債権をもっと求めている”と話した。カン・ナムチェ国民銀行資金部チーム
長は、“FRBが提示した基準金利引き上げ条件を見れば、2015年頃に金利が引き上げられる可能性が高い”と
して、“投資家の立場では短期債券に投資しておき、金利が上がった時点で金利がさらに高い債券に乗り換える
のが有利だ”と話した。

(1/2)　つづきます

>>426　つづきです

　国際金融センターによれば、2009年から昨年末までに国内銀行は米国でグローバル債権を40回発行した。
このうち3年物は、新韓銀行が2009年6月5億ドル規模で発行した以後は姿を消し、昨年9月にIBK企業銀行が3年
満期で3億ドルを調達して再登場した。昨年11月には韓国輸出入銀行が3年満期で10億ドルを調達した。これらを
除くとほとんどは満期が5年〜5年5ヶ月であり、時折10年以上の場合もあった。

　専門家は、最近国内銀行が相次いで3年満期グローバル債権を発行できたことは、調達費用を節約しようとする
銀行と、投資リスクを減らすことを願う海外投資家の需要が合致した結果と解釈した。ある証券会社アナリストは
“昨年我が国の国家信用等級が高まったことも、都市銀行が海外で満期がさらに短い債券を発行するのに役に
立った”と分析した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜これは世界的傾向なのか、それとも韓国の銀行に限ったことなのか…

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勤労者賃金収支赤字歴代最高…5億ドル突破
外国人勤労者国内儲けが内国人国外収入の二倍
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/01/0301000000AKR20130201144000002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/old/data10/orign_img/2006/08/06/_13/2060806n5937314_P2.jpg
ソウルの一工場で仕事をする外国人労働者(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス、パン・ヒョンドク記者=大韓民国国民が外国で稼いだ給与所得より国内事業者が外国人勤労者に
支給したお金が二倍程多いことが分かった。

我が国給料・賃金収支赤字幅は昨年初めて5億ドルを越えて歴代最大値を記録した。

3日韓国銀行資料を見れば昨年我が国の給料および賃金収入は6億4千710万ドルで2011年(7億5千140万ドル)より1億1千万ドル(13.8%)ほど減った。

国内で仕事をする外国人勤労者に支給したお金は11億4千890万ドルに達した。

前年より2.8%ほど減ったが収支赤字幅は4億3千110万ドルから5億180万ドルに16.4%急増した。 2011年最大赤字記録を1年ぶりに置き換えたのだ。

給与・賃金収支は2009年(-5千300万ドル)以後4年連続で赤字だ。

韓国銀行関係者は"世界景気低迷で外国で仕事をする国内勤労者の数が減って給与など処遇が悪くなったが外国人勤労者のための給料および
賃金支給額は2010年初めて10億ドルを突破するなど着実に増加したため"と説明した。

実際の昨年我が国民の在外賃金収入実績は10年前である2003年7億3千210万ドルよりかえって減った。 しかし外国人勤労者に支給された賃金
は同じ期間9千730万ドルで11.8倍も大きくなった。

月間外国人勤労者賃金は昨年7月1億1千850万ドルを記録して6ヶ月連続1億ドルを越えて給料および賃金収支赤字幅が大きくなった。

統計庁によれば国内滞留外国人は2011年139万5千人で2002年(62万9千人)より二倍以上増加した。

韓設備投資萎縮持続…製造業が揺れる
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/01/0301000000AKR20130201212300008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ペ・ヨンギョン記者=世界的な景気鈍化の中に国内企業らの設備投資が昨年に続き今年にも
萎縮すると展望された。

各国は製造業を経済成長動力で再び認識して'製造業復活'に乗り出しているが韓国の製造業は活力が急速に落ちている。

3日金融投資業界と韓国政策金融公社などによれば今年国内主要企業の設備投資は昨年より1.4%減少した127兆9千億ウォン規模と予想
された。 これは政策金融公社が全国3千251個の事業体を標本で調査した結果だ。

昨年設備投資は129兆7千億ウォン水準で2011年より1.6%減少したと推定された。 今年まで設備投資が減少すれば3年連続設備投資が
減るわけだ。

今年中小企業設備投資は16.3%減少すると展望された。 大企業まで今年設備投資が1.0%減ると予想された。

特に製造業の設備投資萎縮が目立った。 今年製造業の設備投資は5.2%減少が予想されて3.6%増加が展望される非製造業と交錯した。

製造業は大企業(-3.7%),中堅企業(-6.8%),中小企業(-19.4%)全部設備投資を減らすと予想される。

韓国銀行集計でも昨年設備投資は前年より1.8%減少した。 年間設備投資が減ったことは金融危機直後である2009年(-9.8%)以後初めてだ。

月別にも設備投資は前年同期比5ヶ月連続減少傾向を継続している。 昨年12月にも前年の同じ期間より6.3%減少した。

設備投資不振は製造業競争力弱化で直結する。 韓国経済は製造業成長に力づけられて大きく成長したが最近になって製造業の活力が
落ちている。

1970年から昨年まで主な産業別平均成長率を見れば製造業が10.60%だ。 製造業はサービス業(6.83%),建設業(5.87%),農林漁業(2.10%)
より飛び切り高くて韓国経済の高成長を主導したことを見せてくれる。

(1/2)つづく

>>431 つづき

しかし製造業の活力は大きく落ちている。

1971〜1979年製造業年平均成長率は18.2%だったが1980年代11.15%、1990年代7.91%に減少した。 2000年以後は6%台(6.99%)まで下落した。

金融危機直後である2009年-1.5%を現わしたし昨年にも2.2%で低調だった。

このために韓国経済の中心である製造業活性化のための対策が緊急だという指摘が出ている。

LG経済研究院イ・グンテ研究委員は"サービス業競争力が立証されなかった状況でサービス業に集中するよりは韓国成長を引っ張って
きた製造業のひもを放してはいけない"として"絶え間ない革新と投資で製造業の競争力を育てて成長活力を持続させなければならない"
と話した。

(2/2)おわり

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昨年オフィステル建築許可50.7%急増、単身〜２人世帯需要吸収できず　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/03/2013020300223.html

　今年4月の結婚を前にしてA(32)氏はこの頃悩みが多い。傳貰(チョンセ)アパートを探しているが、とても高いうえ
周辺はすべて家賃オフィステルだけだからだ。A氏は“オフィステルから始めた友人は、家賃と同じくらいの管理費
のために生活に悩みが多い言っているように、アパートを探しても物件がなくてオフィステルだらけだ”として、“管理
費が安くて最初の子供が生まれるまで3〜5年暮らせる、オフィステルよりもう少し広い部屋はとても探しづらい”と
話した。

　結婚を控えた20代後半〜30代初め・中盤ならば、誰でもA氏のような悩みを一回ぐらいはしてみただろう。なぜ
このような問題が生じているのか。昨年国土海洋部が出した建築許可では、オフィステルが唯一大幅に増加して
いたことが分かった。

◆オフィステルは許可、着工、竣工全て急増
　3日国土部が発表した昨年の建築供給指標によれば、オフィステルは許可、着工、竣工実績の全てで急増した。
オフィステル建築許可面積は2011年比50.7%増えた433万2000平米で、着工面積は前年比44.8%増加した333万
6000平米、竣工面積は14.8%増えた123万4000平米であった。

　国土部は“住居用オフィステル供給活性化のために税制恩恵および建設基準を、2011年8・18傳貰・家賃対策
で基準を緩和したため”として、“単身〜2人世帯の小型住宅需要が増えた点も反映されたもの”と分析した。

　しかし、実際に新婚夫婦や単身〜2人世帯が暮らすのに適した、集合や一戸建て住宅の許可面積はかえって
減少した。集合住宅の許可面積は前年比16.2%減少した727万3000平米で、一戸建て住宅は0.6%減った。ただし
アパート許可面積は前年比8.7%、多世代住宅は5.5%、テラスハウスは43.7%増えて、2年後には傳貰供給物件は
小幅増える展望だ。

　着工面積も、集合住宅は14.1%、アパートは5%、一戸建て住宅は1.4%、減少した。しかしテラスハウスは39%、多
世帯住宅は5%増えた。竣工面積は、アパートでは10.9%減少したほか、一戸建て住宅、テラスハウス、多世代
住宅は小幅増えた。

(1/2)　つづきます

>>434　つづきです

◆住宅沈滞期にむやみに（無条件）許可?　許可面積は4年で最高
　昨年の住宅許可資料を見ると、特異な点がもう一つある。不動産景気が類例がない低迷を続けているのに、
許可がおりた建築面積と建築棟数が2009年以来で最も多かった。昨年の建築面積は前年比1.8%増加した1億
4367万1000平米、戸数は2.2%減った23万1952戸だった。

　地域別では、不動産市場低迷が続く首都圏が6291万8000平米で前年比10%ほど増えた。逆に相対的に不動産
景気が良好だった地方では8075万3000平米と3%ほど減った。

　着工面積では、前年比0.6%減った1億239万8000平米で、戸数は4.4%減少した19万1664戸だった。しかし竣工
面積は7%増えた1億1193万1000平米、戸数は21%増えた19万383戸だった。

　国土部は“許可数は建設景気先行指数期のために、首都圏と地方で状況と違う姿が現れた”として、“昨年の
許可が大幅に増えたのは、2009年から許可を増やし続けていたため”と分析した。国土部はまた“第4四半期に
入ってからは、先行指数である建設許可(-3.4%)、同行指数である着工(-20.2%)の両方で減少し、竣工(-5%)も
減った”と分析した。

　用途別では、住宅用建築物は4.2%増加した5952万7000平米だった。商業用建築物は大きい変動がなく、工業
用は9.6%、教育・社会用は3.9%減少した。地域別では首都圏が5%、地方（脂肪）が3.6%増えた。

(2/2)　以上です