【wktk】韓国経済ワクテカスレ 434won【帰ってきた不良債権】
2 :
日出づる処の名無し:2013/01/14(月) 14:04:32.72 ID:6vp0Y9iZ
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変)
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは?
明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変)
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは?
明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか?あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか?
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_ | ̄ ̄ ̄ ̄|
( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄
〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。
〜(_( ,,)〜(_( ,,)〜(_( ,,)
〜(___ノ 〜(___ノ 〜(___ノ
韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字(むしろ拡大)。
・2010年の経常収支は国際収支統計(BPM6)で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3%で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)/外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65%となり、前年より改善(IMF健全性基準は60%)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー(借金の借り換え)が70%程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末(第3四半期末)に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で3番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
7 :
日出づる処の名無し:2013/01/14(月) 14:06:46.90 ID:6vp0Y9iZ
☆みんな気になる今後の予定☆
http://toanews.info/index.php?schedule 前回IMFまでの軌跡..
http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki 韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?swap_status ☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt 2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt ========================テンプレ終了、ご利用は計画的に!!==============================
∧_∧
@ノノノヽ@‐‐‐‐ ∧_∧--、 < ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ`∀´>----<ヽ`∀´> \ ,ヽ
, -‐- 、 ,r/: : ヽ. y斤`! O〃⌒ヽO 、 \ ,' ',.ヽ、
` ー- 、,.フ: : : : ',ヽ,=========`ー‐':,: :.',:.Y
. /: : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : \
;': : : : : : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : : : :ヽ
|: :\: : : : :ヘ : : :ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : : : : :,: ,: : : /〉: : ヽ
/: : : : \: : : \\: : ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : :.,': :,: :.//: : : : : :.` ァ
<: : : : : : : : : : : : : : ヽ\: : : :.、-、: : : : : : : : : /7: ,: 〃: :_ , -‐ '"/
. ヽ.""''' ー - 、: : : : : : :` ': : : :.\`ー‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
. ヽ: : : :- :_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ki∧) /: ,' _ , -‐ ''7:/
i: : : ` - 、`_` ` T ー‐‐: : : : '.,_, l ./: : : _/, -‐ ' ´ ノ
ー、_: : : : : : :`` ー‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
`ー 、: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
8 :
日出づる処の名無し:2013/01/14(月) 14:08:24.93 ID:6vp0Y9iZ
>>1 スレ立てお疲れ様です、テンプレ重複失礼しました。
9 :
日出づる処の名無し:2013/01/14(月) 20:42:54.94 ID:bnG3gjmH
新スレ乙です
■“パクにコード合わせろ”地方自治体、懸案セールス戦争
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011409521349384 @アジア経済 キム・ヨンビン/イ・ヨンチョル記者
世宗(セジョン)市、‘特別法改正案’公約実践方案提案・・・
仁川市(インチョンシ)、専門担当チーム構成して‘2014アジア競技大会’に総力
地方自治体が新政府の国政政策で念願の事業が採択されるように必死の努力をしている。
新政府に服を合わせて着せるための作業が早く進行している。5年ごとに大統領職引継ぎ委員会が組まれれば、
地方自治体は新政府の政策構想に神経を尖らせてきた。国政優先課題で地方自治体の公約が選ばれるように
するためだ。
大統領候補時代は地域懸案に対する公約はバラ色の未来が多かった。しかし業務引継ぎ委員会に入れば実践できる
公約検証過程で地方自治体関連公約の多くは減るのが現実だ。
自治体長は自身が管轄する地域公約を政策優先課題に入るようにするために全方向で努力をするほかはない。
仁川市は政務副市長を団長に‘新政府地域懸案主要政策反映TF’を構成した。2014アジア競技大会が国政課題に
反映されるように総力を挙げる方針だ。
忠清(チュンチョン)圏の市・道は業務引継ぎ委員会と疎通方案を探すのに忙しい。地域懸案を新政府で解決する
ためには国政優先課題に選ばれるのが必須であるためだ。
◆大田(テジョン)、科学ベルト敷地買い入れ費解決
大田市は国際科学ビジネスベルト敷地買い入れ費問題解決が最優先課題だ。去る1日に開かれた国会の今年予算案に
敷地買い入れ費予算がすべて抜けてしまい、新政府でこの議論が終えられるように願っている。
大田市はそれ以外に▲忠南(チュンナム)道庁移転敷地開発支援▲忠清(チュンチョン)圏広域鉄道網早期着工など
7大地域公約に対する支援を願っている。 (1/3)
>>10 続き
大田市は懸案を業務引継ぎ委員会に伝えるために地域出身であるユ・ミンボン国政企画調整分科幹事と法秩序社会
安全分科に派遣されたチェ・フンジン環境部資源循環局長などと個別接触を計画したが実情は困難に終わった。
大田市は新政府に地域懸案を解くためのセミナーなど公式的席を作って、業務引継ぎ委員会に懸案問題を伝える
ために努力中だ。
◆忠南(チュンナム)、盗聴以前の特別法、3農政策反映を
忠南道はマスコミを通した業務引継ぎ委員会への提案を検討中だ。パク当選者は西海岸港湾と連結交通網構築などを
公約に出した。
忠南道はこれに対する細部実行計画を用意、マスコミに公開する計画だ。また、農業者補助金など法と制度改善が
必要な部分に対しては遅くとも20日前までに整理してマスコミに公開することにした。これを通じて業務引継ぎ
委員会に忠南道の懸案を伝える方法を探している。
ここにアン・ヒジョン忠南道知事が去る8日に開かれた幹部会議で“業務引継ぎ委員会に忠南道の案件が上がれば
該当室・局長の力量評価につながる”と強調して幹部が緊張している。
どうにかして引継ぎ委員と会って忠南道懸案を説明して新しい政府政策に反映されることができるようにさせなければ
ならない状況だ。
特に▲農業補助金制度▲流通構造改善など3農革新▲開放型公職者制度と地方型複数職制など行政革新課題▲自治
分権課題▲共生産業団地▲社会的経済▲水質対策などアン知事が指摘した部署は火の粉が落ちた。
◆世宗、世宗市特別法改正
国会に上程されても通過することが出来なかった‘世宗市特別法改正案’の通過が最優先課題である世宗市は、業務
引継ぎ委員会にこれと関連した逆提案を考えた。
現在、業務引継ぎ委員会が中央部署組織改編など中央に気を遣う間に地方公約に対する具体的な実践方案を作って、
業務引継ぎ委員会に提案する方式だ。 (2/3)
>>10,11 続き
以前に業務引継ぎ委員会が当選者の地方公約担当部署を置いてこれをまとめた経験があって、世宗市は地域懸案を
業務引継ぎ委員会に提案することに大きな問題がないものと予想している。
◆仁川、専門担当チーム構成
仁川市は政務副市長を団長に‘新政府地域懸案主要政策反映専門担当チーム(TFT)’を作って2014アジア競技大会が
パク・クネ政府の国政課題に反映されるように総力を注いでいる。
仁川市の悩みは地域懸案を伝える業務引継ぎ委員会の通路がろくにないということだ。13個の建議事項を整理した
仁川市はまず地域出身の引継ぎ委員2人とセヌリ党実力者議員などにこの文書を伝えた。
仁川市のある関係者は“ソン・ヨンギル市長がセヌリ党実力者に電話して懸案を説明するなど直接乗り出している”
と説明した。これに先立ち仁川市は該当部署にも建議事項を伝えて、業務引継ぎ委員会業務報告に含まれることを
期待している。
仁川市の最優先課題は2014仁川アジア競技大会に対する国家的支援だ。また▲青蘿〜英宗をつなぐ第3沿陸橋早期建設
▲仁川国際空港競争力強化▲仁川新港航路増深▲GCF(グリーン気候基金)事務局スタート支援なども新政府が主要課題
として選定するように願っている。
地方自治体のこのような努力にも現実的に困難が多いというのが地方自治体関係者たちの共通した意見だ。
特に業務引継ぎ委員会が以前の政府の業務引継ぎ委員会とは違い、引継ぎ委員の個別接触を事実上防いでいて、
これを突き抜けて入るのが容易でなく見える。 各地方自治体は地域懸案を重く扱うためにはパク当選者の地域巡回
または、市・道別の公式報告機会が用意されるのを希望している。
(3/3) おしまい
>>1スレ建て乙です。テンプレ支援も乙です
支援
■韓米FTA,再協議しない
政府・業務引継ぎ委員会"大型マート営業規制もISD問題ない"結論
ttp://economy.hankooki.com/lpage/politics/201301/e2013011316085096380.htm @ソウル経済 ソン・チョル記者
来月25日スタートする新政府は、昨年3月発効した韓米自由貿易協定(FTA)と関連して米国に再協議を要求しない
方針をたてたと分かった。
韓米FTA再協議を囲んだ最大争点である投資家国家訴訟制(ISD)を囲んで外交通商部と引継ぎ委員会は大型マートの
営業規制などにISD問題はなく、国内企業のために必要だという結論で接近したのことに伴ったものと伝えられた。
民主統合党など野党を中心に国会が去る2011年12月末に韓米FTA再協議要求決議案を採択したことがあって、今後
論議が予想される。
パク・クネ大統領当選者側関係者は13日"2期オバマ行政府と韓米同盟を強化して、対北朝鮮政策を調整する水面下の
作業を進行中"としながら"韓米FTAはアップグレードすることが重要なことで、再協議は考慮対象でない"と明らか
にした。
この関係者は"当選者がISDなどに問題があると確認されれば再交渉することができると言及したことはある"と
しながらも"外交通商部が去る年末国会を通過した大型マート営業規制強化などもISDを起こす可能性が殆どないと
報告されて、業務引継ぎ委員会もそのように知っている"と付け加えた。
特にパク当選者は韓米関係の信頼強化という側面で発効されて1年もならないFTAに再協議を要求するのは"得なることが
あまりなくて、失う事だけ大きい"という考えが強いと知らされた。大統領選挙期間パク当選者の外交政策樹立に
参加したある関係者は"FTAは現政権がオバマ政府と協議してきた基調があって、これを尊重するだろう"と話した。
(1/2)
>>14 続き
通商交渉本部は国会の再協議要求決議案などを考慮して昨年6月韓米FTAサービス投資分科委員会を通じてISD再協議の
可能性を米側に知らせてこれまで私たちの立場を整理してきた。
通商本部関係者は"ISD運営の合理性を強化する必要はあるが、米側と協議して改善する事項であって、一方的要求や
再協議を通した解決は望ましくない"として"大型マートの営業規制を強化した流通産業法もFTAで許容する正当な
ことなので、国内に進出したコストコのような米国企業も訴訟を提起し難い"と説明した。
パク当選者も韓中FTAなどを控えてISDの必要性を前に出したことがある。彼女は先月大統領選挙TV討論で"国際社会で
投資協定と関連し、ほとんどすべての国家がISDを基本に持っていて、我が国が結んだ外国との投資協定にもほとんど
入っている"として"米国には我が国が投資をさらに多くするので、韓国企業を支援するためにもさらに必要な理由も
ある"と強調していた。
(2/2)おしまい
■'呼吸器患者注意報' 全国に微細粉塵基準値以上
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=33117 @毎日経済
我が国全域に微細粉塵濃度が多少濃厚に現れていて、注意が必要なことが分かった。
14日聯合ニュースが気象庁を引用して報道した内容によれば、PM-10(粒子の大きさが10um以下である微細粉塵)を
基準として、この日午後2時ソウル、冠岳山(クァナクサン)、水原(スウォン)、天安(チョナン)などで
一時間平均微細粉塵濃度が100μg/立方mを越えた。
我が国の微細粉塵濃度基準値は24時間平均100μg/立方m、年間平均50μg/立方m以下だ。ソウルの最近10年間の
1月平均微細粉塵濃度は59μg/立方mだ。
気象庁は去る12日から14日午後2時まで一時間平均微細粉塵濃度の最大値はソウル194μg/立方m、冠岳山276μg/立方m、
天安257μg/立方m、アンミョンセンター229μg/立方m、ペクリョン島221μg/立方m、キョンニョルビ島(泰安半島)
214μg/立方m、水原211μg/立方m等で、200μg/立方m内外を記録したと明らかにした。
気象庁関係者は"黄砂注意報水準(微細粉塵濃度400μg/立方m以上、2時間以上持続)には達し得ないが、明日までも
霞が現れる所があるため呼吸器患者などは健康管理に注意してほしい"と頼んだ。
気象庁は16日昼間から気圧の谷が通過した後に大陸高気圧が拡張しながら今回の霞は次第に解消されると展望した。
今回の霞は去る12日温暖な移動性高気圧が我が国に影響を及ぼしながらこれまで凍った雪が溶けて待機中で水蒸気が
供給されたし、夜中の輻射冷却がより増しながら13日と14日全国あちこちに発生したものと気象庁は説明した。
一方最近中国中・東部地域に深刻な被害を与えている中国スモッグとの関連性に対して気象庁は"関連性を確認し難い"
と明らかにした。
(おしまい)
支援dd
"日本株が、ドル貨幣より韓国ウォンの価値変動と関係密接"
日経"2007年以後韓国・日本間'投資危険回避関係'強くなったため"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/14/0200000000AKR20130114191200073.HTML (東京=聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員=日本株価がドル貨幣より韓国ウォン動きとさらに密接な関係があることが明らかになった
と日本経済新聞インターネット版が14日報道した。 日本と韓国の間に投資危険回避関係ができたためだ。
この新聞によれば2007年以後のウォン・円為替レートと日経平均株価指数資料を分析した結果両者の間に'y(日経平均株価指数) =
1,368.9 × x(100ウォン当り日本円価値) - 634.43'という関数関係が成立することが明らかになった。
この関数と実際の株価の間の相関係数(R2)は0.9688だった。
相関係数の最大値は1だ。 円・ドル為替レートと日経平均株価の間の関数('y=190.76×x-6693.3')と実際の株価の間の相関係数が0.7947
であるだけに日本株価がドル貨幣より韓国ウォン価値変動と密接な関係があるとのことを知ることが出来る。
日本株価と韓国ウォン価値の関係を見せる関数に14日現在ウォン・円為替レートである'100ウォン当り8.4円'を代入すれば日本株価
(y)は10,864.33が出てくる。 この日実際の日経平均株が終値(10,801.57)と似ている。
この方程式によれば日本円価値が100ウォン当り1円落ちれば日経平均株価が1,368ポイント上がるという結論が出てくる。
日本株価は産業間競争関係が強い韓国ウォンだけでなくメキシコ ペソ貨とも密接な関連がある。
JPモルガンチェース銀行の棚瀬順哉主席外国為替取り引き戦略家はこの原因を日本株価と韓国ウォンやペソ貨の間に'投資危険回避関係'
が成立するためだと説明した。
すなわち米国や日本投資家が自国市場の株価が下落すると予想すれば韓国、メキシコなどの地に投資したお金を抜いて自国で持って
いくということだ。 こういう場合日本円価値は上がって、韓国ウォン価値は落ちるはずだ。
反対に自国市場の株価が上がると予想されれば投資家がお金を抜いて韓国などの地に移すだけに韓国ウォン価値が上がって、円安現象
が現れる。 日本経済新聞は2007年以後に日本株価と韓国ウォン価値の相関関係が一層強くなったと付け加えた。
>>1-7 乙です。
支援
“陜川でパイピング現象確認” 4大河川ボー安全性憂慮
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=032&aid=0002294380 http://imgnews.naver.net/image/032/2013/01/14/l_2013011501001838300137581_59_20130114224205.jpg 洛東江陜川で昨年9月‘パイピング’現象と思われる水の流れが湧き出ている。| 4大河川調査委員会提供
・漆谷ポーなど6ヶ所不均等沈下も
4大河川事業で設置された洛東江陜川でパイピング現象が起き、ボーの安全性を深刻に憂慮する水準という主張が環境団体から提起さ
れた。昨年11月、陜川でパイピングを発見したと主張すると、すぐに政府が排砂門(土砂が流れ出る流出口)から水が出てきたと解明した
事に再反論したのだ。
4大河川調査委員会・環境運動連合など環境団体は14日、ソウル楼下洞の環境運動連合で記者会見を行い“洛東江陜川右岸に作った
公園の下へ水がしみこみ水路ができるパイピング現象が追加発生した事を確認した”と明らかにした。ボーの下にある砂が傾いて水路が
でき、砂がこのまま傾くことになればボー本体が倒壊する可能性もあると言う主張だ。
パク・チャングン関東大土木工学と教授は“昨年11月、4大河川事業本部は、パイピング現象でなく土砂を流す排砂門から水が出てきたと
主張したが、排砂門は岸辺から50mほど離れている”としながら“パイピング現象は、岸辺から10〜12mほど離れたところで起きると確認さ
れた”と話した。彼は、現場で撮影した動画と陜川の図面などを根拠として公開した。
パク教授は“陜川右岸で発見された水がグツグツ湧出する現象は、パイピング現象やボーを構成するコンクリートの一部が崩れて発生し
たもの”としながら“パイピング現象でなく、コンクリートの一部が崩れたのなら、より一層深刻な事態”と話した。彼は“現場調査の結果、
漆谷ポーをはじめとして少なくとも6つのボーで、構造物が不均一に沈下する‘不等沈下’が起きた事が確認されたが、国土部は不等沈
下について全く言及していない”として関連写真も公開した。彼は“不等沈下は、建物の安全性に致命的な影響を及ぼし、構造物の種類
により寿命が終わったと評価する場合もある”としながら“ボー本体で不等沈下が発生してこれがずっと進行すれば、ボーが倒壊する可
能性もある”と話した。
環境団体は記者会見後、大統領職引継ぎ委員会があるソウル三清洞の金融研修院の前で“パク・クネ当選者は、大統領候補討論で約
束した通り4大河川事業を徹底的に検証し、評価しなければならない”と促した。彼らは“4大河川事業を厳密に検証する、仮称‘4大河川事
業国民検討委員会’を構成し、4大河川事業を全て点検しなければならない”と主張した。
(続く)
>>20 ▲パイピング(Piping)
上流から流れてきた水が、堤防の下に入り込んでパイプのような水路ができる漏水現象をいう。
地盤の砂が傾いて作られた水路から、砂が下流側に流れることになる。
<京郷新聞:キム・キボム記者>
#四大河川事業は色々と問題がありますが、人命に関わる部分と環境に関わる部分はパク政権が何とか是正しないとならないと思います。
本当は2MBがやるべきですが、彼は現職である限り、絶対に過ちを認めないでしょうから…
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[経済プリズム]金融持株が買収した貯蓄銀は…苦労の種?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002316759 http://imgnews.naver.net/image/081/2013/01/15/SSI_20130115021712_V_59_20130115033657.jpg KB・新韓・ウリ・ハナの4大金融持株が不良貯蓄銀行を買収し、野心に充ちるて営業を開始したが、成果を出せずにいる。金融当局の強権で、
無理に貯蓄銀行を一手に引き受けた側面が強いうえ、資金を誘致しても貸出しする先がなく、営業に消極的にならざるをえないという指摘だ。
14日、金融圏によれば、貯蓄銀行の平均受信金利はこの日現在で預金年3.48%、積立金4.29%だ。KB・新韓・ウリ・ハナ貯蓄銀行の受信金
利は、業界平均値を下回る。預金はKB 3.20%、新韓2.90%、私たちの3.20%、ハナ3.10%水準だ。積立金もKB 4.20%、新韓3.50%、ウリ4.00%、
ハナ4.20%で、都市銀行と同じか少し高い。‘都市銀行より高金利を保障する’という貯蓄銀行の長所は見あたらない。
都市銀行と貯蓄銀行の連係営業実績も底だ。国民銀行KBワンストップローン、ハナ貯蓄銀行マネーローンなどはが出て一ヶ月が過ぎたが、
実績は微小だ。銀行と貯蓄銀行の連係営業は、顧客が銀行支店を訪問して貸出しが拒絶されたり限度を超えた場合、銀行が貯蓄銀行貸
出商品を連結することをいう。貯蓄銀行の関係者は“貸出し自体が減っているのに、都市銀行より金利が高い商品をどの顧客が好むか”
と雰囲気を伝えた。
業界状況は次第に悪化している。2011年10月末に40兆1665億ウォンだった与信額は、1年間で34兆3869億ウォンへと14%減った。貸出額
も同期間に51兆6745億ウォンから44兆8071億ウォンへと13%減少した。預金保険公社のブリッジ貯蓄銀行のイェ・ハンビョル貯蓄銀行は
定期預金金利が2.9%まで下がった。ウリ銀行の‘トーマス定期預金(3.20%)’や産業銀行の‘KDBドリーム定期預金(3.45%)’の金利は貯蓄
銀行より高く‘逆転現象’も起きている。ある金融持株社の関係者は“貯蓄銀行は、持株の健全性をかじって食べる存在”としながら“業界
が全般的に低迷しているが、妙案があるか”と吐露した。
ソウル経済:イ・ミニョン記者
不動産費用‘ほかほか’…首都圏アパート貸切り総額4年間248兆‘↑’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002915316 [アジア経済ペ・ギョンファン記者]止まらない不動産費用上昇で、首都圏アパートの貸切時価総額が4年間で248兆ウォン増えた。売買価
格増加の4倍近い規模で、同期間にソウルのアパート価格は最低水準に落ちた。
15日、不動産情報業者不動産114によれば、ソウル、京畿、仁川などの首都圏アパート貸切りの時価総額は、昨年末に720兆6352億ウォ
ンとなり、グローバル金融危機が発生する直前の2008年8月(472兆8530億ウォン)より247兆7822億ウォン(52.4%)増加した。
貸切時総が大幅に増加したのは、不動産費用が2009年から上昇の勢いを継続しているからだ。アパートの価格が2008年8月に最高点を
とり下落傾向に転じると、需要が貸切りにだけ集中して不動産費用が高空行進をしているのだ。
このためソウルのアパート平均不動産費用も昨年末に2億7043万ウォンとなり、最高を記録した。ソウルでのアパート売買価格比貸切価
格比率は54.8%で、2003年1月以降最も高い水準に到達した。ソウル松坡新川洞蚕室のパークリオ(174u)の売買価格が17億5000万ウォ
ンから11億5000万ウォンへと34%下がった反面、不動産費用は4億2500万ウォンから6億6500万ウォンへと56%上がったのが代表的な事
例だ。京畿道高陽市馬頭洞の白馬碧山アパート(167u)売買価格も8億9000万ウォンから5億2500万ウォンへ41%下がる間に、不動産費
用は2億3500万ウォンから2億8500万ウォンへと21%上昇した。
一方、ソウルのアパート価格は、昨年末の5億780万ウォンと2008年末以降最も低い水準に落ちた。この結果、トグォンのアパート売買価
格総額は、昨年末の1356兆1838億ウォンから同期間に63兆7782億ウォン(4.9%)増えるのに終わった。4年半の間に首都圏のアパート不動
産費用増加規模が売買価格の3.9倍に達するわけだ。
イム・ビョンチョル不動産114リサーチセンターチーム長は“住宅取引市場活性化のためには、買い入れ機会を開かなければならない”と
して“取得税減免対策の早期推進と、国会で係留中の多住宅者譲渡税重科廃止などの政策と貸出規制緩和などを推進すれば、取引条
件が良くなるだろう”と話した。
'景気回復するか'…韓OECD先行指数7ヶ月連続で100超え
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006039147 (世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=韓国の経済協力開発機構(OECD)景気先行指数(CLI)が7ヶ月連続で100を超えた。
15日OECDによれば、韓国の昨年11月のCLIは100.71で、前月の100.53より0.18ポイント上昇した。
CLI(Composite Leading Indicators)は、産業活動動向と国内総生産(GDP)の流れ、通貨量などを複合的に計算したもので、4〜6ヶ月後の
景気を予測する指標で使われる。
韓国のCLIは、昨年5月に100.02で100線を突破して以来、6月100.12,7月100.19,8月100.27,9月100.39,10月100.53と毎月増加した。特に2011年
12月からは、12ヶ月連続で指数自体が上昇している。
CLIが100以上に上がれば、景気が拡張する状態で、それ以下なら下降する状態だ。100未満で前月比で下がれば沈滞、上昇すれば回復
を意味する。
韓国のCLIが7ヶ月連続で100線を渡超えたのは、今年上半期の景気が均衡を越えて膨張段階に入り込む可能性が大きくなったことを示唆する。
韓国銀行が出した韓国製造業の2013年全体業界状況展望BSIは、昨年(72)より何と9ポイントも上昇した81に跳ね上がった。BSIは100を
超えれば企業の経済心理が改善なったという意味だ。
一方、OECDの昨年11月のCLI平均は100.23で、前月より0.07ポイント上がった。韓国が属したアジアの主要5ヶ国(中国・インド・インドネシア・
日本・韓国)の平均は99.49で、韓国より低かった。
ユーロゾーンの平均は99.47で、2011年12月以来ずっと100線を下回っている。11月の米国は100.96,日本は100.18を記録した。
#7ヶ月連続でCLIが100を超えても、まったく景気回復していない現状をどう考えているのでしょう?
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現代車為替レート ショック! 10ウォン落ちるたびに嘆き
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002479105 http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/15/2013011402000_0_59_20130115090319.jpg [為替レート ショックに非常事態になった業界] [1]自動車・車部品
為替レート10ウォン下がるたびに現代・起亜車の売上げ2000億減少
1050ウォン線維持しても年売上げ2兆5000億減るようだ
FTA効果まで考慮すれば、輸入車の競争力が20%高まり内需市場まで揺れることも
11日、済州道ヘビチホテル. 現代・起亜車のシン・ジョンウン品質担当副会長とキム・ジョンフン購買担当副社長は、1次協力メーカーの社
長400人余りが集まった協力会社定期総会で"今年に入り為替レート下落で、2009年以来最大の危機が憂慮される"としながら"このよう
な時ほど、品質・原価競争力の強化に努力してほしい"と悲壮な覚悟を伝えた。
現代・起亜車は、昨年国内で349万台を生産、このうち67%の234万台を輸出した。ファンヘッジ(為替レート上昇・下落時に収益を保全する
金融技法)をしても、為替レートが継続して下がれば収益性下落が避けられない。現代車は、今年の事業基準為替レートを1050ウォンに
決めたが、14日にすでに1056ウォンまで下がり'為替レート・マジノ線'崩壊が目前だ。業界では、今年の平均為替レート1050ウォンを維持
しても、現代・起亜車の年売上げが2兆5000億ウォン程減ると分析している。
国内自動車・部品メーカーが、為替レート下落で超非常だ。2006年の為替レート急落で腰ひもをきつくしめて以降、各種好材により成長を
謳歌してきたが、再び暗雲がたれ込めている。
◇部品業者'為替レート・マジノ線'崩壊
年売上げ1500億ウォンの自動車部品メーカー社長C氏は、この頃寝て起きれば下がるウォン・ドル為替レートのために眠れない。このメ
ーカーの昨年の営業利益率は4%。最近、国内の自動車会社から抜け出して米国直輸出を拡大して、輸出比重が40%に達する。C氏は
"6ヶ月前よりウォン・ドル為替レートが10%以上下がり、営業利益率ゼロが目前"としながら"大型部品マーカーのように、ファンヘッジや海
外生産を増やすのも難しく、為替レートが10〜20ウォンさらに落ちれば赤字"と話した。
為替レート下落で、今年の部品輸出成長の勢いが一気に折れるという分析も出ている。チェ・ムンソク自動車工業協同組合輸出チーム長は
"昨年、対米自動車部品輸出額が50億ドルで国家別輸出1位を記録したが、今年は輸出鈍化が憂慮される"と話した。貿易協会によれば、
部品輸出は2009年117億ドルから昨年は247億ドル(推定値)と、3年間で倍に増えた。
(続く)
>>27 このような根拠は、国内部品メーカー、中小企業の為替レート防御能力が、大企業より大幅に低いためだ。14日、韓国貿易保険公社の企
業アンケート調査によれば、中小企業のウォン・ドル為替レート損益分岐点は1102ウォンで、大企業(1059ウォン)より43ウォン低い。
また、自動車工業協同組合によれば、2011年に国内で上場した中小自動車部品メーカー422社の平均営業利益率は4%に過ぎなかった。
為替レートで少し損害を被っても、すぐに赤字に転換する非常に脆弱な構造だ。
◇現代車、日本メーカーの克服事例再分析
現代車の最高経営陣は最近"日本メーカーが殺人的な円高状況をどのように克服したかを再分析しろ"という指示を与えた。現代車によれ
ば、ウォン・ドル為替レートが10ウォン下がれば、現代・起亜車売上げが2000億ウォン減る。ウォン・ドル為替レートは、昨年6月以降に130
ウォン下がった。現代車の高位関係者は"現代車が一部の日本メーカーはすでに抜いたと'誤った判断'をしていましたが、燃費事態に遭い、
為替レートまで悪くなると、現代車の'本当の実力'に対して悩み始めた"と伝えた。ロイターニュースは、先月27日の東京発の記事で"円安・
ウォン高でトヨタが追い風をむかえている"としながら"韓国の自動車メーカーの価格優位が、日本メーカーとが薬店する可能性がある"と
伝えた。
◇為替レート下落は内需市場まで揺さぶる
ドイツ・日本輸入車メーカーは、今年の韓国販売に'青信号'が点いた。ドイツメーカーは、ヨーロッパ・米国、日本メーカーは米国から自動
車を主に輸入していくルが、ウォン・ユーロ為替レートが最近3年間に14%、ウォン・ドル為替レートが最近1年半で17%も下がったためだ。
韓・EU FTA(自由貿易協定)発効3年目に入る今年7月から、ヨーロッパ産輸入車は車種により50万〜1000万ウォン程値下がりする予想さ
れる。現代・起亜車が内需販売不振を挽回するために、収益悪化に耐えながらも最大100万ウォンの割引きを開始したのと対照される。
米国産の日本・米国車も、今年の3月から追加下落が予想される。2年前に4550万ウォンだったフォード・トーラスは、300万ウォン程下が
ると考えられる。
このように為替レート下落と、韓国と米国・EU FTA効果が合致する場合、輸入車の価格競争力は2〜3年前より約20%高まると予想される。
[朝鮮日報:チェ・ウォンソク/キム・ウンジョン記者]
#ほんの数年前には1$=900ウォン台だったのに、なんと脆弱なのでしょうか。
ダンピングで稼いでいた証拠ですね。
潜む北朝鮮長射程砲を捉える誘導弾、韓国独自技術で開発
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013011523378 山の向こう側に隠された北朝鮮軍の長射程砲を昼夜を問わず破壊できる韓国型中距離精密誘導爆弾(KGGB)が国内の独自技術で開
発されたと、軍当局が14日、明らかにした。
この爆弾は、重さ500ポンド(約225キロ)の在来式爆弾に全地球測位システム(GPS)誘導翼装置が搭載されたものだ。戦闘機から発
射された後、最長で100キロ離れた地上の標的物を約10メートルの誤差範囲で攻撃できる。さらに、北朝鮮が山の後ろに隠した長射程
砲も攻撃できる能力がある。
北朝鮮は2010年末、最前方山岳地域に配備した長射程砲約300門の坑道基地の出入口を山の反対側斜面に移した。山を「掩蔽物」とし、
有事の際に敵からの攻撃を避け、1分あたり数千発の砲弾を撃ってソウルと首都圏を焦土化させることが目的だ。
防衛事業庁関係者は、「KGGBは、山の後に隠された標的も追跡して破壊する旋回攻撃能力と、F4、F5などの空軍の老朽戦闘機にも
装着できる長所があり、空軍の戦力増強に大きく貢献するだろう」と話した。この爆弾の核心装置であるGPS誘導翼装置は、国防科学研
究所(ADD)がLIGネクスワンなど20余りの民間協力業者とともに、約5年間で400億ウォンを投じて開発された。
軍当局は、F15Kをはじめ、KF16、F4、F5、FA50の空軍の5機種の戦闘機を対象に行われたKGGBの装着適合性と空中投下の飛行
テスト評価などを最近完了し、一部の機種に実戦配備したと明らかにした。軍関係者は、「KGGBは、米国の合同精密直撃弾(JDAM)よ
り射程距離が3倍以上長くて価格も安いので、1500億ウォン以上の輸入代替効果が期待される」と強調した。
#以前訳した「イージスシステム国内開発」の時にも思いましたが、
最近の韓国「名品」兵器の末路を考えると、KGGBもまともな性能だとは思えない、曇った私が居ますw
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'良質雇用'昨年18万蒸発…今年は高容量も萎縮
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006039117 http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/15/PYH2012103007770001300_P2_59_20130115081402.jpg 就職博覧会を尋ねた市民が採用掲示板を見回している。 (資料写真)
求職難高齢層・女性・ベビーブーマー・非正規職に拡散
(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン、パン・ヒョンドク記者=昨年、韓国の経済が低成長の沼に落ち、良質の雇用を最大18万失ったという分
析が出てきた。
今年も2%台の低い成長率を継続するなら、すべての年齢層で'雇用戦争'が避けられないという警告も提起された。
15日、韓国銀行の実質国内総生産(GDP)増加率展望値を見ると、昨年韓国経済は2.0%成長した。当初に予想した3.7%で急落した。
韓国の潜在成長率と比較しても大きく乖離している。
潜在成長率とは、すべての生産余力を動員して物価を刺激しないで成し遂げるられる経済成長率だ。韓銀のキム・チュンス総裁は最近、
韓国の潜在成長率は4.0%に多少欠ける水準だと明らかにした。
経済成長が潜在水準を達成できなければ、成長で生じる新しい雇用が大挙蒸発する。
企画財政部によれば、2000〜2011年の経済成長率1%ポイント当たりの民間就業者増加は7万〜9万人だ。2003年のカード事態、2009年の
金融危機のようなマクロ衝撃を差し引けば、成長率1%ポイント当たり就業者は8万9千人に達する。
潜在能力程度の経済成長(4.0%)をしたとすれば、昨年の成長2%ポイントに該当する計17万8千の雇用が追加で発生したかも知れない。
2012年の年間就業者数増加は43万7千人で、10年ぶりに最も多かった。潜在成長率4.0%を全て発現した時の増加幅(35万6千人)を大きく
上回る。
これは一種の錯覚現象だ。経済成長で創出された雇用は半分にもならないためだ。
(続く)
>>31 韓国金融研究院のイム・チン研究委員は、昨年上半期までに生じた45万の雇用のうち、経済成長で新しく雇用した人員は20万人に終わっ
たと推算した。
残りの25万は、女性や中・高齢者などの脆弱階層が仕事を探しに追い出された'生計型'が多数という事だ。
イム委員は"昨年下半期に景気がさらに悪化したのを考慮すれば、成長にともなう年間雇用増加はより一層減っただろう"と診断した。
実際、昨年の成長率展望が3.7%→3.5%→3.0%→2.4%→2.0%と下落し、雇用実績も年末に達して10月39万6千人→11月35万3千人→
12月27万7千人と急落した。
若年層のための良い雇用も大幅に減少し、人口変化を考慮した20代就業者も昨年に何と11万2千人減った。
今年の事情はさらに深刻だ。
韓銀は、今年2.8%の低い成長率を予想した。2年連続2%台成長だ。下方危険はより大きい。
このために限定された雇用をめぐり高齢層とベビーブーム世代(1955〜1963年生),青年層が競合する、いわゆる'雇用戦争'が起きるという
懸念が出てくる。
すでに2011年から賃金勤労雇用を50代(18.1%)が20代(17.8%)よりさらに多く占めた。
現代経済研究院は"2013年には、雇用の質と共に量まで萎縮する"としながら"雇用苦痛が青年を越えて高齢層、女性、ベビーブーム世代、
非正規職など全階層に広がる展望"と警告した。
#昨年の韓国GDPの報道は、少なくともNaverの経済項目にないのですが…
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
46KB
スレの趣旨とは全然違う話ですが
Windowsを使っている方へ
1/11頃にJavaの脆弱性が見つかり、ウィルスによるzero day攻撃が行われ
また、脆弱性を攻撃するためのtoolが配布された事で
実際にウィルスの被害も出ていたようですが、数時間前にjavaのUPDATEが行われました。
また、Olracleの動きとは別にMSも対策パッチをWindowsUpdateで配布を開始しました。
Windowsを使いJavaを利用している方は、すぐにWindowsUpdateとJavaのUpdateを行ってください。
そうしないと、Virusが仕込まれたHPを踏んだだけで悲しい事になるかもしれません。
自分のためですので、是非行ってください。
大型マート'深夜12時〜午前10時'営業制限..閣僚会議通過
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002714905 [イーデイリー イ・ミンジョン記者]既存の市場保護と地域商圏活性化のために、大型マートに対する営業規制が一層強化される。
政府は15日、世宗政府庁舎で閣僚会議を開き、1日に国会で議決されて政府に移送された流通産業発展法改正案を議決・公布したと明
らかにした。
改正案は、大型マートの営業制限時間を現在の午前0時から午前8時までから午前0時から午前10時までに2時間延長した。また、大型
マートの義務休業日を現行の毎月1日以上2日以内から‘日曜日を含む公休日月2回’に変更した。ただし、利害当事者間の合意がある
場合は、義務休業日を調整できるようにした。
また、市長・郡長・区庁長が、営業時間制限または義務休業命令を1年以内に3回以上違反した者に対して1ヶ月以内の営業停止を断行
できるようにし、営業違反過怠金を現行の3000万ウォンから1億ウォンに上方修正するなど制裁を強化した。今日、閣僚会議を通過した改
正案は、地方自治体条例への反映などを経て、早ければ上半期中に適用される展望だ。
政府は今日、国家と地方自治体が保育に必要な財源を安定的に確保するようにし、保健福祉部長官が子供の家標準保育費用などを調
査する内容を含んだ、乳幼児保育法改正法律公布案も処理した。
また、児童虐待申告義務者が、職務上で児童虐待を知ったのにこれを申告しない場合、1回目の違反時には50万ウォンから150万ウォンに、
2回以上違反した場合には100万ウォンから300万ウォンへ過怠金を上げる、児童福祉法施行令改正令案も通過させた。
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昨年貿易技術規制歴代最多
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006039612 米・EU技術規制通知件数も各65%↑、20%↑
(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=昨年、主な貿易国が自国の利益を拡大するために出した貿易関連技術規制の件数が、歴代最
多を記録した。
知識経済部技術標準院は、昨年WTO(世界貿易機構)会員国が通知した試験・検査・認証と関連した技術規制が計1千560件で、1995年
WTO設立以来最も多かったと15日明らかにした。
各国は、それぞれ違う技術規定、標準および認証手続きなどを出す、いわゆる貿易技術障壁(TBT:Technical barriers to trade)を通じて
自国の交易利益を最大化している。
主な輸出対象国である米国、EUの技術規制通知文も昨年104件と78件で、前年比でそれぞれ65%と20%増えた。
特に韓国の主力輸出品目に対して、エナジースター、エコデザインなどの環境およびエネルギー関連規制を作り出していることが明らか
になった。
韓国はこれに対抗して、昨年WTO TBT委員会を通じて輸出に障害になる外国の技術規制に対して16回にかけて'特定貿易懸案'としなが
ら異議を提起した。
特定貿易懸案(STCs:Specific Trade Concerns)は、国家間貿易に深刻な障害になる技術規制を議論する案件だ。
一方。国際標準化機構傘下のTBT中央事務局は、輸出対象国の試験・検査・認証などにより中小企業が被る困難を解消するために、
動向分析および国内業者対応事例を集めて'2012年貿易技術障壁報告書'を発刊した。
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関税庁が選定した2012年輸出入5大キーワードは
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006039830 (ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=関税庁は15日'2012年輸出入5大キーワード'を選定して発表した。
キーワードは▲世界貿易8強進入▲2年連続貿易1兆ドル達成▲韓-米自由貿易協定(FTA)発効▲石油製品が輸出一番の貢献者▲世界
銀行通関行政分野評価で関税庁4年連続1位などだ。
韓国は昨年、世界的な景気鈍化にも輸出入目標5千億ドルを超過達成し、1兆677億ドルで貿易1兆ドルを達成する成果を出した。
おかげで韓国は、イタリアを抜いて米国、中国、ドイツ、日本、フランス、オランダ、英国に続き'貿易8強'に進入した。
昨年3月に発効されたFTAで関税が消えた対米貿易は1千19億ドルで、全体交易の9.5%を占めた。輸出は585億ドル(前年比4.1%増加),輸
入433億ドル(-2.8%)であった。
輸出品目は、情報通信機器(-32.8%)を除いて、自動車(19.5%)自動車部品(12.5%),一般機械(18.3%),石油製品(10.9%等が恩恵を見た。米国
産自動車の輸入割合は3位(3億4千700万ドル)から2位(6億8千500万ドル)に伸びた。
2010年には、全体輸出で占める割合が6.8%に終わった石油製品は、史上最大実績で10.3%まで占有率を高めた。物量増加とオイル価格
上昇、精製施設構築および高度化された原油精製技術おかげだ。
世界銀行が、人口1千300万人以上の62ヶ国を対象にした対外通関行政分野評価で、関税庁が4年連続で1位を占めた点も昨年貿易業界
の関心を引いた。
部品一つにLG TV名声も'支持職'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000000744 [マネーウィーク イ・グァンヨン記者][[マネーウィーク]'減価償却AS'へのLG電子消費者の怒り]
グローバル家電メーカーLG電子が、修理用部品の保有期間を定めた政府指針を守らずに消費者の不満があふれている。
需要予測が難しく、部品保有期間を守るのに限界があるというのがLG電子の抗弁だが、消費者団体は新製品購買を誘導するメーカーの
‘計算されたイカサマ’と疑う。
製品製造中止を理由にASを拒絶された消費者は、これらの団体に家電大企業の無責任な行動を告発する嘆願を絶えず提起している。
勧告水準に止まっている消費者紛争解決基準の弱点を利用して部品を用意せずに、メーカーがわざとASを回避しているという見解が広まる。
http://imgnews.naver.net/image/417/2013/01/15/2013011109418019479_1_59_20130115111504.jpg LG電子エックスキャンパス ブロードウェー52LY4D
京畿南陽州に住むチェ某氏(52)は、2008年に一大決心で購入したLG電子‘52LY4D’ TVが最近故障して頭を痛めている。修理を要請した
サービスセンターからは、あきれる返事が返ってきたためだ。インバータの故障なのに、該当モデルが販売終了されて部品がないために
修理できないということのだ。
当時、デパートでの購入価格は490万ウォン。大企業LGを信じて販売(550万ウォン)で各種割引恩恵を受けて、10年先を見通して苦悩の
末に決めた高価な購買であった。2007年の発売当時には、120Hz駆動技術を支援するTVとして注目されていたが、チェ氏にとってこの製
品はもう‘古物’にすぎない。チェ氏は“大企業にやられたいう考えしか浮かばない”と不満を吐き出した。
ソウルに居住する主婦パク某氏(39)も、2年前にLG電子のTVを購入した。1年で故障して修理を受けたが、それから1年後に同じ症状でA
Sにまた連絡した。ところが4ヶ月ぶりに同じ症状でASを要請すると、修理が不可能なので、減価償却で補償するから新しい製品を購入し
なさい’という返事を受けた。
このように家電製品メーカーが部品を保有せず、ASを受けることが出来ない消費者の不満が殺到している。部品を一つだけ交替すれば
数年以上使用できる製品なのに、メーカーが部品保有期間を守らずに減価償却補償をするケースが多いためだ。消費者団体協議会が
集計したTV家電製品の減価償却関連嘆願が、昨年1645件に達するほどだ。
(続く)
>>42 政府が製品が製造中止になれば、部品を義務保有するように消費者紛争解決基準を決めているが、守られる事は珍しい。家電製品の場合、
部品保有期間は8年だ。部品を保有する代わりにメーカーは、定額減価償却基準により補償するのを好むと見られる。4〜6年(家電製品
は5年)の耐用年数から使用期間を差し引きして減価償却して、購入価格の5%だけ補償すればそれで済むためだ。
したがってメーカーが部品保有期間を守るように強制する法制化が至急だという指摘が起きている。温情戒めに過ぎない公正取引委員
会の消費者紛争解決基準が俎上に上がる。告示水準である勧告を法制化して、紛争解決基準を守らない企業を処罰する制裁策をたて
なければなければならないと専門家は指摘する。
消費者団体協議会事務局チョ・ジュンハ チーム長は“企業の品質保証を担保するAS関連の強制力ある法制化が至急だ”として“部品保
有需要を算定することができるように、市場支配的事業者は不良率を公示するように義務化する方法がありうる”と指摘した。
LG電子関係者はこのような論議に対して“需要により追加確保をするが、下位の部品メーカーの破産などで需給が難しい場合、部品を断
種させる”としながら“TVだけでも1年に50種余りを発売するが、無制限に部品を保有する場合には、物流および運営費用が増えて結局消
費者がAS費用負担を抱え込むことになる”と強調した。
#部品保有義務を放棄する事は、日本はもちろん韓国メーカーのお得意様である米国では通用しないにもかかわらず、この言いぐさですか。
どこまで自国民を馬鹿にするのでしょう?
今のTV修理はアセンブリー交換ですが、東芝は故障の多いTVに関しては、交換用基盤を修理して修理用アセンブリーとして供給しています。
これ、経験しましたw
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コレイル一般鉄道7年連続1兆の大赤字"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0002979715 [マネーツディ キム・テウン記者][2011年コレイル経営成績報告書..1人当りの平均人件費6700万ウォン、借金5年間で2倍]
国土海洋部は、コレイルから提出させた'2011年コレイル経営成績報告書'を分析した結果、運送事業に対する経営不良が深刻だと評価
され、自助努力など経営改善対策が必要だと15日明らかにした。
コレイルは2011年、一般鉄道運送事業部門で1兆3000億ウォン規模の赤字を記録し、鉄道公社がスタートした2005年以来7年連続で1兆
ウォン台の赤字を記録した。
特に人件費が収入の90%水準で、赤字の主要因になっている。コレイルは、一般鉄道の赤字分をKTX収益金、政府補助金、社債発行など
で埋めていると国土部は指摘した。
コレイルの人件費は、2010年に比べ1000億ウォン増加した。1人当りの平均人件費が6700万ウォン水準で、赤字と借金が増えるにもかか
わらず、人件費が継続して増加する傾向だ。これで2011年までの累積借金が10兆8000億ウォンに達し、2005年の鉄道公社設立当時の
5兆8000億ウォンより2倍近く増加した。
高速鉄道運送事業部門では、京釜高速鉄道2段階(大邱〜釜山)開通効果により、2010年に比べ46.4%増加した4686億の営業利益が発生
した。しかし、これは鉄道公社経営改善によるものではなく、京釜高速鉄道2段階(大邱〜釜山)開通効果によるものだと国土部は説明した。
一方、鉄道施設公団は、コレイルから線路使用料を取り、KTX建設借金を償還しなければならないが、2011年にコレイルが納付した線路
使用料は1913億で、建設借金利子の4415億ウォンの半分にも達し得なかった。したがって線路使用料を増額する措置が必要だというの
が国土部の立場だ。
国土海洋部は"鉄道公社の公益サービス補償(PSO)等、政府の補助金使用実態を深く調査して、今年中に鉄道公社経営改善策を用意す
る計画"と話した。
"月尾銀河レール安全性・収益性全て不良"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006039739 鉄道技術研究院の安全性検証サービス中間結果
(仁川=聯合ニュース)ペ・サンヒ記者=不良施工論議がおきた仁川月尾銀河レールの安全性と性能が全て不十分で、再設計しなければな
らないという調査結果が出た。
15日、仁川交通公社によれば、韓国鉄道技術研究院が進行中の安全性検証サービス中間結果で、月尾銀河レールが各種基準値に達し
ないと明らかになった。
ガイド輪の軸耐久性をテストした結果、5個に3個で亀裂が発生し、乗車感を9回テストしたが8回不合格判定を受けた。
車両とレールの接地不良で感電恐れがあり、車両制御装置も不十分だと分かった。
停車試験では、まともに立っていることができず、停止位置を外すケースも多かった。
安全性だけでなく、収益性も不十分なことが分かった。
仁川発展研究院が行った収益性分析サービスによれば、月尾銀河レールの運営赤字が年間数十億ウォンに達すると調査された。その上、
赤字は毎年増えると分かった。
仁発研は、この鉄道を運行すれば、今年35億7千100万ウォンの赤字が発生し、10年後の2022年には57億5千500万ウォンの赤字になる
と予想されると分析した。
交通公社は、サービスが進行中の事案で、提起された問題点は確定内容でないと説明した。
来月に出てくる予定の最終結果を土台に問題点を把握した後改善作業を経て開通を推進するという計画だ。
交通公社が発注した月尾銀河レールは、総事業費853億ウォンで、仁川駅〜月尾島文化の街〜月尾公園を循環する6.1km区間に建設さ
れたモノレールだ。
2009年に開通する予定だったが、試験運行の途中で」相次いだ事故で開通が無期限延期にされた状態だ。
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こんばんは。新スレありがとうございます。
貯蓄銀の日差しローン供給急増、新たな収益源? 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/15/2013011501390.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/15/2013011501266_0.jpg 貯蓄銀行が、庶民金融商品の日差しローン供給を大きく増やしている。昨年7月に政府が日差しローン
債務不履行時に負担する保証比率を、85%から95%に高めてから急増傾向を見せた。低金利長期化により
貯蓄銀行の運用先が減っている状況で、最悪の場合でも元金の95%を取り戻せるようになったため、日差し
ローン貸し出しに攻撃的に乗り出している。
しかし一部では、このような雪崩れ現象が日差しローンの不良をさらに深刻にさせるのではないかとの
憂慮もされている。日差しローンの延滞率は10%近くに迫っている。
◆貯蓄銀日差しローン急増、昨年10〜12月に1210億ウォン
15日貯蓄銀行中央会によれば昨年10〜12月の3ヶ月間に、貯蓄銀行業界の日差しローン供給額は1210億
ウォンに達し、7〜9月(534億ウォン)実績の2倍を越えた。昨年7月に政府の保証比率が上方修正されるまで、
貯蓄銀行の日差しローンの四半期あたりの供給額は200億ウォン水準に止まっていた。金融当局関係者は
“政府の保証比率が上がったことが、貯蓄銀行が日差しローンを増やした原因だ”と明らかにした。
日差しローン供給は、優良貯蓄銀行と金融持株社系列の貯蓄銀行が主導している。これら貯蓄銀行は
毎月数十億ウォン以上の日差しローンを供給している。
日差しローン貸し出しに最も積極的な貯蓄銀行は、韓国投資金融持株系列の韓国投資貯蓄銀行だ。現在
までの日差しローン残額は1000億ウォン水準で、総与信額の10%を占めている。韓国投資貯蓄銀行関係者は
“2010年12月に50人あまりの専門担当組織を構成して積極的な貸し出しに乗り出し、毎月120億ウォンずつ
日差しローンを供給している”として、“日差しローン取り扱い額は全相互金融で最大だろう”と話した。
(1/2) つづきます
>>53 つづきです
東部貯蓄銀行とSCスタンダード貯蓄銀行も、日差しローン専門担当組織を設けて営業に拍車を加えている。
SCスタンダード貯蓄銀行関係者は、“日差しローンは金利が低く顧客の反応が良い上に、政府の保証比率
引き上げにより貯蓄銀行としても安定した収益を確保できる商品”と話した。
ウリ金融、ハナ、KB貯蓄銀行など銀行系金融持株社系列の貯蓄銀行も、日差しローン販売に熱を入れ
始めた。KB貯蓄銀行の場合、年7%台の業界最低金利を適用している。関係者は“銀行金融持株系列の貯蓄
銀行は以前にソロモンなど大型貯蓄銀行を買収していることから、個人信用貸し出し経験が豊富だという
長所がある”と話した。
◆日差しローン延滞率10%近くに
しかし日差しローンの延滞率は急増していて、政府保証拡大にともなうモラルハザード論議も産んでいる。
日差しローンの延滞率は、2011年12月末の4.8%から、昨年6月末8.4%、9月末9.6%と増加している。金融関係
者は、“金を貸す貯蓄銀行など金融会社は元金の95%まで回収が確実なため、貸し出し審査がおろそかに
なる可能性が高く、金を借りる貸出者の立場も負担が減ることになる”として、“庶民金融のモラルハザードの
可能性を遮断する対策も用意されなければならない”と指摘した。
※日差しローン:銀行から金を借りにくい低信用・低所得層が、相互金融機関と貯蓄銀行から9〜12%金利で
貸し出しを受けることができる庶民金融商品。信用等級が6等級以下か、年間所得2600万ウォン以下の人が
対象だ。
(2/2) 以上です
あれ・・・なんかどっかで聞いた様な気がするニダ支援
韓国経連"潜在成長率下落時には中進国に落ち込む" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011509515626634 15日'新政府に望む'政策セミナーで警告
"潜在成長率下落時には、中進国へ落ち込む恐れがある。"
韓国経済研究院が15日大韓商工会議所中会議室で開いた'新政府に望む'政策セミナーで、キム・チャンベ
副研究委員は、潜在成長率下落基調が、我が国を先進国進入の入り口から遠ざけることになると警告した。
キム副研究委員は"新政権の期間中、我が国の潜在成長率は3.01%と推定されているが、これを1%p高める
ことを実現可能な目標にして、色々な政策的努力なされなければならない"として、"新しい政策開発よりも、
既存政策の実践の可能性を高めることがさらに重要だ"と主張した。
自由な企業活動のために、市場規律中心の企業政策も新政府の核心課題と言及された。シン・ソクフン
専任研究員は、"法執行システムを改善して企業の競争力を強化して、市場での企業活動の幅を最大限
広めなければならない"として、"企業活動が複雑になるにつれ、どこまでが違法な不公正行為でどこまでが
正常な企業活動なのかを画一的に判断することは決して容易ではないので、過剰な事前規制は正常な企業
活動まで萎縮させることになる"と指摘した。
労働部門に対する発表を担当したビョン・ヤンギュ マクロ政策研究室長は、労働市場の柔軟性と安定性の
両方を考慮する、より長期的観点での利害当事者間対話の必要性を強調した。ビョン室長は"一部症状に
対して即刻効果を期待する、規制依存的、対症療法的なアプローチは、雇用萎縮や一部労働者の雇用安定
性を損なう副作用を招く可能性が高い"として、"利害当事者間の譲歩を前提とする対話が必要で、これの
ために新政権が積極的な役割を果たすことが必要だ"と言及した。
韓国経連はまた、財政健全性確保も新政権の主な課題に提示した。チョ・ギョンヨプ専任研究委員は"福祉
公約履行と低成長克服のための財政支出需要が大きく増加していて、財政健全性確保が新政権の重要課題
として台頭するだろう"と展望した。
チョ専任研究委員は引き続き"福祉公約を再点検して、過度に福祉支出が拡大して福祉財政の持続可能性
が阻害されないように修正しなければならない"として、"財源調達のために成長動力を拡充して、自然に税収
が増えるように努力しなければならず、このためには成長親和的に財政支出構造を改善して、税制を改変しな
ければならない"と伝えた。
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貯蓄銀行預金金利、2%台まで墜落 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011506551583389 貯蓄銀行の預金金利が2%台まで落ちた。一部都市銀行の定期預金金利が貯蓄銀行を上回る、逆転現象も
生じている。
新韓貯蓄銀行は15日、貯蓄銀行中央会ホームページで1年満期預金金利を2.90%と公示した。これは1ヶ月
前に比べ0.5%ポイント低い。預金保険公社のブリッジ貯蓄銀行のうち、新韓金融グループが引き受けを推進
中のイェ・ハンビョル貯蓄銀行もこの日、預金金利をこれまでの3.1%から2.90%に引き下げて公示した。
貯蓄銀行の預金金利は、ここ2年間減少傾向が続いている。2011年5月に4.91%を記録して初めて4%台に
落ちたのに続いて、昨年9月には3.94%へと3%台まで落ちた。
貯蓄銀行関係者は、"営業条件が悪化して貸出額下落と同時に預貸率が減少しているため、逆マージンが
憂慮される"として、"顧客が離れることになっても金利を引き下げなければならない"と説明した。
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'銘柄サーキットブレーカー'上半期導入
韓国取引所事業計画発表
キム・ボンス"公共機関解除期待"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013011548771&menu=&nid=realtime&type= 韓国経済 入力:2013-01-15 17:33 /修正:2013-01-15 17:33 イ・コウン記者
韓国取引所は早ければ上半期中銘柄別変動性を緩和するために‘個別銘柄サーキットブレーカー(株式売買一時停止制度)’を導入して、
社会的取引所設立などを骨子とする主な事業計画を15日発表した。 キム・ボンス取引所理事長は取引所の公共機関指定解除の可能性が
肯定的という意見を明らかにした。
韓国取引所は15日記者懇談会を開いて15個の戦略課題と70個の事業計画を樹立して推進すると明らかにした。
取引所は市場安定化のために株価が急騰落する場合、銘柄別で株式売買を一時停止させるサーキットブレーカーを早ければ今年第2四半期
中導入する方案を検討している。
中小企業資金調達機能強化のために創業初期革新型中小企業専用新市場(KONEX)を開設して中小企業のコスダック上場活性化も推進する予定だ。
社会的企業の資金調達のための社会的取引所設立も進める計画だ。
未来新しい成長動力事業では場外派生商品中央清算機関(CCP)導入、金現物・炭素排出取り引き市場開設が推進される。
派生商品分野では米国、シカゴ商品取引所と連係して米国ドル先物夜間市場開設を推進する一方変動性指数先物、株価指数オプション
長期決済月物など新商品を導入することにした。
キム理事長は取引所の公共機関指定解除の可能性に対して“パク・クネ大統領当選者もインタビューで必要性を認めたし、可能でない
だろうか考える”と話した。 キム理事長は“外国取引所と競争するためには鎖を解いて自由に競争するのが国家的次元で役に立つ”
と付け加えた。
企画財政部は来る25日公共機関運営委員会で取引所の公共機関指定解除の有無を決めると発表された。 キム理事長は“東京取引所と
大阪証券取引所の合併でグローバル取引所の競争が激しくなっている”として“これからは東京取引所が強力な競争者で私たちを威嚇
する可能性があって緊張している”と話した。
12月原材料輸入価格、前月比0.11%減。3ヶ月連続下落 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011508354677595 主な原材料の輸入価格が、3ヶ月連続で下落傾向を記録した。
15日韓国輸入業協会が発表した12月輸入価格指数は、前月比0.4(-0.11%)ポイント下落した348.93ポイントを
示した。この指数は協会が毎月、原油、穀物、鉄鋼材など主な原材料30品目を対象に輸入価格を調査して、
総合して発表する数値であり、1995年12月の数値を100として算定される。
部門別指数は、生産量増加と投機資本の離脱によって農産品(-4.65%)が最も高い下落率を記録した。
供給価格引き下げと需要低下を見せた石油化学原料(-1.15%)や、米国の景気不安とドル高(ママ)で鉱産品
(-0.66%)も下落傾向を記録した。一方、非鉄金属(6.89%)と繊維原料(3.76%)、鉄鋼材(3.11%)は上昇を見せた。
品目別価格では、景気低迷で取り引きが振るわない大豆油(-11.31%)価格が、最も大幅に下落した。また、
とうもろこし(-10.53%)、ブタン(-4.04%)、コーヒー(-3.98%)が高い下落率を記録した。逆に中国経済成長の期待
感と米国景気上昇から、アルミニウム(13.26%)、錫(9.93%)、亜鉛(8.03%)は上昇を示した。
パク・チョルホン韓国輸入業協会研究調査チーム長は、"昨年国際原材料市場は、世界的な景気低迷長期
化の影響で前年比で全般的に劣勢を見せた一年であった"として、"国際原材料市場の沈滞にもかかわらず、
小麦やとうもろこしなど主要な国際穀物価格が大きく上がっていて、国内食品物価と飼料価格が引き上げられ
ると憂慮される"と明らかにした。
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“朴公約に入るお金間違って計算”政府指摘相次いで 【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20130115/52317277/1 国家科学技術委“R&D予算増で6兆〜8兆ウォン必要”
福祉部“基礎年金5年間で14兆、年間7兆は必要”
朴槿恵大統領当選者の公約を履行するために必要な財源が、過小推算されているという指摘が各部署
から相次いでいる。財源が限られている以上、一部公約は修正が避けられないだろうという観測も出ている。
国家科学技術委員会は14日の大統領職引継ぎ委員会業務報告で、朴当選者の公約どおりにり国家研究
開発(R&D)費を国内総生産(GDP)比5%まで高めるには、今年16兆9000億ウォンの政府R&D予算を2017年
には21兆8000億ウォンに増やす必要があると報告したことが分かった。
現在のGDPを基に計算しても、任期中に6兆〜8兆ウォンが追加で必要だということになる。しかし選挙中に
当選者側が必要と算定した金額は1兆403億ウォンで、5分の1にも至らない。
朴当選者は、政府と民間を合わせて国全体の研究開発費を2011年のGDP比4.03%から、2017年には5%に
増やすと約束した。科学技術委は所要金額を推算し、民間部門のR&D投資が任期中に毎年経済成長率の
2倍以上に増加すると仮定していて、実際の公約履行にはさらに財源が必要になる可能性もある。
必要金額を過度に小さく計算した事例は、この他にも多い。セヌリ党は65才以上の全高齢者に毎月20万
ウォン給付する基礎年金導入を公約し、5年間に14兆6672億ウォンが必要だと計算した。しかし保健福祉部は
来年1年間だけで7兆〜9兆ウォンが必要になると判断している。
公約履行財源に対する憂慮が高まり、財源用意に関連する部署には尻に火がついた。監査院はこの日の
業務報告で、今年予算浪費要因を突き止めて5兆ウォンを削減するという目標を提示した。業務引継ぎ委員
会関係者は、“地方自治体と公共機関の重複投資を探すことに力を集め、最大限予算浪費を防ぐという報告
があった”と説明した。
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‘金持ち企業、貧しい個人’成長果実の偏り激しく 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130115/52317203/1 企業所得年10.5%増える時に、家計所得は5.8%増加
韓銀は2001〜2011年分析、貯蓄減って内需萎縮の副作用
‘企業は金持ちなのに個人は貧しい。’
経済成長の果実が企業に偏る現象が深刻なことが分かった。このため家計貯蓄率が落ちて、内需景気が
縮小するなどの副作用が大きくなっている。
韓国銀行が14日発表した‘BOKイシューノート、家計所得現況および示唆する点’によれば、国民総所得
(GNI)に家計所得が占める比率は2011年61.6%と、16年前の1995年(70.6%)に比べて9.0%ポイント下落した。
同じ期間の経済協力開発機構(OECD)会員国の平均下落幅4.1%ポイント(73.1%→69.0%)の2倍を超える。
逆にGNIに企業所得が占める比率は、1995年の16.6%から2011年24.1%に7.5%ポイント上昇して、OECD平均
上昇幅(2.0%ポイント)を大きく上回った。
また、1991〜2011年の20年間における韓国の家計所得増加率も年平均8.5%に終わって、同じ期間の企業
所得増加率(11.4%)を下回ったと調査された。このような現象は2000年代に入ってさらに深刻になり、2001〜
2011年の企業所得増加率は年10.5%と、家計所得増加率(5.8%)の2倍近かった。
キム・ヨンテ韓銀経済統計局チーム長は、“家計所得の増加率が鈍化したことは、賃金上昇率が企業の
営業利益増加率に追従できない点と、家計部門に分類される小規模自営業が低迷したのが主な原因”と
説明した。
実際に2001〜2011年に企業の営業利益は年平均10.5%も増加したが、平均賃金は7.2%上昇に終わった。
企業が不確実な経済環境に備えて現金を貯め、投資および雇用が同時に不振現象を見せたためだ。
また韓国の製造業水準が高まり、投資がなされても雇用につながらないことも影響したと見られる。報告
書は、“全就業者のうち中小規模自営業者の比率が過度に高い点も、主要国に比べて家計部門の所得不振
が深刻化される要因になった”と指摘した。
(1/2) つづきます
>>69 つづきです
また、この報告では“家計所得鈍化は家計の貯蓄率を引き下げ、消費を萎縮させて企業の投資を再び低下
させる悪循環につながることになる”と警告した。韓国の家計貯蓄率は2011年現在2.7%で、OECD平均(4.6%)に
比べて大きく低い。
経済専門家は、経済成長の果実が家計に十分に還元されないために、中産層崩壊現象が加速化すると
見ている。オ・ムンソクLG経済研究院常務は、“家計の所得水準を高めて中産層を復元するには、企業投資に
有利な環境を作って高付加価値サービス業を育成して、経済成長の果実が家計に適切に戻るような好循環
構造を作らなければならない”と話した。
(2/2) 以上です。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <少ないですが本日の業務を終了させていただきます。
皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
明日も少なくなるかもしれません。
おつかれさまです
お疲れさまです!
おつかれさまでした
おつかれさまです 支援
■アイフォン5減産後日の暴風…'アップルの呪い'韓国部品会社に注文縮小ショック
LGディスプレイ・SKハイニックスなど短期打撃
サムスン電子はアップル依存度低くて衝撃小さいようだ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=35979 @毎日経済 ファン・インヒョク記者/カン・ケマン記者/イ・ガユン記者
アップルがアイフォン5販売不振に部品注文量を大幅減らしたという外信報道が相次ぎながら、韓国部品業者に
'アップルの呪い'が続く兆しを見せている。
アップルは昨年4分期に4000万台ほどスマートフォンを販売したと推定される。サムスン電子(6400万台)対比で
62%水準に過ぎない。アップルは今年1分期にも3000万台程度販売量を記録すると見られて当初の期待に沿えない
雰囲気だ。
日本経済新聞は最近アップルがシャープ・ジャパンディスプレイなど日本ディスプレイ業者に要請した6500万台
アイフォン用パネル注文量を半分に減らすことにしたと報道した。正確な縮小量を把握することは大変だが、
アップルが部品購買を減らすことにしたことは事実というのが電子業界反応であり、韓国業者にも少なくない波紋を
及ぼしている。
アップルに対する依存度が高い部品業者であるほどアップル実績不振衝撃を大きく受けるはずだ。
LGディスプレイはアイフォンに入るディスプレイ パネルを供給する主要取り引き業者で、アップル依存度がかなり
高いほうだ。証券街によれば、昨年LGディスプレイ売り上げ中25%、営業利益中何と70〜80%以上がアップルとの
取り引きから始まったと予想される。アップル実績低下が売り上げと営業利益減少に直結するほかはない。
(1/3)
>>76 続き
LGイノテックはカメラモジュールをアップルに供給している。昨年欧米カメラモジュール工場を増設したうえに、
11〜12月には人材を追加補充して工場を稼動しながらアップル側大量需要を満たしている実情だ。アイフォン
カメラモジュール中の半分ほどをLGが供給しているものと把握される。
クォン・ソンニュル東部証券研究員は"LGイノテック売り上げでカメラモジュール売り上げ比重が最も高い中で、
1分期にはアップル スマートフォン物量減少によって一時的に停滞するだろう"と診断した。
SKハイニックスも'アップル ショック'から自由になれない。
この会社はモバイルDRAMとNANDフラッシュをアップルに供給していて、アップル側の'脱サムスン'戦略により昨年
アップル納品量を増やしたと把握される。昨年売り上げでアップル比重は20%程度とみられる。
キム・ヨンチャン新韓金融投資研究委員は"レノボ、華為、ZTEなど中国スマートフォン業者が浮上しながらアップル
から減るメモリー物量を挽回できるというのがハイニックスとしては幸運"と話した。
アップルに部品を大量供給するこれら部品業者の株価は15日いっせいに劣勢を免れなかった。
LGディスプレイは前日対比3.46%下落した2万7900ウォンで取り引きを終えた。SKハイニックスも前日より3.71%
落ちた2万5950ウォンを記録した。 LGイノテックも2.62%下落した。証券会社はこれら企業に対する1分期営業利益を
予想値より低く再調整している。
東洋証券はLGディスプレイ営業利益を従来2264億ウォンから1103億ウォンに下降したし、SKハイニックスも既存の
1858億ウォンから1653億ウォンに下げた。LGイノテック1分期営業利益展望値も314億ウォンから267億ウォンに
予想された。
(2/3)
>>76,77 続き
アップル アイフォン5の頭脳に該当するアプリケーション プロセッサ(AP)を全量供給しているサムスン電子も
部品販売計画を再調整しなければならなくなった。ただしサムスン電子携帯電話事業が快調の上昇曲線を描いていて、
システム半導体とメモリー事業に長期的に大きい衝撃はないというのが業界の判断だ。アップル衝撃を吸収する
緩衝装置があるわけだ。
サムスン電子はノキアなど取引先拡充に注力している。昨年12月初めにもノキア経営陣がサムスン電子を大挙訪問
して半導体購買問題を協議したと分かった。
アップルに積層セラミッコンデンサ(MLCC)等を供給しているサムスン電気も日本業者に比較すれば衝撃は大きくない。
ハ・ジュンドゥ新韓金融投資責任研究員は"サムスン電気MLCC売り上げ中でアップルが占める比重は10%にもならない"
として"反面サムスン電子比重は55%に肉迫して、日本ムラタなどに比較すれば事情がより良い"と評価した。
アップルが'脱サムスン'基調とともに東芝、ムラタ、TDK、シャープなど日本部品業者取引量を増やしたのがこの期に
及んでは日本企業等に'ブーメラン'として作用しているわけだ。 電子業界関係者は"アイフォン5に入る主要部品
40%ほどが日本部品だと見られる"として"受注が急減した時に及ぼす影響も大きいだろう"と話した。
(3/3)おしまい
>>70乙でした
■中国政府に支援されたSTX、資金難に息の根ひらくか
STX大連与信限度上向き…債務保証額も増えて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=36026 @毎日経済 オ・スヒョン記者
中国政府がSTXグループに対する政策金融支援に出ながらSTXの息の根がひらくのか関心が集まっている。
中国当局が造船景気不況の中でもSTX大連に対する与信限度(クレジットライン)を上方修正して資金を解くことに
した。ただしSTX大連の債務残額増加は支払い保証をするSTX造船海洋には財務的な負担を与えることもできる
だけに、投資家は慎重な接近が必要だという指摘だ。
15日関連業界によれば、中国国家開発銀行はSTX大連に対する船舶製作金融および前受金払い戻し保証(RG)保険
限度を上方修正した。この銀行が増やしたクレジットラインは船舶製作金融は2000万ドル(211億ウォン)、RG保険は
2億7000万ドル(2900億ウォン)だ。
中国国家開発銀行は韓国のKDB産業銀行と似た政策金融機関で、資産規模は世界28位、中国6位の銀行だ。主に
中国内投資に出た海外企業等に対する金融支援を担当する。
中国国家開発銀行が貸し出し限度を増やした船舶製作金融は、造船会社が船舶を受注した後、船舶を製作して
引き渡す期間まで必要な船舶建造代金を貸し出す商品をいう。やはり限度が上向きとされたRG保険は造船会社が
適時に船舶を建造できない時、発注元から受けた前受金を金融会社が責任をもって返す商品だ。
造船業界関係者は"STXグループが中国海洋部門に28億ドルを投資していて、中国人人材だけで2万6000人を雇用して
いる点が今回の支援拡大の背景に見える"として"中国政府の追加的な金融支援も予想される"と説明した。
市場では中国政府の今回の金融支援が必ずしも株価には好材料ではないとの分析も出てくる。今回のクレジット
ライン上方修正でSTX造船海洋の債務保証負担が増加したためだ。 実際のSTX造船海洋は去る14日理事会を開いて
STX大連のクレジットライン増額分に対する支払い保証を決めた。これでSTX造船海洋の債務保証残額は全2兆3580億
ウォンで、前より3492億ウォン増加した。
(1/2)
>>79 続き
STXエンジンもこの日理事会でヨーロッパ系列会社であるSTXヨーロッパが昨年11月スタンダードチャータード(SC)から
借りた1595億ウォンに対しての債務保証を半月ほど延長することに決めた。STXヨーロッパの借入れ金償還が遅れ
ながら保証も増えたのだ。
今回の債務保証額増加でSTX造船海洋の債務保証残額は自己資本の138%水準に上昇した。STXエンジンもこのような
比率が83%に達した。このために今後の造船景気回復が遅い場合、そうでなくても困難を経験する国内造船エンジン
事業部門で不良が発生することもできるという心配が出てくる。2011年基準STX造船海洋とSTXエンジンの年間現金
創出能力(EBITDA)はそれぞれ8926億ウォン、2325億ウォンで、債務保証残額の半分にも達しない。
ビョン・ジョンヘ新韓金融投資首席研究員は"ひとまず債務保証残額が増加した点は財務状況に負担として作用する
ことができる"と説明した。
STXグループ内系列会社間の資金移動が緊迫している点も憂慮を加えている。グループ持ち株会社である(株)STXは
去る14日、STX造船海洋とSTX重工業が運営資金調達目的で発行した企業手形(CP) 200億ウォン、110億ウォン分を
買収して緊急資金を供給している。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/01/image_readtop_2013_36026_1358248354818644.jpg (2/2)おしまい
思うんだけどさ、ニュース翻訳を張るならブログでやれば?
昔はニュース翻訳が張られてそこから話が盛り上がってたけど、今じゃただ在日が持て余した語学力を使ってニュース張りまくる荒らしやってるだけじゃん
■“漢字能力は‘余剰スペック’”
人事担当者54%回答…修・博士学位続く
ttp://www.kgnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=330022 @京畿新聞 ホン・ソンミン記者
企業人事担当者の半分以上が漢字能力を職務と関係ない余剰スペックと感じると調査された。
15日キャリア(www.career.co.kr)が人事担当者296人を対象にアンケート調査を実施した結果、83.1%が人材選抜時に
比重が低かったり、必要のない‘余剰スペック’があると答えた。
余剰スペックは評価比重が低かったり特に職務と関連がない‘残り’スペックで、心急な求職者が履歴書を一行でも
多く満たすために積んだ資格証、経験を通称する言葉だ。
余剰スペック(複数応答) 1位は‘漢字能力’が53.7%で最も多かった。
引き続き‘修・博士学位’ 35.8%、‘奉仕活動経験’ 30.9%、‘サークル活動’ 27.6%、‘第2外国語’ 24.8%、
‘学閥’ 22.4%の順だった。
このような余剰スペックができる理由は37.5%が‘スペックだけが認められる社会風土’を挙げた。
引き続き‘求職者の無分別なスペック執着’ 36.1%、‘実務経験を積むことができる制度の欠如’ 15.9%、‘企業らの
安易な評価基準’ 10.5%であった。
採用に役に立つのかどうかに対しては半分に近い46.6%が‘職務と特に関係がないならば必要ない’と答えたし、
‘単純に履歴書を満たすのに汲々とした志願者と見える’(16.2%)という意見も少なくなかった。
反面33.4%は‘個人の努力を知る事ができる尺度’と答えて肯定的な評価を出した。
ファン・ウンヒ キャリア コンサルタントは“就職に成功するには自身が本当に望む企業を選択して徹底して分析して
オーダーメード式の入社願書を作成する‘ターゲット型’就職戦略を取らなければならないだろう”と話した。
(おしまい)
支援
同じ事なのに昔は良いニュース貼りで今は在日、荒らし認定とかw
>昔:ニュース翻訳が張られてそこから話が盛り上がってた!
>今:在日が持て余した語学力を使ってニュース張りまくる荒らし
スルー検定中では? 支援
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
89KB
<配当総額 40%が 外人 手に…局所流出 '甲論乙駁'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/14/0200000000AKR20130114197200008.HTML (ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン、ペ・ヨンギョン記者=昨年に外国人が韓国株式市場で2年ぶりに純買い入れで切り替え
て莫大な配当金を受けると予想されるとすぐに外国人の大規模配当金受領に対して'甲論乙駁'が広がっている。
一部では'ローンスター-外換銀行事態'を思い出させて外国人の大規模配当金受領をきれいでない視線で眺めている。
しかし証券市場専門家たち大部分は外国人の高い持分率にともなう莫大な配当を国富流出で批判しにくくて国内企業の配当収益率自体
も他の先進国より低い水準という立場を現わした。
◇昨年外人2年ぶりに純買い入れ転換…配当総額40%受領
16日国際金融センターによれば昨年に韓国株式市場で外国人は150億4千万ドルの買収優位を見せて2年ぶりに純買い入れで切り替えた。
先立って2011年外国人は69億6千300万ドル分を純売渡した。
このように国内株式市場に流入した対外資金が増えただけ外国人が受けることになる2012年分配当総額も莫大な規模になると展望される。
金融投資業界によれば有価証券市場に上場された12月決算法人の中で市総上位100社の企業の2012年事業実績にともなう配当総額は14兆
5千395億ウォンに達すると予測される。
この中全体配当金額の40%に近い規模である5兆7千537億ウォンが外国人に配当されるものと見られる。
銘柄別で調べれば例年水準の現金配当指向を維持するという仮定の下サムスン電子[005930]は株当り1万6千ウォン内外の現金配当を実施
すると予想されてこの銘柄を保有した外国人が受領する配当総額は1兆3千700億ウォンほどと推算される。
現代車[005380]の現金配当推定値は株当り約3千360ウォンだ。 昨年配当落ちである前日現代車に対する外国人保有比率が45.93%である
ことを勘案する時現代車に投資した外国人が受ける配当総額は4千400億ウォンほどになる。
予想値分析は金融情報業者FNガイドと韓国取引所資料を土台に、2012年予想株当たり純利益(EPS)に最近5年(2007〜2011年)中純利益基準
として黒字を記録した年の平均配当性向を適用する方式を使った。
(1/3)つづく
>>88 つづき
◇外人大規模配当金受領'甲論乙駁'
国内証券市場では配当シーズンがくるたびに外国人の莫大な配当金受領を置いて'甲論乙駁'が広がる。
一部では'ローンスター-外換銀行事態'を思い出させて外国人の大規模配当金受領を国富流出だと批判する。
これらは外国人が韓国証券市場に入ってきて配当金だけ取りまとめた後株式を売る方式で国内株式市場をかく乱すると非難している。
しかし証券市場専門家たちは外国人が主に大型株を保有していて大規模配当金を取りまとめるがこれを国富流出で見るには国内企業の
配当性向が低いと指摘した。
韓国企業支配構造院オ・ドクギョ環境・社会・支配構造(ESG)評価チーム長は"韓国は株価騰落にだけ関心を傾けるせいでその間配当に
対する関心が不足したし実際の国内企業らの配当も他の国よりケチだった"と診断した。
さらに配当を実施しても国内企業は先進国と違い時価配当より額面価配当を好むせいで配当金金額が少なくて投資家が配当に魅力を
感じることができない。
このために投資家が株式長期保有を通した配当投資を冷遇して売買差益を狙う短期投資に集中することになり株価変動性が大きくなる
という指摘も出る。
三星証券キム・ヨング首席研究員は"個人投資家は短期売買で差益を実現するために市場の噂やテーマ株に関心を持って、配当株に
投資する場合は多くない"と診断した。
反面外国人は企業のファンダメンタル(基礎条件)を基に大型株中心の銘柄を選別して買収するので相対的に配当所得が増えるほかは
ないという分析だ。
オ チーム長は"企業が外国人と個人投資家に差別的に配当率を適用したとすれば国富流出という批判が合うが同等な配当率ならば批判
の妥当性が落ちる"と指摘した。
(2/3)つづく
>>88,89 つづき
一方、国内企業らの配当収益率向上必要性に対しては専門家たちの意見が交錯した。
オ チーム長は"外国人の投資指向を考慮する時グローバル競争力を備えるために韓国株式市場も高配当に出る必要がある"と説明した。
外国人は差益売買を狙う短期投資より株式を長期的に保有する価値投資形式を好むので配当収益率を高めれば外国人に対する投資魅力度
が上昇するという分析だ。
そうすると思う方では外国人投資を奨励するために配当収益率を高めるのは実効性が落ちるという指摘が出ている。
キム研究員は"外国人が韓国証券市場に入ってくる理由中配当は付加的な要因"と指摘した。
彼は"外国人が韓国株式市場に魅力を感じる主要因は為替差益だ。 実際に昨年コスピ収益率は年初対比10%もならなかったが収益率を
ドルで換算すれば20%をふわりと跳び越える"と説明した。
また、キム研究員は"米国で金持ち増税を推進して配当所得傾向税率を高めるとすぐに最近では投資家が配当よりはバイバック
(自社株買い入れ)を好んでいて我が国も長期的にそのような方式になる可能性が大きい"と診断した。
(3/3)おわり
支援
市総100大社外国人配当5兆8千億…4年間で二倍に
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/14/0200000000AKR20130114194000008.HTML (ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン、ペ・ヨンギョン記者=有価証券市場時価総額上位100大企業に投資した外国人が昨年事業年度
実績に対する配当金で5兆8千億ウォンを取りまとめると予想された。
4年前に比べて倍を越える金額だ。
聯合ニュースは16日金融情報業者FNガイドと韓国取引所資料を土台に有価証券市場市総上位12月決算法人100社の2012年配当規模を分析した。
分析には2012年予想株当たり純利益(EPS)に最近5年(2007〜2011年)中純利益基準として黒字を記録した沿道の平均配当性向を適用する
方式が使われた。
分析結果配当総額は14兆5千395億ウォンに達すると予測された。 これは前年度である2011年(11兆5千714億ウォン)に比べて25.7%、
2008年(7兆4千123億ウォン)より96.1%増加した金額だ。
配当総額で外国人配当が占める比重も早く増加している。
これら市総上位株の外国人配当比重は2008年32.64%から2009年35.95%、2010年37.66%、2011年38.45%に着実に高まってきたし、2012年
には39.57%に達すると予測された。
金額基準では2008年2兆4千196億ウォンから2012年5兆7千537億ウォンに4年間に137.8%も増加することが明らかになった。
特にサムスン電子[005930]は例年水準の現金配当指向を維持するならば前年度の3倍を越える株当り約1万6千ウォンの配当を実施する
と期待された。
この場合サムスン電子だけで2兆7千230億ウォンを割り振ることになる。 外国人配当比重は50.4%で半分を越えると予想される。
サムスン電子は昨年年間売り上げ201兆ウォン、営業利益29兆ウォンで創社以来最高の実績を達成した。
(1/2)つづく
>>92 つづき
証券街一部ではこのような外国人の大規模配当金受領を置いて'国富流出'という指摘が出る。 配当だけ取りまとめて保有した株式を
売る事例が少なくないという点からだ。
だが、証券市場専門家たちは長期保有を好む外国人投資家の投資指向を勘案する時このような批判は現実と距離があると反論した。
実際に外国人投資家が保有した該当銘柄株式規模は2008年29億5千559万株、138兆7千328億ウォンで2012年38億1千938万株、344兆8千
713億ウォンで急激に増加している。
国内企業の配当収益率が数年連続1%台を抜け出すことができない状況で国富流出だと断定できないという指摘もある。
韓国企業支配構造院五徳教環境・社会・支配構造(ESG)評価チーム長は"韓国ではその間配当に対する関心が不足したし実際の国内企業
の配当も他国に比べてケチだった"としながら"結局投資家が株式長期保有を通した配当投資を冷遇して売買差益を狙う短期投資に集中
して株価変動性が大きくなる問題が現れている"と診断した。
(2/2)おわり
支援
大-中企製造業5年間賃金・勤労時間格差拡大
昨年第3四半期中小企業月給与、大企業の51.9%水準
勤労時間格差は2.4%P広がって…不均衡・両極化深化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/15/0200000000AKR20130115206800008.HTML (ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、オ・イェジン記者=国内製造業現場で去る5年間大企業と中小企業間賃金格差と勤労時間
格差が同時に拡大したことが分かった。
すなわち中小企業勤労者としては5年前に比べて大企業より仕事はさらに長くしても賃金はさらに少なく受ける不均衡と両極化が深刻化
されたのだ。
これは中小企業の利益率がますます落ちるのに従ったことで中小型株の株価には否定的な信号で分析される。
16日金融投資業界と雇用労働部、中小企業中央会などによれば昨年第3四半期中小製造業(5〜299人事業場)の1人当り月平均賃金は268万
3千170ウォンで大企業(300人以上) 516万6千133ウォンの51.94%に過ぎなかった。
これは現政権がスタートした2008年1分期55.95%から4年6ヶ月間に4.01%ポイントも落ちたのだ。
中小企業の平均賃金は4年6ヶ月の間21.39%上がったのに比べて、大企業は30.77%も引き上げられたためだ。
製造業で中小企業と大企業の賃金比率は以後2008年第3四半期54.86%、2009年第3四半期57.89%、2010年第3四半期57.80%、2011年第3四半期
51.00%、2012年51.94%の推移を見せた。
格差がそれなりに狭まった2009年第3四半期と比較すると3年ぶりに賃金格差は再び5.95%ポイントで広がったわけだ。
反面中小製造業の昨年第3四半期月平均勤労時間は186.7時間で、大企業(176.8時間)の105.6%に達した。
この数値は2008年1分期103.2%、2008年第3四半期104.5%、2009年第3四半期105.9%、2010年第3四半期105.1%、2011年第3四半期103.3%で、
格差は4年6ヶ月間に2.4%ポイント拡大した。
(1/2)つづく
>>95 つづき
中小製造業勤労者たちの勤労時間は2008年1分期月平均191.5時間から4年6ヶ月間に186.7時間で4.8時間減ったが、大企業は185.6時間
から176.8時間に8.8時間減少した。 勤労時間当り賃金格差はさらに広がったのだ。
昨年第3四半期製造業全体の月平均賃金は332万9千448ウォンで2008年1分期(262万9千623ウォン)対比26.61%上がったと集計された。
これとは別に中小企業中央会が中小製造業者(20〜299人) 1千200ヶ所の賃金現況を調査した結果、昨年9月現在の月平均賃金(諸手当含む、
特別給与除外)は219万ウォンで前年同月対比2.9%上昇したことが分かった。
調査で労組がある業者の平均賃金は233万7千ウォンで無労組業者(214万9千ウォン)より8.7%多かった。
経済改革研究所のウィ・ピョング研究委員は"大企業は輸出中心、中小企業は内需中心という構造的問題が格差を深化させている"
として"ここに中小企業は2,3次下請けに降りて行くほど利益率が落ちることが問題"と分析した。
ウィ研究委員は"労組組織率が10%に至らなくてこれさえ大企業や公企業に集中された点も問題"と指摘した。
(2/2)おわり
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支援
[単独]非金融系列会社議決権制限、金融会社縛り5%に制限
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000102450 財閥金融系列会社の非金融系列会社議決権を現行の15%から5%に縮小するパク・クネ大統領当選者の経済民主化公約が‘単独金融会
社基準’という文面により事実上有名無実だという事実が明らかになると、公正取引委員会が15日、大統領職引継ぎ委員会業務報告で
非金融系列会社に対する議決権を金融会社全体で縛り、5%に制限する策を提案した。
パク当選者の公約集によれば、金融・保険会社保有の非金融系列会社株式に対する議決権上限は、単独金融会社基準で今後5年間に
段階的に5%まで強化するとされている。しかし、この公約をそのまま適用した場合‘金産分離強化’という趣旨とは違い、主な財閥で支配
構造に影響を受ける所は事実上ない。
パク当選者が、セヌリ党の経済民主化実践会の提案を受け入れたこの公約は、当初金融系列会社と特殊関係にある株式を合わせた議
決権を5%に減らす内容なので、三星生命が最大株主の三星電子の支配構造に大きな影響を及ぼすと予想された。サムスン電子に対す
る特殊関係のある議決権がすでに5%を超えているため、三星生命保有株式7.5の%議決権は全く使用できなくなるためだ。しかし‘単独金
融会社基準’という項目が追加され、状況が変わった。
単独金融会社基準であるこの公約が実行されれば、5年後に三星生命のサムスン電子議決権だけが5.0%に減る。三星生命は、現行法で
もサムスン電子議決権の4.8%だけを行使している。イ・ゴンヒ会長など特殊関係人を含んだ株式が17.7%なので議決権を15%まで行使でき、
三星生命の議決権2.7%が制限されているのだ。結局、パク当選者の公約が実行されても、その影響は今と別段変わらないのだ。これによ
りパク当選者側が掲げた経済民主化という趣旨とは違い、実際にはサムスンなど財閥が影響を受ける事はないという指摘が出ている。
これに対し公正委が議決権制限を強化する策を提示したのだ。公正委の提案とおり‘単独金融会社基準’ではない‘金融会社基準’を適
用する場合、三星生命(7.5%)とサムスン火災(1.3%)を縛り議決権を5%に制限することになる。このようになれば、二つの会社の保有株式8.8
%のうち3.8%の議決権が制限されて、今(2.7%)より1.1%の議決権がさらに縛られることになる。しかし、このような公正委の基準を適用しても、
サムスンのサムスン電子支配構造には大きな影響を及ぼせなくなる。
[朝鮮Biz:パク・ウイレ記者]
[単独]"家賃だけ制限すると、賃貸市場の流れを歪曲する"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002980163 http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/16/2013011414130887186_1_59_20130116053802.jpg [マネーツディ チョン・ビョンユン記者][不動産費用急騰刺激…"賃貸しする多住宅者に税金恩恵、ニンジンとムチ並行"]
政府が貸切から家賃で切替える際、賃貸料上限線を現在の水準より低くする'住宅賃貸借保護法'改正案を検討するのと関連し、専門家
は根本的な改善案準備に焦点を置かなければなければならないと指摘した。
現在の住宅賃貸借保護法には、貸切保証金の家賃転換時賃貸料を年14%以下に策定するようになっているのが、この基準を低金利状況
に合わせてもう少し下げるというのが政府の考えだ。これは現実と乖離した法条項に手を入れると同時に、借家人の家賃負担を低くしよう
とする意図が反映されたと分析される。
しかし、単純に家賃転換金額だけを法で制限する場合、家主の貸切選好を過度に刺激して、最終的に不動産費用急騰を引起こす可能性
があるという懸念が出てくる。
クォン・シュガン住宅産業研究院研究室長は"最近の貸切りから家賃に転換される傾向が続く状況で家賃賃貸料規制を施行すれば、全
体賃貸住宅供給物量が萎縮することになる"として"賃貸市場の需給歪曲で得ることより、失うものが多いだろう"と指摘した。
16日、国土海洋部のアパート前・家賃取引量資料によれば、2011年1月の貸切取引量は78%(2万8930件),家賃は22%(7957件)だったが、
昨年11月には貸切りは73.5%(4万1400件)で4.5%ポイント下落し、家賃は26.5%(1万4900件)と4.5%ポイント上昇した。
低金利時代をむかえて固定収益を望む家主が増え、家賃への転換が急速に行われている。このような状況で一律的な定規で家賃だけ
規制する場合、賃貸市場の流れが歪曲されるという主張だ。家主の立場では、規制を避けるために家賃を当初の計画より少なくし、代わ
りに貸切保証金を大幅に上げる選択をする可能性が高い。
家賃賃貸料上限線を改正しにくい法に置くのではなく、施行令に含んで市場状況に合わせて地方自治体ごとに弾力的に運営するのが望
ましいという助言も出てくる。例えば住宅賃貸借保護法施行令に、貸切りの家賃転換時の都市銀行の平均預金金利比何 %ポイント以内
だけを家賃とするように明示しなければならないということだ。
(続く)
>>100 キム・ヒョン韓国建設業研究員建設経済研究室長は"現在の家賃転換比率上限線は、過去の銀行預金金利が7〜8%だった時に決まった
もので、これを改善する必要があるが、この際にこれを改正しやすい施行令に置くのが望ましい"として"貸切価格も実取引価額の蓄積を
通じて、先進国のように市場で認められる'公正賃貸料'を作り、これを基準として上限を置いけば、前・家賃市場の効率的管理が可能にな
るだろう"と話した。
キム室長は"ただし、民間が賃貸住宅供給者の役割をする現実を考慮して、賃貸をする多住宅者に対する譲渡税重科をなくすなどの恩
恵を同時に適用しなければならないだろう"と付け加えた。
支援
<消費氷河期に浮揚策さえ空白…内需回復 `暗い見通し'>
税恩恵終了・営業停止で車・スマートフォンも萎縮憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/14/0200000000AKR20130114197100002.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=消費指標が急転直下したことは景気低迷が長くなって大雪を伴った冬将軍まで猛威を
振るったためだ。しかし寒波が退いても消費が良くなるだろうという信号は探すのに難しい。
昨年4分期景気を支えた耐久材'ツートップ'の乗用車とスマートフォンはそれぞれ税制優遇終了と移動通信社営業停止でかえって年初
不振が憂慮される。
住宅取得税減免措置は今月から遡及して延長する方案を推進中だが法改正の時までは不動産市場に冷たい風が激しいものと見られる。
政権移譲期の景気対策空白も無視することはできない状況だ。
◇不況長期化に冬将軍まで…年末特殊'失踪'
最近消費指標暫定分を見れば2008年9月から2009年上半期まで激しい風を追い立てた世界金融危機当時を彷彿させるほどだ。
当時には'ショック'というほど急激に縮こまったが、危機が長くなったこの頃は弱々しく病んで病状が悪くなる姿に近い。
先月大型流通業社の売り上げ不振は相変わらずだった。 カード国内承認額も7.1%増加に終わって2009年4月(7.0%)以後最低増加率を見せた。
クリスマスと年末が重なった12月にカード承認額が一桁数増加率を見せたことは金融危機直後である2008年(9.1%)以後初めてだ。
カード承認額は2009年11月以後昨年7月まで33ヶ月間2桁増加率を継続して昨年8月からは偶数月ごとに一桁数で落ちた。 騰落を繰り返し
て底を確かめる姿だ。
景気低迷に寒波・大雪が重なったことは弱り目にたたり目だ。 12月平均気温は1973年以後二番目に低かったし同じ月ソウル地方積雪日
も10日にもなって観測以来三番目に多かった。
ガソリン販売量が2008年10月以後最大減少率を見せた。
(1/3)つづく
>>103 つづき
凍りついた道に天気まで寒くて外出を自制した結果だ。 余暇活動や卸小売業、食べ物宿泊業に関連したサービス業も振るわないものと
推定される。
企画財政部関係者は"12月サービス業生産は寒波、大雪にともなう対外活動萎縮、株式取り引き代金減少などで卸小売、金融保険業など
を中心に多少鈍化する可能性がある"と話した。
このような流れは去る3ヶ月間なされた昨年成長率展望変化にも反映された。 政府と韓国銀行展望を見れば昨年10月11日2.4%(韓銀),
昨年12月27日2.1%(企財部),去る11日2.0%(韓銀)に着実に降りて行った。
◇消費心理萎縮…車・不動産'財政の壁'に移動通信3社営業停止も悪材料
12月の消費萎縮が短期現象に終わるかは未知数だ。
現在では悪天候の悪影響が大きかっただけに一時的な現象に終わるという見解もある。 消費回復がはやくないだろうがさらに沈みは
しなそうだということだ。
カード承認額だけで消費状況を判断するには根拠が不足するという専門家指摘もある。 今月末出てくる統計庁の12月小売り販売動向
を見てこそ確認できるということだ。
消費指標である統計庁の小売り販売増加率を見れば前年のような月対比で昨年8月(-0.4%)に減少したが9〜11月にそれぞれ2.3%、1.9%、
3.9%で回復傾向を見せたためだ。 前月対比では8月-3.1%、9月1.3%、10月-0.9%、11月2.3%等で騰落したが11月の回復力が引き立って見えた。
政府関係者は"大雪と厳しい寒さが一時的な影響を与えたが消費状況がさらに悪化しはしないようだ"と説明した。
しかし悪材料も並んでいる。
昨年11月消費指標の善戦背景になった乗用車個別消費税引き下げ措置が昨年末に終わったことは負担だ。
(2/3)つづく
>>103,104 つづき
乗用車内需販売量は前年のような月より昨年10月4.3%、11月13.2%、12月7.5%増えたが税制恩恵終了で販売不振が避けられないというの
が業界の分析だ。 金融危機当時にも老朽車交替税制優遇最後の月である2009年12月には何と81%増えて2010年の初め頃に販売鈍化を体験した。
住宅取得税減免も昨年末終わりながら不動産市場には冷気がいっぱいだった。
新政府が1月から遡及減免を推進するが法改正が終わるまでは取り引き凍結が避けられないように見える。
不動産など資産市場沈滞は消費心理に致命的だ。
携帯電話市場も深刻だ。 営業停止をむかえたLGユプラス(U+)は今月7〜30日(24日間),SKテレコムは1月31日〜2月21日(22日間),KTは
2月22日〜3月13日(20日間)携帯電話新規加入者を誘致することはできない。
営業停止時は新規および番号移動加入者を誘致することができない。 消費者も不利な条件に購入する理由がないので販売不振に直面した。
携帯電話業界関係者は"スマートフォン売り上げ打撃が避けられない"と憂慮した。
昨年末アナログ放送中断を控えて好調であったデジタルTV販売も弱まる可能性が大きい。
消費心理も依然として凍っている。
韓国銀行が調査した12月消費者動向指数(CSI)は5ヶ月連続基準値である100を下回った。 特にソウル居住者の消費支出展望CSIは98で
2009年3月(90)以後初めて100の下に落ちた。
韓国開発研究院(KDI)イ・ジェジュン研究委員は"遅々と進まない流れが続くことであり政策スタンスを大きく交換しなければ回復力が
弱いだろう"と見た。
彼は"財政政策は新政府が樹立してこそ可能なだけまず先制的な通貨政策が必要だ"と強調した。
(3/3)おわり
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ホームプラス職員削減…流通法の影響
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002876023 相次ぐ規制で、新規出店が難しくなると、ついに大型マート企業が職員削減というカードを取り出した。
15日、業界によればホームプラスは、今週から出店担当部署役職員を相手に希望退職申請を受けている。全体本社人材の10%水準の
170人余りが該当するが、退職条件としては退職金と1年分の年俸を提示した。
ホームプラス関係者は"流通法のために、今後の新規出店が難しくなり、出店関連部署を対象に退職者支援プログラムを実施する"とし
ながら"強制ではなく、まだ他の部署に拡大する計画はない"と説明した。
ホームプラスのこのような劇薬処方に対して業界では’来るものが来た’という雰囲気だ。
従来の流通法が、伝統市場近隣1km以内での出店を防いだ中で、この日閣僚会議で公布された流通法改正案は、店舗開設時に事前に
商圏影響評価書と地域協力計画書を提出して、登録申請30日前に該当地方自治団体長に入店の事実を知らせなければならないなどの
内容が含まれて、事実上追加出店が不可能になったためだ。
このような理由により、昨年9店を開店したホームプラスは今年の場合、新規店舗目標を6店に減らした。
企業型スーパーマーケット(SSM)のホームプラス・エクスプレスは、今年一年の出店計画を最初からたてることもできなかった。
業界では、このような人材縮小が他の業者にも拡大すると見ている。
競争会社のEマートとロッテマートは"現在は出店担当部署の人材調整計画はない"と明らかにしたが、今後の国内新規出店計画が力を
失っただけに、関連人材の整理は必然的というものだ。
実際、SSM業者関係者は"現在の出店業務部署は、1年に100店以上出店した好況期を基準として編成された組織"としながら"もうこれ以
上、そのような形で店舗を大幅に増やすことはできない条件で、これからは組織改編の過程で該当職員を他に配置したり、定員を縮小す
る形で部署の大きさを減らすものと見られる"と話した。
[毎日経済:キム・テソン記者]
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ナロ号30日発射再推進
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/16/0200000000AKR20130116067200017.HTML (ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=我が国初めての宇宙発射体ナロ号(KSLV-I)が来る30日三回目挑戦に出る。
教育科学技術部と航空宇宙研究院は16日ナロ号3次発射管理委員会を開いて技術的準備状況、気象予報などを考慮して30日を発射予定日
に決めて、発射予備日を31日から来月8日までに設定して国際機構に通知する計画だと明らかにした。
発射予定時間帯は午後3時55分から7時30分の間であり、具体的発射時間は天気と宇宙環境などを分析して発射当日午後1時30分頃確定
する予定だ。
教科部関係者は"ナロ号発射体上段部(2段)を先週再組み立てしたし、今週末まで下段部(1段)と2段を結合した後来週中発射運用予行演習
をするだろう"と説明した。
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"中堅建設業者債務償還負担大きい"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006041832 (ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=建設不動産プロジェクトファイナンシング(PF)偶発債務と会社債満期を考慮すると、中堅建設業
者の債務償還負担が加重されると16日。ハイ投資証券が展望した。
キム・イクサン研究員は"信用等級別に、1年以内の償還満期割合、等級別財務構造、満期延長能力などを全てを勘案すると、一部A級と
BBB級企業が難関に直面する"と見通した。
ハイ投資証券によれば、1年以内にPF偶発債務の満期到来額は8兆3千億ウォンで、AA級が4兆2千億ウォン、A級が5兆6千億ウォン、
BBB級が2兆2千億ウォンと分析される。また、信用等級別に1年以内の償還満期割合は、AA級が65%、A級が56%、BBB級が53%であると
推算される。
建設業者が発行した会社債の満期構造も負担になる状況だ。
キム研究員は"昨年第3四半期末現在の国内施工能力上位30位に属する建設業者の未償還会社債残高は14兆7千億ウォンであり、特に
BBB級の場合、会社債の92%が2年以内に満期をむかえる"と指摘した。
これにより彼は"中堅建設会社は、満期到来する会社債、PF偶発債務など潜在的流動性リスクを確認し、財務融通性と保有資産などを
基に資金調達能力を強化しなければならない"と診断した。
現在、国内建設業況は、償還負担リスクに他の悪材料が重なり、沈滞状況に置かれたとキム研究員は評価した。
対内的には、不動産価格下落、新規発注量減少、未分譲住宅問題、家計負債増加などが問題となる。対外的悪材料には、ユーロゾーン
(ユーロ貨幣使用17ヶ国)財政危機、米国の財政の崖(fiscal cliff),中国景気回復遅延などがある。
キム研究員は、今年も建設業況回復が難しいと展望した。
社会間接資本(SOC)予算縮小と地方自治体の財政自立度悪化で、公共部門の土木発注が萎縮したうえに、不動産景気回復の有無が不
確かな状況のために、民間建設業者が投資を敬遠すると見られるためだ。
(続く)
>>113 キム研究員は"建設業況の意味のある回復時期は、グローバル景気状況と萎縮した国内不動産景気などを勘案すると、2014年以降にな
る"と予想した。
また、今後には、次期政府の成長政策基調を基に、海運・港湾、道路・鉄道、航空・空港、地域開発などのSOC投資が再開する可能性が
あると判断した。
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'為替レート非常'政府、追加外国為替市場安定策検討
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006041955 (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=政府は、資本輸出入と外国為替市場の変動性を緩和しようと、追加措置を検討することにした。
シン・ジェユン企画財政部1次官は16日、銀行会館で開かれた金融研究員主催カンファレンスで"マクロ健全性3種セット(先物為替ポジシ
ョン制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)強化を含む、様々な対策を検討している"と明らかにした。
マクロ健全性対策として"新しい対策も検討している"という発言もした。
外貨取引きなどに取引税をかけるトービン税導入には反対した。
シン次官は"意味そのままのトービン税は、今の時点では合わない。実体の部分に影響がありえ、投機的な資本を除外すことも難しい"と
説明した。
ただし、"資本輸出入変動性を減らすトービン税の精神は有効"としながら"追加装置が必要だという精神は重要だ"として'新しい対策'に意
味を付与した。
外国為替銀行の先物為替ポジション規制を強化するなら、ポジション限度の適用方式を直前1ヶ月平均から毎営業日残高基準に変えて、
制度の実効性を高める対策が有力に見える。
'新しい対策'では、外国人債権投資資金の流入速度を調節したり、投機論議が継続した域外先物為替(NDF)市場を狙った規制である可能
性が、市場内外から出ている。
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統合再建築失敗に終わった新頒布1次ハウスプアの涙
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002916548 [アジア経済キム・チャンイク記者]昨年クリスマスの翌日、競売市場に数奇な事情を持つ売物が出てきた。ソウル江南区瑞草洞新パンポ
1次アパート21棟175u(53坪)だ。鑑定価格は20億ウォンで、競売は1次で入札流れとなった。
この物件は、29日に2次競売が行われる。競売開始価格は、16億ウォンに下がった状態だ。競売専門家は、この売物が1,2回以上さらに
入札流れとなると見ている。
ソウル江南の大型アパートが競売に出てきた理由はこうだ. このアパートの持ち主は銀行と個人から計25億ウォンほどの融資を受けた。
2005年から2010年まで、ウリ銀行から計15億ウォンの担保貸出しを受け、個人にもアパートを担保に9億9000万ウォンを借りた。第2金融
圏から担保貸出しで借りた2億ウォンまで合わせれば、計27億ウォンほどがこのアパートに縛られている。
金融圏と個人から30億ウォン近いお金の貸出しを受けることができたアパートの鑑定価格が20億ウォンに下がったのは、不動産市場沈
滞とともに再建築に絡んだ特殊な理由と関係が深い。
新パンポ1次は、21棟計790戸規模の再建築団地だ。供給面積基準で93u(28坪),106u(32坪),109u(33坪),175u(53坪)の四種類のタイ
プで構成されている。このうち最も大きい175u60戸が20・21棟に集まっている。
2000年代初め、このアパート団地が再建築を推進してから、1〜19棟と20・21棟の間で対立が起きた。再建築後に無償で受けることがで
きる敷地保有率がそれぞれ違い、対立点が作られたのだ。
20・21棟の住民は、敷地保有率が相対的に小さかった。しかし、貸出しを集中的に受け始めた2000年代中盤は、江南の中大型アパート
価格が天井知らずに上昇した時だった。このような価格を反映して保有率を再評価して、30億ウォン近い担保貸出しが可能になったのだ。
しかし、入居者間の対立は解消されないまま結局、分離再建築することに決定された。事実上20・21棟の分離再建築は出来なくなったわ
けだ。昨年12月、ソウル市建築審議でも統合再建築勧告をしないことに決定された。
このようなニュースは、20・21棟アパート価格の暴落を呼んだ。実取引価格は全くなく売買価格を推定できないが、このアパートの現在の
国民銀行相場は18億〜19億ウォン水準だ。近隣のS仲介業者社長は"昨年末までは言い値が20億ウォン水準であったが、今は売買価格
はほとんど不可能で言い値自体に意味がない"と話した。
(続く)
>>121 1〜19棟109u(33坪)の場合、最近の実取引価額が18億5000万ウォンだ。20坪の違いが生じるが、価格はむしろ下がる可能性があるとい
う話も出てくる。特にこの物件は、貸切借家人が先順位賃借人と設定されていて、競売落札価格はさらに低くなることもある。
20・21棟のある住民は"容積率などを考慮すれば、現在の市場状況で再建築は不可能だ"として"修理する代案を考えてみるべきだが、
住宅市場が急冷したために担保貸出しをたくさん受けた方の苦痛が大きくなっている"と話した。
アパート再建築したいが… “施工者どこかありませんか?”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000439907 泰陵現代、建設会社入札全くない
高徳住公2も上半期再入札計画
建設会社が、再建築市場を冷遇している。不動産景気沈滞で、再建築アパートの事業性が思わしくないためだ。16日、不動産業界によれ
ば、泰陵現代アパート再建築組合が15日に進めた施工者入札は、ただの一ヶ所も参加せずに入札流れとなった。
泰陵現代アパート施工者入札が入札流れとなったのは、今回が二回目だ。先に行われた現場説明会には、多数の建設会社が参加した。
組合のある関係者は“理事会と代議員会議などを経て、今後90〜100日以内に再入札を進めるだろう”と話した。今月28日に予定された京
畿道果川住公2団地の再建築事業施工者入札の結果も注目を引いている。
組合は、建設会社が分譲価格を決めるようにし、設計変更も可能なように入札条件を緩和した。現場説明会には、大型建設会社7ヶ所が
参加して関心を見せた。
昨年、2度も入札流れとなったソウル高徳住公2団地再建設事業の施工者入札も、上半期に再び実施される予定だ。組合は、来月初めの
代議員会議を経て入札条件を変更した後で、2〜3月中に建設会社を対象に現場説明会を持ち、5〜6月に入札を行う予定だ。
昨年行った入札では、工事費が1兆ウォンに迫するほど規模が大きく建設会社の注目をあびたが、組合が組合員に一定比率の無償保有
分をあらかじめ保障する確定保有分方式を守り、結局無視された。組合は、分譲価格引下げなどいくつかの条件を再検討して、入札を行
う方針だ。
高徳住公2団地再建築組合のある関係者は“くつろぎの場所住宅がたくさん作られて打撃だ”として“建設会社が景気低迷で、分譲性が落
ちると判断して積極的に飛び込まないでいる”と話した。建設業界は、再建築事業が活気を帯びるためには、基本的に不動産景気が回復
傾向に転換するべきで、組合も条件を緩和しなければなければならないと指摘した。
建設会社のある関係者は“大多数の組合が、坪当たりの分譲価格を2000万ウォン以上、保有分保障など過度な条件を出している”として
“無理に事業を進めてみても、未分譲が出る可能性が大きくて、事業推進を敬遠する雰囲気”と指摘した。
ヘラルド経済:チェ・ナムジュ記者
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泰安油流出事故被害金額7千341億ウォン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006041940 http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/16/PYH2013011604070006300_P2_59_20130116120903.jpg 油流出事故決定文を確認する泰安住民(泰安=聯合ニュース)キム・ジュノ記者=2007年12月、忠南泰安近海で発生した
香港船籍タンカー・ホベイスピリット号の油流出事故にともなう被害金額が7千341億4千383万3千31ウォンと決定された。
16日午前、大田地方裁判所瑞山支院の嘆願室で泰安の住民が決定内容を確認している。 2013.1.16
住民直接被害金額は4千138億ウォン…国際基金査定額の5倍
大田地方裁判所瑞山支院、事情裁判で決定
(泰安=聯合ニュース)ユ・イジュ記者= 2007年12月、忠南泰安近海で発生した香港船籍タンカー・ホベイスピリット号油流出事故にともなう
被害金額が7千341億4千383万3千31ウォンと決定された。
この中で住民が直接的な被害を受けた金額は4千138億73万1千359ウォン、防除費用と海洋復元事業に使われた費用など政府と地方自
治体の債権額が1千844億6千413万6千498ウォンと認定された。
これは国際油類汚染補償基金(IOPCファンド)の監査作業で、被害金額として算定された1千824億ウォン余りをはるかに上回る金額で、国
内の油流出被害金額で史上最高額として記録される展望だ。
裁判所が決めた被害金額はしかし、国際基金の別途算定額をはるかに超えるが、被害住民が被害額として請求した4兆2千余億ウォンに
は大きく及ばないものなので、国際基金と被害住民の民事訴訟が相次ぐものと見られる。
大田地方裁判所瑞山支院(支院長キム・ヨンチョル)は、昨年から続いた油類汚染損害賠償責任制限手続き関連制限債権調査のための
事情裁判を終えて、この日から決定文を住民に送達すると16日明らかにした。
被害住民が裁判所に申請した制限債権規模は12万7千483件、金額は4兆2千271億4千848万8千408ウォンだった。
裁判所が被害住民の損害額と認定した4千138億ウォンは、住民たちが被害金額として申請した債権申告金額3兆4千952億ウォン余りの
11.84%に該当するもので、国際基金が被害と認めた829億ウォン余りの5倍に達する金額だ。
住民被害認定金額のうち水産分野は3千676億3千195万7千306ウォン、観光など非水産分野は461億6千877万4千53ウォンだ。
(続く)
>>125 また、素手漁業などの申告漁業者などに対しても、裁判所は2千376億972万2千869ウォンを損害と認定した。
瑞山支院は、制限債権者の申告書と証明資料、国際基金の事情結果、裁判所で構成された検証団の検討結果などを総合して事情裁判
を進めてきた。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/16/PYH2013011604060006300_P2_59_20130116120903.jpg 上の写真と同じキャプション
事情裁判で確定した債権は、10日付の為替レートを基準として1千458億6千400万ウォのン範囲で、タンカー会社であるホベイ・スピリット
が負担して、これを超過すれば国際条約により3千298億4千860万ウォンの限度内でIOPCファンドが責任を負担する。
事情裁判で確定した損害額がこの限度を超過する事により、限度超過分は油類汚染事故(思考)支援特別法により政府が責任を負担す
ることになる。
国際基金は5年にわたる監査作業を通じて、被害住民が請求した12万8千400件、2兆7千752億8千400万ウォンのうち5万7千14件、1千824億
6千400万ウォンを被害金額と認定した状態だ。
事情裁判には、被害住民とホベイ・スピリット、国際基金がすべて参加しており、これらのうち一方が異議を提起すれば別途の民事訴訟が
始まる。
瑞山支院キム・ヨンチョル支院長は"今回の決定は、油流出事故発生5年ぶりに最初に裁判所が損害額を算出したもので、被害住民に対
する損害賠償の第一歩を踏み出す決定"としながら"今後、債権金額が確定すれば、被害住民に金銭的な補償が行われることになる"と
明らかにした。
キム支院長は"事情裁判のための鑑定書などを閲覧した被害住民のうち、水産分野は概して感情を認める雰囲気だが、観光など非水産
分野の被害住民は鑑定の結果があまりに少ないという立場であると把握される"として"国際基金も、争点になった操業制限期間や魚介
類弊死などと関連して、今回の決定が先例になると見て、異議訴訟を提起する可能性が大きいと見られる"と明らかにした。
#まだまだ、先は長そうですね。
韓GDP 1億ドル当り中小企業数、米・日圧倒…'出口が狭い現象'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002916487 米45社、日115社に比べ3〜7倍水準…中堅企業に成長する中小企業数が少ないため
[アジア経済イム・ソンテ記者]韓国国内総生産(GDP) 1億ドル当りの中小企業数が、米国と日本に比べてそれぞれ7倍、3倍多いことが分
かった。中小企業成長経路に、出口が狭い現象があり、中堅企業に成長する中小企業数が少ないためという分析だ。
大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が16日に発表した、中小企業成長促進のための政策課題報告書によれば、韓国のGDP 1億ドル
当り中小企業数は307社で、米国45社、日本115社を大きく追い抜いた。
零細小商工人の割合も他の国家に比べて高いことが把握された。国内の従業員数10人未満の小商工人の割合は、全体事業体数に比べ
92.1%に達し、日本の79.3%、米国の61.6%を大きく上回ると集計された。
大韓商工会議所は"経済規模に比べて、国内中小企業数と零細商工人の割合が高いのは、創業後に企業が継続的に成長できないため
に現れた現象"としながら"中小企業が、中堅企業に成長する経路が詰まっているという意味"と評価した。
実際、中小企業から中堅企業に成長した企業は、1997年から2007年までの11年間に119社に終わり、2008年から2010年まで3に80社に
増えたが、依然として微々たる実情だ。
報告書は、次期政府の重要政策課題を▲中小企業支援制度効率化▲中小企業卒業負担緩和▲小商工人競争力強化▲ベンチャー創業
活性化▲部署別の複雑な中小企業支援制度の再整備などに選んだ。全ての中小企業の成長段階にともなうオーダーメード型政策支援
を意味する。
大韓商工会議所は、報告書を通じて"中小企業を卒業する場合、各種租税、研究開発(R&D)等の各種支援制度が一度に消える"として
"中堅企業進入後も支援を一定期間維持し、新しく適用される規制は一定期間適用を排除することが必要だ"と主張した。
小商工人競争力強化およびベンチャー創業活性化策については▲競争過多業種の小商工人転換誘導▲小商工人間の組織化および協
業化▲保証・融資中心のベンチャー支援制度の投資中心改編▲エンジェル投資活性化などを方法論として提示した。
この外に報告書には、政府支援研究機関の成果物を中小企業にまず移転する、米国のバイドール・アクト(Bay-Dole Act)国内導入と中
小企業国際化支援拡大の必要性に対する説明が含まれている。
(続く)
支援
>>127 ジョン・スボン大韓商工会議所調査第1本部長は"中小企業は、雇用と生産など国民経済で重要な位置を占めている"として"次期政府で
中小企業の育成を旗印に掲げただけに、中小企業の競争力を高めて中小企業が中堅企業に成長する際に経験するジレンマを解消する
事に努力しなければならないだろう"と話した。
支援
今年も韓国株式市場は対外条件が左右
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000102585 今年も韓国株式市場は、対外経済条件の影響を避けにくい展望だ。
キム・ジュンソク資本市場研究員研究委員は16日午後、ソウル汝矣島の韓国取引所で開かれた'2013資本市場および金融産業動向と展
望セミナー'で"昨年に続き、今年も株式市場は対外経済条件の影響を受ける"とし"肯定的な要素が多少は多いが、否定的な要素も依然
として存在する"と話した。
キム研究委員は、ヨーロッパ財政危機の長期化、グローバル経済の長期沈滞などを否定的な要素として挙げた。グローバル流動性が急
激に国内株式市場に入り出て行くことを繰り返し、市場が大きく波打つ可能性も考慮しなければなければならないと指摘した。
米国の場合、財政問題と関連した不確実性が、消費心理を萎縮するという分析も出てくる。長期的には、財政緊縮で経済回復が遅れるこ
とになる。中国を除いた新興国の経済成長が鈍化するのも否定的な要素だ。
ただし、国内上場企業の実績は、昨年に比べて良くなるものと見られる。キム研究委員は"今年の国内上場企業の営業利益は、昨年より
15%増加する"とし"アジア地域の他の新興国の上場企業と比較してみても、株価が低評価されているためにさらに上がる余力が充分だ"
と評価した。
キム研究委員は、国内株式市場活性化のためには、資本市場法改正案通過と中小ベンチャー企業資金調達支援が重要だと強調した。
彼は"金融投資会社の業務多様化、新規収益源創出、専門化を誘導し、売買サービスの競争を通じて取引費用を節減しなければならな
い"として"資本市場法改正案通過と中小ベンチャー企業上場を支援する政策が必要だ"と話した。
[朝鮮Biz:イ・ジョンヒョン記者]
'食中毒注意'…昨年ノロウィルス検出急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006042359 http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/16/PYH2011071901140005700_P2_59_20130116133705.jpg 給食施設び食中毒指数表示板(資料写真)
冬季に主に流行、変種ノロウィルスも発見され
(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンユン記者=食中毒症状を起こすノロウィルスの検出件数が最近大幅に増え、感染予防のための個人
衛生管理に格別に注意しなければなければならないと保健当局が16日警告した。
疾病管理本部は昨年、水因性・食品媒介疾患流行原因菌を調査した結果、ノロウィルス検出件数が計49件で、前年(26件)より88.5%増え
たとこの日明らかにした。
ノロウィルスは急性胃腸炎を起こす伝染性ウイルスで、嘔吐、下痢、腹痛、脱水症状を起こし、子供、老人など免疫力が弱い人は特に感
染に注意しなければならない。
疾病管理本部調査によれば、昨年発生した水因性・食品媒介疾患の全体件数は282件で、前年(236件)より19.5%増加した。
このうち原因病原体が明らかになった疾患は151件で、ノロウィルスによる疾患は49件(32.5%),病原性大腸菌疾患が35件(23.2%)だった。
ノロウィルスによる疾患は、冬季に特に多い。月別発生分率を調べると、2月の全体食品媒介疾患の52.2%がノロウィルスによるものであり、
3月には45.5%、11月は42.1%であった。
また、最近国内実験室でび監視び結果、英国、オーストラリア、日本、米国で報告された変種ノロウィルスが国内でも発見された。
これにより国立保健研究院は、変種ノロウィルスに関する遺伝子追加分析とワクチン開発研究を行う計画だ。
疾病管理本部は、ノロウィルスの流行が今年3月まで続くと見て、集団流行を防ぐために手洗いなど個人衛生に努めるように国民に呼び
かけた。
支援
予告された'生ゴミ大乱'…政府一歩遅れて仲裁
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006042781 明日、地方自治体・業者と会議…地方自治体も猶予期間後手
環境部"生ゴミを捨てる時に水分を絞ってほしい"
(ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=最近、ソウル市内の一部自治区と民間業者の間で生ゴミ処理費用引上げをめぐり対立が起きると、
環境部が一歩遅れて仲裁に出た。
生ゴミからの廃水の海洋排出禁止がすでに数年前に予告されたのに、政府と地方自治体が手を離していて'生ゴミ'大乱が目前に近づいて
あわてているという指摘が出る。
生ゴミ廃水は、生ゴミの処理過程で発生する水質汚染物質をいう。
環境部は17日午後、ソウル・仁川・京畿など首都圏広域自治団体と民間処理業者関係者を呼び、対策会議を開くと16日明らかにした。
環境部はこの席で、双方が主張する生ゴミ処理費用について仲裁案を提示し、回収に支障がでないようにすることを要請する計画だ。
環境部によれば、民間企業は現在t当たり8万ウォン前後の生ゴミ処理費用を12万4千〜13万4千ウォンに上げてほしいと要求している。
今年から生ゴミ廃水を海に捨てることができなくなり、処理単価が高くなったという理由からだ。
地域条件により違うが、生ゴミ廃水を陸上で処理する費用はt当たり7万ウォン程で、海洋に排出する時の4万〜4万5千ウォンに比べて2万
〜3万ウォンの引上げ要因が発生すると環境部は見ている。
一方、地方自治体は、予算確保の困難などをあげ、少なくは8万1千ウォンから最大11万5千ウォンまでしか負担できないという立場だ。
昨年年末から今月末までにソウル市内9の自治区で契約が終了し、再契約が延期される場合、あちこちで生ゴミ大乱が発生する可能性
が大きい。
最近、ソウル、城北・陽川などの一部自治区では、民間業者が生ゴミを回収しないなど怠業に出て、住民が不便を経験した事もある。
(続く)
>>134 京畿道も2市・郡が同じ状況だ。
環境部は、契約期間が終了した自治区は、臨時に一月間契約を延長するようにして、民間業者にも正常に回収をしてほしいと要請したと
伝えた。
しかし、生ゴミ処理費用をめぐる対立が予想されていたのに、政府と地方自治体が対策準備を粗雑にしたという指摘を避けることは難しい。
今年から処理費用の大幅上昇は、火を見るより明らかだったの上に、2008年頃から単価がほぼ凍結した水準なために引上げ要因が充
分だったためだ。
生ゴミ廃水の海洋投棄を禁止する内容の海洋環境管理法施行規則は、2011年12月に改正されて1年以上の猶予期間を置いた。
国際的に、海洋環境悪化に対応するために廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン議定書が2006年発効された。韓国は2009年に署名した。
環境部は、2008年から生ゴミ廃水エネルギー化施設を継続的に増やし、生ゴミ従量制を施行するなど、生ゴミ廃水海洋投棄禁止に備え
てきた。これにより今年から全量を陸上で処理するのに問題がないと見ている。
実際、全体生ゴミ廃水発生量のうち、海洋排出量は2007年の56.5%から昨年35.1%に減った。しかし、昨年も依然として一日に平均3千800
余tが海に捨てられた。
キム・ミファ資源循環社会連帯事務総長は"準備する時間が十分にあったのに、市民を担保に力比べをする地方自治体と処理業者の態
度にに怒る"として"地方自治体と市民団体、専門家が参加して、処理費用単価を正確に算定する必要がある"と主張した。
ソウル市関係者は"単価をめぐり区庁と処理業者が交渉している段階"として"すぐに結論が出そうではないが、市民の不便は生じないよ
うにする"と話した。
環境部は、1〜3月を生ゴミ廃水特別管理期間として、不法投棄などを監視する計画とし"、家庭では食物ゴミの水気を絞って分離排出をし
てほしい"と要請した。
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'ウリカード'分社承認…カード市場の地図変わるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002433148 3月頃専業カード会社として公式スタート
[CBSイ・ジェジュン記者]ウリ金融持株会社の専業カード会社である'ウリカード'(仮称)が、3月頃公式にスタートする。
金融委員会は16日、定例会議を開いてウリ銀行のクレジットカード部門分割および仮称'ウリカード'のクレジットカード業経営を予備許可した。
これによりウリ銀行は、近い将来株主総会を開き、クレジットカード部門分割を承認する予定だ。その後、金融委員会に再び本許可を申
請する予定なので、正式分社は3月頃行われると予想される。
これで4大金融持株会社の中で、唯一専業カード会社がなかったウリ持株も本格的な競争体制に飛び込むことになった。
今まで国内専業カード会社は7ヶ所で、金融持株のカード会社は業界1位の新韓カードをはじめとして、KB国民カード、ハナSKカードなど
3ヶ所だった。
ここに大企業系の現代カードとサムスンカード、ロッテカードそしてBCカードを含む、今回のウリカード分社で8ヶ所の専業カード会社が激
しい競争を繰り広げることになった。
現在、新韓カードが20%台の占有率を見せていて、KBカードとサムスンカード、現代カードが2位競争を行っている状況だ。
ウリカードの市場占有率は6.4%水準で、資産は概略3兆9千44億規模で、銀行の総資産238兆7千166億ウォンの1.6%水準だ。2011年基準
で3千778億ウォンの純利益を出し、昨年は9月までに1千93億ウォンの純益を出した。
発行したクレジットカードは総750万枚で、昨年9月までのクレジットカード利用実績は26兆8千815億ウォンだった。
ウリ持株は、8千463億ウォンの資本金でウリカードを分社するという方針だ。組織は4本部11部2室1センター34チームで構成される展望だ。
現在、ウリ銀行のカード事業部門の人材は2百人余りで、ウリ金融は分社とともに人材を460人に拡大する予定だ。
売りカードは、企業カード会社に比べて強みを持っているチェックカード部門の拡張に注力する方針だ。ウリ持株関係者は"特化した戦略
を通じて、過当競争は自制するだろう"と明らかにした。
#本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
おつかれさまです
>>137 おつかれさまでした。入れ替わりに開始します。
銀行業界"今年、中小企業へ30.8兆貸し出し"。前年比4.8%増 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/16/2013011601156.html 今年国内銀行は、中小企業へ総30兆8000億ウォンを新規に貸し出しする計画だ。これは昨年の新規供給額29兆
4000億ウォンより4.8%多い。また、金融監督院は中小企業の連鎖不渡りを防ぐために、売り掛け債権担保貸し出し
制度を改善して、銀行が動産担保貸し出し取り扱い規模を増やすように誘導することにした。
16日金融監督院によれば、今年国内銀行の中小企業貸し出し供給目標額は30兆8000億ウォンと集計された。今年
末までに目標額を達成すれば、昨年末の国内銀行中小企業貸し出し残額(461兆4000億ウォン)より6.7%増えることに
なる。チャン・ポクソプ金融監督院中小企業支援室長は、“現在の中小企業貸し出しは個人事業者中心になされている
ので、生産と雇用誘発効果が大きい中小法人に対する貸し出しを増やすように誘導する”と話した。中小企業貸し出し
に個人事業者貸し出しが占める比率は、2011年末47.4%から昨年末51.3%に増えた。
金融監督院は脆弱業者に対する金融支援を強化するために、今年、売り掛け債権担保貸し出し制度を改善すること
にした。最近大型建設業者が売り掛け債権決済を回避したために、売り掛け債権を担保に銀行から貸し出しを受けた
下請け業者が崩れる事例が相次ぐいだため、これを防ぐことを目的とした。
金融監督院は銀行間で大型建設業者の売り掛け債権発行限度と発行残額情報を共有して、売り掛け債権担保貸し
出しによる下請け業者の被害を防ぐために、信用保証基金が運用している売り上げ債権保険を活性化する計画だ。
同時に今年、動産担保物対象を拡大して、貸出者要件も緩和する案も検討中だ。
金融監督院は不安定な中小企業に対する保証機関の保証書発行が円滑になるように誘導して、中小企業貸出金利
比較公示を強化する計画だ。チャン室長は“銀行別に中小企業貸し出し金利現況を定期的に言論に公開して、金利
公示の活用度を高める対策を推進する”として、“拘束性預金受取行為が摘発されれば、機関と役員も厳格に制裁する
方針”と話した。
一方、昨年中小企業貸し出しが最も多く増えた銀行は中小企業銀行で7兆9000億ウォンだった。続いて国民銀行(3兆
9000億ウォン)、産業銀行(3兆3000億ウォン)、新韓銀行(2兆8000億ウォン)の順だった。逆にウリ銀行は昨年末に中小
企業貸し出し残額が2011年末より7000億ウォン減った。韓国スタンダードチャータード(SC)銀行とシティ銀行の中小企業
貸し出し残額も、それぞれ3000億ウォンずつ減少した。
>>116 関連です。
外国為替当局、'マクロ健全性3種セット+アルファ'検討。トービン税は除外 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/16/2013011601720.html 外国為替当局は1060ウォン線を超えたウォン高の進行を防ぐために、いわゆる’マクロ健全性3種セット(先物為替
ポジション制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)‘強化案を中心に対策を準備しながら、他の新しい
措置も検討中だと伝えられた。しかし政界と学界で導入議論が活発な'トービン税(金融取り引き税)'に対しては、実効
性がないという判断だ。
◆韓銀総裁"トービン税議論は学者でも…"
キム・チュンス韓国銀行総裁は16日、小公洞(ソゴンドン)ロッテホテルで開かれた‘国内外経済条件点検および2013
年展望’行事に出席し、“トービン税導入は学者の研究課題で、中央銀行が検討するには適切でない”と明らかにした。
彼は"我が国は、ブラジルのようにキャピタルコントロール(資本規制)をしないで、マクロ健全性規制を運用している"と
付け加えた。
シン・ジェユン企画財政部第1次官も、この日銀行会館で開かれたあるカンファレンスの基調演説を終えて"トービン税
議論は時が過ぎた(out of date)話"として、"トービン税は派生商品やスワップ取り引きが存在しなかった、1972年頃に
出てきたもので現状況に合わない"と話した。最近我が国で浮上したトービン税導入議論は、スポット(現物)取り引きで
ウォン・ドル、あるいはドル・ウォン両替に対して税金を賦課しようというもので、もし課税することになれば、両替が不要
な先物や派生商品に取り引きが移るだけで、税金賦課の実効性がないと説明した。
ヨーロッパのトービン税議論に対しては、"ヨーロッパの場合、正確に話して(外国為替でない)債券と証券取り引きに
税金を賦課しようというもの"として、"我が国とは対象とするものが違う"と指摘した。
◆外国為替当局、マクロ健全性3種セット以外も検討中
外国為替当局は今年から、市中銀行の先物為替ポジション比率縮小、外貨預金拡充に対する外国為替健全性負担
金(銀行税)軽減措置を実行している。追加対策としては、先物為替ポジション比率をさらに縮小したり、先物為替ポジ
ション限度適用方式を'直前1ヶ月平均'から、'毎営業日残額基準'に強化する案などが議論されている。
(1/2) つづきます
>>142 つづきです
キム総裁は“(韓銀は)為替レートの変動幅がある水準を超えることは許容しない”として、“外資流動が拡大した時は、
外国為替部門マクロ健全性政策を弾力的に運用するなど、市場安定対策を講じる”と話した。シン次官が"経済協力
開発機構(OECD)が資本統制規制を現実に合わせて改正する必要がある"と明らかにしたのも、このような政府の動きと
無関係ではない。現在OECDは資本自由化規制協約で、資本移動を抑制する差別的な規制を禁止しているが、この
規約によれば、我が国の先物為替ポジション規制も規約違反事項に該当する。これは国際通貨基金(IMF)が政府の
外国為替市場介入政策を模範事例に選んだこととは対照的だ。
シン次官は“新しい外国為替市場対策を構想している”として、マクロ健全性3種セット以外の対策を出す可能性も示唆
した。しかし“新しい内容を導入するならば市場影響などを考慮しなければならず、準備が必要になるだろう"と話した。
当局内外では、外国為替銀行の差額決済先物為替(NDF)ポジション規制などが挙がっている。
(2/2) 以上です。
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低金利で'通安債特販'人気 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/15/2013011502619.html 韓銀が通貨調整のために発行
3%台の金利と国債と同等の安全性
通安債(通貨安定債券)中心の特別販売が人気だ。通安債とは韓国銀行が通貨調整目的で発行する通貨安定証券で、
韓国銀行が支給保証をするため国債と同じ安全な商品に分類される。金利は年3%台水準だ。
NH農協証券は、15日から総300億ウォン規模の通貨安定債券を先着順で販売している。81日満期商品であり、購入
時期によって満期日が短くなる。満期時まで保有すれば税引き前年3.5%の収益を得ることができる。KDB大宇証券は
毎週月曜日に200億ウォン規模で通貨安定債券特販を行い、3ヶ月満期で年3.4%の収益が得られる。2社ともに最小加入
金額は100万ウォンだ。
KDB大宇証券関係者は"通安債を出せば、その日のうちに全部販売されるほど人気が高い"と話した。別の証券会社も
通安債やこれに代わる特販を検討している。
これは、銀行の定期預金でも金利がとても低く、株式投資を危険視する投資家が、'ひとまず運用したい'という考えで
短期物であり安定した商品中心に投資しているためだ。
ノ・ピョンシクNH農協証券WM戦略本部本部長は、"定期預金が満期になったりファンドを転売してまとまったお金が
できたが、適当な投資先が見つからない投資家が多い"として、"顧客確保のために特販商品を出すことになった"と
話した。
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経済とは関係ないのですが。
2月25日明け方、大統領府の主人はいったい誰なのか? 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011610204428602 李明博大統領が朴槿恵当選者と職務を交代する2月25日の明け方、大統領府の主人は誰であろうか?
1987年制定された大統領直選制憲法の規定により、新大統領の任期は2月25日0時から始まる。法的にはこの時から
朴当選者が大統領府の主人になる。
しかし、現実は甘くない。朴当選者が25日0時から大統領府で生活をするには、前日に大統領が大統領府を明け渡さ
なければならない。問題は今年の2月24日が日曜日だという点だ。大統領府職員が誰も出勤して来ない状態で、李大統
領が寂しく一人で引越ししなければならない状況だ。
これに伴い、大統領府側は25日朝まで李大統領が大統領府に留まる案を検討している。しかしこの場合、25日未明に
法律的に権力を委譲された次期大統領が、大統領府に入居していない空白状態が発生する。朴当選者が大統領府の
外に留まる場合、別途に国家指揮通信網を構築しなければならない煩わしさがある。それでも24日に現職大統領が大統
領府を空けて、早くに引っ越しすることもできない状態だ。
このような問題は、李大統領が盧武鉉前大統領から引き継ぐ時も発生していて、大統領交替の時ごとに悩み事に
なっている。李大統領は盧前大統領が退任後、故郷の金海(キムヘ)烽下(ボンハ)村に移るという点に配慮して、25日
朝まで外部に留まりながら、別途に国家指揮通信網を構築して統治権の委譲を受けた。
専門家はこのような混乱を防ぐために憲法を改正して、大統領の任期開始時点を就任宣誓の瞬間に変更しようと提案
している。
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"朴次期大統領、米代表団面会時通貨スワップ議論なかった"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=53746 (ソウル=連合インフォマックス)チェ・ファンウン記者=パク・クネ次期大統領が米国政府合同代表団面会時韓米通貨スワップなど
経済金融分野に特化した議論はしないと確認された。
チョ・ユンソン次期大統領のスポークスマンは16日ソウル、三清洞引継ぎ委員会ブリーフィングルームで進行された記者会見を通じて
パク次期大統領が米国政府合同代表団と通貨スワップに対する議論はしなかったと話した。
チョ スポークスマンは通貨スワップなど経済・金融分野に対する議論があったかを尋ねた質問に"韓米通貨スワップに対する言及は
なかった"と答えた。
パク次期大統領はこの日午後2時から35分間カート·キャンベル米国国務部次官補などで構成された米国政府合同代表団と面会した。
パク次期大統領は代表団に北朝鮮問題と関連して'北朝鮮核開発は容認できなくてきっぱりと対処するだろうが、北朝鮮住民の生活
を考慮して人道的な窓は開いておくこと'と話したとチョ スポークスマンが伝えた。
>>137 おつかれさまでした
支援
'バンガード台風'上陸? 外国人尋常でない
四日連続4200億も
場締め切り控えて売り物吐き出して…指数変動性育てて
当分バンガード リスク影響圏
<バンガード:世界最大ETFの運用会社>
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013011685341&menu=&nid=realtime&type= 韓国経済 入力:2013-01-16 17:43 /修正:2013-01-16 17:43 アン・ジェグァン記者
韓国証券市場を眺める外国人の見解が変わったことだろうか。 昨年約25兆ウォン分の株式を買い入れて旺盛な食欲を誇示した外国人
が最近‘売り’に転換した。 企業らの昨年4分期実績推定値が下方調整される中で外国人の売却の動きは市場の不安感を増幅させている。
世界最大上場指数ファンド(ETF)運用会社であるバンガードのベンチマーク指数変更とこれによる9兆ウォン台売り物、清算されないで
積まれている大規模買収差益残額などが短期的に外国人売却を刺激する姿だ。
○今年に入って外国人‘純売渡’転換
16日韓国取引所によれば外国人はこの日有価証券市場で917億ウォンを純売渡、四日連続売り傾向を継続した。 外国人が四日以上純売渡
に出ることは昨年11月中旬以後二ヶ月ぶりだ。 この期間売却物量は4200億ウォンに達する。 今年に入って前日まで累積で買収優位を
見せた外国人はこの日売りに出ながら594億ウォン売却優位に転換した。
特に最近二日間外国人は場締め切りを控えて売り物を集中的に出して証券市場の変動性を育てているという指摘だ。 この日外国人は
午前までこれと言った動きを見えないで場後半に売却を集中、上昇の勢いに乗っていた証券市場を下落傾向で変えておいた。
この日コスピ指数は6.29ポイント(0.32%)下がった1977.45で取引を終えた。 外国人は前日にも現物と先物市場でそれぞれ2277億ウォン
と3589契約を純売渡してコスピ指数を1%超えて落とした。
(1/2)つづく
>>151 つづき
○バンガード売却本格化したようだ
外国人が売却に転換したことに対しては意見が入り乱れている。 最も説得力あるのがバンガードの売却本格化だ。 エマージングETF
ベンチマーク指数を従来MSCIからFTSEに変更したバンガードは従来エマージング市場で分類して編入しておいた韓国株式約9兆ウォン
分を来る7月上旬まで段階的に売る予定だ。 証券業界ではバンガードの売却物量が毎週3600億ウォンに達するものと見ている。
この物量が前日から一部解けたと推定される。 チェ・チャンギュ ウリ投資証券研究員は“前日プログラム非差益物量が1000億ウォン
以上だった”として“時間帯別で等しく売買価格締結されたと見る時バンガード物量と推定される”と話した。 バンガードが売らな
ければならない韓国株式銘柄数は100個を越えるので機械的にプログラムを通じて売り物が出てきたという説明だ。
バンガードの他に外国人のプログラム差益売買も影響を与えていると見られる。 現在の清算されないで積まれている買収差益残額は
5兆2369億ウォンに達する。 高く評価された先物を売り渡して低評価された現物を買ってその差益を取る差益売買は現物を売って
ポジションを清算してこそ差益を取りまとめることができる。 チョン・ギュン三星証券研究員は“ベイシス状況によってプログラム
差益罵倒はいつでも市場を圧迫することができる”と指摘した。
○“需給イシューは短期的イベント”
短期的に外国人の売り傾向が続いてはいるけれどこのような傾向が続くことは大変なことというのは証券会社の展望だ。
オ・スンフン大信証券研究員は“需給空白により指数が調整を受けているがヨーロッパ国家の危険指標が財政危機以前の水準で回復し
ていて中国の景気回復期待感も大きくなって今月下旬になれば否定的要因が相殺されること”と予想した。
キム・ジョンファンKDB大宇証券研究員は“2009年3月以後米国ダウ輸送株とコスピ指数の相関関係が0.95でほとんど一致するのに最近
コスピ指数だけ落ちる姿を見せている”として“需給憂慮が解消されれば再び上昇の勢いに乗ること”で見通した。
ただし銘柄選択においては直ちに需給が不安なので大型株よりは中小型株を推薦する声が多い。 イム・トンナク信栄証券研究員は
“主導株が浮び上がらない状況で特定業種を攻略するよりは個別銘柄で接近するのが合う”と話した。
(2/2)おわり
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サムスン-アップル"訴訟製品増やさない"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013011683321&menu=&nid=realtime&type= 韓国経済 入力:2013-01-16 17:22 /修正:2013-01-16 17:22 シム・ソンミ記者
米裁判所に合意文提出
サムスン電子と米国アップルが今後出てくる新製品を特許訴訟に含ませないことで合意した。 ギャラクシーS3もアイフォン5等すでに
特許訴訟対象に入っている機器以外には2次特許侵害訴訟に製品を追加しないということだ。
16日特許専門ブログ フォース・パテントによればサムスン電子とアップルは米国、カリフォルニア、北部地方裁判所に“両社は2次
本案訴訟に新しい製品を追加しないことにした”という内容の合意文を提出した。
この訴訟はサムスン電子が1兆2000億ウォンの損害賠償評決を受けた1次本案訴訟と違った件だ。 アイフォン5,アイパッド ミニ、
ギャラクシーS3,ギャラクシーノート10.1等両社の戦略情報技術(IT)機器が皆含まれている。
アップルが昨年2月サムスン電子を相手に別に使用者環境(UI)特許侵害訴訟を提起して始まったし、サムスン電子は二ヶ月の後自社商用
特許8件を侵害したとし対抗提訴した状態だ。 以後二つの会社の戦略スマートフォンとタブレットPCがこの訴訟目録に追加されて戦い
がずっと大きくなった。
アップルは昨年末が訴訟で米国で販売しないヨーロッパ市場用ギャラクシーS3ミニを訴訟目録に追加させるハプニングを行うこともした。
米裁判所は2014年3月頃ルーシー・コ米国、カリフォルニア連邦北部地方裁判所判事主宰でサムスン電子とアップルの2次特許侵害訴訟
の陪審員心理を始める。
サムスン電子は“訴訟対象製品を追加する時は両社が事前に調整することになっている”として“訴訟を円滑に進めるための手続きに
よりなされたこと”と説明した。
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【大乱列を成す】
金融委、業務引継ぎ委員会に“新政権発足後、直ちに家計負債措置する必要” 【ニューシス 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New04/3/0102/20130116/52355071/1 業務引継ぎ委員会、財源造成など履行計画具体化要請
金融委員会が大統領職引継ぎ委員会に、新政権発足後直ちに庶民層家計負債緩和措置を執らなければならないと
報告した。
16日業務引継ぎ委員会の記者会見によれば、金融委は前日、ソウル三清洞(サムチョンドン)業務引継ぎ委員会で
行われた業務報告で、新政権発足後直ちに措置が必要な事案として、庶民層家計負債負担緩和を挙げた。
また、中小企業資金難に対応するために、中小企業金融支援制度を全面整備して、会社債市場を円滑化する一方、
企業構造調整点検・資本市場制度改革などを推進する計画だと、明らかにした。
金融委は特に庶民金融負担緩和のために国民幸福基金を設立して、320万人に達する債務不履行者の信用回復を
支援するとして、公約履行計画を報告した。
庶民の過剰債務解消のために、転換貸し出し拡大、学資金貸出負担軽減、貸金業監督体系改善、創業・革新型中小
企業信用保証支援拡充履行計画に対する報告もなされた。
金融委はハウスプア対応、貯蓄銀行の健全な経営誘導、相互金融リスク要因管理・監督強化、金融消費者保護体系
全面再整備、金融会社支配構造改善と透明性強化などに対する推進計画も報告した。
引継ぎ委員はこの日の業務報告で、主な公約履行過程での予想される問題点、補完案などに対して質問して、金融
委に財源造成など履行計画具体化を要請した。
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>>103-105 関連です。
‘財布も凍った’カード利用減り、ガソリン販売急減 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20130116/52352932/1 カード承認額7%増にとどまる。ガソリン50ヶ月で最大の減少率
内需沈滞に寒波まで重なって、消費者の財布も凍りついた。
カード承認額増加率が、金融危機の衝撃が極に達した2009年初め以来の最悪水準に鈍化した。ガソリン消費量は
2008年の原油高以来最大の減少だった。
16日企画財政部が把握した先月の小売り分野速報分によると、クレジットカード国内承認額は2011年12月より7.1%
増えるのに終わった。月間では2009年4月(7.0%)以来3年8ヶ月ぶりの最低増加率だ。
12月は消費が最も旺盛な時期だ。世界金融危機が実物経済に本格的に影響を及ぼした2008年12月でも9.1%増えた。
12月の数値で最近の増加率は、2009年20.0%、2010年14.5%、2011年18.4%だった。このような増加率鈍化は、内需沈滞が
長期化しているうえに、記録的な寒波と大雪が衝撃を与えたためだ。
大型流通業社も売上げ不振から抜け出すことができなかった。防寒衣類など越冬用品がよく売れる部分的な'寒波
特需'も見られたが、景気鈍化と酷寒から外出を自制した影響が大きかったと専門家は分析した。
主なデパート売り上げは、先月0.7%増に終わったと暫定集計された。前月の11月は9.1%増えて瞬間的に回復傾向を
見せたが、再び鈍化した。大型マートは売り上げが5.9%減り、3ヶ月連続で減少した。
先月のガソリン販売量は、前年12月より5.8%も減った。国際石油価格が1バレル150ドルまで近づいた原油高が終盤
に入った2008年10月(-9.0%)以来の減少率だった。先月のガソリンスタンド平均販売価格は1リットル1935.58ウォンで、
前月より20ウォン以上下がった点を考慮すれば異例的だ。
企財部関係者は"寒波と大雪で対外活動が萎縮した影響が大きかった"と分析した。
支援
気候変化で、寄生虫・かび毒素増加憂慮 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20130116/52352540/1 急激な気候変化によって、食品の安全を脅かす要因が大きく増えるという憂慮が提起された。
16日、ソウル大峙洞(テチドン)にある繊維センターで開かれた食品安全フォーラムに出席した、気候変化対応食品
安全管理研究事業団の研究者は、朝鮮半島の気温が上昇することによって、食中毒や寄生虫感染、かび毒素生成が
増加すると展望した。
この日発表者は、2100年には韓国の平均気温が2007年に比べて4℃上昇して、降水量は17%増加するという'気候
変化に関する政府間協議体(IPCC)'の展望を伝え、食中毒発生が増加することになると憂慮した。
ソウル大医大シン・ウンヒ教授は、国内の寄生虫感染がほとんど消えた反面、海岸地域ではギムノファロイデスと
鯨回虫患者の発生が続いているとして、気候変化で感染が増加している可能性を提起した。
ギムノファロイデスは新安郡(シナングン)押海島(アペド)で初めて牡蠣から発見された寄生虫で、感染した牡蠣を
繰り返し摂取することで感染リスクが高まる。押海島住民の感染率は、1994年の49%から2000年には72%に増加した。
事業団を主導している中央(チュンアン)大食品工学科パク・キファン教授は、"寄生虫感染率増加には気候も影響を
与えている"と話した。
また、イカやサバなど水産物50種あまりから発見される鯨回虫の魚類感染率も、水温が上がればさらに高まることが
明らかになったという指摘も出た。
韓国食品研究院チョン・ヒャンスク博士は気温上昇によって、穀類などでかび毒素の発生が増加すると予想した。代表
的なかび毒素で1級発ガン物質に該当するアフラトキシンは、気温が高い嶺湖南(ヨンホナム)地域の作物から検出され
ることが多く、嶺東(ヨンドン)地方は最も低かった。実験室の研究では、気温が高いほどアフラトキシン生成量が多いこと
が分かった。
パク・キファン団長は"気温上昇によって、食品中の細菌、寄生虫、ウイルス、かび毒素、貝毒素汚染が増加することに
なり、これに伴い、農薬と動物用医薬品使用量も同時に増えることになる"と話した。
支援
支援
気温上昇以前の問題だと思うがな支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。
支援ありがとうございました。
おつかれさまでした
乙でした
■サムスン電子、オランダで勝訴.."アップル、訴訟費負担"
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02952006602678376 @イーデイリー イ・ジョンフン特派員
'ギャラクシータブ7.7-8.9-10.1'全部非侵害認定
"アップルに訴訟費13万ユーロ負担するよう"との判決も
オランダ裁判所がサムスン電子のタブレットPCがアップルのデザイン特許を侵害しなかったと判決した。
16日(現地時間)フォックスビジネスニュースによれば、この日ハーグ裁判所はサムスン電子が自社‘ギャラクシー
タブ7.7’と‘ギャラクシータブ8.9’、‘ギャラクシータブ10.1’等がアップルのデザイン特許を侵害しなかった
として、提起された特許非侵害確認訴訟でサムスンの手をあげた。
また、裁判所は敗訴したアップル側に対して今回の二つの会社の訴訟費用13万ユーロ(韓国ウォンで約2億ウォン)を
全部負担するように指示した。
サムスン電子は去る2011年9月オランダでアップルのアイパッド デザイン特許に対して無効訴訟を提起したし、
今回の判決はこのようなサムスンの要求を認めたのだ。
サムスン電子はこの日の声明を通じて“アップルが四角形の形と丸い端を持ったタブレットを初めてデザインしな
かったし、アップルが特許登録したデザインの原形は以前の色々な事例で探してみることができる”と主張した。
ハーグ裁判所はこれより一ヵ月前にアップルが提起した販売禁止仮処分申請を棄却してサムスン製品がアップルの
デザイン特許を侵害しなかったと判決下していただけに、ある程度予見された結果だったが、今年に入り初めての
訴訟判決で勝利したという点で意味があることと受け入れられている。
また、昨年10月英国裁判所が同じくサムスン ギャラクシータブ モデルがアップル特許を侵害しなかったと判決した
ことと同じ結果だ。
(おしまい)
■20・30代米国投資移民急増…新アメリカンドリーム
子供の教育に…就職難に…1年間二倍近く増えて
学費恩恵も大きいが最悪の場合はお金だけ飛ばして
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=39303 @毎日経済 ユン・ジノ記者
#. 10年間私募ファンドを運用して数億ウォン台の資産を集めたヤン某氏(38)。 彼はこの頃米国投資移民を準備
している。ファンドマネジャーは大変で休みたいのもあるが、最も大きい理由は来年に小学生になる娘の教育問題
であった。ヤン氏は"韓国のように競争的な環境ではないところで教育させたい"と話した。
#. 高校卒業後米国に渡って大学を卒業して生きてきたユン某氏(29)。兵役まですべて解決したが、ユン氏は米国
国籍取得のために投資移民を申請した。韓国は就職も大変だが適応もまた容易ではなかった。ユン氏は"永住権でも
あれば良くならないかと思って移民まで考慮することになった"と説明した。
米国に移民をする韓国人が増加している。 競争的な教育環境、就職戦争を避けて米国に発つ'新アメリカンドリーム'
の行列だ。国内不動産市場と景気の沈滞が持続するにつれ、最初から財産を処分して海外有望投資先を探して移民を
選ぶ資産家も増加している。16日米国移民局によれば、2012年度(2011年10月〜2012年9月)に投資移民で渡った韓国人は
447人に達した。これは前年同期比(254人)の倍近くに増えた数字だ。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/01/image_readtop_2013_39303_1358332142819643.jpg 6ヶ月周期で3ヶ月は米国で過ごしながら不動産など投資商品を管理して、3ヶ月は国内に戻ってくる渡り鳥投資家も
着実に増加している。
過去の投資移民が40〜50代中心の'人生第2幕型移民'だったら、最近は20〜30代の移民が増加しているという点も
特徴だ。特に最近の投資移民は30代が多いというのが関係者たち説明だ。
年齢帯別の移民者統計はないが、移民博覧会参加者を通じて雰囲気を感知することができる。昨年9月ソウル コエックス
で開かれた海外移民・投資博覧会を訪ねた1万人余りの来場者中、30代が半分(43.8%)に近かった。20代来場者比重も17%に
達した。30代が投資移民を選択するのは何より子供の教育目的が強い。
(1/2)
>>172 続き
多様な移民方式の中では家族が皆永住権を短期間に取得できて手続きが比較的簡単なので選好度が高い。投資移民の場合、
最近5年間だけ見ても申請者の80%程度がビザを受けた。投資移民の場合、申請が受け入れられれば21才未満の子供に
対しては人員数に関係なく永住権が付与される。
韓国教育環境に対する不安感が移民を決めるようにしているわけだ。米国、ニューヨーク所在の移民専門ナム・チャングン
弁護士は"米国投資移民を通じて永住権を取得する場合、子供の大学留学生に対する奨学金恩恵が大きい"として"投資で
得る収益はもちろん、奨学金恩恵まで勘案すれば一石二鳥効果をみることができる"と伝えた。
就職を控えた20代の投資移民申請も増加している。これらの特徴は幼かった時に米国に永く生活した'早期留学派'と
いう点だ。長い間の留学を終えて就職する年齢になったが、悪くなった景気のせいで米国内就職は容易ではない。
そのため米国で現地就職するための永住権を得るために投資移民を申請する。
イ・ヨンジェ チテルリコンサルティンググループ代表は"米国の場合、外国人を採用する時に企業らが該当職員の
ビザ発行に保証人にならなければならない"と説明した。 引き続き"関連手続きが難しくて、最近米国も失業率低くする
のが重要なことになってきたので米国国籍なしでは就職機会が少ない"と付け加えた。
景気不況克服と雇用創出のために移民者のお金を引き込もうとする米国政府の努力も一助となった。1990年始まった
投資移民プログラムは本来2012年に終了する予定だったが、昨年上・下院を通過しながら3年延びた。
ただし投資移民には注意する点も少なくない。カン・ドングァン移民政策研究員博士は"米国の投資移民は10人以上の
直・間接的な雇用創出効果が現れてこそ正式な永住権が与えられる"として"最悪の場合、投資金も失って永住権も
取れない可能性もある"と説明した。
(2/2)おしまい
支援
>172
「他国を体験すると自国の良いところを再認識する」
「他国を体験すると移民を目指す」
過去に日本人が語った前者が印象に残っていますが
最近はどうなのでしょう。
<先進国萎縮に新興国に資金集中…韓 疏外可能性>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/15/0200000000AKR20130115207400008.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ハン・ヘウォン記者=グローバルファンド資金が先進市場より新興市場に集まったところは
新興株式市場の低評価魅力と通貨価値上昇が原因になった。
2000年代に入り米国、ヨーロッパなど先進国市場が相次いで衝撃を受けた反面新興国市場は相対的に硬かった。
主要国の通貨緩和は新興市場に'為替差益'という長所も提供した。
新興国ファンド資金が増えれば韓国株式市場に対する投資の可能性も高まるので肯定的に評価される。
だが、韓国は韓国ウォン価値上昇の勢いが最近過度にはやくなったために新興ファンド資金流入が韓国証券市場上昇に直ちに結び付か
ない可能性もあるという憂慮も出てくる。
◇外国資金、先進国の代わりに新興国で
17日金融投資業界と金融情報業者エマージング・ポートフォリオ・ファンド・リサーチ(EPFR)によれば2001年第一週を基準に、今年1月9日
まで総2千242億ドルの資金が新興国ファンドに流入した。
1月3〜9日1週間に74億ドルが新興国ファンドに入ってきた。 これは数値集計以後最大規模だ。
反面、同じ期間先進市場ファンドでは資金が急激に抜け出た。 2001年第一週から先週まで先進市場ファンドでは総872億ドルが純流出された。
先進市場ファンドに比べて新興国市場ファンドが大きい関心を集めたところは先進市場の'代表走者'の米国とヨーロッパの景気不振が
大きく作用した。
2008年リーマンブラザーズ事態、2010年ユーロゾーン財政危機などで先進国株式市場の魅力が落ちるとすぐに新興国市場に対する投資
需要が高まったのだ。
実際に先進国ファンドと新興国ファンドの資金輸出入傾向はリーマンブラザーズ事態があった2008年から明確に交錯した。
2008年以後新興ファンドには資金が持続的に入ってきた反面先進国ファンドでは資金が全般的に抜け出た。
米国とユーロゾーンの積極的な通貨緩和措置で新興市場の通貨価値が上昇したのも原因だ。
(1/2)つづく
>>176 つづき
通貨緩和措置が効果をみ始めた昨年11〜12月新興国ファンドには毎週20億〜70億ドルの資金が着実に入ってきたが先進国ファンドでは
資金流出が多かった。
ハンファ投資証券カン・ボンジュ研究員は"昨年4分期から主要国の積極的な通貨緩和措置で新興国市場通貨が強くなった"として"これ
に伴い、世界資本は為替差益も得ることができて株価も低評価された新興国株式市場に投資を増やし始めた"と分析した。
◇新興国ファンド成長、韓市長に好材料…韓国ウォン価値上昇行進は負担
新興国ファンドに資金が増えれば投資先に属した韓国証券市場にも投資が増える可能性がある。
新興国ファンドには韓国株式市場に投資するグローバルエマージングマーケット(GEM)ファンドと日本除外(Ex-Japan)アジアファンド
が含まれている。
カン研究員は"韓国が含まれたファンドの韓国市場投資比重は10%内外だがこれらファンドの資金流入と株式市場の外国人資金流入の
間相関関係が75%に達する"として"今後韓国株式市場に外国人買い傾向が活発になる可能性が高い"と話した。
実際に新興国ファンドに対する資金流入が活発だった昨年に外国人は韓国市場で株式を積極的に買い入れた。
金融監督院によれば外国人は昨年一年国内株式市場で17兆6千億ウォン分を純買い入れした。 2011年9兆6千億ウォン純売渡で大幅切り
替えたのだ。
これで外国人の韓国株式市場保有比重は2011年末30.4%で昨年の末32.2%で上昇した。
先進国の通貨緩和基調が今年も続く可能性が大きいだけ通貨強気を見せる新興国に対する投資意欲はより一層高まるものと見られる。
だが、韓国は通貨価値上昇速度が違う新興国よりはるかにはやいためにかえって買い傾向が萎縮する可能性もある。
東部証券ノ・サンワン院研究員は"新興国通貨が全部似た水準の強勢を現わすならば韓国市場がより一層光を見るだろうが現在の韓国
は韓国ウォン価値上昇の勢いが過度にはやい"として"まだ外国人資金の流入の有無を見守らなければならない"と指摘した。
三星証券ホン・ジヨン研究員も"韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を凍結しながら今後韓国ウォン価値強勢基調はより一層激しくなる
ことができる"として"これは輸出株に対する憂慮を育てて新興国内で韓国市場が疎外される可能性がある"と診断した。
(2/2)おわり
支援
サムスングループ、新しいグローバル事業開拓に'拍車'
新市場開拓・新事業発掘に積極的に取り組んで
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/16/0200000000AKR20130116204300003.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=サムスングループ系列会社が新しいグローバル事業に心血を注いでいる。
世界的な景気低迷を突き抜けて持続的な成長をするためには新しい市場開拓はもちろん海外での新しい事業を発掘しなければならない
という判断に従ったのだ。
地域的には主に東南アジアと中東などが主なターゲットと設定された。
17日財界によればサムスン電子,サムスン物産,サムスンSDIなどサムスングループ主な系列会社は'グローバル事業強化'をもう一つの
キーワードとして海外市場で営業力を育てるために全力を注いでいる。
海外売り上げが国内売り上げより大きい系列会社は既存市場を確かめながら新しい新市場開拓に出たし、国内営業中心であった会社も
海外力量強化を模索している。
海外売り上げが全体売り上げの85%に達するサムスン電子も例外ではない。
ヨーロッパ、米国など先進市場ではすでに主要製品が1位をしていて市場リーダーシップを確かにする戦略を広げる一方その間精魂を
込めなかった市場にも多くの力量を投じる方針だ。
サムスン電子代表理事であるクォン・オヒョン副会長も年初に職員に'新市場開拓'を強調したし特にグローバルSCM(供給ネットワーク管理)
力量をより一層強化して急変する市場販売状況に早く対処することを注文したと分かった。
サムスン物産も今年グローバル事業力量をさらに引き上げる計画だ。
2010年以後約3千人の人員を補充して主に海外事業発掘に全力を尽くしてきたサムスン物産は昨年末役員人事でも海外営業を中心に昇進幅
を拡大して海外事業戦列をさらに丈夫にした。
サムスン物産は海外でプロジェクト型事業を拡大していくという方針だ。
単純請負事業から抜け出して事業準備、企画、施工まで一括処理する事業が海外事業の核心だ。 必要な場合には民間資本を引き込んで
プロジェクトを企画した後これを開発途上国政府に提案する形態を含んで多様な戦略が繰り広げられる展望だ。
(1/2)つづく
>>179 つづき
ブラウン管から2次電池で主力製品を変えたサムスンSDIは市場占有率拡大のために東南アジア市場を狙っている。
2次電池グローバル1位業者であるサムスンSDIはマレーシア、クアラルンプール近隣の2次電池工場を東南アジア攻略前進基地で作ることにした。
このためにこの工場の生産能力をずっと伸ばす方針だ。
また、海外生産基地の生産現況、在庫現況などをリアルタイムで共有してこそグローバル競争力ができるという判断によりグローバル
ERP(全社的資源管理)システムを構築する作業を進行中だ。
セキュリティー業者であるエスワンもグローバル事業戦略を力強く推進して国内中心の事業から抜け出すという戦略だ。
セキュリティーソリューション事業、ヘルスケア事業、モバイルセキュリティ事業、情報保安司業、エネルギー事業などで事業を多角化
すると同時に中国、中東、東南アジアなど海外市場で地域を拡張するという方針だ。
エスワンは特に中東地域の発電プラントなどに対するセキュリティーが重要になっている状況を綿密に検討してきた。
エスワンは早目に昨年末開かれた経営戦略会議で海外事業を強化することにしたし現在多様な分野で人材採用を活発にしている。
金融分野系列会社も海外市場開拓に積極的に進んでいる。
三星生命は東南アジア市場を注目している。
1997年タイ、2005年に中国に進出した三星生命はインドとベトナム、インドネシアなどでグローバル営業をする方案を研究中だ。
すでに3ヶ国の市場性に対する検討は終わった状態であり各国家の状況に最適である進出戦略を工夫中だ。
現地に独自の法人を設立する方案と現地業者を買収する方案、現地法人と合弁会社を作る方案などを置いて最も効果的に現地市場を攻略
する方案を悩んでいる。
サムスン系列会社のある関係者は"今年もう一つのキーワードは'グローバル'"としながら"海外の既存市場では影響力を維持したり拡大
しながら新しい市場を切り開くために多様な戦略を摸索中"と話した。
(2/2)おわり
支援
ロッテショッピング昨年海外事業赤字1千億肉迫
1年間倍近く増加..純利益10%水準
シン・ドンビン'グローバル ビジョン'達成支障憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/16/0200000000AKR20130116171100003.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=ロッテの海外事業赤字が大きく増えている。 核心である流通部門損失は1千億ウォンに
肉迫する展望だ。
17日証券と流通業界によればロッテショッピングの昨年海外事業赤字は最大1千億ウォンに達すると予測される。
2011年海外事業赤字は500億ウォン内外だった。 1年間赤字幅が倍近く増えて出たわけだ。
業界関係者は"まだ計算が完全に終わっていなかったために正確な数値を計るには限界があるが中国事業の場合、デパートは店舗当り
赤字が200億ウォン、マートは全体300億から500億ウォン程度で見ている"として"北京に開店した1号店を現在の撤収中であるだけに
それにともなう損失分を勘案すれば赤字幅が最大1千億ウォンに達するだろう"と話した。
ロッテショッピングの昨年売り上げは25兆ウォン、営業利益は1兆4千億ウォン、当期純利益は1兆ウォン内外と推定される。
昨年海外事業損失規模が純利益の10%水準まで肉迫したわけだ。
ロッテは2008年北京にロッテ デパート1号を開店、本格的な海外事業を始めた。
しかし北京店は開店初期から赤字行進を繰り返してきた。 規模も初年度である2008年172億ウォン、2009年345億ウォン、2010年336億
ウォン、昨年281億ウォンなどで改善の兆しがなくて現在は資本蚕食状態だ。
ロッテは昨年6月北京1号店の象徴性にも売却を決定、近い将来手続きを終える計画だ。
2011年と昨年にはデパートでない複合ショッピングモール形態で天津1,2号店を相次いで出展したがやはり赤字状態だと伝えられる。
(1/2)つづく
>>182 つづき
ロッテマートも合肥市に103番目売り場を開くなど攻撃的に海外事業規模を育てているが赤字規模が雪だるまのように増えている。
中国事業規模が大きくなりながら損失も2011年240億ウォンから昨年500億ウォンを越えるという推定が出てくる。
マートの場合、デパートよりは状況がましではあるが既存店が確実な利益を出すことができない状況で新規出展を繰り返し、当分は
黒字転換が容易ではないという展望が優勢だ。
三星証券ナム・オクチン チーム長は"ロッテショッピングが海外事業で直ちに金を儲けることが構造的に難しいこと"としながら"市場
を先行獲得するためには攻撃的に店舗を増やさなければならず当然損失が出るほかはないが問題になっている中国事業の場合、長期的
な成功の可否が現在としては不透明な状況"と分析した。
業界内外ではロッテが海外事業の中にも'本体'でみなした中国事業がおどおどするという点で負担が大きいという指摘が出る。
ある関係者は"中国の場合、ほとんどのグローバル流通業社が進出して市場競争が激しくて、中国と取り引き自体をまだ完ぺきに信じる
ことができないことが事実"としながら"事業を最初から整理するならば損失は大きくないこともあるがグローバル企業を指向するという
次元では相当な打撃"と話した。
ロッテは2018年まで売り上げ200兆ウォンを達成してその中で30%を海外で達成、'アジアトップ10グローバル グループ'に進入すると
いうビジョンを宣言したことがある。
シン・ドンビン会長も"アジア トップ10企業のビジョンを成し遂げるために海外事業拡張は必ず成功させなければならない使命"とし
ながら適正な時期進出と市場先行獲得を重要な課題で着実に強調してきた。
しかし流通だけでなく海外事業の両軸としている石油化学やはりインドネシア投資などが相次いで難航していてビジョン達成が容易
ではないという展望も出てきている。
(2/2)おわり
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現代証"バンガード、毎週火曜日韓国株式減らす"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/17/0200000000AKR20130117033300008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=世界的上場指数ファンド(ETF)運用会社バンガードがベンチマーク変更過程で毎週火曜日
韓国株式を売り渡すことだと17日現代証券が分析した。
イ・ヨンジュン研究員は"バンガードはベンチマークを変更する海外ファンド6本の中、新興市場ファンドのベンチマーク変更だけ進行中"
としながら"これに伴い、韓国市場で資金が流出している"と話した。
バンガードは運用費用を縮小しようとモルガン スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数を使用した6本のファンドの
ベンチマークを去る10日(現地時間)からファイナンシャルタイムズストックエクスチェンジ(FTSE)に変更した。
韓国はMSCIでは新興市場に属するがFTSEでは先進市場に分類される。 バンガードが新興市場ファンドから韓国株式比重を減らさなけ
ればならない状況だ。
MSCI新興市場で韓国の比重が非常に高くてFTSEはバンガードのためにベンチマーク変更のための指数(Emerging Transition Index)を
臨時に作った。
この指数は毎週水曜日韓国比重を毎週4%ずつ減らして25週の後(7月3日)には比重が0%になるべく設計された。
イ研究員は"指数変更で発生するファンドの追跡誤差を減らすための既存リバランシング(re-balancing)慣行(指数反映前日売買)を
考慮する時バンガードは毎週火曜日韓国株式を売り渡すリバランシング(re-balancing)を進めるものと見られる"と説明した。
これに伴い、彼は"毎週火曜日プログラム売りで市場変動性が増加すると予想される"と付け加えた。
*毎週火曜日はバンガードと週刊韓国経済の日
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
186KB
<管理だめで修理費高くて…太陽光施設困り者>
無償修理期間3年、その後では'私知らない'
修理費数百万ウォン…"いっそ取っていったら"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/16/0200000000AKR20130116189700054.HTML (光州=聯合ニュース)チャン・ドクジョン記者= "故障したが修理もできなくてそのままにしてくれと言いました。"
16日光州南区、松岩洞入岩部落で会ったオ・ジョンエ(69・女)氏は故障して放置された太陽光施設を見て悔しさをさく烈させた。
2007年屋上に設置した太陽光施設は1年間放置されている。
修理費だけ数百万ウォンに達して修理は思いもよらなくなっているというオ氏は"村周辺に入ったゴミ埋立地補償次元で無償で設置
したが無償保守期間が過ぎたと個人が費用を負担しなければならないといってこのように放置している"と言った。
太陽光施設を利用しながら冬季2万ウォンに過ぎなかった電気代は一般家庭用の電気を使いながら2倍の4万ウォンに上がった。
南区は'グリーンホーム100万戸普及事業'でこの村45世帯に9億ウォンを入れて太陽光施設を設置した。
設置費用は国費半分と村近隣に位置した広域衛生埋立地で発生した収益金半分で充当した。
太陽光施設が設置されながら住民たちは電気代を半分に減らす恩恵を見た。
しかし設置して3年度ならなくて故障し始めながら問題が発生した。
無償保守期間3年以内故障したとすれば無償で修理が可能だったが3年を越えて故障したとすれば所有者が全額負担しなければならない
規定のためだ。
(1/2)つづく
>>189 つづき
住民たちは修理費を用意できなくて家庭用電気を使用、2倍を越える電気代を耐えている状態だ。
住民たちは多くの費用をかけて設置した施設が管理さえ正しくなされないで修理費を住民に負担させるのに問題を提起している。
一部施設は設置初期から太陽光モジュールが破損して強風に飛んで行くなど不十分に設置されたとし補償まで要求してきた。
住民ファン・ジョンジャ(74・女)氏は"区庁に問題を提起したが規定がなくて施工業者と話せとの返事だけ帰ってきた"として
"業者に連絡をしても対策準備どころか連絡さえならない"と声を高めた。
ファン氏は"ゴミ埋立地で住民たち被害が多くて補償次元で太陽光施設を設置するというから良いと考えた"として"もう一つ一つ故障
するはずなのに修理をしないならば誰が太陽光施設を使うか"と声を高めた。
南区のある関係者は"規定上過失補修期間が終わったので支援する方法がない"として"埋立地、住民たちと協議して支援方案を検討する"
と明らかにした。
光州地域には南区松岩洞、孝徳洞、大村洞など513世帯に太陽光施設が設置された。
(2/2)おわり
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>>189 5年でぶっ壊れるソーラーパネルってどんだけだよ
最低でも10年ぐらいはノーメンテでつかえるもんじゃないのか?
昨年車新規登録金融危機後初めての減少
国産車減って輸入車増えて…全体登録台数は1千887万台
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/17/0200000000AKR20130117048500003.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=昨年新しく登録された自動車数字がグローバル金融危機以後初めて減少した。
国土海洋部は2012年自動車登録統計を集計した結果昨年新規登録された自動車は全154万2千837台で前年の159万2千786台より3.1%減った
と17日明らかにした。
年間新規登録自動車が前年より減ったことは2008年金融危機以後4年ぶりだ。
政府が景気低迷にともなう消費心理萎縮を防ぐために昨年9月自動車個別消費税を1%引き下げたのに大きい効果がなかった計算だ。
特に国産車新規登録は2011年147万8千970台から2012年140万3千656台に5.1%減少した反面同じ期間輸入車新規登録は11万3千816台から
13万9千181台に22.3%増加して対照をなした。
昨年新規登録した全体自動車の中で輸入車比重は9.0%であった。 このような傾向ならば今年は輸入車新規登録比重が10%を越えると
予想される。
分期別輸入車比重は2011年1分期7.7%で昨年4分期9.8%に着実に増えている。
昨年末基準自動車登録台数は前年より43万3千160台(2.3%)増加した1千887万533台、自動車1台当り人口の数は2.7人でそれぞれ集計された。
原油高せいでガソリン自動車増加率が2011年3.0%から2012年1.2%に大きく落ちた反面軽油車両増加率は2011年3.4%から昨年4.4%に高まった。
LPGタクシーがCNG自動車で構造変更する事例が増えながらCNG車両は2011年より14.1%も増えた。
電気車(150.0%),ハイブリッド自動車(94.9%),ガソリン+電気ハイブリッド自動車(152.0%)等も高い成長の勢いを見せた。
登録類型別には景気不況の余波で新規登録(154万2千837)より変更登録(672万3千310台)がはるかに多かった。
自動車所有者の性別は男性が1千271万6千台(67.4%)で3分の2を越えたし、女性が386万台(20.5%)に終わった。
法人・事業者所有自動車が229万4千台で12.1%を占めた。
しかし2011年と比較すると男性所有車両は0.4%減少した反面女性所有車両は0.2%増加した。
'ピアノ'抜けて、'スマートフォン'入り…生産者物価指数改編
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002716147 - IT製品加重値↑…1年ごとに調査品目改編
[イーデイリー チョン・ダスルを記者]韓国銀行が、スマートフォンとペットフードなど新しい品目を追加した生産者物価指数を出した。一方、
耕耘機、固定電話など、歳月の流れで消えている品目は退出した。
韓国銀行は17日、現代化した生活様式を考慮した物価指数を発表した。物価調査品目も国民の実生活をより適切に説明できる方向に変
えたのだ。従来2005年だった基準年度を2010年に改編した。
調査対象から耕耘機、固定電話、額縁、TVブラウン管、ピアノなど80品目が抜け、マヨネーズ、冷凍サバ、映画館、チキン専門店、ペット
フード、ニラなど102品目が新しく追加された。国民の生活消費パターンが変化して、生産者物価を構成する項目も変化したわけだ。イ・
ジュヨン韓銀物価統計チーム課長は“およそ5年間に、ニラが韓国でたくさん生産されて今回の改編案に反映されたように、時代の流れを
考慮して物価調査品目を改編した”と説明した。
生産者物価指数品目が新たに改編されて、過去の生産者物価上昇率も変わった。2011年には生産者物価上昇率は6.7%で、2005年基準
より0.6%ポイント高まった。一方、昨年の生産者物価上昇率は0.6%ポイント下がった0.9%を記録した。価格が大きく下落したIT製品に加重値
が多く適用されたためだ。
輸出入物価指数調査の対象品目にも時代の流れを反映した。輸出額1983億ウォン、輸入額2026億ウォンを基準として、輸出量が増えた
品目は新たに追加して、下がった品目は除外された理由だ。
輸出物価調査品目には、DVR,デジタルカメラなどIT製品と建設用機械部品、ステンレス重厚板などが追加されブラウン管、ビデオカメラ
などは脱落した。輸入物価調査品目には医療用器機、レーダー機器など精密機器と空気清浄器、ナット加工品などが新たに編入され、
テレビ受像機、オーディオなどが退出した。
調査品目の調整でIT製品の加重値が大きくなり、輸出入物価騰落率は全手下がった。2012年の輸出物価は前年より2.4%、2012年輸入物
価は0.7%下がったことが確認された。これはそれぞれ2005年基準年指数と比較して2.2%ポイント、0.1%ポイント低くなった数値だ。
一方、韓銀が物価調査対象品目と加重値調整周期を5年から1年に短縮し、物価指数は経済構造変化をより効率的に反映できると期待
される。
地方自治体闇取引きに'金庫銀行獲得'過熱
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002917259 "寄付金○○○くれればあなたの窓口を使います"
銀行数十兆ウォン管理するが…結局過当競争で収益性打撃
[アジア経済チョ・カンウク記者]地方自治体の金庫銀行を先行獲得するための、都市銀行の競争が過熱の兆しを見せている。特に地方自
治体が金庫銀行選定を名目に、銀行に巨額の寄付金を要求する慣行が金融機関間の過当競争を助長している。このような過当競争は、
すぐに銀行の収益性悪化につながるという指摘だ。
17日、銀行界によれば、KB国民銀行は昨年10月に農協銀行を抜き、釜山市掛け金高銀行に選ばれた。釜山市は当時、掛け金高銀行選
定の過程で地方自治体への出資金に対して加点を与えた。国民銀行は、100億ウォンの出資金(寄付金)を提示したと分かった。農協銀行
も出資金を提示したが、金額(57億ウォン)で負けて脱落した。国民銀行が提案した金利優待恩恵まで含むと、釜山市の掛け金高運営と
関連して、国民銀行は4年間に200億ウォンの赤字が発生すると予測される。
光州市の掛け金高入札でも、同じ事が再演された。今回初めて複数体制になった光州市金庫では、掛け金高銀行に国民銀行が農協銀
行をやぶって選ばれた。出資金の金額は正確に公開されてはいないが、周辺では巨額の出資金を約束したという後聞だ。
先立って2011年、ウリ銀行はソウル市金庫に再選定されて、4年間に1500億ウォンを出演すると約束をした。また、清渓川移住商店街とし
て開発された松坡区ガーデンファイブ(東南圏流通団地)分譲者貸出金利もソウル市の要請により大幅緩和した。新韓銀行は、仁川広域
市の金庫誘致のために、アジア競技大会誘致支援、都市フェステバルなどに資金を支援した。
地方自治体の金庫を誘致すれば、地方自治体の予算口座を管理することになる。金額は、最小数百億ウォンから多くは数十兆ウォンに
達する。所属公務員はもちろん、関連機関など優良顧客も追加で誘致することが出来る。
しかし、地方自治体が金庫の選定を巨額の寄付金を得ることができる通路として認識し、金庫銀行選定は出資金競争で過熱様相をもた
らしている。市金や道金庫選定が一種のマネーゲームの様相に流れるという事だ。
金庫銀行は、各地方自治体が定めた基準により選ばれる。選定基準の評価要素は、主に金融会社の安定性項目が大きいが、事実上は
地方自治体が出資金や協力事業費の金額により金庫銀行を選定する傾向だ。一部の地方自治体は、銀行間の競争を故意に助長して
'金儲け'をしているという批判まで提起される。
(続く)
>>195 問題は、このような過熱が金融機関の不良につながるという点だ。銀行が'優良顧客'を誘致するためにお金をばら撒けば、その被害はそ
っくり一般金融消費者に戻るしかない。
来年予定されたソウル市の金庫銀行選定は、すでに銀行圏の焦眉の関心対象だ。ソウル市は予算規模が24兆ウォンに達し、象徴性も大
きい。ソウル市は、公開入札転換と共に金庫銀行を複数選定する方針なので、全体の出資金額がウリ銀行が出資した1500億ウォンをは
るかに上回る展望だ。
金融当局も問題点を認識し、これに対する指導公文書を発送するなど対処に出たが、格別な妙案はない。
金融監督院は"最近になり一部の銀行が地方自治体金庫選定と機関・団体入店銀行選定などで、逆マージンがもたらされるほどの過度
な出資金または、賃借料を提案している"として"銀行の健全性が悪くなり、消費者被害が発生しうる副作用が憂慮される"と明らかにした。
しかし、銀行と地方自治体間の私的取引きを金融監督院が規制する方法はない。
ある都市銀行関係者は"金庫選定過程が自律競争に変わり、地方自治体が寄与金をめぐり金融機関間の競争を助長している様相"とし
ながら"金融機関としては泣く泣く寄付金出資を約束するしかない"と話した。
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<輸出業界 "為替下落のせい収益性 20%以上悪化">
貿協(貿易協会)'危機対応フォーラム'…"政府次元為替レート対策緊要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/17/0200000000AKR20130117094000003.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=ウォン-ドル為替レートの急激な下落で国内輸出企業の収益性悪化が現実化している。
17日午前ハン・ドクス韓国貿易協会会長駐在でソウル、貿易センターで開かれた今年初めて'CEO貿易現場危機対応フォーラム'では
対内外的輸出条件悪化にともなう国内企業らの哀訴があふれた。
輸出企業が感じる最も大きい困難はやはり為替レート問題であった。 企業らはウォン-ドル為替レート下落と円安現象などで収益性
が10%以上急転直下したとし苦衷を吐露した。
日本に輸出するというある中小企業代表は"ウォン為替切下げに円安まで重なって収益率が20%以上低くなった状態"として
"為替ヘッジなど先制対応をしたくても多くの費用がかかって政府次元の支援が必要だ"と打ち明けた。
ある自動車部品業者代表は"1%の価格差で受注の有無が分かれる製品特性上為替レート問題が長期化すれば経営が難しくなりかねない"
としながら"政府が適切な対応策を用意して不確実性を解消しなければならない"と注文した。
技術であごの下まで追いかけてきた中国など競争国の急速な発展も大きい威嚇になっていると参席者は伝えた。
まだ技術競争力である程度優位を占めているけれど競争商品の品質が次第に良くなりながら世界市場を徐々に蚕食しているということだ。
参席者は韓・中自由貿易協定(FTA)をはじめとするFTA締結拡大とFTA活用のための手続き簡素化なども促した。
バッテリー輸出企業代表は"中国の輸入関税14%を含んで費用負担率が20%以上なので中国業者と競争が難しい"として韓中FTAの早急な
締結を促した。 中南米最大市場であるブラジルとのFTA締結も必要だと建議した。
加えて、韓・インド包括的経済連携協定(CEPA)利用の時原産地証明書発行時間が長くかかる問題、物流・人件費上昇問題と関連した
ジレンマも出てきた。
これに対してハン・ドクス会長は"韓国企業のグローバル市場攻略を積極支援して経済不確実性の波高を越える"と念を押した。
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食べ物価格急騰…体感物価高空行進
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000440016 昨年12月の生産者物価指数は、3ヶ月連続で減少傾向を示した。しかし、野菜・果物などの食物価格は、異常な寒波の影響で大幅に上がった。
韓国銀行が17日に発表した‘2012年12月生産者物価指数’によれば、先月の生産者物価指数は前月より0.3%、前年の同月に比べて1.2%
それぞれ下落した。前年同月比では2009年10月(-3.1%)以降、最も大きい落ち幅だ。国際石油価格下落にともなう石炭および石油製品・
化学製品などの価格下落の影響で、工業製品は前月比0.6%下がった。輸送・事業サービスなどサービスも前月より0.1%下落した。
しかし、食物物価が大幅に上がり、庶民が実質的に感じた体感物価は高いと見られる。実際、昨年同月に比べてハクサイが255.4%上がっ
たのをはじめとして、ダイコン161.5%、パー118.2%、玉ネギ89.6%、ホウレンソウは75.8%それぞれ急騰した。
韓銀が今年から新しく公表する‘国内供給物価指数’は、昨年12月に前年同月比3.5%下がった。この指数は、国内に供給される商品とサ
ービスの価格変動を原材料・中間材・最終材の加工段階別に区分して測定した統計数値だ。原材料物価が有煉炭・鉄鉱石などを中心に
前年同月より10.2%下がった。中間材は3.5%、最終材は0.8%下がった。やはり今年から発表される‘総産出物種類’は、昨年12月基準で前
年同月比2.6%低くなった。総産出物種類は、国内出荷製品と輸出を含む総算出基準の価格変動を示す。
韓銀は。1月の生産者物価指数算定から指数基準時点を2005年から2010年に変更し、調査対象品目と品目別加重値を変える計画だ。
品目別加重値調整周期は、従来の5年から1年に短縮し。実際の物価現実を反映できる‘連鎖指数’方式を適用する。
ヘラルド経済:ハ・ナムヒョン記者
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"ウォン・円為替レート1%下落の時ごとに輸出0.92%減少"
現代研"鉄鋼・石油化学・機械産業被害大きいこと"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/17/0200000000AKR20130117089400002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=ウォン・円為替レートが1%落ちるたびに我が国の全体輸出も1%近く減るという主張が出てきた。
現代経済研究院チュ・ウォン首席研究員・チョギュリム専任研究員は17日'私一人でウォン高勢いで輸出景気急落憂慮'報告書でこのような
分析を発表して"外国為替市場安定化対策と共に韓国通貨政策方向性の再検討が必要だ"と明らかにした。
1月16日現在のウォン・円為替レートは100円当り1,188ウォンで昨年1月平均1,489ウォンより何と25%超えて落ちた。
ウォン高勢いとともに日本の量的緩和・貿易赤字が重なったためだ。
チュ研究員は"ウォン・円為替レートが速い速度で下落して日本と輸出市場競合度が高い産業が打撃を受けるものと見られる"と憂慮した。
特に鉄鋼、石油化学、機械産業輸出が大きい被害を受けると見た。 彼はウォン・円為替レートが1%下落するたびに鉄鋼産業の輸出が
1.31%ずつ減ると分析した。 石油化学と機械産業もそれぞれ1.13%、0.94%の輸出減少を予想した。
情報通信技術(IT)産業の輸出は同じ条件で0.87%、自動車0.68%、家電は0.46%縮小されるとチュ研究員は推定した。
国内総輸出は0.92%が減ると見た。
彼は"積極的な微細調整と外国為替市場安定化対策で為替レート急落を防止する必要がある"として"経済成長が輸出に対する依存度が
高いだけ韓国の適正金利水準なども慎重に再検討しなければならない"と強調した。
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ガスヒーター減り電気布団増えた…家庭暖房が電力難の原因指定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002141228 冬の寒波が猛威を振るう中、家庭の暖房システムは‘ガス’から‘電気’にほとんど移ったと分析された。ガス暖房に比べてエネルギー効
率が低い電気暖房の使用急増は、電力難の一つの原因なので、政府は電気暖房器具の使用自制を勧告している。
17日、韓国ガス公社、韓国電力公社によれば、ガス消費量のうち住宅暖房用は大幅に減る反面、家庭用電気販売量は毎年急増した。
ガス消費量のうち住宅暖房用は、2008年1月149万8000t、2月139万8000t、12月126万9000t、2009年にも1月147万5000t、2月119万6000t、
12月143万3000t、2010年度1月172万1000t、2月122万4000t、12月141万2000t、2011年1月182万2000t、2月125万2000tで、2011年序盤ま
では冬季に毎月100万t以上消費した。しかし、2011年12月に17万8000tに減ると、昨年12月には16万4000tまで減った。
一方、電気使用量は夏と冬の区別なしに同じような水準で毎年急増しだ。家庭用販売電力量は、2002年4227万MWhで2005年5087万MWh
,2010年6119万MWh,2011年6156万MWhと急増して毎年新記録を更新中だ。
昨年も11月までに5634万MWhを記録し、前年同期比3.1%増加した。12月まで含めれば家庭用販売電力量は6200万MWhを超える展望だ。
これは暖房器具需要でもガスから電気に移る現象が感知されている。
公社関係者は“政府が電気暖房器具に累進税を適用しているが、安全性と便利性などにより電気暖房器具の使用が増加している”として
“エネルギー効率のためには、家庭で自ら電気使用を減らすことが必要だ”と話した。
文化日報:イ・ヨンクォン記者
>>209 また止まりましたか。
>>202の記事にあるように、異様な低料金が電力需要を増やしています。
この記事の電気暖房への移行も、電気料金が安い事が背景にあります。
電気料金をさっさと適正化させる事が、韓国にとって長期的に正しい事だと思いますが、
パク・クネが公共料金抑制を発表しましたから、さらに異常な状況続きどんどん歪んでいくのでしょう。
その歪みは、韓国にとって不幸を招く事になると思います。
成長できない新成長動力…
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000440024 歴代政権のターゲット産業推進動力脆弱…
新政府では産業-科学シナジー創出に注力すれば成功
パク・クネ大統領当選者が、当面の課題として新成長動力創出を宣言した中で、歴代政権の新成長動力ターゲット産業が、まだ成長動
力の席を占められないという指摘が出ている。宣言に終わるかと思えば、従来の主力産業製品の高級化に過ぎないと言う事だ。専門家は、
パク・クネ政府で新成長動力創出の任務を担当する新設の未来創造科学部は、産業と科学の連結の輪を見つける事に主に力を注がな
ければならないと注文している。
新成長動力政策は、外国為替危機を収拾した2001年8月にキム・デジュン政府が‘次世代成長産業育成方向’を発表して初めて公式化
された。当時の政策の焦点は、世界的に急速に展開する技術革新に韓国も積極的に対応しなければならないという事だった。具体的には、
IT(情報技術)・BT(バイオ技術)・NT(ナノ技術)・ET(環境技術)・CT(文化技術) の5つの技術と、これをベースにする産業が対象になった。
一言で韓国ができないものなどだ。そのため産業界は、宣言に終わったという評価を下している。
ノ・ムヒョン政府でも新成長動力政策は続いた。参加政府は2003年8月△知能型ロボット△未来型自動車△次世代半導体などを国民所得
2万ドル時代を導く‘次世代成長動力産業’に選定した。匿名を要求した国策研究機関関係者は“参加政府が成功作として紹介したWiBro
(ワイヤレスブロードバンド・韓国が開発した4世代移動通信技術)とDMB(デジタルマルチメディア放送)が失敗したことが明らかになっている”
としながら“集中と推進力を通じて世界最初の製品を開発したのだが、結局は市場を主導できずにブーメランになった事例といえる”と評価
した。イ・ミョンバク政府になり‘新成長動力産業’に服を着替えた。新再生エネルギーに代表される緑色技術産業と先端融合産業、高附加
サービス産業がそれだ。総括を国務総理室が担当した。政府関係者は“総理室が主管したが、産業に対する理解度が落ちた”と話した。
彼は“緑色産業に代表されるイ・ミョンバク政府の新成長動力政策は、海外需要を狙ったものだったが、米国とヨーロッパが経済危機に苦し
められて市場性を確保できなかった”と明らかにした。
チャン・ユンジョン産業研究院成長動力産業研究センター所長は“パク・クネ政府の未来創造科学部の成功のカギは、科学と産業の連結
の輪を見つけ出し、シナジーを発揮するようにすること”と助言した。
ヘラルド経済:チョ・ドンソク記者
‘KIKO対立’まだ進行中…中企32社大法院に上告
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002141237 2008年グローバル金融危機直後の為替レート急騰に対応して、ファンヘッジ用派生金融商品であるKIKOに加入して大きな損失を被った
輸出中小企業が、商品販売および運用に対する責任所在の有無を置いて金融機関と法廷攻防を継続していると確認された。
17日。KIKOにより被害を受けた中小企業の集いである、KIKO被害企業共同対策委員会によれば。2008年11月に219社の中小企業が、
商品を販売した銀行に訴訟を提起して以来、敗訴したり中途で訴訟をあきらめたところを除く32社が、1審と2審を経て大法院に上告したこ
とが分かった。
現在、2審裁判を進行中のところも75社に達する。現在、訴訟中の企業中には水山重工業とロマンソンなど中堅上場企業も含まれている。
KIKOは、金融機関と企業が事前に為替レートを約定した後、為替レートが一定範囲内で動けば、あらかじめ約定した為替レートでドルを
売り利益を出すことができる派生金融商品だ。しかし、為替レートが約定範囲を越えて急騰すれば、企業が高値でドルを買い、銀行に安
く売らなければならずに企業が大きな損失を被ることになる。
対策委関係者は“会員会社242社がKIKOで被った損失だけで2兆2000億ウォンに達する”として“法廷攻防を中断して、金融機関が早く被
害実態を再調査しなければならない”と促している。中小企業中央会は11日、大統領職引継ぎ委員会に提出した政策建議書で、金融監
督院と銀行連合会、中小企業中央会共同で正確な実態調査とともに、被害補償および合意のための一括合意機構設置を提案した状態だ。
最近、為替レート下落が継続しているが、輸出中小企業が関連金融商品を活用したヘッジを敬遠する理由は、法廷攻防が続き責任の所
在が明確にされずに不安感を感じる企業が多いためだ。
チョ・プングKM重工業代表は“2008年にKIKOを活用してウォン高に対応をして大きい損失をこうむった後で、中小企業の間にファンヘッジ
に対する漠然とした恐れができた”として“金融機関と政府が、責任ある措置に出なければならないだろう”と話した。
文化日報:ノ・ギソプ記者
#相変わらず、仕組みも理解せずに契約した自分たちの責任は棚上げなのですね。
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>>209 続報
蔚珍1号機原子炉出力以上で稼動停止
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004932759 【ソウル=ニューシス】イ・サンテク記者=蔚珍原発1号機が再運転5ヶ月で再び故障で運転を中断した。
韓国水力原子力は、蔚珍1号機が正常運転中の17日午前11時19分頃、原子炉出力測定系統の異常で原子炉およびタービン発電機の運
転が停止したと伝えた。
韓水原は、今回の発電停止は放射能漏出と関係なく、現在原子炉が安全に停止して安定状態を維持していると説明した。
蔚珍1号機は、加圧水型軽水炉95万kW級で、1988年9月に商業運転を開始した。
しかし、蔚珍1号機は、昨年8月に電力系統異常にともなう故障で原子炉が自動停止してかた5ヶ月で故障を再び起こし、原子力発電所の
安全に対する不安感が再び大きくなることになった。
その上、冬の電力難にもかかわらず、最近光栄5,6号機再運転で電力需給が安定傾向になる中で出てきた悪材料で、電力需給に対する
不安感が加重されると懸念される。
蔚珍1号機は、1988年初めての故障以後、今までに全45回故障を起こした。
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<緊急>キムチを知っているヨーロッパ市民、寿司の4分の1わずか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=112&aid=0002384573 キムチとキムチチゲを知っているという西ヨーロッパ市民が、寿司の4分1水準に過ぎないことが分かった。
17日、世界キムチ研究所によれば、ドイツとフランスの主な都市消費者450人を対象にしたキムチ認知度調査の結果、ドイツ16%、フランス
18%だけがキムチを知っていると答えた。
これは全体の95%が分かると答えた日本の寿司とタイのパッタイ(28%)に比べて、非常に低い水準だ。研究所は昨年末、フランクフルト・ベ
ルリン・パリでこのような調査を行った。
ドイツとフランス成人1350人に、知っている東洋の食べ物について質問した結果、ドイツ16%、フランス18%が‘キムチまたはキムチチゲを知
っている’で答えた。ビビンパとプルコギはこれより低い5%台、4%台に過ぎなかった。
一方、キムチ宗主国は韓国だと正しく答えた割合は70%以上だった。また、キムチ取食経験者の70%が、キムチに対して満足することが明
らかになり、世界化の可能性は高いと分析された。
キムチ研究所側は“100年かけて自国の食べ物を世界化するために努力した日本と、レストラン認証制度から人材養成に至るまで体系的
に接近したタイと比較してみれば、当然の結果”としながらも“最近のK-POP熱風により、韓国の食べ物文化に関心を持つヨーロッパ人が
増加していて展望は楽観的”と説明した。
ヘラルド経済:ホン・ソンウォン記者
#なんでこんな記事が<緊急>なのでしょう?
218 :
日出づる処の名無し:2013/01/17(木) 14:05:41.15 ID:77vHh/O1 BE:1378134465-PLT(15944)
>>211 根本にあるのは、格差が酷い為(一定以下の収入の人が多い)電気料金を含む
公共料金が適正価格に上がられない事が一因にあると思います。(選択と集中の結果ですが)
財閥マンセーの歪みが限界に来ているのでしょうが、ポピュリズムに走る現状では、歪んだまま進むしかないと思えます。
>>213 契約(계약 ハングル発音:ケヤク)は日帝残滓ニダw
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電気料金を上げたら上げたで
火災等の事故が頻発する展開になりそう
国産車押し出されて輸入車に集まった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=277&aid=0002917339 http://imgnews.naver.net/image/277/2013/01/17/2013011710182059759_1_59_20130117110116.jpg 2012年自動車新規登録結果.. 国産車5.1%↓ vs輸入車22.3%↑
[アジア経済イ・ミンチャン記者]昨年の自動車新規登録現況を見ると、国産車増加率は減少して輸入車は急増した。総新規登録台数は、
前年比3.1%減少した154万2837台で、輸入車は22.3%増加した13万9181台に達した。
国土海洋部は、2012年自動車登録統計を集計した結果、自動車の新規登録が154万台で、内需景気浮揚策として昨年9月に実施した個
別消費税の引下げ(1%)にもかかわらず、2008年のグローバル金融危機以降初めて3.1%減少したことが分かった。
特に国産車の新規登録は140万台余りで、前年比5.1%で減少した一方、輸入車は13万台余りで22.3%増加した。輸入車は、全体新規登録
の9.0%を占めている。国土部関係者は"このような増加趨勢から見れば、今年には輸入車新規登録が全体の10%以上を占めるだろう"と予
想した。
分期別新規登録特性を見ると、輸入車の割合が2011年1分期の7.7%から昨年4分期には9.8%に増加したことが分かった。昨年8月の輸入
車新規登録割合は11.5%で最高点に達した。一方、分期別国産車の割合は継続的に減少している。
昨年の車両登録台数は、継続的な景気不振で前年度に比べて43万3160台増加した1887万533台を記録した。乗用車、貨物車の増加率
は鈍化しているが、乗合車は継続的に減少傾向を見せている。特殊車両は前年比で増加した。
燃料別自動車増加率は、ガソリン車両は増加傾向が鈍化し、LPG車両はかえって減少した。一方、軽油・CNG・電気・ハイブリッドなどは
増加傾向を見せた。多様な電気・ハイブリッドモデルの発売にともなうマーケティング効果と解説される。
昨年の自動車登録類型別では、変更登録(672万3000件)が最も多かった。続いて以前の登録(328万4000件),抹消登録(223万2000件),新
規登録(154万8000件)の順で集計された。
国土部関係者は"伝統的に不況期には以前の登録が多く、好況期には新規登録が多い傾向がある"とし"2011年から昨年までの自動車
登録類型は、IMF以降金融危機までと同じような登録形態を見せている"と説明した。
(続く)
>>221 自動車所有者を性別で調べると、男性1271万6000台(67.4%),女性386万台(20.5%),法人および事業者229万4000台(12.1%)であり、年齢別で
は男女全40代、50代、30代の順だった。
これは2011年末に比べ、男性の場合0.4%減少、女性の場合0.2%が増加した一方、法人および事業者の場合0.2%増加した数値だ。
国土部関係者は"来年には国産車の場合、景気低迷と輸入車攻勢という'二重苦'に対抗するために価格引下げおよび低金利分割払いプ
ログラムを適用するなどマーケティングを積極的に推進している"とし"しかし、輸入車もまた、新モデル発売、各種分割払いイベントなどを
準備していて、国内新車市場占有率をめぐり国内メーカーと輸入メーカー間の激しい競争が予想される"と話した。
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ユニクロ・セブンイレブン…“竹島後援とは”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=143&aid=0002099205 [クッキー経済]ロッテが、独島を‘竹島’に変更しようとする、日本のキャンペーンを後援しているという噂に包まれた。
16日、インターネットと関連業界によれば、最近ネチズンの間で日本の‘タケシマ キャンペーン’を後援している企業の一つとしてロッテ系
列会社が一部議論されている。
特にロッテ系列会社の中では、セブンイレブンが‘竹島キャンペーン’に後援支援金を出していると指定され、関連会社ではユニクロ・アサ
ヒビールなどが後援企業として直撃弾を受けた。
これに対して該当企業は“事実無根”を主張しているが、噂はたやすくおさまらずにいる。
セブンイレブンは、ホームページに最初から“セブンイレブンは、全世界19ヶ国に進出しているグローバル・ブランドとして、自国または他国
に影響を及ぼす恐れがある、どんな政治的行為にも支援をしない”という案内文を載せた。
ロッテアサヒもホームページに“アサヒビールが、日本の新しい教科書を作る集いを支援しているという内容は、全く事実無根”とし“アサヒ
ビールは、このような団体に資金援助や支援を一切行っておらず、この団体が主張する見解についても支持を表明することもない“と明ら
かにした。
ロッテの合弁ブランドであるユニクロも“独島を竹島に変える運動に、収益の一部を支援しているという内容がSNSなどで広がっているけれが、
このような内容はユニクロと一切関連がないということをお知らせする”と公示した。
"賃貸料1年無料"オフィスのすさまじい求愛
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002917486 http://imgnews.naver.net/image/277/2013/01/17/2013011712545371403_1_59_20130117130008.jpg [アジア経済チョ・テジン記者] #今年、オフィス移転を検討中の某中堅建設会社。この会社は、昨年竣工したソウル中区のSタワーと仮契
約を結んだ。そんな中、現在入居している建物主の破格の提案が出てきて、悩みを繰り返すところだ。複数の階を使う業者が出ていけば、
後日の暴風が侮れないと判断、'1年賃貸料無料'を言い出したのだ。そうでなくても萎縮した建設景気で耐乏経営の必要性が大きくなった
ことだし、仮契約を破棄するのかを真剣に検討している。
#ソウル江南駅近くに12階の建物を所有するキム某氏は、入居している6社の法人の主要関係者に盆正月の贈り物として韓牛セットを贈
ることにした。景気不況が長期化し、近くの建物で空の事務室が増えるのを見て、いわゆる'管理'に入ったのだ。キム氏は"建物主だと威
張った時期は過ぎた"として"ビルディングの購入価格の半分程度が銀行からの借金なので、空の事務室が数ヶ月持続しても致命打"と
伝えた。
建物主が'甲'だった時代は過ぎた。グローバル財政危機の影響で長期不況が続き、創業と企業拡張が難しくなったが、大型オフィスビル
ディングは雨後の筍のように増えたためだ。数年前までの、再契約の時に賃貸料引上げ案を提示した勢いは消えた。かえって"事務室を
移す"という話が出ないように、賃借人の口に合う条件を作るのに苦心している。
17日、建設産業研究院によれば、今年ソウルに新たに供給されるオフィスビルディング面積は120万uに達する。昨年の70万uより二倍
多くの量だ。延面積18万9438uの龍山東子洞のアステリウムソウルが竣工を目前にしているなかで、松坡新川洞の郷軍蚕室タワーA棟
(9万9518u),麻浦上岩洞のMBCグローバルメディアセンター(14万8737u)とITコンプレックス(8万1969u),永登浦汝矣島洞の全経連会館
(16万8682u)等、マンモス級のビルディングが次々よ入居者募集に出る。今後、龍山駅周辺と第2ロッテワールドなど超大型ビルディング
の予定物量も待機中だ。
この影響で今年のソウル主なビルディング密集地域では、史上最悪の'空室率大乱'にさらされるだろうという指摘が出ている。コラムコ資
産信託は'2013年ソウル賃貸市場展望'報告書で、鍾路、江南、汝矣島など3大圏域の平均空室率は7.23%で、前年の6.17%より1.06%ポイン
ト増えると展望した。分期別では、1分期8.21%、第2四半期6.30%、第3四半期5.76%、4分期8.66%になると見通した。
シン・ジンチョル コラムコ資産信託次長は"2008年金融危機勃発当時、ソウルの主な圏域オフィスビルディング空室率は1%にもならなか
った"として"2009年に3%水準に上がった後、時間が経つに連れて急に上昇している"と話した。
(続く)
>>225 空室率増加は、賃貸料を低くする役割をすることになる。コラムコ資産信託は、今年のソウルのオフィス平均実質賃貸料が3.3u当たり6
万7422ウォンで、前年の6万9868ウォンより3.5%下落すると観測した。
ある建設会社関係者は"当分、賃貸所得が低くなり空室率は高まる現象が継続し、オフィスビルディングの投資収益率は下落基調を継続
するようだ"として"ビルディング価格も共に下落し、初期投資金が減るという点は慰安の種"と話した。
支援
支援
江南の真中の無許可貧しい村九龍の村開発事業急水の流れ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002384637 [ヘラルド経済=チョン・スンシク記者]ソウルに残っている最大の集団無許可村である江南区開浦洞567番地一帯の九龍の村が、住居と福
祉、便宜施設などを備えた自足型の村に生まれ変わるために、住民と共に本格的な開発計画樹立を推進する。
ソウル市は昨年8月‘九龍の村都市開発区域指定告示’以後、開発方向および目標を設定して、江南区の主導で村の住民推薦による住
民代表団を構成し、分野別専門家とこれを総括するMP(Master Planner)を選定し、17日に政策協議体の開幕式を始め本格的な開発計画
を樹立していくと明らかにした。
九龍の村は、現地居住民の再定着のための賃貸住宅と学校、文化・福祉施設、公園などと、住民雇用を創出できる施設を導入して自足
型の村とし、また新再生エネルギー導入を通じて親環境団地として作る計画だ。
▲政策協議体(市・区・SH公社・専門家・住民代表)を構成し、本格議論の枠組み備え=ソウル市は、これまでの官主導の都市計画から脱
却し、住民と共に作っていく新しい都市計画実現体系の枠組みを作ろうと、関係機関の他に専門家と住民代表で構成された‘九龍の村都
市開発事業政策協議体’の構成を推進してきた。
専門家の構成は、都市計画分野に学識と経験をあまねく備えた総括計画家(Master Planner)を置き、開発計画全般に対する指導・調整・
協議の役割を受け持ち、建築、交通、環境、安全、対立調整など分野別専門家が参加し、各分野の諮問を行うことにより計画の完成度を
高めていく計画だ。
住民代表団は、九龍の村の管理を担当している江南区から公告を通じて、住民多数の推薦を受けた者から優先的に居住民代表および
土地主代表、それぞれ3人を選定した。住民代表団は、住民の意見集約と共に開発計画案の協議と主な意志決定に積極的に参加する予
定だ。ソウル市は‘九龍の村政策協議体’運営による円滑な事業推進で、民官ガバナンス実現の新しいモデルを作る計画だ。
▲市民、大学生、専門家公募通じて斬新なアイディアを開発計画に反映=ソウル市はまた、地域住民の意見集約および関心を誘導して斬
新なアイディアを発掘するために、九龍の村居住民と一般市民、大学生を対象に村共同体を活性化できる方策、村の跡および価値を保
存する方策などを公募する。
(続く)
>>231 また、専門家公募を通じて、災害および景観を考慮した丘陵地開発の新しいモデルとコミュニティ活性化対策、ソーシャル ミックス(Social
Mix)を考慮した配置計画、村の跡保存方策などを提示するようにし、九龍の村に適合した優秀なアイディアを今回の開発計画に反映する
ことにした。市民、大学生公募は、今年2月中に発表する予定だ。専門家公募は、今年3月中に発表する予定であり、応募案の審査など公
募過程もまた住民代表が共に参加する。
▲関連手続き経て今年10月に開発計画樹立、‘16年末までに造成完了=九龍の村都市開発事業は、今回のアイディア公募、住民協議、
都市計画委員会審議などを経て、今年10月までに開発計画を樹立して、今後土地補償計画および住民移住対策などを用意して実施計
画かを経た後、2014年末に着工して2016年末までに造成を完了する計画だ。
イ・チェウォン ソウル市都市計画局長は‘市民と専門家が共に参加する今回の公募を通じて、良いアイディアがたくさん発掘されることを
期待し、これまで劣悪な環境で生活した住民方々が快適な住居環境の中で、安定的に再定着することができるように最善の努力をつくす。’
と話した。
支援
>194 >204
物価統計というのは各品目にどういう重みをつけて算出するのでしょうか。
野菜のような毎週買うものとスマートフォンのような2年に一度くらいしか
買わないものとは異なる重みにされている?
もしも同じ重みで物価上昇率に関わっているとしたら、物価統計と
体感物価の乖離の原因のひとつになっているかも
地方税払えない上に免許まで取り消し、中小建設会社は氷河期
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002917545 1年間21ヶ所海外建設免許剥奪
大型建設会社の受注実績と対照
[アジア経済イ・ミンチャン記者]国内市場を越えて海外進出を夢見た中小建設会社が、景気悪化で地方税さえ出すことができず、結局免
許が取り消しになる状況に追い込まれている。大型建設会社の優秀な海外実績とは対照的な姿だ。
17日、海外建設業界によれば、海外建設業申告を終えた国内建設会社のうち昨年18社、今年1月に3社など計21社の業者が、地方税滞
納を理由に海外建設業取り消し処分を受けた。取り消し処分された企業は、ほとんどがソウルに営業所を置いた中小建設会社だ。機械
設備、室内建築、土木、情報通信など申告業種も多様だ。
海外建設業申告は、国内建設免許を持っている建設会社ならば誰でも申請して受けることができる。資格を備えた業者は、海外建設協
会に申告すれば3日で申告済証が出るほど容易だ。しかし、税金滞納などの欠格事由がある場合は取り消し処分される。
海外建設協会関係者は"昨年、地方自治体から地方税が滞納された業者に対する申告受理取り消し要請が初めて入ってきた"とし"初め
てのことで当惑したが、関連法令を検討した後、海外建設業申告を受ける協会が取り消しに対する行政手続きを行うことになった"と話した。
国内建設業者が地方税さえ出すことができないほど厳しくなったのは、景気低迷の影響が大きい。このような影響で、総合建設会社も
2010年の1万3807社から昨年11月末には1万3274社で減少した。
国内中小建設会社の状況はますます悪くなっているが、大型建設会社は世界景気低迷の状況でも善戦している。昨年、国内建設会社
は649億ドルの受注高を上げた。これは前年(591億ドル)より約9%増加した実績だ。中東など主な工事国家が景気低迷で発注を先送りす
るなど大変な状況の中でも、成長の勢いを繋いでいった。
国内建設市場の不況を海外市場開拓で克服したいが、大型建設会社に集中した海外市場で中小建設会社が生き残るには力不足という
状況だ。海外建設協会に登録された建設会社は計5740社だ。このうち海外受注に成功した業者は、2010年261社、2011年250社、2012年
249社に過ぎなかった。
チェ・ソクイン建設産業研究院研究委員は"国内中小建設会社が、大型建設会社と共に海外で活動するためには、1,2の工種に特化する
戦略が必要だ"としながら"大型建設会社も中小建設会社が海外経験を積めるように、さらに配慮してこそ共生することができる"と話した。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。
こんにちは。
>>236おつかれさまでした。
>>206関連から開始します。
現代研"韓国ウォン独歩高、鉄鋼・石油化学・機械に最も打撃" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/17/2013011700731.html?main_news 国内の主な産業のうち、鉄鋼、石油化学、機械部門が韓国ウォンの急激な平価切上げで、最も大きい
影響を受けると分析された。
現代経済研究院は17日、韓国ウォンの単独上昇によって国内の主要産業で輸出競争力が悪化することが
憂慮されるとして、円・ウォン相場が1%ウォン高になると、日本と輸出市場で競合度が高い、鉄鋼、石油化学、
機械の輸出が、それぞれ1.31%、1.13%、0.94%減少すると推定されたと明らかにした。情報技術(IT)と自動車の
輸出も、0.87%と0.68%減ると予測された。家電輸出は0.46%減少で、影響は相対的に少ないと分析された。
中国人民元・ウォン為替レートで1%ウォン高になったとき、相対的に競合度が高い機械と石油化学の輸出が、
それぞれ1.1%と0.74%減少すると推定されて影響が大きいことが分かった。鉄鋼は0.5%、自動車は0.38%輸出が
減って、多少影響を受けると推定されたほか、IT輸出は0.06%減少に終わり、ほとんど影響がないと分析された。
ドル・ウォン為替レートは15日現在1056ウォンで、昨年1月の平均1146ウォンから8.5%評価が切上げされた。
ドル・円為替レートは15日現在89.5円で、昨年1月の平均77円から16.2%評価が切り下げされた。その結果、同じ
期間に円・ウォン為替レートは100円1489ウォンから1181ウォンにウォン高が進んだ。韓国ウォンが日本円に
対して26.1%も切上げされたのだ。ドル・元為替レートは同じ期間に6.31中国元から6.23中国元に1.5%切上げされ
るのに終わった。韓国ウォンの価値は元に対して6.9%上がった。
現代経済研究院は貿易協会と韓国銀行の資料を基に、円・ウォン為替レートが1%ウォン高になった時、国内
総輸出は約0.92%減少して、ウォン・元為替レートが1%高くなると約0.59%減少すると推定した。
チュ・ウォン現代経済研究院首席研究委員は"石油化学と機械産業は、日本とは高附加製品で、中国とは
汎用製品で競争が深刻化されていて、円・ウォンと元・ウォン為替レート変動の輸出影響が相対的に大きかった"
として"鉄鋼産業の場合、中国よりは日本との競争が激しいと判断され、ITと自動車産業は国内製品の競争力
向上によって、日本と中国の影響が相対的に低く現れた"と明らかにした。また"米国、日本の量的緩和政策に
対応するために、韓国でも適正金利水準および量的緩和拡大に対して慎重に再検討してみる必要性がある"
と主張した。
支援
おつかれさまです
為替レート、輸出業者ネゴ物量で小幅上昇。1058.1ウォン 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/17/2013011701639.html ドル売りを意味する輸出業者のネゴ物量流入によって、為替レートが4取引日ぶりに上昇した。
17日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前取引日より0.6ウォン高い1ドル1058.1
ウォンで取り引きを終えた。この日為替レートは1.2ウォン高い1057.1ウォンで取引が始まったが、国内有価
証券市場で外国人が売り越しを見せたためにウォン安傾向だった。
この日為替レートはユーロに対してドルが上昇し、域外市場を中心にドル買いが優勢になったなか、国内
証券市場が劣勢を見せたために小幅下落した。しかし午後2時以降に輸出業者のネゴ物量が流入した影響
により再びウォン高に戻った。
チョン・スンジ三星先物研究員は"明日発表される中国第4四半期国内総生産(GDP)結果によって、最近の
アジア通貨強勢の流れが強化されたり縮小されることになるだろう"として、"明日は1ドル1055〜1061ウォン
で取り引きを継続するだろう"と話した。
この日コスピ指数は3.18ポイント(0.16%)下がった1974.27で締め切った。 ドル・円為替レートは午後3時15分
現在0.03円安い1ドル88.35円、ユーロ為替レートは0.0004ドル安い1ユーロ1.3282ドルを記録中だ。
支援
海外進出企業の遊休資金を国内で吸収、金融監督院TF稼動 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/17/2013011701111.html 金融監督院は外貨預金を増やすために、海外にある国内企業の海外法人統合管理口座を国内へ移転させる
作業に着手した。また、企画財政部・金融委員会・韓国銀行・金融監督院で構成された‘外国為替市場安定協議
会’は、外貨預金誘致実績が優秀な‘先導銀行’を今年中に選定して、公共機関の余裕外貨資金を集める案を
推進する。
17日金融当局によれば、金融監督院は最近主な都市銀行と共同でタスクフォース(TF)を構成して、国内企業の
GCMS(global cash management service)母口座を国内に移転させる案を議論している。金融監督院関係者は
“昨年から外貨預金を増やすために努力していたが、最近のウォン高によって国内銀行が保有する外貨預金が
ますます減っている”として、“銀行と議論して、国内企業のGCMS母口座を国内銀行へ誘致する案を探している”
と話した。
外国為替当局は外国為替市場が不安定になる場合に備えて、昨年中旬から銀行の外貨預金を増やすために
努力中だ。今年から外貨預金を多数誘致した銀行に対しては、外国為替健全性負担金(銀行税)を軽減する措置
も実行している。
GCMSは、企業が遊休資金を最小化するために全世界営業店で発生する資金を、1ヶ所で統制・管理するシス
テムだ。現在多数の海外進出国内企業は、ニューヨークやロンドンなどにGCMS母口座を置いて、海外法人資金
を統合管理している。金融監督院関係者は“国内銀行はグローバルネットワークが不足しているため、GCMS母
口座を誘致することが容易でない状況”として、“国内銀行が海外銀行引き受けなど海外に進出する時には、
GCMS誘致を考慮して戦略を立てるように誘導する計画”と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/17/2013011700885_0.jpg (1/2) つづきます
>>242 つづきです
昨年12月末現在の外国為替取扱銀行の居住者外貨預金(海外支店除く)は360億3000万ドルで、2011年末より
61億ドル増えたが、昨年10月に393億9000万ドルに史上最高値を記録してからは2ヶ月連続で減少している。
居住者外貨預金のうち個人預金は10%前後であり、企業預金が大部分を占める。GCMS母口座を国内銀行が
持つようになれば企業が運用する外貨が国内で入出金されるので、一定量の外貨は常に国内に残ることになる。
金融監督院関係者は“国内企業が海外銀行に預けている資金の額は把握しにくいが、海外法人の売上額から
考えれば相当な規模と推定される”と話した。
銀行は趣旨には共感するものの、GCMS母口座を国内に移転させることは現実的に容易ではないという立場だ。
韓国外換銀行関係者は“GCMSのためには全世界に散った資金を1ヶ所に集めなければならないが、国内銀行は
HSBCやシティーのような外国銀行と比較すると、グローバル ネットワーク競争力が弱い”として、“銀行が共同で
実施しようという意見もあるが、銀行ごとにシステムが違って容易ではない”と話した。また、システムを構築しても
企業は資金源として国内銀行を敬遠して利用しないという展望もある。
一方政府は、国内銀行が外貨預金を自発的に増やすように、今年中に先導銀行を選定する計画だ。また先導
銀行にはインセンティブとして、年間1億〜2億ドル規模で積み立てられる外国為替健全性負担金の半分と公共
機関の余裕外貨資金を先導銀行に預ける方針だ。企画財政部関係者は“先導銀行に選ばれれば信任度が非常
に良くなる効果を享受することができるだろう”として、“今年少なくとも1行、多ければ2〜3行を選定する計画”と
話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <外貨が不足しているとしか思えないのですが。
余裕があるのならば、銀行の国外拠点展開を支援するのが先になるでしょう。
支援
業務引継ぎ委員会、大統領選挙公約速度調節論に'反論'(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/17/2013011701188.html 大統領職引継ぎ委員会は17日、朴槿恵当選者の大統領選挙公約のうち多額の財源が必要な一部福祉公約
の速度調節が必要だという、セヌリ党内部からの主張に対して“国民に道理がとおらない”と反論した。
キム・ヨンジュン引継ぎ委員長はこの日午前、金融研修院に設置された業務引継ぎ委員会記者室で会見を
開いて、“新政権の発足前で、大統領職引継ぎ委員会の引き受け作業も終わっておらず、まだ検討作業が進行
中という状況で、最善をつくして作った大統領選挙公約に対して‘守ってはならない’、‘公約を全部守れば国家
運営が苦しくなる’と主張することは、国民を困惑させるだけでなく、国民に対して道理がとおらない”と話した。
キム委員長はまた“(パク当選者が)選挙期間中に国民に出した公約は、実現の可能性と財源用意の可能性
などに対して関係者たちと十分に議論していて、真正性を持って一つ一つ心を込めて用意したものであることを、
もう一度明確に申し上げる”と強調した。
政界では、キム・ヨンジュン委員長が直接記者会見で公約履行の重要性を強調したことは、朴当選者と業務
引継ぎ委員会の意志と無関係に主張を広げる与党重鎮に対し、警告次元のメッセージを投げたと解釈している。
最近セヌリ党一部重鎮は、朴当選者が提示した一部福祉公約に対して財源調達の困難を強調しながら、一部
公約を廃棄または、留保しなければならないと主張している。チョン・モンジュン前代表とシム・ジェチョル最高
委員などがこのような雰囲気造成の先頭に立っている。
チョン・モンジュン前代表は前日、セヌリ党最高委員-重鎮議員連席会議に出席して“公約はできるだけ守り
ながらも、我が国の全体的な発展方向と調和を作り出すことが必要だ”と強調して、“大統領職引継ぎ委員会は
公約にしばられすぎずに、優先順位を定めて推進しなければならない”と主張した。
(1/2) つづきます
>>245 つづきです
シム・ジェチョル最高委員も朝鮮ビズの電話取材に、“基礎老齢年金などは修正しなければならない。誰にも
お金を与えることは福祉の原則に外れて、これでは金持ちも毎月老齢年金を受領するなどの問題が生ずる”と
話した。彼は実現が難しく見える福祉公約として、基礎老齢年金、軍服務期間短縮、4大重症疾患100%保障など
を挙げた。
ユン・チャンジュン スポークスマンはこの日記者会見後に記者らと会い、“当選者が(会見の必要性に対して)
意志を別に与えたことは全くない”としながら、‘党から業務引継ぎ委員会の意志に反するいメッセージが出て
きているということを強調したものか’という質問に対しては、“拡大解釈は良くないが否定もしない”と話した。
彼は引き続き公約修正の可能性に対しては、“現在は各部署から業務報告を受けていて、業務引継ぎ委員会
次元で国政課題設定作業をしているだけで、それを公約修正と受け止められては困る”と話した。
(2/2) 以上です
支援
支援ニダニダ
日本、自殺者急減した理由は…韓国は急増しているが
昨年2万7766人…健康問題64.5%
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201301170757g&menu=&nid=realtime&type= 韓国経済 入力:2013-01-17 14:56 /修正:2013-01-17 14:57
日本人自殺者数が15年ぶりに最低水準に落ちた。
17日日本経済新聞によれば昨年一年 自殺で命を終えた日本人は前年対比9.4%減少した2万7766人で集計された。自殺者数が3万人以下
に落ちたことは1997年以後15年ぶりだ。
部門別で見れば'経済・生活問題'による自殺が最も大幅に減少(-20%)した。自殺理由中最も大きい比重を占めた原因は'健康問題'
(64.5%)であった。年齢別では60代が17.8%で最も多かった。
性別では男性が昨年同じ期間より8.3%減少した1万9216人、女性は11.8% 減の8550人で調査された。地域別では東京(2760人)と大阪
(1720人)順で多かった。鳥取(130人)県が最も少なかった。
日本の年間自殺者数は1997年まで2万〜2万5000人を維持して 1990年代に急増した。1998年自殺者数は3万3000人で3万人を最初に突破
したし2003年には歴代最高値(3万4427人)を記録した。
人口10万人当り自殺者は 24.4人(2009年基準)で主な8ヶ国(G8)中ロシア(30.1人)の次に多かった。引き続き△フランス16.3人(2007年)
△ドイツ11.9人(2006年)△カナダ11.3人(2004年) △米国11.0人(2005年)△英国6.9人(2009年) △イタリア6.3人(2007年)順だった。
韓国は 31.1人(2009年)で34.1人を記録したリトアニアに続き世界で二番目に多かった。
ハンギョンドットコム キム・ソジョン記者
>>236 おつかれさまでした
支援
三星経済研、"今年韓国経済のキーワードは'低成長'・'新政府'" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011710433013622 三星経済研究所は17日、今年は低成長と新政府の下で産業・経営パラダイムの転換圧力が高まると展望
した。
三星経済研究所は'2013年国内10大トレンド'報告書で、低成長が続くなか、社会統合と南北関係転換のために
新政府の多様な政策が試験台に上がると分析した。企業は低成長長期化にともなう体質改善を模索する一方、
政府の雇用創出政策に合わせた人事制度改善を避けることができないと展望した。
今年10大変化像は次のとおりだ。
▲潜在成長率を下回る低成長持続
韓国経済の3大成長動力である、輸出、内需、政府の景気浮揚余力がすべて大きく弱まり、低成長局面を
早期に克服することは容易ではない展望だ。
▲不動産発家計負債不良リスク高まる
住宅景気沈滞により過剰借入に依存した住宅購入者の債務償還負担が大きくなり、景気鈍化で低所得層と
自営業者の財務健全性が悪化している。
▲低金利長期化で金融業界の経営悪化が本格的に
金融企業は低金利長期化に備え、貸し出しなどリスク管理を強化する一方、収益構造多角化と海外進出に
注力すると予想される。
▲社会大統合のリーダーシップが試される
深くなった社会亀裂を克服できる統合形リーダーシップに対する要求が高まった。新政府は成長と統合の
調和を追求する'創造的共存'政策を推進する展望だ。
(1/2) つづきます
>>251 つづきです
▲南北関係転換摸索
韓国と米国の対北政策基調が緩やかになり、南北・米朝関係が対話と交渉局面に進入する可能性が高い。
▲韓国型福祉体系議論具体化
普遍的、選別的福祉の両極端的な枠組みから、脱被害・相互調和を追求する韓国型福祉体系構築が推進
されるものと見られる。
▲高効率経営構造変身加速化
ウォン高、円安、主力市場の低成長などに直面している韓国企業は、コスト優位性と収益創出力強化を同時に
達成するため、ビジネス モデル革新を推進するだろう。
▲低価格・高価値消費の拡大
消費者は、不況でも単純に値段が安い商品に満足せず、割引時期を待つなど購買時期を調節して価格と
品質を同時に追求する消費形態を見せるだろう。
▲ビッグデータの活用拡大
停滞危機が高まる情報通信技術(ICT)業界の新しい突破口として、ビッグデータを基盤にしたサービスと業務
革新プロジェクトが活性化するだろう。これと関連して政府次元のビッグデータ生態系育成政策が施行される
予定だ。
▲雇用創出と定年延長議論本格化
雇用創出と維持のために、政府と政界の政策開発・推進が表面化するだろう。業界では人材運営の効率性を
高めようとする人事制度の変化が避けられない展望だ。
(2/2) 以上です
支援
支援
増税や国債発行なしでは、必要財源の半分程度しか用意できない76% 【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20130117/52376212/1 http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/17/52376210.1.jpg 財源対策問題ないか
朴槿恵大統領当選者の公約には、任期の5年間に数兆〜数十兆ウォンの予算を必要とする大型福祉公約が
多数含まれている。満0〜5才無償保育、65才以上老人への基礎年金を毎月最大20万ウォンに拡大、高等学校
無償教育、癌など4大重症疾患無料診療などだ。
この福祉制度の共通点は、時間が経つほど必要な予算が雪だるまのように増えるという点だ。国家発展と社会
セーフティーネットの確保次元で必要な面があるとしても、遠くない将来に財政健全性を深刻におびやかすことに
なり、未来世代の負担も重くなる。
ヒョン・ジングォン韓国経済研究院社会統合センター所長は、“朴当選者は大統領選候補ではなく大統領当選
者として、分配型の福祉から福祉を後押しする経済成長に対して悩まなければならない”として、“ポピュリズム
(大衆迎合主義)的な福祉公約の束縛から、できるだけはやく解放されなければならない”と話した。
○公約のどおりの財源用意難しい
朴当選者は政権5年間の政府支出削減によって71兆ウォン、減税免税処置の撤廃で48兆ウォンなど、総134兆
5000億ウォンを福祉財源として用意するという計画を、候補時に明らかにしていた。歳出構造調整と共に非課税・
減免整備が‘朴槿恵式財源調達’の核心だが、大統領選挙公約にはこのような趣旨とは違い、減税免税政策が
多数含まれている。
セヌリ党の大統領選挙公約集には、勤労奨励税制(EITC)拡大など税金減免政策が10個以上入っている。この
うち大企業に対する最低限税率引き上げや金融所得総合課税強化など、小規模増税公約で得ることができる
追加税収は、いずれも多くて数千億ウォン水準だ。
朴当選者は、昨年末に終了した不動産取得税減免も不動産市場活性化のために延長すると見られるが、これは
税収減につながる。取得税減免が今年末まで延長されると、2兆ウォン以上の税収減が予想される。
(1/2) つづきます
>>255 つづきです
このような理由から相当数の専門家は、朴当選者は構想どおりの財源を調達することは容易でないと見ている。
東亜日報取材チームの質問に応じた25人のうち20人(80%)が、朴当選者の財源調達策を‘実現の可能性が低い’
と評価した。専門家の80%は、あえてすべての公約を守ることを望むならば、増税や国債発行が避けられないと
見ている。
○乾いたタオルをまた絞る政府
“すでに腰のベルトをきつくしめているが、さらに引き締めろと言われてもどうすればいいか分からない”。企画
財政部関係者は、政府費用を減らして毎年15兆ウォンを用意するというパク当選者の構想に対して、こらえ難い
表情を隠せずにいる。
今年予算342兆ウォンのうち、地方移転財源、公的年金など政府が手を付けることはできない硬直性予算は
162兆ウォンに達する。硬直性予算を除いた裁量支出180兆ウォンのおよそ9%を減らさなければ、朴当選者が
提示した‘ガイドライン’を守ることができない。この関係者は“李明博政府でも、毎年各部署へ裁量支出を10%
減らすように指針を下したが、実際に減った数値は5年間に1〜2%に過ぎなかった”と話した。
韓国経済が低成長局面に進入していることも、税収確保には障害として作用すると展望される。政府は昨年
9月の予算案を編成時に今年の経済成長率展望値を4.0%としていたが、昨年末に3.0%へ1%ポイント引き下げた。
一般的に国内総生産(GDP)が1%ポイント下落すれば、税収は2兆ウォンほど減る。チョ・ギョンヨプ韓国経済研究
院公共政策研究室長は、“必要な福祉財源確保の基本方向は成長動力拡充に置いて、成長を通じて税収が
増えるようにしなければならない”と話した。
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/17/52376294.1.jpg (2/2) 以上です
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,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。
支援ありがとうございました。
おつかれさまです
"ウリ金融一括売却再推進"
金融委、業務引継ぎ委員会に報告
公的資金回収最大化してこそ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013011715981&menu=&nid=realtime&type= 韓国経済 入力:2013-01-17 17:39 /修正:2013-01-17 17:48 キム・ジュワン/リュ・シフン記者
金融委員会がウリ金融持株会社を一括売却して民営化する方案を新政府スタート以後推進すると大統領職引継ぎ委員会に報告したこと
が確認された。
業務引継ぎ委員会核心関係者は17日“金融委がウリ金融を慶南銀行光州銀行など子会社と縛ってまるごと売却するのが望ましいと報告
してきた”と明らかにした。 金融委の一括売却推進方針は一角で取り上げ論じた‘分離売却’可能性に釘を刺したと解釈される。
その間政界と地域経済界一部では現政権で進めた三回のウリ金融売却入札で二回の一括売却試みが全部失敗に終わっただけに‘新政府
が光州銀行と慶南銀行など地方銀行を分離売却して民営化に速度を出さなければならない’という主張を提起した。
金融委はしかし去る15日業務引継ぎ委員会業務報告で△公的資金回収最大化△国内金融産業発展△早期民営化など‘ウリ金融民営化3大
原則’を充足するには分離売却よりは一括売却を再推進しなければならないと強調したと分かった。
特に最も重要な原則である‘公的資金回収最大化’のために分離売却よりは一括売却を優先しなければならないという意見を陳述した
という伝言だ。
この関係者は“失敗した方法(一括売却)を再び試みることが望ましくないとの一部意見が出てきたが業務引継ぎ委員会次元でどんな方針
を定めたのではない”と説明した。
金融委の方針通り一括売却方式でウリ金融民営化手続きを進めることが出来るかは未知数だ。 政府はすでに私募ファンドなどにウリ金融
を一度に売る一括売却(2011年5〜8月、2012年4〜8月)だけでなく慶南銀行と光州銀行を分けて売る分割売却(2010年7〜12月)を試みたが
全部失敗に終わった。
(1/2)つづく
支援
>>261 つづき
市場状況も不透明だ。 巨大金融グループを買収する主体がふさわしくないからだ。 金融圏関係者は“最近分社予備認可承認を受けた
ウリカードを含んで地方銀行、ウリ投資証券など系列会社を分けて売るのも代案”としながら“国民株方式、一般公募を通した旧株
売り上げ、希望数量競争入札、ブロックセールなど多様な分散売却も検討する必要がある”と話した。
結局ウリ金融民営化方式は新政府がスタートした後金融当局が全体金融圏の枠組みをどんなに組むのかによって決定が出ることと予想される。
パク・クネ次期大統領は昨年7月KB金融持株がウリ金融売却のための入札参加を積極的に検討している時“ウリ金融民営化は次の政権で
議論しなければならなくないか”と話したことがある。
(2/2)おわり
>>259 おつかれさまでした
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おつかれさまです 支援
>>255 財政状況が日本に追いついてよかったじゃない
もうすぐ日本を追い越せるね
■経済副総理適任者は?
経済専門家140人アンケート調査
経済民主化キム・ジョンイン先頭、院内経済通イ・ハンク2位
パク公約主導キム・クァンドゥ追撃
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=42495 @毎日経済 チェ・スファン記者/アン・ビョンジュン記者
パク・クネ政府の初代経済副総理に誰が最も適しているかを尋ねた質問に、キム・ジョンイン前セヌリ党国民幸福
推進委員長とイ・ハンク セヌリ党院内代表が僅かな差で1位と2位に上がった。
毎日経済新聞が経済・経営学者と国策・民間経済研究所など経済専門家140人を対象に緊急アンケート調査を実施
した結果、キム・ジョンイン前委員長が36人の支持を受けて1位に上がったし、イ・ハンク代表(35人)が僅かな差で
その後に続いた。キム・クァンドゥ国家未来研究院長(29人)、カン・ボンギュン前財経部長官(23人)、チン・ニョム
前経済副総理(22人)等を挙げた回答者も少なくなかった。
5年ぶりに復活する経済副総理制度に対して回答者中73%が'望ましい'と答えて'望ましくない'(20%)は回答より
3倍以上多かった。
新政府が推進中の歳出構造調整を通した135兆ウォン規模(毎年27兆ウォン)福祉財源用意戦略に対して回答者中
73%は'可能ではない'と否定的な見解を表わした。歳出構造調整で'福祉財源を用意することができる'と答えた
回答者は11%に終わって'よく分からない'(16%)回答よりさらに少なかった。新政府財源用意戦略が目標のように
簡単でないことを展望した調査結果だ。
新政府初代経済副総理が解決しなければならない最優先課題では、質が良い働き口創出(77人)を挙げた回答者が
最も多かった。 引き続き、家計負債・ハウスプア対策準備(66人)、内需産業育成・サービス産業規制緩和(49人)、
財政支出を通した景気浮揚(36人)、不動産市場活性化(35人)等の順だった。
大統領職引継ぎ委員会が保留課題に分類した金融監督体制改編に対しては'金融部を新設して企画財政部国際金融
業務を移管するのが望ましい'という回答が41%で最も多かったし'現体制を維持しよう'(26%)回答がその後に続いた。
(おしまい)
■オンラインゲーム最強韓国が揺れる
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=42355 @毎日経済 ウォン・ヨファン記者
オンラインゲーム宗主国である韓国の地位が揺れている。青少年ゲーム中毒副作用を防ぐ規制論理に伴う
オンラインゲーム規制法案発議に業界の反発が広がりながら、空転を繰り返している。
規制法案に抗議してウィメード・サンデートーズなどゲーム企業等が相次いで韓国最大ゲームショーである
'G-STAR2013'に参加しないことにするなど雑音が絶えることなく続く。そのため日本、中国、米国ゲーム企業等が
その隙間を狙って市場を蚕食している。 論議がふくらんだのは去る8日、ソン・インチュンセヌリ党議員をはじめと
する国会議員17人が'オンラインゲーム シャットダウン制強化'と'売上額1%基金徴収'などを基礎にした規制法案を
発議してからだ。
いままで'シャットダウン制'適用時間を夜10時から翌日7時まで大幅増やすのをはじめとして'ゲーム中毒誘発指数'を
作って中毒の可能性が高いゲーム開発と配給を制限して、ゲーム中毒予防と治療のために業者の年間売上額1%を基金に
徴収する法案を骨子とする。
ゲーム企業等は競馬・パチンコなど賭博産業に賦課する基金も売り上げ対比0.3%なのにゲーム売上額1%を負担金で
徴収するのは過度だと抗議している。オンラインゲーム産業総売り上げは10兆ウォンに達して、今後の成長可能性が
高い産業に分類されている。
業界は特にG-STARを開催する釜山(プサン)、海雲台(ヘウンデ)地方区議員が規制法案発議に参加したことに
衝撃を受けた雰囲気だ。
(1/2)
>>269 続き
昨年G-STARメイン スポンサーであるウィメードエンターテインメント ナムグン・フン代表はフェイスブックを
通じて行事参加ボイコットを宣言した。 'エニパン'開発会社サンデートーズ イ・ジョンウン代表とシン・サンチョル
ワイディオンライン代表、ジョンウク ネプチューン代表、イ・キルヒョン リンクトゥモロウ代表が参加して来る
10月のG-STAR開催の有無が不透明になった。
韓国ゲーム産業協会は今月運営委員会でG-STARボイコット事態に共同対応に出る予定だ。会長社の ネオウィズ
ゲイムズと副会長社であるネクソン、NCソフト、NHN、ウィメードエンターテインメント、CJ E&Mなど総7社が
参加する。
外国ゲーム企業等はじわじわ韓国ゲーム市場で勢力を拡張している。昨年12月ウォルトディズニーは国内新生ゲーム
開発会社'スタジオEX'を買収した。モバイルゲームでも日本ゲーム会社スクエアエニックスが開発してエキトズ
ソフトがサービスする'ミリオンアーサー'がアップル アップストアで最高売り上げ順位1位を記録中だ。
今年で25周年を迎えたスクエアエニックス人気ゲームである'ファイナルファンタジー'もアップストアで突風を
予告している。
この他にもEAモバイル(米国) 'ニードフォースピード'、モジャン(スウェーデン) 'マインクラフト',ゲームロフト
(フランス) 'アスファルト7'等もグーグルプレーモバイルゲーム順位1位から4位までを占めた。
過度な規制を加えて国内ゲーム企業等が萎縮すれば当初意図した有害性、射倖性を減らす効果を持ってくるよりは、
その空席を外国企業等が占めることになる副作用だけ産むことになるというのが業界の抗弁だ。
(2/2)おしまい
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韓銀、元貨貿易決済貸し出し来週施行
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=53944 (ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=韓国銀行は韓・中国通貨スワップ資金を活用した元貨貿易決済資金貸し出し
を来週から本格的に施行する。
韓国銀行は17日"来週から韓・中国通貨スワップ資金を活用した貸し出しが実際になされること"としながら"一次的に主な都市銀行と
一部特殊銀行、外国系銀行などが基本貸し出し約定書を提出した"と話した。
彼は"今月末まで15行の都市銀行に対して貸し出し対象機関契約締結を終えて全面施行するだろう"と明らかにした。
これで韓国輸入業者は元貨を借りて中国業者に代金を支払うことができるようになる。 反対に中国輸入業者は韓国ウォンを借りて
韓国業者に代金を支払う。
韓銀は韓・中国通貨スワップ資金64兆ウォン(3千600億中国元、540億ドル)中一部資金が貿易決済に使われる場合、その間銀行を
通した元貨調達窓口が拡大して韓・中国間通貨スワップが事実上常設化される効果があると見た。
ウン・ノウサン韓銀国際金融安定チーム長は"韓・中国通貨スワップ資金を貿易決済資金貸し出しに活用することによって両国企業
は為替リスクを減らすことができるようになること"としながら"来る2014年通貨スワップ満期自動延長効果も期待することができる"
と話した。
元貨貿易決済代金貸し出しは外国銀行支店、外国系銀行、水産協同組合信用事業部門、韓国産業銀行、中小企業銀行も含んでほとんど
の金融機関で申請することができる。 輸出入銀行と政策金融公社は除外される。
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外人'セルコリア'…バンガード資金流出開始
ウォン・ドル為替レート上昇圧力として作用するようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/17/0200000000AKR20130117203700008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=今年に入って急な為替レート下落とバンガードファンド資金流出憂慮などで株式市場で
'セル コリア'現象が急速に進行している。
実際に金融当局はバンガードファンド資金流出が始まった情況を捕らえて状況を鋭意注視している。
18日金融監督院によれば国内株式市場で外国人は前日まで1千17億ウォン分(締結日基準)を純売渡した。
この中で有価証券市場で1千809億ウォン分を純売渡したしコスダック市場では7億ウォン分を純買い入れした。
上場指数ファンド(ETF)は785億ウォンの買い優位を現わした。
外国人は11日から株式を持ち出し売り始めて17日まで5取引日間5千760億ウォン分を純売渡した。
このために今年に入って15日まで695億ウォンの純買い入れを見せた外国人資金は16日2億ウォン純売渡で切り替えたし17日1千17億
ウォンでその規模を育てた。
外国人の'売り'気流は最近ウォン・ドル為替レートが急に下落して昨年4分期実績憂慮が大きくなった状況などが要因に選ばれる。
また、世界的なETF運用会社であるバンガードがベンチマーク変更過程で韓国株式を売るという展望が提起されて資金流出憂慮が
大きくなった。
バンガードは運用費用を縮小するためにモーガン スタンリーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数を使用した6本のファンド
のベンチマークを去る10日(現地時間)からファイナンシャルタイムズストックエクスチェンジ(FTSE)に変更した。
これに伴い、バンガードは6月末または、7月初めまで9兆ウォンを越える資金を流出すると予想された。
(1/2)つづく
>>274 つづき
市場ではすでにバンガードが国内株式を売り始めたと伝えられた。
金融監督院関係者は"バンガードの資金と見えるお金が国内証券市場から抜け出始めたと把握している"として"まだ流出規模が大きく
はない"と話した。
この関係者は"バンガード資金流出が最近の株価下落を左右するほどの水準ではない"と付け加えた。
しかしバンガードが6〜7月まで毎週3千億ウォン程度の資金を持続的に抜き出すと見られて金融当局も状況を鋭意注視している。
外国人投資家の持続的な国内証券市場純売渡は外国為替当局の介入警戒感と共にウォン・ドル為替レートの上昇圧力として作用する
可能性もある。
最近ずっと落ちたドルに対するウォン為替レートは14日前日よりドル当り1.4ウォン上がったのを始め16日1,058.7ウォンになる時
まで三日連続上昇した。 外国人が本格的に純売渡に出た時だ。
韓国の株式市場が外国人観点で依然として魅力的なので資金流出が持続しないという展望も少なくない。
今年に入って17日まで外国人の国内債券投資は3千834億ウォン(決済基準)の純買い入れを見せた。
概して純買い入れを見せて17日には株式のように88億ウォン純売渡を現わした。
外国人は昨年12月には株式3兆9千8億ウォン、債券5兆9千779億ウォン分をそれぞれ純買い入れした。
(2/2)おわり
支援
韓国の反撃
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002296888 http://imgnews.naver.net/image/011/2013/01/17/yoyo201301171753050_59_20130117175729.jpg 当初"憂慮する状況ではない"から"日本円攻撃対象"
パク・ジェワン、キム・チュンスに続きシン・ジェユンまで加勢連日飽和
日本の量的緩和以降、最近韓国の当局者が吐き出す発言の程度を見れば、まるで'韓日為替レート戦争'が始まったような感じまで受ける。
一応、日本の無差別的量的緩和に韓国政府が反撃に出た局面だ。昨年末には原則的水準の介入に終わったパク・ジェワン企画財政部
長官とキム・チュンス韓国銀行総裁が、年初から日本円を攻撃対象(?)に指定するなど手綱を締めているいる。
最近の外国為替当局の攻勢的姿勢は、昨年9月に米国の3次量的緩和が発表された後、韓国ウォン強勢が進行される時と比較すると確
かに対照的だ。 通貨戦争を憂慮する状況ではない(キム総裁、10月)" "様々なものを研究開発(R&D)の段階(パク長官、11月)"水準の対
応は、年が変わり180度変わった。
日本の安倍晋三政府発足で日本円の価格が急落し、年初から1,060ウォン線が威嚇されると、政府は本格的に強力な口頭介入に出た。
今年の3%成長も不透明な状況で、輸出前線にも赤信号がつくとすぐに反撃に出たのだ。パク長官は、外国為替市場の開場日である2日、
政府の世宗庁舎記者室を訪問して"積極的で段階的な対応策を準備する"として、新年早々から市場介入に出た。しかし、ウォン・ドル為
替レートは1,070ウォン線が崩れ、続いて11日1,060ウォン線まで崩壊する。
為替レートに対する発言を極めて慎んでいたキム総裁も加勢した。彼は14日、ソウル外信記者クラブ基調演説で"大幅な日本円価値下
落で為替レート変動性が拡大する場合、必要に応じてスムージングオペレーション(微細調整),外国為替健全性措置などで積極的に対
応する"と話した。特に日本円を指定したのは、最近日本政府の無差別的な量的緩和に対する不満を遠回しに表現したものと解釈された。
彼は二日後の16日にも"為替レート変動幅が一定水準以上に許容する中央銀行はない"として"微細調整を含むマクロ健全性規制など、
いくつかの規制ができる"と強調した。同日シン・ジェユン財政部1次官も金融研究院が主催したカンファレンスに参加して"マクロ健全性
3種セット強化を含む、様々な方策を検討している"と確認した。為替レートを担当する政府機関が再度、三次'口頭防御膜'を打ったのだ。
市場はひとまず状況伺いに入った。おりしも日本国内から出た、過度な日本円劣勢に対する問題提起も日本円劣勢の流れを少しの間だ
けでも変えた。しかし、市場も、外国為替当局も、これで傾向が変わったと解釈してはいない。政府が追加的な対策を動員しても、韓国ウ
ォン強勢の速度を調節すると公言しただけに、日本の量的緩和と韓国の防御により為替レートの状況が揺れるためだ。
(続く)
>>277 17日のウォン・ドル為替レートは、四日ぶりに再び下落傾向に転換して60銭下がったドル当り1,058ウォン10銭で締め切った。外国為替当
局のある関係者は"最近数日間、為替レートが上がったが、偏り現象と変動性に対する憂慮は相変わらずだ"として"必要な場合、政府が
言及したマクロ健全性3種セット強化策と検討中の新規措置を出すだろう"と話した。
ソウル経済:イ・ヨンソン記者
#今の段階でも円安とは言えません。かなりの円高状況です。
ウォンはドルに対して高くなっているだけなのですが、とにかく日本が悪いのですね。
FRBも同じ事をしていて現実に対ドルでウォン高になっているのに、なんで日本だけが敵なのでしょう?
通貨戦争とは言いますが、韓国のように外為市場に介入しているわけではありません。
量的緩和は、流動性を増やす事で景気を良くするためですよ?
文句があるのなら、他国に習って韓銀が量的緩和をすれば良いではないですか?
‘コストコ建築不許可’蔚山北区庁長に罰金刑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002295632 裁判所が、零細商人保護を理由に法的問題がない米国系大型量販店コストコの建築許可を出さなかった自治団体長に罰金刑を下した。
蔚山地方裁判所第1刑事単独キム・ナクヒョン判事は17日、統合進歩党所属蔚山北区庁ユン・ジョンオ庁長に対する1審宣告公判で、職
権乱用権利行使妨害罪を認めて罰金1000万ウォンを宣告した。裁判所は“正当な目的があったとしても、法を遵守しなければならない公
職者の身分で、合理的方法で解決策を講じないのは罪質が軽くない”と明らかにした。
ユン区庁長は罰金刑を宣告されたが、区庁長職は維持することができる。検察は昨年12月、職権を乱用して告訴人の正当な権利行使を
邪魔したとして、ユン区庁長に懲役1年の実刑を求刑した。ユン区庁長は、2011年5月蔚山市行政審判委員会がコストコの建築許可申請
に対する不許可処分を取消せと裁決をしたが、同年6月に建築不許可処分にした。彼はまた、同年7月に蔚山市行政審判委員会が建築許
可義務を履行しろとの裁決処分を下したが、再び履行しなかった。
当時、ユン区庁長は“コストコ入店のための建築手続きと法的欠点がないが、中小商人を保護できる対策が用意されるまで、大型マート
を許可できない”という立場を守った。これに対しコストコ建築を推進した蔚山シンジャン流通団地事業協同組合が、同年8月にユン区庁長
を相手に職権乱用権利行使妨害などの疑惑で告訴した。
<京郷新聞:ペク・スンモク記者>
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庶民買い物をすること恐ろしいのに手を離した政府…政権交代期の機会を利用して食品価額上昇ラッシュ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000540032 http://imgnews.naver.net/image/005/2013/01/17/130117_15_1_59_20130117190009.jpg 去年の夏から始まった国内食品メーカーの価格ライン引上げが、大統領選挙と政府交代期に猛威を振るっている。
17日、食品業界などによれば、昨年の秋夕を控えて本格的に食品価格が上がっている。菓子・飲料・酒類から最近は豆腐・小麦粉まで、
全方向に渡って物価が揺れる。政府の圧迫で顔色ばかり見て、政権任期末に物価管理が粗雑になると洪水が炸裂したのだ。
メーカーは、原価値上がりの圧迫にこれ以上耐えることができなかったという立場だ。その上、庶民物価の負担を考えて値上げ率を最小
化したと抗弁する。しかし、現政権が終わる直前に‘これ以上先送りすれば、価格を上げるのがさらに難しくなる’というのが業界の共通し
た認識だ。
ある食品メーカー関係者は“値上げ時期を顔色を見て延期して、下した決定は正しい”として“次の政権が、大企業の事情を推し量らない
という展望が支配的”と話した。また他の業界関係者は“製品価額の上昇は、政権交代期ごとにやむを得ず起きる”とし“これまでにあまり
にも抑えられていたので、企業も最小限の生きる道を探すしかない”と訴えた。
政府は、事実上手をこまねいている。政府が交替され、多くの担当公務員も変わる時期でもある。昨年末、企画財政部は“加工食品原価
分析などを基に、値上げ要因を最小化して不当・便乗引上げに対して厳正対応する”と発表したが話だけだ。農林水産食品部の関係者は
“原則的に製品価額上昇は、民間企業が市場原理と企業の事情により決めること”としながら“庶民物価が厳しいため、苦痛分担次元で
値上げの自制を訴えることであって、政府機関は原価負担を減らすために原材料に対する情報を提供したり、輸入過程を支援するだけ”
と原則的な発言で一貫した。
消費者は暮らすのが大変だと、ため息だけを吐き出している。主婦ユン・ソンヒ(35)氏は“マートでおかずと子供のおやつを主に買うが、
どれ一つ価格が上がらない物はない”として“寒波のために野菜も高くなったが、加工食品の価格も次々に上がって、負担があまり大きか
った”として残念がった。
会社員イ・ウンジョン(29・ヨ)氏は“自炊するので、たびたび買い物をしに行くが、価額上昇のニュースを聞くたびに胸が苦しくなる”として
“企業も政府も、庶民の懐事情を察して欲しい”と話した。
大学生チョン・ジウ(25)氏は“政府が任期末で、無責任な態度を見せるのに腹が立つ”として“物価値上げで庶民生活が難しくなるなら、
新政府もその責任から抜け出すことができないだろう”と批判した。 国民日報:イム・セジョン記者
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韓国、全世界最大被害…には-院1%切り下げごとに輸出1.1%P↓<CS>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=53982 (ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=全世界国家中、韓国が円安政策の最大被害を受けるだろうという分析が出てきた。
スイス銀行であるクレジットスイス(CS)は16日(米国時間)安倍晋三日本総理が押しつける膨張的通貨政策の影響が全世界で拡散している
としこの中、韓国が最も大きい打撃を受けると展望した。
CSは日本の膨張的通貨政策にともなう日本円価値下落が韓国企業の輸出競争力を傷つけると見通した。
具体的に円-ウォン為替レートが1%通貨切下げされるたびに韓国の実質輸出成長率が日本に比べて1.1%ポイントずつ低くなることだと分析した。
日本円価値が韓国ウォンに比べて1%切り下げされるたびに他の条件が同じならば韓国の輸出増加幅が日本に比べて1.1%ポイントずつ落ちる
ということだ。
それと共に銀行は最近3ヶ月日本円が韓国ウォンに対して14.3%も通貨切下げされたと強調した。
これがなぜ韓国が全世界で最も大きい被害が予想されるのかの理由だと説明した。
反面インドネシアは円安の最大恩恵国だと銀行は評価した。 インドネシアは日本に多くの完成品を輸出するので景気浮揚策で日本の
需要が増加すれば輸出が増えることができる。
決定的にインドネシア製品は低価品が多くて日本円価値下落に大きい影響を受けないと銀行は分析した。
また、インドネシアは日本に対する輸出国であり輸入国なので円安により輸入物価が低くなる効果を享受することができると銀行は
付け加えた。
CSのサンティタン・サンティラタイアナリストは"円安政策の最大勝利者はインドネシアやマレーシアのように日本が'供給者'であり
'消費者'の国家"として"最大被害国は韓国のように日本と輸出を競争する国家"と整理した。
○韓国、全世界最大被害…円-ウォン1%切り下げごとに輸出1.1%P↓<CS>
<コスピ, 実績シーズン後には落ちる>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/16/0200000000AKR20130116212200008.HTML (ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=最近3年間コスピが3回に2回格好で分期別実績シーズン発表以後下落したことが分かった。
下落率は平均4%であった。
証券市場専門家たちは米国発金融危機以後国内企業実績が概して悪化しながら実績発表前の期待感が失望感に変わったためだと説明した。
これに伴い、今月に入り始まった昨年4分期実績発表以後にはコスピが落ちる可能性が大きいという展望が出てきている。
◇コスピ、実績発表通過後大部分下落…平均-4%
18日ウリ投資証券によれば最近3年の間コスピが実績発表以前より以後に下落した場合は3回中に2回の格好だった。
実績発表期間は該当分期最後の月のすぐ次月15日から1ヶ月の間に設定した。
去る2010年1月から昨年12月まで分期実績発表期間前後のコスピの流れを調べた結果、コスピが実績発表期間を通過した後下落した場合
は12回中8回だった。 百分率で算出すれば67%だ。
たとえば、去る2011年第2四半期の場合、実績発表開始日対比1月後のコスピ下落率は16.4%であった。
去る2009年4分期実績発表期間にもコスピが6.4%落ちたし、昨年1分期実績発表シーズンにもコスピは5.5%下がった。
最近3年の間実績発表開始日対比終了日のコスピ下落率は平均3.85%であった。 上下極端値を除いて残りの6回の下落率を平均算出した結果だ。
取引代金と取引量もほとんどの実績発表以後に大きく減少した。
韓国取引所によれば全12回の実績発表期間中開始日対比終了日取引代金が減少したのは9回だった。
取引代金と取引量が同時に減った場合も七回に達した。
たとえば2010年度4分期の実績発表開始日である2011年1月14日の取引代金は8兆9千19億ウォンだったが1ヶ月後には5兆8千688億ウォン
(2月15日基準)で急減した。 取引量も同じ期間に35%以上減った。
(1/2)つづく
>>284 つづき
◇ "期待感に上昇して失望感に下落"
証券市場専門家たちはコスピが実績発表開始日対比終了日に下落する現象を投資心理と連結することができると判断した。
一般的に実績が発表される前までには各種展望値が発表されながら投資家の期待感が大きくなるが確定分が展望値より低いと確認され
れば期待感が失望感で切り替えるということだ。
ハンファ投資証券チェ・ソクウォン リサーチセンター長は"一般的に企業実績が下方傾向である時、証券会社研究員は初めに楽観的に
展望して確定分が良くなければそれから分期の実績を低くする場合が多い"と説明した。
彼は"去る2010年以来概して企業実績がずっと悪くなる傾向なので実際の企業実績が市場の期待値を下回る場合が多かった"と話した。
実際に2010年1月〜2012年12月有価証券市場の時価総額上位20個の銘柄の実績確定分と推定値差を分期別で調べた結果、推定値より
確定分が高い銘柄が多かった分期にコスピ下落幅が相対的に小さかった。
金融情報業者FNガイドによれば市総上位20個の銘柄中実績推定値より確定分が高い銘柄が多かった2010年度第2四半期実績発表期間
のコスピ下落率は-0.3%で平均下落率(3.85%)より良好だった。
その他にコスピ下落率が平均より低かった2010年度1分期(-2.8%)と2011年度1分期(-1.0%)実績発表期間にも市総上位20個の銘柄中
市場の期待値を上回った企業が下回ったところよりも多かった。
このように実績発表期間コスピの流れを市場の期待値の側面で解釈してみる時昨年4分期実績が発表される今月のコスピ展望は明るくない。
ウリ投資証券キム・ジェウン研究員は"企業実績に対する市場の目の高さが依然として高くて中国景気回復が国内実績につながる過程
が予想より遅れている"としながら今回の実績発表期間にコスピ調整が発生すると見通した。
チェ・ソクウォン ハンファ投資証券リサーチセンター長は"昨年4分期実績に対する失望感と最近対外景気回復シグナルに全部対応
するにはポートフォリオに景気敏感株と景気防御株を全部含ませる戦略が必要だ"と助言した。
(2/2)おわり
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2012年はソウルのアパート価格没落の年
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002384806 [ヘラルド経済=チェ・ナムジュ記者]昨年ソウルのアパート価格下落率が、1998年の外国為替危機以降で最大値を記録したことが分かった。
特にソウル地域で最も価格下落幅が大きかった地域は、瑞草区と調査された。リアルトゥデイは、昨年12月基準の国民銀行住宅価格指
数資料を分析した結果、ソウルのアパート売買価格は4.5%が下がったと調査されたと18日明らかにした。これは1998年の外国為替危機の
時に14.6%下落して以降、最も大きな下落率だ。
2008年の金融危機以降、類例の長期沈滞を経験して、ソウルのアパート価格が空しく下落したのだ。ソウルのアパート売買価格は、2008年
の金融危機と2009年のDTI規制拡大などで、2010年から本格的に下落傾向に進入した。ソウルのアパート売買価格は、2010年に2.2%下
落し、2011年には-0.4%と下落幅が減るようだったが、昨年には再び4.5%下落した。
地域別では、江南、江東、江西、冠岳、九老、クムチョン、銅雀、瑞草、松坡、陽川、永登浦など漢江以南の地域のアパート価格下落率も
1998年の外国為替以降最大値だ。江南は1年で5.1%が下がり、1998年に13.5%下落して以来の最大値を記録した。
江北、広津、蘆原、道峰、東大門、麻浦、西大門、城東、城北、龍山、恩平、鍾路、中、中浪など漢江の北側地域より、江南のアパート価
格下落がソウルのアパート価格下落を主導した。江北のアパート売買価格は、一年間に3.7%が下がった。一方、江南は5.1%下落して、江
北より下落幅が大きかった。
特に高価なアパートがたくさん集まっている江南3区と陽川区中心に下落幅が激しかった。昨年、価格下落幅が最も大きかった地域は瑞
草区で、何と6.6%下がった。瑞草区は、再建築事業性悪化とパンポレミアンポスティジなど最近入居すたアパート価格の下落が原因と分
析される。次に江南区が6.3%が下落し、続いて陽川区6.2%、松坡区6.1%の順で下落した。
江北では、道峰区が大幅に下落した。道峰区は、昨年一年間に5.4%下がった。その他、江西区-5.4%、江北区-5.2%、江東区-4.9%、蘆原区
-4.7%、永登浦区-4.4%の順だった。
ソウルを含む京畿、仁川など首都圏のアパート売買価格下落率も、国民銀行が首都圏調査を開始した2000年以降の最大値だ。首都圏
は、昨年1年で3.9%下落した。これは2000年以降の最大下落率だ。2000年以降の13年間に首都圏のアパート価格が下落したのは、三回
だけだ。2004年に2.5%下落、2010年に2.9%下落、そして昨年3.9%下落など三回だけだ。
(続く)
>>287 ヤン・ジヨン リアルトゥデイチーム長は“類例がない不動産長期沈滞を経験して、相対的に投資需要が多い地域中心に価格下落幅が大
きく、特に昨年政府の相次いだ総合対策にもかかわらず、市場が回復することができないためにかえって市場に不信感を与え、価格下
落幅がより大きくなったと見られる”と話した。
現代家、船舶建造・運送まで…'仕事集めること'海運業界不満'高調'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002433656 http://imgnews.naver.net/image/079/2013/01/18/17180108155_61400020_59_20130118062201.jpg [CBSイ・ワンボク記者]現代車グループの物流・運送事業に注力してきた現代グロービスが、原油運送にまで事業領域を拡大していくと、
最悪の不況を経験している海運会社の不満が高まっている。
しかも、1兆ウォン台に達する原油運送事業は、現代重工業グループ系列の現代オイルバンクが発注して兄弟グループ間の'仕事集める
こと'という批判が出ている。
海運業界は、パク・クネ当選者が公約とした'経済民主化'に逆行しているとして、きれいではない視線を送っている。現代グロービスは
2014年7月から10年間、中東地域で購入した原油を国内に輸送する1兆1,110億ウォン規模の長期運送契約(CVC)を現代オイルバンクと
先月締結した。20年ぶりに原油運送事業が現代商船から現代グロービスに変わったのだ。
現代オイルバンク関係者は"来年7月、現代商船との長期原油運送契約満了を控えている状況で、新しく建造された船舶を利用して最低
価格で運送すると提案した現代文ロビースと契約を結んだ"と話した。
原油輸送を引き受けることになる超大型原油運搬船(VLCC)4隻の建造費用は、現代重工業の系列会社である'ハイ投資証券'が、船舶フ
ァンド(ハイゴールドオーシャン11号)を通じて準備した。
船舶建造は現代重工業の他の系列会社である、現代三湖重工業が引き受けた。
ハイ投資証券関係者は"ハイゴールドオーシャン11号は、一般人を対象に募集したファンドではない"として"投資家とファンド金額は、該
当チームだけ知ることが出来る"と話した。
1隻当たり1億ドル(1060億ウォン)前後であり、総船価は約4000億ウォン前後だと分かっているが、現代三湖重工業側は"正確な受注金額
は公開できない"と話した。
これと関連して、現代重工業関係者は"公正委がインサイダー取引きに対して課税すると発表し、兄弟グループだが法的には他のグルー
プの現代オイルバンクと取引きすれば、インサイダー取引きの割合を低くして課税負担を減らすことができ、安い原油運送価格を提示し
たのが合致して事業が進行された"と話した。
結局、船舶建造から原油運送に至るまで、汎現代の兄弟グループがいわゆる'一気に処理'をしたわけだ。
これに対して海運業界は"グループ系列会社間の物量でも足りずに、兄弟グループが複雑にからまっている連結構図を作り、仕事を取
った"と非難した。
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
286KB
深刻な求職難で再び注目される3D業種
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013011876748 昨年12月14日、航海士のパク・ソンさん(38)は1年4ヵ月ぶりに船から降りて夢の中でも懐かしんでいた妻と3人の子どもに会った。
約1年前の11年10月船に乗り込む時までも赤ん坊だった双生児の姉妹はいつの間にか4歳になっていた。子どもたちが「パパ」と呼びな
がら胸に抱かれる瞬間、パクさんの目頭が赤くなった。
パクさんは30代後半だが、経歴2年目の素人航海士だ。やや案外だが、最近はパクさんのように遅れて外航船に乗る人が増えている。
「マドロス」の人気が再び高くなっているためだ。この他に、溶接工、海外建設労力、看護士など、かつての人気職種に再び人々が集まっている。
パクさんは、「船乗り」になる前、釜山(プサン)のある社団法人で大卒事務職として10年近く働いた。公務員の妻と共働きをして経済的に
困ることはほとんどなかった。ところが09年、双生児が生まれると、いきなり「定年まで働けるだろうか」という疑問を感じるようになった。
家族の反対を押し切って、昨年、韓国や中国、日本を行き来する2300トン級の船に乗り込んでマドロスとしての一歩を踏み出した。来月
は初めて乗り込んだ船ほり2倍以上大きい5300トン級の船に乗船することになっている。パクさんは「もう陸地よりは海で働くのが性に合う」
とし、「特殊船舶技師の経歴を積みたい」と話した。
よく船乗りと言うと、漁船を思い浮かべるが、パクさんが乗る船は蔚山(ウルサン)や全羅南道麗水(チョルラナムド・ヨス)などで国内石油
精製会社が製造した石油化学製品を中国や日本へ運ぶ特殊船だ。最近、国内石油精製会社の海外輸出が増えて、特殊船乗組員への
需要も大きく増加した。この2年間、韓国海洋水産研修院の海技師養成課程(オーシャン・ポリテク)修了者全員が就業に成功した。パク
さんもその中の1人だ。
海技師教育生の「スペック」(経歴)は決して大企業志願者に劣らない。韓国海洋水産研修院の関係者は、「軍将校出身やTOIEC950点
以上の志願者も多い」とし、「競争倍率も課程によって6倍に上る」と話した。海技師が国内の海運会社に就業してもらう初任の年俸は平
均4000万ウォン台。外国系海運会社に就業すれば6000万ウォンぐらいの年俸がもらえる。
このような現象は何も海技師に限られたものではない。求職難が深刻になるにつれて、代表的な「3D」職種に見られていた溶接分野にも
求職者が殺到している。溶接じゃ特に定年が保障される国内大型造船会社に就業しやすい技術に挙げられる。釜山にある韓国溶接職業
専門学校の昨年の修了生の中で92.7%が大宇(デウ)造船海洋、三星(サムスン)重工業など、いわゆる「大企業」に就業することに成功した。
(続く)
>>291 中東の建設現場に挑戦する求職者も多い。ハンファ建設は昨夏、高校卒業予定者を対象にイラク新都市建設の現場で働く現場社員50
人を採用した。ところが1000人以上が応募し会社側がびっくりした。
ここへ来て20代の女性求職者の中では、1960年代のドイツ派遣看護士のように海外に就業するために米国看護士の資格証を取る人
が少なくない。韓国産業人力公団傘下の海外就業斡旋機関のワールドジョブの関係者は、「米国では看護士求人難が深刻で、外国人看
護士を探す病院が増えている」とし、「平均6万ドルの年俸がもらえるし、病院内の処遇も国内病院より良くて人気が高い」と話した。
[単独]論文17編操作疑惑ソウル大カン・スギョン教授再審要請棄却
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002480207 "弟子が論文操作したという主張、真実性委員会調査と正面対置"
幹細胞論文17編を操作した疑惑で、ソウル大懲戒委員会に回付された獣医大カン・スギョン教授が"(学校側の)調査結果を受け入れるこ
とはできない"と主張して提出した、再審要請が棄却された。ソウル大は16日、研究真実性委員会全体会議を開き、カン教授の論文捏造
調査結果の再審要請を棄却したと17日明らかにした。真実性委員会は昨年12月、カン教授が論文17編を直接操作したと結論を出した。
ソウル大関係者によれば、カン教授は最近真実性委員会に書面で提出した再審要請書で"本人は(弟子である)大学院生が持ってきた資
料で論文を書いただけであり、操作されたものであるとは知らなかった"とした。この関係者は"真実性委員会の調査で直接論文を偽・変
造した事実が確認されたカン教授が、弟子である大学院生に責任を押し付けた"とし"(カン教授が論文を直接操作したという)大学院生の
主張があるうえ、真実性委員会の調査とは真っ向から反する主張で、受け入れる理由がなかった"と話した。カン教授は先立って。委員会
の調査を受けた研究員・大学院生に'なぜそのような形で(自分に不利に)述べたか'という内容のメッセージを送ったたとソウル大側は伝えた。
[ヤン・スンシク記者]
#学者としては役立たずの上、人間性は最低…。
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'莫大な借金'龍仁軽電鉄、18kmの試運転に17年かかった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=023&aid=0002480220 http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/18/2013011800117_0_59_20130118030213.jpg [来る4月27日開通予定]昨日初めての試験運行
新しい運営社と了解覚書締結、需要不透明…赤字懸念も
17日午後1時40分、龍仁軽電鉄口渇駅3階のプラットホーム。滑るように駅を出た電車が、徐々に速度を上げた。車両内部の騒音は、ソウ
ルの地下鉄より小さく、10m余りの高さの橋梁の上を走る車両に設置された大きなガラス窓は、すっきりした展望を自慢した。車両は長さ
17.6m、幅3.2mで、ソウルの地下鉄車両より2m程度短かった。座席は41席で226人が定員で、最高時速90km、平均39.2kmで運行する。
終着駅である前台・エバーランド駅まで18.14kmの区間を運行するのにかかった時間は30分だった。
予算浪費論議を呼んだ龍仁軽電鉄が、事業開始17年、軽電鉄完工2年7ヶ月ぶりの17日、試験運行を実施した。正式開通のための第一
歩だ。龍仁市は1996年軽電鉄事業を国内で初めて計画したが、運行は金海と議政府に続き三番目となる。公式開通予定日は4月27日だ。
龍仁市は2004年7月、カナダのボンバルディアの子会社であるBTIHなどが主導した、龍仁軽電鉄(株)と協約を結んで本格事業に入った。
龍仁軽電鉄(株)が総事業費1兆127億ウォンのうち6354億ウォンを負担して、30年間運営を引き受ける条件だった。協約には'血税をむや
みに与えること'に続く、過度な需要予測とこれにともなう最小運営収入保障(MRG)条項が入っていた。
2004年の実施協約当時に予測した2011年の一日平均利用客は16万1000人。韓国交通研究院のサービス報告書を基礎にした。しかし、
2010年1月に京畿開発研究院の検証の結果、一日の平均予想利用客は3万2000人に過ぎなかった。需要予測が最大5倍程違ったわけだ。
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/18/2013011800117_1_59_20130118030213.jpg 4月の正式開通を控えて、17日から試験運行に入った龍仁軽電鉄電車が、
トンベク地区のアパート一帯を通過している。 /クォン・サンウン記者
最小運営収入保障条項のとおりならば、龍仁市は30年間に最小約3兆4000億ウォンを民間投資社に支給するべきだった。龍仁市は結局、
国際仲裁裁判所まで行く訴訟戦の終わりに、7787億ウォンを支払うことにしてMRG契約を解約した。市は地方債を発行してボンバルディ
ア側に5159億ウォンを支払うことにし、不足する金額は新しい出資者であるカンソス投資運用から年5%余りの利率で3000億ウォンの出資
受けて解決することに了解覚書を締結した状態だ。
(続く)
>>295 軽電鉄の運営方式も変わることになる。龍仁軽電鉄(株)が引き受けることになる管理運営費用は運賃で充当して、赤字が発生すれば市
の財政で保全するが、黒字を出せば市が還収する方式だ。龍仁市は"赤字は避けられないが、MRG方式よりは赤字幅が大幅に減る"と
して"30年間の管理運営費とカンソスに払わなければならない利子および元金、地方債5159億ウォンを含む計1兆8000億ウォン余りがか
かるだろう"と展望している。しかし、専門家は"新しい運営方式を選んでも、万一需要が京畿開発研究院の予測を下回れば、予想より大き
な赤字が出る可能性もある"と見ている。その負担は、そっくり龍仁市と市民に戻ることになる。しかし、管理運営費がいくらかかるか、実際
の乗客需要はどうかは、現在としては誰にも正確に判断できずにいる。
龍仁軽電鉄(株)キム・ジン運営管理理事は"盆唐線延長線の器興駅との乗り換え通路や首都圏統合料金制など乗り換え体系が構築さ
れていなくて、事業初期には予測ほど乗客を期待しにくい展望"と話した。龍仁軽電鉄事業を主導したイ・ジョンムン前龍仁市長は、交通
需要予測を不十分に進めて市に毎年300億ウォンの財政負担を抱かれたなどの理由で起訴され、懲役5年を求刑された。
[朝鮮日報:龍仁=チェ・チャンウォン/クォン・サンウン記者]
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4大河川設計から管理まで総体的不良…事業根幹‘揺さぶる’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=020&aid=0002400473 http://imgnews.naver.net/image/020/2013/01/18/52404228.1_59_20130118090804.jpg ■監査院監査結果の波紋
17日、監査院が発表した4大河川事業の監査結果は‘総体的不良’に要約される。これは過去4年間、イ・ミョンバク政府が国内環境団体
の反対を押し切ってきた力点事業の根幹を揺るがす内容という点で、波紋が侮れないものと見られる。予定通りに事業を終えるのに支障
が避けられないうえ、タイなど海外に輸出しようとしていた4大河川事業関連プロジェクトにも赤信号が点いた。
4大河川推進本部は“監査院が一部の問題を大きくし、市民団体の主張をそのまま受け入れた不良監査”と強く反論した。
○施設設計図、水質管理も滅茶苦茶
監査院の監査結果によれば、4大河川事業は△ポーの耐久性不足△水門の安全性不足△水質管理不良とこれによる飲用水の安全性低
下△不合理な浚渫計画△多すぎた維持管理費策定による事業費の浪費など、全般的な分野で問題点を露出した。
監査院はまず、4大河川のポーをはじめとする主な施設の設計が間違っていたと指摘した。4大河川のポーは、高さが最大12mに達する
大規模ポーのうえに、水門開放時に速い流速により河川の底が掘り返されるセグル現象で安全性が落ちる可能性がある。このために流
速を減らせるポー床保護ポールを十分に設置するべきなのに、国土海洋部は設計する過程で4m未満の小規模ポーに該当する基準を適
用したというのだ。その結果、イポポーを除いた15のポーで、床保護ポールが流失したり、最大20mの深さに達するセグルの被害が発生し
たと監査院は指摘した。
監査院によれば、クミポーなど12のポーの水門を開閉する時び流速の衝撃が、設計に正しく反映されず、水門の運営に支障が予想される。
漆谷ポーなど3つのポーの上・下流の荷重条件を間違って適用し、水圧を耐えることができずに水門が毀損される状況に置かれている。
水質管理も落第点だった。化学的酸素要求量(COD)と藻類濃度などを計算して厳格に水質管理をすべきなのに、環境部は一般的な河川
に適用される生化学的酸素要求量(BOD)だけで水質を評価した。環境部は現在、66圏域の水質目標達成率が86.3%に達すると主張するが、
湖沼2級の藻類濃度基準を適用すればその数値は37.5%に終わる。
(続く)
>>299 監査院はまた、国土部が事業効果や経済性を検討せずに大規模浚渫などを一括して推進し、2880億ウォンの維持管理費用(2011年基準)
が発生したと明らかにした。
民主統合党のパク・ヨンジン スポークスマンはブリーフィングを通じて“野党と国民が指摘してきた4大河川事業の総体的不良が、監査院
の監査で再び確認された”とし“次期政府でこれに対する政治的、司法的責任を厳重糾明しなければならない”と促した。
○当惑する大統領府-4大河川関連部署
監査院の4大河川事業監査結果が発表されると、主務部署の国土部と環境部などは混乱に陥った。これまで“自然現象で、一部補完す
れば問題ない”と主張していたポーのセグル現象や水質悪化が、全て設計が間違ったためという結論が出てきたためだ。2月末まで存続
する4大河川推進本部関係者は、監査結果が出るとすぐに、ホン・ヒョンピョ事業部本部長以下すべての職員が外部の電話を受けないま
ま会議に入った。
4大河川推進本部は“今後、監査院の意見を参考にして事業を検討する”と明らかにしたが、反論資料も直ちに出した。4大河川推進本部
は“ポーの床保護ポールは、設計基準がなく、海外でも建設後に補強するケースがありふれている”として“2011年以後、洪水期に流失し
た床保護ポールは、全て補強を完了した”と明らかにした。浚渫量が過度に多かったという指摘に対しては“世界的な気候変化に対応す
るために、200年の頻度の洪水でも安全なようにして、水確保の側面で余裕あるように設計した”として“公聴会と関係部署協議、専門家諮
問などを経て確定したもの”と解明した。
4大河川推進本部のある関係者は“4大河川事業を意図的に反対してきた環境団体の意見をそのまま受け入れた監査結果”と批判した。
大統領府は“技術的な内容に関することであるために、主務部署が対応する”としながら言及を自制したが、不快がるそぶりが歴然だった。
政府の一部でも“監査院の2011年1次4大河川監査結果発表の時には‘別に問題ない’として、政権末期になると‘総体的不良’うんぬん
するのか”という不満が出てきた。これに対して監査院は“1次の時には、事業初期の計画妥当性の監査であり、今回は事業履行および
結果に対する総体的な点検をした結果のため”と反論した。
東亜日報:イ・ジョンウン/パク・チェミョン記者
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不良・不正疑惑で'4大河川後遺症'病む建設業界
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002981686 http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/18/2013011809420053976_1_59_20130118103006.jpg ↑総体的不良という監査院の監査結果が出ると、そうでなくても検察調査まで受けている建設業界が当惑感に陥った。
写真は2009年11月、工事が盛んに進行中だった金剛幸福地区の現場. (c)マネーツディDB
[マネーツディ チョン・ビョンユン記者]
4大河川再生事業のほとんどのポーで、耐久性問題が発見され、水質悪化が懸念されるという監査院の発表が出ると、建設業界は当惑
感を隠せずにいる。特に一部の大型建設会社は、4大河川再生事業の過程で入札談合と秘密資金造成などの疑惑で検察調査まで受け
ている状況なので、言葉を慎んで用心深い反応をしている。
18日、政府によれば、監査院は昨年11月から予備調査を経て、国土海洋部と公正取引委員会などを対象に4大河川事業と関連して、入
札談合など契約不条理に対する実地監査を進めている。
先立って監査院は、昨年6月に公正委で談合調査を実施しなかった計54のターンキー(設計・施工一括入札)事業のうち21のプロジェクト
と最低価入札51件を対象に入札談合・不条理と関連して、事業の評価委員不正などを集中点検している。
現在、監査院は、一部の4大河川再生事業で設計を共有するなど、当て馬談合入札の兆候などを捕捉して深層調査中であり、調達庁を
対象に最低価格で発注した4大河川再生事業などの電子方式適正性点検の過程で、一部の入札不条理を確認して調査を拡大している。
検察は、4大河川事業の工事代金を引出して秘密資金を作ったという疑惑で、4大河川復元汎国民対策委員会など3団体がキム・ジュン
ギュン前現代建設社長など建設関係者12人を告発した事件を捜査している。
大宇建設も市民団体から4大河川事業の過程で秘密資金を作った疑惑で告発されるなど'4大河川の後遺症'に苦しんでいる。このような状
況で、4大河川工事の不良と談合などの不正事実が監査院の調査で明らかになると、該当建設会社は困り果てる姿が歴然だ。
ある大型建設会社関係者は"ひとまず国土部と発注元の立場が整理されれば、補強工事などをどのような方法で進めるかが決定される"
としながら"秘密資金造成疑惑と関連して、検察の調査を忠実に受けているために、現在では(監査院の結果に対して)答える立場でない"
と線を引いた。
また他の建設会社関係者は"現政権の政策に呼応するために、厳しい工事期間に合わせようと進めた難しい工事であった"として"結果的
には建設業者には実益もなく、否定的イメージだけを被る事になった格好"と愚痴った。
1月アパート取引き7年間で最低…'取引の崖'現れて
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002981723 http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/18/2013011810285016928_1_59_20130118104813.jpg [マネーツディ ソン・ハクチュ記者][[市況-売買]ソウル0.04%↓、新都市0.01%↓、京畿・仁川0.01%↓]
取得税減免終了以降、傍観傾向が続いて今月のソウルのアパート取引量が大幅に減り、売買価格も下落したことが分かった。ソウル市
不動産情報広場によれば、17日(申告基準)までに417件の取引きされ、この傾向が続けば月1000件以下で取引きが締め切られるという
懸念まで出てきている。
2006年以降の月間基準で最も少ない取引量で、2008年リーマンショック後の11月の取引量である1269件より低い取引量が記録される展
望だ。これは取得税減免終了と取得税減免延長推進および遡及適用論議で懸念されていた'取引の崖'を呼び起こしたためだ。
18日、不動産情報業者・不動産114によれば、今週(1月14〜18日)ソウルのアパート価格は前週より0.04%下落した。江南(-0.11%)城東
(-0.07%)九老(-0.07%)陽川(-0.07%)江西(-0.06%)東大門(-0.05%)龍山(-0.05%)城北(-0.05%)恩平(-0.03%)の順で下がった。
江南区は、中大型が大幅に下がった。ノンヒョンドンの東洋パラゴン、狎鴎亭洞のグヒョンデ1・2・3次などが1500万〜5000万ウォン程度下
落した。城東区は取引き不振で下往十里洞の清渓碧山中大型が3000万ウォン程度下がり、玉水洞のオクスサムスン中小型も500万ウォ
ン程度下落した。九老区も取引きがなく、高尺洞の三明、九老洞の斗山ウィーブ、開峰洞の現代1団地など多くの面積が250万〜1000万
ウォン下がった。
新都市は、一山が横這い相場を見せ、盆唐(-0.01%)中東(-0.01%)坪村(-0.01%)山本(-0.01%)がすべて小幅下落した。取引きがなく小型も下
落傾向が続く中で、盆唐は九美洞の虹大林など中小型が500万ウォン程度下落し、中東は中東銀河住公1団地小型などが750万ウォン程
度下がった。坪村も飛山洞の冠岳現代、天の川碧山など小型が250万〜1000万ウォン下落した。
首都圏は、城南(-0.03%)果川(-0.02%)龍仁(-0.02%)烏山(-0.02%)光州(-0.02%)儀旺(-0.02%)仁川(-0.02%)が下落した。城南は、中大型が価
格下落を主導する中で、一部中小型も下がった。太平洞の新世界スェデン、丹垈洞の進路などの大型と、新興洞の通知8次公園、島村
洞ヒュモンシアソム村3団地などの小型などが250万〜500万ウォン下落した。
特に果川は、世宗市移住の影響で下落が続く中で、レミアンエコーパレスなどの中小型が500万ウォンほど下がった。龍仁は、信奉洞の
信奉グザイ1次、上弦洞万県村10団地I`PARKKなどの中大型が250万〜1000万ウォン下落した。
ソウルの再建築の価格も取引観望で0.05%下がり、下落傾向が続いた。江南(-0.26%)江東(-0.05%)瑞草(-0.03%)などが下がり、松坡(0.18%)
は小幅上昇した。松坡は、蚕室住公5団地が組合設立のための同意書を集めるなどの期待感で、一部で売物が回収されて上がった。
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加熱する'朴公約修正論'出口戦略どのように
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=018&aid=0002716814 [イーデイリー パク・スイク記者]パク・クネ大統領当選者の福祉公約に対する‘軌道修正論’が水面上に浮上し、これらの公約がどんに
調整されるのかに関心が集中している。キム・ヨンジュン引継ぎ院長が直接乗り出し、公約推進の意志を繰り返し強調したが、業務引継ぎ
委員会の意志とは関係なく、政権与党はもちろん国策研究機関などあちこちで‘マンモス級’福祉公約の修正不可避論を提起している。
◇基礎年金改善44兆所要
論議の中心になった公約は、パク当選者の二大福祉公約に選ばれる基礎年金導入と4大重症疾患(癌、心臓、脳血管、希少難治性疾患)保障だ。
パク当選者は大統領選挙公約集を通じて、現行の基礎老齢年金と障害者年金を基礎年金化して、国民年金と統合運営すると明らかにした。
また、今年法改正を推進して、導入してすぐに65才以上のすべての老人と重症障害者に、現在の2倍(昨年基準約20万ウォン)を支給する
と提示した。
パク当選者は、大統領選挙直前に出した‘国の生活家計簿’を通じて、基礎年金導入のために2014年から2017年までの4年間に14兆7000億
ウォン程度の財源が必要だと予想したが、国策研究機関の韓国保健社会研究院は二倍を超す約30兆ウォンかかると推定している。障害
者年金の改善まで含めば、44兆ウォン程度が必要だと研究院側は予想した。
基礎年金の財源と導入時期も論議だ。ナ・ソンニンセヌリ党政策委副議長が“若い人の年金を使わずに、税金で充当するだろう”と明らか
にして、大統領選挙公約に出てきた‘基礎年金と国民年金の統合’が、事実上修正されるのではないかという観測が出ている。 ナ副議長
はまた、公約執行時期も‘2013年は議論の開始が基本方向’と言及、慎重な立場を取っている。
◇4大疾患保障.. 実現性・公平性問題
癌・心臓疾患など4大重症疾患診療費を100%健康保険対象に切り替えるという公約も、実現の可能性と共に公平性論議を呼び起こしている。
パク当選者は、大統領選挙の三日前のTV討論で、直接4大重症疾患保障関連財源を年間1兆5000億ウォン(4年間で計6兆ウォン、法定
本人負担を含む時には約8兆ウォン)と提示し、ムン・ジェイン民主統合党候補と舌戦を行ったことがある。
(続く)
>>307 しかし、韓国保健社会研究院は、4年間で段階的に4台重症疾患診療を100%保障する場合、パク当選者側の計算より3倍近い費用がかか
ると推定する。特にこの費用は、基礎年金とは違い国庫負担ではなく健康保険料引上げが伴わなければならないという点で、社会的合意
がカギとなる。
また、診療費負担緩和にともなう需要増加を考慮すると、実際の費用はさらに増加する可能性も提起される。イ・キヒョ健康保険政策研究
院長は“診療費負担が100%除去されれば、利用者が感じる価格障壁が除去されて、不必要な医療利用のようなモラルハザードが発生す
る素地がある”と指摘した。500万ウォン以上の高額診療費を負担する患者でも、4大疾患に該当しない患者(全体高額診療患者の約45%推
算)との公平性を考慮しなければならないという問題提起もある。
◇半額登録料も大学履行力の強化宿題
所得水準にともなう10段階本人負担上限制、老人インプラント健康保険給与拡大は、所要財源充当計画自体が具体的に提示されていな
い公約だ。
この他に、パク当選者が福祉死角地帯解消のための方策として提示した基礎生活保障制度給与体系改編、低所得層世帯出産時払い戻
し型税額控除(新しい赤ちゃん奨励金)等の減税政策も、恩恵対象の調整や公約執行時期の調整などの、いわゆる‘出口戦略’の可能性
が議論される公約だ。
パク当選者の代表的な2030世代政策である‘所得連係オーダーメード型国家奨学金’(半額登録料)制度も論議が避けられない。パク当
選者側は、毎年政府が4兆ウォンの予算を投じて、残りは大学自体の奨学金拡充(3兆ウォン),登録料引下げ(1兆ウォン)等で充当するとい
う計画を提示したが、政府予算を除いて大学自らの努力が必要な4兆ウォンの履行力担保策は、大統領選挙の時から問題が提起された
が、まだ具体的な解決法が準備できない状態だ。
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業務引継ぎ委員会、午後4時に韓銀の意見聴取…'為替レート防御'議論
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004934489 【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=大統領職引継ぎ委員会経済1分科は、18日午後4時にソウル三清洞の金融研修院で、韓国銀行
から外国為替・経済状況に対する意見を聴取して為替レート防御策を議論する。
最近、主要先進国の量的緩和政策で、ウォン・ドル為替レートが1050ウォン台、ウォン・円為替レートが1170ウォン台に座り込んだ中で、
為替レート状況が韓国企業の輸出に少なくない負担として作用しているためだ。
業務引継ぎ委員会によれば、この日の韓銀意見聴取は従来の政府部署の業務報告とは違い、引継ぎ委員が特定主題に関し意見を聞くろ、
韓銀がこれに答える形式で行われる。
そのため最近の最大イシューに浮上した為替レート安定対策と金利などの通貨政策に関する議論が主に行われる展望だ。
この他に、庶民金融支援、中小企業公約、パク当選者の国民幸福基金公約、総額限度貸出制度などに関連した議論も行われるものと見られる。
意見聴取には過去の慣例に照らして、パク・ウォンシク副総裁をはじめとする関係者が参加する予定だ。
経済1分科は、これに先立ち韓国開発研究院(KDI)と金融研究院などを対象に専門家懇談会を持ち、国内外のマクロ経済状況に関して意
見を聞く。2分科はこの日、水産分野と農業分野の団体長面談を実施する。
業務引継ぎ委員会は、22日まで専門家招請懇談会を推進し、毎週火曜日には経済分科引継ぎ委員会議を持つことにした。
現金サービス利用4年ぶりに減少傾向
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002141408 景気低迷の影響で、国内カード会社の現金サービス利用実績が、2008年のグローバル金融危機以降4年ぶりに減少傾向に転じたことが
分かった。
18日、企業経営評価サイトのCEOスコアによれば、与信金融協会の資料を元に昨年第3四半期までの国内主要カード会社の現金サービ
ス利用実績を分析した結果、44兆370億ウォンを記録した2011年同期間に比べて、4.4%減った42兆3516億ウォンと集計された。このような
傾向は、2011年のカード会社の現金サービス利用実績が61兆2386億ウォンを記録して、2010年(47兆8094億ウォン)に比べて28.1%も増え
たことを考慮すれば異例的である。
2010年の利用実績も2009年の42兆7324億ウォンに比べて11.9%が増えた数値であった。2009年には。グローバル金融危機が始まった
2008年(46兆1187億ウォン)に比べて初めて7.3%減ったことがある。
昨年同期のカード会社の全体利用実績が315兆6180億ウォンで、2011年(288兆2466億ウォン)より9.5%増えた。このような状況にもかかわ
らず、現金サービス利用実績だけが減ったのは、カード会社が金融危機による危険管理を強化したためと解説される。小商工人が主に
使う現金サービスに対する全体利用限度と個人別限度を減らし、政府勧誘により利用手続きを強化した事による影響と業界は分析している。
特に昨年中盤、政府が小商工人の要求を受け入れて、中小商人に対するカード手数料率を強制引下げたのも、カード会社が現金サービ
ス限度を減らすことになった要因とされている。
昨年第3四半期までのカード会社別の現金サービス利用実績は、新韓カードが15兆6311億ウォンで2011年(17兆314億ウォン)より8.2%減
ったが1位を守った。
文化日報:ノ・ギソプ記者
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こんにちは。昼は一本だけ投下します。
貯蓄銀行2行、来月初めに退出に 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011809311262229 経営改善命令されても自助努力履行できず
経営改善命令を受けた国内中型貯蓄銀行2行が、まだ自助努力を履行することができずにいる。これに
ともない、来月初めに追加で退出する憂慮が提起される。
18日貯蓄銀行業界によれば、金融監督院から昨年12月に経営改善命令を受けたA貯蓄銀行は、現在
買収合併(M&A)を推進している。中堅企業と1社と経営権売却に関する議論が進められているが、成算は
未知数だ。A貯蓄銀行関係者は"今月末には、売却など具体的な日程が出てくると思う"と説明した。この
貯蓄銀行は当初、最大株主を対象に500億ウォンほどを調達しようとしたが不発に終わっている。
B貯蓄銀行は、資本拡充のために有償増資を試みている状態だ。個人投資家が関心を見せていることが
分かったが、必要な金額は1000億ウォン以上にのぼると見られ、可能性は低いというのが業界の観測だ。
2行の昨年第3四半期国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は、それぞれ-5.55%と-6.06%だった。固定以下
与信比率はそれぞれ29.79%と28.45%で、与信健全性も悪化した状態だ。金融当局はBIS比率が1%未満の
場合、適正な時期是正措置の中で最高強度である経営改善命令を下す。命令を受けた金融会社は、45日
以内に資産売却・買収合併(M&A)・増資など経営正常化計画を通じて、BIS比率を5%以上に高めなければ
ならない。2行が通知されたこの'45日'の期限は、2月初めとなっている。
金融当局は来月にこの2行の措置が決定すれば、貯蓄銀行構造調整は事実上の仕上げ段階に入ると
判断している。これにより貯蓄銀行検査職員1人あたりの年間検査日数も、昨年(180日)の60%程度に減らす
方針だ。1人あたり年間検査日数は通常90日前後で施行されてきた。貯蓄銀行不良が続発した2011年には
年に230日も検査に赴いた職員もいた。合わせて金融監督院は貯蓄銀行の貸し出し関連情報を分析して、
不法・不良疑惑がある貸し出しを自動で取り除く'与信常時監視システム'を導入して、今月から稼動している。
昨年自動車輸出717億ドル歴代最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002141406 昨年、自動車と自動車部品の輸出額が、」史上初めて700億ドルを突破したことが分かった。完成車の輸出量は、全世界景気低迷の影
響で2011年に比べて0.3%増えるのに終わったが、輸出総額はエクウス、グレンジャーなど大型車の輸出増加にともなう平均輸出単価上
昇で4.1%増加した。トラックなど商用車を除いた乗用車の輸出も初めて300万台を超えた。
18日、韓国自動車産業協会によれば、昨年乗用車300万8751台を含む計316万台(471億8000万ドル)の車両を輸出した。自動車部品輸
出は、現代・起亜自動車の海外工場新設など後光効果で、前年(231億ドル)より6.5%増加した246億ドルを記録した。
自動車関連輸出総額は、前年(684億ドル)より4.9%増加した717億8000万ドルで、歴代最大を記録した。
モデル別には、現代車のアバンテが25万605台で最も多く、アクセント24万8187台、起亜車のプライド21万8196台など、準中型と小型車
が1〜3位を占めて輸出を主導した。フォルトとクルーズ、モーニングなども14万台以上輸出された。
輸出上位10モデルに、現代車はトゥサンなどを含む3車種、起亜車はフォルトとソウル・モーニング・スポーティジなど5車種、韓国GMはク
ルーズとアベオなど2車種のモデルを上げた。
特にグレンジャー3万3000台余り(増加率168%),エクウス5400台余り(〃 24%),ジェネシス(クーペモデル含む) 4万4000台余りなど、高価な
大型車の販売が急増して車両当たりの平均輸出単価は、2011年1万3590ドルから1万3731ドルに高まった。
業界関係者は“原油高が継続して準中型以下の車両が輸出を主導したが、大型車の輸出量が大幅に増加したのは、韓国産車両に対す
るブランド価値が上昇したことを傍証する”とし“自動車協力会社の品質が向上し、部品輸出も大幅に増えた”と話した。
文化日報:ユ・ビョングォン記者
霊光原子力発電所3・4号機の蒸気発生器の欠陥'深刻'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006046787 他の原子力発電所に比べて欠陥率3〜5倍高い
(霊光=聯合ニュース)チャン・ドクシュン記者=蔚珍原発4号機が、蒸気発生器細管の欠陥で交替作業が行われている中、霊光原子力発電
所3・4号機の蒸気発生器細管の欠陥も深刻な水準だと明らかになった。
18日、霊光原子力発電所民間環境監視センターによると、霊光3・4号機の蒸気発生器の管塞ぎの割合は、それぞれ2.59%、2.39%だった。
1万6千428本の細管のうち、それぞれ425個、393個が使用できなくなったわけだ。
管塞ぎといは、蒸気発生器(発電機タービンを回すための蒸気を作る機器)細管に亀裂や亀裂の兆しが発生すれば、これを塞ぐことをいう。
細管は、蒸気発生器内の熱を伝達する管で、裂けた場合に外部空気と水が放射能に汚染される可能性がある事が分かった。
管塞ぎの法的基準値は、霊光1・2号機5%、3〜6号機8%だ。基準値を超えれば蒸気発生器を交替しなければならない。
蒸気発生器1器を交替するのにかかる費用は1千億〜2千億ウォン程度だ。
霊光1・2号機はそれぞれ0.78%、1.20%、5・6号機はそれぞれ0.47%、0.65%で、3・4号機の管塞ぎの割合は3〜5倍高い。
1986年、87年にそれぞれ運転を開始した霊光1・2号機は、現在までに計20回、19回の計画予防整備を終え、細管1万6千878本のうちそれ
ぞれ131本、203本の欠陥が発見された。
1995年と96年に運転開始し、14回と13回の整備を終えた3・4号機の欠陥は、1・2号機の3倍を超える。
2002年に運転を開始し、8次整備を終えて77本と107本の欠陥が発見された5・6号機に比べても5倍程高い。
整備1回当たりに発見された最大管塞ぎも1号機10本、2号機33本、5号機27本、6号機29本に過ぎないが、3号機は95本、4号機は98本に達する。
一回当たりの平均も3・4号機は30本の水準だが、他の号機は5〜13本の水準だ。
霊光原子力発電所民間環境監視センターのパク・ウンソプ所長は"霊光3・4号機の管塞ぎの割合が、法的基準値をまだ超えてはいないが、
他の原子力発電所に比べて亀裂が早く進行していることが確認できる"として"民官合同対策委の調査過程で、蒸気発生器の欠陥とイン
コネル600の材質問題などを点検する計画"と明らかにした。
蔚珍原発4号機では、2011年の計画予防整備期間に蒸気発生器細管1万6千400本のうち3千800本で亀裂などが発生、交替作業が進行中だ。
繰り返される為替レート'恐怖'・・・ 2008年悪夢再現されるか[[手綱弛められた為替レート](6-2.終わり)]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002981666&office_id=008&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20130118&page=1 [マネーツディ オ・ジョンウン記者]
米国・ヨーロッパに続き日本まで景気浮揚のために貨幣を印刷しながら韓国ウォンが直撃弾を受けている。
キム・チュンス韓国銀行総裁が何回も強硬な介入発言を出して当局が外国為替市場に物量も解いたが韓国ウォン強勢の波は防げずにいる。
もうウォン/ドル為替レートが1000ウォンを支持できないことという展望まで出てくる。
最近の状況はグローバル流動性拡大でウォン/ドル為替レートが急に下落した去る2007年を連想させる。
去る2007年10月31日、ウォン/ドル為替レートは10年来最低点である900.7ウォンをとった。
この日取り引き間一時900線まで崩壊になってソウル外国為替市場には緊張感が漂った。 2006年以後進行されたドル貨幣劣勢、円キャリー
トレードの影響で大規模流動性が供給されて韓国ウォンは大幅の下落傾向を見せた。
だが、下落もしばらく、2008年9月米国投資銀行リーマン ブラザーズの破産を契機にグローバル金融危機が勃発するとすぐに海外金融
機関は速い速度で資金を回収し始めた。 2008年11月ウォン/ドル為替レートは10年来最高値である1513ウォンまで垂直上昇した。
2008年末には1200ウォン台で安定をさがすようだったが2009年3月、東ヨーロッパ発金融危機拡散兆しに再び1596ウォンまで急騰した。
外国人投資家は2007年為替レートが反騰し始めるとすぐに24.6兆ウォンに達する韓国株式を純売渡した。
金融危機が勃発した2008年には総35.9兆ウォン規模韓国株式を売った。
外国人売却に国内投資家のパニック売りが加勢して2008年11月、コスピ指数は1000ポイントが崩壊になったし、取引場で一時892.16ポイント
まで急落した。 2007年10月外国人買収に力づけられて2000ポイントを突破してわずか1年間に半分になったのだ。
専門家たちはウォン/ドル為替レート1000ポイント崩壊秒読みに入った為替レートをまともに統制することのできない場合、2007〜2008年
に起きた急激な資本輸出入の衝撃を再び経験することになることもできると診断した。
イ・ジオン韓国金融研究院選任研究委員は"先進国の流動性拡大基調により大量に流入した外国人資金が今後急激な資本輸出入危険を
拡大させることができる"として"外国人資金流入にともなう副作用を解消するために海外投資活性化など韓国ウォン圧力を解消する
政策が必要だ"と判断した。
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323 :
日出づる処の名無し:2013/01/18(金) 14:40:50.52 ID:5P5BqMed
>>319 2007年の前半までは右肩上がりのウォン高が急下降してるからなあ。
1907年もすさまじい下落だ。
見事なナイアガラがまた見られるかも。
再開します
会社員10人に7人が“月給だけでは足りない” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130118/52415811/2 会社員10人のうち7人は、毎月赤字に苦しんでいるという調査結果が出た。
就職ポータル ジョブコリアは最近、国内外企業に在職中の男女会社員641人を対象に'会社員通帳残高
現況'を主題にアンケート調査した結果、回答者の75.4%が'毎月月給を受け取ってもお金が不足する'と答え
たと、18日明らかにした。
回答者の20.4%は'適当'と答え、'金銭的な余裕がある'という回答者は4.2%に過ぎなかった。
このうち'毎月お金が不足する'と答えた483人に理由を尋ねたところ、既婚者は'給与がとても少ない'、
'物価が高すぎる'という回答が同一(30.2%)だった。'住宅ローンなど借金が多いため'という回答者も18.1%
あった。
未婚会社員では、低い給与と高い物価問題の他に、'貯金など貯蓄に多くを割いているため'(14.7%)という
回答者も多かった。
月給が毎月不足していると感じる理由に、'消費に無駄が多い'(未婚10.2%、既婚3.4%)を挙げた会社員は
相対的に少なかった。
余裕資金があれば、会社員はどこで使いたいと考えているのか。既婚会社員は'借金返済'と答えた。
続いて、'旅行'、'子供の教育費'の順だった。しかし未婚の場合は、'衣類・アクセサリーなど容貌を整える
費用'、'語学学習および大学院進学など自己啓発'、'旅行'の順で答えた。
性別では、男女とも'借金返済'が最も多かったが、男性は2番目に'旅行'、3位に'財テク'へ余裕資金を使い
たいと答えた。女性2位'両親へお小遣'、3位'旅行'だった。
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訳してみたものの、韓国経済に関する部分がなかったw
進む円安、憂慮にもかかわらず100円台展望も 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/18/2013011801368.html 21日と22日に開かれる日本銀行の金融政策会議を控えて、米ドルに対して日本円が着実に下落を見せて
いる。日本政府の強力な景気浮揚方針に日本銀行が従うという展望が固まり、円安はさらに激しくなっている。
18日(現地時間)ニューヨーク外国為替市場で米ドルに対する日本円為替レートは、一時1ドル90.09円まで
円安が進み、2010年6月以来2年7ヶ月ぶりに最安値を記録した。
日本円は11月までは80円台以上の円高が続いていたが、民主党野田佳彦前総理の衆議院解散と総選挙、
そして自民党安倍晋三政権発足と同時に円安に戻った。
◆日、景気浮揚繰り返す。日銀も歩調を合わせるようだ
円安には、安倍総理の強力な景気浮揚方針が影響を及ぼした。今週甘利経済財政相が"過度な円安は
日本経済に良くない"と発言したことで一時停滞することもあったが、甘利経済相が自身の発言を覆したこと
から再び弱気に戻った。
甘利経済相は前日、"マスコミが私の発言を正しく伝えなかったために外為市場が誤解した側面がある"と
話して、日本政府の為替レート目標は円安だという点をもう一度強調した。彼は15日には"外為市場で円安が
過度に進むことがあれば、輸入物価が上がって国民経済に否定的だろう"と話している。
日本経済新聞はこの日、日本銀行が政府の要求を受け入れ、2%の物価上昇目標を採択することを明記し、
日銀総裁が今後の進行状況を政府へ常時報告することにしたと報道した。事実上政府方針に従うことにした
ものだ。
このような日本の一糸不乱な景気浮揚の動きに、円は今後もさらに安くなるという展望が説得力を持って
いる。バ^クレイズの山本マサフミ投資戦略家は"最近2ヶ月間円安が続いているが、追加下落余地は充分だ"
として、"事実上100円台まで安くなっても不思議ではない"と展望した。
(1/2) つづきます
>>326 つづきです
◆見通し明るくなった日本の輸出企業、憂慮の声も高い
円安によって日本の輸出企業は息を吹き返した。キヤノンは今年末の営業利益が前期予想より20%以上
増加するという展望を出したほか、自動車企業マツダも今年第3四半期の営業黒字規模が、既存予想より
150億円増えると展望した。
円安展望は日本の証券市場にもそっくり反映されている。3ヶ月前に8400台を記録していた日経225平均は、
15日には一時1万952.31まで上がって3ヶ月間に28%上がった。18日前場だけでもソニーが6.6%上がったのを
はじめ、ホンダ3.4%、マツダ7.6%など多くの輸出株が急騰した。
しかし、日本企業と競争するグローバル企業は大騒ぎになった。米国ビッグ3自動車企業はオバマ大統領に
円安に関連した対策をたてるように促した。
日本国内でも憂慮の声が少なくない。インフレーション目標設定が果たして政策目標として適合するのか
どうかは、日本国内でも依然として深刻な問題だ。第一生命経済研究所のクマノ ヒデキ主席エコノミストは
"インフレ政策で名目金利が上がり始めるようなことになれば、政府借金が増えて財政健全性に問題が生ずる
だろう"として、"財政と金融政策に過度に依存してはならない"と指摘した。
(2/2) 以上です
紫煙 (゚Д゚)y─┛~~
"相互金融など受信増加傾向が過度"、政府対策用意へ 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/18/2013011801129.html 政府は、信協・相互金融(農協・水産協同組合・山林組合)・セマウル金庫など、信用協同機構の健全性を
強化するための対策準備に乗り出す。利子所得税免除恩恵などで市中資金が信用協同機構へ急激に
集まっているが、実際にお金を運用する先がないために逆マージンが憂慮されるためだ。信用協同機構の
顧客は所得や信用等級が銀行顧客より低いので、景気低迷時には一番最初に打撃を受けるだろうという
展望が出ている。
金融委員会、行政安全部、農林水産食品部、山林庁、金融監督院など信用協同機構関連部署と機関は、
18日午後3時から金融委で政策協議会を開いて、信用協同機構の健全化対策に対して議論する。金融当局
関係者は、“最近相互金融などで受信増加傾向が過度だという認識を各部署が共有して、昨年2月実施した
‘家計負債軟着陸総合対策’の後続措置が正しく履行されているか点検するために、協議会を用意した”と
話した。
主に家庭へ不動産担保貸し出しをしている信用協同機構は、最近3〜4年間に総資産と貸出額が大きく
増えている。金融監督院とセマウル金庫中央会によれば、信用協同機構の総資産は2008年末には311兆
4000億ウォンだったが、非課税恩恵預託金限度が2000万ウォンから3000万ウォンに引き上げられた2009年
から急増して、昨年9月には約450兆ウォンを記録した。韓国銀行によれば、この期間に信用協同機構の
貸出額は252兆9208億ウォンから378兆581億ウォンに49.5%増加した。しかし預金銀行の貸出額は2008年末
1023兆730億ウォンから、昨年9月末1216兆2610億ウォンへ15.8%増えるのに終わった。
ここに今年から段階的に縮小される予定だった、信用協同機構例・積立金に対する利子所得税(14%)免除
恩恵が3年延期されたことから、当分の間貸出額はさらに増加すると予想される。
預金が増えても金を貸す所が減っているために、預貸率(預金残高に対する貸し出し金比率)はますます
減っている。信協の預貸率は2008年末の76.6%から昨年第3四半期66.2%に落ち、この期間に相互金融の
預貸率も77.3%から66.6%に低くなった。セマウル金庫の預貸率は2008年末60.9%から、昨年第3四半期61.6%と
変動は小さかった。
(1/2) つづきます
>>329 つづきです
金融当局関係者は“信用協同機構顧客は第一金融圏の顧客より相対的に信用等級が低く、不動産担保
貸し出しの担保認定比率(LTV)も信用協同機構が高いために、不動産景気が沈滞すれば貸し出しが不良化
する可能性が高い”と話した。
この日の協議会では、昨年2月に金融委が家計負債軟着陸総合対策の後続措置として出した、‘同一人
貸し出し限度制限強化’、‘財務健全性基準強化’等がうまくいっているのかも点検する計画だ。金融委は
当時、同一人貸し出し限度を自己資本規模により差別化し、銀行より緩和された基準を適用していた資産
健全性分類基準も、銀行と同じ水準に上方修正している。
この日各種機関が一堂に会するのは、信用協同機構の監督権限があちこちに分かれているため、1ヶ所で
総合的に調べることができないためだ。現在は金融委と金融監督院が包括的・健全性監督を全て担当して
いるのは信協が唯一で、セマウル金庫は行政安全部が受け持っている。さらに農協・水産協同組合は農食品
部が、山林組合は山林庁が包括的監督をしているが、健全性監督は金融委と金融監督院の担当だ。健全性
監督は監督機関が該当機関が健全なのかを検査し、包括的監督はその他全般的な運営を行う。
金融当局は、政策協議会で信用協同機構の受信金利を引き下げ、資産運用実態に対する監督を強化する
ことを説明する計画だ。金融当局関係者は“資金の運用先が見つかりにくいまま受信が増えれば、無理に
資金を運用することになる”として、“貸出額が減るように金利引き下げを誘導して、資金を適正に運用して
いるか調べる計画”と話した。
(2/2) 以上です
'4大河川不良'与党-政府、見解の差…新旧政府対立'火種'なるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=366&aid=0000103056 4大河川事業が総体的な不良の塊りという監査院の指摘事項をめぐり、セヌリ党と政府が対立点をたてた。
セヌリ党は、4大河川事業がイ・ミョンバク政府の核心推進事業であっただけに、現政権が事業不良にともなう対策を作れと圧迫した。これ
に対し政府は“監査院の監査結果が正確なのではない”としながら、責任を回避しようとする姿勢を見せている。
これにより政界では、4大河川事業不良責任論が新旧権力の間の対立を呼び起こす要因になることもあるという観測を出している。
◆セヌリ党“政府が4大河川不良解決対策を出さなければ”…MBと線をひく試み
セヌリ党は18日に開かれた高位党政協議会で、4大河川事業不良にともなう政府の対策を出すことを要求した。イ・ハンク セヌリ党院対代
表はこの日、国会の貴賓食堂で開かれた党政協議で“4大河川事業に関し、監査院が指摘した問題が事実なのか、政府は明確に明らか
にしなければならない”としながら“合わせてどんな解決策を持っているのか提示しなければならない”と話した。
イ代表のこのような言及は、4大河川事業が現政権の核心事業であったために、次期政府に解決策を押し付けてはいけないという点を明
確にしたと解釈される。監査院は前日、4大河川事業に対する監査の結果、設計不良で16のポーのうとで11のポーの耐久性が不足し、
不合理な水質管理で水質悪化が懸念されるなどの不良があったと発表した。
この日の会議に参加したイ・ヘフン、シム・ジェチョル、チョン・ウテク最高委員も、監査院の監査結果に対する懸念を表明し、4大河川事
業に問題が相当したと見られるだけに、政府が正すことは直さなければならないという趣旨の発言をしたと分かった。
イ・サンイル セヌリ党スポークスマンは会議後のブリーフィングで“事業を進める際に、地域別特性や環境影響評価などを十分に考慮し
なかった事が不良を起こした原因と見える”として“客観的な評価作業に着手し、現実性のある補完対策を国会次元で議論していく計画”
と明らかにした。
セヌリ党議員も4大河川事業の総体的な点検と、責任者の問責が必要だという意見を出している。セヌリ党環境労働委員会の幹事を担当
してるキム・ソンテ議員はこの日ラジオ放送に出演、“4大河川事業が短い時間に広範囲に進行され、時間に追われた部分もある。これに
より一部の建設業者の施工で欠陥工事の問題が発生している”と診断した。続いて“一定部分の責任者も不公正な空気を持って工事施
工業者を責め立てたり、無条件に空気を合わせるための無理な工程を導いた側面も問題点であるならば、関連責任者に対する問責から
自由なはずがない”と話した。 (続く)
>>331 ◆政府“4大河川ポーの安全・機能に問題ない”反発…業務引継ぎ委員会“政府が説明しなければ”
このようなセヌリ党の情緒に対して、政府は監査院の監査結果に不満を表出して、責任論が大きくなる事に不満を現わした。監査院が指
摘した一部の不備点を持って、あたかも4大河川事業全体が間違っていたように、誤解を招いているいるということだ。
クォン・ドヨプ国土海洋部長官はこの日、党政調協議後に記者に会い“ポー全体に問題があるのでなく、床保護オールに対するもので、
一部の床保護P-ルの流失は、ほとんど補強を終えた状態”としながら“ポーの安全・機能に対しては、何の問題もない”と明らかにした。
彼は“4大河川ポーの本体は岩盤に基礎を建設したので下部侵食が発生せず、安全に問題がない”とし“全体が問題のように報じられる
のは誤解の素地があり、誤ったこと”と説明した。
クォン長官はまた、4大河川のポー設置で水の流れが断絶して、アオコが発生するなど水質が悪化したという指摘については“これは誤
解で、過去のダム・河川でもアオコは局地的にほとんど毎年発生した”と話した。これと関連して、キム・ファンシク国務総理は“国民の心
配や誤解が起きないように積極的に対応する”と明らかにした。
カギは、事実上新政府の役割をしている大統領職引継ぎ委員会が、4大河川事業についていかなる立場表明をするのかと言う事だ。業務
引継ぎ委員会は、この懸案に対して表面的には非常に慎重な姿勢を堅持している。チン・ヨン業務引継ぎ委員会副委員長は、高位党政
調後に記者と会い“今後、監査院監査で指摘された事項については、細心に点検しなければならない”とし“(ただし)政府は、政府自らの
間違って指摘された部分もあると話しているので、必要な部分については政府が国民に納得できるように説明する必要がある”と話した。
一部では、業務引継ぎ委員会次元で4大河川関連委員会を設置したり、現場訪問を実施する可能性も占う。パク当選者は、昨年の大統
領選挙TV討論で4大河川事業について"‘4大河川事業’は、現政府の最大核心事業だ。そのために個人がそれについてするな、そのよ
うにする範囲は越えた"として"今後、洪水も振り返ってみて結果を見て、それにより補完する点や間違った点があるならば、委員会を構
成してよく検討して正せば(なること)"と話したことがある。
[朝鮮Biz:チョン・ウォンソク記者]
松島国際都市商店街周辺地盤沈下…施工者責任攻防
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006047316 (仁川=聯合ニュース)ユン・テヒョン記者=仁川松島国際都市のあるアパート商店街の商人が、近隣のアパート工事により商店街周辺地盤
が沈下したと主張、論議がおきている。
18日、仁川市によれば延寿区松島洞のAアパート商店街入居者は、商店街周辺の地盤が沈下して歩道ブロックなどが割れており、安全
事故が懸念されると、先月嘆願を出した。
不動産仲介所とコンビニエンスストアなど12業者が入居しているこの商店街の商人は、店舗の地盤が2〜3pほど沈下、約50mにかけて
亀裂が出ていると主張した。
商人は昨年8月、近隣のBアパートの鉄骨工事で地盤が沈んだと見て、仁川経済自由区域庁にも嘆願を提起した。
仁川経済庁と協議したBアパートの施工者は、工事騒音など住民不便に対する補償次元で、亀裂が発生した地盤と歩道ブロックを補修した。
しかし、沈下が続き、亀裂が再発生すると、今回はAアパートの施工者と7日に原因糾明のための合同調査を行った。
Bアパート施工者は、商店街周辺の地盤に鉄骨がないために自然沈下の可能性があるとし、Aアパートと共同で費用を出して再び保守工
事をするという立場だ。
Aアパートの施工者はしかし、地盤沈下はBアパートの工事のために発生したものとし、共同保守に参加する必要はないというの立場を守
っている。
Bアパートの施工者は、専門の土地分析業者に検査を依頼、来週内に出てくる結果により、Aアパートの施工者と協議水準を決める方針だ。
Aアパート商店街のある入居者は"商店街周辺を行き来する子供が、地盤沈下でできた亀裂につまずくなど、安全事故が発生する"として
"両施工者が協議して、これ以上安全事故が発生しないように早く措置しなければならないだろう"と要求した。
#何が原因であるにしろ、そんなにどんどん沈下していたら建物にも問題が出るのでは?
本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。
おつかれさまです
預金保険、貯蓄銀行PF債権売却加速する 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011809341781749 破産財団信託不動産合同競売、資金回収に総力
預金保険公社が、貯蓄銀行の不動産プロジェクトファイナンシング(PF)債権整理に速度を出している。昨年
までは不良貯蓄銀行構造調整と保険金支給などの資金支援に注力したが、今年は投入資金を回収すること
に集中する。これによって預金保険は基金の健全性を回復するという計画だ。
預金保険公社関係者は17日、"'破産財団信託不動産合同競売'プログラムを改正して施行中"として、"効率
的な債権回収と正常化のために、韓国資産管理公社(ケムコ)・連合資産管理と協力していく"と明らかにした。
預金保険が保有している貯蓄銀行PF債権は、昨年12月末現在で422事業場、総8兆7000億ウォンに達する。
これは営業停止された貯蓄銀行に預金保険が投じた構造調整資金23兆5000億ウォンの40%近い。預金保険
は特に今年は、投入資金が最も多いPF事業場から優先的に処理することにした。
預金保険はまず、'破産財団信託不動産合同競売'により、今月中旬に8事業場を追加で競売に出す計画だ。
これに先立ち預金保険は昨年11月から合同競売を始めていて、11月と12月にそれぞれ12事業場、5事業場を
競売に出した。このうちプライム貯蓄銀行が保有していた、ソウル永登浦区(ヨンドンポク)のアパート用地は
今月初めに11億2000万ウォンで売ることができた。
預金保険は、ケムコと連合資産管理と昨年末に業務協約を結び、預金保険はケムコのレインツリーPMCと
と一部PF事業場を共同管理することにした。預金保険とケムコが債権団として共に参加している事業場30〜40
ヶ所あまりが対象だ。
レインツリーはケムコが不良PF事業場正常化業務を支援するために設立したプロジェクト管理会社(PMC)だ。
成果は少しずつ現れていて、ソロモンと釜山貯蓄銀行が所有していた蔚山(ウルサン)金堤(キムジェ)にある
PF事業場は、売却交渉が最終段階に入っている。
>>333 おつかれさまでした
支援
利川ハイディスで大量解雇事態直面、第2の双龍車憂慮 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New01/3/0119/20130118/52409167/1 労組"中国・台湾業者の買収後に技術・資本流出"主張
TFT-LCDメーカーである、ハイディステクノロジー(京畿道利川市)が先月社員数十人へ辞職勧告し、今月
から強制休業に突入して、第2の双龍車事態が憂慮されている。
同社労組は、大株主である中国と台湾企業が露骨に技術と資本を流出させた後、工場を閉鎖して離れよう
としていると、反発している。
18日ハイディス労組によれば、アマゾンキンドルのメーカーとしても有名な台湾イーインク(E-ink)社が実質
的大株主であるハイディスは、昨年12月14日に社員65人に対して勧告辞職を命じた後、今月から正月以後
まで強制休業に入った。
ハイディス労組支部長は、"最近三星などから多くの注文が入ったが、台湾人社長が生産出来ないように
した"として、"技術と資本を手に入れた使用側は、これ以上韓国で工場を稼動する意思がないものと見られる"
と話した。
使用側は正月後に工場を再稼働し、4月まで一部を生産した後、5〜6月には再び休業に入る予定だと労組
は明らかにした。
労組が会社の経営状態を調査した結果、負債比率は昨年第3四半期現在1千280%で、国内製造業平均
借金率90〜120%をはるかに上回っていて、流動比率(1年以内に返さなければならない借金対比1年内現金
化できる資産の比率)も、2011年120%から昨年第3四半期現在62%へ急減した。
これにともない900人あまりに達する社員は、双龍車事態のような大量解雇事態を憂慮して極度の不安感を
隠せずにいる。ハイディス労組はこれに伴い、最近利川市長と面会して対策準備を促した。
(1/2) つづきます
>>338 つづきです
89年に現代電子LCD事業部として発足したハイディスは、2002年に不渡を出した現代電子(ハイニックス)を
分離売却する過程で中国企業BOEに売却された。しかしBOEは技術を共有するとしながら、両社のコンピュー
タ・ネットワークを統合、4千331件の技術資料を流出させていたことが検察の捜査結果で明らかになり、数千
億ウォンの赤字を出す不良企業に転落した。
結局会社は2006年に不渡りになり、翌年台湾企業であるイーインクが買収したが、最近まで技術開発や
設備投資はされず、ハイディスの技術を抜き取っていると非難されている。
労組支部長は"ここ10年間に、中国と台湾の企業が技術と資本を勝手に抜き出して、会社は満身瘡痍に
なった"として、"双龍)車事態のような不幸を防ぐためにも、一日も早くハイディスの経営正常化がなされ
なければならない"と主張した。
(2/2) 以上です
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続く円安、自動車・ITに‘サムライ’警戒令 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/18/2013011801737.html ドル・ウォン為替レートが1ドル1000ウォンに近づくウォン高が続く反面、ドル・円為替レートは取引時間中に
1ドル90円線まで円安が進み、輸出競争国日本に対する警戒令が下された。円安が進めば海外市場で日本
製品の価格が安くなり、一種の‘バーゲンセール’効果が現れるためだ。
自動車・IT分野で日本と競争している我が国の業者から、市場を侵食されることを座視することになるのか
という憂慮が出てくる理由だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/18/2013011801598_0.jpg ▲ウォン高が続くなか円安が続いて輸出に暗雲が立ち込めている。先月釜山港で船積みしている様子。
◆トヨタ、1円安くなれば営業利益350億円増
18日(現地時間)ニューヨーク外国為替市場で、ドル・円為替レートは取り引き時間中に一時90.09円まで
円安が進んだ。1ドル90円台を記録したのは2010年6月23日以来になる。これは最近、通貨政策緩和を強調
している安倍晋三政権に対する期待感のためだと分析される。
このようにウォン高と同時に円安が続いていることから、日本と競合している自動車・IT企業などで輸出
戦線に赤信号がついた。
自動車の場合、昨年年間販売量世界1位を奪還したトヨタを筆頭に、日産やホンダなどの強力な価格攻勢が
予想される。野村証券によれば対ドルで1円円安になると、トヨタの年間営業利益は350億円(4108億ウォン)も
増えることが明らかになった。
このように営業以外が原因で生じる現金は、消費者に変換するインセンティブとして活用することができる。
実際に先月の米国市場でトヨタは、自動車1台あたり前年より7.6%増加した平均1756ドルのインセンティブを
使ったことが分かった。同じ期間に現代・起亜車は1573ドルのインセンティブを使った。
(1/3) つづきます
>>342 つづきです
トヨタは現代・起亜車の主力車種であるエラントラ(アバンテ)にはカローラ、ソナタにはカムリ、サンタフェには
RUV4というライバル車を用意している。米国消費者いとって、ブランドイメージが高い日本車の価格がなれば、
日本車を拒む理由がない。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/18/2013011801598_1.jpg ▲円安になると打撃を受ける代表的な分野が自動車と半導体だ。円安が進むと日本企業が生産する自動車や
半導体価格が下がる効果があるためだ。
ITでも事情は同じだ。たとえ半導体・LCD技術ではすでに三星電子やLGディスプレイ、SKハイニックスなどが
日本企業を圧倒していても、価格競争力が大きなれれば市場シェア率を侵食されることになる。
IT・自動車企業のいずれも、最近のウォン高で営業利益が減少してきているが、さらに円安まで進んだことで
二重苦に苦しめられる境遇だ。
◆ “為替レート、2〜5ヶ月後の輸出に影響”
為替レートが実物経済に影響を及ぼす憂慮から、昨年比較的ファインプレーした貿易収支も赤字反転するの
ではないかという危機感が広がっている。昨年我が国の貿易収支は厳しい対外条件にもかかわらず、4年連続
黒字を達成した。しかし輸出でIT・自動車など日本企業と競合する品目が多いという点では、最近の為替レート
動向は輸出に直撃弾になる展望だ。
三星経済研究所によれば、我が国輸出産業でドル・円相場に最も大きい影響を受ける産業は、自動車、IT、
家電の順だった。ドル・ウォン為替レートに受ける影響も、家電、IT、自動車の順で高かった。3品目の順序が
違うだけで、ドルと円の為替レート変動に脆弱なわけだ。
昨年我が国輸出額で、半導体・LCD・携帯電話などIT品目は28.3%を占めた。自動車も8.6%を占めて、単一
品目で4位だ。
(2/3) つづきます
>>342-343 つづきです
チョン・デソン三星経済研究所専任研究員は、“業種により異なるが、為替レートはおよそ2〜5ヶ月ほどの
時差を置いて貿易収支に影響を与える”として、“最近の為替レート動向が昨年11月から始まったという点で、
今年上半期の輸出市場が憂慮されるのは事実”と説明した。
知識経済部関係者は、“まだ為替レートによる直接的な輸出額減少現象は現れていない”として、“為替
レート推移を見守って対策を議論している”と話した。
(2/2) 以上です
支援
米ITC,サムスン-アップル特許判定3月に再度延期
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201301184376g&menu=&nid=realtime&type= 韓国経済 入力:2013-01-18 16:01 /修正:2013-01-18 16:09 クォン・ミンギョン記者
米国国際貿易委員会(ITC)がアップルのサムスン特許侵害の有無に対する判定を3月に再度延期した。
18日(現地時間)特許専門ブログ フォース・パテントによれば ITCはアップルを相手にした三星電子の特許侵害提訴に対する判定日
を来月6日から3月7日に一ヶ月遅らせた。
当初ITCは去る14日判定を下そうとしたが標準特許と関連して検討する書類が多いとし一度延期した。 引き続き明確な理由を明らか
にしないで判定日を再び先送りしたこと。
ブログを運営するフロリアン・ミュラーは"ITCの今回の判定延期は米国とヨーロッパ連合(EU)で進行中である反独占調査のためだろう"
と推測した。
ITCは昨年9月予備判定ではアップルがサムスン電子の特許を侵害しなかったと結論を出した。サムスン電子がこれに対し異議を提起
するにつれ事件を再検討するところだ。
>>333 お疲れ様でした
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。
支援ありがとうございました。インフォシーク@火狐の翻訳が不調…
支援
おつかれさまです
おつかれさまでした
■電気自動車テーマ株の没落…ADモータース30日上廃
すべての銘柄が証券市場退出
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=45151 @毎日経済 パク・スンチョル記者
一時証券市場を熱い雰囲気にした'電気自動車テーマ株ビッグ3'が痕跡をなくすことになった。去る17日韓国取引所
コスダック市場本部は'最後の電気自動車テーマ株'のADモータースの上場廃止を決めた。ADモータースは整理売買を
経て来る30日上場廃止される。ADモータースはCT&T、GNDウィンテクと共に'電気自動車ビッグ3'と呼ばれて関心を
集めた銘柄だ。 CT&TとGNDウィンテクは昨年上場廃止された。
ADモータースは電気車'チェンジ'が興行に失敗しながら実績が急速に悪化したし、会計不正まで摘発されながら
困難を経験した。昨年3月には'4年連続営業損失発生'を理由に韓国取引所から管理銘柄と指定されることもあった。
昨年11月ADモータースは証券先物委員会から売り上げと売り上げ原価を過大計上したという事実が摘発された。
また、昨年5月にはADモータース代表がトジャイホールディングス代表と共謀して相場操縦に出て17億2000万ウォンの
不当利得を得た事実が金融委に摘発されることもした。トジャイホールディングスが上場廃止される直前に事前に
情報を入手して売却に出て24億ウォンの損失を回避した事実も摘発された。ADモータースは昨年8月調達庁と電気
自動車供給契約を結んで市場に期待感をもあたえたが、結局上場廃止される運命に処することになった。
(おしまい)
>>338Nexus7のパネル製造もしてたのに
■ウォン高なのに消費者物価なぜ上がって
恩恵は生産者が一人占め
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=45170 @毎日経済 チョン・ポムジュ記者
最近韓国ウォンの価値が急激に高まったのに消費者体感物価は急騰していてその背景に関心が集まっている。
韓国ウォンの価値が高まれば輸入商品価格が低くなって物価は落ちなければならないのが正常だ。
実際に去る12月記録的な寒波と大雪で野菜価格を中心に物価が暴騰した。わずか一ヶ月間でハクサイ46%、ピーマン27%、
青唐辛子が26%上がったし、キュウリ20%、ホウレンソウと大根がそれぞれ17%と7%高くなった。大型飲食業者の価額上昇で
去る12月小麦粉と焼酎価格が8%、味噌コチュジャンは7%、さらに米も6%近く上がった。正月を一月余りに控えて、
祭壇の負担が大きく増えたわけだ。今年の初め庶民の体感物価はさらに上がるものと見られる。電気料金が平均4%、
上水道料金が4.9%上がるなど公共料金がぞろぞろ引き上げられているからだ。
新政府誕生を控えてパク・クネ政府での物価負担を減らすためにあらかじめ公共料金を引き上げておくのではないかと
いう不機嫌な声も出てきている。
反面統計庁が出した12月消費者物価は前年同期比1.4%上昇して非常に安定的水準を維持している。最近急騰した新鮮食品の
消費者物価反映比重が低い面もあるが、統計庁物価が体感物価をまともに反映できていないという非難がまた出てきている。
特にウォン切下げにともなう物価下落影響においては企業らが家計よりより大きな恩恵を享受していることが明らかに
なった。韓国銀行が発表した生産者物価指数は昨年10月以後3ヶ月間着実に下落しながら、12月には3年2ヶ月ぶりに最大
下落幅である-1.2%を記録した。
生産者物価負担が消費者物価負担に比べて急激に減っているわけだ。
ここには最近韓国ウォン強勢と原油価格安定傾向の影響が消費者物価より生産者物価下落に集中したためという分析が
出てきている。
イ・ジェラン韓国銀行調査局物価分析チーム長は"ドル対比韓国ウォンの価値が1%高まる時、生産者物価は0.46%ポイント
低くなるが、消費者物価は0.06%ポイントしか減らないと把握している"として"ウォン切下げが物価の側面では石油価格
安定に直接的な影響を与えるのが製品中心の生産者物価が消費者物価よりウォン高の恩恵をたくさん享受する理由"と
説明した。 (おしまい)
■ソウル住居価格'外国為替危機以後'最大下落
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013011846331 @韓国経済 キム・ドンヒョン記者
昨年4.5%落ちて…'江南(カンナム)3区'は6%台陥って
昨年ソウル アパート価格が1998年外国為替危機以降最も大きく下落した。
不動産リサーチ専門業者リアルトゥデイは国民銀行住宅価格指数統計を分析した結果、去る一年でソウルアパート
価格が4.5%落ちて、1998年14.6%以後最大下落幅を記録したと18日発表した。
http://news.hankyung.com/nas_photo/201301/2013011846331_2013011835701.jpg 地域別では漢江(ハンガン)南11区アパート値が5.1%、漢江北側14区が3.7%落ちた。高価アパートが密集した
‘江南3区’(江南・瑞草(ソチョ)・松坡区(ソンパグ))と陽川区(ヤンチョング)などの下落幅が大きかった。
瑞草区は再建築事業性の悪化と盤浦ラエミアンファスティージなど高価な中大型アパート値が下落傾向を主導して
6.6%が落ちた。江南区(6.4%)、陽川区(6.2%)、松坡区(6.1%)等もソウル平均下落幅を大きく上回った。
江北(カンブク)圏は道峰区(トボング)・江西区(カンソグ)がそれぞれ5.4%落ちて最も多く落ちた。江北区
(カンブック)(-5.2%)、江東区(カンドング)(-4.9%)、蘆原区(ノウォング)(-4.7%)、永登浦区(ヨンドンポク)
(-4.4%)の順で下落した。
首都圏は3.9%下落して、2004年(-2.5%)、2010年(-2.9%)に続き2000年代に入り三回目のマイナス変動率を見せた。
ヤン・ジヨン リアルトゥデイチーム長は“政府の積極的な浮揚対策が出てこなければ今年前半期もアパート価格は
劣勢を免れないと予想される”と話した。
(おしまい)
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【仰げば尊し我が死のwon】
>>357 これ素晴らしいけど!
1050切った時に使いたいなぁ(笑)
>'江南(カンナム)3区'は6%台陥って・・・
カンナム・スタイル?
こんにちは
韓国鉱物資源公社、2兆価値のボリビア鉱山開発権を放棄か 【東亜日報日本語版】
次期政府が海外資源開発を疎かにしているという指摘が出ている中で、韓国鉱物資源公社が国内4企業と
コンソーシアムを構成してボリビアで確保した歴代最大規模のコロコロ銅鉱山事業から手を引く案を検討して
いる。事業撤退が現実化すると、李明博政府の海外資源開発最大治績の一つのボリビアリチウム開発事業
にも否定的な影響を与えるものと見られる。
08年契約締結当時、コロコロ銅鉱山は銅の埋蔵量が最大1億トンに達すると推定されて、韓国が確保した
歴代最大の銅鉱山という評価を受けた。また、国内企業が資源開発の全ての過程を指揮した海外最初の
事業で、韓国鉱物資源公社を含めて、LSニッコー、LG商社、大宇(デウ)インターナショナル、カムボールが
コンソーシアムの形で参加している。
18日、エネルギー・資源業界によると、鉱物資源公社はボリビア・コロコロ銅鉱山事業から撤退する案を
積極的に検討している。資源開発は探査過程で経済性がないと判断されると、放棄するケースが少なくない。
コロコロ銅鉱山事業の経済性について鉱物資源公社側は否定的に評価している。反面、この事業を担当した
前職・現職の関係者らは、「2000億ウォンぐらいを投資すると、数年内に最大2兆5000億ウォン相当の収益
を期待できる」と反論する。
経済性評価のほかにも鉱物資源公社が撤退しようとするほかの理由は、「政治的リスク」だ。資源民族主義
の性向が強いエボ・モラレス・ボリビア大統領がコロコロ鉱山を国有化する可能性を排除できないというのだ。
しかし、契約締結当時、知識経済部は、「資源民族主義の性向が強い南米国家で国際入札を経ずに異例に
韓国に有利な契約を結んだ」と説明した。最初から南米の政治状況を念頭に置いて事業を始めたという意味だ。
(1/2) つづきます
>>360 つづきです
次期政府が海外資源開発に関心を示していない上、国会が今年関連予算を減らしたのも影響を与えたもの
と見られる。特に、鉱物資源公社は既に1億6300万ドル(約1728億ウォン)を投資したメキシコ・ボレオ銅
鉱山にさらに4億3000万ドルを投資しなければならない状況だ。資源業界の関係者は、「鉱物資源公社が
ボレオ鉱山に追加的に投資しなければ、既存投資金をふいにすることになるしかなく、政府の支援も期待し
難いため、他の海外事業から手を引こうとしている」と話した。
コロコロ鉱山事業からの撤退を検討するという事実が知られ、当地パートナーのボリビア国営鉱物企業の
コミボールは、「一方的に事業から撤退しようとする韓国にがっかりした。これから信頼して事業を進められる
ものか」と不満を露にしたという。コロコロ鉱山事業を契機にボリビア政府と結んだ友好的な関係を土台に、
李相得(イ・サンドゥク)元議員が積極的に支援して確保したリチウム開発事業も否定的な影響を受けるという
懸念が出ている。
(2/2) 以上です
記事ソース
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013011989348 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【Won the lock】
支援
>>360-361 関連です。
一方的撤収時は昨年獲得したリチウム採掘権に影響も 【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20130119/52430554/1 http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/19/52430549.1.jpg 鉱物公、ボリビア銅山開発権放棄検討
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/19/52430544.1.jpg 知識経済部が“韓国が確保した史上最大規模の銅山”としていた、ボリビアのコロコロ鉱山開発が中断
される危機に直面している。李相得前議員は当時ボリビア政府と結んだ関係を基盤にして、リチウム開発
事業も推進した。写真は本契約2ヶ月前の2008月4月に開かれた、コロコロ鉱山現場事務所開設祝賀行事。
李明博政権が5年間の政策で最優先順位に置いていた、海外資源開発が揺れている。中国や日本など
世界主要国が世界各地で資源確保に余念がない中で、韓国鉱物資源公社が事業構造調整に乗り出した
のだ。
現在進められている相当数の海外資源開発は、李大統領と実兄の李相得(イ・サンドク)前議員が特使の
資格で推進した事業だ。無理に事業から撤収すれば、場合によっては国際社会で韓国の信頼度が落ちる
ことにもなりかねないと憂慮されている。
○交錯する経済性判断
ボリビアのコロコロ銅山事業には、現在まで約940万ドル(約100億ウォン)が投資された。外部機関による
最終的な事業妥当性調査はなされていないが、埋蔵量はこれまで確認されただけで50万tに達する。しかし
コロコロ事業を担当する現地法人ミネラルコロコブレの関係者は、“鉱物資源公社は、一般的に鉱山の事業
性評価に入れない鉱山復旧費用や予備費などを追加で盛り込み、事業性がない方向で結論を出そうとする
雰囲気”と伝えた。この関係者は“今後追加探査と開発費用で2000億ウォンを投資すれば、優先的に32万t
の銅が採掘でき、2兆5000億ウォン程の収益を期待することができる”と主張した。
(1/3) つづきます
>>363 つづきです
2008年の契約時に鉱物資源公社海外資源本部長で交渉を主導した、イ・キルス前高麗亜鉛副社長も
“探査地域を広げれば商業性がある銅を100万tは採掘できる”として、“ボリビアは電気料金や人件費が
安いので、投資金は2000億ウォンよりも少なくすることが可能だ”と話した。
これに対してパク・ソンハ鉱物資源公社戦略経営本部長は、“コロコロ鉱山開発は現在探査中の事業で、
公式に事業の持続や撤収を決めたことはない”と話した。
経済性とは別に、鉱物資源公社の一部が事業撤収理由としている‘政治的リスク’に対しても、意見が交錯
している。ボリビアで資源民族主義の傾向が相変わらず強いのは事実だ。しかし事業持続を主張する側は、
“2008年の事業開始当時から南米の政治的リスクを考慮できたのではないのか”と反問する。現地法人が
ボリビア政府に国営化に対する憂慮を伝えたところ、ボリビア鉱物部は“2005年エボ・モラレス大統領執後に
締結した事業は国営化しない”と明らかにしている。
○最近の政界の雰囲気も一役
鉱物資源公社の動きが、最近の国内政界の雰囲気と無関係ではないという見解もある。国会は今年、エネ
ルギーおよび資源事業特別会計予算で、知識経済部が昨年より2258億ウォンを減らしていたものを、国会
予算案審議過程でさらに1319億ウォン削減して、2兆9095億ウォンで確定した。
李明博政権は発足時から海外資源開発を促したが、朴槿恵大統領当選者は原子力発電と新再生エネル
ギーだけに言及していることも、海外資源開発を萎縮させる要素に映っている。国内総合商社の関係者は
“今後も政府の海外資源開発投資が増えると期待することは難しくないだろうか”と話した。
1億6300万ドル(約1728億ウォン)を投資した、メキシコのボレオ鉱山で事業費が急増したことから、鉱物資源
公社が海外事業構造調整に出たという分析も出てくる。ボールレオ鉱山開発の合作パートナーであるカナダの
バハマイニングと韓国コンソーシアム業者は、追加投資を拒否していることが分かった。新しい採掘技術を
導入しなければならないなど、今後投資額が持続的に増える可能性が高いためだ。
(2/3) つづきます
>>363-364 つづきです
結局鉱物資源公社は、ボーレオ事業をあきらめるか、4億3000万ドルを単独で投じて事業を持続しなければ
ならなくなった。資源業界関係者は“探査段階で事業をあきらめれば直ちに損失が生じるが、ひとまず開発が
始まれば投資金は資産ととらえられるので借金が減る”として、“今後商業生産に成功すれば‘大当たり’を
取ることもできるので、鉱物資源公社が冒険をかけるだろう”と分析した。
一部ではコ・チャシク鉱物資源工事社長と14回もボリビアを訪問して事業に精魂を込めた、キム・シンス前
社長の不和も影響を及ぼしたという話が出る。
○信頼なければ資源確保難しくて
鉱物資源公社がボリビア側のパートナーであるコミボールの反対にもかかわらず撤収手続きを進めれば、
韓国企業に対する現地の認識が悪化することになる。李相得前議員が2009年8月から6回にかけてボリビアを
訪問して成功させた、リチウム開発事業に飛び火する可能性もある。ポスコ コンソーシアムはこの事業と
関連して昨年7月にコミボールと本契約を締結し、今年1月ラパスに事務所を設立した。
ボリビアとの対立は、長期的に韓国企業の中南米資源開発に否定的な影響を及ぼす可能性が高い。国内の
ある総合商社関係者は、“資源開発の後発走者である韓国企業が飛び込むことができる所は、中南米とアフ
リカなど事業リスクが大きいところしかない”として、“韓国に対する信頼が揺れることになれば、強大な資本と
技術力を持ったメジャー資源企業との競争で勝利し難い”と話した。
(3/3) 以上です
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'ソーシャルコマース割引の罠'…商品券詐欺猛威
20〜30%割引条件で金を受け取って倒産・潜伏
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/18/0325000000AKR20130118112600002.HTML (ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=ソーシャルコマース業者の商品券割引詐欺が年末年始と正月連休を控えて猛威を振るっている。
これら業者が倒産したり潜伏すれば被害者はお金を一銭も受けることはできない。
19日韓国消費者院によれば'トッケビクーポン','クエンティ','カンジホン','トゥゲザー','チケットアラジン'など中小ソーシャル
コマース企業等が商品券割引販売の後配送しない事例が事例が後を絶たない。
昨年だけ被害額が120億ウォンをふわりと越えたと推定される。 ソーシャルコマースというのはスマートフォンなどオンライン接続機器
でなされる電子商取引を意味する。
'クエンティ'は昨年給油商品券、デパート商品券25%割引販売すると宣伝して40億ウォンの被害を与えた。
'トッケビクーポン'は給油商品券25%割引券を売ると言いながら一次に商品券一部を配送して信頼を確保して2,3次販売の時代金を取り
まとめて40億ウォンの損失を出した。 'MSポイント'は35億ウォン、'エントハウス'は5億ウォンを横取りした。
'チケットアラジン'は給油商品券を20〜30%低くして販売して数ヶ月にかけて商品券を分けて配送してきた。
しかし昨年事業者夫婦の自殺で商品券発送が切れて被害が続く。
消費者院は"チケットアラジンの決済代行業者である'韓国情報通信(株)'と協議して消費者の分割払い抗弁権行事要件がみたされれば
一部被害補償が可能だが、現金および一括払いで決済すれば事実上被害を補償を受け難い"と指摘した。
ソーシャルコマース詐欺は直接商品券を売ったりオンラインキャッシュを発行する場合で大きく分けることができる。
(1/2)つづく
>>367 つづき
ソーシャルコマース サイトを開設して市中で流通するデパート商品券、給油商品券などを20%以上安く売ると広告を出して振り込み
形態で代金だけ受けて商品券を送らなかった類型だ。
オンラインキャッシュを発行して特定ショッピングモールで各種商品券と交換ができると広告を出しながら他のソーシャルコマース
業者で販売してショッピングモールを廃業、代金を取りまとめる類型だ。
ソーシャルコマースで割引商品券を買った後金銭的被害を受けた消費者は決済した信用カード会社に残余割賦金支給拒絶を要求しなけ
ればならない。
カード会社が支給拒絶を拒否すれば'1372消費者相談センター'に相談を要請すれば良い。
商品券販売詐欺サイトで被害を受ければ警察庁サイバー捜査隊に申告すれば良い。
消費者院は"デパート商品券を市中より大幅で割引して販売すると広告を出して現金入金を誘導するソーシャルコマース詐欺被害が
急増している"としながら"説など商品券需要が増えると予想される時期に被害が発生する憂慮が大きいので気を付けなければならない"
と頼んだ。
(2/2)おわり
17日の記事ですが。
政府、ウォン高時代の中小企業輸出拡大対策摸索 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011715032356850 知経部、中小企業対象'為替レート対応戦略・貿易保険説明会'開催
政府はウォン高時代をむかえて、中小企業輸出拡大のための対策準備に突入した。
知識経済部は17日午後、ソウル三成洞(サムソンドン)にある貿易センターで'為替レート対応および貿易
保険説明会'を開催して、中小企業の為替リスク管理対策を模索した。
知経部によれば、中小企業は昨年下半期以降に主要国通貨に対してウォン為替レートが同時に上昇し、
価格競争力悪化で貿易収支が急減するなど困難に陥っている。知経部は特に、最近の貿易収支の流れが
ドル・ウォン、円・ウォンなど主な為替レートと類似の動きを見せていて、ウォン高にともなう貿易収支悪化が
憂慮されると明らかにした。
実際に2010年にドル・ウォン為替レートが1ドル1100ウォン台後半に留まっていた時、貿易収支は400億ドル
水準を維持していたが、2011年に1100ウォン台中盤まで上昇すると、貿易収支は300億ドルへ大幅後退した。
知経部は、円安傾向が持続しながらウォン高を維持する場合、世界市場で日本と競争している自動車部品、
一般機械、鉄鋼などの輸出競争力が下落することになると展望した。
また、ウォンの切上げが急速な場合、人民元・ウォン為替レートの上昇によって、中国の競争力が高まって
いる造船、通信機器、LCD(液晶表示装置)輸出にも悪影響が憂慮されると予想した。貿易協会は韓・中間で
競合度が高い品目として、プラスチック、繊維、造船、通信機器、LCDなどを挙げている。
このように中小企業はウォン高による採算性悪化など経営難に直面しているが、ほとんどが為替リスク管理
対策が不備で、二重苦に見舞われていることが明らかになった。
(1/2) つづきます
>>369 つづきです
昨年大韓商工会議所が輸出企業500社を対象に、ウォン高にともなう輸出企業被害類型を調査した結果、
'輸出契約済み物量に対する為替差損発生'(76.4%)が最も多かった。また'ウォン換算輸出額減少による採算
性悪化'(51.4%)、'輸出単価上昇による価格競争力悪化'(26.0%)等も、輸出企業の財政を厳しくさせていると調査
された。
同時に昨年12月に貿易保険公社が、中小輸出企業371社を対象にウォン高対策を調査した結果では、25%が
'対策なし'と答えて、対策は事実上一つもない状況だ。
ハン・ジンヒョン知経部貿易投資室長は"世界経済の不確実性が高まっているなかで、保護貿易主義拡大、
ウォン高などで韓国企業の貿易条件が悪化している"として、"輸出企業は持続的な研究開発と新興市場開拓
など市場支配力を強化すると同時に、貿易保険公社の為替変動保険など為替リスク理手段を積極的に活用
してほしい"と呼びかけた。
(2/2) 以上です
キム・ジョンイル記者
↑投資を入力ミスして闘志にした当事者
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夕方の部を開始します。
新韓投資“経済回復始まったが速度は遅い” 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20130119/52436209/1 新韓金融投資は、韓国経済が回復期に進入したが回復速度はのろいと、19日診断した。
ユン・チャンヨン研究員は"昨年第4四半期国内総生産(GDP)成長率速報分は、前期より0.3%ポイント、前年
同期比1.7%ポイント増加が予想され、増加幅は拡大したがその速度は非常に遅い"と分析した。ユン研究員は
"支出別循環時計を見ると、昨年10月に下降局面から回帰した建設投資は、11月に入って上昇局面に入った
たして、輸出と消費、設備投資のいずれも回復局面に進入した"と説明した。
循環時計とは統計庁が国家統計ポータルで提供するサービスで、経済指標が景気循環局面(上昇、鈍化、
下降、回復)のどこに位置しているかを、座標平面上で時計のように見せる。
ユン研究員は"問題は回復モメンタム(速度)だ"と指摘した。彼は"建設投資は上昇局面にのぼったが、長期
成長傾向がずっと下落していて、沈滞過程で一時的に現れた反騰程度に終わるだけ"と診断した。彼は引き
続き、"設備投資、消費、輸出も回復局面に入ってきたが長期成長傾向は鈍化していて、まだ景気がはっきり
感じられる回復局面に進入したと判断することは無理"と言及した。
ユン研究員は"韓国銀行が修正した今年の経済展望によると、昨年第4四半期GDP成長率は前年比1.6%に
終わると見られて、景気が底を打ったとは確信し難い"と付け加えた。
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'通貨戦争'終了? ウォン高の終わりは見えるか 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011912242733056 最近の円安とウォン高現象が、長期間持続する可能性は低いという主張が提起されている。為替レートの
動きは先進国の量的緩和政策の影響であって、拡張的通貨政策が停止すれば、現在のウォン高は鈍化する
という指摘だ。
ソン・トゥハン農協経済研究所金融研究室長は、'最近の円安・ウォン高診断'報告書で、"今の円安・ウォン
高が続くかどうかは、米国と日本の量的緩和政策基調の枠組み中で診断する必要がある"として、このように
明らかにした。
報告書によれば、昨年下半期に入って長期間続いてきた円高基調が円安に転換されながら、ウォンは対
ドルで上昇が続いて、明確なウォン高傾向を見せている。実際に10日のドル・円為替レートは1ドル88.1円と、
昨年初め(77.2円)に比べて14.1%切り下げられ、同じ期間にドル・ウォン為替レートは1ドル1060.4ウォンへと、
昨年初め(1153.3ウォン)から8.1%切上げされた。
特にドル・ウォンと円・ウォン為替レートの相関関係を見ると、2012年下半期に入って円安とウォン高の同調
現象が著しく現れている。ソン室長は"円安基調が続いているのは、長期間にわたる世界の通貨および財政
拡張政策にともなうグローバル流動性拡大が、円安に向かわせる構造的要因として作用するため"と診断した。
しかし彼は、"回復傾向を見せている米国経済や、財政健全性問題が深刻な日本経済は、いずれも強力な
拡張的通貨政策を長期間施行することは難しく、今の円安・ウォン高の基調が転換される可能性がある"と
展望した。
特にソン室長は"無制限量的緩和を通じて流動性を供給する場合、日本経済が流動性のわなに陥ることが
ありえる"と指摘した。
(1/2) つづきます
>>375 つづきです
キム・チュンス韓国銀行総裁も18日、"世界的に量的緩和政策からの対応策が出てくる可能性に備えなけ
ればならない"と話した。キム総裁はこの日、ソウル中区(チュング)南大門路(ナムデムンロ)にある韓国銀行
本館で開かれた都市銀行頭取との'金融協議会'で、"今後の景気展望に対して一つの方向だけで予測する
ことは適切でない"として、"色々な方向性が出てくることを考慮して、これに対する対応策を用意することが
必要だ"と明らかにした。
世界景気がゆるやかな曲線で回復するという診断から、先進国が量的緩和政策による副作用を収拾する
ために、また新たな対策を出す可能性があることに言及したと分析される。キム総裁が、先進国が量的緩和を
終了して対応策を出す可能性に言及したことは今回が初めてだ。
(2/2) 以上です
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"先物為替ポジション縮小など外国為替健全性向上"<パク・ジェワン>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54138 (ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=パク・ジェワン企画財政部長官は先物為替ポジション限度縮小などで外国為替健全性
高めると繰り返し強調した。
パク・ジェワン長官は19日京畿道城南市庁で開かれた'21世紀盆唐フォーラム'講演に先立ち配布した'2013年経済政策方向'と題名の
資料を通じて"マクロ経済安定など体系的なリスク管理に万全を期する"としながらこのように明らかにした。
彼は"資本輸出入変動性を緩和するために資本輸出入動向に対するモニタリングを強化すること"としながら"先物為替ポジション限度
縮小など関連制度を弾力的に運用して外国為替健全性を向上するだろう"と説明した。
彼は"マクロ経済金融会議を通じてマクロと金融、外国為替の危険要因を定期的に点検する"としながら"有機的対応のために早期警報
システムを改善してコンティンジェンシープランを点検・更新するだろう"と付け加えた。
パク長官は家計負債軟着陸のために"住宅金融公社のモーゲージ担保付(MBS)証券発行条件を改善して固定金利・非据え置き式分割償還
ローンの比重拡大履行状況を点検して促すだろう"と説明した。
私たちの国の経済状況に対してパク長官は"物価安定が持続しているけれど、明確な回復傾向が続けないながら振るわない姿"としながら
"2011年末以後設備投資萎縮が経済回復の障害物になるなど設備投資の動力が悪化した"と評価した。
対外経済条件は"先進国景気不振が予想より長く持続して新興国経済も画期的改善を期待することは難しい状況"と診断した。
彼は特に"日本は自民党で政権交替以後量的緩和等を通した景気浮揚推進が予想されるが実行過程と効果で不確実性が今なお残る"と話した。
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カン・ボンギュン“福祉公約すべて守るには年25兆国債必要” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20130119/52430581/1 財政学会政策討論会
カン・ボンギュン前財政経済部長官は、“朴槿恵大統領当選者が福祉公約を全て履行するには、年間25兆
ウォンの赤字国債発行が避けられないだろう”と話した。
カン前長官は18日韓国財政学会主催により、ソウル明洞(ミョンドン)銀行会館で開かれた‘新政府に望む
財政改革方針’討論会で、“朴槿恵政権は福祉予算を歳出構造調整と税制改革で充当するとしたが、これ
には限界があるので、結局国債発行の道を選ぶことになるだろう”としながら、このように明らかにした。
チェ・ジョンチャン前建設交通部長官は、“現在は我が国の国内総生産(GDP)に比べて国家負債比率が低い
ため、当分福祉を増やしてもかまわないという主張が出てきているが、日本の場合、この比率がわずか20年
ほどで60%台から230%まで急増した”と指摘した。彼は“5年ごとに国家負債比率限度を法に明示して、私たち
自ら財政の‘鎖’をかけなければならない”と主張した。
一方ホン・ドンホ企画財政部政策調整管理官(次官補)は、“新政権の公約履行財源135兆ウォンのうち、年間
所要分27兆ウォンの一定部分を、支出構造調整で調達することができる”と明らかにした。
ウォン・ユンヒ市立大教授は“一つの方法では135兆ウォンを調達することは不可能だ”として、“歳出を減らし
税収を確保するべきで、地下経済陽性化が最も優先的に必要だ”と話した。
前保健福祉部長官であるチェ・クァン韓国外国語大教授は“地下経済を国内総生産の20%と仮定すると262兆
ウォンに達する。この20%にあたる52兆ウォンを陽性化して10%税率で課税すれば、毎年5兆ウォンが追加で
確保されるだろう”と分析した。彼は、付加価値税率上方修正、酒・タバコの個別消費税増税、所得税免税店
凍結、資産所得と金融所得課税強化などの案も提示した。
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シン・ジェユン“韓米FTAは、両国の景気低迷脱出用成長動力” 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20130119/52432797/1 米財政の崖交渉妥結でも、下方リスクは相変わらず
政府は韓米自由貿易協定(FTA)活性化のために協力することを、米国財界に提案した。
シン・ジェユン企画財政部第1次官は18日(現地時間)、米国サンディエゴで開かれた第25回韓・米財界
会議分科委員会合同会議に出席して、両国が景気低迷から抜け出すための新成長動力として韓米FTAを
提示した。
シン次官は"韓米FTAは、両国の交易と投資を活性化して雇用を創り出して経済成長を導くだろう"として、
企業が投資拡大のために積極的に協力してほしいと要請した。
韓米両国は、全世界を襲ったヨーロッパ発危機で困難をに陥っているという診断もした。米国の財政の崖
交渉が妥結したことから、主要先進国の景気指標に上昇基調が見られるが、下方リスク(さらに降りて行く
可能性)はまだ残っていると憂慮した。
両国経済協力の重要性を再度強調しながら、2008年世界金融危機時には韓米通貨スワップ締結によって、
動揺していた外国為替市場と株式市場を急速に安定させることができたという評価もした。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
>>382 >韓国「円高やめて」
なんで円高やめて欲しいの?
おつかれさまです
390 :
日出づる処の名無し:2013/01/19(土) 20:05:51.40 ID:QZKUmqWD
>>386 お疲れ様でした ありがとうございました
>>307 まるで民主党みたいに大風呂敷広げたのかよwww
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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こんにちは
危機の貯蓄銀行、新オーナーは見つかるか 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/20/2013012000349.html 営業停止の危機に直面している貯蓄銀行が、必死に新しいオーナーを探している。現在は有力な買収希望
者が出てきた状態だが、必要な投資額が少なくても数百億ウォンに達するうえに、期間が差し迫っているため
円満に終えられるのか注目される。
20日金融業界によれば、12月末に金融監督院から経営改善命令を受けたA貯蓄銀行は、現在ある個人投資
家と有償増資について協議を進めている伝えられた。増資が実際に行われれば、この投資家が筆頭株主に
なり、経営権も買収することになるものと見られる。しかし投資額はおよそ1000億ウォン近くに達するほど多い
ためにおよそ2週間しか時間が残っていない点が問題だ。
同じ時期に経営改善命令を受けたB貯蓄銀行も、現在ある国内法人と経営権売却に対して議論中だ。当初
この貯蓄銀行は大株主による増資を推進していたが、某グループの経営事情が悪化していることから、買収
合併(M&A)を推進する方向を決定した。しかし同じく営業停止を避けるためには、交渉を2月初めまでに終わら
せなければならない点が障害だと指摘される。
A貯蓄銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率と固定以下与信比率は、-6.06%と28.45%だ。B貯蓄銀行
は同-5.55%と、29.79%。金融当局はBIS比率が1%以下に落ちれば経営改善命令を下し、該当金融会社は45日
以内に増資や売却などでBIS比率を5%以上に高めなければならない。履行できなければ営業停止処分となり、
預金保険公社の管理下に入る。
一方昨年5月に増資を条件として適正な時期是正措置が猶予された現代スイス貯蓄銀行は、有償増資手続き
に着手した。日本の総合金融会社であるSBIグループは数ヶ月間の論議の末に、最近現代スイス貯蓄銀行を
買収することを決めた。SBI関係者は“3月までにすべての手続きを終えて増資することが目標であり、遅くとも
上半期中には引き受けが完了するだろう”と話した。先月28日には有償増資資金の一部である170億ウォンを
みずほコーポレート銀行ソウル支店に預金した。
(1/2) つづきます
>>396 つづきです
SBIは、すでに子会社のSBIファイナンスコリアを通じて、現代スイス貯蓄銀行の3大株主(持分率20.9%)に
なっている。有償増資が計画どおりに進めば、現代スイス貯蓄銀行と傘下の現代スイス2・3・4貯蓄銀行が
すべてSBIホールディングスの子会社に編入される。SBI側は現代スイス貯蓄銀行のBIS比率が7%を越える
ように、適切な金額を算定して増資する計画だ。昨年9月末の時点で現代スイス貯蓄銀行のBIS比率は1.81%
だった。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <韓国最大の貯蓄銀行グループは、預金保険公社のはず。
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三星電子、世界で猛威 国民には"他人の祭り" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/18/2013011802030.html アイフォンとアイパッド、マックシリーズで史上最大利益を記録している、ティムクック アップルCEOが昨年
12月就任後最初のTVインタビューで、マック製品の一部を米国で生産すると発言して話題になった。米国の
大統領選挙中に、一部企業の海外アウトソーシング施策のために米国内の雇用が減っているという批判が
出てきたことに対して、ティムクックが応えたものだ。
国内でも三星電子は昨年売上額200兆ウォンを突破して、営業利益も史上最大を記録した。ヨーロッパ経済
危機状況で勝ち取った成果としては、注目するほどの成長だ。同じく三星が作った製品が好調だというニュー
スは毎日接するが、一般市民には他人の祭りにしか感じられない。
企業が好調なのに国内景気状況は良くない理由は何か。数年前から国内企業は生産基地を海外へ移転
している。製造業が金融業とサービス、流通業よりも尊敬を受ける理由は、すべての産業の基礎になるのは
もちろん雇用効果では他の業種と比べ物にならないためだ。しかし海外へ生産工場を移転したことで、大企業
の利益が増大しても全低所得層にまで恩恵がもたらされる、いわゆるトリクルダウン効果を期待することは
難しくなった。
◆私が買った製品は果たして国産なのか
会社員イム・スンシク(35)氏は、"学生時代には家電製品では‘メードイン ジャパン’製品だけ買った"と話す。
10年ほど前まで家電製品では、日本製はほとんど絶対的だった。ソニーやパナソニックの場合、製品の完成
度はもちろんブランド認知度、そして日本製という漠然とした幻想まで加わって世界市場を制覇した。しかし
2000年代に入ってからは、国産製品を買っているとイム氏は話した。三星やLG製品の品質があまりにも良く
なり、国産の価格は合理的な水準なので、日本製を買わなければならない理由がないということだ。
それでは果たして、彼が買った製品は国産であろうか。イム氏は今年に入って三星シリーズ5ノートブックと
LG電子の洗濯機を購入した。これら製品の裏面には製造工場'中国'と鮮明に記されていた。ブランドだけ見て
いては、国産なのか中国産なのか区別することは無意味なわけだ。
(1/3) つづきます
>>400 つづきです
現在、三星電子が生産するモバイル製品のうち、ギャラクシーシリーズ以外の大半は海外で生産された
製品だ。ノートブックやスレートPCなどは、製造国家が中国だと表示されている。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/18/2013011801875_0.jpg ▲三星電子のスレートPC(左)とウルトラブックシリーズ5(右)
モバイル製品の場合でもギャラクシーシリーズなどを除けば、亀尾(クミ)工場で生産される製品よりも国外
で生産している製品が多い。亀尾工場で生産された携帯電話は全製品の20%水準に過ぎない。また、2014年
からは半導体まで中国で生産されることになる。中国西安では半導体生産工場の建設工事が始まっている。
LG電子製品でもノートブックは中国で、冷蔵庫や洗濯機など白物家電も海外基地で生産されている。現代
自動車の場合は、国内生産と海外生産を50対50に維持している。ただし中国の生産工場増設とブラジル工場
が完工すれば、これも逆転が予想される。幸いなことに、まだ国内で販売される完成車は国内で作られている。
◆ブランドと製品の国籍は違う
‘国産が良い’という考えはもう常識だ。‘メード・イン・コリア’という表示はすでに良い製品を意味する代名詞
になった。一部製品は米国や日本製品より高くても納得が行くほどだ。市民の大多数は"国内大企業が誇ら
しい"とする。また、費用問題で生産を海外へ移転することも理解していた。IMF以後の学習効果によって雇用
より成長を優先し、企業がうまくいけば家計もうまくいくだろうというトリクルダウン効果を期待しているわけだ。
しかし、ブランドの国籍が製品の国籍を意味するのではない。世界的にIT・自動車分野の競争がますます
激しくなっていって、各国が貿易障壁を再び高めていきながら、現地で生産された製品が競争力を持つように
なる。企業の生産工場移転は仕方ない選択であるわけだ。
それでは果たして、国産であるかどうかと関係なく、国内大企業の製品が売れることには良い点があるの
だろうか。まず法人税がある。三星電子を例にあげれば、毎年営業利益が増えていることで、法人税は2009年
2兆4310億ウォンから、2010年3兆1831億ウォン、2011年3兆4349億ウォンと急増した。今年は史上最大実績を
記録しただけに、法人税はさらに増えるものと見られる。ここに設備投資が増えて、雇用が増加することになる。
(2/3) つづきます
>>400-401 つづきです
ただし国内では、設備投資は次第に研究開発(R&D)中心になりつつあるため、大規模採用がなされる生産
設備投資は海外に集中する。また、営業利益の相当部分は外国人へ配当として支払われる。
海外生産品の逆輸入増加も予想される。知識経済部関係者は“海外投資は、初期こそ中間材(産業設備、
部品など)の輸出誘発効果が大きいが、時間が経つほどに国内で完成品生産を減らしていき、逆輸入が増える
だろう”と予想した。
匿名を要求した証券会社アナリストは、“まだ企業の売り上げ拡大が国内にはプラス要因が多いが、米国の
場合、生産工場の50%以上が移転していて逆輸入が増える傾向”と話した。
◆回帰は企業にも本能?
グーグルは昨年6月、家庭用ストリーミング エンターテインメント プレーヤーである‘ネクサスQ’を公開する
にあたり、‘米国でデザインして米国で生産する’という文面をレーザーで刻んだ。ネクサスQの場合、基本的な
枠組みは米国中西部で作り、最終組み立てはカリフォルニア マウンテンビューで行っている。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/18/2013011801875_1.jpg ▲グーグルのネクサスQ
フランスの電気自転車会社であるベルルースクォーツは、中国生産工場を自国に移して生産する計画を
進めている。消費者の意見をいち早く反映して、製品イメージを引き上げるためだ。
このような企業で自国内製造が可能になった理由は、中国などアジア国家の人件費上昇、製品調達時間、
運送費などを考慮すると、自国で生産する費用との差が減ったためだ。ここに消費者がきちんと作られた
製品を得ようとする期待感と、環境に対する関心が高まったことも、自国内生産製品を好む要因として作用した。
米国の消費者リサーチ会社パーセプションリサーチは、米国では買物客の76%が‘米国産’であることを確認
した時、その製品を好むと明らかにした。自国内生産が企業のイメージを引き上げる最上のマーケティング
手段になることだろう。
(3/3) 以上です
しかし、韓国も中国も世界では同類の評価でしかなかった支援
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今年上半期も製造業厳しい。鉄鋼・造船'赤信号' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012011111474139 昨年4Q製造業景気指数86p、製造業全業種で実績ダウン
景気低迷によって国内製造業者の実績不況が続いている。昨年第4四半期に続いて、今年上半期も振るわ
ない実績が予想されるためだ。特に業況不振が長期化している、鉄鋼と造船業者の実績に赤信号がついた。
知識経済部は21日、産業研究院と共同で実施した'製造業企業景気実体調査指数(BSI)調査'で、昨年第4
四半期の製造業市況指数が86ポイントに終わったと発表した。
企業景気実体調査指数は、産業ごとの景気動向および展望を把握するために関連業者を対象に実施され
るもので、100より高ければ企業が感じる景気感触は好転を、低ければ悪化を意味する。
昨年第4四半期製造業市況指数(86)は第3四半期(84)に比べて上昇したが、依然として基準値(100)を下
回っていて、企業の体感実績悪化が下半期の間続く様相を見せた。企業らの営業実績を示す市況指数は、
2011年第3四半期に91を記録して以降、6期連続で100を下回っている。
部門別では、売上90、内需87、輸出90、経常利益84と全てで前期より悪化した。業種別では調査対象業種
11種の全てで前期比実績が低調で、特に鉄鋼(80)と造船(83)の実績が悪化したことが分かった。
今年第1四半期の展望も暗い。今期の営業実績に対する期待値を現わす展望指数は87と100を下回り、
年初も景気不振が続くと予想される。
売上91、内需88、輸出93、経常利益86と全て前期比で悪化すると展望され、特に精密機器(103)と半導体
(100)を除いたすべての調査対象業種で、今後業況が振るわないと予測された。今年の年間展望指数も89を
記録して基準値を下回った。
知識経済部関係者は、"造船(78)、鉄鋼(84)、繊維(85)を中心に不況は当分続く憂慮が高い"として、"反面、
半導体(130)、精密機器(110)、電子(116)ではゆるやかな回復が期待される"と明らかにした。
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大多数企業が今年の労使関係で不安展望 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011816333289446 http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013011816333289446_2.jpg 経済人総連、会員230社調査
相当数の企業が、今年の労使関係が昨年より不安定になると展望した。新政権発足による労使関係改善を
期待する企業は10社に1社の割合に過ぎなかった。これは、年初から民主労組を中心にした対政府強硬闘争
が予告されているためと分析される。
20日韓国経営者総協会が主な会員会社230社を対象に実施した、'2013年労使関係展望調査'によると、今年
の労使関係が'昨年と同様'という回答が47.8%、'さらに不安定になる'という回答は42.7%だった。'さらに安定する'
という回答は9.6%に終わった。
昨年我が国の労使関係は総選挙および大統領選挙を経て、昨年11月現在まで労使紛糾件数は100件に
達し、2011年に比べ54%増加した。同じ期間に労働損失日数は90万556日と2倍以上急増した。これを勘案
すると、昨年と同様水準という回答であっても、労使関係に対する不安な展望を反映しているものと見られる。
経済人総連はこのように否定的な労使関係展望に対して、最近一部労働界での対政府闘争とゼネスト予告
などを反映していると分析した。年初から、韓進重工業損害賠償仮差押さえ、双龍車整理解雇、現代車社内
下請け、公共部門および公務員解雇者復職などと関連して、労働界が強硬闘争に出る兆候を見せているため
だ。実際に金属労組は社内下請け労働者の元請け社直接雇用、整理解雇撤廃、労組弾圧中断を要求して、
今月末のゼネストを予告している。
今年労使関係が不安定になると予想した企業は、'非正規職に対する保護政策強化'(20.7%)を最大の不安
要因に挙げた。新政権は常時業務に従事している契約職の正規職転換誘導と、懲罰的金銭補償制導入など、
強力な非正規職関連政策を予告している状態だ。
(1/3) つづきます
>>407 つづきです
'最低賃金引き上げおよび通常賃金範囲拡大'(12.6%)問題も、主な不安要因とされた。これは新政権が最低
賃金決定時に経済成長率と物価上昇率などを考慮する方針のうえに、労働界では通常賃金において訴訟と
賃金・団体交渉の公論化を併行する計画を持っているためと分析される。'経済民主化の雰囲気拡散と反企業
情緒の高まり'を労使関係不安要因と指摘した企業も11.4%に達した。
今年労使関係安定を予想した企業は、'新政権の合理的労働政策執行'(58.8%)、'景気低迷克服のための
労使協力'(23.5%)などを理由に挙げた。
労使関係安定のための新政権の最優先推進課題を尋ねる質問には、42.6%が'雇用柔軟性確保など合理的
制度改善'を挙げた。主な国際評価機関も、我が国の国家競争力阻害要因に雇用市場の硬直性を指摘して
いる。
'産業現場の遵法秩序確立'、'企業労使問題政治争点化遮断'もそれぞれ16.5%と多かった。これは民主統合
党労働対策委員会をはじめとする政界の産業現場介入の試みに対する憂慮と、労働界で不法闘争慣行が
続いていることによる、企業の不安な心理が反映された結果と見られる。
今年の労使関係不安分野を尋ねる質問には、48.6%が'社内下請けおよび非正規職'を指摘した。これは労働
界が、社内下請け・非正規職問題を高空座り込みや業務引継ぎ委員会対応闘争など、政治的に解決しようと
することに対する不安感が反映されたと分析される。
続いて13.2%が貨物連帯の不法集団行動、建設労組・ダンプ連帯部門の労使関係不安深刻化を予想した。
民主労組貨物連帯が新政権発足時ごとにストライキに突入している前歴と、今月の貨物連帯選挙で左派系の
強行派執行部の当選が有力だと展望される点が影響を及ぼしたと見られる。今月ゼネストを予告している金属
労組を労使関係不安分野に選んだ企業も12.3%に達した。
(2/3) つづきます
>>407-408 つづきです
今年労使交渉の最大争点は、'賃金引き上げ'(38.6%)になると企業は展望した。今年は賃金交渉だけを進める
企業が多数のうえ、複数労組施行後は労働界でも組合員の直接的関心事項を中心に、交渉しようとする認識
が広がっているためだ。
合わせて労働界の'福利厚生制度拡充'(22.8%)要求が争点化されるという回答も、大統領選挙後に出てきた
福祉拡大に対する関心増加とかみ合わさって高く現れた。労働界の'産業安全関連要求'が積極的に提起され
ると展望した企業も19.8%あった。
回答企業の43.4%は、今年臨時団体協議に3〜4ヶ月程度が必要になると見通した。1〜2ヶ月以内に交渉が
終わると展望した企業も39.4%に達した。これは今年じゃ賃金交渉だけ行う企業が相対的に多いうえに、実利
的交渉の雰囲気が広がっている点が作用したと分析される。
(3/3) 以上です
ハイディスもどうなることやら
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夕方の部を開始します。
政府“2020年まで火力発電1580万kW拡充” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130120/52452137/1 政府が2020年までに、石炭とLNGを利用した火力発電供給容量を1580万kW拡充すると、20日明らかにした。
知経部はこの日、第6次電力需給基本計画に含まれる火力発電事業者選定を終え、このように発電容量を
拡大する方針を定めた。その後事業者選定結果を、三陟(サムチョク)火力発電事業権を取得した東部発電
三陟と東洋パワーなど各事業者に通知したことが分かった。
しかし政府は、原子力発電所について安全性に対する国民の不安が解消されておらず、新政権発足まで
1ヶ月ほど残っているため、各界の意見をさらに聞き取った後に追加建設計画を確定することにした。
LNG発電所は2015年6月から2017年末商業運転を目標に、発電容量506万kWの施設が建設される。石炭
発電所は2018年6月から2020年末までの稼動を目標に、総1074万kWの発電施設が建設される。
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韓国の大卒女性雇用率60%、OECD最下位 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20130120/52448748/1 経済協力開発機構(OECD)会員国のうち、韓国の大卒女性雇用率が最下位を記録したことが分かった。
これに反し、女性の臨時職比率は最も高いと調査された。
これは他の先進国に比べて韓国の高学歴女性の経済活動比率が顕著に低く、女性が仕事をしても主に
非正規職や臨時職に従事しているということだ。韓国女性の雇用の質が非常に低く、不安定だということを
見せている。
20日OECDと韓国女性政策研究院によれば、2011年の我が国の高学歴女性雇用率は60.1%で、調査対象
になったOECD会員国33ヶ国で最下位になった。
高学歴女性雇用率が低い国家は、トルコが64.4%で韓国に次ぎ、メキシコ、イタリア、ギリシャ、米国なども
低かったが70.0%を越えていた。高学歴女性の雇用率が低いため、我が国は男女雇用率格差も29.0%ポイント
と会員国で最も高かった。
男女格差が20%ポイントを越えていたのは韓国が唯一だ。我が国は雇用の不安定性を見せる女性臨時職
労働者比率も27.7%で、比較可能なOECD会員国22ヶ国の中で最も高く、OECD会員国平均(12.5%)と大きな
差を見せた。
次いでスペイン(26.6%)、ポルトガル(22.4%)、日本(20.7%)、オランダ(19.6%)の順で女性臨時職比率が高かった。
最近報告書で'女性雇用構造と政策課題'を分析した韓国女性政策研究院は、OECDで使われる'臨時職'の
概念が韓国基準と多少差があり、実際の国内女性臨時職比率は40%近いと指摘した。
我が国の女性臨時職労働者数は1990年の165万9000人から、2011年289万5000人へ74.5%急増した。同じ
期間に男性臨時職労働者が38.6%増えたのと比較すると、2倍近い増加率だ。
(1/2) つづきます
>>414 つづきです
女性労働者は特に、30才以後に結婚、出産、育児で経歴が途絶する例が多い。これによって女性正規職
労働者数は昨年25〜29才が82万1000人に達していたのに比べて、30〜34才は63万4000人に過ぎなかった。
韓国女性政策研究院キム・テホン本部長は、"女性の雇用の質を高めるためには、女性臨時職および非
正規職の労働条件と雇用安全性を改善すると同時に、常用職高学歴女性の出産・育児期の雇用維持を高め
ようとする政策を推進しなければならない"と助言した。
(2/2) 以上です
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外貨預金、減少傾向に切り替わる。ウォン高・低金利のため 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20130120/52444384/1 為替差損憂慮から2ヶ月で33億ドル減、ウォン高が煽る
昨年10月まで史上最大値を更新して急増していた国内の外貨預金で、最近減少傾向が続いている。
先進国の量的緩和政策によってドル・ウォン為替レートが急上昇したことから、為替差損を憂慮した企業が
ドルを引き出して売ったためと見られる。
20日韓国銀行によれば、居住者外貨預金は昨年10月に393億9千万ドルの史上最大値を記録した以降、
11月には383億8千万ドル、12月360億3千万ドルと、2ヶ月間に33億6千万ドル(8.5%・3兆5千億ウォン相当)
減少した。この居住者とは、国内に住所を置いた法人や、国内に1年以上居住している内・外国人をいう。
政府が昨年6月に外国為替市場安定化のため外貨預金拡充3段階対策を発表して以来、外貨預金は4ヶ月
間に59億1千万ドル(17.7%)増えて、史上最大を相次いで書き換えた。もちろん政府の政策だけでなく、当時は
貿易収支黒字が続いて企業の輸出代金預置需要が増えた点も影響を及ぼした。
都市銀行別では、外貨預金を最も多く保有している外換銀行は昨年8月に120億7千万ドルで最大になった
後に下落傾向へ反転、以後4ヶ月間に20億1千万ドル(16.7%)減少した。
ウリ銀行は11月62億4千万ドルまで増えたが12月に4億3千万ドル(6.9%)減り、国民銀行は7月の45億6千万
ドルで年内最大を記録した後、以後5ヶ月間に10億4千万ドル(22.8%)減った。
昨年末に外貨預金が減少したのは、主に為替レートの影響だと解説される。昨年9月のヨーロッパ中央銀行
無制限国債買い入れプログラム(OMT)、米国連邦準備制度の第3次量的緩和、日本中央銀行の資産買い入れ
基金拡大など、先進国の相次いだ'金融緩和'によって、ドル・ウォン為替レートは、11月16日の1ドル1,092.2
ウォンから、12月28日には1,070.6ウォンへと1ヶ月半で21.6ウォンもウォン高が進んだ。
(1/2) つづきます
>>418 つづきです
新韓銀行ジョ・ジェソン エコノミストは"さらにウォン高が進むと判断して為替差損を憂慮したことから、外貨
預金をウォンに変えたと見られる"として、"昨年半ばに政府の外貨預金政策で企業は多額の外貨預金を積ん
だが、ウォン高が進んだために企業は積んだ外貨を売って、ウォン高をさらに煽った"と説明した。
下半期に市場金利が下落したことも、外貨預金に対する需要を減らす要因になった。外貨預金はLIBOR
金利に加算金利を加えて決定される。国民銀行関係者は"昨年はLIBOR金利が9月まで上がった後、下落が
始まったので、外貨預金で運用しようとする欲求が消えた"として、"外貨預金は企業の対外決済性資金で
あるだけに長期間保有しない"と話した。
'年末要因'だという説明もある。企業が年末に外貨決済需要が多いと見て、引き出しが増えたということだ。
韓国銀行関係者は"11月、12月には輸入代金引き出しが輸出代金預置より多くなり、外貨預金が減少する
傾向が現れる"として、"1月になると減少幅が減ったり再び上昇したりした"と話した。
しかし今年に入って1月も、外貨資金減少傾向は続いている。ウォン高が続けば外貨預金のさらなる減少が
憂慮される。外換、ウリ、国民、ハナの都市銀行4社の外貨預金は1月14日現在212億6千万ドルで、昨年12月
末と比較して11億4千万ドル(5.1%)減った。
外貨預金の減少幅は、昨年11月5億5千万ドル(2.3%)、12月10億9千万ドル(4.6%)とますます大きくなっている。
韓銀関係者は"為替レートと外貨預金変動推移は中長期的に調べなければならない"として、"1月末までの
流れを見れば、外貨預金減少が為替レートの影響を受けたかどうか判断できるだろう"と話した。
(2/2) 以上です
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昨年新設法人史上最大'ベビーブーマー引退'で、不渡り業者は4年連続減少 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/20/2013012000287.html 昨年手形不渡り率0.02%、2011年と同一
昨年の新設法人数が、ベビーブーム世代の創業増加などの影響で史上最大を記録した。手形不渡り率は
2011年と同じ0.02%を記録し、不渡り業者数は4年連続減少した。
韓国銀行が20日発表した'2012年12月手形不渡り率動向'によると、昨年の全国手形不渡り率は0.02%で、
2011年と同じだった。これは金融危機発生前の2007年(0.02%)と同じ水準だ。手形不渡り率はソウル(0.01%)で
前年(0.02%)より0.01%ポイント下落し、地方(0.05%)は2011年と同じだった。
昨年の不渡り業者数は1228社で、2011年(1359社)から131社減少した。2008年には2735社まで増えたが、
4年連続で減少傾向を示した。新設法人数は引退者の創業増加により、史上最大の7万4162社と集計され、
2011年に比べ9052社増えた。
これに伴い、不渡り法人数に対する新設法人数の倍率も、昨年は83.3倍と史上最大になった。これは不
渡り法人に比べて新設法人数が大きく増加しているという意味だ。この倍率は2009年41.7倍、2010年52.8倍、
2011年67.3倍と高まっている。
昨年12月の全国手形不渡り率は0.02%で、前月比0.01%ポイント下がった。地域別ではソウル(0.02%)と地方
(0.04%)のいずれも前月より0.01%ポイント下落した。不渡り業者数は前月より10社増えた103社だった。新設
法人数は11月より203社減った5784社を記録した。これに伴い、不渡り法人数に対する新設法人数の倍率は、
前月(84.3倍)より減った75.1倍だった。
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,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
おつかれさまです 支援
>>422 それで創業した自営業の8割が5年で消滅するわけだ
これからしばらく不渡りはともかく
債務不良者は増え続けるわけだ
金融機関は大変だなw
今週の予定
■主要機関報道計画(1.21〜1.25)
◇21日(月)
▲企画財政部
10:30第1次財政管理点検会議開催
▲知識経済部
11:00‘12年12月電力販売量・電力市場取り引き動向
11:00国家電力消費地図、初登場して
-‘12年8月〜10月地方自治体別電力消費量分析
▲韓国銀行
12:00 2012年中外国為替市場動向
◇22日(火)
▲企画財政部
配布時危機管理対策会議開催
▲金融監督院
12:00 ‘12年中国内銀行資金の流れの主な特徴および今後監督方向
▲韓国銀行
配布時経済動向懇談会開催結果 (1/2)
■新政府と初めての挨拶‥韓銀、総裁抜いて業務引継ぎ委員会総出動
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02158246602679032 @イーデイリー
通貨政策方向、今後の経済状況、為替レート対策中心に報告
業務引継ぎ委員会家計負債、庶民・中小企業支援策関心を持つようだ
韓国銀行の主な執行幹部全員が18日大統領職引継ぎ委員会に総出動した。
パク・ウォンシク韓銀副総裁を含む4人の副総裁補とシン・ウン調査局長、ソ・ヨンギョン金融市場部長をはじめと
する主要職務幹部10人がこの日午後4時から開かれる業務引継ぎ委員会の意見聴取席に参加しようと三清洞
(サムチョンドン)業務引継ぎ委員会を訪ねた。
ミニバスに乗って午後3時50分頃に到着した韓銀幹部は極度に言葉を慎んで金融研修院別館に位置した業務引継ぎ
委員会事務室に入った。パク副総裁は報告準備を多くしたのかという質問に手で遮って取材陣の間を抜け出たし、
残りの幹部も全員口を堅く閉じた。
韓銀関係者は“イ・ミョンバク政府業務引継ぎ委員会の時も副総裁を含む主要幹部は全員参加した”として“副総裁は
韓銀業務を紹介する程度で具体的な内容は副総裁補が説明する方式で内容と人的構成方式は前と比較して大きく
変わった面はない”と話した。
この日意見聴取席に韓銀は国内外経済状況、通貨政策基調、為替レート安定対策を中心に報告するものと見られる。
特に最近為替レートが下落しながら国内経済に負担が大きくなっているという点で、為替レート関連対応方案も
多くの時間を割くものと見られる。また、パク・クネ当選者が関心を持つ家計負債対策や庶民・中小企業支援方案に
対しても比重があるように扱う展望だ。
(1/2)
>>433 続き
業務引継ぎ委員会はパク当選者の大統領選挙公約と関連した部分を中心に質問をすると予想される。特に新政府が
スタートする新年に景気を浮揚しようとする可能性が大きく、韓銀が通貨政策で景気浮揚を後押しするのを頼む
可能性もある。最近キム・チュンス総裁は新政府と政策共助に対して“金利・通貨・財政政策は一緒に行ってこそ
効果を出せる場合があるので共助は必要だ”として新政府と韓銀が協力的関係を模索すると見る目が多い。
当初業務引継ぎ委員会は韓銀は政府部署ではないので別途の業務報告を受ける必要がないというの立場だった。
以前の政府業務引継ぎ委員会では、韓銀は政府部署や公共機関ではないが中央銀行の特殊性を考慮して業務内容の
報告を受けた点に比較して韓銀が新政府の政策優先順位から押しだされたという解釈が出てくることもあった。
論議がおきるとすぐに業務引継ぎ委員会側が韓国の経済状況と主なイシューに対して意見を交換する席を用意する
として言葉を変えた。
韓銀高位関係者は“イ・ミョンバク政府業務引継ぎ委員会の時も部署業務報告が終わった後に経済状況に対して
意見を交換する席があった”として拡大解釈を警戒した。
(2/2)おしまい
支援
"外国人投資金92%がグローバル金融条件変化に連動"
金融研"外国人債権投資に取引税賦課検討必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2013/01/18/1309000000AKR20130118194600002.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/14/PYH2013011404620001300_P2.jpg キム・チュンス韓国銀行総裁
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=国際金融市場が揺れ動けば我が国に流入した外国人債券投資資金がほとんどの抜け出る
ことができるという分析が出てきた。
韓国銀行が量的緩和で解けたグローバル流動性が早く回収されることができるとし警告を出したことだし急激な資本流出にともなう
金融不安を防ぐための当局の措置が必要だという主張が提起される。
韓国金融研究院パク・ヘシク選任研究委員・パク・ソンウク研究委員は20日'外国人債券投資拡大副作用点検'報告書でこのように明ら
かにして"資本移動の反転危険を低くできるように外国人の長期投資を誘導しなければならない"と強調した。
2012年末現在の外国人は総91兆ウォン規模の我が国上場債券を持っている。 これは史上最大だ。 米国の量的緩和(QE)が始まった直後
である2008年末37兆5千億ウォンに比べて倍以上増えた。
これらは"金融危機以後国内に流入する外国資本の種類が銀行借入中心から株式・債券投資資金中心に切り替えて我が国は依然として
資本移動が反転する危険に露出している"と憂慮した。
実際に2009年から昨年7月までの外国人債券投資と国内外指標の相関性を分析した結果この期間外国人投資資金変化の91.5%はグローバル
金融条件変動に従ったことが分かった。 反面国内条件と説明される資金は8.5%に過ぎなかった。
(1/2)つづく
>>436 つづき
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/01/20/GYH2013012000030004400_P2.jpg *外国人上場債券保有額推移(パク・ヨンソク記者= 2012年末現在の外国人は総91兆ウォン規模の我が国上場債券を持っている。
これは史上最大だ。米国の量的緩和(QE)が始まった直後である2008年末37兆5千億ウォンに比べて倍以上増えた。)
これらは"これは今後国外金融条件不安時外国人債券投資資金の大部分が国外で大挙抜け出ることができるという意味"として説明した。
また、量的緩和で解けた流動性が早く回収される時もこのような現象が現れると見た。 米国の通貨政策変化が全世界債券投資資金に
影響を与えるほかはないためだ。
キム・チュンス韓銀総裁も18日"思ったよりはやく'アンワインディング(流動性回収・unwinding)'が出てくることができる"として
量的緩和以後入ってきた外国資本の流出に備えた出口戦略用意を示唆した。
これらパク委員は"外国人の長期債券投資を誘導して資本流出危険を減らさなければならない"として"外国人債券投資資金に所得税
だけ賦課する現行制度を取引税まで拡張・改編する方案(トービン税)を検討する必要がある"と提言した。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【無慈悲な流動性回収】
外交部、7年ぶりに在日民団現場点検(総合)
支援金使用現況など確認予定
http://www.yonhapnews.co.kr/compatriot/2013/01/16/1701000000AKR20130116070251371.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・ミヘ記者=今年80億ウォンの国庫が支援される在日本大韓民国民団(民団)に対して会計監査性格の現場指導
点検が7年ぶりに実施される。
外交通商部と在外同胞財団は来る21〜25日両機関の監査担当など4人で構成された点検団が日本、東京と名古屋を訪問、現地公館職員
と共に民団に対する地図点検を行う予定だと18日明らかにした。
外交部のある関係者は"民団に支援しながら毎年予算執行結果報告書を受け入れたが昨年国政監査でそれだけで不足するという指摘が
多くて今回現場点検に出ることにした"と説明した。
この関係者は"現場点検は2006年以後初めて"としながら"支援金が民団発展方向に合うように使われたのか、会計処理は透明なのかなど
を調べる予定"と付け加えた。
在外同胞財団のある関係者は"補助金執行実態など会計監査はもちろん主な事業がどのように進行しているのかなども調べること"とし
ながら"今後民団に対する現地点検を定例化する計画"と伝えた。
昨年民団には財団予算78億ウォンが支援されたし、今年にはそれより増えた80億ウォンが配分された。
今年基準として財団全体予算450億ウォンの17.8%に該当する規模だ。
昨年国政監査では野党議員を中心に民団支援の公平性と事後管理不良問題などが集中的に指摘された。
キム・ギョングン財団理事長は"関連予算を執行する時現地公館と協議して実際に在日同胞権益を向上させる方向で使われるように努力
して事後管理も徹底する予定"と明らかにした。
支援
支援
サムスングループ昨年実際の投資額、計画に至らなかった
グローバル不況で投資遅らせて..計画より1兆ウォンほど少なく投入・今年50兆ウォン突破の有無関心
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/18/0302000000AKR20130118184200003.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=サムスングループが昨年に史上最大規模の投資を計画したが実際の執行された金額はこれに
対し達し得なかった。
これはグローバル景気低迷によって主力系列会社であるサムスン電子が設備投資を保留したり投資時期を調節したのに伴ったと分析される。
21日財界によればサムスングループが昨年に投資することに計画した金額は47兆8千億ウォンだった。 予想を破って前年実際の投資額
(42兆8千億ウォン)より12%、5兆ウォンも増やした金額だった。
設備投資金額が前年より11%増加した31兆ウォンで最も多くて研究開発(R&D)投資(13兆6千億ウォン)と資本投資(3兆2千億ウォン)もそれ
ぞれ13%、10%増やした。
グローバル景気低迷が予想されたがサムスングループは主力事業の世界市場支配力を強化して新しい成長分野を先行獲得するために2年
連続史上最大規模の投資を計画した。
しかしヨーロッパ発財政危機と米国の景気回復遅延、中国の成長の勢い鈍化などにより一部事業に対する投資を保留したり投資時期を
遅らせるにつれ実際の投資された金額はここに達し得なかった。
サムスングループはまだ昨年投資執行額を公開しないでいるがグループ内外では1兆ウォンほど欠いたと予想している。
サムスングループは2011年にも計画より3千億ウォンほど少ない金額を実際に投資した。
昨年にサムスングループの投資が計画に達し得ないのは三星電子の投資が欠いたことと直結する。
昨年に計画されたサムスングループの設備投資金額31兆ウォン中サムスン電子の持分は25兆ウォンで81%を占めた。
サムスン電子の年間実際の設備投資金額はまだ公開されないでいるが第3四半期までおいてみれば18兆5千億ウォンに終わった。
特に第3四半期の場合、4兆5千億ウォンに過ぎなくて10分期ぶりに最低を記録した。
サムスン電子は25日予定された実績発表会で昨年投資された金額を明らかにする予定だ。
サムスングループは今年投資計画と関連しては規模と発表時期などが確定しなかったという立場だ。
財界ではサムスングループの今年投資計画が50兆ウォンを渡すことが出来るかに関心を集中している。 イ・ゴンヒ サムスン電子会長
が去る2日新年祝賀会式直後"増やせると増やす"と話したのに伴って昨年より増えるという期待に従ったのだ。
しかし依然として世界景気回復が遅れていてサムスングループが大幅増えた投資を計画することは容易ではないこともあるという指摘もある。
支援
>>422 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【不渡る世間は鬼ばかり】
紫煙
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
421KB
こんにちは
国民51% “世帯所得中間未満階層に属している” 【東亜日報】
http://news.donga.com/3/0100/20130121/52463443/1 "新政権福祉順位は、雇用と医療費の順"、保社研調査結果
国民の半数以上は、世帯所得が中間未満の階層に属すると考えていると調査された。また、新政権に望む
福祉政策の1位と2位には雇用と医療費軽減を注文し、10人に4人は税金をさらに多く負担しても、福祉恩恵を
増やすことに同意した。
全老人に支給する基礎老齢年金の適正水準は、月20万ウォンという回答が最も多く、国民の46%は健康保険
料引き上げに反対した。
21日、保健社会研究院の'未来保健福祉方針設定と政策開発に関する研究報告書'によれば、昨年12月に
全国16広域市・道で成人男女1000人を調査した結果、50.5%が自分の家庭は所得水準が中間未満だと評価
した。中間程度という回答は36.9%で、10.5%は自らを所得上位層と認識していた。
普段の生活で感じる大きな心配事(複数回答)では、老後準備(41.1%)、子供の教育問題(31.9%)、雇用・退職・
廃業(27.3%)、所得および生活費(24.9%)、健康・医療(23.6%)、社会安全(22.6%)、家計負債(16.3%)だった。
現政権の保健福祉に対しては、不満が28.2%、満足が18.4%で、44.9%は'普通'と答えた。不満という回答は
男性が女性より多く、年齢別では20代(30.5%)が最も高い反面40代(23.0%)で最も低かった。特に0〜5才の
乳幼児がいる家庭の不満率は34.7%で、全体平均(28.3%)を大きく上回った。
福祉政策別の不満率は、保健医療部門が44.5%で最も高く、続いて貧困対策(32.7%)、保育(30.3%)、老人福祉
(20.4%)の順だった。
新政権に最も力を入れて欲しい保健福祉政策(複数回答)では、就職および雇用支援(48.4%)、医療費負担
軽減(30.1%)が最も多く、低所得層所得支援(26.3%)、老人の生活の質向上(24.8%)、庶民住宅支援(24.4%)、保育
支援(20.6%)が続いた。
(1/2) つづきます
>>446 つづきです
年齢別では、30代は保育、50〜60代は高齢者生活と医療費支援要求が大きかった。残りの20代と40〜50
代では、就職・雇用政策を望んだ。
福祉拡大のための増税には、40.0%が支持を明らかにした。しかし4人に1人(26.0%)は"福祉水準が低くなって
も税金を下げなければならない"という意見であり、25.4%は"現在の税金と福祉水準が適正だ"と答えた。
福祉拡大および増税に賛成する比率は、年齢別では30代(45.0%)と40代(43.8%)で高い反面、60台以上では
34.1%に終わった。
回答者は医療費負担軽減を強く希望したが、"診療費を低くするために健康保険料をさらに出す意向が
あるか"という質問には、46.1%が"ない"と答えた。"現在の保障と保険料水準が適当だ"という回答も30.0%
あり、"保障水準を高めるために保険料をさらに多く出す"という回答は19.4%に過ぎなかった。
当選者の公約のように、基礎老齢年金をすべての老人に支給する場合の適正額では、35.2%が月20万
ウォンを挙げた。月30万ウォン以上という意見も24.1%あった。
所得水準に関係なく、0〜5才乳幼児がいるすべての家庭に保育料を支援することには、賛成(56.1%)が反対
(41.5%)を上回った。
保社研は"新政権の保健福祉政策は、経済と福祉を好循環構造へ切り替えて、中長期方向設定と同時に
短期的課題を解決する二元化体系で進行されなければならない"と助言した。
(2/2) 以上です
支援
貯蓄銀行流動性、5年間で最低 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012109261129364 貯蓄銀行の資金が乾いた
貯蓄銀行の流動性が、5年余りで最低値を記録した。
21日金融投資業界と韓国銀行によれば、昨年11月現在貯蓄銀行の広義通貨(M2)は41兆129億ウォンで、
2007年7月(40兆7026億ウォン)以来64ヶ月ぶりに最低値を見せた。
流動性の流れを把握できる核心指標であるM2は、現金とすぐに現金化できる預金である狭義通貨(M1)と
2年未満定期預金・積立金、金融債、マネーマーケットファンド(MMF)、譲渡性預金証書(CD)等が含まれる。
貯蓄銀行M2は2008年の世界金融危機時も増え続け、2010年11月には69兆8021億ウォンで最多となった後
下落に切り替わり、最近40兆ウォンを少し越える水準まで落ちた。これと比較して普通銀行M2は昨年11月に
955兆3億ウォンと、2010年11月(885兆6048億ウォン)より7.8%増えた。
貯蓄銀行M2が下方曲線を描き始めたのは、'貯蓄銀行事態'がさく烈する直前からだ。三和(サムファ)貯蓄
銀行が2011年1月初めに営業停止されたのを始めとして、翌月には釜山、大田、釜山2、全州、中央釜山、
宝海、道民の貯蓄銀行が大量に退出されるなど、今まで24行が営業停止になった。
これによって貯蓄銀行の資産規模が縮小し、大規模投資がなされていたプロジェクトファイナンシング(PF)
貸し出し不良が大きくなり、顧客の信頼は逆さまに落ちた。一部貯蓄銀行ではいわゆる'バンクラン'(大規模
引き出し)事態まで発生した。
新しい収益基盤を探すことが容易でない状況なので、今年も貯蓄銀行の流動性は簡単に改善されにくい
ものと見られる。
支援
"米国では'アイフォン5'の価格が…"本当に不便な真実 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012108425184900 アイフォン5、韓国では米国より最大20万ウォン高い
通信社2年約定で購入すれば価格差ない
アップル アイフォン5の販売価格が、米国に比べて20万ウォン近く高いことが分かった。アップルの国内
消費者差別論議が予想される。
21日業界によれば、アップルは国内オンライン ストアで通信社に関係なく使える'アンロック'アイフォン5を
89万ウォン(約840ドル)で販売する。
しかし米国での価格は649ドルだ。米国の付加価値税は州により0〜15%の違いはあるが、製品価格に付加
価値税を加えたアンロックアイフォン5の販売価格は68万6000〜78万9000ウォンだ。付加価値税を考慮しても、
国内より10万〜20万ウォン安いのだ。
他国の販売価格も米国より高い。シンガポールは771ドル、中国は840ドル、スウェーデンは918ドル、イタリア
955ドルで、シンガポール以外はすべて韓国より高い。
米国が世界最大市場であることを勘案しても、アイフォン5は国家間の価格差が大きいという指摘だ。ギャ
ラクシーS3の場合、米国での価格は国内より14万3252〜25万3750ウォン安い。国内向け製品はモバイル
アプリケーション プロセッサ(AP)性能が高く、追加バッテリー、地上波DMB機能をサポートしているため、
原価が10万ウォンほど高いというのが三星電子の説明だ。
一部では、消費者の大半が購入する通信社専用アイフォン5の場合、国家による価格差は大きくないという
指摘もある。通信社2年約定でアイフォン5を購入する場合、補助金が追加されるので国家間の差がないと
いうことだ。最近アイフォン5は国内で19万ウォンに販売されたこともあった。
業界関係者は"米国は購買力のある世界最大市場なのに加え、アップルの本拠地だという点を考慮すると
しても、10万〜20万ウォンの差はとても大きい"として、"米国と韓国消費者の価格差別論議が予想される"
と話した。
>>446 いわゆる「ピラミッド型階層社会」ですね。(他人事
12月の寒波で、電力消費量4.8%増加 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/21/2013012100465.html 知識経済部は、昨年12月の電力販売量(韓国電力と消費者間取り引き)が前年同月比4.8%増加した、
415億8000万kWh(キロワット時)を記録したと21日明らかにした。この期間に我が国の輸出は1年前より
5.5%減ったにもかかわらず電力消費が増えたのは、12月の寒波のためであると知経部は分析した。昨年
12月の平均気温は3.2道で、2011年12月の7.1度より3.9度低かった。
用途別では、産業用・住宅用が2.3%・3.7%ずつそれぞれ小幅増加した反面、一般用・教育用・農作業用は
7.4%・15.5%・23.8%と大幅に増加した。
昨年12月の電力市場取引量(発電会社と韓電間取り引き)は、前年同月比3.3%増加した440億8000万kWh
を記録した。月間の最大電力需要は7599万kW(26日午前11時)で1年前より4.7%増加した。最大電力需要
発生時の電力供給能力は7997万kWで、供給予備力は399万kWを維持した。
支援
寒波が来たら?・・・練炭を配ればいい。 支援
チョッパリ話があるニダ、練炭の在庫はどれくらいあるニカ?支援
>412 >453
2020年までに1580万kW増やすと19.76%(+原発etc.)の増か。
年率2.28%(+原発etc.)。経済不調なら計画通りに増やせず、
好調なら需要に追いつかず、どっちにしろ足りないんじゃないだろうか?
459 :
ぬこ大好き3匹目 ◆YL2WBq55YzJ9 :2013/01/21(月) 17:01:08.20 ID:rKYbyz31
>>458 お餅は贅沢にゃこれで目張りして寒さを凌ぐにゃ
つガムテープ
私怨
夕方の部を開始します。
アベノミクス、東南アジアには利益でも韓国には毒 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/21/2013012101482.html 大規模なお金爆弾で景気を浮揚するというアベノミクスが、韓国を除いた東南アジア国家に利益になるという
分析が出てきた。アベノミクスは安倍晋三日本総理の経済政策を称する言葉だ。
ブルームバーグ通信は21日、グローバル投資銀行であるHSBCとクレジットスイスが共同作成した報告書を
引用して、安倍総理が計画している10兆3000億円(1150億ドル)規模の景気浮揚策で最大恩恵を受ける国家は、
インドネシア・タイ・マレーシアなどになるだろうと報道した。
反面韓国に対しては、“日本の浮揚策で円安が続けば日本企業と競争する、自動車および電子業者が価格
競争力で劣るために困難に見舞われるだろう”と分析した。
フレデリック・ニューマンHSBCアジア経済研究チーム長は、“日本国内で浮揚策によって調達費用が低く
なれば、日本企業と銀行が東南アジア地域に対する投資を拡大するだろう”として、“これは該当地域の資産
価格と投資、消費を引き上げて、今年高い水準の経済成長を達成することが可能になるだろう”と話した。
実際に昨年11月、日本の代表的な輸出企業のトヨタはインドネシアでの生産を増やすという計画を発表して
いる。
逆に小規模開放経済である韓国は、今後の為替レート変動にともなう打撃が最も大きい国家に挙げられた。
先の報告書と別に、日本の投資銀行である大和キャピタルマーケットは、“その中でも韓国の技術企業と造船、
そして起亜自動車を含む自動車企業が、最も大きい被害者になるだろう”と分析した。
この日東京外国為替市場では、前日より0.5%高い1ドル89.7円で取り引きされている。22日まで2日間開かれる
日本銀行通貨政策会議を控えて慎重論が広がって、円安現象も停滞した。
支援
韓国人の金融知識'良好'でも未来に対する金融態度'下位' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/21/2013012100968.html 我が国民は金融情報のための努力と金融知識などは良好な水準だったが、お金や消費に対する姿勢、
未来計画などのための金融態度は下位圏であることが分かった。
韓国銀行は国内で初めて、国民の金融理解力を経済協力開発機構(OECD)基準で測定して、これを14ヶ国
と比較した結果を21日発表した。18〜79才の1068人に対して面接方式で調査した。
我が国民の金融理解力に対する総評価点数は22点満点中14.2点で、14ヶ国平均(13.9点)を小幅上回った。
順位も15ヶ国のうちチェコと7位タイだった。
所得や教育水準が高い階層であるほど金融理解力が高かった。低所得者(13.4点)より高所得者(15.3点)が、
高卒未満(11.9点)よりは高卒(14.4点)と専門大以上(14.8点)以上がはるかに良かった。青年層(13.5点)と壮年層
(13.8点)より中年層(15点)が、郡部居住者(12.9点)より大都市居住者(14.7点)が、自営業者(14.4点)よりも給与
所得者(14.8点)が良好な水準だった。
部門別では、'金融知識'は5.6点で14ヶ国平均(5.3点)より高く4位と良好だった。'金融行為'は5.6点で14ヶ国
平均(5.3点)より高く、順位も5位と中上位圏だった。しかし'金融態度'は3.0点で14ヶ国平均(3.3点)より低く、
順位は13位と下位圏だった。
金融態度部門では3つの質問に対して、非常に同意すれば1点、全く同意しなければ5点をあたえる方式で
測定した。'お金は使うためにある'という質問に対する点数は2.5点で14ヶ国平均(2.8点)より低く、順位は12位
だった。'私は貯蓄より消費にさらに満足感を感じる'という質問項目に対しても3.1点で、14ヶ国平均(3.2点)より
低く順位は10位だった。
'私は今日のために生きて未来は心配しない'という質問でも3.5点と、14ヶ国平均(3.7点)より低い9位に過ぎ
なかった。特に18〜29才の若い層ではお金に対する態度が2.4点に終わり、消費に対する選好は2.9点と
中壮年層に比べて0.2〜0.3点低かった。未来のための備えが粗雑だという意味だ。
(1/2) つづきます
>>462 つづきです
金融行為部門では、積極的な情報収集活動では15ヶ国中最高水準だったが、合理的な金融・経済生活の
ための基本要件は不十分だった。金融商品選択時に、関連情報収集のために努力するという回答は88%と、
14ヶ国平均(49%)に比べ非常に高かった。家計予算を作るという回答も59%で、14ヶ国平均(44%)より良好だった。 反面平常時財務状況点検は51%で14ヶ国平均(79%)に大きく及ばなくてびり(15位)を記録した。 購買前支払能力点検も72%で14ヶ国平均(82%)を下回年12位に終わった。
金融知識部門では、分散投資の効果(77%、1位)、貸し出し利子概念(98%、1位)、危険と収益の関係(84%、
2位)など、実際の金融行為と関連した知識は非常に高かった。しかし貨幣の時間的価値(57%、14位)と元利金
計算(52%、12位)、複利概念(26%、10位)など、金融に関連した基本概念に対する知識は脆弱な方だった。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <自分は損をするおろかものではないという質問をしてみては?
支援
デパート食品売り上げ'急減'、新年定期セール実績'不振' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/21/2013012101715.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/21/2013012101529_0.jpg 主なデパートの新年定期セール実績が、低調だと集計された。
21日関連業界によれば、ロッテ百貨店(-8.9%)、現代デパート(-8.9%)、新世界デパート(-10.2%)の新年定期
セールの売り上げが、昨年より8〜10%減少した。
新年定期セール実績が振るわないのは、昨年の場合は新年セール期間が正月イベントと重なって食品
売上げが高かったのに反し、今年はセール期間と正月連休が重ならなかったためだ。
ロッテ百貨店の場合、正月が例年より遅いために食品売り上げが昨年より34%ほど減少した。 また、雑貨
(-7.2%)、男性(-4.6%)、海外ファッション(-1.2%)も振るわなかった。しかし、大型家電(21.2%)、毛皮(10.2%)、家具
(7.4%)は売上を伸ばし、アウトドア(37.2%)、スポーツ(11.2%)は好調を維持した。
現代デパートでも、食品売上(-30.1%)が振るわないなか、家電(40.1%)、海外ファッション(14.5%)、毛皮(29.6%)
が全体売り上げを導いた。
新世界デパートでも、正月の贈り物需要が2月に延びたことから、食品売上は昨年より24.6%ほど落ちた。
このほか、ブランド品(-11.6%)、男性衣料(-5.2%)、雑貨類(-5.3%)の売り上げが減少したが、スキーウェア(53%)、
家電(49.3%)、アウトドア(38.9%)、毛皮(14.3%)は増加した。
業界では、今回の不振は来月の正月贈り物需要などにより回復すると期待した。
ホン・チョンピョ新世界デパート営業戦略チーム長は、“昨年は新年セールと正月イベントが同時だったために
1月の売上が高かった反面、今年は(訳注 正月が)2月にあるため売上が分散した”として、“2月には正月の
贈り物需要があるので、1〜2月全体売り上げは昨年と同じ水準と展望される”と明らかにした。
家電製品・家具など結婚用品商品が善戦している点も、来月の売り上げ展望を明るくしている。
また他のデパート関係者は、“食品で売り上げが振るわないということは、1・2月の残りの期間は事実上プラス
要因だけが残っているのと同じ”として、“昨年11月から低成長基調がずっと続いている”と話した。
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日銀の追加量的緩和展望、証券市場への影響は制限的 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New04/3/0102/20130121/52468829/1 日本の中央銀行である日本銀行が、先月に続いて2ヶ月連続で量的緩和を断行すると予想されることから、
韓国証券市場に及ぼす影響に関心が集まっている。
21日金融投資業界によれば、日本銀行は21〜22日の2日間にわたって金融政策決定会議を開き、金融
機関から国債などの資産を買い入れできる基金を、76兆円から86兆円に10兆円増額する量的緩和措置を
すると発表された。今回基金を増額すれば、日本銀行は2003年5月から9年半ぶりに2ヶ月連続で金融緩和
政策を行うことになる。
先週日本銀行と日本政府は、中期物価上昇率目標値をこれまでの1%から2%に引き上げ、デフレーション
脱皮のための努力を続けることで合意している。
これに伴い、日本銀行が追加量的緩和に出る可能性が高いと金融投資業界は見ている。しかし今回の
措置によって、すでに急速に進んだ円が追加下落することはないと見られ、これに伴い、韓国証券市場に
及ぼす影響も制限的だろうという展望が支配的だ。
アイエム投資証券イム投資戦略チーム長は、"短期的には1ドル91円を超えることはあるだろうが、それが
ピークになるだろう"と話した。これはドル・円為替レートがここ3ヶ月間に急上昇していて、今回の措置もすでに
現在の為替レートに反映されていると、市場が評価しているためだ。また、米国とユーロゾーンも景気対策を
続けているため、日本の流動性緩和が円安を維持し続けることは難しいという理由もある。
イム チーム長は"市場でも円安ベッティングが次第に減っている"として、"逆に今回の日本銀行の金融
通貨政策会議を契機に日本円の方向が強勢に変わることがあり、これで輸出株が再び光を見るだろう"と
予想した。
キウム証券マ・ジュオク研究員も、"円安の材料はさらされていて、'為替レート戦争'に対する議論が本格化
していることから、金融政策決定会議後に円安基調は制限されるだろう"と展望した。
(1/2) つづきます
>>467 つづきです
マ研究員は円安よりも、中国経済と株式市場の反騰、米国企業の昨年第4四半期期実績好調などが、国内
株式市場に肯定的な要因として作用するだろうと判断した。
しかし円安は短期的現象ではなく、長期的な傾向としてに受け入れなければならないという指摘も出ている。
メリッツ総合金融証券パク・ヒョンジュン マクロチーム長は"円安が異常に早すぎたという側面はあるが、現在も
日本円の価値は依然として高い"として、"世界金融市場で問題が生じず、景気浮揚に対する日本政府の政策
意志が変わらないならば、今年上半期は円安が続くだろう"と展望した。
パク チーム長は"円安で日本と競争関係が高い自動車関連株は直撃弾を受けることになり、競争力を確保
したIT業種も利益面で良くない影響があるだろう"と分析した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れさまでした。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
おつかれさまでした
■10万ウォン台スマートフォン販売飛ぶように…サムスン'急に'
低価格携帯電話復活の羽ばたき…価格対比通話品質'最高'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=50273 @毎日経済 毎経エコノミー キム・ホンジュ記者
#海外出張が頻繁なキム・コンウ氏(32・仮名)は最近低価格携帯電話に携帯電話を変えた。1年前100万ウォンに
肉迫するLTEフォンを購入したが、実際に国内では使うことが多くなく、海外では端末が機能しないからだ。出張に
行くたびに海外ローミング サービスを利用すれば毎度何万ウォンずつ請求されるのも負担になった。2年契約を
満了していないのに携帯電話を交替したのは端末割賦金を少しでも減らしてみようという理由だ。ところが意外にも
性能が良い。キム氏は“通信料金を多く払って携帯電話を変えたが、通話品質が予想より鮮明で驚いた。また、
デュアルSIMを支援していて、海外出張時該当国家通信社のUSIMカードだけ別に購入すればローミング サービスを
利用する必要がないという点も強み”としながら満足した。
低価格携帯電話市場がパッと開いている。MP3業者で有名なアイリバーがリリースした10万ウォン台携帯電話が善戦
するかと思えば、新生業者のプリピアがお買い得フォン(MVNO)事業者SKテリンクと手を握って出したプリペイド携帯は
品切れで売れない状況だ。サムスン電子、LG電子など国内メーカーも普及型モデルを出して本格進出時期を検討して
いるところだ。昨年国内に上陸した中国業者ZTEも今年に入ってより一層攻勢戦略を広げる予定だ。去る3年間高度な
携帯電話(プレミアム スマートフォン)中心に形成された携帯電話市場に一大変化が予想される大きな問題だ。市場調査
機関ストラテジーアナリティックス(SA)は来年190ドル(約20万ウォン)以下の低価格スマートフォンが全世界2億340万台に
増えて、全体スマートフォン販売の56%に達するという展望を出したことがある。
お買い得フォン市場に燃料を入れて火をつけたのは断然アイリバーのウララ(ULALA)フォンだ。去る1月10日に発売
されるやいなや一日で60台ずつ売れながら5日間で300台が販売された。携帯電話専門業者でもなくてこれといった
流通チャネルもない状況でこのような販売量を記録したのは予想外だというのが会社側の言葉だ。現在ウララフォンは
アイリバーホームページとオークションでオンラインで購入することができる。通信社と関連した製品ではないので
別途の加入手続きを踏まなければならない。 代わりに価格(14万8000ウォン)が安い。端末自給制(用語参照)用機器で
出てきたスマートフォン中では最も安い類に属する。
(1/4)
>>472 続き
イ・サンウォン アイリバー国内事業部常務は“製品発売前にお買い得フォン(MVNO)業者、流通業社と数多くの協議を
したが、低価格携帯電話市場に対して懐疑的だった。国内市場はサムスン、LGのプレミアム スマートフォンが大勢で、
性能が低い低級携帯では勝負をかけることができないということだった。 また、原価以下に価格を低くしろと要求
され、結局独自発売に方向を定めた”と伝えた。
アイリバー、10万ウォン台低価格携帯電話で回復?
ウララフォンは値段が安いだけに性能が優れているわけではない。スマートフォンの頭脳と呼ばれるアプリケーション
プロセッサ(AP)はシングルコアだ。ギャラクシーS3等プレミアム スマートフォンにクアッドコアが装着されているのと
比較すると一次元的だ。したがってゲームなど速い速度が要求される機能を円滑に駆動するには限界がある。
アンドロイドOSを搭載したが、バージョンは古い‘ジンジャーブレッド’だ。ジェリービーンのアップデートが進行
される現在の状況とは若干かけ離れた感じだ。300万画素カメラ、3.5インチ画面の大きさなどでも最新トレンドとは
距離が遠いという点を確認することができる。LTEが支援されないはもちろんだ。
しかし音声通話、文字、メッセンジャーなど基本的な機能を遂行するには100万ウォンに達する高級スマートフォンと
特別な差がない。さらに通話音質はLTEフォンより優秀だという評価だ。アイリバーが直接製品デザインを引き受けたが
デザインもサムスン、LG製品に大きく遅れはしない。デュアルUSIM機能があって、海外出張や留学時に該当国家通信社の
USIMカードをさせば別にローミング サービスを利用する必要がないのも強みだ。
製品を購入すれば‘オープン型アイリバーダイナミック マイク イヤホン’も提供される。低価格中国産イヤホンの
代わりにアイリバー製品が提供されるのと関連してアン・ビョンモIT評論家は“アイリバーが以前の部品とOSを
組み合わせて大まかに低価格型を作った後、パンテックと競争しようとすると見れば間違いだ。他の機能は平凡だったり
少し落ちても音質と音楽再生などサウンドに特化した機能を有したスマートフォンを出してアップルと戦おうとしている”
と評価した。
(2/4)
>>472,473
セカンドフォン、コンビニエンスストア流通成功事例に浮び上がって
ウルラルラフォンと共に最近人気を呼んでいる製品はプリピアのセカンド(2nd)フォンだ。スマートフォンでない
一般携帯(フューチャーフォン)という点のために魅力が一部落ちるが、製品名のようにセカンドフォンとして使うには
適当という評価だ。この端末はコンビニエンスストア流通の成功事例にも挙げられる。去る11月末コンビニエンス
ストア セブンイレブンと自社ホームページ プリピアモールを通じて発売されたが、現在まで5000台ほど売れた。
この中で3500個を越える端末がコンビニエンスストア販売量だ。今でも全国3000個を越えるセブンイレブンでは在庫が
不足して追加物量を要請しているが供給が支えることがをできない状態だ。
製品価格は8万4900ウォンで最近出てきた端末中では最も安い。ユン・トゥヨン プリピア経営戦略室長は“ヨーロッパで
販売される実際のモデルを国産化した。当初5万ウォン台の携帯電話を出す計画だったが、通信方式がヨーロッパと違って
その価格帯は不可能だと判断して最小限のマージンを付けて8万ウォン台の商品を発売した”と話した。
開通便宜性も長所だ。オンラインまたは電話連結を通じて10〜15分で直ちに開通が可能だ。製品に同封されたSKテリンク
‘7モバイル’USIMを通じて開通する場合、1万ウォン相当の充電額が無料で提供される。既に使っていたUSIMチップを
使うこともできる。セカンドフォンもウララフォンと同じようにデュアルUSIM機能を備えていて、海外でローミング
なしで使用可能だ。ユン・トゥヨン室長は“端末自給制用市場が大きくない状況で、端末だけ別に売っては販売量が
増えない。MVNO事業者と連係して端末とサービスを組み合わせた商品を出したのが功を奏した”と説明した。
値段が安い国産製品が浮び上がりながら相対的に中国低価格端末は販売量が減る雰囲気だ。昨年低価格スマートフォン
市場の門を開いたZTE‘Zフォン’は現在の日販売量が20個未満だ。価格を23万9000ウォンで定価(39万9000ウォン)より
16万ウォンや割引して販売しているがまったく思わしくない。Zフォン公式販売業者であるエヌシーディジテック側は
“中国製品に対する否定的認識が販売に障害物として作用している。マート、コンビニエンスストアなどオフライン
売り場と連係して攻撃的マーケティングをする計画”と伝えた。
Zフォンが国内製品に押されて期待ほど販売が振るわないが、製品仕様は悪くないとの評価だ。4インチ ディスプレイに
アンドロイド アイスクリーム サンドイッチ運営体制を搭載したし、1GHzデュアルコアと500万画素カメラを装着した。
中国産製品に対する偏見だけ消えるならば、販売量が急速に増えることができるという話も出てくる。実際の去る11月の
初公開記念で19万9000ウォンに限定販売した当時、Zフォンは2時間で200台が売れた。
(3/4)
支援
>>472,473,474
サムスン・LG、低価格型市場に貪欲な目つき
サムスン電子とLG電子も低価格スマートフォン市場にもの欲しげに見ているが、今のところは目につくほどの製品を
出せない状況だ。
去る11月サムスン電子が端末自給制用スマートフォンを発売した‘ギャラクシーエース プラス’はほぼ同じ時期に
出てきたZフォンより価格(24万8200ウォン)は高くて性能は落ちることが明らかになった。アンドロイドOSだけみても
ギャラクシーエース プラスはジンジャーブレッド バージョンで、Zフォンより一段階落ちる。APもデュアルコアでなく
シングルコアに過ぎない。
LG電子が去る8月国内発売したオプティマスL7は価格が39万ウォンに策定されていて低価格フォンというには面目を
失うほどだ。LG電子関係者は“低価格携帯市場が大きくなりながら追加普及型端末を出す計画をしている。グーグル
‘Nexsus4’国内発売を検討しているが、まだ交渉段階と確定した事項はない。また、発売されるとしても色々な
費用が伴えば価格が60万〜70万ウォン台に達して低価格携帯に分類することは難しいようだ”と見通した。
最近ではサムスン、LG電子製品中の海外で発売された低価格スマートフォンを国内に逆輸入する珍しい風景も広がる。
海外購買代行業者を通じて空輸してくるのに人気がある製品は‘ギャラクシーポケット’ ‘オプティマスL3’等だ。
これら製品は性能が落ちるが価格がそれぞれ12〜13万ウォンに過ぎなくて価格競争力面での強みを見せる。 サムスン
電子関係者は“国内発売される製品の場合、中国産低価格製品などを競争製品として価額を下げはしないだろう。
サムスン ブランドと製品競争力を基盤に低価格型市場に対応するだろう”と説明した。
(4/4)おしまい
■クアルコム、パンテック最大株主に…経営には参加しないようだ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=51516 @毎日経済 イ・ドンイン記者
米国モバイル半導体業者であるクアルコムが国内スマートフォン生産業者パンテックの最大株主にのぼる。
パンテックはクアルコムが2300万ドル(245億ウォン)を投資して自社新株5200万株(2.03%)を第三者配分方式で
買収すると21日明らかにした。今回の投資以前にも持分11.46%で2位株主であったクアルコムは、新株を買収すれば
保有持分が13.49%に増えて、既存最大株主である産業銀行(13.39%)より持分が多くなる。
クアルコムは最大株主になっても理事会に参加しないなどパンテック経営には参加しないと発表された。クアルコムが
既に保有している株式はパンテックのワークアウト(企業改善作業)過程でクアルコムが受けなければならない
ロイヤリティー7500万ドルを出資転換したものだ。
クアルコムはスマートフォン市場の急成長に力づけられて昨年11月時価総額が取り引き間一時インテルを越えるなど
世界第3位の半導体業者になった。
パンテックは最大株主のクアルコムの投資を受けながら流動性を確保した。
グローバル製造業者がサムスンとアップルの両強構図の中に激しい生き残り競争を行っているなかで、新規資金輸血が
パンテックの競争力確保に多いに役に立つものと見られる。
クアルコムは最近日本シャープが経営難に苦しめられるとすぐに投資を増やすこともしている。
(おしまい)
■公正委、4大グループ点検着手
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201301212313255 @京郷新聞 イ・ジェドク記者
・“通常業務”かかわらずパク・クネ就任に合わせて‘軍規厳守’の分析も
公正取引委員会がサムスン、現代自動車、LG、SKなど4大企業集団に対する点検に入った。パク・クネ大統領当選者の
就任を一月余り目前にした時点で、公正委が財界順位1〜4位グループを相手に点検を行うのは異例と受け取られている。
中小企業を生かすというパク当選者の政策基調に合わせて大企業軍規厳守に出たのではないかとの分析も出てくる。
公正委関係者は21日“公示で作り出したり抜いたりしている部分があるのか、毎年持ち回りでする検査だ。絶対調査
ではない”としながら“今年も該当大企業集団の系列会社間の取り引きと、理事会運営現況、財務現況などをまともに
公示しているのか調べようとすることだ”と明らかにした。
公正委はこの日各グループ本社建物に調査人材を送って公示違反点検を始めた。調査人材はグループ当たり2〜4人の
小規模だと知らされた。
財界関係者は“小規模人材が点検を行っているので大々的な調査ではないようだ。不当取り引きの有無を重点的に
調査するのでなく、通常の公示業務がまともになされているかを見回している”と話した。また他の財界関係者は
“グループ内主力系列会社1ヶ所の公示違反の有無を点検すると分っている”と伝えた。
しかし公示違反点検で不当インサイダー取り引き疑惑が発見される場合、公正委はグループ全体系列会社に点検を
拡大して、調査に切り替えるという計画を立てている。昨年10大グループのインサイダー取り引き金額は総139兆ウォン
であり、大企業集団が系列会社に対する不当支援で課徴金が賦課された回数は12回に達する。
公正委は昨年末にハンファ、斗山(トゥサン)、STX、CJ、LS、大宇造船海洋、東部など7つの大企業集団の公示違反の
有無を点検して警告措置とともに過怠金5億3479万ウォンを賦課した。公正委は大企業集団総帥一家のインサイダー
取り引き慣行を防ぐために昨年4月から総帥一家の持分が30%以上である系列会社から20%以上である系列会社に公示対象
範囲を拡大した。
(おしまい)
支援dd助かりました
大企業の発電事業拡大…電気料金値上げを呼ぶかも
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002344386 http://imgnews.naver.net/image/038/2013/01/21/pjy0424201301220039300_59_20130122004203.jpg 12火力発電所事業権付与されて論議
民間企業の発電事業進出拡大に関する論議に火がついている。政府が大企業に、火力発電事業権を大挙付与する方針を決めたのと関
連し、大企業の過度な収益を規制しなければならないという声が大きくなっている。一方、大企業は、収益性の保障なしに発電事業に飛び
込むことはできないという立場なので、拮抗した綱引き(チュルダリギ)が予想される。
21日、知識経済部によれば、来月発表される第6次電力需給基本計画で、2020年までに計18の火力発電所を作ることにし、このうち12の
事業権を東洋・東部・サムスン・SK(2社)・GS・大宇建・設現代産業開発など8つの大企業に付与した。発電容量合計1,580万kWのうち、石
炭と液化天然ガス(LNG)を合わせて1,176万kW(74.4%)を民間発電所が担当する。
問題は、多少いびつな電力取引構造、が民間発電社の暴利を助長するという点だ。電力当局は電力需要により発電単価が最も安い原子
力から。石炭火力・LNG・石油など単価が高い順序で発電機を回す。この時、韓国電力は特定時間に運転中の発電機のうち最も単価が
高い燃料源を市場価格(系統限界価格・SMP)とする。
電力事情が良い時に、あえて高価格なLNG発電所を運転する必要はないが、電力不足の状況が深刻化して事情が変わった。政府が発
電所をフル運転稼動して、単価の高いLNGや重油などがSMPを決定する事が頻繁になった。実際、2011年にはkWh当たり平均117.6ウォ
ンだったSMPは、昨年161ウォンに上昇した。SMPが上がれば発電社の収益は増えるが、電力を購入する韓電は、それだけ損失を甘受す
るしかない。韓電関係者は"電力需要が4,300万kWを超えると、燃料費が高いLNGと重油がSMPを決める構造だが、現在の電力需要は
7,000万kWを上回っている"と話した。
2001年に民間に発電部門が開放されて以降、大企業が集中した分野がLNG複合火力発電だ。最初は、原子力と石炭火力の補助発電の
性格が強かったが、運転率が非常に高くなり、高いSMPおかげで一躍収益創出院源に変貌したのだ。その上、民間発電は、政府が発電
公企業の利益を制限するために2008年導入した割引率(精算調整係数)の適用も受けない。
その結果、民間発電事業者は莫大な収益を残している。昨年1〜第3四半期にLNG複合発電所2基(忠南、唐津)を保有するGS EPSの営
業利益率は12.6%を記録し、全南、光陽でLNG発電所を運営中のSK E&Sは利益率が何と65.2%に達した。
(続く)
>>479 民間事業者への特典論議は結局、電気料金値上げ問題に帰結する。大企業の発電事業参加が増えれば、民間発電事業者に補償しな
ければならない原価引上分が電気料金に反映されないかという論理だ。幸い石炭火力の場合、民間事業者も収益を調整する事に大きな
枠組みでの合意は成し遂げた状態だ。チェ・ギュジョン知経部電力振興課長は"今後、民間石炭火力発電所を通じて生産した電力は、一
定水準の割引率が適用された価格で販売される予定"と話した。
しかし、LNGは依然として対立が尖鋭だ。知経部と韓電は、SMPに上限線を作る内容の電力市場運営規則改正案を28日の電力取引所規
則改正実務協議会に提出する予定だが、民間発電事業者は市場原則毀損を理由として猛烈に反対している。民間発電協会関係者は
"韓電が小売市場の赤字を埋める目的で、一部の大企業の問題を針小棒大にしている"として"400個所余りの零細業者に精算調整係数
まで適用すれば、民間発電市場は破局をむかえるだろう"と話した。
韓国日報:キム・イサ記者
支援
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
457KB
484 :
日出づる処の名無し:2013/01/22(火) 06:18:02.69
桜 ID:q28FjwfZ BE:4025074289-PLT(22423)
。。
゜○
<韓老年扶養費急上昇... "老後の自己責任のもと">
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/19/0301000000AKR20130119029800008.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ハン・ヘウォン記者=韓国の老年扶養比は主要国中でも明確にはやい上昇の勢いを見せている。
2050年には韓国の老年扶養比が世界最高水準に高まる。
老人貧困と青年・中壮年層の負担増加が経済の活力を落として社会葛藤を育てることができるという点で政府の政策的努力が必要だと
いう声が高い。
個人の側面でも社会保障や銀行預金など安定した投資先に寄り添うより中危険・中収益金融商品に対する関心を高めて自ら老後を準備
しなければならないという分析が続いた。
◇韓老年扶養比急速上昇…2050年には世界最高水準
老年扶養比は全世界的に上がっているけれど韓国はその速度が特にはやい。
22日未来アセット引退研究所と統計庁、国連によれば生産可能人口(15〜64才)を基準とした韓国の老年扶養比は2010年15.1%から2030年
38.5%に23.4%ポイント急騰すると予想される。
同じ期間に米国の老年扶養比は19.6%から32.6%に13.0%ポイント、中国は11.3%から23.9%に12.6%ポイントそれぞれ上昇する。
スウェーデンと英国の上昇幅はそれぞれ9.9%ポイント、9.3%ポイントに終わる。
老年扶養比というのは65才以上老人人口を生産可能人口で割った比率だ。
高齢化社会の代表国で呼ばれる日本は2010年35.5%から2030年52.9%に上がっておくよう全部主要国中最も高い水準を現わすことと集計された。
だが、現在の高齢化速度と推算すれば2050年には韓国が日本を追い越すものと見られる。
日本は2060年老年扶養比が68.7%と予想されるが、韓国はこれより先んじた2050年すでに71.0%に達すると予測される。
(1/3)つづく
>>485 つづき
韓国の老年扶養比は2030年から30年間42.2%ポイント急騰して2060年には80.7%に達すると展望される。
生産可能人口8人が老人10人を扶養する格好で、1対1日に近い。
これは2位日本より12.0%ポイント高い数値だ。 スペイン(59.6%),スイス(59.0%),イタリア(58.3%),ドイツ(55.5%)がその後に続く。
米国は36.8%、中国は51.8%、英国は43.5%で展望される。
だが、韓国の状況を考慮すれば実際の老年扶養比はより一層高まる。
高い大学進学率と引退時期を考慮して核心生産人口(25〜49才)で計算すれば韓国の実際の老年扶養比はすでに今年31.0%に達する。
すでに若者3人が老人1人を扶養しているという意味だ。
この数値は2050年には157.1%まで上昇する。
◇政府老年層生計対策切実…"資産管理努力しなければ"
老年人口に対する若い層の負担が大きくなるということは経済の全般的な活力を落として世代間葛藤をそそのかすことができるという点で危険だ。
老人貧困、一人暮しの老人問題がますます大きくなっているところに'ベビー ブーム'世代の働き口苦痛も深化する状況で政府が構造的
な対策を用意しなければならないという指摘が出る。
ウリ投資証券100才時代研究所パク・キホ研究所長は"老年扶養比上昇の最も大きい問題は政府がこの問題を積極的に認識して政策を用意
しないでいるという点"としながら"中壮年層が十分に計画を持って準備できるように教育、女性働き口創出などの色々な対策を講じなけ
ればならない"と指摘した。
韓国開発研究院(KDI)ユ・キョンジュン財政社会政策研究部長は"現在40〜50代は親も扶養しなければならなくて子供たち教育費に資産
を使い果たしたために財産がある人口が少ない"として"財産を集めることが出来なかった世代は国民年金で最低生計を維持するだけな
ので政策的に整備する部分が多い"と診断した。
(2/3)つづく
>>485,486 つづき
政府の助けと一緒にもう生産可能人口自ら老年期生活のために積極的な資産運用・管理に出なければならないという声も高い。
三星証券引退設計研究所キム・ジンヨン所長は"老年扶養比が高まるのは子供の負担が大きくなるという意味もなるがそれだけ老年層が
青年・中壮年層に頼るのが難しくなるという意味が大きい"として"若い人々が物理的にも難しくて負担するつもりもなくて父母の世代
が'処理してこそ'という時代がきた"と話した。
過去年5〜6%であった市中金利が現在年3%水準まで落ちた状況では銀行定期預金では老後対比が難しい。 体感物価上昇率を考えれば
銀行預金が長期的には損失という分析が出てくる。
投資専門家たちは韓国経済が高成長期をすぎて低金利・低成長時のままに入り込んだだけ銀行預金以上の資産増やすのに努力しなけれ
ばならないと強調する。
未来アセット引退研究所カン・ソンヒ首席研究員は"物価上昇率より銀行利子収益が低い状況を避けるには高危険株式投資をしなくても
海外債券型ファンドなどを利用した中危険・中収益戦略を取らなければならない"と指摘した。
キム・ジンヨン所長は"韓国はその間老年を年金に依存する文化が強かったがますます利子は低くなって物価は高まりながらこれだけで
需要を満たせなくなった"として"危険性が大きくない債券、株価連係証券(ELS)等を積極的に活用しなければならない"と助言した。
(3/3)おわり
支援
<予想された'ゴミ対立'に、ソウル市・自治区無策傍観>(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006048795 http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/20/PYH2013012004580001300_P2_59_20130120153608.jpg '生ゴミ大乱'くるか? (ソウル=聯合ニュース)シン・ジュンヒ記者=最近、ソウル市内の自治区と生ゴミ処理業者間で処理費用
値上げを巡る対ルツが続き、もすかすると'ゴミ大乱'が憂慮されている。'ロンドン協約'により、今年から生ゴミから出る廃水の
海洋投棄が禁止されて処理費用値上げを巡る対立藤が予想されてきたが、市と自治区が傍観して根本対策準備を引き延
ばしたの事が今回の対立を引き起こした原因の一つという指摘が出ている。20日午後、ソウル冠岳区の生ゴミ中間集荷場
に処理業者が回収して行かないゴミが山積みになっている。 2013.1.20
専門家"根本対策準備が中途はんぱ…原価透明化から"
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン、イ・スルギ記者=最近、ソウル市内の自治区と生ゴミ処理業者間で処理費用値上げを巡る対立が
続き、もしかすると'ゴミ大乱'が懸念されて、ソウル市と自治区に非難が集まっている。
'ロンドン協約'により、今年から生ゴミから出る廃水の海洋投機が禁止され、処理費用上昇を巡る対立が予想されてきたが、市と自治区が
傍観して根本対策準備を延ばした事が、今回の対立を起こした原因の一つという指摘が出ている。
環境部も17日、ソウル市、京畿道、仁川市と業界関係者を呼び、一歩遅れて仲裁に出たが双方の異見が大きくて失敗した。
◇なぜ防げなかったか…手を放したソウル市・自治区=予告された事案にもか関わらず、当然の対策を準備できずに住民の不便を招いた
ソウル市と自治区に苦言が続いている。
市は"生ゴミ処理は、区庁の固有業務で、企業との価格交渉も市が仲裁することはできない"という立場を繰り返し強調してきた。
これまで市は、ゴミ処理の裁量権付与の有無は環境部が全国的に決める事項なのに加え、、ゴミ処理は業務性格上自治区の所管という
論理で積極的に対処しなかった。
しかし、湿式施設は1t当たり9万ウォン、乾燥式施設は10万3千ウォンなど、2010年に環境部が提示した基準があったにも関わらず、それ
に合わせて備えた自治区がただの一ヶ所もなく。市さえこれに対する基本的な管理・監督さえ試みないことに対する批判が出てきている。
ソウルには25の自治区があり、各々契約した価格と条件が違い、市が事態を把握して仲裁するにも時間が少なからず必要とされた。
(続く)
>>489 ソウル市議会のソ・ヨンガプ(民主統合党)議員は"前任市長からパク・ウォンスン市長まで、是正への質問のたびに生ゴミ問題を指摘して
きたが、市は自治区にだけ責任を転嫁した"と批判した。
市内の自治区も毎年民間企業と委託処理契約を結び、これまでこの問題を本格議論せずに今日明日と延ばしてきたことに対して、非難
を免れ難い状況だ。
市関係者は"ゴミ処理費用などは自治区と業者間の契約問題だが、これからは市でも資源循環社会連帯などの団体と協力して(処理費
用)原価算定に積極的に介入する計画"と20日話した。
◇市"公共施設活用して民間処理縮小する"…実効性は疑問=4〜5月に稼動する中浪水再生センター処理施設と仁川市白石洞のゴミ埋
立地内の処理施設を利用して、生ゴミ廃水の公共処理を増やし、民間委託規模を半分ほどに減らすという計画だ。
しかし、このような対策がどれくらい効果的であるかに対しては、依然として疑問が残る。
まず首都圏埋立地自体が仁川市の期限延長反対で、2016年には使用できなくなる可能性が高い。市は、5月から200tの生ゴミ廃水をここ
で処理すると明らかにしたが、いつまで施設を利用できるか断言できないわけだ。
4月から本格稼動する中浪水再生センター内の下水連携処理施設に続き、西南・暖地・炭川の水再生センターにも施設設置を検討中だが、
新しい業務を引き受けないと言う部署間対立で成功は不透明な状況だ。
恩平・中浪・江西区などに処理施設を作る方策も考慮しているが、市さえ深刻な住民反対が予想され、容易ではないと展望を出している。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/20/PYH2013012004620001300_P2_59_20130120153608.jpg 上の写真と同じキャプション
さらに仁川のゴミ埋立地と中浪水再生センターの公共処理能力が増えるとしても、民間業者に任せなければならない量は依然として少な
くない437tほどに達し、対立が繰り返される素地が大きい。
◇市民の負担加重論議…専門家"原価透明化しなければ"=今年から生ゴミを大量に捨てるほど多くの金を出さなければならない'従量制
'が定着すれば、ゴミの量が減るという期待もしている。
従量制は、ソウル市一部の自治区で昨年末に試験運営を経て、今年1月からは中区、東大門区、蘆原区で全面施行している。
市関係者は"昨年末の環境部モデル事業の結果によれば、自動計量方式にする場合に生ゴミが約15%程度減ると予想される"と話した。
(続く)
>>490 しかし、このような方策はゴミ排出量の節減効果がなく、市民の費用負担だけを加重させるという点で論議が予想される。
実際、17日に開かれた会議で、ソウルの各自治区が長期的に生ゴミ処理費用の住民負担率を現在の30〜50%から80%水準に上げる事に
努力することにしたと環境部は伝えた。
ゴミ減らすことにだけに頼るのではなく、市が処理費用について透明に原価を算定し、技術開発に乗り出さなければならないという意見もある。
資源循環社会連帯のキム・ミファ事務総長は"市が自治区にだけ問題を押し付けるのではなく、専門家、業者が全て参加する'適正原価
想定委員会'を構成し、処理費用の原価を透明に公開しなければならない"として"生ゴミが堆肥、飼料など質の良い資源として循環すれ
ば、生ゴミ廃水を大幅に減らすことができるので、技術開発も支援しなければならない"と話した。
生ゴミ資源化協会の関係者も"この頃、瑞草区が行うという価格算定サービスの結果は、一方的で受け入れることはできない"として"市
民団体、専門家、生ゴミ処理協、ソウル市など多者が参加して、合理的な原価算定をする必要があるということに同意する"と話した。
支援
>>272 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【ドルが無ければ元を頼ればいいじゃない】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【元買いのその先へ】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【外貨外資引き上げのトリガーは?】
"韓、10年後に若者2人が老人1人扶養"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006051729 老年扶養比率増加率も世界最高水準
(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ハン・ヘウォン記者=現在、韓国では実際に活発な経済活動をする年齢層人口3人が老人1人を扶
養していることが明らかになった。
10年後には、核心生産人口に属する若者2人で老人1人、20年後には若者1人で老人1人を扶養しなければならない時代が来ると予想される。
22日、ミレアセット引退研究所と統計庁、国連などによれば、今年の韓国'老年扶養比'は16.7%と推定される。
老年扶養比とは、生産可能人口(15〜64才) 100人当りの老年(65才以上)人口を示す割合だ。
今年の老年扶養比16.7%は、生産可能人口100人が老人16.7人をすなわち、若者6人が老人1人を扶養するという事だ。
しかし、このような方式の計算は現実と乖離があり、実際の若年層の扶養負担はこれよりはるかに大きいと分析された。
一般的な老年扶養比は、15〜64才の生産可能人口を基準とするが、現実的には高い大学進学率などを考慮すると、20代始めまではほ
とんど扶養能力がない。
また、平均引退時期を考慮すると、50台後半と60代初めの人口は経済活動をしないケースが多い。
核心生産人口比の65才以上老年人口を把握した、いわゆる'実際の老年扶養比'を見ると、すでに若年層3人で老人1人を扶養する水準と
なっている。
核心生産人口は、生産可能人口のうち経済活動が最も活発な時期である25〜49才に該当する人口を意味する。
今年の65才以上人口は613万8千人、核心生産人口は1千978万4千人と推定される。若年層3.2人で老人1人を扶養するわけだ。
この割合は、10年後の2023年に初めて50%を超える。
(続く)
>>495 '実際の老年扶養比'が52.0%と予測され、若年層2人で老人1人を扶養しなければならない。
22年後の2035年には100.2%になり、核心生産人口1人で老人1人を扶養する計算になる。
総扶養費には、老年扶養比の他に15才未満の幼少年扶養費も含まれるため、実際の生産人口の扶養負担はこれよりより大きくなる。
カン・ソンヒ ミレアセット引退研究所首席研究員は"核心生産人口で計算した実際の老年扶養比を見ると、すでに若者3人が老人1人を扶
養しなければならない時代にあるという結果が出る"として"この傾向のままならば、世代間対立がもたらされることができ、税金負担が大
幅に増えるなど深刻な社会問題になり、根本的解決策が必要だ"と指摘した。
韓国は、低出産と高齢化が深刻で、老年扶養比の増加速度も世界で最も速い水準だ。
核心生産可能人口ではない生産可能人口を基準とした韓国の老年扶養比は、2010年の15.2%から2020年22.1%、2030年には38.6%に上昇する。
2040年には57.2%と日本(63.3%)に迫り、2050年には日本を追い抜いて世界で最も高いと展望される。
ユ・キョンジュン韓国開発研究院(KDI)財政社会政策研究部長は"解決法は結局、高齢層がもう少し仕事が出来るようにすることだが、か
なり難しくて限界がある"として"政策的に整備しなければならないことが多く、個人も引退後に備えて資産管理をしなければならない"と話した。
支援
>>496 つづき
■LGD・現代ウィア・オリオン'涙'
大信証券によればバンガード リスク初めての週全体111個の銘柄中40個の銘柄で比重変化が現れたし暁星、斗山重工業、企業銀行、
現代海上などが相対的に高い売却比率を見せた。
売り物出回1週目であった去る10日から16日まで最も落ち幅が大きい銘柄はLGディスプレイで比重が0.02%減少したし株価の落ち幅は
8.04%に達した。 後に続いて現代ウィアが6.95%、オリオンが6.04%下落したし暁星も5.87%下落した。 去る10日で16日までコスピ指数
が0.72%調整受けたという点を勘案しても相対的に落ち幅が大きい。
大信証券オ・スンフン研究員は"売却比率が強かった銘柄の収益率が良くないが予告された衝撃をあらかじめ受けているという点で
かえって肯定的に見る必要がある"と話した。 特に"バンガード物量が出回されているけれど実際の変動性を育てたことは外国人の
差益純売渡物量と判断される"としながら"短期的に5000億ウォン水準で一方FTSEにだけ含まれているCJ大韓通運、大信証券、ダウム、
東国製鋼、漢拏(ハルラ)空調、農心など19個の銘柄中取り引きが停止中であるロッテ美都波を除けば11ヶ所が横這い圏以上の強勢
を継続している。 去る10日以後最も高い上昇率を記録した銘柄は韓電技術でこの日まで15%超えて上昇した。
(2/2)おわり
>>495 割り込み失礼しました。
ソウルの老人65% "生計費のために就職・求職活動"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006051721 ソウル研分析…54.1% "未就業の理由は健康・年齢"
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=ソウルに住む65才以上の3人に2人程は、生計費用意などの経済的理由で仕事をしていたり、
仕事をしたいと明らかになった。
22日、ソウル研究院都市情報センターが昨年、保健福祉部韓国保健社会研究院の'老人実態調査'を再分析した結果によれば、ソウルに
住む65才以上のうち仕事をしていたり仕事を希望する758人に質問した結果、就職または求職の理由として65.3%が'生計費用意'を挙げた。
次は'お小遣用意'(10.8%)が占め、'健康維持'(8.3%),'時間を過ごすために'(6.3%),'能力・経歴の発揮'(5.4%),'対人関係維持'(0.9%)が後に続いた。
また、現在仕事をしていない65才以上の高齢者1千473人を対象に、就職しない理由を調査した結果、31.2%が'健康が悪いので',22.9%が
'年齢が高く、受け入れる所がない'と答えた。
続いて'経済的余裕と関係なく、もう仕事をしたくない'が20.1%、'仕事をしたいが、家族介護などの家の仕事のため'が8.7%であった。
7.2%は'経済的余裕があるので、仕事をする必要がない',5.4%は'一度も仕事をしたことがないため'と理由を答えた。
この外に、65才以上のソウル高齢者267人を対象に、最も必要な老人関連政策を質問(複数回答)した結果、'就職支援'(33.9%),'老後所得
支援'(30%),'療養保護サービス'(14%),'健康増進サービス'(7.7%)の順と調査された。
研究院関係者は"高齢者が経済的理由で仕事を継続したいケースが多いが、健康と年齢により仕事場から排除されるケースが多いため、
現実的な就職と所得支援などの政策が必要だ"と話した。
>>499 お気になさらず^^
火曜・水曜日'バンガード物量注意報'-教保(キョボ)証
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012213176&menu=&nid=realtime&type= 韓国経済 入力:2013-01-22 08:11 /修正:2013-01-22 08:11 キム・ダウン記者
教保証券は22日バンガード上場指数ファンド(ETF)物量が先週火曜日と水曜日に集中したという点で外国人需給に注意しなければならないと分析した。
キム・ジヘ教保証券アナリストは"先週バンガード エマージングマーケット(EM) ETFベンチマーク変更にともなう外国人非差益罵倒が
憂慮されたが、週間単位需給は買収優位で締め切られた"と明らかにした。
しかし火曜日と水曜日に非差益罵倒が集中する傾向は確認されたという説明だ。
彼は"特に同時呼び値には買収物量が流入したし、売却物量の出回は取引場で分割売却を通じて進行されたという点に注目しなければ
ならない"と強調した。
終値指数衝撃よりは取引場でバスケット物量の出回によって持続的に指数下落圧力を加えることができると指摘した。
キムアナリストは"前日まで外国人非差益需給状況には大きい動きがない中で、火曜日である今日外国人需給不安要素が増えたことに
留意すること"を頼んだ。
502 :
日出づる処の名無し:2013/01/22(火) 09:13:29.10 ID:M/T36Rej
支援
オバマ・アベ'為替レート戦争'にGHノミックス対処は
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012219078&menu=&nid=realtime&type= 入力:2013-01-22 10:29 /修正:2013-01-22 10:29 (ソウル聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者
輸出競争力侵食に'経済コントロールタワー'中心対処するようだ
中小・中堅企業ために'変動性緩和'に焦点合わせることも
政府と大統領府組織の改編で輪郭を捕まえて行くパク・クネ大統領当選者の新政府が先進国の'為替レート戦争'にどのように対応する
のか注目される。
バラク・オバマ大統領の米国2期行政府と安倍晋三総理の日本新内閣が各々沈滞した自国景気を生き返らせなければならない課題に
ぶつかって為替レート問題に神経を尖らせているためだ。
日本銀行は22日政府と金融政策決定会議を開いて現在101兆円である資産買い入れ基金を10兆円増やす金融緩和(資金供給)を断行する
ことと占われる。
昨年12月に続く追加金融緩和で、2ヶ月連続緩和措置は2003年4〜5月以後約10年ぶりだ。
日本の金融緩和は金利下落につながって日本円価値が低くなる'円安'現象を加速する。
円安は日本企業輸出品の価格競争力を相対的に高める効果がある。
前日スタートしたオバマ2期行政府はこのような日本の円安誘導政策を極度に警戒している。
財政赤字と貿易赤字が積もる'双子赤字'問題が深刻な状況で経済危機克服はオバマ政府が解かなければならない難題だ。
円安の直撃弾を受ける米国自動車業界を中心にオバマ政府に強力な対応を要求している。
(1/3)つづく
>>504 つづき
円安を置いて'隣国乞食作り(beggar-thy-neighbor)政策'という非難まで出てくる。
パク当選者の大統領職引継ぎ委員会はこのような先進国の為替レート戦争が私たちの経済に深刻な威嚇をあたえる要素というのに共感
している。
現代経済研究院は17日報告書で"ウォン・円為替レートが1%落ちるたびに我が国輸出も1%近く減る"と予想した。
したがってパク当選者の経済政策(いわゆる'GHノミックス')を実現するコントロールタワーで格上げされた企画財政部の主導の下新政府
スタート直後為替レート下落に対して強力な対応に出るのか注目される。
業務引継ぎ委員会は去る13日企財部業務報告で為替レート下落にどのように対処するのか議論したと分かった。
為替レート下落にともなう段階別措置も業務報告に含まれたと推測される。
業務引継ぎ委員会は去る18日にも韓国銀行からこれと関連した意見を聞いた。
特に為替レート下落が輸出競争力を深刻に傷つけるほど急激だと判断されれば予想より強力な処方を出す可能性も排除することはできない。
昨年末ウォン・円為替レートは100円当り1,238.3ウォンで1年前より19.6%下がった。
これは14年ぶりに最も大きい落ち幅だ。
現在'マクロ健全性3種セット(先物為替ポジション制度、外国人債券投資課税、外国為替健全性負担金)'の強化とともに為替レート下落
をそそのかす外国人資金流入を制御するほどの別途の規制も為替レート下落対応策で議論されている。
他の一方ではパク次期大統領の慎重な歩みを考慮する時次期政府がスタートするやいなや為替レート問題に積極的に対応しないという
観測が出てくる。
(2/3)つづく
>>504,505 つづき
円安にともなう日本部品の輸出価格下落が我が国の輸出に役に立つことができるという分析もある。
このような側面でGHノミックスの核心が中小・中堅企業興しを通した経済復興に重きを置いた点が主な変数に選ばれる。
韓国開発研究院(KDI)は去る2010年報告書で"輸出指向的高為替レート政策は少数大企業に恩恵が集中する"として中小企業のためには
為替レートの変動性緩和に焦点を合わせなければならないと提案したことがある。
わが国の経済規模を考慮する時為替レート戦争の隙間に生半可に割り込めば副作用が大きくなることができるという見解もある。
我が国はイ・ミョンバク政府初期に高為替レート政策を展開して失敗を味わった経験がある。
(3/3)おわり
支援
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【大乱列を成す】
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スレ建て挑戦しましたが、案の定ダメでした。
どなたかスレ建てお願いいたします。
やってみます
ダメでしたー
>>512 乙です。
なかなか建てられませんよね。
スレ立て逝きます
テンプレ支援と告知をお願いします
#新スレが立ったので、訳がたっまっていたぶんを投下開始いたします。
>>515さんも、テンプレ報告乙です。
造船ビッグ3“攻撃これから”…現代重、受注目標を52%高め
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002401206 http://imgnews.naver.net/image/020/2013/01/22/52484674.1_59_20130122031509.jpg 海洋プラント分野を集中攻略
サムスン重も昨年より35% ↑…大宇造船は“130億ドル達成”
現代重工業・三星重工業・大宇造船海洋の造船業界‘ビッグ3’が、造船業沈滞の中でも攻撃的経営目標をたてて不況に挑戦している。
各企業は、造船景気が今年も依然として振るわないと予想しながらも、発注が着実に続くと見られる海洋プラント分野で攻撃的受注を行
うという戦略だ。
現代重工業は、今年の受注目標を昨年より52%多い297億ドルに上方修正した。売上目標も昨年より7%ほど増えた26兆8570億ウォンだ。
現代重工業イ・ジェソン社長は、新年の辞で今年の受注目標に言及し“各事業本部で、仕事の確保のために攻撃的営業活動を展開して
ほしい”と注文した。現代重工業は、海洋市場拡大に備えて研究開発力を育てるために、昨年7月ソウルに海洋設備の設計だけうぃ専門
担当する海洋エンジニアリング・センターを設立した。海洋部門だけで60億ドル規模の受注を目標にしている。また、親環境・燃料削減型
船舶に対する船主社の要求が増えると判断し、燃料効率を上げて環境親和的な船舶技術を開発する事にも関心を注いでいる。
今年、造船・海洋部門の受注目標を130億ドルで決めた三星重工業は、昨年の受注実績(96億ドル)より目標を35%上方修正した。三星重
工業は昨年、drill-ship9隻を49億ドルで受注するなど、drill-ship分野で独占力のある競争力を見せた。今年もdrill-ship分野で市場優位
を維持するという目標だ。昨年には、サムスンエンジニアリング、英国設計会社エイメック(AMEC)と共に米国ヒューストンに海洋エンジニ
アリング合作会社も設立した。 船舶市場では、液化天然ガス(LNG)船と大型商船の受注も計画している。
昨年、造船3社で唯一受注100億ドル以上を達成した大宇造船海洋は、今年の受注目標額を130億ドルとしている。今年の売上げも昨年
より上方修正して、14兆ウォンを達成するという計画だ。商戦市場の不況が深刻だった昨年、大宇造船海洋は海洋市場に視線を転じ、
全体受注金額の70%以上を海洋部門で達成して業界の注目をあびた。製品群も多様で、浮遊式原油生産・保存・荷役設備(FPSO)とLNG-
FPSO,原油と天然ガス生産のための固定式プラットホームなど、ほとんどすべての海洋設備分野を受注した。大宇造船海洋は、今年も発
注が増えると期待される海洋プラント分野で全体受注の70%以上を達成するという目標をたてた。
東亜日報:イ・ソヒョン記者
[単独]MS,韓国内R&Dチーム中国に移転
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0002983005 [マネーツディ チョ・ソンフン、イ・ハヌル記者][昨年末、本社所属R&Dチーム中国、本社に再配置...国内研究開発組織全無]
MS(マイクロソフト)が、韓国にあったR&D(研究開発)チームを昨年末に中国に再配置したことが確認された。
MSは、韓国組織と関係がない本社次元の業務再編だと説明するが、韓国内唯一のR&Dチームを移したことは、韓国市場の地位に対す
るMS内部の認識と無関係ではないという指摘が出る。
21日、関連業界によれば、MSは昨年末に本社所属の国内R&Dチームを解体し、中国の北京と米国レッドモンドの本社R&D組織に再編した。
R&Dチームには20人余りが勤務中であり、MSの主要製品の一つであるWeb開発ツール'シェアポイント(Share Point)'のデザイナーツール
開発業務を受け持ってきたと伝えられた。
韓国MSのペク・スハ広報担当常務は"今回、再配置されたR&D組織は、90年代から各国でMSウィンドウやオフィスなどの製品のローカラ
イズを担当したが、2000年代に入り言語パッケージがモジュール化されて開発段階で処理された後には、本社のR&D業務を一つずつ担
当して遂行してきた"と説明した。そうして昨年末、本社がグローバルR&D組織を拠点別に再編し、R&Dチームもこれ以上国内残留が不必
要として再配置されたということだ。
今回のR&Dチームは、韓国内に残ったMSの最後の研究開発組織だった。
MSは2005年、モバイル分野技術の開発のための'モバイル・イノベーション・ラボ'を国内に設立したが、3年の一時的組織だった。当時は、
チン・デジェ情報通信部長官の時期で'東北アジアR&Dハブ造成'という政策目標の下に、政府の多国籍IT企業R&Dセンター誘致活動が活
発であり、特にMSは付録付きで売るイシューで公正委の調査を受けた状況なので、韓国市場に対する一種の誠意表示が避けられなかった。
また、2008年にはKAISTと応用SW(ソフトウェア)開発のための共同研究センターを設立したが、人材投資でなく技術提供水準だった。以降、
三星電子のウィンドウズ・フォン開発のためのモバイル研究開発チームにMSが人材を支援したが。これまた一時的なプロジェクトであった。
国内での研究開発支援業務は、中国MS RA(リサーチアジア)所属の役員1人が専門担当する。
MSのR&D拠点は、米国シリコンバレーとニューイングランド、インド・バンガロール、中国・北京に用意されていて、東北アジアの拠点は北
京のMS RAだ。
韓国MSペク・スハ常務は"ウィンドウズやオフィスは、グローバル標準化システムを配給すると、個別国家でのR&Dが不必要だ"ながらも、
中国を含んだR&D拠点への移転については"本社の方針により、該当文化圏に合う製品研究開発拠点を育成することであり、米国とヨー
ロッパ、アジアにそれぞれ設置された"と説明した。
江南再建築'ビッグ3'戦雲… "不動産業務マヒ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002481420 http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/22/2013012102163_1_59_20130122070610.jpg 最近、ソウル江東区の遁村住公アパートの再建築計画案が確定し、江南区開浦住公、松坡区可楽市営などの江南圏の超大型団地の
再建築事業に始動がかかった。写真は、昨年再建築計画が確定した開浦住公アパート.
[遁村住公まで承認その後]
3ヶ所、計3万4000戸供給…今後、全体市場の流れを定規
昨年下半期から下落幅減った遁村住公、電話問い合わせ2倍に増え
底という認識が大きくなり、新政府の不動産政策に触覚
"価格を尋ねる買収者の電話が二倍位増えました。息の根を開くきっかけはできたようです。"
ソウル江東区遁村住公アパート近くのD公認仲介士事務所の関係者は21日"政府が早く不動産活性化対策を発表すれば、全体的な市
場の雰囲気も回復するようだ"と話した。
16日、遁村住公アパートの再建築整備計画案が確定して、江南圏の再建築市場で底脱出への期待感が高まっている。遁村住公(5930戸
)をはじめとして、江南区開浦住公アパート1〜4団地(1万440戸),松坡区可楽市営アパート(6600戸)の、いわゆる江南圏'ビッグ3'再建築団
地が全て整備計画案の承認を受けたためだ。3団地は、現在2万3000戸余りに達して、再建築後には3万4000戸余りの新しいアパートが
江南にできる。再建築団地としてはソウルで最大規模であるだけに、事業が本格化すれば低迷した住宅市場に相当な破壊力をもたらす
ものと見られる。
遁村住公アパートは、整備計画案承認後に投資問い合わせの電話が急増している。アパートの言い値も平均1500万〜2000万ウォン程
上がった。遁村洞のB公認仲介士事務所のキム某(54)代表は"家主の住居価格展望を聞く電話が鳴り響き、他の業務ができないほど期
待感が大きい"と伝えた。
遁村住公アパートは、再建築で小型住宅を全体の30%の3326戸を作る計画だ。今年中に事業施行認可と管理処分認可を受けて、移住を
始める方針だ。
(続く)
支援
>>519 すでに整備計画案の承認を受けた開浦住公と可楽市営アパートも、昨年末以後に言い値が最高4000万ウォン程上がったアパートが出
てきた。取引きも少しずつ回復する兆しだ。開浦住公アパートは来年初め着工を目標に事業推進に速度を出している。 音調市営アパー
トは昨年下半期から住民移住が始まった。
開浦住公1団地近隣のS公認仲介士事務所のパク某(54)代表は"昨年末、一部のアパートは言い値が平均2000万〜4000万ウォンほど上
昇し、2000万ウォン程上がった価格で取引きを望む買収者もいる"として"今が底だと見る投資家が増えたようだ"と話した。可楽市営アパ
ート近隣のK公認仲介士事務所のイ某(42)代表も"最近、実取引価額基準で1000万ウォン前後上がったアパートも出てきて、価格下落傾
向はほとんど止まったと見る"と話した。不動産114のハム・ヨウンジン リサーチセンター長は"短期的に住居価格の上昇を期待できないが、
再建築事業が速度を出すことができる契機を用意した事が肯定的"と評価した。
専門家は、再建築市場の回復が全体住宅市場に活気を吹き込む契機になると見る。再建築事業の場合、基盤施設が整った地域に新居
が供給され、事業過程で自然に移住と住宅取引きができるということだ。庶民のための小型・賃貸住宅供給も後に従う。
パク・ジェリョン サムスン経済研究所首席研究委員は"再建築は、基本的に民間で推進する事業であるだけに政府に大きな財政負担なく、
若干の規制だけを解いても市場活性化の役に立つ"と話した。
ただし、新政府が適正な時期に、不動産関連規制撤廃法案を通過させることが至急だという指摘だ。国会で係留中の分譲価格上限制弾
力適用案、多住宅者譲渡税廃止案処理などが代表的だ。パク・クネ大統領当選者が約束した、住宅取得税減免延長案も至急に処理しな
ければならないという意見が多い。
[朝鮮日報:チョン・ハンクク記者]
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"タワーパレスの時間は逆に流れる"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002718419 -高点50億ウォン台のアパート4ヶ所、7〜8年前の価格に回帰
-実取引価格反映の相場高点比30%以上下落
-投資よりは居住や賃貸中心に転換中
[イーデイリー ヤン・ヒドン記者]高点当時、売買価格が50億ウォンを超えた江南の超大型アパートの10年間の住居価格推移を分析した
結果、現在の価値は高点比30%程度下落したことが分かった。
22日、不動産114によれば、道谷洞のタワーパレス、三成洞のアイパーク、狎鴎亭洞のグヒョンデなど、江南を代表する超大型アパートの
平均売買価格は、2005〜2006年水準の40億ウォン前後と調査された。
2002年の竣工直後、大韓民の国富の象徴になったタワーパレス1次専用224uは、10年前の2003年1月の平均売買価格が20億ウォンだった。
2005年7月には44億ウォンを記録し、入居3年もしない内に価格が二倍以上上昇した。2009年3月に52億ウォンの頂点をつけた後下落し、
1月現在の平均売買価格は45億ウォン線だ。しかし、実取引価額が2011年11月の43億ウォンまで墜落した点を考えれば、実際の相場は
2005年水準の40億ウォン台前後と分析される。
タワーパレス3次専用235uの場合、入居時点の2004年4月には住居価格が34億ウォンだったが、2006年11月の高点では53億ウォンまで
価格が上昇した。その後、2009年まで格別な相場変動がなかったが、2010年以後の不動産沈滞期を経て、1月現在45億ウォンまで下がった。
しかし、2008年8月以後の実取引価格なく、実際の相場は2005年水準の40億ウォン程度と推定される。
三成洞のアイパーク専用195uは、2004年5月の入居当時の平均売買価格は26億ウォン程度だったが、2年余りの後の2006年8月には46
億ウォンまで上がった。優れた漢江眺望権おかげで、グローバル金融危機の中でも騰勢を継続して、2009年8月に高点の60億ウォンを記
録した。強固に見えたアイパークも、不動産沈滞の刃は避けることができなかった。高点以後、粘り強い下落傾向を繰り返して、1月現在の
平均売買価格は45億ウォンで、2006年上半期水準に戻った。昨年10月の最後の実取引価格が39億ウォンだった点を考えれば、実際の価
値は40億ウォン以下と推算される。
(続く)
>>524 狎鴎亭のグヒョンデ7次専用228uは、1月現在で高点比30%程度下がった42億ウォンで平均相場が形成されている。1979年5月に入居し
たここは、2003年1月平均の売買価格は20億ウォンだったが、再建築期待感と住居価格暴騰期が重なり、2006年11月に37億ウォンまで
上がった。2009年7月にオ・セフン前市長が漢江沿いのパートに50階以上の再建築許容方針を発表し、再び急騰してその年12月に55億
ウォンの高点をとった。しかし、パク・ウォンスン市長就任で再建築が足踏み状態に陥り、不動産沈滞が重なり1月現在42億ウォンまで相
場が落ちた。2010年10月最後の実取引価格が43億ウォンである点を考えれば、実際の価値は2006年末水準の35億〜40億ウォン程度と
業界は見ている。
パク・ハプス国民銀行不動産チーム長は“実需要者中心に再編された住宅市場で。超高価アパートの価格上昇はこれ以上期待できない”
として“これらのアパートも現相場水準で居住や賃貸目的の高所得層の実需要が形成されるものと見られる”と話した。
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/01/22/PS13012200091_59_20130122095305.jpg #以降、次スレに移ります。
次スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【Won the lock】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1358837625/ ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;; ノ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.. ::::::::::::::::::::::::::::::::::);;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;
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