【wktk】韓国経済ワクテカスレ 432won【まわるまわるよ 事大はまわる】
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変)
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは?
明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか?あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか?
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄
〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字(むしろ拡大)。
・2010年の経常収支は国際収支統計(BPM6)で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3%で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)/外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65%となり、前年より改善(IMF健全性基準は60%)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー(借金の借り換え)が70%程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末(第3四半期末)に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で3番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
6 :
日出づる処の名無し:2012/12/27(木) 20:40:19.11 ID:UghwfYo9
☆みんな気になる今後の予定☆
http://toanews.info/index.php?schedule 前回IMFまでの軌跡..
http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki 韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?swap_status ☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt 2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt ========================テンプレ終了、ご利用は計画的に!!==============================
∧_∧
@ノノノヽ@‐‐‐‐ ∧_∧--、 < ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ`∀´>----<ヽ`∀´> \ ,ヽ
, -‐- 、 ,r/: : ヽ. y斤`! O〃⌒ヽO 、 \ ,' ',.ヽ、
` ー- 、,.フ: : : : ',ヽ,=========`ー‐':,: :.',:.Y
. /: : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : \
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. ヽ.""''' ー - 、: : : : : : :` ': : : :.\`ー‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
. ヽ: : : :- :_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ki∧) /: ,' _ , -‐ ''7:/
i: : : ` - 、`_` ` T ー‐‐: : : : '.,_, l ./: : : _/, -‐ ' ´ ノ
ー、_: : : : : : :`` ー‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
`ー 、: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
7 :
日出づる処の名無し:2012/12/27(木) 21:01:44.13 ID:054q7b6u
>>1-6 スレ立て・テンプレお疲れ様でした
なんか、懐かしいスレタイで...
8 :
日出づる処の名無し:2012/12/27(木) 23:41:17.44 ID:xky8tAkb
くるくる回る 事大はどうだ? まわってまわって、跳ねるまで〜 ホロンのダンス♪
9 :
日出づる処の名無し:2012/12/28(金) 01:22:05.17 ID:oRzofcN+
■中国なしでは生きられない北朝鮮…対外交易70%中国に依存
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=859295 @毎日経済 シン・ヒョンギュ記者
北朝鮮の中国に対する貿易依存度がますます大きくなっている。
統計庁が27日発表した'北朝鮮の主要統計指標'によれば、2011年北朝鮮と中国間交易額は56億2900万ドル(約6兆ウォン)
で、対外交易に占める比重は70.1%に達した。交易規模自体も前年の34億6000万ドルで、何と62.4%も急増した。
今年に入っても同じだ。去る10月8日統一部が国会外交通商統一委員会に提出した資料によれば、今年1〜7月北・中間
貿易規模は35億4000万ドルを記録した。これは昨年同期の30億9000万ドルより14.5%増加した水準だ。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/12/image_readtop_2012_859295_1356597557805971.jpg 韓国、北朝鮮間の1人当り所得格差は小幅に減った。
統計庁によれば2011年基準韓国の1人当り国民総所得(GNI)は2492万ウォンである反面、北朝鮮は133万ウォンで、韓国が
18.7倍高かった。 2010年19.1倍であったことに比較すれば多少格差は減った。北朝鮮が3年ぶりに0.8%プラス成長する
のに伴ったことだと統計庁は分析した。
反面北朝鮮の対南交易比重は南北関係の梗塞により2009年33%から2010年31.4%、昨年21.3%に減る傾向だ。北朝鮮の
貿易総額は大衆交易額増加に力づけられて前年対比50%ほど増加した63億ドルを記録した。
韓国の貿易総額は1兆769億ドルで北朝鮮と171.4倍の格差を見せた。特に輸出は韓国、北朝鮮がそれぞれ5552億ドルと
28億ドルでその格差が198.3倍に広がった。
一方昨年基準韓国人口は4977万9000人、北朝鮮は2430万8000人で、韓国の人口が北朝鮮の二倍を越えた。
(おしまい)
>>1スレ建て乙です。テンプレ支援も乙です
新スレ乙です 支援
>>1 なんで懐かしいんだ?
学而やら意味不明の奴ばかりだなw
原理主義者の頭の中不思議すぎる
史上初めて2年連続‘税収パンク’事態くるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002314211 http://imgnews.naver.net/image/081/2012/12/28/SSI_20121228020423_V_59_20121228025806.jpg 政府が27日‘2013年経済展望’を通じて、来年の経済成長率展望値を従来の4.0%前後から3.0%に下げた。成長率が減少すれば、それだ
け税収が減るため来年の国の生活に‘赤信号’が灯った。しかも、来年スタートするパク・クネ政府は、公約推進などを理由に6兆ウォン程
度の追加補正予算(追加経費)編成を推進するものと見られる。‘2013年に事実上の均衡財政’目標達成霧散はもちろん、史上初めて2年
連続税収不足の事態まで憂慮される。
政府は、来年の成長率展望値を1%ポイント下げれば、国税収入が2兆ウォン程度与えると予想している。来年の歳入が、9月の展望値であ
る216兆4000億ウォンから214兆4000億ウォンに減るという事だ。
ただし企画財政部は、物価上昇にともなう国内総生産(GDP)増加分で税収減少幅を少なくできると考えている。税金は、実質GDPに物価
上昇分(GDPデフレーター)が含まれた経常GDPを基準として動くためだ。来年の物価上昇率が政府予想値のとおり、今年より0.5%ポイント
高い2.7%になれば、経常GDPも0.5%ポイント程度増える効果が発生するということだ。
チェ・サンモク財政部経済政策局長は“全体歳入・歳出規模を考えると(2兆ウォンほどは)大きな規模ではない。”としながら“GDPデフレー
ターを勘案すれば、実際の税収減少分は1兆ウォン程度に下がるため、歳出を減らすか債権を発行すれば解決できるだろう”と話した。
当初政府は、財政健全性を示す管理財政収支が、来年にはGDP比マイナス0.3%(4兆8000億ウォン赤字)を記録すると予想した。国際社会
での±0.3%は、均衡予算と評価する。管理財政収支は、中央政府が執行するすべての収入と支出を合わせた統合財政収支で、各種基金
の運用収益を除いたものだ。
しかし、1兆ウォン税収が減れば、管理財政収支赤字幅が5兆8000億ウォンに増え、GDP対比マイナス0.41%となる。‘2014年以降の黒字規
模拡大’という目標も修正が避けられない。
さらに大きな問題は、税収減少分が予想より大きくなりえるという点だ。政府の来年の成長率展望値は、財政早期執行など景気活性化政
策の効果を勘案した数値だ。対外不安要因が深刻化すれば、来年の成長率が今年と同じような2%台に墜落する可能性が大きく、税収は
一層減るしかはない。実際に来年1・第2四半期には、それぞれ0%台成長率が憂慮される状況だ。
(続く)
>>13 しかも租税収入の半分以上を占める法人税と所得税課税基準は、今年の実績だ。景気不況で、政府‘期待’そのままに所得税などが5兆
4000億ウォンも増える可能性は大きくないという事だ。今年の税収が3兆2000億ウォン程度少なかったのに続き、来年も‘税収パンク’が発
生する可能性があるという事だ。
結局、強力な歳出構造改革で、任期5年間に毎年27兆ウォンの追加税収を創出すというパク・クネ大統領当選者の公約は‘公約’(空約束)
になる可能性が大きくなった。‘パク・クネ公約’推進のために、国債発行で6兆ウォン程度を用意しようというセヌリ党の側要求が現実され
れば、財政健全性の追加悪化は避けられない。
ガン・ピョング仁荷大経済学部教授は“韓国は、両極化が深刻する構造と国債発行よりは、高所得層に対する増税を通じて必要財源を確
保し、その財源を経済危機克服の種子としなければならないだろう”と助言した。
ソウル新聞:世宗/イ・ツコル記者・キム・ヤンジン記者
>>1-6 スレ立てテンプレ乙です。
前スレ
>>513の蟹さんのコメントですが、12月2日までに翌年度予算を国会で成立させるのは、韓国憲法の定めだと記憶しています。
一昨年も去年も期日までに翌年度予算予算が成立せず、「今年も憲法違反」と言う記事を見た記憶があります。
前スレ
>>517 地上で利用する内燃機関であれば、気温が低い方が酸素分圧が上がり馬力もほんの少し上がりますが、
電車ですから、大気密度が上がる分走行時の抵抗が大きくなるのでは?
記者がそんな事は考えていないのは分かりますがw
#本日もそして今年中フェードアウトしそうです。
皆様、ヘタクソな訳につきあっていただきありがとうございました。
そして、来年は新スレが立っても挨拶も出来ないくせに、自分の考え通りにならないと文句ばかり言う無礼な人が
このスレに出現しない事を祈ります。
良いお年をお迎え下さい。
いつものようにまったく問題なさそう
<今年韓国ウォン 8% 切り上げ…来年ウォン・ドル 1,040ウォン台見込み>
切上げ速度鈍化展望…来年外貨市場キーワードは'円安'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/27/0200000000AKR20121227194400002.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・ユウサン、アン・ホンソク記者= 2012年ソウル外国為替市場が28日閉場する。
今年は米国、日本など先進国の量的緩和と国際信用評価社の韓国信用等級上方修正などに力づけられてウォン切下げ速度が速くなったし、
ウォン・ドル為替レートは一気に1,070ウォン線まで落ちた。
だが、為替レートは北朝鮮の長距離ロケット発射など対内外悪材料にも以前のように波打たないで'立派な'姿を見せた。
専門家たちはウォン高勢い現象が持続すると見られるにつれ来年ウォン・ドル為替レートが1,040ウォン台まで降りて行くと見通した。
◇今年韓国ウォン強勢、為替レート変動性・取引量縮小
今年我が国外国為替市場で最も著しい特徴はすぐにウォン高勢い現象だ。
27日ソウル外国為替市場でドル当り韓国ウォンは昨年末(1,151.8ウォン)より79.6ウォン降りて行った1,072.2ウォンに取り引きを終えた。
為替レートは今年1,157.0ウォンで初めての取り引きを始めた後次第に下落して1分期ずっと1,100ウォン台序盤に留まったが2分期に入り
ギリシャ発ヨーロッパ財政危機憂慮が再びふくらんで次第に上昇した。
特に5月16日には連立政府構成失敗にともなうギリシャのユーロゾーン(ユーロ貨幣使用17ヶ国)脱退憂慮がふくらんで一日間に11.60ウォン
急騰した1,165.7ウォンまで上昇したし、同じ月25日には1,185.5ウォンで年高点をとった。
だが下半期に入っては本格的にウォン高勢い現象が現れ始めた。
ウォン高勢いの外形的要因は私たちの経済の基礎体力が強化してユーロゾーン経済危機に対する耐性ができたのだ。
だが、専門家たちは先進国が競争的に通貨政策緩和に出た影響が最も大きいと口をそろえる。 景気を浮揚して自国通貨を劣勢に維持
しようと先を争って金融を緩めたのがウォン高勢いを触発したということだ。
先進国の金融緩める競争は今年下半期に入って本格化した。
ヨーロッパ中央銀行(ECB)は9月6日(現地時間)ユーロゾーン財政危機国の国債を無制限買い入れる短期国債買い入れプログラム(OMT)を
施行することにした。
(1/3)つづく
>>17 つづき
一週間後である9月13日には米国連邦準備制度(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議を開いて毎月400億ドル規模のモーゲージ担保
付証券(MBS)を買い入れる3次量的緩和(QE3)計画を発表して先進国発'為替レート戦争'の引き金を引いた。
日本も加勢した。
日本銀行(BOJ)は9月19日資産買い入れ基金を既存の70兆円から80兆円に10兆円増やす追加量的緩和措置を出した。
結局年高点をとって4ヶ月余り後10月に入りウォン・ドル為替レートは一日が遠いといって前底点を置き換えた。
10月25日心理的支持ラインで見なされた1,100ウォン線がこわれて1,098.2ウォンを記録したウォン・ドル為替レートは9取引日ぶり
11月7日1,090ウォン線を押し倒したし12月10日には1,080ウォン線を下方突破した。
先進国の'金融緩和'競争の中にドル貨幣で換算した韓国ウォン価値は1年間7.86%切上げされた。
このようなウォン切下げ以外に目立つ特徴は為替レート変動性だ。
ウォン・ドル為替レートは持続的に下落したが取引場で為替レート変動幅は大きくなかった。 今年取引場で為替レート変動幅が10ウォン
以上だった日は三日に過ぎなかった。
特に北朝鮮の長距離ロケット発射の便りが知らされた今月12日為替レートは取引場で為替レート変動幅は3.9ウォンであったし、かえって
前取引日より下落した。
昨年北朝鮮キム・ジョンイル国防委員長死亡の便りが知らされた12月19日為替レートが取引場で26.8ウォンも'板跳び'したこととは全く
違った様相だ。
取引量も減った。
今年下半期平均銀行間現物化は取引量は81億4千800万ドル(外国為替仲介社経由分基準)で昨年下半期平均である93億5千900万ドルより
12億1千100万ドル(12.94%)減った。
(2/3)つづく
>>17,18つづき
◇外国系IB "来年にもウォン高勢い続くようだ"
専門家たちはウォン高勢いが来年にも持続してウォン・ドル為替レートが徐々に1,000ウォン台初中盤まで下落すると見通した。
ユーロゾーン財政危機問題が'定数'になったうえに景気浮揚のための先進国の通貨政策が当分維持されると展望されるためだ。
12行の海外投資銀行(IB)はウォン・ドル為替レートが来年第3四半期に1,048ウォン台まで落ちると展望した。
国内10社の先物会社と銀行も来年4分期ウォン・ドル為替レートが1,041ウォン線まで降りて行くと見通した。
新韓銀行チョ・ジェソン エコノミストは"グローバル経済が予想通り緩やかに回復して中国経済が再び上昇の勢いに乗ればアジア通貨
切上げ率はより大きくなりえる"として"ウォン為替切下げは避けられない'大勢'だ"と分析した。
ただし、ウォン為替切下げ速度は今年より急でないという意見が支配的だ。
ウリ先物ビョン・ジヨン研究員は"ドル貨幣が1,050ウォン前後に追加下落に対する調整を体験することができる"として"特にウォン為替
切下げにともなうサービス収支悪化で経常収支黒字幅が減る可能性があるので為替レート下落速度はのろいこともある"と展望した。
◇来年外国為替市場キーワード'円安'
ドル安とともに来年外国為替市場で注目しなければならない現象はすぐに円安現象だ。
今月新しく入った日本の安倍晋三政府は無限量的緩和を通じて円・ドル為替レートを三桁、すなわち現在のドル当り85円線から100円線
まで引き上げると公表した。
実際にウォン・円為替レートは今年の初め100円当り1,490ウォン台中盤で取り引きを始めた後6月まで1,500ウォン線を行き来した。
だが下半期に入って劣勢に切り替えたウォン・円為替レートは今月27日聞いて1,240ウォン台まで落ちた。 2010 5月以後最も低い水準だ
ビョン・ジヨン研究員は"事実来年外国為替市場の'キーワード'はウォン・円為替レートだ"と話した。
ビョン研究員は"ウォン・円為替レートがたくさん落ちたりしたが依然として低い状況ではない"として"ユーロゾーン財政危機がふくらむ
前である2010年初めには100円当り1,170ウォン台だっただけに追加下落可能性があると見ることができる"と分析した。
(2/2)おわり
>>1-6 乙です。
>>16 おつかれさまでした
日量的緩和後韓国ウォンの価値上昇幅世界最大(総合)
日本円価値下落幅は世界最大…'貨幣戦争'熾烈
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/28/0200000000AKR20121228023400008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=日本が量的緩和を実施した以後ドル対比日本円為替レート上昇幅が世界主要国通貨中最も
大きいことが分かった。 この期間韓国のウォン為替レートは反対に下落幅が最も大きかった。
日本の安倍晋三政権が無限流動性供給を公約に掲げただけ来年初め'貨幣戦争'はより一層激しいものと見られる。 政府が予想する来年
3%成長も為替レートが主な変数になる展望だ。
28日外国為替当局と金融投資業界によれば日本中央銀行である日本銀行が資産買い入れ基金を10兆円増額する金融緩和措置を発表する
直前である9月初め以後今月27日まで円・ドル為替レートは78.310円から85.555円に9.25%上がった。 世界主要国通貨中上昇幅が最も
大きかった。
円・ドル為替レートは85円台を越えて2010年9月20日(85.720円)以後27ヶ月ぶりに最高値を記録した。
続けてヨーロッパ連合(EU) 単一通貨ユーロが5.15%上がったしニュージーランドドル(2.30%),英国ポンド(1.66%),インドネシアルピア
(1.28%),オーストラリアドル(0.77%),カナダドル(0.77%),サウディアラビアリアル(0.005%),UAEディルハム(0.003%)順で上昇した。
反面が期間ドル貨幣対比ウォン為替レートは1,131.0ウォンから1,072.2ウォンに5.20%落ちて下落幅が最も大きかった。
世界の主要通貨中最も強気を見せたのだ。
それからでデンマーククローネ(-4.80%),スイスフラン(-4.34%),ノルウェークローネ(-3.57%),シンガポールドル(-1.99%),マレーシア
リンギット(-1.83%),スウェーデンクローネ(-1.83%),タイバーツ(-1.79%),中国元(-1.78%),順で為替レートが落ちた。アジア通貨は
一緒に強気を見せた。バーレーンディナールは変動がなかった。
日本の日本円為替レートが最も大幅に上昇したことは日本が9月から実施した量的緩和措置のためだ。 日本銀行は資産買い入れ基金を
9月10兆円増額したのに続き10月11兆円、12月10兆円など4月間に3回も金融緩和措置を取った。
(1/2)つづく
>>20 つづき
円・ドル為替レートは今年の初め77円台水準で今月27日まで約1年間10.88%上昇して年間上昇幅も世界主要国通貨中最も大きかった。
韓国ウォンは7.23%おりてずっと下降曲線を乗ったし日本量的緩和以後下落速度がより一層はやくなった。
日本円価値が急速に下落したのと同時に韓国ウォン価値が大きく上昇したことは韓国輸出企業には悪材料だ。
金融投資業界では円・ドル為替レートが1ドル当り110円まで上昇すれば韓国主な企業の営業利益が1.6%減るという分析も出した。
アベ政権は現在0%内外である物価を人為的に引き上げて生産、投資、消費を誘導するためにインフレーション目標を2%で提示していて
当分日本円切上げは避けられないように見える。
一部韓国商品は日本との競争で価格競争力を克服する程成長したが為替レート効果はやはり無視することはできない。 造船、半導体、
ディスプレイ、鉄鋼などは為替レートが急激に変われば適応できる時間が不足し得るという意見もある。
来年初めヨーロッパ財政危機が再びふくらんで円安で輸出が詰まれば政府が前日下方修正した3%成長も保障するだけではない。
LG経済研究院ペ・ミングン責任研究員は"最近円安速度が思ったよりはやくて来年円・ドル為替レートの年平均展望値を85円程度で考え
たが高めるかも知れない"として"今段階でウォン為替レート下落速度を多少減らす積極的な動きが出てくるべきではないかと思う"と話した。
(2/2)おわり
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
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新スレ乙です
朴槿恵政権初年度成長率、3%がやっと 【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20121228/51893339/1 http://news.donga.com/IMAGE/2012/12/28/51893335.1.jpg 政府当初展望から1%P引き下げ、第1、,第2四半期は0%台成長予想
朴槿恵政権初年度の来年、韓国の経済成長率はかろうじて3%に入るという政府の公式展望が出てきた。権力
交代期という点を考慮して政府は、来年初めの経済政策の焦点を‘危機管理’に合わせて景気鈍化に対応し、
財政の一部を操り上げて執行することにした。
政府は27日大統領府で李明博大統領主催による非常経済対策会議を開き、このような内容の‘2013年経済
政策方針’を確定した。
この日の会議で政府は、韓国の経済成長率を今年2.1%、来年3.0%でそれぞれ展望した。来年成長率は従来
展望値の4.0%から1.0%ポイントも下げられた。政府関係者は“来年上半期が下半期よりも少し厳しいという点で、
第1四半期(1〜3月)と第2四半期(4〜6月)の成長率は、依然として前分期比1%を下回る可能性が大きい”と見
通した。今年第4四半期(10〜12月)成長率も1%未満が有力視されている点から、昨年第2四半期以降2年余りに
わたって0%台成長が続く素地があるという意味だ。
また政府は来年の就業者数増加幅が32万人と今年(44万人)より12万人減り、経常収支黒字も今年の420億
ドルから来年300億ドルに減少すると予想した。
チェ・サンモク企画財政部経済政策局長は、“来年下半期から景気が次第に改善されるだろうが、本格的な
回復傾向と見るには早い”として、“依然として危機は現在進行形であり、低成長の固定化に対する憂慮が大き
くいため、緊張を緩めることはできない”と説明した。
この日政府は、来年度の主な経済政策課題として、危機対応と経済活力向上、庶民生活安定および共生
発展などを提示した。同時に‘サービス産業発展基本法’、‘資本市場と金融投資業に関する法律改正案’を
含む主要法案を処理するために努力するなど、現政権の政策課題を最後まで進めるという意向を明らかに
した。財政部高位関係者は“朴槿恵大統領当選者側にも今回の経済政策方向を説明した”と明らかにして、
新政権と事前調整があったことを示唆した。
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来年大企業新入社員、年俸平均3695万ウォン 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121228/51897165/1 2013年大企業の4年制大卒新入社員の年俸は、平均3695万ウォンと展望される。
28日就職ポータル ジョブコリアは、11〜14日に売上高上位500大企業のうち254社の来年新入社員年俸を
アンケート調査した結果、4年制大卒男性新入社員の平均年俸(インセンティブ除外、基本賞与含む)は3695万
ウォンだったと明らかにした。今年と比較して6.8%上がった金額だ。
年俸が高い業種は造船と金融業で、それぞれ4538万ウォンと4175万ウォンだった。輸送3805万ウォン、繊維・
衣類3800万ウォン、石油化学3781万ウォン、建設3728万ウォン、飲食品・外食3352万ウォン、自動車3425万
ウォンの順だった。
来年中小企業の4年制大卒新入社員の年俸は平均2331万ウォンだった。大企業と中小企業の年俸差は
1364万ウォンで、1205万ウォンだった今年より差が拡大するものと見られる。
このほか、公企業の来年平均年俸は318万ウォン、外国系企業は2988万ウォンと集計された。
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11月生産など景気指標改善、'瞬間的な可能性・まだ暗い' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/28/2012122800930.html 先月の鉱工業生産が3ヶ月連続の増加傾向を見せて、一部では景気回復に対する用心深い期待感が出て
きている。中国など主要国景気が第3四半期(7月〜9月)よりは好転する姿を見せていて、我が国経済を支える
輸出が増えた影響だ。この日危機管理対策会議を主宰したパク・ジェワン企画財政部長官は、“景気同行・
先行指数が7月から同時上昇するなど、景気回復の肯定的シグナルと解釈している”と明らかにした。
このような輸出改善に力づけられて、11月の経常収支も月額では史上最大となる68億8000万ドルを記録した。
これで今年に入ってからの累計経常収支は409億7000万ドルになり、韓国銀行の年間展望値(340億ドル)を
すでに70億ドル越えた。
しかし、景気回復を論じるには早すぎるというのが大半の専門家の意見だ。11月の景気指標改善は天気の
ような一時的影響も大きかったほか、景気回復を導くべき投資が依然として非常に振るわないためだ。また、
米国の財政の崖、ヨーロッパ財政危機など対外経済での不確実性も高い。チョン・ペククン統計庁産業動向
課長は、“景気の回復傾向を話すためには、来年1〜2月の指標まで見なければ判断できない”と話した。
◆11月生産・消費指標好調、‘天気で瞬間的効果’
生産・消費など主な実物景気指標は、第3四半期より改善される姿を見せている。統計庁が28日発表した
‘11月産業活動動向’によると、鉱工業生産は前月より2.3%増加、3ヶ月連続の増加傾向を示した。1月(3.2%)
以来10ヶ月ぶりに最も高い増加率だ。前年同月と比較しても1.8%増えて、1ヶ月ぶりに増加傾向に戻った。サー
ビス業生産も前月より0.8%増加した。その結果、全産業生産は前月より1.1%、前年同月比では1.8%増えた。
中国・日本・アセアン国家など、我が国の主な交易対象国に対する輸出が増えた影響だ。11月輸出額は
前月比2.1%増え、前年同月比では3.8%増えた。しかし主な輸出国である米国とヨーロッパ輸出は逆に、それ
ぞれ4%と14%減少した。
(1/3) つづきます
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>>32 つづきです
鉱工業生産は、主な輸出品目を中心に増える姿を見せた。半導体(6.8%)、スマートフォンを含む映像音響
通信(6.8%)、コンピュータ(4.3%)、自動車(1.3%)、化学製品(0.4%)の生産は先月より増えた。これら業種は全鉱
工業生産の40%近く占める(半導体12%・自動車11%・コンピュータ1%・映像音響通信6.5%・化学7%)。
内需景気を判断する消費も、1ヶ月ぶりに増加傾向に戻った。小売販売は前月より2.3%、前年同月比3.9%
増加した。飲食料品など非耐久財(2.3%)、衣服など準耐久材(5.6%)は前月より消費が増えたが、自動車など
耐久材(-0.1%)販売は小幅減少した。しかし内需景気の回復傾向と見ることは難しいという解釈が支配的だ。
企画財政部は“11月の早い寒さが、小売販売と鉱工業生産に影響を及ぼした”と説明した。
◆投資は2ヶ月連続減少、‘霧の中の来年世界経済’
投資が依然として振るわない点が、今後の景気回復の障害物として残っている。先月設備投資は運送装備
などで投資が減って0.3%減り、2ヶ月連続で減少している。前年同月比では9.3%も減っていて、4ヶ月連続の減少
傾向を見せた。
投資の先行指標も、依然として振るわない。国内機械受注は電気業、電子および映像音響通信、その他
運送装備などで減少して、前年同月比27.5%減少した。建設景気を見せる建設既成は前月より1.9%増加したが、
前年同月比では2.2%減少した。米国の財政の崖問題、ヨーロッパ財政危機など内外不確実性が高まって、
投資心理がなかなか改善されないためだ。12月の企業景気実体調査指数(BSI)は4月ぶりに反騰して68を記録
したが、6月(82)に比べてまだいちじるしく低い水準を維持している。
政府は前日発表した‘2013年経済運用方針’で、来年の成長率展望値を従来の4.0%で3.0%に大きく引き下げた。
特に上半期は前期比0%序盤台の成長率が続いて、‘L字型’成長の流れを見せる展望だ。政府は“来年の成長
率は今年より高いが、下降リスクが高く、回復傾向は潜在成長率に至らないだろう”として、“世界的な低成長の
可能性に備えなければならない”と明らかにした。
シン・ミンヨンLG経済研究院首席研究委員は、“9〜10月ごろまでは第3四半期が底だという話が出ていたが、
指標はまだ交錯している”として、“我が国の経済が反騰できるほど世界経済が回復傾向を見せていると言う
には早い”と話した。
(2/3) つづきます
>>32,34 つづきます
◆11月経常収支68億8000万ドル‘史上最大’
11月の経常収支は68億8000万ドル黒字で、史上最大値だった7月(61億4000万ドル)の黒字規模を越えた。
経常収支は今年2月から10ヶ月連続で黒字を見せている。今年に入って11月までの累積黒字は409億7000万
ドルで、韓国銀行の年間展望値(340億ドル)をすでに70億ドル上回っている。
輸出が大きく増えて経常収支黒字幅が拡大した。先月の通関基準輸出は、半導体・情報通信機器・ディス
プレイパネルなどの輸出増加傾向が拡大して、鉄鋼製品・乗用車などは増加へ切り替え、前年同月比3.8%
増加した477億8000万ドルと集計された。輸入は前年同月比0.9%増加した434億ドルだった。輸入増加幅の
鈍化が停滞し、輸出よりも輸入が大きく減って黒字が大きくなる'不況型黒字'の傾向は薄まった。商品収支
黒字規模は、輸出の好調によって10月の51億7000万ドルから11月67億5000万ドルに増加した。
サービス収支は知的財産権および旅行収支などの悪化で5000万ドル赤字を記録、9月から2ヶ月続いた
黒字から赤字に切り替えた。このうち旅行収支赤字規模は、10月の3億8000万ドルから11月5億7000万ドルに
拡大した。
韓銀は“12月経常収支も、前月の黒字基調を継続するだろう”としたが、“しかし黒字幅は史上最大を記録
した11月より減るだろう”と予想した。
(3/3) 以上です
支援
37 :
日出づる処の名無し:2012/12/28(金) 14:24:40.51 ID:M5TbTLIc BE:1837512858-PLT(15944)
退出切迫、貯蓄銀行2行の劣後債権1000億に達し、3000人余りが被害を受けるようだ
京郷新聞|キム・ヒヨン記者|入力2012.12.28 06:03
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20121228060309530 不良貯蓄銀行の劣後債権の被害問題が再びふくらむものと見られる。 近い将来、追加退出するものと観測される
不良貯蓄銀行2行の劣後債権残額が1000億ウォンに達しており、投資家への被害が避けられない。 これら不良貯蓄銀行の
劣後債権投資家は3000人余りに達する。
27日の京郷新聞が、ユ・イルホ セヌリ党議員室で入手した金融委員会の'貯蓄銀行劣後債権現況'資料を見れば、
去る6月末基準でA貯蓄銀行の劣後債権残額は850億ウォン、B貯蓄銀行は150億ウォンに達する。 投資家は
A貯蓄銀行2437人、B貯蓄銀行538人などだ。
2行は退出前最後の段階である増資などの経営改善命令が履行できないと知らされた。 金融当局は国際決済銀行(BIS)
基準での自己資本比率が1%未満なら、適正な時期での是正措置の中で最高強度である経営改善命令を下す。 経営改善
命令を受けた金融会社は、45日以内に資産の売却と買収合併、増資などの経営正常化計画を通じ、BIS比率を5%以上に
高めなければならない。
しかしA貯蓄銀行とB貯蓄銀行はこれを充足できない状態でタイムリミットがすぎた。 BIS比率は9月末基準で、A貯蓄銀行が
マイナス6.81%、B貯蓄銀行がマイナス4.07%などだ。 A貯蓄銀行とB貯蓄銀行は当期純損失でそれぞれマイナス391億ウォン、
マイナス194億ウォンを記録し、資本蚕食状態だ。
先月退出した振興貯蓄銀行の場合、5000万ウォン超過預金額は全3億ウォンに過ぎなかったが、劣後債権残額は
400億ウォン、投資家は1600人余りだった。
劣後債権の被害は今後も沈まないものと見られる。 最近、金融当局が経営改善命令を下した、別の不良貯蓄銀行2行も、
やはり劣後債権の残額がそれぞれ160億ウォン、100億ウォンに達する。 2行の投資家は300人余りだ。 来年にも
貯蓄銀行事態が続く可能性があるという話だ。 劣後債権は普通満期5年で発行される。 劣後債権の現況資料を見れば、
2014〜2016年までに満期が到来する劣後債権発行残額は4000億ウォン程だ。 法制処は去る10月、'相互貯蓄銀行が
発行した劣後債権は預金者の保護法にともなう保護対象から除外される'という担当責任解釈を下したことがある。
(1/2)続きます。
>>1-6 乙です。
38 :
日出づる処の名無し:2012/12/28(金) 14:26:14.04 ID:M5TbTLIc BE:964693973-PLT(15944)
>>37の続き
金融委員会は去る7月、劣後債権発行と販売を制限する'貯蓄銀行法改正案'を国会に提出したが、会期内に
処理されなかった。 改正案では一般の投資家を対象にした劣後債の発行が事実上不可能だ。 機関投資家だけが
購入でき、劣後債の権発行もBIS比率が8%以上の貯蓄銀行だけを可能にした。
金融委は先月に退出した振興貯蓄銀行と同じように、今週末を利用して不良貯蓄銀行2行を営業停止した後、
ブリッジバンクに契約移転する方式を選ぶものと見られる。 金融監督院は不完全販売による劣後債権被害者に
対しては被害事項を受け付け、紛争調整と訴訟を支援する。
(2/2)以上です。
やっとで、年末地獄に目途がつきました♪
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今年アパート価格、52週連続'下り坂' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/28/2012122800829.html 2012年の1年間、アパート価格が1週も欠かさず下落傾向が続いた。
28日不動産情報業者ドクターアパートによれば、12月第4週もアパート価格はマイナス変動率を記録して、
52週連続の下落傾向を見せた。同社が週単位で価格変動率調査を始めた2007年以来初めてだ。
今週のアパート価格調査では、首都圏売買価格変動率は-0.03%、地方5大広域市では-0.01%を記録した。
ソウルは-0.04%の週間下落率を見せた。中区(チュング)(-0.15%)が最も大きく下がり、江南(カンナム)・江東区
(カンドング)(-0.13%)、西大門(ソデムン)・城北区(ソンブクク)(-0.07%)、銅雀(ドンジャ)・蘆原区(ノウォング)
(-0.04%)、陽川(ヤンチョン)・江西区(カンソグ)(-0.03%)、東大門(トンデムン)・麻浦(マポ)・龍山区(ヨンサング)
(-0.02%)の順だった。。
江南区では大統領選挙後から、買収者が傍観傾向を示した。新政権の政策変化を見守るということだ。中
大型の場合、実需要中心に取り引きは閑散としていて、売却・買収者間の価格差も大きく広がっている。
ソウル以外の首都圏では、新都市が-0.02%の週間下落率を示した。京畿(キョンギ)と仁川(インチョン)は
それぞれ一週間に0.01%ずつ落ちた。地域別では、河南市(ハナムシ)(-0.16%)、華城市(ファソンシ)(-0.07%)、
盆唐(プンダン)新都市・議政府市(ウィジョンブシ)(-0.05%)、仁川(インチョン)南区(ナムク)(-0.04%)、安山市
(アンサンシ)(-0.03%)、坪村新都市(-0.02%)が下がった。
地方では、大田(テジョン)が-0.03%の週間下落率を見せたが、残りの地域は足踏み水準の横這い場傾向
だった。
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>>28 >公企業の来年平均年俸は318万ウォン
ずいぶん安いな
元ネタが誤植か
夕方の部を始めm…
>>42 アッー!!
ソースママです。
間違ってるのをわかっても修正しようがないね
3180万ぐらいだと思うけど正確な数字はわからん
それか公務員の給料を安く思わせる情報操作かもしれん
夕方の部を開始します。
来年予算案、大筋で合意。‘朴槿恵予算’一部反映 【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20121228/51904500/1 キム・ハゴン、チェ・ジェソン幹事協議書で争点解消
与野党が28日、新年予算案に対して大筋で暫定合意した。
国会予算決算特別委員会与野党幹事である、セヌリ党キム・ハゴン、民主統合党チェ・ジェソン議員はこの日
国会で幹事協議を行い、新年予算案の主な内容で意見を集約した。
与野党は、朴槿恵大統領当選者の総選挙・大統領選挙公約を後押しして、民生活性化のためのいわゆる
'朴槿恵予算6兆ウォン'を、予算編成と国債発行によって一部反映することを決めたことが分かった。
これに伴い、予算決算特別委は29日に計数小委員会を開いて予算案の詳しい内容を確定した後、全体会議で
議決するものと見られる。
新年予算案処理のための国会本会議は、早ければ29日か31日に開かれると予想される。
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>>45 関連です
与野党、金融所得総合課税基準金額2000万ウォンで合意 【ニュース1 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/28/2012122801572.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/28/2012122801405_0.jpg 金融所得総合課税の基準金額を来年から2千万ウォンに引き下げるなど、税制改正案に与野党が暫定合意した。
28日午後開かれた国会企画財政委員会租税小委員会で、議員が税制改編案を審議している。(聯合ニュース)
国会企画財政委員会は28日、金融所得総合課税の基準金額を4000万ウォンから2000万ウォンに下方調整
することで合意した。
この日午後に開かれた企財委幹事間の会合後、セヌリ党の企財委幹事であるナ・ソンニン議員は記者らと
会い、"金融所得総合課税基準を2000万ウォンへ下方調整することで暫定合意した"と明らかにした。
金融所得総合課税を2000万ウォンに調整すると、課税対象者が現行のおよそ5万人から20万人に増え、年間
3000億ウォン以上の歳入増になると推定される。
民主統合党企財委幹事キム・ヒョンミ議員は、"金融所得総合課税基準には合意した"として、"所得税最高
税率課税標準区分と法人税最高税率調整は、修正案を出して本会議で表決に付すことにした"と話した。
民主党は、所得税最高税率課税標準区分を現行の3億ウォンから1億5000万ウォンへ下方調整して、法人税
最高税率25%の引き上げ、課税区分に500億ウォン超を新設することなどを主張してきた。また与野党は、来年
中に企財委次元で'租税改革特別委'を構成することで合意した。
租税改革特別委では、所得税、不動産譲渡・取得税改革に対する議論がなされる展望だ。与野党はこの日
租税小委および企画財政委全体会議を相次いで進める計画だ。与野党幹事が合意点を見出していることから、
予算案処理は年内になされるものと見られる。予算案処理のための本会議は、29日または31日に開かれると
予想される。
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銀行貸出金利4ヶ月間史上最低、預金金利史上最低に近づく 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/28/2012122801005.html 低金利基調の長期化と景気不振にともなう資金需要縮小などにより、銀行貸出金利が4ヶ月連続で史上最低
値を記録した。預金金利はこれまでの最低値に0.01%ポイント差まで近づいていて、近く史上最低を更新するもの
と見られる。
韓国銀行が28日発表した'2012年11月金融機関加重平均金利'資料によれば、11月の新規取り扱い基準預金
銀行の貸出金利は年4.94%で、前月比0.04%ポイント下落した。これで貸出金利は、8月の5.22%から、9月5.13%、
10月4.98%に続いて4ヶ月連続で史上最低を更新した。
預金金利は年3.02%で、前月比0.06%ポイント下落した。史上最低だった2010年10月の3.01%に0.01%ポイント差
まで近づいた。
貸出金利は、家計貸し出しが4.74%で0.1%ポイント下落したほか、企業貸し出しも5.08%で0.03%ポイント下がった。
家計貸し出し、企業貸し出しともに4ヶ月連続で史上最低記録を書き換えた。
家計貸し出しのうち、住宅担保貸し出しと預金・積立金担保貸出金利はそれぞれ4.19%と4.93%で、いずれも
前月比0.04%ポイント下落した。集団貸し出し(4.31%)と保証貸し出し(4.88%)金利は、0.11%ポイントと0.45%ポイント
下がった。
非銀行金融機関の預金金利と貸出金利も、全ての機関で下がった。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互
金融の1年定期預金金利は、それぞれ0.18%ポイント、0.21%ポイント、0.16%ポイントおりた。貸出金利は相互貯蓄
銀行が0.9%ポイント、信用協同組合が0.1%ポイント、相互金融は0.07%ポイント落ちた。
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京畿・W貯蓄銀、営業停止決定 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012122817044318455 金融委員会は28日臨時会議を開き、京畿貯蓄銀行とダブリュ(W)貯蓄銀行に対して営業停止を決定した。
両貯蓄銀はそれぞれ、預金保険公社が管理するブリッジ貯蓄銀行の、イェ・ハンソルとイェ・ハンソン貯蓄
銀行へ契約が移転される。
金融委関係者は"トマト2や振興貯蓄銀行のように、実質的な営業中断がない構造調整方法"として、
"週末を利用して資産と債務を移転させ、31日から営業を再開する"と話した。
元利金の合計が5000万ウォンを超過する預金者は、京畿は20人あまり、Wは190人あまりだということが
分かった。預金合計はそれぞれ1000万ウォンと1億8000万ウォンだ。
預金保険は、預金保険金5000万ウォンと予想破産配当率を基礎に算出する概算支給金をまず支給して、
元利金合計5000万ウォン以下の預金者に対しては、既存の条件のまま取り引き可能にした。
京畿貯蓄銀行は、5月6日に営業停止された韓国貯蓄銀行の系列会社で、資産不健全化が深刻化するなど
営業および財務状態の悪化が続いていた。これに伴い金融委は9月に不良金融機関に指定し、経営改善命令
(増資命令など)を賦課していたが経営正常化に失敗したため、営業停止決定を下した。
W貯蓄銀行も10月に不良金融機関指定と経営改善命令(増資命令など)を受けていたが、経営正常化に
必要な増資が出来ず、京畿貯蓄銀行と同じ手順を進めることになった。
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三星電子がワールプールを抜いた。世界冷蔵庫市場1位達成 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012122810490345064 ワールプールも抜いて、携帯電話など販売1位品目が11個に
三星電子がワールプールを抜いて、史上初めて世界冷蔵庫市場で1位を占めたことが確認された。両開き型
冷蔵庫では7年連続販売1位を守り、全冷蔵庫市場でもワールプールを僅差で抜いた。
これで三星電子は今年、携帯電話と冷蔵庫を世界1等品目にのせ、11品目で世界1位を保有する企業になった。
1992年のDRAMを始め、1995年Sラム、2002年DDI(ディスプレイ駆動チップ)、2003年NANDフラッシュ、2004年
マルチチップパッケージ(MCP)、2006年TV、2007年モバイルAP、スマートカードIC、2008年モバイルCIS、2012年
携帯電話(スマートフォン含む)、冷蔵庫が世界1位品目に位置した。
28日三星電子および関連業界によれば、昨年世界冷蔵庫1位業者ワールプールと1%未満の差につけていた
三星電子が、ついにワールプールを越えて世界冷蔵庫市場1位を占めた。市場調査機関GfKとNPDの集計を
総合した結果、三星電子は第3四半期から世界冷蔵庫市場シェアを14%台まで拡大した。ワールプールは13%台
で小幅下落した。
家電業界関係者は“第3四半期までの市場調査機関のデータを累積集計した結果、三星電子がワールプール
を小幅上回ったと集計された”として、“両開き型冷蔵庫の人気が続いたことで、三星電子が世界冷蔵庫市場1位を
占めた”と明らかにした。
まだ第4四半期市場シェア集計は終わっていないが、三星電子は今期も成長を続けた反面、ワールプールは
ヨーロッパ市場でシェア下落が続いているため、年間冷蔵庫市場でも三星電子の1位が確実な状況だ。
三星電子は両開き型冷蔵庫を前面に出して、世界家電市場を攻略してきた。全両開き型冷蔵庫市場の33.1%が
三星電子製品だ。2006年から6年連続販売1位を占めている、英国、フランス、ドイツの3ヶ国では、10年間市場
シェア1位を獲得している。
(1/2) つづきます
>>57 つづきです
しかしワールプールは、両開き型冷蔵庫で世界市場シェアが12.3%に終わっている。ワールプールの本拠地で
あるアメリカ国内の両開き型冷蔵庫市場でも、三星電子がワールプールを大きく上回った。三星電子は昨年、
米国両開き型冷蔵庫市場で25.6%の市場シェアを記録したが、ワールプールは7.4%に過ぎなかった。
三星電子のワールプール追撃が激しくなると、ワールプールは国際貿易委員会(ITC)に三星電子の冷蔵庫を
ダンピング疑惑で提訴するなど保護貿易主義まで動員したが、市場に影響を及ぼせなかった。今年一年、ワール
プールは米国で市場シェアを小幅拡大したが、ヨーロッパ市場では第3四半期に売上が19%急減するほど惨敗
状態になり、ヨーロッパ市場だけで3500万ドルの赤字を記録した。
ユン・ブクン消費者家電(CE)部門長(社長)にも関心が集中している。ユン社長は今年初め、TV事業をキム・
ヒョンソク副社長に任せて生活家電一流化に注力した。TV1等神話の経験を生かして生活家電も1位を達成する
という計画だった。
その後国内市場で900リットル級世界最大容量冷蔵庫を発表し、米国とヨーロッパで流通チャネルを拡大する
など世界冷蔵庫市場1位達成に総力をつくした。
ユン社長は8月、ヨーロッパ最大家電展示会'IFA 2012'で、2015年までにデジタル家電市場全商品で1位を
目指すと明らかにしていて、今後は洗濯機やエアコンなどの1等戦略も本格化する展望だ。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
記事翻訳投下に正月休みはありませんが、良いお年をお迎えください。
おつかれさまです
おつかれさまです 支援
ウォン-ドル相場が大変な事になってるよww
1067.80 -4.60 (-0.43%) @forex
おつかれさまでした
【韓国】過去の性犯罪者2500人にも、追加で電子足輪を装着へ
韓国の憲法裁判所は27日、再犯の恐れがある性犯罪者に装着命令が下される電子足輪について、200
8年の法施行前の性暴行犯罪者にも遡及して適用する法律は合憲との判断を下した。
複数の韓国メディアが報じた。
http://n.m.livedoor.com/f/c/7273680 「親日本派」といい、やっぱ南チョン国ぢゃ遡及法は合憲なんだな・・・。
■世界銀行に引き続き WTO総長も韓国人?
パク・テホ通商交渉本部長挑戦状…インドネシア・メキシコと競争するようだ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=861995 @毎日経済 キム・ジェリム記者
パク・テホ外交通商部通商交渉本部長が来年5月末まで選出する世界貿易機構(WTO)事務総長に挑戦状を投げた。
28日政府はWTO事務総長席にパク・テホ通商交渉本部長が立候補することと決めて、駐ジュネーブ代表部を通じて
WTO事務局に候補者登録をする予定だ。
政府関係者は"パク本部長は国際通商分野専門家として数十年にかけてわが政府はもちろんAPECなど国際的政策
決定に直・間接的に関与したことがあって、WTOスタートの契機になったウルグアイラウンド交渉に直接参加する
など国際経験が豊富だ"と候補者として選定した理由を明らかにした。
去る10月にはWTO事務総長は開発途上国から出てこなければならない上に地域循環に対する主張が説得力を得る状況
として政府は候補者を出さない方針だった。しかし以後駐ジュネーブ大使を通じて現地世論を把握したところ
WTO内部では事務総長として力量が重要だという意見が多く、候補を出すことになった。
事務総長席を置いてパク本部長はアジア、アフリカなど開発途上国の通産長官と競合を行う。
WTO事務総長選出は理事会内で合意を経て、最も低い票を受けた候補者を順に落とす方式で進行される。
開発途上国ではこれまでWTO事務総長席はヨーロッパなど先進国が独占するようにしたという論理で、自国の候補を
強く押す展望だ。
(1/2)
>>64 続き
現在の状況では7ヶ国から候補者が出てきたし、この中でインドネシアのマリ・エルカ・パンゲストゥ観光経済長官と
メキシコのエルミニオ ブランコ前通産長官が有力な競争者に選ばれている。 インドネシアのパンゲストゥ観光経済
長官は7年間通産長官職を遂行した女傑で、国際舞台で名前が広く知られている。ブランコ前通産長官もやはり
メキシコの前政権で12年間通産長官を引き受けた。その他にもアフリカ連合はガーナのアラン・チェレマテン
前通産長官を支持すると公式に明らかにしたし、ケニアはアミナ・モハメドUNEP事務次長を別に候補で出した。
ニュージーランドも先進国中では唯一ティム・グローサー通産長官を候補者で登録した。
イ・シヒョン通商交渉本部調整官は"韓国がこれまで多者貿易体制に寄与してきたし、貿易を通した経済成長を見せた
と国際社会で良い評判を受けていて、パク本部長がWTO事務総長に選出されるのに肯定的な効果を出すと期待する"
と話した。
パク本部長は対外経済政策研究員副院長を経てソウル大学校国際大学院院長を歴任した。2007年韓国貿易委員会
委員長を引き受けた後、昨年12月外交通商部通商交渉本部長に選任されていた。
(2/2)おしまい
■50代働き口初めて20代追い越し
引退創業・青年失業増えて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=861965 @毎日経済 チェ・スファン記者/ソ・ドンチョル記者
パク・クネ大統領当選者が公約に掲げた'任期内雇用率70%'を達成するには今後5年間で総237万個の働き口が必要だと
分析された。イ・ミョンバク政府がスタートした以後の5年間で約125万個働き口が新しく作られたことを勘案すれば、
ほとんど二倍程の働き口がさらに増えなければならないという意味だ。
28日雇用労働部によれば、現在64.5%である雇用率を70%に引き上げるには今後5年間で237万個の働き口が新しく
作成されれば可能なことと推算された。
雇用労働部関係者は"去る11月就業者数字と政府の中・長期人材需給展望を勘案すれば、毎年雇用率を1.1%ポイント
ずつ上昇させて、毎年47万4000個程度の働き口を新しく創り出さなければならない"としてこのように明らかにした。
企画財政部は先立って去る27日発表した2013年経済政策方向で、次期政府の執権初年度成長率下落により新規雇用数は
今年より12万個以上少ない32万個に終わるという悲観的な展望を出したことがある。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/12/image_readtop_2012_861965_1356694812806788.jpg 政府はこれに伴い雇用率70%達成のためのアクションプランとして△サービス業・IT融合働き口創出△エンジェル投資
活性化を通した税制・金融支援拡大△長時間勤労改善を通した仕事場を分けること△女性・公共勤労・福祉部門働き口
など積極的な雇用創出方案を大統領職引継ぎ委員会に報告する予定だ。
(1/2)
支援
>>66 続き
この日統計庁によれば、2011年末現在の全体賃金勤労者中50代の働き口占有率は18.1%で、20代(17.8%)を追い越したと
集計された。
ベビーブーマーの創業、高齢化傾向、青年失業難がかみ合わさりながら、働き口でも50代比重が20代を追い越す雇用
不均衡現象が現れたのだ。
実際に就業者数は2009年グローバル危機の後日の暴風で前年対比7万2000人減少して、2010年以後毎年30万〜40万人
程度増えたが、青年層の新規働き口数はずっと減少しながら働き口の質的改善はなされないでいることが明らかになった。
■ <用語解説>
雇用率:15〜64才生産可能人口で就業者が占める比率。経済活動人口(求職断念者、主婦、学生など除外)を対象にした
失業率と違い、生産可能なすべての人口を対象にするので就職状況をさらに正確に反映するという評価を受ける。
(2/2)おしまい
支援dd
支援
アップル、サムスン ギャラクシーS3ミニ特許訴訟取り下げ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/29/0200000000AKR20121229006000072.HTML (ニューヨーク=聯合ニュース)イ・サンウォン特派員=アップルがサムスン電子に対する特許訴訟対象スマートからフォンであるギャラクシー
S3ミニを除くことにした。
28日(現地時間)ロイター通信などによればアップルは米国、カリフォルニア、サンノゼ所在連邦北部地方裁判所に提出した書類でサムスン電子
とこのように合意したと明らかにした。
アップルの措置はサムスン電子が米国市場でギャラクシーS3ミニを売らないことにしたのに伴ったと見られる。
サムスン電子とアップルは報道内容に対して言及することを拒否した。
アップルは先月米国裁判所にギャラクシーS3ミニを含んで▲ギャラクシーノート2 ▲ギャラクシーS3(ジェリービィーン バージョン)
▲ギャラクシータブ8.9 ▲ギャラクシータブ2 10.1 ▲ラグビープロ(4インチ アンドロイド スマートフォン)をサムスンとの2次本案
訴訟対象に含むという内容の訴状を提出した。
アップルは今回の取り下げが後ほどギャラクシーS3ミニに対する訴訟提起能力に悪影響を及ぼしはしないと明らかにしてサムスンがこの
製品を米国で販売すれば再び訴訟対象に追加する可能性があると見られる。
異質物事故'粉ミルク'最多…虫・金属純検出
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/28/0200000000AKR20121228048700002.HTML (ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=粉ミルクが最も多い異質物が発見されたことが分かった。
29日韓国消費者院が把握した2011年異質物関連安全事故は総2千612件だ。 この中粉ミルクが186件(7.1%)で最多であった。
その他料理食品(173件、6.6%),パン(142件、5.4%),スナック菓子(126件、4.8%),ラーメン(109件、4.2%),その他飲み物(74件、2.8%),
コーヒー(70件、2.7%)が後に続いた。
食品を除いた残りの部門では浄水器57件(2.2%),乳児用おむつ53件(2.0%)順で多かった。
異質物の種類は虫が669件だ。 全体の25.6%を占めるほど多かった。
引き続き鉄片、鉄粉、釘, ねじなど金属266件(10.2%)であり、プラスチック227件(8.7%),髪の毛や動物毛14件(5.4%)順だった。
異質物でケガした部位は歯(242件、9.3%),呼吸器・消化器系統(101件、3.9%),口(30件、1.1%)順だった。
消費者院は金属、プラスチック、石、ガラスをかめば歯損傷と消化器障害を誘発しかねなくて注意が必要だと勧告した。
<上・下位 20% の間所得格差 7倍肉薄>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/28/0200000000AKR20121228177600002.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=我が国の所得格差が既に把握された数値よりより大きく広がったことが分かった。
既存'家計動向'調査では高所得層である上位20%の所得が下位20%の570%水準だったが最新'家計金融・福祉調査'では700%に肉迫したのだ。
29日統計庁の2012年家計金融・福祉調査結果を見れば昨年上位20%の平均所得は4千994万ウォン、下位20%は723万ウォンで所得5分位倍率
(均等化可処分所得基準)は6.91だった。
所得5分位倍率は上位20%の平均所得を下位20%の平均所得で割った値で所得格差を現わす代表的な指標だ。
先立って統計庁の昨年家計動向調査で把握された全世帯の5分位倍率である5.73より格差が大きい数値だ。
このような差は調査方式が違ってできた。
基本的に家計動向は月単位調査を合算したことで家計金融・福祉調査は年間単位だ。
特に事業所得計算方式で大きい違いが生じる。
統計庁関係者は"家計金融・福祉調査は事業所得から費用を引いた数値を捉えるが家計動向は投資などのための留保分まで除いて家に持って
きた事業所得を集計するだけに家計金融・福祉調査の事業所得額がより大きく出てくる"と説明した。
事業所得意規模がより大きくなるので格差も大きくなるほかはないということだ。
離れて住む共稼ぎ世帯の所得も家計金融・福祉調査には本家に合算して調査するが、家計動向はそれぞれ把握する差もある。
家計金融・福祉調査を通した5分位倍率産出は今回初めて試みたことなので過去数値はない。
流れは家計動向調査と似ていることと専門家たちは見る。 家計動向調査の年間5分位倍率は2007〜2009年それぞれ5.60,5.71,5.75倍で
悪化して2010年5.66で改善されたが昨年には5.73で広がった。
支援
>>74 (●д●)荘厳で落ち着いた印象?あ、色ですな。龍そのものじゃないか支援。
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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亀だけどスレ立て乙 皆様良いお年をお迎えください支援
夜間オプション市場予告なしに早期締め切り…投資者 `憤痛'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/29/0200000000AKR20121229033900008.HTML (ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=ユーレックス(EUREX)連係コスピ200オプション市場の閉場日である29日取り引きが
予告なしで3時間半ほど早期締め切って投資家の不満が提起された。
韓国取引所と金融投資業界によればユーレックス連係コスピ200オプション市場はこの日午前1時30分頃予告なしで取り引きを締め切った。
先立って韓国取引所は報道資料を通じてユーレックス連係コスピ200オプション市場の閉場である売買取り引き時間を28日午後5時から
29日午前5時までだと公示した。
米国財政の崖交渉難航などによりオプション市場の変動性が大きくなった状況で広がった状況であるだけに一部投資家の被害が予想される。
ある証券会社関係者は聯合ニュースとの通話で"午前1時29分が最後の取り引きであった。 電算エラーでなく事前公示なしで場が終了した
こと"としながら"すべての証券会社が突然状況に困り果てている"と伝えた。
彼は"終了時間が変更されれば現地のパートナー証券会社と韓国取引所両側で公示を受けるのに今回は話が全くなかった"と付け加えた。
個人投資家チェ某氏は"オプションは危険性が多くて当日清算が原則なのに何の予告なしで取り引きが終了したし証券会社に尋ねても状況
を理解できずにいた"として"このまま来週開場日まで待てば投資金が半分の状況"と悔しさをさく烈させた。
また他の投資家は"そうでなくても大統領選挙とクリスマス、年末があって気を遣って開・閉場時間を確認したが早期に締め切りになって
あきれる"として"短縮運営をするという公示を探すことができなく適切な解決法を提示しない場合法的対応する"と付け加えた。
韓国取引所はユーレックス側から売買取り引き時間短縮と関連して事前通報を受けることができなかったと解明した。
取引所グローバル連係チーム関係者は"場が短縮さることはある"としながら"市場運営短縮など事項はユーレックスが事前に通知した
り協議をしなければならない部分なのに伝えられたのがなくて原因を把握中"と話した。
支援
支援
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【2013売春のお慶び申し上げます】
これ、日本や欧米でやったら当局の指導レベルじゃすまないぞ、訴訟も軽く三桁は超す。
支援
韓国は訴訟なんてねちっこいことはせず、正々堂々と放火するってか?支援
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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蘆原区(ノウォング)放射性廃棄物478t慶州廃棄場で運搬
30日完了…1年超えて蘆原区庁で保管
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/28/0200000000AKR20121228178700004.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/12/29/PYH2012122901720001300_P2.jpg (ソウル=聯合ニュース)ホングク期記者=ソウル、蘆原区庁に1年超えて保管してきた放射性廃アスファルト全量が年内に慶州放射性廃棄物
処分施設に移される。
知識経済部傘下放射性廃棄物管理公団は28日から蘆原区庁後方臨時保管施設で保管した478t相当の放射性廃アスファルトを慶州廃棄場に
移し始めて30日運搬を完了する計画だと明らかにした。
蘆原区庁は放射性廃棄物と別に分類して保管してきた一般廃棄物328tを20〜22日政府から許可された管理用埋立地に全量埋めたてした。
先立って韓国原子力安全技術院(KINS)は昨年11月ソウル、蘆原区月渓洞アスファルト道路で放射線異常数値が測定されたという市民の
申告を受けて精密検査をした。
調査結果該当アスファルトからソウル平均値の10倍程なる時間当り最高1.4マイクロシーベルトの放射線量が測定された。
区はこの一帯が小学生通学路であるうえ商店街と住宅密集した地域だと住民たちが不安に思うという点を考慮して問題のアスファルトを
全部取りはらいた。
取りはらいた廃アスファルトは市民通行がないマドゥル体育公園廃プールに臨時保管して蘆原区庁後方で運んで放射性廃棄物と一般廃棄物
で分類する予定だったが住民たちの集団嘆願にあたって失敗に終わった。
昨年12月には区庁近隣にある韓国電力研修院に移して分類作業をしようとしたが地域住民の反発でまた再び失敗に終わることもした。
蘆原区庁は今年1月末原子力安全委員会の管理・監督下に区庁後方公営駐車場に臨時保管所を作って内部4中安全施設を用意して3月から
二月間放射性廃棄物と一般廃棄物分類を終えた。
(1/2)つづく
>>87 つづき
だが、今回は処理主体と70億ウォンに達する放射性廃棄物保管費用負担は誰が負うのかを置いて政府と地方自治体の間に神経戦が広がった。
法制処は国家が主体になって処理と費用を負担することが妥当だという担当責任解釈を下したがどんな部署がどんな基金を使うかを置いて
混線をきたした。
結局法制処は去る8月末知経部が放射性廃棄物管理基金を使うのが妥当だという担当責任解釈を下したし、基金執行・廃棄物包装・市民説明会
・気象問題などで実際の運搬には4ヶ月近い時間がさらに必要とされた。
原子力安全委員会イ・ジェソン課長は"放射性物質に市民恐怖が大きいだけ処理に多くの時間がかかった"として"手続きが遅れたという
批判もあるが他の国と比較した時非常にはやく整理される方"と話した。
(2/2)おわり
支援
今年1人当りGDP 2万2千700ドル内外…足踏み
低い水準の成長率に平均為替上昇など影響
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/29/0200000000AKR20121229042600008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、オ・イェジン記者=今年我が国1人当り国内総生産(GDP)が昨年水準に留まると展望された。
グローバル危機でヨーロッパ、米国、中国など先進国の経済が揺れながら韓国の経済成長率が2%内外の低い成長に終わると予想されるためだ。
30日韓国投資証券によれば今年1人当りGDPは2万2千705ドルで昨年(2万2千424ドル)より1.3%(281ドル)増えると推定された。
これは国際通貨基金(IMF)が去る10月に発表した韓国の今年1人当り予想GDP(2万3千21ドル)よりは低い。
韓国投資証券は1人当りGDPを推算しながら今年実質経済成長率は先月末証券会社コンセンサス(平均展望値)の2.3%で計算した。
為替レートは今年売買基準平均為替レートであるドル当り1127.1ウォン、人口は統計庁の今年秋期である5千万人を適用した。
国内で生産されるすべての財貨とサービス価格を反映する物価指数であるGDP(国内総生産)デフレーターは昨年末と比較して1.13%上昇した
ことで反映した。 GDPデフレーターは今年第3四半期まで物価指数推移を考慮して4分期を第3四半期と似た水準で見てこれを年間で換算
して上昇率を求めた。
韓国投資証券チン・ウンジョン研究員は"今年物価上昇率が低かったし年平均ウォン・ドル為替レートも昨年と比較するとかえって上昇
しながら1人当りGDP増加率が低かった"と説明した。
今年年平均ウォン・ドル為替レートは売買基準率で計算した時ドル当り1千127.1ウォンで昨年(1千108.1ウォン)よりかえって19.0ウォン
(1.7%)上がった。 だが、ソウル外国為替市場閉場日である28日にドル当り韓国ウォンは昨年末(1,151.8ウォン)より81.2ウォン下がって
行った1,070.6ウォンに取り引きを終えた。
KTB投資証券パク・ソクヒョン研究員は"IMFの1人当りGDP展望は昨年より2.7%増加したことなのに、最近状況を反映すれば昨年対比増加
幅は2.0%程度で縮小されるだろう"と展望した。
(1/2)つづく
91 :
日出づる処の名無し:2012/12/30(日) 10:28:33.16 ID:tZJ8Q8Bi
>>90 つづき
韓国の1人当りGDPは2007年2万1千590ドルで初めて2万ドルを突破した。 しかし2008年リーマンブラザース崩壊に続きまき起こった
グローバル金融危機余波で再び2万ドル下(1万9千28ドル)に落ちたし2009年には1万6千959ドルまで墜落した。
2010年には2万540ドルで再び2万ドル線を回復したし昨年には2万2千424ドルに上がった。
今年1人当りGDPが事実上足踏みをしたことは何より経済が低い成長に留まったためだ。
政府は今年韓国の実質GDP成長率を2.1%で去る27日展望した。 9月出した3.3%より1.2%ポイント低くした。
国際金融センターによれば11行主な外国投資銀行(IB)は去る10月国内GDP成長率展望値を前月より0.3%ポイント低くした。
来年経済展望も明るくない。
政府は来年GDP成長率も4.0%から3.0%に下げた。 海外IBも11月末発表した来年度GDP成長率展望を既存より0.1%ポイント下方修正した。
大信証券キム・ユンギ研究員は"米国の財政の崖憂慮が現実化されれば韓国をはじめとする新興国経済が危機に陥ることができる"
と診断した。
(2/2)おわり
支援
支援
こんにちは。臨時休業させていただきました。
ギャラクシーノート2がタダ? オンライン販売Eメールで 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121230/51934028/1 放送通信委員会が移動通信3社に対して巨額の課徴金と営業停止措置を下してから1週間もたたないうちに、
一部オンライン販売店で過剰な不法補助金を支給している事例が現れた。
30日移動通信業界によれば一部オンライン販売店は、'無料スマートフォン'で加入者を勧誘している。特にある
販売店の場合、三星電子のスマートフォン ギャラクシーノート2を無料で販売するというEメール広告で顧客を
集めていた。
販売条件は'62料金制'で、某移動通信社の30ヶ月契約に加入し毎月6万2000ウォンを支払えば、ギャラクシー
ノート2(32GB)の機器割賦金が不用になるという内容だ。
機器割賦金がないと強調しているが該当移動通信会社は30ヶ月契約の場合、毎月1万5000ウォンずつを補助
しているため、この販売店は合計45万ウォンを端末価格として手にすることになる。
販売店の広告とは違って実際は'無料'ではないが、ギャラクシーノート2(32GB)の国内公式販売価格が109万
ウォンであることから、補助金額が放送通信委員会ガイドライン上限線(27万ウォン)を越えている可能性が高い。
別のインターネット販売店は既存機器を返却する条件で、三星電子ギャラクシーS3やパンテックベガR3を無料
で開通させると広告している。特定移動通信社と3年契約を結べば、料金制度を変更せずにスマートフォン機器を
提供するという破格な条件を前に出している。
そのほか、最新スマートフォンに対して補助金の代わりに現金を払い戻る便法で、購買者を誘惑している販売
店もある。
(1/2) つづきます
>>94 つづきです
業界ではこのような過度な補助金支給が、一部インターネット販売店でも招待された人々だけが加入できる
'閉鎖モール'に限定されていて、まだ広まってはいないとみている。ある移動通信会社関係者は"破格的な補助
金をうたう販売店があるが、まだ過度な補助金はオフラインの代理店にまで供給されていないと見ている"として、
"過度に安い価格で販売する所は、後で問題が生じかねない不法業者である可能性にも注意しなければならない"
と話したと、聯合ニュースは伝えた。
別の移動通信会社関係者は、"競争会社が放送通信委員会の制裁決定後に、補助金をオン・オフライン販売
店へ供給しているという噂を聞いて鋭意注視している"として、"競争会社が補助金攻勢を始めれば私たちもその
雰囲気について行くほかはない状況"と説明した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <ギャラクシーを一生契約すると、死ぬまで生活費全部タダまでやっちゃえば?
支援
ファン・ウソクの会社がとんでもなく高く売られた理由は 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/30/2012123000094.html 英雄から詐欺師、嘘つきへ墜落したファン・ウソク博士は2008年頃、気を取り直して再起を試みた。 資本金
13億ウォンを集めて幹細胞業者Hバイオを設立したのだ。研究者から事業家に変身したファン博士は会社設立
後にソウル大から幹細胞技術源泉特許を譲り受け、動物クローンなど収益事業の準備を始めた。
ファン・ウソク博士の名前に価値を認めた、あらゆる流れ者がHバイオ周辺に集まったことは当然だ。ファン
博士は“私の名前を売ることは容認できない”としたが、Hバイオの出資者までが全く同じ考えではなかった。
出資者の1人だった外国国籍の弁護士や、複数の後援者はコスダック企業と手を握って、いわゆる‘ファン・
ウソク テーマ’を起こした。
これらの企業の殆どは姿を消した。Hバイオの株式取得のために了解覚書(MOU)を締結したH1バイオ、
ニューケムジンステムセル、セラテクが上場廃止になったほか、ファン・ウソク博士の妻の母であるパク・ヨン
スク氏が設立したジェイコムも退出した。ディブイエスとエスティキューブは生き残ったが、現状はかろうじて
息をしているだけと見ることができる。ディブイエスは管理種目でもある。
非上場のHバイオもみすぼらしいのは同じだ。昨年末現在で自己資本は6億9200万ウォンに過ぎない。損失
が7億ウォン近く発生すれば資本蚕食状態に陥ってしまう。2010年末に自己資本は22億6500万ウォンあったが、
1年で16億ウォンも減った。設立後の欠損金は56億ウォンを越える。一年間の売り上げは動物クローン事業
だけで、3億ウォンほど発生している。
しかし最近株式を2.3%取得したクロステックは、Hバイオの未来を非常に明るく見ている。クロステックが27日
金融監督院電子公示システムに提出した主要事項報告書によれば、同社はHバイオが2014年から2016年まで
16億ウォンほどの売上を出して、2017年には659億ウォン、2018年には979億ウォンを達成すると予想した。
さらに2030年頃には、5000億ウォン以上の売上を出すものと展望した。クロステックは価格が高く大衆化しに
くい動物クローンよりも、希少難治性疾患に対する細胞治療技術などがHバイオの主力事業になると期待した。
(1/2) つづきます
>>97 つづきです
今回の売却を主管した会計法人側はこれと関連して、“Hバイオが保有する基礎固有技術に対して、クロス
テックの主張だけが受け入れられて、主張の妥当性や適正性に対しては検討しなかった”と説明した。
これは今回の売却に関して、買収側が“さらに高く買うべきだ”と主張して会計法人がこれを受け入れた事例
だ。買収者は普通は安く買うことを試みるだけに、非常に特異な事例だと見ることができる。クロステックが43億
ウォンで買ったHバイオ株2.3%は、元の所有者(ディブイエス)の帳簿に600万ウォンと記載されていた。Hバイオが
源泉特許を基にして、本当に回復できるのか注目される理由だ。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <動物クローン?会社や製品のクローンには成功しているようですが?
支援
支援
>>97-98 iPS細胞が確立された現状で、ウソツク教授のビジネスが軌道に乗るとは到底
思えませんけどねw
バブルはじけた韓国国債、長期物値下がり 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012123004212255627 2ヶ月前の14倍から現在5倍へ
今年国債30年物発行を契機に世界最高水準まで跳ね上がった韓国長期債券の価格が、急速に正常回復
していることが分かった。
30日コスコムによって韓国、日本、米国など主な10ヶ国の30年物価格を分析した結果、2ヶ月前に比べて
韓国と他国との価格差が大幅に減った。9〜10月に30年物8000億ウォンが発行された直後、30年物価格が
暴騰して、日本の14倍に達するほど価格バブルが激しかった。
現在の我が国30年物と10年物のスプレッド(金利差)は23bp(1bp=0.01%ポイント)で、2ヶ月前に比べて3倍程
上がった。スプレッドは各国で他の債券環境を考慮して価値を評価する時主に使われ、スプレッドが低いほど
債券が高く評価されていると見る。2ヶ月前我が国のスプレッドは8bpで、全世界主要国家で最も低かった。
国家別に見ると、10月には我が国30年物価格が日本の14倍、スペインの9倍、イタリアの8倍に達していたが、
今はそれぞれ5倍、2倍、2.5倍水準に減少した。米国と英国で比較すると14.3倍と16.3倍から、それぞれ5倍と
5.5倍に減った。
また、主な24ヶ国の10年物と2年物のスプレッドで10年物価格を分析した結果、我が国は34bpで最も低かった
が2位(インド35bp)との差は1bpに過ぎなかった。日本(66.9bp)の1.9倍、カナダ(67.6bp)と米国(150.5bp)の1.9倍と
4.4倍だった。
専門家は、我が国30年物と10年物が依然として全世界で最も高い状態にあるが、スプレッドが上昇傾向にある
ため、来年には価格バブルがほとんど消えると見通した。特に先月から毎月30年物が競争入札方式で発行され
ているので、長期債券価格安定化に寄与するだろうという分析だ。ただし今年、外国人と保険会社を中心に高
かった長期物需要が来年も続くかがカギとなる。追加需要が現れれば、それだけ価格上昇は避けられない。
ムン・ホンチョル東部証券研究員は"老齢人口が増加して年金資産が増え、構造的に長期物に対する需要が
発生している状況"としながらも、"既にあまりに圧倒的に長期物スプレッドが減っていたので、(スプレッド)増加
傾向は来年も続くだろう"と展望した。
支援
今年海外建設受注額649億ドル、前年比9.7%増 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012122923512294683 今年、国内建設業者の海外受注実績が649億ドルを記録した。政府が当初目標にしていた700億ドルには
至らなかったが、全世界的な経済危機の中でファインプレーした成績という指摘だ。
国土海洋部は、2012年の海外建設受注額は649億ドルと集計され、最近数年間続いている受注拡大基調を
維持したと30日明らかにした。実際に2007年には398億ドルだった海外受注額は、2008年476億ドル、2009年
491億ドル、2010年716億ドルを記録した。
これについて国土部関係者は、"2010年は108億ドル規模のUAE原発実績が反映された結果であり、純粋な
民間主導の成果で見た場合は今年が史上最高水準"と話した。
受注は247社が全世界95ヶ国から617件受け、前年受注額(591億ドル)比9.7%増加した。地域別では中東が
57%(369億ドル)、アジア30%(194億ドル)で大部分を占めた。プラントが61%を占めたほか、土木・建築部門受注
が前年の137億ドルから229億ドルに大幅増加して、受注事業部門が多角化される姿を見せた。
国土部関係者は"原油価格暴落の憂慮が大きくなく、中東地域発注は続くだろう"として、"ここにアジア地域
中長期投資計画にともなう発注と、アフリカ・中南米など新市場受注機会も拡大すると見られるだけに、来年は
700億ドル実績達成が可能だと予想される"と話した。
支援
105 :
日出づる処の名無し:2012/12/30(日) 14:55:42.63 ID:JbCfy1Aw
食前酒のトンスル・・・メインデイッシュのホンタク・・・オードブルの使い回し・・・
どれが当ったニカ???
来年英国でキムチが大流行する 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012123000040300898 韓国のキムチが、'来年に英国で流行する食べ物'の一つに選ばれた。
英国メディアデイリーメールは29日、料理コラムニスト アン シューターが予想した'2013年に脚光を浴びる
食べ物'を紹介し、そのなかにキムチが含まれていた。 もちろんこの予想トレンドは徹底的に西洋人の見解で
選定されているため、韓国人には理解することが難しいものもある。ベーコン チョコレートバーや、炙り肉を
入れたドーナツなど、猟奇的な食べ物が代表的な例だ。
来年に流行する食べ物トレンドの最初は、最高級ホットドッグ店の登場だ。数年前に最高級ハンバーガー
専門店がロンドンの繁華街に登場したように、来年はホットドッグが、安い屋台食からグルメのための高級
料理に変身する。すでにロンドン市内のステーキ専門店'ホークスムーア'では、軽く煮た小牛肉と豚肉を材料に
して作ったソーセージのホットドッグを、10ポンド(約1万7000ウォン)で提供している。また別のレストランでは
サワークリーム、アボカド、サルサ、ハラペーニョなど多様なソースを添えたホットドッグに、ハウスワインを
添えてサービスしている。
次が韓国キムチの流行だ。アン シューターは"キムチは漬けた白菜を発酵させたもので、'ワガママ(世界に
チェーン展開している日本式レストラン)'や、ラーメン専門店でサイドメニューで提供される食べ物"と紹介した。
シューターは"来年には野菜ピクルスやニンニク・チリピクルスのように、レストランでしばしばキムチを見る
ことができるだろう"と話した。彼はまた"キムチの味を正しく知るには、先にその味に慣れる過程が必要だ"と
して、"欠点は冷蔵庫が悪臭で一杯になることだ"と付け加えた。
ベーコン チョコレートバーの流行も予想された。米国では最近、ベーコン マフィンやベーコン ポップコーンに
続いて、細かく切ったベーコン チップを入れたチョコレートバーが登場した。英国で最近出版された料理本には
ベーコンを入れたブラウニーの調理法が紹介された。へーゼルナッツとカリカリにしたベーコンを切って入れた
豚肉チョコレートバーが、現在オンラインモールで売られている。
(1/2) つづきます
>>108 つづきです
'スリラチャ'というタイのジャムも人気を呼ぶとされた。スリラチャは、チリ、ニンニク、砂糖、塩、酢などで作る
ジャムだ。すし専門店などで販売していて、マヨネーズと混ぜてチキン サンドイッチに塗って食べたり、ヨーグ
ルトと混ぜてご飯に載せても美味しいという。
牡牛頬肉を入れた塩味ドーナツ、生魚を唐辛子を混ぜたライムジュースに漬けた南米の食べ物'セビチェ'、
低温で熟成した豚肉を、海鮮醤(ホイシンジャン)、キュウリ、玉ネギとともに薄いパン'バン'に載せて食べる
中国式料理も、英国人に愛されると予想される。そのほかアン シューターは、ウサギ肉、イカ、多様な味の
マッシュルームも、来年に流行する食べ物に選んだ。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <イギリスー!!舌がバカになr…なってるか。
だってイギリスなんだもん支援
鉄鋼業者鋼板談合で課徴金爆弾 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012123011081564566 東部製鉄など3社冷延鋼鈑談合で課徴金300億
ポスコなど6社亜鉛鍍金鋼鈑談合で課徴金1600億
現代ハイスコなど6社カラー鋼板談合で課徴金930億
公取委、課徴金賦課とともに検察告発措置
鋼板価格で談合を行った国内鉄鋼企業が、公正取引委員会から課徴金処罰を受けた。課徴金の規模は
カラー鋼板、冷延鋼鈑、亜鉛鍍金鋼鈑の3つの談合事件に対して、それぞれおよそ930億ウォン、300億ウォン、
1600億ウォンで、総額は2900億ウォンに達する。東部製鉄、現代ハイスコ、ユニオンスチールは3つの談合
全てに加担していた。
公正取引委員会は、冷延鋼鈑、亜鉛鍍金鋼鈑、カラー鋼板の販売価格談合を行った鉄鋼メーカーに、課徴
金を賦課するとともに、検察へ告発することにしたと30日明らかにした。
◆カラー鋼板談合6社に課徴金930億
公取委はカラー鋼板販売価格で談合を行った、カラー鋼板製造・販売業者6社へ総額931億9200万ウォンの
課徴金を支払わせた。制裁対象は、東部製鉄、現代ハイスコ、ユニオンスチール、POSCO鋼板、セア製鋼、
セール製鋼(?)の6社で、これらでカラー鋼板市場シェアの90%を占める。
これらは2004年11月から2010年6月まで16回にわたり、カラー鋼板販売価格引き上げを談合した。公取委は
2009年からカラー鋼板価格がいっせいに上昇していたことから、該当メーカーを相手に組織的な価格談合の
有無を調査してきた。カラー鋼板は冷延または、亜鉛鍍金鋼鈑を塗料で均一に被覆処理したもので、耐食性を
強化して外観を美しくし鋼板だ。主に建築材料などに使われる。
これら業者は、カラー鋼板の原材料となる熱延コイルを生産するポスコが熱延コイル価格を引き上げた場合、
同じように価格を上げるために談合しただけでなく、割引競争で下落した価格を回復するためにも値上げ談合を
行っていた。
(1/3) つづきます
>>111 つづきです
これに対し公取委は、これらの談合行為が直接的に価格決定に影響を及ぼし、長期間続いた点を重く見て、
課徴金賦課とともに検察へ告発措置した。
◆冷延鋼鈑談合3社に課徴金300億
東部製鉄、現代ハイスコ、ユニオンスチールの鉄鋼3社は、冷延鋼鈑談合で総額312億9200万ウォンの課徴
金を賦課した。
これら業者は2005年2月から2010年5月まで11回にかけて、販売価格引き上げ談合を行った。これらは冷延
鋼鈑市場で60%以上のシェアを占めているポスコが価格を改定した場合、合わせて価格を調整するために談合
を行っていた。市場状況が良いと判断されれば、ポスコの引き上げ幅以上に価格を上げる談合もあった。
公取委はこれらの談合行為によって、鉄鋼代理店を通じて冷延鋼鈑を購入してきた中小建材企業が被害を
受けたと判断して、課徴金賦課とともに検察告発措置した。
◆亜鉛鍍金鋼鈑価格および割り増し料談合で6社に課徴金1670億
公取委は、亜鉛鍍金鋼鈑の販売価格談合を行った5社と共に、亜鉛鍍金鋼鈑割り増し料を談合したポスコに
総額1672億7900万ウォンの課徴金を賦課した。ポスコが983億2600万ウォンを割り与えられて大部分を占めた。
東部製鉄、ユニオンスチール、セア製鋼、現代ハイスコ、POSCO鋼板の5社は、2005年2月から2010年5月まで
10回にわたり、亜鉛鍍金鋼鈑販売価格を談合した。
亜鉛鍍金鋼鈑市場で絶対的に優位を占めているポスコが亜鉛鍍金鋼鈑価格を引き上げた場合、これに合わ
せたり、引き下げが避けられない場合にも引下げ幅を最小化するために談合を行っていた。
また、ポスコとともにこれら業者は2回にわたって亜鉛割り増し料を設定する方法で、亜鉛鍍金鋼鈑価格を引き
上げていた。亜鉛割り増し料は、亜鉛鍍金鋼板製造時に必須である亜鉛価格の上昇分を、亜鉛鍍金鋼鈑価格に
反映するもので、今回の談合では亜鉛鍍金鋼鈑価格を引き上げる迂迴的な手段に使われた。
(2/3) つづきます
>>111,112 つづきです
公取委は、2006年から亜鉛価格が2倍近く暴騰したことから、亜鉛価格上昇分を需要者に転嫁させるために
亜鉛割り増し料という新しい概念を導入して談合をしていたと説明した。
公取委はこれらの談合行為が関連市場での競争を制限させたと判断、課徴金賦課とともに検察告発措置した。
公取委は"冷延鋼鈑・亜鉛鍍金鋼鈑・カラー鋼板談合は、長年の間の価格談合を徹底的に明らかにした初めて
の事例"として、"今後も競争を制限する価格談合行為に対しては、課徴金賦課だけでなく検察告発措置まで厳重
に制裁する計画"と話した。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <談合鍍金が剥がされたと。
何年か前の狂牛病事件で処分されたエゲレスの牛達って・・・・・
まさか、かの国が輸入して食べてたとか無いよね・・・
支援
日系金融会社SBI、現代スイス貯蓄銀有償増資 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012123013262000746 現代スイス貯蓄銀行を買収した日系金融会社SBI(Strategic Business Investment)ホールディングスが、
有償増資に着手した。
30日現代スイス貯蓄銀行は、SBIが21日に投資確約書を金融監督院に提出したのに続き、28日にみずほ
コーポレート銀行ソウル支店へ、投資金の一部である170億ウォンが預けられ、関連書類を金融監督院に
提出したと明らかにした。
今回の資金預置は、SBIが現代スイス貯蓄銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率7%以上を維持する
ため、有償増資手続きに入ったと見られる。
最終的な増資完了時期は来年2〜3月になると予想される。
支援
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家計貯蓄率、10年ぶりに世界最下位水準に"対応策至急" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012123013455519162 我が国の家計貯蓄率が世界最下位水準にまで落ち、経済成長に深刻な悪影響を与える恐れがあると憂慮
されている。
30日韓国金融研究院のイム・ジン研究委員は'家計貯蓄率下落推移と政策課題'報告書で、"家計貯蓄の減少
は成長潜在力弱化と経常収支悪化として現れることになる"と明らかにした。
報告書によれば、1990年代後半まで20%を上回っていた我が国の家計貯蓄率は、2011年には2.7%まで墜落
した。1999年には21.6%あった家計貯蓄率は、2001年に4.8%に急落した。2004年には8.4%まで反騰したが、2007
年には2.6%へ再び下落した。
これは、ニュージーランド(2.3%)や日本(2.9%)と共に世界最下位水準だ。特にこのように家計貯蓄率が急激に
下落した事例は、その他OECD国家では見当たらないという指摘だ。
家計貯蓄率急落の原因は、家計可処分所得の増加傾向が鈍化しているためという分析だ。企業の所得が、
雇用創出と賃金上昇を通じて家計へ適切に配分されなくなっているということだ。
また、社会保障制度拡大と不動産価格上昇で貯蓄誘引が低くなった点や、最近の低金利基調も家計貯蓄率
下落の原因になったとイム委員は説明した。
問題は、家計貯蓄率下落により我が国経済の成長潜在力が損なわれるところにある。家計貯蓄減少は企業
に対する投資財源調達困難につながる。これは短期的には経済成長と家計所得増加傾向の鈍化、長期的には
成長潜在力と経常収支悪化として現れることになる。
イム委員は"家計貯蓄率を高めるためには、内需・サービス業活性化を通じて家計所得基盤を拡充しなければ
ならない"として、"また、脆弱階層用貯蓄商品開発、貯蓄商品税制支援強化などがなされなければならない"と
強調した。
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米ITCが三星に苛酷な水準の勧告案を提示したことが明らかに 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/30/2012123000342.html アップルの主張を支持した米国国際貿易委員会(ITC)が、予想より苛酷な水準で三星電子に勧告案を提示
していたことが明らかになった。
30日ドイツの特許専門サイトであるポスペイドイツによれば、米国ITCのペンダー(Pender)判事は10月、三星
電子がアップルの4種の特許を侵害したという予備判定をし、三星電子に苛酷な水準の勧告案を提示した。
この日公開された勧告案は、三星電子がアップルの特許を侵害したと認められる、すべての携帯電話販売
価格の88%、すべてのメディアプレーヤー価格の32.5%、すべてのタブレットPC価格の37.6%を保証金として預託
しなければならないと明示している。 これはアップルの主張をほとんどそのまま受け入れた内容だ。
ペンダー判事の予備判定をITCが最終決定すれば、三星電子は大きな打撃が避けられない。ITCは最終決定
から60日間大統領の裁可期間を持つが、この期間に三星電子は勧告案に提示された保証金を預託しなければ
ならない。裁可期間が終わればアップルの特許を侵害したと判定された三星電子製品は全て輸入が禁止される。
ITCの最終決定は2013年初めに出てくると予想される。ITCが三星電子のアップル特許侵害予備判定を再審
すると明らかにしているが、ITC傘下の不公正輸入調査局が予備判定結果を支持しているため、最終判決が
どのように出てくるかは予測が難しい状態だ。
4えん
支援
双子の赤字を抱えて「財政の崖」にいる黒ノムとしては赤字の元凶サムチョンに甘い顔は見せにくい罠…支援
三星、2度目のモバイルOS挑戦。'タイゼン'成功するだろうか 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/30/2012123000426.html ‘タイジェン’は‘海(パダ)’の失敗をフォローできるだろうか。
三星電子がは、アンドロイドに対抗する新モバイルOS‘タイゼン(Tizen)’の来年登場を予告した。タイゼンは
リナックス財団のLinuxカーネルを基盤としたオープンソース モバイルOSだ。独自モバイルOS‘海’で失敗した
三星電子が、オープンソースを基盤として再びモバイルOSの戦いに飛び込んだのだ。
しかし、グーグルのアンドロイドとアップルのiOSに二分化されたモバイルOS市場で、三星タイゼンを無難に
定着させることは簡単ではないようだ。
三星電子は全世界スマートフォン市場の30%近く占める業界最高強者だ。2位のアップルを遠くに締め出した
程に余裕ある1位を走っているが、内部的には不安が大きい。スマートフォンOSの相当部分をアンドロイドに
依存しているためだ。
アンドロイド開発会社であるグーグルは開放型生態系を指向したが、最近になって閉鎖的な姿を相次いで
見せている。グーグルは最近、個人用同期化サービスであるグーグル シンクをマイクロソフトのウィンドウズ
フォン利用者が使うことができないように措置し、モバイル プラットホームの決済手段政策もますます閉鎖的に
変えている。
子会社であるモトローラの製品技術力が三星電子に追いつくほど上がってくれば、OS提供で三星電子など
他のメーカーが差別を受ける可能性もある。
国内スマートフォン メーカー関係者は、“アンドロイドのシェアが全世界で70%を越え、韓国では90%に迫って
いる”として、“多くの人が使うのでアンドロイドフォンに専念するほかはないが、グーグルの政策がいつ変わるか
もしれない不安感を絶えず抱えることになる”と話した。
新モバイルOSタイゼン開発に、色々なスマートフォン メーカーと通信社が参加したのも、このような不安感が
業界全般に広まっているという事実を見せる大きな課題だ。
(1/2) つづきます
>>125 つづきです
タイゼンは三星電子と米国のインテルが主導して作っている。ここに英国移動通信社オレンジ(ORANGE)と
ボーダフォン(Vodafone)、日本のNTTドコモ、パナソニック、NEC、米国のスプリント(Sprint)、中国の華為などが
参加している。現在タイゼンOS開発は詰めの段階にあって、三星電子が近くタイゼンフォンを公開するという
展望も出てきている。
しかし、タイゼンフォン成功の可能性に対しては、まだ懐疑的な見解が多い。まずアンドロイドとiOSに二分化
されたモバイルOS市場に飛び込むには遅すぎるという点だ。市場調査機関ガートナーが第3四半期に集計した
全世界モバイルOSシェアは、アンドロイドが72.4%、iOSが13.9%に達していて、二つのOSを合わせるとシェアは
86.3%になる。三星電子海のシェアが3%程度であることから考えて、いくら好調であっても来年のタイゼンの
シェアは5%を越えることは難しいと見られる。
タイゼンがアンドロイドとの違いをアピールできないことも限界として指摘される。次世代ウェブ標準である
HTML5を採択して、車両用インフォテイメント サービスを特化するなど差別化に努力しているが、全般的な
インターフェース自体がアンドロイドと似ているという指摘を受けている。
(2/2) 以上です。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
明日の市場は、日本以外取引ありということでよろしいでしょうか?
おつかれさまです
おつかれさまでした
今週の予定
■主要機関報道計画(12.31〜1.4)
◇月(12.31日)
▲企画財政部
08:00 2012年12月および年間消費者物価動向
◇火(2013.1.1日)
▲知識経済部
09:00 12年輸出入動向および13年展望
▲韓国銀行
12:00キム・チュンス韓国銀行総裁2013年新年辞
◇水(2日)
▲韓国銀行
配布時2012年第23次(12.13日開催)金融統委議事録公開
(1/2)
■[週間展望台]景気のつっかい棒、輸出実績に関心集中
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01138166599763768 @イーデイリー チャン・スンウォン記者
今週は年末年初をむかえて私たちの経済の方向を見る輸出入動向と消費者物価を含む主要指標がぞろぞろ出てくる。
まず来年1月1日に発表される輸出入動向に関心が傾く展望だ。景気不況が深くなり内需が沈滞した状況で、輸出が
唯一のつっかい棒の役割をしている。 去る11月輸出額は477億9500万ドルで昨年同期に比べて3.9%増え、我が国の
輸出は2ヶ月連続増加傾向を見せた。輸出は去る7月以後3ヶ月連続減少傾向を見せたが、10月に入り前年同期対比
1.2%増加しながら4ヶ月ぶりに増加傾向に戻っていた。通常12月はクリスマスと年末特需があり、企業も目標実績を
合わせようと物量を押し出す傾向がある。主要輸出国である米国と中国景気が生き返っているという点も実績改善の
期待感を高める材料だ。
ただし、対外不確実性が続いて景気が冷たく冷めたうえに、最近ウォンが強気を見せていて輸出実績にどの程度
影響を与えたかが変数だ。回復の兆しを見せる輸出実績が大幅改善されれば、来年の国内景気にぬくみを吹き込む
展望だ。しかし実績が期待に達することができなければ国内経済に対する不安感はより大きくなるものと見られる。
輸出入動向に先立ち31日に出てくる12月消費者物価は二ヶ月ぶりに前月対比上昇の勢いで切り替えただろうと推定
される。寒波で一部農産物価格が急騰したうえに、キムチを漬ける季節の余波が反映されると見られるからだ。
イーデイリーが国内専門家15人を対象にアンケート調査した結果、12月消費者物価は前月より0.3%上昇したと予想
された。去る11月消費者物価は昨年の同じ月に比べて1.6%上がって、去る8月(1.2%)以後3ヶ月ぶりに1%台に再び進入
していた。ウォンが上がって輸入物価を低くしていて、原材料価格も安定しているだけに物価負担は大きくないものと
見られる。
韓国銀行は2日、2012年第23次(12.13日開催)金融通委議事録を公開する。前の金融通委で韓銀は基準金利を凍結した。
だが、韓銀が来年通貨政策方向を出して物価より成長率に重点を置いていて金利期待感が拡散している。この日
出てくる議事録で今後の金利方向の端緒を探すことができるものと見られる。 韓銀が発表する2012年12月末の
外国為替保有額と金融機関貸し出し形態サーベイも関心をもって見なければならない指標だ。
(おしまい)
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
111KB
【韓国】生ビール「500ミリリットル」…実は435ミリリットル ソウルの店偽の表示横行[12/31]
【ソウル=篠ケ瀬祐司】ソウル市内の店で出される生ビールの量が、注文よりも平均13〜23%少ないことが韓国消費者院の調べで
分かった。KBSテレビなど韓国メディアが三十日、一斉に伝えた。
消費者院が、ソウル市内で生ビールを出す「ホプ」と呼ばれるビアホール九十店で調べたところによると、五百ミリリットルを注文すると
平均約13%少ない四百三十五ミリリットルが出され、二千ミリリットルでは平均千五百四十四ミリリットル、三千ミリリットルでは平均
二千三百九ミリリットルと、それぞれ約23%少ない量が出されていた。
容器自体が小さく、二千ミリリットルを提供するための容器なのに千七百ミリリットルだけ、三千ミリリットル提供用なのに二千七百ミリ
リットルだけしか入らないものもあったという。
消費者院は業界側に改善を要求。ビール会社から無料提供された容器を使う店が多いことから、ビール会社では年明けから、
正しい量を提供するために目盛り付きの容器を普及させる方針だという。
韓国では、生ビールの注文は「中」「大」といった区分ではなく「五百(ミリリットル)」「二千(ミリリットル)」などと容量で注文するのが一般的。
東京新聞: 2012年12月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012123102000097.html 地方およびチョン在住の方へ…東京新聞:東京を代表するクォリチーペーパーです。
みなさま!
お疲れ様でしたニダ。
ようやく、仕事納めが近づいてきたニダ!
来年も、宜しく御願いしまスミダ!
本年最後の夕方の部を開始します。
12月消費者物価1.4%上昇、今年年間平均2.2%上昇 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121231/51954819/1 根源物価1.2%、生活物価0.7%、生鮮食品指数9.4%上昇
統計庁が31日発表した消費者物価動向によれば、消費者物価上昇率は2ヶ月連続で1%台を記録した。
12月の消費者物価は前年同月より1.4%上昇し、年間平均では2011年比2.2%上がった。物価上昇率は9〜10月
は2%台を見せていたが、先月から1%台に落ちていた。前月比では最近2ヶ月間マイナスを記録していたが、今月
は0.2%上がって小幅上昇した。
農産物と石油類を除いた根源物価は1年前より1.2%上がり、前月比では0.2%上昇した。経済協力開発機構
(OECD)基準根源物価である、食料品とエネルギーを除外した指数での前年同月比上昇率は、11月と同じ1.4%を
示して、4ヶ月続けて同じ数値を維持した。
生活物価指数は前年同月比0.7%上がり、前月比では0.1%上がった。生鮮食品指数は前月から1.6%上がった。
1年前と比較して9.4%上がり、昨年12月に3.6%下落した基底効果の影響を受けた。
前月比では生鮮野菜が6.6%、鮮魚は0.6%上がり、生鮮果実は1.8%下がった。特に生鮮野菜は前年同月比で
23.2%急騰して不安定な姿を見せた。
支出目的別では、11月と比較して食料品・非酒類飲料部門と娯楽・文化部門が0.6%ずつ上がり、住宅・水道・
電気・燃料部門も0.3%上昇した。交通部門は0.2%、家庭用品・家事サービス部門は0.7%下がった。
前年同月比では、その他の商品・サービス(-4.1%)と通信(0.0%)を以外の全てで上昇した。品目性質別では、
農畜水産物が前月より1.0%上がり、前年比では1.6%上がった。主な品目では、キュウリ(29.7%)、ホウレンソウ
(25.9%)、生花(14.2%)、青唐辛子(14.0%)が前月より価格が大きく上がった。ミカン(-10.9%)、鶏肉(-5.6%)、粉唐
辛子(-2.4%)価格は下がった。
(1/2) つづきます
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>>139 つづきです
前年同月比では、白菜(193.1%)、葱(91.6%)、大根(73.7%)、玉ネギ(45.8%)のようにキムチ用の季節野菜価格が
暴騰した。豚肉(-25.9%)、ジャガイモ(-22.9%)は下方安定した。
工業製品は前月比1.0%下がったが、前年比では1.3%上がった。 前月比では、ソーセージ(7.5%)、コンピュータ
本体(3.8%)が上がり、ガソリン(-0.8%)は下がった。サービス部門は前月比0.2%、前年同月比では1.3%上がった。
このうち、傳貰(チョンセ)は前年同月比で3.8%、月貰(ウォルセ:家賃)は2.1%上がり、賃貸住宅は3.3%上がった。
公共サービスは前月と変動がなかったが、前年同月比では1.0%上昇した。市内バス(6.0%)、鉄道(12.5%)、入院
診療費(2.2%)が1年前より上がったためだ。
個人サービスは前年同月比0.8%上がった。中学生塾費(7.0%)、高校生塾費(7.3%)、小学生塾費(5.2%)のように
私教育費が上昇を見せた。
16広域市と道別では、蔚山(ウルサン)、全北(チョンブク)、済州(チェジュ)(0.0%)以外の全道と地域で前月比
0.1〜0.3%上がった。仁川(インチョン)と忠北(チュンブク)が0.3%上がって上昇率が最も高かった。
企画財政部は、寒波の影響で農産物価格が上がったが、石油類など工業製品の価格下落で1%台の物価
上昇率を記録したと評価した。
大統領選挙後の加工食品価格と公共料金引上げの動きに憂慮していて、加工食品と個人サービス料金は
引上げ要因を最小化して、不当な値上げには厳正に対応することにした。公共料金の値上げが不可避であれば、
調整時期を分散する方針だ。
(2/2) 以上です
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与野党、大型マート規制法折衷案に合意 【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20121231/51958474/1 0時〜10時営業制限、月2回公休日義務休業
与野党は31日、路地商圏と既存市場保護のために大型マートなど大規模店舗の営業を規制する、流通産業
発展法折衷案に合意した。この法案はこの日国会法司委を経て、本会議を通過する展望だ。
国会知識経済委員会与野党幹事である、セヌリ党ヨ・サンギュ議員と民主統合党オ・ヨンシク議員はこの日
午前の幹事協議で、このような内容を含む流通産業発展法折衷案を用意したと国会記者会見で明らかにした。
与野党折衷案は、知経委で処理された法案と比較して大型マートの営業制限時間を2時間短縮するものの、
義務休業関連規定を強化する内容を骨子としている。先月16日に知経委で処理された改正案は、大型マートの
営業時間制限を'22時〜10時'へ従来より4時間拡大して、'月1回以上2日以内'の義務休業日を'3日以内'に増やす
内容を含んでいた。
しかし与野党は、営業制限時間を'0時〜10時'までに2時間短縮することに妥協点を求めた。代わりに'3日以内'
とされていた義務休業日を、'日曜日を含んだ公休日に月2回'義務休業することで強化した。大型マートが無条
件の月2回は休業しなければならないという意味だ。
ただし、利害当事者間で合意があれば、義務休業日を調整できるように但し書を付けた。都市とは異なり地方
の場合、五日市のように市場が開く日に合わせて大型マートが休業することが、既存の市場保護の助けになる
という判断からだ。
与野党は流通産業発展法のその他の改正案は、知経委で合意した内容どおりに処理することにした。具体
的には、大規模店舗が開設登録を申請する時に、周辺商圏影響評価書と地域協力計画書を地方自治体に提出
するように登録要件を強化して、自治体長が不十分と判断した時には補完を求められるようにした。
大規模店舗開設時には登録申請30日前に自治体長に開業事実を通知する、事前開業予告制を導入すること
にした。また、デパートやショッピングセンター、複合ショッピングモールに開設された大規模店舗の場合、流通
産業発展法での大規模店舗から除外されたが、今後はこれらも含めて同じ規制を受けるようにした。
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ネタです
韓牛18頭が‘アルコール中毒’集団死。何が起きたのか?
http://news.donga.com/Society/3/03/20121231/51951144/1 飼料に酒飯混ぜて飲ませ…血中濃度0.01〜0.02%
11月28日、忠南(チュンナム)天安市(チョナンシ)東南区のある農家で、飼育中の韓牛104頭のうち5頭が
突然呼吸困難症状を見せて座り込んで死んだ。さらに30日までにのべ18頭が同じ症状を見せて死んだ。
昨年口蹄疫で苦労した市と防疫当局は緊張し、近隣畜産農家も悪夢を再び思い出すことになった。市と
当局は斃死通報を受けて緊急防疫班を現場に投じ、畜舎周辺を消毒して死んだ韓牛6頭の精密検査を家畜
衛生研究所に依頼した。
精密検査の結果、牛が死んだ理由は‘急性アルコール中毒’だった。飼料に混ぜた酒飯が原因だった。
韓牛農場主A氏は調査に“斃死前に醸造場から酒を漬ける時に使った酒飯が含まれた飼料を韓牛に食べ
させた”と話した。
防疫当局は、一部の韓牛から血中アルコール濃度0.01〜0.02%を検出したと明らかにした。検査ではアル
コール中毒以外に病気など他の原因は発見されなかった。防疫当局関係者は“アルコール濃度は死んで
2〜3日たった牛の血液から検出された数値であり、斃死直前の韓牛の血中アルコール濃度はこれよりはる
かに高いものと推定される”と話した。
一般的に65kg成人男性の場合、血中アルコール濃度が0.5%を越えれば呼吸困難で死亡する。牛がアル
コール中毒で死んだ事例は国内でまれだが、ドイツで同じ事例が学界に報告されたことがある。
,(V) (q|★|
ミ( ゚w゚)彡 <呑みすぎには気をつけなくっちゃ
支援
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では皆様もよいお年を支援
キム・チュンス総裁"物価にだけ力を費やすことは望ましくない" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012123112292736705 キム・チュンス韓国銀行総裁が、中央銀行として韓銀が決めている通貨政策の変化の可能性を示唆した。
世界金融危機を経て中央銀行の役割にも変化がおきたという理由からだ。
これに伴い、現行'物価安定目標制'という一つの定規だけでは、通貨政策の効力を十分に発揮するには不足
していて、名目国内総生産(GDP)を中央銀行の政策目標としなければならないという、学界の主張に対しても
好意的な立場を現わした。
キム総裁は31日新年辞で"過去一世紀にインフレーション弊害の克服を中央銀行の最高目的としながら、
多数の中央銀行が物価安定を組織の目的条項に含ませてきた"として、"しかし最近では名目GDP水準を政策
目標としなければならないという意見が学界から出ていて、さらに主な中央銀行ではこの政策を施行する可能
性も開いている"と明らかにした。
続けて"名目GDPを目標にすることがより適切だという評価を下すにはまだ証拠が不足している"としたが、
"一つ確実なのは、一つの指標にだけ頼って中央銀行を運営していくことに、望ましくないこともあると判断する
可能性だ"と強調した。
キム総裁は今年を'政治的激変期を迎えた年'と定義して、金融危機から回復しようとする努力は当初に期待
したことに比べて成果を出せなかったと診断した。ただし我が国の経済に対しては、世界3大信用評価機関が
世界で唯一国家信用度を上方修正するほど、経済の運営が'安定的'だったと評価した。成長が鈍化して内需が
振るわなかったが、輸出好調に力づけられて非常に大きな規模の経常収支黒字を記録し、物価も安定したと
いう理由からだ。
彼は来年経済に対して"世界経済や私たちの経済のいずれも、今年より顕著に良くなると予想されていないが、
同時に悲観的見解が多いと見ることもできない状況"と伝えた。
(1/2) つづきます
>>150 つづきです
キム総裁は新年も、韓銀の強力な内部改革を推進するという意向を明らかにした。彼は韓銀が"有能な中央
銀行であること以上に優先される命題はない"として、"世界の有数中央銀行と肩を並べることが目標"と強調した。
このためキム総裁は職員に、▲未来の課題を考えること▲国内中心見解から抜け出すこと▲なじんだ位置に
安住しないこと▲与えられたことだけを他律的にする消極的姿勢に留まらないこと▲内部的に孤立して仕事を
する慣行を脱離すること▲韓銀の業務を過去のように狭く定義しないこと▲すべての行動が対内外から注目
されているという点を忘れないでおくことの7種類を提案した。
彼は'はやく行くには一人で行って、遠くへ行くには共に行け'というアフリカのことわざを引用して、"現在の
このような難局を突破して進むためには、しばらくの間だけでも'共にはやく'行くべきだ"と強調した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <今夜は酒を飲んだりしながら続けて行きますので、のんびりお待ちください。
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酔蟹支援
<霊光5・6号基年内稼動 '不発'…電力需給乱予想>
霊光3号機整備方法決定できなくて再稼働遅延
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/31/0200000000AKR20121231143600003.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=霊光原子力発電所5・6号機を年内に全部再稼働するという計画が失敗に終わって今回の冬
電力需給調節が容易ではないものと見られる。
知識経済部は偽造検証書を使った部品波動を起こした霊光5・6号機の年内稼動を目標に必要な手続きを踏んできた。
31日原子力安全委員会が霊光5号機の再稼働を承認すると明らかにしたが、住民合意手続きが依然として進行中だ。
合意が順調になされれば31日中に5号機が再稼働される。
霊光6号機は偽造検証書が使われた部品を皆入れ替って計画予防整備を事実上終えたが、原子力安全委員会の承認を得られなくて再稼働
が来年で延ばされた。
韓水原は1日'臨界前会議'を開いて6号機の点検を終える予定だ。
会議結果を土台に韓国原子力安全技術院が報告書を作って原子力安全委に提出して承認を待つ。
残った手続きを考慮すれば6号機の稼動には数日がもっとかかると予想される。
問題は霊光3号機だ。
当初韓水原は今年10月18日3号機の運転を停止する時37日間の予防整備を経て運転を再開する計画だった。
だが、制御棒案内管で亀裂が発見されて整備期間が予想よりはるかに長くなっている。
核燃料交替は完了したが、案内管をどのように整備するかは方法さえ決定できなかった。
(1/2)つづく
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三星重工業"5千51億ウォン規模受注契約解約"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/31/0200000000AKR20121231034700008.HTML (ソウル=聯合ニュース)シン・ジェウ記者=三星重工業[010140]は5千51億ウォン規模の浮体式生産貯蔵積出設備(FPSO) 1隻受注契約が
解約されたと31日公示した。
三星重工業は"国際金融危機で船主社が船舶金融および傭船契約を確保できなくて契約を延長してきて船主社の要請で契約を解約した"
と明らかにした。
NYT,グローバルホーク韓国販売批判
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/31/0200000000AKR20121231022900009.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・セジン記者=ニューヨークタイムズ(NYT)が高性能無人機'グローバル ホーク'を韓国に販売するという
米国政府の計画を批判した。
この新聞は29日(現地時間)インターネット版社説で北朝鮮全域を作戦半径に置くがこの無人機を韓国が保有する場合、危機局面で
突発的な戦争が広がる可能性を高めると主張した。
そのような可能性を防ぐために米国は韓国からグローバル ホークを武装しないという確約を受けなければならないなど緊密な共助関係
を維持しなければならないとこの新聞は注文した。
グローバル ホークの韓国販売がミサイル技術統制体制(MTCR)の拘束力を弱化させる可能性もあるとこの新聞は憂慮した。
NYTはグローバル ホークの韓国販売によってバラク・オバマ政府の軍縮目標が毀損されないのはもちろんロシアや中国のような他の国々
が類似の装備を販売する過程で口実に定めないはずであるという点を米政府が説明しなければならないと明らかにした。
引き続きこの新聞は制裁を含んで北朝鮮に対する圧力手段を維持することが重要だとしながらも米政府が'戦略的忍耐'という既存の枠組
みから抜け出して北朝鮮との対話を再開する方法を模索しなければならないと提案した。
*良いお年を
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再開します。お蕎麦美味しゅうございました。
[低金利津波 1] 経済パラダイム変える低金利 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/31/2012123101117.html 韓国の国民は、不動産など資産価格と物価・金利が毎年少なからず上がるのが当然だと考えてきた。家を
買えば無条件に価格が上がると信じていたように、ある程度バブルをはさんだ楽観論が支配してきた。いわゆる
インフレーション経済になじんでいたのだ。しかし2008年以降からの世界金融危機とユーロ圏財政危機を経て、
状況が変わってきている。突然、体験したことのない低成長・低金利時代が目の前に繰り広げられている。永遠
に上がると思われた住宅価格はさがり、私たちの経済は年4%はおろか3%の成長も出来ずにいる。市中金利も
低くなったため、銀行利子で暮らすことができる時代はすでに終わった。広い範囲で見れば悲観論が先んじる
ことになるデフレーション経済の兆候を見せている。朝鮮ビズは低成長の結果である低金利の長期化が、私
たちにどんな影響を及ぼすのか調べて、このような危機を機会に転換できる方法を探る。
‘景気循環的な現象なのか、構造的なパラダイムの変化なのか’
2008年の世界金融危機以後に全世界へ広がっている低成長・低金利基調の波紋がどの程度なのか知ること
ができる基準だ。どのような変化に属するかによって、低成長・低金利傾向の期間と深さが決定されるためだ。
多くの専門家は、長期的な大きな枠組みで見れば‘膨張’後‘萎縮’という景気循環的な現象でもあるが、主要
国が直面しているベビーブーム世代の引退など高齢化という人口構造改編を考慮すれば、構造的な変化を
予告しているという診断を出している。人口構造の急速な高齢化が消費を萎縮させて労働生産性を下げ、経済
活力を阻害する要因に登場したのだ。ここにサブプライムモーゲージ事態など借金バブル崩壊後に、主要国の
家計だけでなく、国家レベルで巨大な借金縮小(ディレバレッジ)が進行して消費萎縮を主導している。今の景気
低迷が、世界金融危機以前の景気低迷と質的に違う背景だ。
イ・ジュンヒョプ現代経済研究院研究委員は“大きな戦争を体験したり、出産抑制政策を無理に使った国では
ベビーブーム世代が形成されて、特定時期に生産可能人口が急減することがある”として、“ベビーブーム世代が
高齢人口に進入する前に出産率を高めて生産可能人口を吸収しなければならないのに、これをきちんと準備
することが出来なかった場合には、潜在成長率が減少するしかない”と話した。
(1/4) つづきます
>>159 つづきです
◆大恐慌以後最悪の不況‘襲撃’
金融会社の貪欲から出発した‘借金推奨社会’は、世界経済を墜落させた世界金融危機を産み、これを克服
するための過程で増えた国家債務はユーロゾーン財政危機を触発させた。世界経済の危機局面は5年を経過
したが、今後も相当期間続くと展望される。1930年代の大恐慌以後最悪の不況として記録されるものと見られる。
米国、ヨーロッパ、日本など世界主要国が景気浮揚のために金利をゼロ(0)水準に下げて、金融を緩和して
いるが、世界経済はぴくりとも動かない。薪を山積みにしてかまどに火をつけたが、下座どころか上座もぬくもりが
感じられない局面だ。低金利の長期化がインフレーションにつながり、低成長を治癒できるというこれまでの
公式が作動しないでいる。
その結果、高成長とインフレーションが当然視された時代が終わり、低成長、低金利、低物価の時代に変わって
いきつつある。世界的な景気不振によって、消費投資など経済に活力を吹き込むことができる要因である需要
基盤が大きく弱まったためだ。
このような経済基調は、短くて3〜5年、長ければ10年以上続くという展望が出てくる。オ・ソクテ韓国スタンダー
ドチャータード(SC)銀行エコノミストは、“低金利基調を終わらせるには米国など先進国のディレバレッジ(借金
縮小)が終わるべきだが、今後20〜30年は続くと考える”と話した。イ・グンテLG経済研究院研究委員は“世界
経済は政府債務縮小による需要萎縮によって、成長鈍化が長期化するだろう”と展望した。
◆主要国低成長・低金利‘同調化’
2008年の世界金融危機から、各国経済は長期不況の兆しを見せている。1990年代から'失われた20年'の長期
不況に陥った日本と同じような状況になるのではないかと憂慮する雰囲気だ。
日本は1991年に年6%だった基準金利の引き下げを始め、1993年1.75%、1996年に0.5%、1999年には0%まで
下げた。2001年から2006年までは0.15%を維持し、その後0.5%へ小幅上げたが2008年の金融危機後は再び
0.1%に下げた。
(2/4) つづきます
>>159-160 つづきです
最近の米国とヨーロッパも、1990年代の日本と似た姿を見せている。米国の基準金利は最近20年間で最も
低かったのは2003〜2004年の1%だった。ほとんどの期間は3〜5%あり、1990年代中盤から2000年代初めまで
5%線以上を維持していた。しかし2008年の金融危機以後は0.25%を維持し続けている。ヨーロッパも基準金利が
ほとんど2〜5%だった。ヨーロッパ中央銀行(ECB)が金利の決定を始めた1998年以後、最も低かったのは2%
だったが、今では0.75%で事実上ゼロ金利だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/31/2012123101013_0.jpg ▲米、韓、EU、日本の基準金利推移(単位:年%)
このように金利を引き下げて量的緩和で金融を緩和しても、成長率はさらに落ちている。米国は1998〜2002年
平均成長率が3.24%だったが、2003〜2007年には2.74%まで低くなり、2008〜2011年には0.2%に落ちた。ヨーロッパ
も同じ期間に2.46%あったのが、2.14%、-0.15%へ下がった。日本は2000年代に入って0.15%からやや改善された
1.9%に上がったが、再び-0.6%で下落した。我が国でも5%から4.3%、3.1%と低くなった。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/31/2012123101013_1.jpg ▲米、韓、EU、日本の年平均経済成長率推移(単位:%)
◆韓国経済4低現象
我が国の今年の成長率は2%を少し越える水準にどどまる展望だ。政府は来年やっと年3.0%成長すると見て
いる。これは2010年(3.6%)以降3年連続で潜在成長率(3%中後半推定)を下回ることになる。
基準金利は2.75%まで低くなり、都市銀行の平均貸出金利は11月4.94%と4ヶ月連続で史上最低値を更新した。
2012年の消費者物価指数上昇率は年2.2%と、2006年以後6年ぶりに最も低い水準に落ちた。ドル・ウォン為替
レートは1070.6ウォンで締め切られて、年間7.6%もウォン高が進んだ。日本円が10.3%切り下げされたのと対照を
見せている。これによって日本製品と競争している我が国輸出企業の競争力弱化が憂慮されている。
(3/4) つづきます
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>>159-161 つづきです
金利が低いのにさらに成長率が下落しているのは、我が国経済の成長弾力性が大きく弱まったためだ。金利
下落状態で物価が落ちていることが、低物価と同時に景気低迷が深刻化するデフレーション状態に陥ることに
なるという不安感を高めている。景気が低迷しているが韓国ウォン価値が上昇するのは、経済の内需・外需部門
間で不均衡が深刻化していることを示している。経済がこのように低成長→低金利→低物価(低為替レート)→
低成長が繰り返される'4指標の悪循環'に陥ることにもなりえる。
◆低金利時代には…
低金利時代には、信用度が高い高所得者、資産家は低い金利で金を借りることができて、優良大企業は銀行
貸し出しよりも会社債市場で直接資金を調達する。しかし信用度が低い中小企業と低所得層は貸し出しを受ける
ために金融会社に集まる。銀行は不良の憂慮から貸し出しを制限的にせざるを得ず、貸し出し資産が減る状況に
なる。低金利による預貸金利差縮小で銀行の収益性が落ちるだけでなく、銀行売り上げと資産まで減ることで
収益性は一層悪化することになる。低成長にともなう企業倒産などで不良が増加して、一部銀行と保険会社は
破産する可能性もある。日本が1990年代にバブル経済崩壊を体験した時に現れた現象だ。
低金利時代は、我が国民の一人も体験したことがない新しい環境だ。これまで成長とインフレーションは当然の
ことだった。不動産価格、住宅価格は当然上がっていた。1年満期定期預金の金利は、当然年5%以上はならなけ
ればならなかった。しかし今はそうでない。資産収益率に対する目標を下げなければならない時代がきた。金が
借りやすくなっても、どこに投資すれば高い収益率を得られるのかどぎまぎする時代になった。
(4/4) 以上です
>>157 おつかれさまでした。よいお年を
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朴公約喜悲こもごも、取得税減免法'不発'vsタクシー・流通法'通過' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/31/2012123101376.html 朴槿恵ネ大統領当選者が公約した、住宅取得税減免恩恵延長が19代国会で不発になった。住宅取得税減免
恩恵期間が31日で終了することになり、不動産取り引き市場の混乱が不可避になった。
しかし、金融所得総合課税基準を現行の4000万ウォンから2000万ウォンに拡大する所得税法改正案と、来年
から大型マートの営業を夜12時〜午前10時まで禁止する流通産業発展法(流通法)改正案、タクシーも公共
交通の一つとして認める公共交通育成および利用促進法改正案(タクシー法)は、与野党合意で本会議を通過
する予定だ。
◆住宅取得税減免延長法案霧散
朴当選者が大統領選挙時に公約した'住宅取得税減免延長法案'は、定期国会最後の会期日である31日まで
に、所管常任委である行政安全委員会から本会議に回付されなかった。この日行安委は開かれず、事実上
今回の会期で処理されなくなった。この結果、1月以降に売買した住宅は、住宅取得税減免恩恵を受けることが
できなくなった。
朴当選者は大統領選挙時に、不動産取り引き活性化のために年末で終了するよていだった住宅取得税1%
ポイント減免恩恵を1年延長すると公約したが、地方税税収減を心配した地方自治体の反発が激しく、法案を
処理できなかった。セヌリ党関係者は“住宅取得税減免法案は、1月の臨時国会が開かれた段階で、常任委
から再び手続きを進めて上がってこなければならない”として、“税収減少が避けられない地方自治体の問題も
共に解決して、減免を処理しなければならないというのが政府の立場”と話した。
住宅取り引きにともなう取得税は、昨年9月10日に政府が出した不動産取り引き活性化対策により、1住宅者の
場合、9億ウォン以下1%、9億〜12億ウォン2%、12億ウォン超過3%税率が適用され、多住宅者に対しては12億
ウォン以下2%、2億ウォン超過3%の税金が賦課されていた。しかし1月からは2〜4%g復活する。不動産市場では
取得税減免恩恵が終了することで、ただでさえ萎縮している取り引き市場が混乱することを憂慮している。
(1/2) つづきます
>>166 つづきです
◆金融所得総合課税基準拡大、流通法、タクシー法など予算付随法案も通過予定
国会はこの日の本会議で、来年予算案と共に金融所得総合課税の基準金額を現行4000万ウォンから2000万
ウォンに引き下げる内容の所得税法改正案など、予算付随法案も共に処理した。金融所得総合課税対象者は
現行5万人から19万人へ、14万人ほど増えることになる。
流通法改正案とタクシー法も与野党合意案を導き出して、国会本会議を通過する展望だ。国会知識経済委員
会与野党幹事である、セヌリ党ヨ・サンギュ議員と民主統合党りオ・ヨンシク議員はこの日午前に記者会見を
開いて、与野党幹事協議で路地商圏と既存の市場保護のために、大型マートなど大規模店舗の営業を規制する
流通産業発展法折衷案に合意したと明らかにした。流通法は先月16日に知識経済委員会で処理されたが、営業
時間について与野党間で異見があったものの、営業制限時間を‘0時〜10時’までに2時間短縮する線で意見が
まとめられた。代わりに義務休業日を‘月1回以上2日以内’から‘3日以内’に増やすことで合意した。民主党は
220時からの営業制限を譲歩する代わりに、セヌリ党は休業日を増やす方向でに立場を切り替えた。
バス業界の強い反発で先月22日の本会議上程が保留されたタクシー法では、バス業界が前向きに政府の
立場を受け入れたことで、本会議送付が可能になった。セヌリ党関係者は“すでにバス業界の了解を求めたので、
先月21日に国会法制司法委員会を通過したタクシー法は、原案どおりに本会議に上程されるだろう”と話した。
この日タクシー法が本会議を通過すれば、現在はバスと鉄道にだけ提供されてい石油価格補助金支援、付加
価値税と取得税減免、営業損失補填、通行料引き下げおよび所得控除など、年間1兆9000億ウォン規模の支援を
タクシー業界も受けることになる予定だ。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <この記事は16時台の記事なんですが、つまり1月1日からの新年度予算はいまだに
国会を通過していないんですね。
支援
※本会議これから開くようですね
■与・野党、予算案議員総会進行..本会議10時40分開催予定
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01853206599764096 @イーデイリー ナ・ウォンシク記者
新年予算案などを処理するための国会本会議が31日午後10時40分に開かれる予定だ。与野党は現在の国会でそれぞれ
議員総会を進めている。
これに先立ち与・野党はこの日新年予算案を政府案である342兆5000億ウォンより5000億ウォン減った342兆ウォンで
編成することに合意した。国会予算決算委幹事であるキム・ハゴン セヌリ党議員と民主統合党チェ・ジェソン議員は
この日午後、国会で協議を持って来年予算案に対してこのように合意した。
当初与・野党は政府が提出した予算案で2000億ウォンが増加した342兆7000億ウォン規模の予算案に暫定合意したが、
歳入減少分などを調整してこのように結論を出したと分かった。合わせて終盤まで異見を狭められなかった済州海軍
基地予算に対しても合意に至ったと伝えられた。
以後国会予算決算特別委は計数調整小委を開いて新年予算案を処理、全体会議に渡した。与野党はまた、先立って
合意したタクシー法と流通産業発展法改正案もこの日の本会議で処理する予定だ。
(おしまい)
※おまけ。蟻さんは今年も負け組
■2012年、外国人より機関が株式投資上手にした
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=866708 @毎日経済 ハン・ミンス記者
2012年黒龍の年にコスピは世界経済危機にも9.38%上昇する底力を見せた。昨年純売渡を現わした外国人が今年は
17兆ウォン以上を純買い入れしてコスピを導いた。機関も4兆ウォンの買収優位で力を加えた。個人はヨーロッパ
財政危機憂慮の在庫組と米国と中国の景気鈍化など冷却された投資心理で15兆ウォン以上を純売渡した。
31日韓国取引所によれば、外国人が今年に入って有価証券市場で最も多く買った株式は'現代車3人衆'だった。
外国人は起亜車を2兆1824億ウォン純買い入れしたし、現代車と現代モービスもそれぞれ1兆9050億ウォンと
1兆1963億ウォン分買い入れた。ただし円安などにともなう競争力鈍化憂慮で株価は思ったより良くなかった。
起亜車と現代モービスは2012年にそれぞれ15.29%と1.37%下落した。現代車も2.58%上がるのに終わった。
現代車3人衆に続き外国人が多く買った株式はポスコ(1兆1651億ウォン)、SKハイニックス(9274億ウォン)、
SKイノベーション(7683億ウォン)、LG化学(7320億ウォン)、サムスン電気(7309億ウォン)、現代重工業(5810億ウォン)、
サムスンSDI(5765億ウォン)等だった。
外国人の純買い入れ上位20個の種目の平均上昇率は10.45%で、コスピ水準だった。反面機関は外国人より良い
成績表を見せた。
機関は今年に入ってサムスン電子(1兆6112億ウォン)を最も多く買った。NHN(9074億ウォン)、LG電子(6799億ウォン)、
GS(6049億ウォン)、現代重工業(4559億ウォン)、現代ウィア(4003億ウォン)、三星重工業(3949億ウォン)、三星生命
(3269億ウォン)、KT(3251億ウォン)、KB金融(3196億ウォン)等をはじめとする上位20個の純買い入れ種目の平均
上昇率は19.28%で、コスピを二倍程度上回った。
蟻はみすぼらしい収益率を出した。個人が多く買い入れたNCソフト(8109億ウォン)、LG電子(6201億ウォン)、GS建設
(3834億ウォン)、斗山(トゥサン)重工業(2427億ウォン)、ロックアンドロック(2180億ウォン)、OCI(2104億ウォン)、
湖南(ホナム)石油(1810億ウォン)、東国製鋼(1601億ウォン)、万都(1447億ウォン)、韓国航空宇宙(1441億ウォン)等
大部分が後ずさりをした。純買い入れ上位20個の種目の平均上昇率も-18.20%を記録した。 (おしまい)
本年も支援&スレ建てなど皆様に大変お世話になりましたo(_ _)o
来年も引き続きwktkできる良い年でありますように
ではまたノシ
取得税減免延長するといったのに…朴槿恵公約不発で市場混乱 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/31/2012123101442.html 朴槿恵大統領当選者の最初の不動産公約が不発に終わった。
朴当選者が約束した‘住宅取得税減免延長法案’の国会処理が不発になったことから、住宅市場が混乱に
おちいるものと見られる。
1月から売買された住宅は購入時に取得税減免恩恵を受けられなくなるため、しばらく取り引き空白が避け
られない展望だ。当初法案通過の期待感が高かったが、この日法案を所管する常任委である行政安全委員
会本会議に回付されず、法案処理が不発になった。当初から期待が大きかっただけに、不動産業界は法案
処理不発のニュースに大きく失望した雰囲気だ。
ソウル松坡洞(ソンパドン)K工業の関係者は“それなりに最近取り引きされた物件は、不動産税制減免恩恵
のおかげでなされたものなのに、今後税制優遇が消えるとすれば取り引き空白現象も避けられないものと見ら
れる”と話した。
江南区(カンナムグ)道谷洞(トゴクトン)D工業関係者は“当選者が自信あり気に話していた最初の不動産
公約が国会で不発になったのならば、他の不動産対策も政界に期待することは難しいのではないか”と伝えた。
韓国住宅協会関係者は“1・2月は取り引きオフシーズンなのに加え、法案通過が不発になったことで市場が
急冷する兆しを見せることもある”として、“それなりに小さいながらも生きていた取り引きの火種まで消えない
だろうか憂慮される”と話した。
パク・ウォンガプ国民銀行首席不動産チーム長は、“取得税減免恩恵が取り引き市場にある程度影響を与え
ていたことは事実だが、取引を増やすほど影響力が大きい措置ではなかった”として、“今回の取得税減免案が
通過しなかったことは、不発だったことに事実よりも、市場心理冷しかねない点が心配になる”と話した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本年の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
皆様良いお年をお迎えください。
今年も乙でした。良いお年をお迎えください!
今年一年乙でした
蟹さんもよいお年を
皆さんにもよいお年を
韓国にもよい落としを
<<パブリック・コメント マスコミへのインターネットを使った合法的抗議>> これは効くぞ!!
一番大切な事は、かならず【コンプライアンス案件である事】を当該企業に伝え「私はこれはおかしいと思う。このような事例に対し
徹底的な”調査を求めます”。御社はこれからどのような具体的な改善を設けて”再発防止策”をしていただけるのでしょうか?
お答え下さい。」と発言することです。そうすれば企業は絶対に無視して逃げる事は出来ません。(パブコメのメールは記録が残ります
2012年3月21日に成立したISO26000、JISZ26000の規定により、違法行為や違法行為を行なっている企業に対して、企業は資金提供
できないことになりました。容認や継続をすれば、(偏向報道番組のスポンサーを継続すること)その企業も不適格企業となり処罰されます。
これが企業はコンプライアンス案件として提出されたクレームは無視できない理由です。
【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった! ← これを見るともっと詳しく判ります。
http://www.youtube.com/watch?v=TTzGXzS3o-A マスコミの偏向報道は放送法第4条を犯す重大な違法行為です。テレ朝の報道ステーションの様に韓国人ディレクター、チョン・ヨンスン(35)
を使って韓国の主張と利益へ一方的に世論を誘導するステマ偏向報道は、明らかな違法行為ですから、総務省とスポンサーに
「コンプライアンス案件」としてパブリック・コメントし「調査」と「再発防止策」を要求しましょう。
なおNHKについては実は国民には秘密にして身内だけで行なっている株主総会=「視聴者の皆様と語る会」という仕組みがあります。
これに出席して○○の報道は偏向報道だったので改善是正措置を講じて欲しいと発言しましょう。
ポイントは「事実調査の依頼」と「再発防止策はどのように講じてもらえますか?」この一言です。放送法の規定によりこの
「視聴者の皆様と語る会」での発言は議事録として記録する義務がありますので、再発防止策を要求されたことも記録に残りますので
無視できなくなります。逆に言えば、文句をいったり、怒ったりしても「ハイ承りました。ご意見ありがとう御座いました
チャンチャン」で簡単に無視されるけですので無駄です(クレーム誤魔化し担当のプロがいる)NHKの株主総会である「視聴者の皆様と語る会」
は全国で開かれますのでNHKのHPで確認して是非とも参加しましょう(参加無料)
>>178 つづきです
その回答は市場にある。「シビック」と「アコード」は、ホンダの全販売台数の3分の1を占めるほどのヒット車種
だ。昨年日本で売れた「シビック」は1000台、「アコード」は3000台にすぎなかった。全販売台数の半数に上る50
万台は米国で売れたのだ。軽自動車や小型車を好む日本人には、中型車の「アコード」はもちろんのこと、排気
量1800ccの準中型「シビック」もやや負担というわけだ。
さらに昨年、米国の消費者団体「コンシューマーリポート」が2012年型の「シビック」を「水準以下」と酷評した。
インテリアが安っぽく、走行の際の敏しょう性にも欠けるといった評価だった。コンシューマーリポートは過去に
「シビック」を6回も「最高の車」に選んでいる。
衝撃を受けたホンダは、まるで市場の要求を呑むかのように開発の方向性を全面修正した。初めから米国の
開発人材が現地の消費者に合わせて車体やインテリア、主要部品などを開発した方がいい、と判断したのだ。
エンジニアの松居祥二氏は「オハイオにある米国研究所には2000人近い優秀な研究人材がいて、新車を開発
するには十分な力を備えている」と話した。
ホンダの競合メーカーも続々と主力基地を海外に移している。最近発売されたトヨタの大型セダン「アバロン」
の新型も、製品設計から最終生産に至るまでの全過程を米国開発センターが担当した。トヨタは来年、日本
国内での生産台数を今年よりも10%減とする一方で、北米と東南アジア地域での生産割合を増やす計画だ。
トヨタは、自国と海外の生産割合が10年前の6対4から昨年は4対6に逆転した。内需販売が減少傾向に入った上、
生産コストの上昇も避けられないためだ。今後は日本国内での生産台数を300万台水準に抑え、東南アジアなど
新興国市場での生産だけを増やしていく計画だ。
日産はすでに主力の中型車「アルティマ」を米国で開発している。2015年からはブラジルやメキシコ、ロシア
などの新興国で開発した車の部品を現地調達する予定だ。
(2/3) つづきます
>>178-179 つづきです
■現代・起亜自も海外生産台数が50%超え
韓国の自動車メーカーも、日本と同じような方向性をたどっている。2009年に発売された「YFソナタ」のデザイン
は、米国デザインセンターが手掛けた。「ソナタ」の米国での販売台数が国内での販売台数よりも多いためだ。
現代自の関係者は「今後は米国や欧州など海外の主要拠点での開発・デザインセンターの役割がさらに大きく
なるだろう」との見方を示している。
これに追従するかのように、生産拠点の海外移転も加速化している。昨年に入って11月までに現代・起亜自の
海外での生産台数の割合は51%にまで高まった。昨年まではこの割合が48%に満たなかった。今年、中国や
米国、欧州など海外の現地工場での生産台数が急速に増えたことで、国内外の割合が逆転したのだ。
今後も韓国国内での新車販売台数が増え続けるといった保障はない。その上、国内での生産条件は悪化して
いる。韓国の国内工場で自動車を1台作るのにかかる勤労時間(HPV)は、米国のアラバマ工場の2倍を超えて
いる。KDIでチーフ研究委員を務めるユ・ギョンジュン氏は「国内の生産基盤と雇用をある程度の水準以上に維持
するためには、労働時の効率性を高め、硬直した労使関係をさらに柔軟にしていく必要性がある」と強調した。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <韓国工場従業員の給料を米国工場のそれの1/3以下にすれば良い。
大丈夫。ちょっと前まではソレぐらいでみんな働いていたんだから。
>>178 おめでとうございます。
今年もよい記事の翻訳、掲載を。
もちろんBlogの方も楽しみにエントリーを待っています。
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
157KB
あけおめ支援
342兆ウォン予算案本会議通過、憲政史上初の越年 【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20121231/51972773/1 国防予算減らし福祉・SOC予算増。'朴槿恵政府'最初の予算
総支出の30%を福祉予算へ配分、福祉予算100兆ウォン時代
9億以下住宅取得税率1%→2%引き上げ、流通法・タクシー法も本会議議決
国会は年を越して1日に本会議を開いて、2013年度予算案を処理した。これまで予算案処理法廷期間(12月
2日)を越えることはあったが、今回のように年を越したことは憲政史上初めてだ。
第19代国会が'刷新国会'を正面に掲げてスタートしたが、党利党略に埋没して国の経済の足を引っ張る旧態
依然の姿から抜け出せていないという批判に直面するものと見られる。また、5年ぶりになる予算案与野党合意
処理という記録んいも見るべきものがなかった。ただし年を越して6時間以上過ぎても予算案が処理されたこと
で'準予算編成'という最悪の状況は避けられた。
カン・チャンヒ国会議長は"予算案処理が遅れることによって心配をかけた国民に申し訳ない"と謝った。
国会はこの日の本会議で、342兆ウォン(総支出)の2013年度予算案を可決した。来月末に発足する'朴槿恵
政府'の最初の予算案は、政府案に比べて5000億ウォンほど減った。
これは4兆9100億ウォン減額する代わりに、福祉および社会間接資本(SOC)予算などを中心に4兆3700億
ウォンが増額されたためだ。各分野のうち国防予算が最大幅の減少を見せた。
主な減額事業では、予備費6000億ウォンと孔子基金イエス利子償還7852億ウォンのほか、次期戦闘機(FX)
1300億ウォン、K-2戦車597億ウォン、長距離空対地誘導弾564億ウォン、大型攻撃ヘリコプター500億ウォン、
玄武2次性能改良300億ウォンなど国防予算が大量に含まれた。
しかし福祉分野予算が大幅に増額され、総支出の30%近くまで福祉予算が用意されたことで、'福祉予算100兆
ウォン時代'を開いた。
(1/3) つづきます
>>185 つづきです
政府が分類した分野別予算案を見ると、福祉分野予算は2012年より4兆8000億ウォン増えた97兆4000億ウォン
だった。これに民間委託福祉事業まで合わせると事実上の福祉予算は103兆ウォンに達する。また大学登録金
負担緩和、兵士の給与引上げなど福祉拡充に傍点を置いた'朴槿恵予算'を入れれば、福祉予算規模はさらに
大きくなる展望だ。国会の予算案審査過程で'朴槿恵予算'は2兆4000億ウォン増額された。
朴槿恵大統領当選者の福祉公約のうち増額されたのは、0〜5才無償保育、育児サービス改善、共稼ぎ夫婦の
職場と家庭の両立、大学登録金負担緩和、兵士の給与引き上げ、中小企業就職希望のステップ、低所得層社会
保険料支援拡大などだ。
しかし'朴槿恵予算'のために検討された国債発行計画は無効化された。セヌリ党は朴槿恵大統領当選者の
福祉公約実践と民生問題解決のために国債発行が避けられないという立場だったが、財政負担などを憂慮して
国会最終審議で国債を発行しないことを決めた。
予算案処理の最大の障害は、済州(チェジュ)海軍基地予算(2009億6600万ウォン)だった。与野党は当初付帯
意見を付けて、済州海軍基地予算を原案処理することで合意したが、本会議前夜に予算案処理での付帯意見
内容をめぐって意見の食い違いが生じたためだ。
セヌリ党と民主統合党は、カン・チャンヒ議長仲裁で4回の院内代表交渉に臨み、以前の付帯意見に明示され
ていた3項目の合意事項に、'3項目の70日以内の履行し、その結果を国会に報告した後予算を執行する'という
文面を追加することで折衷案を導き出した。
これに伴い与野党は、予算決算特別委全体会議を通過した予算案の修正案を共同で用意して、本会議に
提出した。国会は午前4時定刻に本会議を開始、予算付随法案を議決した後午前6時4分頃予算案を処理した。
(2/3) つづきます
>>185-186 つづきです
予算案処理に先立ち国会は、予算付随法案である税制改正案18件も一気に処理した。通過した法案には9億
ウォン以下住宅に取得税率2%を適用する内容の、地方税特例制限法改正案が含まれていた。昨年9月に施行
された取得税率1%引き下げ措置は昨年12月31日に終了したが、減免措置を延長する法案が発議されなかった
状況で、従来の2%税率を適用する法案が通過したため事実上取得税率が2倍に上がることになり、不動産市場
に少なくない衝撃が予想される。
また、金融所得総合課税基準を4000万ウォンで2000万ウォンへ引き下げる所得税法改正案、大企業の最低
税率を14%から16%に引き上げる租税特例制限法改正案、脱税情報提供報奨金限度を1億ウォンから10億ウォン
に引き上げる国税基本法改正案なども同時に処理された。
民主党は、所得税の38%最高税率課税区分を1億5000万ウォンに下げることを骨子とする所得税法修正案と
法人税率を引き上げる内容の法人税法修正案などを本会議に提出したが、表決の結果否決された。
このほか国会は、タクシーを公共交通と認定して財政支援することを骨子とした公共交通育成・利用促進法
改正案(タクシー法)、大型マートの営業時間を0時から10時の時間帯で制限し、義務休業日を日曜日を含んだ
公休日月2回と規定した内容の、流通産業発展法改正案(大型マート規制法)を処理した。
チョン・ジンソク国会事務総長内定者に対する任命承認案も可決された。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <雇用・景気予算と言えるものがほとんどないのですが…
支援
支援
>>187 乙
>金融所得総合課税基準を4000万ウォンで2000万ウォンへ引き下げる所得税法改正案
えーと、彼の国って投機のアガリで信用不足(企業融資から家賃まで)を補ってなかったっけ?
支援
今年輸出4.1%、輸入5.0%、貿易規模4.5%増を展望 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130101/51979042/1 昨年輸出5千482億ドル、1.3%減少。黒字286億ドル
今年は経済条件が緩やかに回復して、輸出と輸入の両方が増加すると展望される。
知識経済部は1日、今年の輸出額は5千705億ドルで昨年より4.1%増えると見通した。輸入は5千455億ドルで
5.0%増加、貿易収支は250億ドルほど黒字を記録すると期待した。
知経部は世界経済条件が緩やかに改善されて、IT(情報技術)製品、一般機械などほとんどの品目で輸出が
活気を取り戻すと予想した。米国やヨーロッパへの輸出に大きく期待することは難しいが、新興国への輸出が
大幅に増加すると見た。国内消費心理が回復し、ウォン高が進むこともあって輸入も増加すると展望した。
昨年の貿易額は1兆ドルを突破したと集計された。輸出は5千482億ドルで前年より1.3%減少し、輸入は5千
482億ドルで0.9%減った。貿易収支は286億ドル黒字と把握された。
知経部は対外経済条件が劣悪ながらも2年連続で貿易額1兆ドルを超え、2009年から4年連続で貿易収支が
250億ドル以上黒字を出したことは意味があると評価した。我が国の貿易規模順位はイタリアを抜いて、8位に
のぼることが確実視される。
昨年の輸出額変化推移は、1・3・4・5・7・8・9・12月は前年同月比で減少したが、残りの月は増加した。輸入
額は3〜9月と12月に減少した。全般的に輸出入が前年度より振るわない期間が長かった。
貿易収支は1月に22億6千万ドル赤字を記録した以外、11ヶ月連続黒字であった。
知経部はアセアンと中東など新興市場を切り開いたことを成果として挙げた。EU(ヨーロッパ連合)市場では
不振を免れなかったほか、船舶、無線通信機器など主力製品の輸出は2011年より1.3%減少した。輸入減少は
国際原材料価格下落と内需萎縮が影響を及ぼしたと知経部は分析した。
>>190 >>47にあるとおり、対象者は5万人から20万人に増えます。別途に線引きがなければ、5億ウォンのチョンセ
保証金で4%の運用益を出せば課税対象ですね。
支援
支援
>>192 関連です
先月輸出が3ヶ月ぶりに減少、船舶・鉄鋼・自動車輸出不振 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/01/2013010100624.html 先月の輸出が3ヶ月ぶりに前年対比減少傾向を見せた。昨年に比べて通関日数が減ったことと、船舶、鉄鋼、
自動車などの輸出が大幅に減少したためだ。
1日知識経済部によれば、昨年12月の輸出は前年同月比5.5%減少した450億9700万ドルを記録した。輸入は
5.3%減った430億7200万ドルで、貿易収支は20億2600万ドルの黒字だった。
知経部は2011年12月の通関日が24.5日あったのに比べて、昨年12月は21.5日へ3日減った点が輸出額減少
に影響を及ぼしたと説明した。通関日数を考慮した一日平均輸出は前年比7.6%増加して、7月以後着実に増加
傾向を継続した。
品目別では、船舶、鉄鋼、自動車の輸出が大きく減ったことが分かった。先月の船舶輸出額は前年比37%も
減少し、鉄鋼は25.8%減った。一般機械(-8.8%)、自動車(-7%)、自動車部品(-2.3%)の順で減少幅が大きかった。
しかしLCDは前年比12.4%増加し、無線通信機器は9.1%増えてIT製品の輸出増加傾向が目立った。このほか
石油化学(6.2%)と半導体(0.9%)も前年比で輸出が増えた。
地域別では、アセアンと中国など新興国に対する輸出が前年比で増加したのに対し、米国、ヨーロッパ連合
(EU)、日本など先進国に対する輸出は減少していたことが分かった。
昨年の全輸出は前年比1.3%減少した5482億ドル、輸入は0.9%減少した5195億ドルとそれぞれ集計されて、全
貿易収支は286億ドル黒字を記録した。貿易収支は世界金融危機直後の2009年以降、4年連続で250億ドル
以上の黒字が続いている。
(1/2) つづきます
>>195 つづきです
知経部は、世界的な景気鈍化によって交易が減少する困難の中でも、2年連続で貿易1兆ドルを達成したとし、
2012年の貿易規模がイタリアを抜いて、史上初めて世界8位にのぼるものと展望した。
2013年の輸出入展望に対しては、世界経済の回復傾向により輸出と輸入の両方でゆるやかな増加傾向を
見せると見通した。知経部は今年の世界経済が、ヨーロッパ財政危機などで不確実性が依然として大きい状況
だが、主要国家が政策対応を強化して次第に改善されると予想した。
知経部は、輸出ではITと一般機械などが好調を見せて、新興国の成長も続き、前年比4.1%増加した5705億
ドルを記録するものと展望した。輸入は国内消費心理が回復することで5%増えた5444億ドルと予想した。全
貿易収支は今年より多少減った、250億ドルを記録すると展望した。
(2/2) 以上です
支援
支援
200 :
日出づる処の名無し:2013/01/01(火) 16:00:13.12 ID:5ZbC2Qpi
夕方の部を開始します。
>>159-161,163続編です
[低金利津波 2] 老いていく韓国社会。儲かる商売がない 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/01/2013010100728.html 日本は1990年代初めに不動産バブルがはじけると、家計はディレバレッジ(借入縮小)を始め、消費余力が
急激に縮小した。同時に進んだ高齢化は消費性向を一層低下させた。日本の‘失われた10年’はこのように
始まった。
米国は全人口の4分の1を占めるベビーブーマー世代が、2011年から引退を始めた。米国史上最も多く金を
稼ぎ、最も多く金を使った彼らが退場ししたことで、米国経済の3分の2を占める消費は今後、以前にはおよば
ないと予想される。
低金利・低成長時代は、人口統計学と軌道を共にする。高齢化で生産可能人口が減れば、労働・資本・生産
性により決定される潜在成長率は落ちることになる。潜在成長率は、ある国がインフレーションなしで成長できる
能力を意味する。高齢化が進めば消費も縮小するはずだ。子供の教育や結婚など資金が必要になることが
減り、老後に備えるために消費よりも貯蓄に重点を置くためだ。このように高齢化で経済活力が低下すれば、
資金需要縮小で実質金利は落ちる。
我が国は5年後の2018年に、人口100人のうち14人が老人(65才以上)の高齢社会に到達すると予想される。
人口の15%を占めるベビーブーマーの高齢化が本格的に進めば、生産可能人口は急速に減少する展望だ。
成長が推進力を得にくい構造で、人口構造が変貌している。さらに膨らむだけ膨らんだ家計負債と関連して、
ディレバレッジ(借金縮小)に出る兆しを見せていることが、高齢化とともに消費を押さえ付ける悪材料に浮上
している。最近日本型長期不況に対する憂慮が頻繁に現れているのはこのためだ。
◆老いていく韓国社会…低成長固定化憂慮
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/01/2013010100692_0.jpg 経済協力開発機構(OECD)によれば、我が国の生産可能人口は2017年から減少を始める。また全人口に
対する生産可能人口の比率は、2011年の72.5%から2060年には52.3%へ20.2%ポイント落ちると展望された。
同じ期間の米国(66.6%→59.5%)やドイツ(66%→54.7%)より大幅な減少傾向で、少子高齢化にともなう必然だ。
(1/4) つづきます
支援
>>201 つづきです
我が国の高齢化速度は、世界に例を見ないほどはやい。我が国が'高齢化社会'(65才人口比率7%)に進入した
のが2000年であり、'高齢社会'(65才人口比率14%)になるのは2018年と展望されている。高齢化社会から高齢
社会になるまでの時間はわずか18年で、これは日本(24年)、英国(46年)、米国(72年)と比較しても著しく短い。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は、“大きな戦争を経たり、出産抑制政策を無理に使った国でベビー
ブーム世代が形成されて、特定時点に生産可能人口が急減する”として、“ベビーブーム世代が高齢人口に
達する前に出産率を高めて生産可能人口として吸収しなければならないのに、これをきちんと準備することが
出来なかった場合、潜在成長率下落につながるほかはない”と話した。
高齢化は全世界的な現象だ。先進国は高齢化時代に進入して久しく、さらに新興国でも高齢化が始まって
全世界の高齢化速度ははやくなっている。OECDによれば、2000年のOECD会員国の高齢人口比重は13%
だった。しかし2010年には14.8%と高齢社会に進入したのに続き、2030年頃には高齢人口が20%を越える超高齢
社会に到達すると予想される。
◆‘ディレバレッジ’が不況を招く可能性
高齢化は、我が国が高齢化社会に進入した10年ほど前から予想可能なシナリオだった。このような状況で
2008年の世界金融危機後、突然大型悪材料が登場した。サブプライム事態で触発された借金バブル崩壊後に
全世界に広がっているディレバレッジ(借金縮小)がそうだ。危機前に過度に借金をしていた家庭だけでなく、
世界金融危機の治癒過程で財政健全性が極度に悪化したユーロ圏国家まで、借金縮小に乗り出している。
ディレバレッジは消費を急激に縮小させるため、経済成長には大きな障害になる。
ニューヨーク連邦銀行の家計負債および信用報告書によれば、米国の家計負債残額は2005年第1四半期末
9兆ドルから、2008年第3四半期末12兆6700億ドルまで急増したが、今年第2四半期末には11兆3800億ドルと、
最大事から10.2%減少した。米国の場合、借金負担に悩まされた家庭が資産価格下落状態でも借金清算の
ために資産を売り、全般的な物価下落を引き起こして結局借金負担がさらに大きくなる、'借金デフレーション'
まで進んだ。
(2/4) つづきます
支援
>>201,203 つづきです
財政危機に陥っているヨーロッパの事情も、それほど違わない。ヨーロッパ中央銀行(ECB)によればユーロ圏
17ヶ国の銀行の家計負債残額は、2005年3月末の3兆8600ユーロから2011年9月末5兆2700億ユーロまで増え、
10月末から減少傾向を示した。減少幅は大きくないが、家計負債規模が大きい国家を中心にディレバレッジが
進行している。スペインでは、2010年6月末の8887億ユーロをピークに、昨年10月末8291億ユーロへ6.7%減った。
◆ディレバレッジ、我が国は
我が国は家計負債がまだ増加傾向を維持しているが、その速度が最近急鈍化していて、ディレバレッジの
信号ではないのかという観測が出ている。韓国銀行によれば昨年末900兆ウォンを突破した家計負債は、昨年
第3四半期末938兆ウォンに達したが、前年同期比増加率は5%台に落ちた。金融危機勃発以前の2006年〜
2008年第3四半期までは、各期で前年同期比10%前後の増加率を見せたていが、その速度が過去の半分水準
に下落したのだ。
限界にぶつかった低所得層は、すでに資産を売って借金を減らしている。所得1分位(所得下位20%)の金融
負債は、一世帯平均2011年の3850万ウォンから昨年2410万ウォンへ、1440万ウォン(37.4%)減少した。同じ
期間に所得は、736万ウォンから880万ウォンへ144万ウォン(19.6%)増加に終わり、資産は1億4024万ウォンから
1億1584万ウォンに2440万ウォン(17.4%)減少した。住宅や実物資産を売ったり、貯蓄や賃貸住宅保証金を減ら
して、借金を返して生活費に使ったという推測が可能になる。
長期間お金を納入し続ける保険契約が減っているのも、このようなディレバレッジと無関係ではない。金融
監督院によれば今年9月末、25ヶ月間の保険契約維持率は62.4%と集計された。これは保険に加入して2年が
過ぎた時点で、保険契約を維持している人が十人中六人にすぎないという意味だ。この比率は金融危機直後
に50%台に落ちて再び上昇していたが、金融危機以前(60%後半)水準を回復できずにいる。
(3/4) つづきます
支援
>>201,203,205 つづきです
◆高齢化・ディレバレッジ、消費縮小→低成長の'悪循環'憂慮
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/01/2013010100692_1.jpg ディレバレッジは、過度な借金の清算という面では望ましい。しかし景気が振るわない状況では回復の障害
物になる。経済主体が借金を返済を優先し、消費に財布を開かないためだ。米国の個人消費増加率は2004年
から2008年まで毎年2.0〜2.3%を維持していたが、金融危機とディレバレッジにより2009年から2011年までは
1.4〜1.5%に落ちた。特に米国とヨーロッパの消費不振が続く場合、輸出依存度が高いわが国の経済がさらに
厳しくなる恐れがある。
米国の場合、ディレバレッジは相当期間持続する可能性が高いと見るのが、ウォール街の大まかな雰囲気だ。
高い住宅ローン延滞率(7.8%)と差し押さえ率(4.1%)で償還圧力が高く、金融会社も慎重な貸し出し形態を見せて
いる。家計は所得と老後の不安から、借金よりも貯蓄を増やしている。
高齢化も消費に悪影響を及ぼす。高齢層は基本的に青壮年層に比べて消費指向が低い。可処分所得の
うち消費が占める比率を現わす消費性向は、昨年一年間の場合60才以上は71.3%、50代が72.3%と、40代(80.6%)
と39才以下(75.9%)を下回る。また2000年と比較した昨年第3四半期までの都市家庭の平均消費増加率は、前年
同期比4.5%あったが、60代以上家庭は3%に過ぎなかった。60代以上家庭の平均消費性向(消費/可処分所得)は
昨年第3四半期69.4%で、外国為替危機が迫った1997年第3四半期の66.7%に次いで15年で最も低かった。
イ・グンテLG経済研究院研究委員は、"家計負債調整、高齢層の老後に対する不安などで消費心理が萎縮
していて、内需不振が長くなる恐れがある"と明らかにした。
(4/4) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <不況は立派な先進国形態をとってますね。
支援
農水畜産物割当関税品目、65から41へ縮小 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010112440387076&sec=eco5 今年割当関税が適用される農水畜産物品目が確定した。昨年までは65品目が割当関税の適用を受けたが、
今年から24品目減って、41品目だけに割当関税が適用される。
割当関税は、政府が物価安定と需給安定などのために基本関税率の40%ポイントの範囲で関税を引き下げ、
一時的に運用する弾力関税制度をいう。
農林水産食品部は1日、"今年農水畜産物割当関税を適用する41品目を確定した"と明らかにした。農食品
部は、国際飼料価格急騰に対応してこれまでの飼料用原料22品目の割当関税を維持して、ゼロ税率(0%)が
適用されていなかった大麦も追加でゼロ税率を適用した。
最近輸入価格が急騰している飼料用乳製品(小牛が飲む牛乳)にも、新たに割当関税(基本関税率5%→割当
関税率2%)対象に追加した。輸入種苗価格が垂直上昇している稚ウナギ(0.3g超50g以下)も、割当関税適用を
受ける。
代わりに、豚肉、ニンニク、玉ネギ、長ネギ、チーズなど26品目は、割当関税適用品目から除外された。割当
関税適用品目のうち、飼料用原料23品目と農漁業原材料4品目は、割当関税が今年末まで適用される。
稚ウナギとその他食品加工原料など14品目の割当関税適用期限は、6月末までだ。
農食品部関係者は"最近国際穀物価額上昇などで困難に見舞われているる畜産業界の競争力を強化して、
農食品原材料の需給を円滑化するために割当関税品目を調整した"と話した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
乙でした
乙です
新年乙であります!
>>185内容かぶってますが関連
■次期戦闘機1300億削減…赤字国債6千億発行
2013予算細部を覗いて見ると…パク・クネ代表公約4大疾患反映できなくて
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1385 @毎日経済 イ・サンドク記者/イ・キチャン記者
◆ 2013年予算342兆ウォン◆
今年国の予算は福祉支出が100兆ウォンに肉迫して、その比重も30%に近接するなど全般的にパク・クネ大統領当選者の
公約のとおり'国民幸福'に力点を置いた。当初の心配とは違い削減された予算も多くて、均衡財政を達成できることと
政府は見通した。
だが、削減された予算中の相当部分は次期戦闘機(FX事業)をはじめとする国防費などだ。直ちに使わない不用予算や
そうでなければ数年にかけて資金が投入される繰り越し予算である。ひとまず今年は帳簿から抜くが、来年には
大幅に含まれる可能性が大きいわけだ。泣きっ面にハチで、来年にパク当選者の公約を拡大実践しようと他の福祉
予算が次々反映されるならば、均衡財政失敗→国債発行金利上昇→国家債務拡大という悪循環に陥る。それだけに
国民幸福と均衡財政の間で絶妙の調和がクンヘノミックスの核心課題であるわけだ。
1日国会は明け方まで本会議を開いて'2013年予算案'を確定した。企画財政部によれば総支出額は政府案である
342兆5000億ウォンから5383億ウォン純減額された。4兆3720億ウォンを増額して4兆9103億ウォンを減額した結果だ。
最優先事業は福祉であった。福祉予算は97兆4000億ウォンで昨年より5兆2000億ウォン増えた。特に20・30世代のための
福祉増額が大きかった。子供を持った30代両親のために満0〜5才無償保育・養育を実施しようと3兆4792億ウォンが
編成された。昨年より9853億ウォン増えたもので、政府案よりも6897億ウォン増額された。また、20代の登録料負担を
減らそうと国家奨学金を2兆7750億ウォン反映した。昨年より1兆250億ウォン増えたし、政府案よりは5250億ウォン
増額された。 これに伴い所得下位70%はもちろん80%までも恩恵を見るものと見られる。
(1/2)
>>216 続き
だが、高齢層のための福祉は敬老堂暖房費293億ウォン(新規反映)を除いて目につかない。先立ってパク当選者は
高齢層などのために4大重症疾患(癌・心血管・脳血管など)に対する健康保険100%適用、基礎老齢年金を基礎年金に
拡大改編するという公約を発表したことがある。
財政部関係者は"65才以上所得下位70%に支給する基礎老齢年金を引き上げるには、関連法で特別委員会を開くように
明示されていて、今年反映するのが難しかった"としながら"癌心臓疾患など4大重症疾患に対する健康保険拡大適用も
健康保険政策審議委員会を開くようになっていて、関連部署など準備過程が必要だ"と説明した。
ある関係者は"人口が減っている幼少年、青年層に対しては恩恵を付与しても今後財政所要額が大きくない"としながら
"だが、人口が急増する高齢層に対して関連予算を編成すれば、財政収支が悪くなる可能性が大きい"と話した。
SOC事業予算も大きく増加した。24兆3000億ウォンで政府案より3710億ウォン増額された。特に九里〜抱川民間高速道路に
1481億ウォンが編成されて昨年より14倍増額されたし、新千年大橋(押海〜岩泰区間)に710億ウォンが反映された。
ソウル地下鉄7号線延長事業、釜山(プサン)草邑トンネル建設、平昌(ピョンチャン)スペシャルオリンピック、
仁川(インチョン)アジア競技大会、仁川障害者競技大会予算もそれぞれ増額された。
だが、国防・安保予算は当初政府案に比べて3000億ウォン減った34兆3000億ウォンだけ反映された。次期戦闘機事業
(1300億ウォン減額)、K-2電車(567億ウォン減額)、大型攻撃ヘリコプター(500億ウォン減額)等がぞろぞろ削減された。
全般的に減額内容を調べれば△準備の遅れ・執行不振事業・優先順位の調整(2兆9000億ウォン) △国債利子金利
4.8→4.0%下方調整(1兆4000億ウォン)の順で集計された。
また、直ちに使う金が多く入ってくる金は少ないことが明らかになって、赤字国債発行規模を当初7兆9000億ウォン
(政府案)で8兆5000億ウォンから6000億ウォンに拡大発行することに決めた。 だが、今年GDP対比管理対象収支は
-0.3%と展望されていて、政府均衡財政達成展望には変わることがないと見通した。通常OECDではGDP対比管理対象収支が
±0.5%区間にあれば均衡財政と見なす。
(2/2)おしまい
※明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いしますo(_ _)o
※1月2日の韓国市況は通常より1時間遅れの午前10時より始まります
市況の方は御注意を
あけましておめでとうございます
>>209 新年早々お疲れ様です
つ\1,000
あけましておめでとうございます
'貧しい'臨時・日雇い164万人…4人中1人の割合
自営業者73万人も'貧困'…貧困率常用職の3倍
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/31/0200000000AKR20121231060900002.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2009/01/21/PYH2009012100230001300_P2.jpg (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=常用職や日雇いのような働き口の種類によった貧困率差が5倍を越えることが明らかになった。
特に臨時・日用勤労者中には160万人、自営業者の中で70万人以上が貧困に苦しむと推測された。
2日統計庁の2012年家計金融・福祉調査結果を見れば臨時・日用勤労者の2011年可処分所得基準貧困率は24.3%であった。
4人中1人が貧しいという話だ。 常用職貧困率(4.4%)の5.5倍に該当する。
これを2011年雇用統計上の臨時・日用勤労者数(673万6千人)に適用すれば貧困人口は163万7千人ほどという計算が出てくる。
自営業者貧困率も13.1%で常用職の3倍であった。
自営業者559万4千人の中で73万3千人が貧困人口に該当するわけだ。
常用職(1千66万1千人)はその規模が自営業の倍に肉迫するのにも貧困率が相対的に低いので貧しい常用職は47万人に至らなかった。
市場所得基準として見れば日雇いと自営業者の貧困率はさらに高い。
政府支援を含んだ公的以前の支出などが考慮されなかったためだ。
市場所得基準貧困率は臨時・日雇い(28.1%)と自営業者(16.1%)が常用職(5.0%)のそれぞれ5.6倍、3.2倍であった。
これに対しともなう貧困人口は臨時・日雇いが189万3千人、自営業者が90万1千人と推算される。
これに伴い、政府の政策効果により貧困層から抜け出した人口(市場所得貧困人口-可処分所得貧困人口)は臨時・日雇いが25万6千人、
自営業者が16万8千人ほどと推定される。
2011年全体貧困率は市場所得基準として19.5%、可処分所得で問い詰めれば16.5%であった。
支援
新年車保険料上がるか…損保社赤字'雪だるま'
損保社緊急会合…'車保険経営改善'特別TF稼動
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/01/0200000000AKR20130101054100002.HTML (ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=各種割引政策に酷寒期被害が重なりながら損害保険会社の自動車保険料赤字が雪だるま
のように増えて新年保険料引き上げ圧迫が大きくなっている。
差し迫っていた損害保険会社が1月から自動車保険経営改善特別対策班運営に入ったが力不足という憂慮が大きい。
2日保険業界によればサムスン火災[000810],現代海上[001450],東部火災[005830],LIG損害保険[002550]など大型損害保険会社の2012年
12月自動車保険損害率は90%を越えたと推定された。
グリーン損害保険とエルゴダウムダイレクトなど一部中小社の自動車保険損害率は120%を越えて損保社全体平均でも損害率が100%に肉迫
したと推算された。
このように高い損害率は大規模赤字で自動車保険料引き上げなど'自動車保険大乱'が起きた2010年以後2年ぶりだ。 当時損保社は自動車
保険料を平均3%上げたしダイレクト(オンライン)損保社は追加で1〜2%さらに上げて損失を保全した。
業界平均では損害率が77%ほどになってこそやっと赤字を免じる。 2012会計年度には11月損害率が89.0%まで沸き上がって4〜11月累積
損害率81.9%で1千453億ウォンの営業赤字が発生した。 12月損害率は100%に肉迫して来年3月2012会計年度が終われば赤字規模が3千億
ウォンに至る見通しだ。
昨年スタートしたレンタカー共済組合が1月から自動車保険事業を本格的に展開することにして数十万台に達するレンタカーが損保社
営業網から抜け出る点も悪材料だ。
問題は2010年のように損保社が自動車保険料を思いのままに上げることができる状況でないという点だ。
(1/2)つづく
>>222 つづき
自動車保険は義務保険だと保険料引き上げが物価に大きい圧迫になるので新政府スタート初年度に自動車保険料を上げるには負担が
とても大きい。
しかし金融当局指導にともなう各種割引で自動車保険料平均が史上初めて70万ウォンの下に落ちて大雪と寒波で事故が急増して損害率
が急増する状況でそのままでは損保社が共倒れになる状況だ。
これに対し損保社役員が緊急に集まって1月から2月までサムスン火災など主な損保社が参加して損害保険協会自動車保険チーム長を
班長にする'自動車保険経営改善特別対策班'を稼動することにした。
損保協会関係者は"去る7月以後交通事故増加で損害率が急騰したし最近大雪と奇襲寒波で12月損害率が100%に肉迫するなど自動車保険
赤字幅が大きくなっている"として"業界特別対策班を運営して自動車保険経営改善方案を用意することにした"と明らかにした。
損保業界はまず冬季交通事故予防総合対策を1月から施行する。
注目安全運転要領映像物を製作してユーチューブに配布して市民団体と共同で常習結氷道路申告キャンペーンもする。 自動車保険加入者
に対する気象速報および注目安全運転案内も強化する。 冬季霧事故に備えて昼間前照灯点灯キャンペーンも推進する。
(2/2)おわり
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
189KB
バンガード ショック'10兆引き潮'さく烈するか
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002973111&office_id=008&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130102&page=3 2013-01-02 07:11[マネーツディ オ・ジョンウン記者]
[[2013年証券市場ビッグ4イシュー]バンガード10兆売却・郵本に取引税賦課...予告された資金流出]
ユーロゾーン金融危機とグローバル景気低迷に踏み付けられた2012年を後にして国内株式市場が2013年を迎えた。
今年証券市場はグローバル流動性流入に対する期待感とバンガード ファンドの株式売却など不安感が交差する状況から出発する。
たとえ2013年世界経済展望は悲観的だが証券市場は伝統的に底をとった後により大きく反騰したという点で希望的でもある。
今年証券市場には予告された'ビッグイベント'がとりわけ多い中でマネーツディは証券市場で流動性を流出を刺激する'引き潮'イベント
と流動性流入を呼ぶ'上げ潮'イベント ビッグ4を選定して深い分析した。
'引き潮'イベントで投資家が最も憂慮するのはバンガード ファンドのベンチマーク変更にともなう株式売却と郵政事業本部の取引税賦課
で体質が変わる派生商品市場の変化だ。 '上げ潮'イシューは米・中景気回復にともなうグローバル流動性の流入と新政府の部署改編に
ともなうコスダック恩恵だ。
◇バンガードETF 10兆売り物・・・心理に悪影響
2013年韓国証券市場で'バンガード ショック'は避けられない引き潮イシューに選ばれる。 約10兆ウォンに達する資金がコスピで流出する
'ビッグイベント'が待機中だ。
昨年10月世界的な上場指数ファンド(ETF)運用会社であるバンガード グループはベンチマークをMSCIからFTSEに変更すると明らかにした。
バンガード ファンドが編入した韓国株式はほとんどのエマージングマーケット ファンドに入っているがFTSE指数には韓国が先進国に
分類されていて、株式売却が不可避になった。
ベンチマーク変更によりバンガードが売り渡す韓国株式規模は87億ドル、私たちのお金で10兆ウォンほどと推定されている。
バンガード側はベンチマーク変更日時を公式に発表しなかったが証券街では今年の初めと予想している。
(1/3)つづく
>>225 つづき
バンガードETFは25週にかけて段階的に韓国株式を処分することになる。 10兆ウォンの4%(4000億ウォン推定)に該当する韓国株式が毎週
売り物に出てくること。 一部外信では"バンガードETFのベンチマーク変更で韓国株式にオーバーハング(売り物)イシューが発生する
可能性がある"という報道が出てくることもした。
最も大きい影響が予想される銘柄は時価総額1,2位を占めるサムスン電子と現代車だ。 バンガードETFからサムスン電子と現代車がそれ
ぞれ23億ドル(2.5兆ウォン内外),6.1億ドル規模売り物が出てくると推定されている。 2.5兆ウォンは三星電子の時価総額220兆ウォン
の1%内外を占める。
専門家たちは短期売り物出回には注意しなければならないがグローバル流動性流入で売り傾向が相殺される可能性もあると判断した。
イ・ヨンジュン現代証券研究員は"バンガード イベントが株式市場に一時的衝撃を与えはしないだろうが持続的な資金流出で心理的な
影響を与えることができる"と評価した。
キム・ドンヨン三星証券研究員は"グローバル市場で韓国証券市場の魅力が依然として高くてバンガードETFの資金流出がアクティブ
ファンドの資金で一部相殺されることができる"と予想した。
◇郵政事業本部取引税賦課・・・取引代金24兆ウォン減少予告
2013年派生市場および証券市場では郵政事業本部(郵本)に対する取引税賦課で地殻変動が予告されている。
その間郵本は株式を売り渡す時賦課される0.3%の証券取引税の免除を受けた国内唯一の機関投資家であった。
昨年税制改編案で郵本意取引税免除措置が脱落しながら今年1月1日から取引税を出すことになった。
郵本はコスピ200指数先物とコスピ200株式を当日回転方式で差益取り引き(先物と現物の価格差を利用した取り引き)としながら収益を
出してきた。 取引税負担がなかったので相対的に自由な差益取り引きをしたし取り引き回転率も高くて、プログラム売買市場の主な
投資株体であった。
(2/3)つづく
>>225,226 つづき
その間国内差益取り引き市場では調達費用および取引税問題で外国人と郵本だけ主に参加した。 もう郵本が取引税賦課で差益取り引き
を大きく減らす場合差益取り引き市場には外国人投資家だけ残ることになる。
専門家たちは差益取り引き市場から郵本が撤退した場合、証券市場に二種類大きい変化が現れることと判断した。 国内証券市場で
差益取り引き機会が現れる場合、その収益を国内投資株体がおさめることができないという点と、コスピ200先物市場を掌握した外国人
の証券市場影響力が強化されるという点だ。
実際に昨年8月韓国証券市場でめったに見ない差益取り引き機会が現れた時外国人は3兆ウォンを越える資金を投じて収益を取りまとめた。
反面郵本を含んだ国家地方自治体は8900億ウォンを投じるのに終わった。 これは郵本はおよび機関投資家が執行できる最大資金だった。
もう差益取り引きで外国人比重はより大きくなると予想されている。
チェ・チャンギュ ウリ投資証券研究員は"郵本に取引税が賦課されればプログラム売買市場の外国人影響力が絶対的に大きくなる"とし
て"差益取り引き市場が外国人の専有物になれば尻尾(派生市場)が胴(株式市場)を揺さぶる現象が最大化されるだろう"と指摘した。
また、専門家たちは取引場で短期差益取り引き主体が消えるにつれプログラム売買市場での偏り現象が深刻化されると展望した。
イ・ジュンホ東洋証券研究員は"もう市場ベイシスが一定水準に上がる時買収価格一度に入ってきて、下落する時物量があふれ出る偏り
現象が現れることができる"として"証券市場変動性が大きく拡大する可能性がある"と予想した。
特に昨年プログラム売買で大規模外国人資金が国内に流入して現在のコスピ差益取り引き残高が11兆ウォン台で史上最高値を記録中だ。
この中売却可能資金は6兆ウォンで、一挙に抜け出る場合、11・11オプションショクに劣らない衝撃が発生する可能性がある。
証券市場流動性と取引量の減少にも少なくない影響を及ぼすと見通した。 シム·サンボムKDB大宇証券研究員は"郵本の差益取り引きが
減少して年間24兆ウォン以上の株式取引代金減少が避けられない"と分析した。
(3/3)おわり
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昨年国債金利史上最低…為替レート下落の中も3年来最大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/31/0200000000AKR20121231155900008.HTML (ソウル=聯合ニュース)オ・イェジン記者=昨年に韓国国債の年平均金利が史上最低水準に落ちた。
グローバル経済危機状況で韓国の国債が安全資産で人気を呼んだためだ。
昨年にウォン・ドル為替レートの下落幅は3年ぶりに最大であった。 先進国の量的緩和にともなう影響が大きかった。
国家不渡り危険指標であるCDSプレミアムの下落幅は3万に最大でありコスピ指数変動幅は6年ぶりに最低値を記録した。
◇債権金利3.1%…史上最低
2日金融投資協会によれば指標物である国庫債3年物基準年平均金利は昨年は年3.1%であった。 これは関連統計の集計が始まった1995年
以後17年間で最低値だ。
国庫債3年物金利は1995年に年13.1%を現わした以後2008年まで5%台以上を維持してきた。 2010年からはヨーロッパの財政危機まで加勢
しながら3%台に落ちて年平均基準として史上最低記録を繰り返し更新した。
国庫債5年(3.2%),10年(3.4%),20年(3.5%),無保証3年AA-等級会社債(3.8%)全部史上最低水準の金利を現わした。
譲渡性預金証書(CD) 91日物金利は今年年平均3.3%で2009年(2.6%)と2010年(2.7%)を除けば18年間で最低だ。
債券金利がこのように落ちたことは昨年に世界的に安全資産選好心理が強くなって韓国国債の魅力が浮び上がったためと解説される。
昨年にユーロゾーン、米国、中国、日本を含んだ世界の主要経済は沈滞から抜け出すことができなかった。 下半期には米国の財政の崖
危機感まで重なるとすぐに世界資本市場では株式のような危険資産より債券を中心にした安全資産に資金が集まった。
特に韓国国債には世界3大信用評価社であるムーディーズ、スタンダードアンドプアーズ(S&P),フィッチが韓国の信用等級を上方修正
したのに力づけられてより多くの買い傾向が流入したと見られる。
金融投資協会によれば昨年度債券全体発行残額は1千394兆3千586億ウォン、取引代金は7千316兆9千73億ウォンを記録して5年ぶりに
最大値を記録した。 2007年と比較すると発行残額は1.6倍、取引代金は2.7倍程に増えた。
(1/3)つづく
>>230 つづき
国債発行残額も412兆922億ウォンで5年前に比べて1.5倍で、取引代金は4千692兆2千501億ウォンで3.2倍に増加した。
東部証券シン・ドンジュン研究員は"昨年には安全資産選好心理が強かったところに先進国の量的緩和で大規模流動性が供給されると
すぐに安定性で魅力ある韓国国債で資金が多く入ってきた"と分析した。
一方、純買い入れ基準として外国人去来今額は昨年に39兆6千594億ウォンを現わして2008年22兆9千432ウォンを記録した以後最低値を
現わした。 これは満期償還された物量が含まれたためと見える。
専門家たちは他の年より満期償還物量がさらに多かったのに外国人純買い入れが依然として'プラス(+)'を現わしたことは外国人の国債
投資がそれだけ旺盛だったためだと説明した。
実際に連合インフォマックスによれば外国人場外債券残高は昨年12月28日基準90兆2千718億ウォンを記録して史上最大を現わした。
IBK投資証券キム・マンス研究員は"昨年に満期物量が違う年より多かったし金利がずっと下落して国債価格が上がったのに外国人純買い
入れが'プラス'を維持したことは外国人投資がずっと増加したので可能だった"と話した。
◇為替レート下落幅は3年ぶりに最大
ウォン・ドル為替レートの昨年度下落幅は最近3年間に最も大きかった。
韓国銀行によれば昨年初めにドル当り1,155.80ウォンで場を締めくくったウォン・ドル為替レートは年末1,070.60ウォンで取り引きを
終えて年間7.4%(85.20ウォン)下がって行った。 この下落幅は2009年(11.9%)以後最大だ。
韓国ウォン価値が上昇したことは米国とヨーロッパに続き日本まで量的緩和に出たためだ。
昨年9月ヨーロッパ中央銀行(ECB)の短期国債買い入れ決定に続き日本も資産買い入れ基金拡張を決めた。
米国連邦準備制度(FRB)は昨年12月に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議で毎月450億ドルの追加国債買い入れを決めた。
これで米国は昨年9月の追加買い入れ決定まで合わせて今年1月から毎月850億ドル規模の債券を買い入れることになる。
(2/3)つづく
>>230-231 つづき
ここに世界3大信用評価社がすべて韓国の信用等級を一段階ずつ上方修正したのもウォン・ドル為替レート下落に影響を与えた。
LG経済研究院ペ・ミングン責任研究員は"韓国ウォンはいったい安全通貨で議論される程外国為替投資市場で肯定的評価を受けながら
昨年に切上げ速度がさらにはやくなった"と説明した。
国家の不渡りリスクを示す信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムの下落幅は2010年以後2年ぶりに最大を記録した。
国際金融センターによれば5年物基準CDSプレミアムの昨年度下落幅は年間59.0%に達した。 これは2009年(-72.5%)以後最も大きいのだ。
金融危機後である2010年CDSプレミアムは年初89bp(1bp=0.01%ポイント)で開いた後、95bpに上昇して昨年11月27日56bpを現わして5年
余りで最低値を現わした。
昨年末である12月28日には66bpに上がったが国家不渡り危険は依然として低い水準と評価される。
ウリ投資証券イ・ジェイル研究員は"年末に特別な問題によって国家不渡り危険が高まったことでなくて憂慮する必要はない"と説明した。
株式市場でコスピの前年末対比変動幅は2007年以来最低水準だった。
韓国取引所によれば2012年末コスピ終値は1,997.05で前年末対比9.4%上昇した。
コスダック指数も昨年に0.8%の変動幅を現わして2010年(0.6%)後最低を見せた。
現代証券イ・サンウォン投資戦略チーム長は"指数の変動幅が小さいのは株式市場の評価価値や企業利益の側面で特別な変化がなかった
ため"と解説した。
(3/3)おわり
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米法院, サムスン電子売上げ資料非公開申し込み棄却
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/02/0200000000AKR20130102063300009.HTML (ブルームバーグ=聯合ニュース)米国裁判所がアップル社との訴訟過程で売り上げ資料を公開しないように許容してほしいという
サムスン電子の要請を棄却した。
サムスンとアップル間訴訟過程に精通した消息筋によれば米カリフォルニア連邦地方法院のルーシー・コ判事は1日(現地時間)このよう
に決めた。
サムスン電子は裁判所で訴訟に関連した製品が特定期間にどれくらい売れたかを公開しろと命令して、控訴審結果が出る時まで公開
を先送りしてほしいと申請した。
米裁判所はサムスン電子のこの申請をはじめとして営業現況資料を公開しないようにしてほしいというサムスンとアップル二つの会社
の要求を相当部分拒否した。
しかし裁判所は2個の携帯電話機種に対する台当たり営業利益公開を延期してほしいというサムスン側の要求を受け入れた。
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こんにちは。予算関連が増えていますね。
与野党不要支出減らして5000億削減?、実際は9000億増やして面目保つ 【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20130102/51991086/1 国債利率低く見積もり1兆4000億確保、実際の支出は9000億増
1日通過した今年予算の総規模は、支出基準として342兆ウォンだ。与野党は額を突き合わせて夜を明かし、
不必要な予算を減らて民生関連予算は増やしながらも、当初政府が提出した予算(342兆5000億ウォン)から
5000億ウォンも減らしたと自画自賛した。
しかし、与野党揃って主張している‘倹約予算’の実態は、既に発行した国債の利子支払費用を減らして
生じた‘錯覚効果’だという指摘がされている。
与野党は当初、政府案では年4.8%に設定していた国債利率を年4.0%へ0.8%ポイント引き下げて、1兆4000億
ウォンの追加財源を用意した。結局この追加財源によって、与野党が実際には政府支出を9000億ウォン増や
しながら、表面上は5000億ウォン減ったように見えることが明らかになった。
与野党と政府は全世界的な低金利基調を考慮して、当初策定した利率を引き下げただけで問題がないと
説明している。しかし政府が予算案を発表した9月から12月までに下がった国債金利は、0.1%ポイント未満と
いう僅かな水準だ。
企画財政部関係者は“政府案編成時は利率を保守的に策定したが、今回現実的に変えた”として、“現在の
金利は年3%であり、今後下がったとしても上がる可能性は低いため、国会と協議して金利を引き下げた”と
明らかにした。国会予算決算特別委員会民主統合党幹事であるチェ・ジェソン議員も、“政府が策定した金利
にはバブルが生じていて、これを取り除いた”と説明した。しかし、国債利率を策定する時には保守的にアプ
ローチしなければならないという指摘もある。国債利子は国家デフォルトでもない限りは無条件に支給しなけ
ればならないので、今年予想外に金利が上がれば他の予算を減らしたり、国債利子を返すために国債を追加
で発行しなければならない。
(1/2) つづきます
>>237 つづきです
この日通過した予算では、文化体育観光部傘下機関であるゲーム物等級委員会の運営費54億800万ウォン
が全額削減され、存廃の危機に置かれた。現行法では昨年末までと定めていた国庫補助期間が延長されず
に生じたものだ。
政府関係者は“ゲーム物等級委は2006年の設置後に毎年慣例的に国庫支援が延長されてきたが、今回は
一部民主党議員が委員会を廃止して民間自主審議機構を設立する法案を提出したために、政府が提出した
国庫支援延長法案が通過しなかった”と説明した。
ゲーム物等級委は国庫支援がなくなることで生じる業務の異常な進行を防ぐために、ゲーム審議手数料を
2倍に引き上げる対策を推進していて、企業の負担が重くなる可能性もある。現行法では委員会の等級分類を
経なければゲームを市中に流通できない。
(2/2) 以上です
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為替レート、米財政絶壁交渉妥結で16ヶ月で最高値 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/02/2013010200699.html 米国で財政の崖交渉が妥結した影響を受け、ドル・ウォン為替レートはウォン高が進み、約16ヶ月ぶりの
最高値を記録した。
新年最初の取引日となった2日、ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは昨年最後の取引
日より4.6ウォン高い1066ウォンで取引が始まった。一昨年の9月5日に記録した1066ウォンに並ぶ最高値だ。
米国議会で財政の崖交渉が妥結したことから、リスク資産選好心理(ドル売り)が強化されたことが、影響を
及ぼした。昨年12月31日(現地時間)ホワイトハウスと共和党は日付が変わる3時間ほど前に、財政の崖合意
案を導き出した。米上院は1日午前2時頃(同)本会議で財政絶壁関連法案を可決させ、下院は表決を控えて
いる。すでに合意案が導き出されただけに下院でも法案が通過するという観測が優勢で、大幅にウォン高が
進んだ。年末から外国為替当局が終値管理に出ないという期待心理も、ウォン高を進めた。
チョン・スンジ三星先物研究員は"まだ下院で表決が残っているので、追加的な下落は制限されるだろう"と
して、"今日は1064〜1069ウォンで取り引きが続くだろう"と話した。
午前10時23分現在、米ドルに対する日本円為替レートは0.04円安い86.7円、ユーロ為替レートは0.0015ドル
ユーロが高くなった1ユーロ1.3208ドルを記録中だ。
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スマートフォンより薄いLGのTV、価格に'びっくり' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/02/2013010200489.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/02/2013010200441_0.jpg LG電子が、世界初となるOLED(有機発光ダイオード)TVを発売する。昨年初めに世界最大の電子展示会
‘CES 2012’では、三星電子と同時にOLEDテレビを発表したLG電子が、市場先行獲得に出たのだ。
LG電子は55インチ‘OLEDTV(モデル名:55EM9700)’を、国内で1100万ウォンで発売、2日からおよそ1400
店あるLG電子販売店で予約受付を開始すると明らかにした。配送は来月の初めから始まる予定だ。
LG電子は今月31日まで、購入申込客に100万ウォン相当のOLEDTV初公開記念純金ゴールドカードを贈呈
する。
LGのOLEDTVは、自ら発光する素子によって無限大のコントラスト比を実現し、自然色をそのまま完ぺきに
表現すると会社側は説明した。この製品はLG独自の‘WRGB’方式OLED技術を搭載し、幅広い視野角を提供
する。応答速度が早く、残像のない画面が特徴だ。
スマートフォンより薄い4mm台の薄さと、10kgの超軽量デザインを実現した。無反射コーティング処理技術
によって外部光の干渉を最小化した。
LGのOLEDTVはCES 2012で‘ベスト オブCES’と‘ベスト オブ ショー’に選ばれ、昨年5月には大韓民国
マルチメディア技術大賞大統領賞を受けた。
LG電子韓国マーケティング本部長チェ・サンギュ副社長は、“今回のLGOLEDTVと昨年8月発売した84インチ
ウルトラHD TVを前面に出して、‘高画質TVの先頭走者’イメージを固めるだろう”と話した。
LG電子は国内に続いて、今年第1四半期に中北米、ヨーロッパ、アジアなど主な市場にOLEDTVを相次いで
発売する計画だ。
市場調査機関ディスプレイサーチは、世界のOLEDTV市場規模は、今年5万台から2016年720万台に達する
と展望した。
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起亜車昨年272万台販売。史上最大(総合) 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010213122674057 国内48万2060台、海外223万8693台。前年比7.1%増
起亜自動車が昨年272万台販売を突破して、史上最大実績を達成した。
起亜車(代表イ・ヒョングン)は2012年の1年間に、国内48万2060台、海外223万8693台の合わせて272万
753台を販売して、前年比7.1%増加の実績を記録したと2日明らかにした。全年間販売台数と海外販売台数
は史上最大実績だ。
起亜車関係者は"世界的な景気低迷にもかかわらず、9月と11月に発売した、K3、ザニューK7の新車を
はじめとして、モーニング、プライド、K5、スポーティジR、ソレントRなどが安定した人気を維持して、販売
成長を継続した"と説明した。
昨年販売された起亜車で最も売れた車種はプライドだった。プライドは2012年の1年間に国内1万6380台、
海外36万3684台の合計38万64台が販売された。これでプライドは2009年から3年間起亜車ベストセラーカー
の地位を守っていたフォルトを抜いて、初めてベストセラーカーに登場した。
続いてスポーティジRが37万3千台、K3(フォルト含む)34万9千台、K5が34万2千台と、4車種が30万台以上
販売された。ソレントRとモーニングもそれぞれ24万5千台、23万9千台が販売された。
起亜車は2012年に国内市場で48万2060台を販売した。国内販売は昨年9月と11月に登場したK3とザニュー
K7をはじめ、モーニング、K5、スポーティジRなどが善戦したが、国内自動車景気低迷の影響から2011年の
49万3003台から2.2%減少した。
乗用車販売は30万4029台で前年比5.6%増加し、RV販売は12万6728台で14.9%減少した。特に大国の代表
的な軽自動車モーニングは、国内市場で9万4190台販売を記録して、2008年から5年連続で軽自動車販売
1位を守ったが、4年連続10万台クラブ加入には失敗した。
(1/2) つづきます
>>246 つづきです
新たに登場したK3は、9月の発売から12月までに2万5810台が販売されるなど、新車効果を享受した。K5は
7万7952台、K7は2万169台が販売されて、K-シリーズの人気を立証したという評価だ。K5ハイブリッドは2012年
1年間に1万901台が販売されて、2011年の発売以来初めて年間販売1万台を越えた。
起亜車の2012年海外販売は、国内生産110万7927台、海外生産113万766台の計223万8693台で、前年比
9.4%増加した。国内生産は前年比1.7%増え、海外生産は米国と中国、スロバキア各工場の生産拡大によって
18.2%増加した。特に起亜車では昨年、海外工場生産113万台を記録した。起亜車の海外工場生産が100万台
を越えたのは昨年が初めてだ。
起亜車の車種別海外販売は、プライドが36万3684台で起亜車海外販売実績を牽引した。スポーティジR
32万8996台、K3(フォルト含む)30万7458台が続いた。
起亜車は昨年に続いて今年も自動車景気低迷が持続すると予想されるなかで、昨年下半期の個別消費税
引き下げによって需要の先食い生じていて、今年国内市場の販売縮小はさらに深刻だと予想している。
起亜車関係者は"今年は、ヨーロッパ財政危機と世界景気低迷によって自動車産業の成長が鈍化して、
業者間の競争は一層激しくなるものと見られる"として、"これに伴い、起亜車は新車に対する販促を強化する
一方、深刻な国内自動車市場低迷による販売減少を海外販売で挽回して、これを克服する計画"と話した。
起亜車は昨年12月の1ヶ月に、国内4万6514台、海外17万4836台と前年同月比3.8%減少した22万1350台を
販売した。
(2/2) 以上です
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夕方の部を開始します。今日は湯豆腐。
政府、年初の急激なウォン高に'2段階対策着手' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/02/2013010201522.html 先物為替ポジション限度適用方式変更、NDFポジション規制など検討
政府は、米国の財政の崖交渉妥結後の急激なウォン為替レート変動に備える雰囲気だ。世界経済の巨大な
不確実性は減ったが、リスク資産選好によってウォン為替レートは新年初日から、16ヶ月ぶりに1060ウォン台に
までウォン高が進むなど、偏り現象が深刻化されたためだ。
パク・ジェワン企画財政部長官は2日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者らと会い、“財政の崖問題が解消され
たことで、海外からの資本流入と同時に為替レートなどで特定方向の雪崩れ現象が心配になる"として、"積極
的で段階的な対策を綿密に検討する”と話した。
外国為替当局関係者は、"追加措置がまもなく実施されると見るには早いが、状況によって以前に発表された
対策を導入するか検討する段階"と伝えた。
昨年11月27日に財政部は、先物為替ポジション限度を縮小する第1段階措置を行動に移している。米ドルに
対するウォン為替レートが1080ウォンを超え、パク長官が"適切な措置を取る"と明らかにしてから1週間で出て
きた措置だった。為替レート切上げ一辺倒が加速化した現時点で出た今回の発言も、事前予告的な口頭介入
と見ることができる。
今後の対策で最も有力なのは、外国為替取引銀行の先物為替ポジション限度適用方式を、'直前1ヶ月平均'
から'毎営業日残額基準'へ強化するもの。チェ・ジョング財政部国際経済管理官(次官補)は先月、"先物為替
ポジション限度の適用方式を、毎営業日残額基準とすることが正しいようだ"と明らかにしている。
現行の先物為替ポジション限度は、直前1ヶ月の毎営業日残額を算術平均した数値を適用している。特定日
の残額が限度を超過することは許される構造だ。しかし毎営業日残額基準へ変えることになれば、一日でも
限度を越えてはいけない。毎日の取り引き規模が均等になり、規制の実効性が高まることに意味がある。
(1/2) つづきます
>>250 つづきです
政府は同時に、域外勢力(外国銀行や外国投資家)のドル売りに対処するため、外国為替取引銀行の差額
決済先物為替(NDF)ポジションを規制する案も検討している。外国為替取引銀行が保有しているNDF買い入れ
ポジション(先物為替買い入れ)に対して、現行の20%から最大50%まで多くの加重値を付与するのが骨子だ。
例えば資本金100億ウォンの国内銀行であれば、今は30億ウォンまで先物為替ポジションを保有できるが、
この措置が施行されれば、先物為替ポジションの保有額をNDF買い入れポジション比率により最大20億ウォン
に減らさなければならない。域外を対象にしたのは、域外市場でドルを売って韓国ウォンを買い入れる取引きが、
ソウル外国為替市場でのドル売りにつながっていると見たからだ。
しかし、米国が財政の崖を完全に避けたと見ることは難しく、最近の交渉妥結にともなうリスク資産価格上昇の
勢いは、もう少し見守る必要があるものと見られる。パク長官も"崖'が解消されたとしても、180度の平地に入った
ものではない"として、"(現時点は)財政斜面といえるのに、その傾きがどれくらいなのかは、もう少し把握する
必要があるだろう"と話した。
米国政界は、財政支出の自動削減時期を2ヶ月遅らせるのに合意しただけであって、これをめぐる不確実性は
依然として残っている。3月1日には再び財政支出自動削減の危機に直面することになるからだ。
(2/2) 以上です
今日の終値は前取引日比7.10ウォン高い、1ドル1063.5ウォンでした。
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イ・ゴンヒ会長“投資増やせるなら増やす” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130102/51995948/1 積極的な投資・雇用の同時成長意志を明らかに
"挑戦、また挑戦で成長の道を切り開こう"
イ・ゴンヒ三星電子会長は今年、投資と雇用の創出に積極的に乗り出すと明らかにした。また、危機を乗り
越えるために今までの成功を忘れて新たに挑戦して、成長の道を切り開かなければならないと強調した。
イ会長は2日午前、新羅ホテルで三星グループ新年祝賀会を終えたのち、投資計画を尋ねる記者らの質問に
"増やせるのなら増やします"と答えた。役員が参加した新年祝賀会でもイ会長は、投資と雇用創出に積極的に
参加して、国民経済の力になるべきだと強調した。これに伴い今年三星グループの投資は、史上最大を記録した
昨年の47兆8000億ウォンより増える可能性が出てきた。
イ会長は新経営宣言20周年をむかえた所感と関連して、"前だけを見て熱心にする"と話し、企業の社会的
責任に対しても"常に従う"と明らかにした。
三星グループ新年祝賀会でイ会長は、"世界経済は今年も低成長から抜け出しにくいと見られ、三星の前途も
順調でなく、険しくて手にあまる戦いが続くだろう"と展望した。このような困難を克服するために企業は、単純な
品質競争を越えて、人材確保、技術開発、特許に至るまで全方向にわたる力比べをしているとイ会長は分析した。
イ会長は"不況期には企業競争力の差が明確に現れて強い者だけが生き残る。三星の将来は、1等製品が
どれくらいなるかにより決定される"として危機意識を呼び覚まし、"変化の流れを先んじて読み、新事業を捜し
出さなければならない。市場は広くて機会は開かれている"と挑戦精神を強調した。
イ会長は三星の地位が高まるほど牽制が激しくなるとして、各国で人材を育てて現地の文化を理解し、地域
社会発展に積極的に参加して、第2第3の三星を建設する'経営の現地化'方針を明らかにした。イ会長は"優秀な
人材を選んで、各自の能力を思う存分発揮することができるように雰囲気を作らなければならない"として、
"世界の多様な人材が開かれた考えを持ち、わだかまりなしに上下左右に通じるようにするならば、三星は毎
瞬間新しく生まれて、革新の気品で一杯になるだろう"と明らかにした。
彼は企業の社会的責任も強調した。イ会長は"協力会社の競争力を育てて国家経済に活力を吹き込み、
苦しい隣人に希望と勇気を与える社会貢献事業をさらに活発に推進するように"呼びかけた。
世界最高絶賛受けた韓国が…恥ずかしい
企業家精神が創造経済作る
反企業情緒拡散など影響創業世代挑戦精神失踪
新政府、規制緩和通じて企業投資意欲培ってこそ
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201301/e20130101174507120180.htm 韓国日報 2013.01.01 17:45:07 イ・ジェヨン記者
"先祖の血の代価(対日請求権資金)で作る製鉄所です。失敗すれば私たち皆右向け右で迎日湾の海に身を投げなければなりません。"
昨年12月13日国内企業家精神の象徴である故パク・テジュン ポスコ名誉会長の1周期をむかえてソウル、大峙洞ポスコセンターに
除幕された故人のレリーフのすぐそばにはこのような語録が刻んでいる。
去る半世紀の間大韓民国が全世界がびっくりするほどの飛躍的な経済成長を成し遂げた土台には死も失敗も恐れなかった不屈の
企業家精神が席を占めている。挑戦と革新で'無'から'有'を創造した企業家精神は我が国経済成長の原動力だった。
世界的大学者であり経営学のグルと称賛受けるピーター・ドラッカーはかつて韓国の企業家精神を世界最高だとほめちぎったこと
がある。 彼は2002年著書'ネクスト ソサエティー'で"日帝強制占領期間36年と6・25を体験した韓国が世界的経済力を備えること
になったことは格別な企業家精神のため"と言及した。
それから10年が流れた今私たちの社会に企業家精神はどこへ行ったのか。 企業はもちろん政界と国民の間で企業家精神は旬が過ぎ
た話で置き換えられるのが常だ。 国内企業には創業世代の企業家精神を受け継いで新しい価値を創造するより危険を避けて現実に
安住しようとする傾向が蔓延している。 政界と政府は経済民主化を叫んで企業を規制する各種制度を先を争って導入している。
国民の間でも一部企業の無分別な事業拡大が社会的反感を招いて反企業情緒が広がっている。
一言で企業家精神は失踪した。 一緒に経済成長と働き口創出のための企業と国民の熱望も消耗していきつつある。 そうするうちに
私たちの経済は今危機の崖っぷちまで集まった。 世界的経済危機の中に輸出主導型韓国経済の成長潜在力は底をついていて企業ら
の投資意欲減退で内需回復は兆しさえ見られない。
専門家たちは韓国経済が危機から抜け出して新しく跳躍するには過去'韓国の奇跡'を一群企業家精神を現状況に合うように生き返ら
せて新しい経済成長のエンジンとしなければなければならないと助言している。 ノ・ブホ西江大経営学部名誉教授は"創意と挑戦精神
で代表される企業家精神を活性化してこそ働き口創出と経済成長も可能になる"として"新政府の経済政策も規制緩和と反企業情緒解消
を通じて起業するのに良い環境を作って企業家意識を回復させるのに焦点が合わされなければならない"と強調した。
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為替レート・株価上昇、新年初日金融市場強勢 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130102/52004019/1 為替レート1年ぶりに1,060ウォン台、コスピ2,030台で上昇
韓国金融市場は2013年癸巳年最初の取引で、米国財政の崖交渉妥結のニュースに力づけられて強勢を
見せた。コスピは2,030台まで上昇し、ドル・ウォン為替レートは1ドル1,060ウォン台まで進む強気を見せた。
2日有価証券市場でコスピは、前取引日より34.05ポイント(1.71%)上昇した2,031.10で取引を終えた。この
強勢は、何よりも財政の崖交渉妥結のニュースで大きくはずみがついた。
前日米上院が財政の崖合意案を通過させたというニュースから、コスピは昨年の終値より16.69ポイント
(0.84%)上昇した2,013.74で取引が始まった。午後に入ってから、合意案が財政の崖交渉の最後の関門だった
下院を通過し、コスピは上昇動力を失わないまま2,030台へ直行して取引を終えた。
国外の強勢材料に力づけられて、時価総額上位種目もいっせいに騰勢を見せてコスピ指数を引き上げた。
特に'代表株'三星電子が前取引日比3.55%上昇した157万6千ウォンで取引を終えて、52週最高額を更新した。
投資家別では、外国人と機関が同時に買い傾向を見せて指数を引き上げた。今年最初の取引日に外国人は
1千716億ウォンの買い越しを見せた。機関も797億ウォンの買い越しだった。
この日コスダック指数も、前取引日より5.29ポイント(1.07%)上がった501.61で取引を終えた。
ドル・ウォン為替レートは前取引日より7.1ウォン高い、1ドル1,063.5ウォンで取引を終えた。財政の崖交渉が
劇的に妥結したことから、ドル・ウォン為替レートが1年余りで1,060ウォン台まで高くなったのだ。前日米上院が
財政の崖交渉最終締め切りを控えて、劇的に合意案を導き出した点がリスク資産選好心理をあおって、為替
レート上昇を導いた。
一部専門家は、劇的な妥結のニュースでドルが低評価されたとして、午後からの反騰の可能性を提起したが、
午後1時頃に合意案が米下院でも可決されたというニュースが伝わり、為替レートは上昇幅を拡大した。
為替レートの終値が1ドル1,070ウォンを超えたのは、2011年9月5日(1,068.80ウォン)以来15ヶ月ぶりになる。
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,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
お疲れ様でした。湯豆腐はどうですか?
"'経済の腰' 中堅企業規模 韓 世界最低水準"
KOTRA報告書…"ドイツうまく行くことは中堅企業のため"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/01/0200000000AKR20130101085100003.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=国内中堅企業規模が世界の主要競争国に比べて大きく遅れをとることが明らかになった。
企業構造で大企業と中小企業の間にある中堅企業は国家経済の中枢役割をする企業群で、その重要性が次第に大きくなりながら主要国
が先を争って育成政策に立ち向かう状況だ。
2日KOTRA報告書によれば2010年基準として国内312万5千457社の企業の中で中堅企業は1千291社で、比重とすれば0.04%に過ぎなかった。
中小企業が312万2千332社で圧倒的多数であり大企業は187社であった。
中堅企業の雇用規模も108万人で全体1千413万人の7.6%水準に留まった。
中小企業基本法が定義した中堅企業基準は3年平均売り上げが1千500億ウォン以上だが相互出資制限企業集団(大企業)郡には属しない会社だ。
反面世界の主要経済国の場合、中堅企業分類基準が違う点を考慮しても我が国とは比較できないほどの'ミドル パワー'を備えたと調査された。
年間売上額100万〜5千万ユーロ(約700億ウォン)が中堅企業基準であるドイツは全体360万社企業の中で43万社(11.8%)がこれに対し該当した。
雇用人員も1千184万人で全体46%に達した。
世界最高水準の競争力を持った人中堅企業はグローバル金融危機・ユーロゾーン財政危機でも成長を持続したドイツ経済の力の根源だった
と報告書は評価した。
ドイツと似た企業分類方式を持つスウェーデン(13%),スイス(2%),オランダ(1.2%),英国(0.7%),イタリア(0.5%)等ヨーロッパ国家大部分
は国ごとに偏差はあるが全部我が国より中堅企業比重が大きかった。
(1/2)つづく
紫煙
sien
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■与党、住宅取得税減免延長推進
イ・ハンク院内代表"1月臨時国会で議論"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=4098 @毎日経済 イ・キチャン記者
セヌリ党は住宅市場活性化のために住宅取得税率を現行2%から1%に減免する方案を1月臨時国会で推進することにした。
2日イ・ハンク セヌリ党院内代表は毎日経済新聞との電話インタビューで"取得税減免恩恵延長はパク・クネ大統領
当選者の約束"としながら"この法案を推進する一方、取得税減免による地方税欠損分補填を政府側に要求する"と
明らかにした。
イ院内代表は"昨年12月臨時国会で取得税減免法案が通過されることができず、不動産市場が凍りつく恐れがある"と
強調した。
住宅取得税は昨年9月24日から12月末まで一時的に2%から1%(9億ウォン以下1住宅保有者基準)に低くなって、今年から
再び2%に戻った。9億ウォン超過住宅保有者は2〜3%から4%に、多住宅者も2〜3%から4%に税率が高まった。
取得税は地方税なので減免恩恵を与えることになれば地方税収が減ることになる。政府は昨年のような水準の取得税
減免恩恵を1年間付与する場合、地方税収が2兆9000億ウォン程度減少すると見ている。
1月臨時国会では △政府組織法改正案処理 △国務総理・国務委員人事聴聞会開催なども議論する。
パク・クネ当選者は選挙過程で海洋水産部復活と未来創造科学部新設などを約束したことがある。
この日セヌリ党は民主統合党に1月臨時国会招集を公開要求した。
(おしまい)
■科学ベルトどこに作れと…
用地買収予算700億全額削減
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=3645 @毎日経済 ウォン・ホソプ記者
'国際科学ビジネスベルト(科学ベルト)'が開始から揺らいでいる。今年用地購入費予算が一銭も反映されなかった
のに続き、事業の適切性調査で建設費予算を大幅に削れとの注文まで出てきた。
科学ベルトは2011年5月イ・ミョンバク政府が忠清(チュンチョン)圏核心事業として始めたプロジェクトだ。
拠点地域に選ばれた大田(テジョン)、大徳(テドク)研究開発特区内新洞・屯谷洞に2017年まで基礎科学研究院
(IBS)と重イオン加速器が入って、清原と燕岐、天安などが機能地区と指定されて産業、金融、教育の側面で
拠点地区を支援する。
また、大田はKAISTと政府外郭研究機関が、光州は光州科学技術院(GIST)、大邱は大邱慶北科学技術院(DGIST)、
慶尚北道はポステック、蔚山(ウルサン)広域市は蔚山科学技術大(UNIST)等が中心となる。各地域研究団は
クラスター形態で連合キャンパスを構成するように組まれた。
だが、1日に国会本会議を通過した予算案には当初国会教科委が配分した科学ベルト用地購入費700億ウォンが
除外された。用地購入費がなければ土地補償に支障をきたすことになり、結局科学ベルトに入る研究施設の基盤造成が
難しくなり事業自体が遅滞するほかはない。2017年まで5兆2000億ウォンが投入される科学ベルト事業費用中で用地
購入費は土地補償費3500余億ウォンを含んで7300億ウォン必要なことと推算されている。
大田市民団体と地域住民はパク・クネ大統領当選者が選挙期間'科学ベルト用地購入費全国庫支援'を約束しただけに
用地購入費が予算に反映されなければなければならないと要求していて、今後も論議が続くものと見られる。
(1/2)
>>270 続き
韓国開発研究院(KDI)が最近作成した'科学ベルト予備妥当性中間報告書'でも科学ベルト予算中建設費の部分が
大幅削減されたことが分かった。
政府関係者は2日"科学ベルト造成に必要な総建設費9954億ウォンを7773億ウォンで削減しろとの中間報告書が出て
きた"と話した。
今月か来月末ぐらいに最終報告書が出てくれば、事実上KDIの報告書のとおり最終予算が確定する可能性が高い。
科学ベルトの核心機能をするIBSの面積も大幅に減るものと見られる。教科部は研究者一人当り120uの研究室面積が
必要だと見たが、KDIは現在の政府外郭研の場合は102uであるだけに、施設規模を縮小することを要求した。
(2/2)おしまい
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朝鮮人李明博(通名:月山明博)は「天皇陛下」侮辱した!!日本国民大激怒!
島根県・竹島は日本固有の領土!韓国は不法占拠をやめ直ちに野垂れ死ね!
白犬!白犬!白犬!白犬!白犬!白犬!白犬!白犬!白犬!白犬!白犬!
ペクチョンチュゴッソ!バカチョンチュゴッソ!トラガショッスムニダ!
ケセッキ!ケセッキ!アイゴー!アイゴー!
no korean!white dog!white dogs!North Koreans need to die!You are a white dog!You are a white dog!
是白的狗!是白的狗!是白的狗!是白的狗!死!死!死!死!
Un chien blanc!Un chien blanc!Un chien blanc!Un chien blanc!
Nordkoreaner mussen sterben!Nordkoreaner mussen sterben!Nordkoreaner mussen sterben!
すぐわかる「韓国は『なぜ』反日か?」で検索
「韓国は『なぜ』反日か?」外伝・朝鮮売国企業不買リストで検索
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http://homepage2.nifty.com/valkrie-zero/ http://nokoreansallowedwhitedog.com/
日本に国際的な研究施設を作ると
盗みにくる奴らが来るから
日本には、国際的な研究施設は作らないほうが良い
>>265 つづき
アジア国家中では中国が全体1千万社企業の中で45万社(4.4%)が中堅企業に分類されて最も比重が高い軸に属した。
中国は年間売上額2千万〜4億中国元(約680億ウォン)を中堅企業で見る。
年間売上額10億円(約1千200億ウォン)で我が国と基準が似た日本は180万社企業中6万6千社(3.7%),200億台湾ドル(約7千200億ウォン)が
基準である台湾も127万社中2万7千社(2.2%)が中堅企業に属した。
報告書は"ドイツがグローバル経済危機の中でも上手く行くのは世界最強の中堅企業パワーが経済を支えているため"としながら"中堅企業
を育てずには持続成長を担保できないほどなので積極的な対策が必要だ"と指摘した。
(2/2)おわり
>>261 おつかれさまでした
"今年ウォン・ドル為替レート1,000ウォン崩壊の可能性"
ウォンドル今年平均1,050ウォン内外、円ドル83〜90円展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/02/0200000000AKR20130102173200008.HTML (ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、ファン・チョルファン、パク・チョロン記者=今年は韓国ウォン強勢が持続しながら
ウォン・ドル為替レートが年平均ドル当り1,050ウォン内外に落ちると展望された。
一部では1,000ウォン線崩壊の可能性まで提起されている。
すでに急騰傾向を乗っている円・ドル為替レートはドル当り年平均83〜90円程度の展望値が出てきたが、上方修正されるものと見られる。
金融投資業界は3日このような展望が輸出業種に悪い材料になることができるが、全般的には外国人資金流入を増やして内需業種景気を
引き上げることができて肯定的という意見を現わした。
三星証券は今年ウォン・ドル為替レートが上半期にドル当り1,050ウォンを突き抜けて降りて行って1,030ウォン程度まで下落して年末には
1,050ウォン水準を回復すると展望した。
この証券会社のホ・ジンウク研究員は"今年は昨年に続き韓国ウォンなど新興国通貨の強勢が続くこと"としながら"特に上半期には米国
財政の崖不確実性緩和と米国と日本の量的緩和などで1,030ウォンまで降りて行くだろう"と見通した。
KDB大宇証券は今年前半期話にウォン・ドル為替レートが1,060ウォン、年末に1,050ウォンまで下落すると予想したが、為替レート変動幅
が予想より大きくなることとしながら展望値下方調整を検討中だ。
SC銀行は国内金融投資機関より一歩一歩進んでウォン・ドル為替レートが1,035ウォンまで落ちると予想した。
資本市場研究員は年内1,000ウォン水準がこわれることができると展望した。
資本市場研究員イ・スンホ研究委員は"経常収支がずっと黒字で、全世界的量的緩和基調が維持されれば株式や債券資金が入ることが確実だ"
としながら"この場合需給次元で為替レートはより一層下落して1,000ウォン線下に落ちることができる"と説明した。
(1/2)つづく
>>277 つづき
キウム証券は年平均1,050ウォン、年末1,020ウォン、新韓金融投資は近い将来修正を前提に年平均1,070ウォン、年末1,050ウォンの展望値
を出した。 ウリ投資証券は1,040〜1,090ウォン、大信証券は年平均1,062ウォン、ハナ大韓投資証券は1,040〜1,140ウォンでそれぞれ予測した。
民間研究所も似ていた。 LG経済研究所と韓国金融研究院はそれぞれ年平均1,050ウォン、現代経済研究所は1,060ウォン、ウリ金融経営
研究所は年平均1,050ウォン、年末1,020ウォンを展望値でそれぞれ提示した。
円・ドル為替レートは年初急激な劣勢に出発しているけれど、劣勢と強勢を後押しする要因が共存していて予測が容易ではないが、全般的
に年平均83〜90円を現わすことと専門家たちは見ている。
ウリ金融経営研究所が年平均90円、年末94円で最も高く展望したし、三星証券は年末90円、キウム証券は年末87円、最高90円、ウリ投資
証券は82〜90円、SC銀行は87円、新韓金融投資とKDB大宇証券はそれぞれ年末85円を提示した。
LG経済研究所は年平均85円、大信証券は年平均83.2円、ハナ大韓投資証券は83円でそれぞれ展望した。
韓国ウォン強勢と日本円劣勢に対しては輸出競争力下落憂慮にもかかわらず、比較的肯定的な分析が多かった。
ウリ金融経営研究所イム・イルソプ金融分析室長は"日本との競合度が高い輸出企業はウォン・円為替レート一緒に下落で難しいが、
1,200ウォン台為替レートは2008年前に比較すれば依然として高い水準なので輸出競争力悪化は制限的だろう"と分析した。
キウム証券マ・ジュオク投資戦略チーム長は"韓国ウォン強勢の流れが持続するだろうが輸出は為替レートよりはグローバル需要に影響
を受けるだけに輸出回復傾向が毀損される可能性は小さい"としながら為替レート変数が株式市場では外国人買い傾向がずっと入ってくる
要因だと強調した。
イ・スンホ研究委員は"為替レートの急激な下落は輸出依存度が高い私たちの経済に大きい好材料ではないが企業らが腰のベルトをきつく
しめて構造調整すれば、内需側に重心が移ることができる契機になって長期的な好材料になることができる"と診断した。
(2/2)おわり
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
236KB
'50代創業'慎重でこそ…昨年不渡り自営業者の半分
専門家"大量廃業にともなう信用不良者量産憂慮"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/02/0200000000AKR20130102177900002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=昨年不渡りを出した自営業者二人中1人は50代であることが分かった。
引退年齢に本格進入したベビー ブーム世代(1955〜1963年生まれ)の間に創業が人気を呼ぶがまともに準備をしなければ'破産'と不遇な
老後をむかえることができることを見せてくれる。
3日金融決済院の当座取り引き停止内訳を見れば2012年手形を防ぐことができなくて不渡りを出した自営業者は総338人で把握された。
この中で満50〜59才(1953〜1962年生まれ)の自営業主は159人で全体の47.0%だ。 60代以上(26.6%)や40代(22.2%)より二倍近く多い。
前年度と比較しても50代の状況は悪化した。 2011年不渡り自営業者391人中50代(1952〜1961年生まれ)は172人で44.0%であった。
1年間に3%ポイント増えた。
これは50代の大部分を占めるベビー ブーム世代が引退と同時に創業に飛び込んで発生した現象と解説される。
1955年生まれは2010年から定年(55才)を迎えた。
統計庁によれば昨年8月基準50代自営業者数は総175万6千人に達する。
159万5千人(2009年)→160万8千人(2010年)→169万7千人(2011年)に早く増える傾向だ。 特に昨年には初めて全体自営業者の30%以上を
占めて創業熱風を主導した。
しかしこれらの創業分野は飲食店、ビヤホールなど低収益・過当競争業種に集中したことが把握される。
現代経済研究院が2009年国税統計を分析した結果創業者100人中35人(35.1%)が飲食店、衣類店、ネットカフェなど景気の影響をたくさん
受ける生活密接型事業に飛び込んだ。 特に40代と50代では飲食店の比重が高かった。
(1/2)つづく
281 :
日出づる処の名無し:2013/01/03(木) 08:01:13.36 ID:XqhytITi
>>280 つづき
過当競争に追い出されて門をはやく閉じる自営業者が増加している。 KB金融持株によれば創業3年内に休・廃業した自営業者が全体の
47%に達する。 今から3年内に廃業計画があるという50代自営業者は9.5%(保健社会研究院)で40代(9.5%)より高い。
儲けも思わしくない。 昨年50代自営業者の個人所得は2千896万ウォンで40代(3千537万ウォン)や40台未満(3千88万ウォン)に至らなかった。
借金に関する公式統計はないが韓国銀行によれば昨年50代と自営業者世帯の可処分所得対比金融負債比率はそれぞれ121.6%と146.1%で
全体世帯平均103.6%より悪い。
イ・ドンジュ中小企業研究員研究委員は"このような形の創業が持続するならば大量廃業と倒産はもちろん信用不良者、失業者量産に
つながることができる"と憂慮した。
彼は"引退者の資金と青年のアイディアを合わせて共同創業を誘導するなどベビー ブーム世代創業特化プログラムを作る必要がある"
として"これらの中小企業再就職を増やして社会的資産で活用する方案が必要だ"と提言した。
(2/2)おわり
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12月車事故歴代最多…損保社補償'非常'
前年同月より100万件急増した250万件
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/02/0200000000AKR20130102178800002.HTML (ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=寒波と大雪で車両事故が急増しながら緊急出動が昨年12月にだけ250万件を越えて損害保険
会社が恐慌状態に陥った。
月別緊急出動件数は歴代最多で前年同月より100万件も急増した。 損保社が車の事故損害補償をこれ以上耐えがたい状況をむかえることになった。
3日保険業界によれば2012年12月サムスン火災,現代海上,東部火災,LIG損害保険など損保社の緊急出動件数は252万3千91件で前年同月の
157万1千540件より急増した。
平常時150万件より40%ほど増えた。 最近は12月には大雪が多くなくて零下10℃ 以下になることもなくて緊急出動200万件超過は珍しかった。
今年12月は真冬である1〜2月を凌駕する寒さに10p以上の大雪が朝鮮半島をいつも強打して凍りついた道に変わりながら越冬準備をした
運転者まで事故を免れなかった。 スノータイヤとタイヤにチェーンを巻いた車両の緊急出動申告も数十万件に達したと分かった。
後輪駆動である外車とトラックも傾斜面を上がって滑りながら車両追突と周辺建物衝突が頻発しながら数万件の事故を起こしたと推定された。
LIG損害保険関係者は"大雪が降っても溶ければいいが零下10℃を越える寒波で道路が氷板になりながら道路がスケート場に変わった"
としながら"緊急出動申告が急増して耐えがたい状況"と明らかにした。
今年12月に損保社が10万件以上緊急出動した日だけ9日に達する。 12月9日と24日には14万5千件と14万7千件に達するほどであった。
南部地方に雪の爆弾を放った28日から31日までも毎日15万件余りに達する緊急出動がなされた。
問題は今年1月に入りでも大雪と寒波が持続するという点だ。
1月1日にボタン雪が降ったのに続き2日には酷寒が固め打ちしながら15万件以上の緊急出動申告が殺到した。
(1/2)つづく
>>283 つづき
スリップのために大雪に閉じ込められて車が動くことができなかったり気温急低下でバッテリーが放電されて緊急救助を要請したのだ。
建物地下駐車場に待避した車両までバッテリー始動ができず牽引に出た損保社車両が多かった。 追突事故は分単位で受け取られるほどだ。
損保社はこのような状況が1月にも続けば自動車保険運営が存廃分かれ目に立つこともできると憂慮している。
気象異変で耐えられることができないほど車事故が発生して損害賠償費用が急増するためだ。 すでに昨年12月自動車保険損害率は100%
に肉迫して2012会計年度累積赤字が2千億ウォンに肉迫する。
損保社は顧客に文字メッセージを通じて酷寒期安全運行を頼んでいる。
損保社は雪が積もった道路は制動距離が普段よりはるかに長くなるので前車と普段より十分な車間距離を維持することを勧告した。
車が滑る時にはハンドルを滑る側にきらなければならない。 雪道にフットブレーキだけ使えば車体が空回りすることになってハンドル
が統制不能状態に陥りやすい。
除雪用塩化カルシウムや砂がまかれた道路でも急加速、急出発は注意しなければならない。 突然滑りながら大型事故が発生することが
あるためだ。
(2/2)おわり
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"農地負担金2千億滞納"…京畿道(キョンギド)、LH社屋差し押さえ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/03/0200000000AKR20130103045200061.HTML (水原=聯合ニュース)チェ・チャンフン記者=京畿道が光明・始興くつろぎの場所住宅地区の農地保全負担金2千余億ウォンを出さなかった
韓国土地住宅公社(LH)の3つの地域本部社屋を差し押さえることにした。
道は3日"先月31日者でLHに公文書を送ってソウルと仁川、大田・忠南など3つの地域本部社屋に対する差し押さえを通知した"として
"同日3つの地域本部管轄裁判所にも差し押さえ登記嘱託書を発送した"と明らかにした。
ソウル地域本部は土地と建物を合わせて鑑定価590億ウォン、仁川本部は1千154億ウォン、大田・忠南本部は611億ウォンで全2千355億
ウォンに達する。
先立って回る昨年6月光明・始興くつろぎの場所住宅地区926haに対して農地保全負担金1千994億ウォンをLHに賦課したがLHは最終期限
(昨年9月10日)まで納付しなかった。
これに伴い、加算金100億ウォンがついて総滞納額は2千94億ウォンに増えた。
道関係者は"当初LH本社建物を差し押さえようとしたが、地方移転で売却が推進されていて3つの地域本部社屋で差し押さえ対象を変更した"
として"数ヶ月間滞納していることに対するLHに対する警告次元の性格もある"と話した。
LH光明始興事業団関係者は"地区承認(2010年12月)が急に出たしなされて土地補償など事業着手も出来ずにいる実情"としながら"農地
保全負担金を事前に出せば、金融費用などで造成原価が上がることができる"と話した。
LHは着工時点に農地保全負担金を出すという計画だ。
農地保全負担金の92%は農林水産食品部が農地造成事業などに使って、残りの8%は負担金を賦課する市・郡が4%ずつ分け合う。
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<世界の `通貨戦争"激化... IT·自動車打撃憂慮>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/02/0200000000AKR20130102172100008.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、キム・タジョン、ハン・ヘウォン記者= '貨幣戦争'と呼ばれるほど最近為替レートを囲んだ
'銃声ない戦争'が激しい。 為替レートは今年世界経済で最も重要な変わる要素に浮び上がっている。
最近著しい韓国ウォン強勢と日本円劣勢流れに韓国経済はすでに危機に直面した。
証券市場専門家たちは最近為替レート動きが国内輸出産業に被害を与えるものと展望した。 ITと自動車など韓国の主な輸出品目が直接的
な打撃を受けることができる。
しかし憂慮に比べて実際の衝撃は制限的という分析も出てきた。 内需株はかえって恩恵を見ることもできる。
◇韓国ウォン強勢・日本円劣勢基調持続展望
最近外国為替市場で韓国ウォンと日本円は反対方向に走っている。
2日ソウル外国為替市場でドル当り韓国ウォンは前取引日より7.10ウォンおりた1,063.5ウォンに取引を終えた。
ウォン・ドル為替レート1,060ウォン台は15ヶ月ぶりだ。
反面日本円為替レートはこの日ドル当り87円台に上昇した。 円・ドル為替レートが87円台にのぼったことは2010年7月末以後2年5ヶ月ぶりだ。
韓国ウォン強勢と日本円劣勢は韓国信用等級上昇、日本政府の量的緩和政策などの要因がかみ合わさって最近になって急激に現れている。
2日米国'財政の崖'交渉妥結もこのような傾向を強化させた。
専門家たちは韓国ウォン強勢基調が今年年末まで維持されると見通した。
韓国は国家信用等級が追加で上方修正される可能性があって経常収支大規模黒字が予想されるためだ。 グローバル金融市場の安全資産
選好現象緩和で外国人資金が国内で持続的に流入する条件も取りそろった。
下半期に行くほど韓国ウォン強勢はさらに強く現れると展望される。
(1/3)つづく
>>290 つづき
大信証券はウォン・ドル為替レートが1分期1,074ウォンから4分期1,052ウォン水準に下落すると予想した。
ハナ大韓投資証券は1分期には1,090〜1,140ウォン、4分期には1,040〜1,060ウォン水準と予想した。
この証券会社のソ・ジェヨン研究員は"再選に成功した米国、オバマ行政府が量的緩和政策を支持していて中国も新しい指導部スタート
以後内需扶養のために段階的に元貨切上げを容認するものと見られる"として韓国ウォン強勢持続を占った。
LG経済研究院も1分期1,070ウォン線と予想したが4分期には1,035ウォン線まで下落すると展望した。
円・ドル為替レートは相対的に脆弱な日本経済を反映して劣勢流れが続くものと見られる。
現代経済研究院イ・ブヒョン研究委員は"日本円価値が急速に下落して韓国輸出業者の価格競争力が急に落ちる現象を注意しなければ
ならない"と指摘した。
ただし、最近日本円価値切り下げ速度が多少鈍化するという分析も出てきた。
新韓金融投資ユ・ヒョンジョ研究員は"莫大な通貨供給の後遺症が現れることができて日本銀行が無制限国債買い入れを施行する可能性は低い"
として"通貨政策変化期待感により円安圧力は次第に緩和されることができる"と見通した。
◇ IT,自動車株悪材料…航空・鉄鋼・化学・内需株は恩恵
最近為替レート市場状況は外国人買い傾向が続くことができるという点で国内株式市場全般には肯定的な要因になり得る。
しかし韓国ウォン強勢と日本円劣勢基調が持続するならば国内一部産業には被害が避けられない。
特に核心輸出産業であるITと自動車など日本企業と競争する業種は採算性悪化で打撃を受けるほかはない。 実際に最近自動車株価急落
するなど関連株投資心理にも否定的な影響を及ぼしている。
サムスン経済研究所チョン・ヨンシク研究委員は"輸出依存度が高い状況で韓国ウォン強勢と日本円劣勢は輸出企業に否定的影響を与える
のに日本と競合する家電、情報通信、自動車などに相対的に打撃が大きいこと"としながら"今回の韓国ウォン強勢は世界経済が良い時
現れた過去とは違い低成長が持続する中で現れて韓国輸出にはより大きい負担"と指摘した。
(2/3)つづく
>>290,291 つづき
しかし為替レート変数にともなう憂慮が行き過ぎて実際の衝撃は制限的という分析もある。
韓国ウォン強勢は世界景気回復を反映して新興国で資金が集まる現象を反映して韓国経済条件が相対的に硬いという意味なので株式市場
強勢要因でも解釈される。
採算性で一部被害を受けても新興国景気が生き返れば世界景気が回復されて売り上げ総量が増加するので証券市場に大きい打撃を与えない
という分析もある。
国内企業らの競争力が過去より大きく改善されたうえに海外生産比重が高まった点も考慮される。
三星証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は"韓国輸出企業中ITはすでに日本企業より競争優位にあって自動車等主力製品を海外で生産する
ので為替レートに大きい影響を受けない"として"短期的には一部損失が発生する可能性があるが株式市場全体では否定的な面が大きくない"
と説明した。
最近為替レートの流れが全業種に不利なのではない。
輸出株とは違い内需株は韓国ウォン強勢にともなう恩恵を見ることができる。 韓国ウォン価値が上がればそれだけ原油など原材料輸入
価格が低くなる効果があるためだ。
キウム証券マ・ジュオク投資戦略チーム長は"輸出株に比べて流通など内需株と韓国電力などユーティリティ株は為替レート変数が好材料
になることができる"として"航空、鉄鋼、化学なども恩恵業種"と説明した。
ウリ投資証券有益では研究員は"流通と飲食糧など内需株が昨年に大きく上がったが今年にも急激な調整よりは強勢が続く余地がある"
と分析した。
(3/3)おわり
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1人当りGDP 3万ドル時代3〜4年後開かれる
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/02/0200000000AKR20130102172600008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、パク・ソンジン記者=韓国の1人当り国内総生産(GDP)が早ければ3〜4年後先進国基準線に該当
する3万ドルを突破するものと見られる。
3日金融投資業界と民間経済研究所、国際通貨基金(IMF)等によれば韓国は2007年1人当りGDPが2万1千590ドルで2万ドルでのぼって約10年
後である2016〜2017年頃3万ドルを達成すると展望された。
LG経済研究院シン・ミンヨン経済研究部門長は"年3%台経済成長率に持続的な為替レート下落傾向などを考慮すれば韓国は2015年2万9千余
ドルに達して2016年に3万ドルを突破するだろう"と展望した。
シン部門長は経済成長率を年3%、物価上昇率は年2%、ウォン・ドル為替レート下落率は年5%で置いてこのような推定値を得た。
現代経済研究院イム・ヒジョン研究員も"2016〜2017年には3万ドル達成が可能なこと"としながら"ただし韓国が対外部門依存度が高い
だけ世界経済成長率など外部変数により1〜2年さらに遅れることもできるだろう"と話した。
先立って昨年10月IMFは世界経済展望で韓国の1人当りGDPが2017年に3万ドルを越えて3万1千825ドルで達すると予想した。
IMFによれば昨年1人当り予想GDPが3万ドル以上である国は香港特別行政区を除いて総27ヶ国だ。
この中人口5千万人以上国家は米国(4万9千601ドル),日本(4万6千972ドル),ドイツ(4万2千625ドル),フランス(4万2千793ドル),英国
(3万8千891ドル),イタリア(3万3千942ドル) 6ヶ国に過ぎなかった。
だが、低成長で3万ドルで到達するのに時間がもっとかかるという悲観的展望もあった。
新韓金融投資ムン・キフン リサーチセンター長は"今年韓国GDPが3%台成長をすると予想するのに5%程度に着実に成長しても7年ほど
後に3万ドル限度を越すことでもし5%以下で維持されるならば10年ほどはもっとかかるだろう"と見通した。
ウリ投資証券ユ・イクソン研究員も"現在1人当りGDP水準を考慮すれば3万ドル目標達成まで30〜40%追加成長をするべきなのに少なく
とも5年以上の時間が必要とされること"で推定した。
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<円安…車・鉄鋼・航空・エンター被害予想>"IT・造船は直接的影響ないようだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/03/0200000000AKR20130103069400008.HTML (ソウル=聯合ニュース)シン・ジェウ記者=円安が持続すれば自動車と鉄鋼、航空、エンターテインメント業種などが実績に打撃を受ける
と分析された。
反面電機電子(IT)と造船は製品力と価格で日本よりはるかに高い競争力を保有していて為替レート影響が微小だと予想された。
3日大信証券は完成車と自動車部品、鉄鋼、航空、飲食糧を円安により価格競争力が下落する可能性が大きい業種で分類した。
自動車業種は輸出市場で日本と激しい競合を行っている。
大信証券は為替レートが輸出競争力に実質的な影響を与えると思うようになるドル当り90円水準になれば国内自動車企業等は価格競争力
で大きい打撃を受けると予想した。
パク・チュンソプ研究員は"最近コスピに現れる自動車業種の劣勢やはり価格競争力下落に対する憂慮が反映されたと見られる"と説明した。
鉄鋼はアジア通貨が全部ドル対比強気を見せる中で日本円だけ劣勢を見せた場合輸出量と輸出単価が大きく落ちると展望される。
自動車と家電の輸出減少憂慮が提起されれば鉄鋼需要も減少して主な輸出市場であるアジア地域での輸出競争力も弱まるほかはない。
航空は日本人観光客の減少で国際旅客部門営業利益の実績悪化が予想されて、飲食糧業種は日本に輸出する焼酎とミネラルウォーター
売り上げの減少で利益が減ると予想された。
パク研究員は"国際金融危機以後低くなった日本との輸出競合度が再び高まっていて円劣勢にともなう否定的効果が大きくなることが
できる状況"と診断した。
この他にエンターテインメントと精密化学、カジノ、レジャー企業等も対日輸出悪化と観光客減少などを理由で被害を受けることと
証券専門家たちは予想した。
反面ITは日本円に対する敏感度が最近大幅に低下して円安にともなう直接的な影響はないものと見られる。
円安はIT企業の輸出競争力に否定的な影響を与えるが最近日本競争会社の没落で国内企業等の競争力が非常に高くなったためだ。
トーラス証券以遠ではリサーチセンター長は"日本IT業種は昨年第3四半期にも黒字転換に失敗した"として"今後円安環境が持続するに
しても基礎条件(ファンダメンタル)側面で差別化される韓国のIT業種は強勢を維持できるだろう"と展望した。
造船やはり国内造船所の原価競争力が日本造船所よりはるかに高くて実績に及ぼす影響が微小だと展望された。
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韓造船輸出13年ぶりに最悪…中国に押された
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/31/0200000000AKR20121231152400008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者= 2001年から全世界造船輸出1位を守ってきた韓国が昨年に中国によって追い越された可能性
が高いと展望された。
昨年韓国造船産業の輸出増加率が13年ぶりに前年対比マイナスで墜落して'最悪の一年'を送ったためだ。
3日国際貿易研究員によれば昨年1〜10月韓国の造船輸出は335億ドル(約35兆6千億ウォン)で前年同期より28.2%減少した。
1999年外国為替危機余波で造船輸出が前年対比6.0%逆伸張した以後マイナス成長を記録したことは昨年が初めてだ。
造船は2011年国内1位輸出品目に上がった'孝行息子業種'だ。 2007年には55.4%のまぶしい成長の勢いを見せるなど2011年までだけでも
着実に成長してきた。
韓国が停滞した間中国造船業は早く発展した。
中国の造船輸出は昨年1〜10月336億ドルを記録、韓国を1億ドル差で抜いて世界最大造船輸出国に浮上した。
まだ昨年11〜12月造船輸出額が集計されなかったけれど中国が史上初めて年間基準世界1位造船輸出国にのぼる可能性が大きくなった状態だ。
昨年は全世界造船受注量の80%以上を占める韓国・中国・日本造船産業が困難を経験した。
しかし韓国の造船輸出が前年同期より30%ほど落ちる間中国輸出は5.9%減少するのに終わった。 同じ期間日本輸出は8.3%減った。
受注量占有率はまだ韓国が優位を占めているけれど安心できない。
昨年1〜9月中国の受注量占有率が前年より2.3%ポイント(32.4%→34.7%)上昇した反面韓国占有率は5.1%ポイント(41.4%→36.3%)下落した。
両国の受注量占有率が1.6%ポイント差に狭まったのだ。
(1/2)つづく
>>299 つづき
韓国の造船輸出が2007年以後急激な減少傾向を見せたことは景気低迷が深刻だったヨーロッパ地域に対する輸出比重が高いためである
と解説される。 昨年1〜11月ヨーロッパ地域に対する輸出比重は29.6%で中国(14.4%),日本(13.2%)より飛び切り高い。
韓国造船産業がヨーロッパ経済危機、全世界交易量減少にともなう造船業沈滞の最大被害者になったわけだ。
国際貿易研究員チョ・サンヒョン研究委員は"国内造船業者が2008年グローバル金融危機以後受注した船舶を昨年本格的に引き渡し始めた"
として"受注が急減した当時に低い価格で契約を結んだので輸出実績が大きく減少したこと"と説明した。
今年造船輸出は最悪の不振から抜け出して成長することと専門家たちは見ている。
韓国造船業者が輸出主力船種を商船から付加価値が高いドリルシップなど特殊船と海洋プラントに移しているためだ。 関連受注物量を
来年から船主に引き渡せば輸出不振で多少抜け出せるとの分析だ。
チョ・サンヒョン研究委員は"今年受注量、建造量、受注残高など造船関連指標が大きく回復することはないが輸出増加率は4%内外を
記録するだろう"と見通した。
これに伴い、一部専門家は中国造船輸出が韓国を抜く可能性が大きくないということ重きを置いている。
大信証券チョン・ジェチョン研究員は"中国は人件費上昇がはやいうえにドル対比元貨切上げ速度がウォン為替切下げ速度よりはやい"
として"中国と韓国造船産業が競争関係を維持するものの韓国が優位に立つ構図が予想される"と話した。
(2/2)おわり
こんにちは。昨日の急激なウォン高の関連記事が多いですね。
火がついた通貨戦争、ウォン高さらに進む 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010310401299953 先進国通貨政策緩和が影響、専門家1050〜1060ウォン線展望
年初からドル・ウォン為替レートが1070ウォン線を越える不安な姿を見せている。世界金融市場にユーロ圏
経済危機に対する耐性ができたうえに、昨年下半期から先進国が競争的な通貨政策緩和に出たことで、ウォン
高現象が続く姿を見せている。さらに米国で財政の崖問題が短期的に解消される局面を迎えて、ウォン高を
あおっている。
外国為替当局は急激なウォン高に憂慮を示し、為替レートの推移を精密にモニタリングしている。状況に
よっては追加的な対応にも出ることがあるという立場だ。しかし市場ではウォン高現象が今年も続いて、ドル・
ウォン為替レートは1ドル1000ウォン台序盤まで高くなる可能性が大きいと見ている。
3日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替は、午前10時10分現在前取引日より0.90ウォン安い1ドル1064.40
ウォンで取り引きされている。この日為替レートは前取引日より0.50ウォン高い1063.00ウォンで取引が始まり、
持続的なウォン安圧力を受けている。
今年の外国為替市場最初の取引日である2日、ドル・ウォン為替レートは1ドル1070ウォンを突破して、16ヶ月
ぶりの最高値を記録した。この日の為替レート上昇幅も、昨年9月14日に11.20ウォン以降で最も大きかった。
専門家は、米国財政の崖の劇的な妥結とリスク資産選好や域外勢力のドル売りを、為替レート急騰の原因と
推定した。また、新年を迎えてこれまで蓄積されていたウォン高圧力が一度に集まった点も、ウォン高をそその
かした。年末からドル売り圧力が高まっていた状況で、財政の崖に対する憂慮が一段落したことを契機に、
国内外の'リスクオン(危険資産選好)'の雰囲気が市場に広まったということだ。
最近の円安も、ウォン高をあおりたてる要因の一つだ。日本の安倍晋三政権が無制限量的緩和政策を通じて
円安を推進していることから、前日のドル・円為替レートは2年5ヶ月ぶりの最安値を記録した。これに伴い、
円・ウォン為替レートも2年7ヶ月ぶりに最高値を見せた。外国為替市場では、年内に1ドル90円を突破する円安
に達するという展望が有力だ。一部では100円台まで見通している。
(1/2) つづきます
>>301 つづきです
このような先進国の通貨政策によってドル・ウォン為替レート上昇が速くなり、外国為替当局は積極的な口頭
介入を通じて速度調節に乗り出している。パク・ジェワン企画財政部長官は前日、ドル・ウォン為替レートの1070
ウォン台崩壊後"米国の財政の崖が解消されて、海外からの資本流入と共に為替レートなどで特定方向への
雪崩れ現象が心配になる"として、"積極的で段階的な対策を綿密に検討する"と明らかにした。
財政の崖に対する不確実性解消によって、世界金融市場の多額の資金が韓国をはじめとする新興国へ急激
に流れ込む現象に対応するため、追加的な資本健全性規制措置を講じるという意だ。為替レートと資本輸出入
の変動性を減らすために、当局の政策的な努力が相当期間続くものと見られる。
しかし、当局のこのような積極的な口頭介入にもかかわらず、多くの専門家は今年のドル・ウォン為替レートの
上昇を予想している。ドル・ウォン為替レートに対する市場のコンセンサスは、年平均1050ウォン前後だ。LG経済
研究所と韓国金融研究院はそれぞれ年平均1050ウォン、現代経済研究所は1060ウォン、ウリ金融経営研究所は
年平均1050ウォンを展望値で提示している。
年内に1000ウォンを突破するという展望もある。資本市場研究院のイ・スンホ研究委員は"経常収支がずっと
黒字で、全世界的な量的緩和基調が維持されれば、株式や債権にグローバル ホットマネーが入ってくる"と
して、"この場合需給次元で為替レートは一層ウォン高が進み、1000ウォン線を越えることもある"と話した。
(2/2) 以上です
貯蓄銀、金利引き下げ→顧客離脱の'悪循環' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010309410761282 信頼落ち、総資産・貸出額・預貸率まで減少傾向
貯蓄銀行業界で経営が好転する兆しが見られない。経営上の困難が続いて受信金利を引下げ、このため
顧客が預金を引き出す悪循環が続いている。貯蓄銀行に対する一般顧客の信頼が落ちたうえに、総資産・
貸出額・預貸率のいずれも減少傾向を免れなくなっている。
貯蓄銀行中央会によれば、93ある貯蓄銀行の1年満期預金金利平均は2日現在3.54%で史上最低水準だ。
貯蓄銀行不良事態が本格化した2011年2月(5.03%)と比較すると、1.49%ポイントも下がっている。昨年1月1日
(4.52%)と比べても0.98%ポイント低い。
ここ2年間、貯蓄銀行の預金金利は低下傾向が続いている。2011年5月に4.91%を記録して初めて4%台に落ち
たのに続き、昨年9月には3.94%と3%台まで落ちた。以後金利は毎月約0.1%ポイントずつ降りて行った。貯蓄銀行
関係者は"営業条件が悪化して、貸出額下落と共に預貸率(預金に対する貸出比率)が減少していて、逆マー
ジンが憂慮される"として、"顧客が離れても金利を引き下げるほかはない"と説明した。
韓国銀行が集計した貯蓄銀行の貸出額は、昨年10月現在45兆5494億ウォンだった。昨年1月(57兆5643億
ウォン)と比べて20.9%減少していて、2011年2月(72兆5637億ウォン)と比べると40%も減っている。預貸率も急落
した。預貸率は昨年10月78.17%と、20ヶ月で9.77%ポイント下落した。総資産は昨年9月末現在52兆4908億ウォン
で、2011年末(59兆4282億ウォン)より11.67%減少した。
このような営業環境悪化によって、貯蓄銀行の相当数は昨年赤字になった。昨年第3四半期の実績を公開
した19行のうち15行が赤字だった。このうち5行は資本蚕食状態にあり、国際決済銀行(BIS)基準自己資本
比率もマイナスを記録した。
貯蓄銀行は、昨年も8行が退出した。昨年5月にはソロモン、未来、漢州、韓国貯蓄銀行が、10月にはトマト2
貯蓄銀行が、11月振興貯蓄銀行、12月京畿、W貯蓄銀行が営業停止になった。2011年からでは退出銀行は
24行に達する。
今年も貯蓄銀行の困難は続くものと見られる。貯蓄銀行関係者は"貯蓄銀行は収益の大部分を預貸マー
ジンに依存していて、経営条件が改善されるまでは時間がかかるだろう"と話した。
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今年産業天気、景気浮揚期待感から下高展望。ITは '晴れ' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010305323987229 http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013010305323987229_1.jpg 大韓商工会議所'2013年産業気象図調査'
新政府スタート期待感を反映。上半期不振、下半期回復
今年国内の産業景気が、上半期に振るわない流れを見せて下半期に回復する'上低下高'様相を見せると
いう展望が出てきた。韓国を含む世界主要国で新政府が発足することにともなう、景気浮揚への期待感から
と分析される。
業種別では情報通信が最も好調を見せると観測されたが、建設業種は昨年に続き振るわない流れを継続
すると予想された。
3日大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が業種別10団体と共同で、'2013年産業気象図調査'を実施した
結果によれば、情報通信業種は'晴れ'、自動車・機械・精油・石油化学・繊維・鉄鋼の6業種は'雲りのち晴れ'、
建設・造船業種は'曇り'と展望された。
昨年と比較すると、スマートフォン高成長が期待される情報通信、中国習近平時代恩恵業種である石油
化学、韓米自由貿易協定(FTA)恩恵業種の繊維、LNG・海洋プラント受注が活発な造船、自動車・造船など
への供給元である鉄鋼は、それぞれ一段階ずつ良くなった。
今年最も快晴な業種は、情報通信産業と分析された。我が国はもちろん、米国など世界主要国でLTEサー
ビスが本格化することから、新製品発売が期待される携帯電話部門が景気好調を牽引すると予想された。
合わせてシステム半導体、高解像度ディスプレイパネル高成長傾向から、生産は昨年比4.6%、輸出は5.5%
成長すると展望された。
(1/3) つづきます
>>306 つづきです
自動車業種は雲のち晴れで、昨年と似た水準になると観測された。6種の新車発売と起亜車光州(クァン
ジュ)工場増設で輸出は3.1%増加し、内需は昨年水準を維持するものと見られる。10年以上老朽車台数が
全体の33%に達していて新車需要は粘り強いと予想されるが、今年から夜昼連続2交代制を昼間連続2交代
へ労働規制が強化されるため、生産量損失は避けられないものと見られる。
機械業種も雲のち晴れと予報された。中国習近平時代、内需景気浮揚策で対中国輸出が増えると展望
された。新興国の投資好調傾向も続いて、機械部門輸出は昨年に比べて8.7%ほど増加すると予想された。
ただし円安とともに主要国との競争が深刻化し、輸出採算性は大きく改善されにくい展望だ。
精油業種も雲のち晴れだった。中国や東南アジアで石油需要の拡大が続き、各国の環境規制強化などで
国内精製軽油の需要が増して輸出が増えると予想された。
石油化学業種は雲のち晴れで、昨年より業況は多少改善される展望だ。中国習近平時代後の大規模な
景気浮揚期待とともに、情報通信(IT)機器を中心に新素材需要が粘り強いと予想され、輸出は5.6%ほど増える
と分析された。
鉄鋼業種も雲のち晴れと予報された。自動車・機械・造船などの需要産業の景気が昨年より良くなる展望
なので内需好転が予想される。中国・米国などの政権交替にともなう景気浮揚の可能性、シェールガス採掘
にともなう鋼管生産拡大などで輸出好転も期待される。ただし米国の輸入鋼管製品に対する貿易規制の動き、
東南アジアの輸入規制などで保護貿易主義が強化されていて、鉄鋼輸出に支障が発生する可能性があると
いう点は悪材料に選ばれた。
繊維・衣類業種も雲のち晴れと分析された。今年は韓・米および韓・EU FTAの関税減免効果が大きくなり、
繊維輸出も拡大すると予想される。韓流効果と高性能スーパー繊維生産に力づけられて、輸出は昨年より
3.8%ほど増加すると分析された。SPA市場拡大で内需も約1.6%増加する展望だ。ただし中小型工場が零細・
老朽化しているため、海外低価格製品の流入が続いている点は、繊維産業の両極化が憂慮される部分だ。
(2/3) つづきます
>>306-307 つづきです
建設業は昨年に続きくもりの予報だった。今年地方自治体の財政条件が悪化して、地方での公共発注が
縮小するほか、傳貰難の影響で好調傾向を見せてたオフィステルなど、都市型生活住宅も供給過剰が予想
されているためだ。これに伴い、全建設工事受注増加率は0.3%と昨年とほぼ同じ水準になる展望だ。
昨年深刻な困難に陥った造船産業も、くもりに留まるものと見られる。世界景気の不確実性から商船部門の
供給過剰が続き、2014年上半期に需給条件が改善されると展望される。
業界は新政府に望む政策建議事項として、産業用電気料金引き上げ抑制(鉄鋼など)、造船金融の実効性
ある支援(造船)、最低価格落札制から最高価値落札制への落札方式変更(建設)、繊維産業の老朽設備交換
支援(繊維)が挙がった。
パク・ジョンガプ大韓商工会議所常務は、"最近中国、米国、日本など世界主要国の新政府スタート期待感
から、業種全般にわたって下半期に進むほど景気が良くなる上低下高展望が優勢だ"として、"新政府は輸出
促進と内需景気の浮揚と共に、新市場開拓など我が国企業の不況脱出努力を多角的に支援しなければなら
ない"と話した。
産業気象図は業種別2012年実績と2013年展望を集計して、国内外の肯定的・否定的要因を分析し、これを
天気予報で表現するものだ。晴れは非常に良い、雲のち晴れは良い、くもりは悪化て、雨は非常に悪と解釈
することになる。
(3/3) 以上です
支援
支援
今年 1分期家計信用危険 10年ぶりに最悪
銀行, 中企はもちろん大企業にまで `貸し出し門' 閉める
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/03/0200000000AKR20130103083400002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=今年1分期家計信用危険予測値がおよそ10年ぶりに最悪の水準に沸き上がった。
銀行の貸し出し門の敷居やはり金融危機以後最も高くなると予想される。
韓国銀行が昨年12月10〜24日産業銀行、輸出入銀行を除いた16行の国内銀行与信責任者に面談して3日発表した'金融機関貸し出し形態
サーベイ(調査)結果'を見れば今年1分期家計の信用危険指数は34ポイントで現れた。
これはカード事態が発生した2003年2〜第3四半期(44ポイント)以後最も悪くなったのだ。 金融危機(2008年4分期〜2009年第2四半期)
25ポイントよりもさらに高い。
2011年まで3〜9ポイント間を上がっては下りた家計の信用危険指数は昨年第2四半期22ポイントにふわりと上がると第3四半期28ポイント、
4分期31ポイントに上昇した。
韓銀は"景気不振影響で多重債務者など脆弱階層の債務償還能力低下に対する(銀行の)憂慮が深化した"と説明した。
企業の信用危険やはり悪化した。 1分期中小企業の信用危険は34ポイント、大企業は13ポイントであった。 全部金融危機(2009年第2四半期)
以後最も大きい値だ。
信用危険が上昇して銀行の貸し出し態度も企業貸し出しを中心にさらに保守的になるものと見られる。
しかし企業の貸し出し需要は増える傾向だ。
(1/2)つづく
>>311 つづき
1分期銀行の中小企業貸し出し態度は-3ポイントで金融危機(2008年4分期・-28ポイント)以後最も冷たかった。
大企業貸し出し態度(-6ポイント)さえも金融危機(2009年第2四半期・-9ポイント)以後最も消極的だ。
中小企業の貸し出し需要は16ポイントで依然として高い。 大企業(16ポイント)も流動性確保を理由に貸し出し需要が前分期(6ポイント)
より大きく膨らんで銀行としては'雨が降る時傘奪い取る'という非難を受けるものと見られる。
韓銀関係者は"2012年には信用危険が大きくなっても銀行の貸し出し態度はプラス(+)を維持されたが今年は大企業貸し出し態度まで
マイナス(-)に転換した"として"ウォン切下げ、対外経済悪化などで銀行が警戒感を感じたと見られる"と伝えた。
(2/2)おわり
蟹さん向け
ホームショッピング、ケジャンから大腸菌 `うようよ'…一部冷麺からも検出
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/02/0200000000AKR20130102181500002.HTML
支援
>>312 ほいさ
ホームショッピングのゲジャンに大腸菌'うようよ、一部冷麺からも検出 【聯合ニュース】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/02/0200000000AKR20130102181500002.HTML 冷蔵ゲジャンからも微生物発見されたが、規定がないため制裁出来ず
TVホームショッピングやソーシャルコマースで売られている、ジャンと冷麺の一部から、基準値以上の
大腸菌が検出された。
3日韓国消費者院が、TVホームショッピングとソーシャルコマースで販売されている、ゲジャン、冷麺、
鮭くん製を検査したところ、ゲジャン14製品のうち8製品が、細菌または大腸菌数が基準を超過していた。
冷麺は8製品のうち1製品が問題になったが、鮭くん製は異常がなかった。
ゲジャン製品のうち1種は、冷凍ゲジャン基準値以上の微生物が検出されたが、微生物基準がない冷蔵
ゲジャンであったため制裁する方法がなく、基準改善が必要だと指摘された。
TVホームショッピングやソーシャルコマースなど販売される食品の大部分は、宅配配送中の温度管理が
不十分なため、関連機関の定期的な検査が至急だと消費者院は勧告した。
消費者院は、冷凍や殺菌処理をしていない塩蔵食品類の微生物基準新設と、冷蔵や冷凍が必要なオン
ライン販売食品の配送安全基準の用意を、食品医薬品安全庁に建議するとともに、基準違反製品には
行政処分を要請した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <この罰当たりがっ!!
支援
>>314 関連
ホームショッピング'ご飯泥棒'カニの醤油づけ、調べてみたら'びっくり' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010300977.html TVホームショッピングやソーシャルコマースなど、オンラインショッピングモールで販売されている冷凍
ゲジャンと冷麺から、アレルギー・食中毒を誘発する細菌と大腸菌群が多数検出された。
韓国消費者院は、ホームショッピング・インターネットで売られている、ゲジャン、冷麺、鮭くん製28製品を
対象に衛生指標菌・食中毒菌を検査した結果、9製品が細菌数または大腸群数基準を超過していたと、3日
明らかにした。
ゲジャンは14製品のうち8製品が、冷麺8製品のうち1製品が基準を超過していたが、鮭くん製6製品には
基準を超過する商品はなかった。消費者院は食品医薬品安全庁へ、これら基準違反製品に対する行政
処分を要請した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/03/2013010300841_0.jpg ▲細菌基準を超過したゲジャンと冷麺/韓国消費者院提供
現代ホームショッピングが販売している李朝食品の‘陳美齢(アグネス・チャン)の器用な名品 国内産カン
ジャンゲジャン’は、唯一細菌数と大腸菌群数二つの基準の両方を超過していた。現代ホームショッピングは
別にキュービマリンの‘陳美齢器用な名品味付ゲジャン’を販売しているが、これも細菌数が基準値より4倍
ほど多く検出された。
現行基準によれば長期保存を目的に冷凍保管・流通するゲジャンは、細菌数105cfu/g(1g当たり細菌群数)
以下、大腸菌群10cfu/g以下に。冷麺(アルコール処理製品)は細菌数106cfu/g以下、大腸菌群は検出され
てはいけない。
しかし‘陳美齢器用な名品国内産カンジャンゲジャン’では、細菌数15万cfu/g、大腸菌群数130cfu/gが検出
された。NSホームショッピングが販売している全人食品の‘統営(トンヨン)薬味ワタリガニ’は、大腸菌群は検出
されなかったが、細菌数は620万cfu/gで基準値より約62倍多かった。
(1/2) つづきます
>>316 つづきです
CJホームショッピングが販売している全人食品の‘延坪島(ヨンピョンド)薬味コトゲジャン’も、細菌数が96万
cfu/gで基準値の9倍ほど細菌が多かった。チケットモンスターが販売する緑の光‘心ゆくカンジャンゲジャン’
からは大腸菌群数250cfu/gと、基準値より25倍多く検出された。
冷麺では、チケットモンスターが販売している松鶴食品の'ナムジャムル冷麺'で、細菌数1200万cfu/gと基準
値より12倍多い細菌が検出された。
細菌基準を超過した商品を摂取した場合、アレルギー、食中毒、消化器障害、歯の損傷などの疾患を起こす
ことがある。
消費者院が最近3年間に届出があった苦情のうち、実際に安全事故が発生した事例(ゲジャン77件、冷麺
45件、鮭8件)を分析した結果、ゲジャンでは‘アレルギー’49.3%(38件)と‘食中毒’42.9%(33件)で大半を占めた。
冷麺は‘食中毒’を含む消化器障害が68.9%(31件)で最も高く、‘アレルギー’26.7%(12件)、歯損傷2.2%(1件)の
順だった。
ハ・ジョンチョル韓国消費者院消費者安全局チーム長は、“TVホームショッピングやソーシャルコマースなど
オンライン販売食品の大部分は、宅配配送中の温度管理がなされないでいて食中毒発生の可能性が高い。
関連機関の定期的な点検と共に根本的な改善法案用意が至急だ”と話した。
(2/2) 以上です
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寒波と大雪で野菜価格急騰。果物価格は横這い 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010301130.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/03/2013010300988_0.jpg 25年ぶりの寒波と大雪の影響を受けて、野菜価格が天井知らずに上昇している。
農協ハナロクラブ良才店が発表した3日の農産物価格動向によれば、野菜価格は連日続く寒波と大雪により
先週木曜日と比べて大きく上がった。しかし、すでに収穫を終えて貯蔵庫に保管されているリンゴやミカンの
価格は、先週と同じか小幅下落した。
全南(チョンナム)、海南(ヘナム)・珍島(チンド)・務安(ムアン)などから出荷される白菜(3株)は、消費が振る
わないにもかかわらず、大雪と寒波で収穫作業が円滑でないために、先週にくらべ3250ウォン(36%)上がった
1万2200ウォンで販売されている。
済州(チェジュ)産大根(1本)は気温が落ちて生育が振るわず、価格は先週より100ウォン(6.3%)上がった1680
ウォンだ。長ネギ価格も大きく上がった。気温が下がり、冬長ネギが主に生産される全南新安や珍島での収穫
が進んでいないためだ。これにより長ネギ(1本)価格は、先週より530ウォン(22.6%)上がった2880ウォンで販売
されている。
このほか、全南光陽と慶南(キョンナム)晋州(チンジュ)などから主に出荷されるカボチャ(1個)は、最近慶南
陜川(ハプチョン)と宜寧(ウリョン)地域から出荷が始まって、供給量は増加傾向を見せている。しかし需要が
増加しているために、100ウォン(5.6%)上昇した1880ウォンで販売された。
嶺南(ヨンナム)圏や忠清(チュンチョン)圏から出荷されるイチゴ(1kg)は、大雪と寒波にも大きい被害を受けず、
先週と同じ1万8900ウォンで販売された。
寒波と大雪で収穫に影響を受ける野菜価格が急騰したのと違い、すでに保存を終えたリンゴとミカンは、横
這いまたは小幅下落した。リンゴ(2.5kg)は先週より1000ウォン(6.7%)安い1万3900ウォンで、ミカン(5kg)先週と
同じ1万2900ウォンで販売された。
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シリーズ記事第3弾です。
[低金利津波 3]低金利基調は最短でも2〜3年続く 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/02/2013010200880.html 2008年の世界金融危機以来続いている低成長・低金利局面は、最短でも2〜3年は続くと多くの専門家が
予想した。米国は失業問題を解決するまで金利引き上げを抑制するという立場を明らかにし、ヨーロッパも
実物景気を回復させるために、相当期間量的緩和政策を執る可能性が高いためだ。ヨーロッパの回復が
遅れれば、ヨーロッパへの輸出比率が高い中国も過去のような急速な成長は厳しくなり、中国への輸出比率
が高い国内景気も、はやい回復を期待することが難しくなる。
長期的にも、韓国が先進国にのぼれば国債金利がさらに下落し、高齢化にともなう成長率低下もあって
金利引き下げ圧力はさらに大きくなるという展望が出てくる。しかし一部では米国の住宅景気が上昇局面に
入って消費が回復すれば、2013年下半期から金利が再び上がり始めるだろうという見解もある。
◆低金利基調最短2〜3年続く
現在の低金利基調は、景気循環的な要因と、日本の事例のようなバブル崩壊後の構造的な要因が混ざり
合っていると分析される。景気循環的理由のために発生した低金利は、景気サイクルが回復局面に入れば
上昇基調へ転換されることができる。しかし米国・ヨーロッパ・中国など、国内景気に大きい影響を及ぼす
国家の経済状況を見ると、現在の低金利の流れが相当期間続く可能性が高い状況だ。
米国連邦準備制度理事会(FRB)は、2012年12月中旬に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)で、2015年
中盤まで超低金利(0〜0.25%)を維持することを決めた。また、インフレ率が2.5%を越えず、失業率が6.5%以下に
ならなければ、超低金利など景気拡張措置を継続するという意志を明らかにした。多くの専門家はこれを根拠
にして、我が国も最短で2〜3年は低金利基調が続くと予想した。
金融監督院関係者は“今回の会議では、失業率6.5%に焦点が合わされた”として、“2015年以前に失業率
目標を達成すれば金利を上げることもできるが、反対に2015年以降も低金利基調が続くこともありえる”と
話した。世界最大の債券ファンドを運用するピムコのビル グロス最高投資責任者(CIO)は、“失業率6.5%を
達成するには今後5年ほどはかかるだろう”と予想した。
(1/4) つづきます
>>325 つづきです
経済協力開発機構(OECD)によれば、米国の失業率は2003年から2007年までは4.7〜6%水準だったが、
2008年10月には6.6%を記録し、以後2009年9.4%、2010年9.8%、2011年9.1%、2012年10月7.9%と6.5%を上回り
続けている。
イ・スンフンKB金融研究所研究員は“低金利は全世界的な現象で、米国、ヨーロッパなど先進国だけでなく
新興国も成長動力がないため、低金利が長期化する可能性が高い”として、“米国が2015年から出口戦略を
行使するとしても突然金利を上げることはできないので、2015年以降も相当期間低金利基調が持続するだろう”
と予想した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/02/2013010200766_0.jpg 米国とOECD失業率推移
ヨーロッパと中国の景気状況が良くないことも、低金利基調が長期化するだろうという展望に力を与える。貿易
協会によれば、2011年に中国がヨーロッパ連合(EU)に輸出した金額は4089億ドルで、総輸出の21.6%に相当する。
昨年の韓国の最大輸出国は中国だった。対中輸出は全輸出の24.2%(1341億ドル)を占めて最も多かった。ヨー
ロッパ景気が悪化すれば中国の輸出が減り、中国の景気が悪化すれば韓国の輸出が減る構造だ。
OECDによれば、ユーロ地域の国内総生産(GDP)成長率は2003年から2007年まで年平均2.02%だったが、
2008年から2011年までは年平均-0.05%に後退した。2012年は第1四半期の0%に続いて、第2四半期-0.2%、
第3四半期-0.1%を記録した。OECDは、ヨーロッパは2013年もマイナス成長を記録すると予想した。
中国も、2003年から2007年まで年平均GDP成長率は11.02%あったが、2008年から2011年までは年平均
9.63%まで下落し、2012年は第1四半期8.1%、第2四半期7.6%、第3四半期7.4%を記録した。OECDは中国が
2013年から2017年まで5年間に、年平均8.3%の経済成長率を達成すると予想した。主な先進国と比較すると
依然として高い水準だが、中国も過去のような二桁成長は難しいと見たのだ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/02/2013010200766_1.jpg ムーディーズ格付けと国債金利3年物推移
(2/4) つづきます
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>>325-326 つづきです
◆信用等級上昇・高齢化進行も低金利要因
我が国の国家信用等級が上がり、高齢化が急速に進んでいるのも、低成長・低金利を加速化する要因だ。
2012年8月から世界3大信用評価会社の、スタンダードアンドプアーズ(S&P)、ムーディーズ、フィッチが我が国
の国家信用等級を相次いで上方修正した。これで我が国はムーディーズのダブルA(AA)等級に初めて入った。
世界金融危機後に主要国のうち3大評価会社の国家信用等級がいっせいに上がった国家は、我が国が唯一だ。
国家信用等級が上がることは、世界が見る私たちの経済と韓国国債の地位が、それだけ良くなったことを
意味する。したがって中長期的に、外国人投資資金流入などに力づけられて債権金利を低くする要因として
作用する。KDB産業銀行調査分析部によれば、ムーディーズが2002年3月と2007年7月、2010年4月の3回
かけて韓国の信用等級をBaa2から、A3、A2、A1に上げたとき、国債3年物の金利は年6.3%から3.8%前後へ低く
なった。外国為替危機直後の1997年12月信用等級が引き下げられたとき、国債3年物金利は17%水準だった。
我が国の国債金利は、信用等級が同じか近い水準の台湾と日本と比較すると、まだ高い水準にある。我が
国の3年物国債金利は昨年末2.8%水準だったが、日本は0.1%、台湾は0.68%(2年物基準)だった。産業銀行関係
者は、“信用等級が高まれば安全資産として地位が強化されるので金利が低く形成される”として、“似た信用
等級の他国より金利が高いので、金利下落基調が長くなることにもなる”と話した。国債金利が下落すれば
銀行貸出金利など市場金利も影響を受ける。
時間が経つほど韓国の成長率が低くなる点も、低金利基調が長期化するだろうという展望を後押しする。
OECDは、韓国のGDP成長率が2012年〜2017年に年平均3.4%、2018年〜2030年2.4%、2031年〜2050年には
1%になると予想した。成長率が低下する理由の一つが急速な高齢化だ。統計庁によれば韓国の生産可能人口
(16〜64才)は2016年に3704万人で最多となったのち徐々に減少して、2060年には2187万人になると予想した。
成長率が低くなれば市場金利も低い状態を維持する可能性が大きい。
チョ・ヨンムLG経済研究所責任研究員は“新年に国内成長率が小幅高まって金利が上昇傾向に持ち直す
こともありえるが、大きい意味はないように見える”として、“米国と日本の景気状況が短期間に良くなる兆しが
ないので、最短でも2015年までは全世界的に低金利基調が続くだろう”と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/02/2013010200766_2.jpg 各国信用格付けと国債金利
(3/4) つづきます
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>>325,326,329 つづきです
◆ “2013年下半期から金利上昇反転”展望も
2015年まで低金利基調が続くという展望が多いが、早ければ2013年下半期から金利が反騰することもあると
いう分析もある。米国の住宅景気が上昇局面に入れば、消費心理が回復することになるという論理だ。国内
家計消費を押さえ込む不動産景気低迷も2013年に底を打ち、徐々に反騰を始めるだろうという展望も出ている。
ソン・トゥハン農協経済研究所金融研究室長は、“米国住宅産業が6〜7年間のディレバレッジ(deleverage・
借金縮小過程)を終えて上昇局面に入る可能性が高い”として、“消費が回復すれば金利が上がることになって、
我が国も2013年下半期から上昇サイクルに入り込む可能性が高い”と話した。全米住宅建設協会(NAHB)が
発表した2012年12月住宅市場指数は47で、2006年4月以来最高値を記録した。この指数は米国の住宅建設
企業の体感景気を示すもので、50を越えれば体感景気が良いと見る業者が多いという意味だ。
ソン室長はまた“過去32度の金融危機を見れば、6〜7年ごとにバブルが生成されて低金利でも貸し出しが
減る調整期間がある”として、“調整期間を過ぎれば金利が上昇サイクルに入り、米国では調整期間が終わって
いると見られる”と付け加えた。我が国の場合、現在920兆ウォン水準である家計負債が、2013年中に800兆
ウォン後半台に減らす苦しい過程を経ることになるが、その後に家計貸し出しが増えた時が、金利が上昇
サイクルに入る時だとソン室長は予測した。
銀行など金融圏が持つ国内不動産プロジェクトファイナンシング(PF)が、2013年中に売却や償却などで
ほとんど整理されれば、不動産景気が底を打って回復するだろうという分析もある。約60兆ウォンあった金融
圏のPFは、現在約25兆ウォンまで減っている。チョ・ジュンホ ハナ金融研究所研究委員は“日本は企業まで
不動産投資に乗り出してバブルが生じ、バブルがはじけるとともに低金利基調が固定化されたが、我が国では
日本のように不動産景気が突然落ちることはないだろう”と話した。
ゴールドマンサックスも最近金融監督院に提出した報告書で、2013年下半期から低金利基調を抜け出す
可能性があると明らかにした。金融監督院高位関係者は“ゴールドマンサックスは、我が国が2030年(ママ)も
3%成長が可能だと見ている”として、“低成長・低金利対策をたてるのはもしもの場合に備えるためのもので
あって、低成長・低金利基調がずっと維持されるという意味ではない”と話した。
(4/4) 以上です
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為替レート、二日間で9.1ウォン上昇。1061.5ウォンで終了 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010301835.html ドル・ウォン為替レートが二日間で9.1ウォンも上昇し、1060ウォン線まで崩壊しかねない状況に陥った。
3日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前日より2ウォン高い1ドル1061.5ウォンで
取引を終えた。前日の7.1ウォン急上昇に続いて、二日間で9.1ウォンもウォン高が進んだ。終値としては2011年
9月1日の1061.3ウォン以来、16ヶ月ぶりの最高値だった。
この日の為替レートは前日の雰囲気が続き、0.5ウォン高い1ドル1063ウォンで取引を開始した。以後外国
為替当局の介入に対する警戒心からウォン安へ反転したが、終了間近になってウォン高へ戻った。午後1時
以降は輸出業者のネゴ物量(ドル売り)が流入して為替レートを上昇させた。国内有価証券市場で外国人が
2取引日続けて1722億ウォンと995億ウォン規模の買い越しに出たことも、影響を及ぼした。
チョン・スンジ三星先物研究員は"最近のウォン高の雰囲気が明日まで続いて、1060ウォン線を越える可能
性がある"として、"明日発表される米国雇用指標と、外国為替当局の介入の有無に注目しなければならない
だろう"と話した。
この日コスピ指数はウォン高と円安に対する憂慮から、前取引日より11.69ポイント(0.58%)落ちた2019.41で
締め切った。ドル円為替レートは午後3時58分現在、0.13円安い1ドル87.29円、ユーロ為替レートは0.0108ドル
安くなった1ユーロ1.3145ドルを記録中だ。
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バンガード売り物9兆衝撃大きくないようだ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002869348&office_id=009&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130103&page=1 毎日経済 U 2013-01-03 17:09 [パク・スンチョル記者]
バンガードが来週から25週にかけて韓国証券市場で9兆ウォン分株式を売り渡す予定だ。 昨年国内証券市場で外国人純買い入れ金額が
17兆ウォン台の点を考慮すれば相当な規模だ。 これに伴い、バンガードがポートフォリオに含んでいる銘柄に関心が集中している。
これら銘柄は売却物量負担でひとまず株価が下落する心配があるが、反対に低価格買収の機会を提供すると期待する意見もなくはない。
世界最大エマージングマーケット投資商品を運用するバンガードが大規模売却に出るのは今年から追従ベンチマークを’モルガン
スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)エマージングマーケット指数’から’ファイナンシャルタイムズ証券取り引き(FTSE)
エマージング指数’に変更したためだ。
MSCIで韓国はエマージングマーケットに分類されているがFTSEでは先進国に分類されている。 これに伴いFTSEからエマージング
マーケット指数を追従することになれば韓国は自然に除外されるほかはない。
バンガードが昨年9月30日ホームページに公開した資料によれば’バンガードMSCIエマージングマーケット’はサムスン電子、現代車、
現代モービス、起亜車、サムスン電子優、LG化学、NHN,SKハイニックス、現代重工業、SKイノベーションなど100の銘柄を含んでいる。
バンガードがベンチマーク変更方針を明らかにしたのが昨年10月初めであり韓国市場では今年から売却に出ると公表した点を考慮する
時9月末基準構成銘柄は大きく変更されなかったと推定される。
’バンガードMSCIエマージングマーケット’で韓国が占める比重は13〜16%程度と推定される。 韓国保有物量中にはサムスン電子比重
が最も大きい。 GDRで297万8353株、国内証券市場で71万1813株を保有している。 これはサムスン電子時価総額229兆ウォンの中で2.5%
程度を占める。 現代車は307万3353株を保有している。 市場価値6200億ウォン水準で全体時価総額45兆ウォンの中で1.4%ほどを占める。
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韓中通貨スワップ貿易決済、今月中旬にも可能 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010301222.html 韓国銀行が昨年末に施行するとしていた、韓・中通貨スワップ貿易決済がまだ施行されていないことが
明らかになった。韓銀は今月中旬にも可能だと明らかにした。
3日韓銀と都市銀行によれば、韓中通貨スワップ資金(人民元)を活用した貿易決済支援が、準備手続きの
遅れから施行されないでいる。韓銀は昨年12月4日に内容を発表し、昨年末から稼動に入るとしていた。
韓銀関係者は"まだ都市銀行と契約を締結できていない"として、"銀行と話してみると中国の銀行と資金
償還、振り替えなどの過程で問題があり、改善するために時間が多少かかった"と説明した。この関係者は
"都市銀行のほか、産業銀行、企業銀行、水産協同組合、農協などすべての銀行が契約締結意思を明ら
かにしたので、近く契約を締結して、今月中旬ごろから韓中通貨スワップ資金を通じた貿易決済ができる
だろう"と明らかにした。
韓銀は都市銀行に対し11日まで契約を締結するよう通知したので、14日からは制度が施行されることに
なるものと見られる。一部地方銀行では中国の銀行と決済口座を開いていない事例があって、契約を締結
しても取り引きが進行されるまでは、さらに時間がかかるものと見られる。
韓銀は韓中通貨スワップ資金を国内銀行に貸し出しして、韓国企業の韓中貿易時の人民元決済代金と
して支援することになれば、企業の為替リスクと取り引き費用を減らすことができると期待している。
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宗主国様との朝貢貿易の準備がまだ出来てないとは不敬アル支援
年初から韓国経済に為替レートの非常灯。企業採算性悪化 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010301503.html 年初から韓国経済は為替レートで非常事態になった。2日の取引でドル・ウォン為替レートが16ヶ月ぶりに
1ドル1070ウォンを超えて、企業と政府は為替レート傾向に注目している。
3日の外国為替市場では、1ドル1063ウォンで取引が始まり1061.5ウォンで終えた。昨年5月25日の年内最
安値だった1ドル1185.5ウォンと比較すると、わずか半年で為替レートは10.3%も急騰した。
市場は当分、1050ウォンを為替レートの基準点になると見なしている。LG経済研究院と韓国金融研究院は
年平均為替レートを1050ウォンと展望している。
一部では、1ドル1000ウォンを超えることもあると主張している。資本市場研究院は"今年中に為替レート
1000ウォンを突破することがある"と明らかにした。
ウォン高が進んでいるのは、世界経済を導く主要国家が自国の貨幣価値を意図的に落としてしまうためだ。
世界最大経済大国であり基軸通貨であるドルを発行する米国は、2008年の金融危機以後経済を回復させる
ために天文学的な金額のドルを市場に流通する、4回の量的緩和(QE)を断行した。量的緩和でドル価値が
下落したことから、相対的に韓国ウォンの価値が上がってウォン高が進んだ。米連邦準備理事会(FRBd)は、
第1次量的緩和で1兆7000億ドル、第2次量的緩和で6000億ドル、第3次量的緩和とオペレーションツイスト(OT)
で5600億ドルのお金を市中に供給した。
単一経済圏で世界3位の経済国家である日本でも、'無制限量的緩和'を前に出した安倍晋三内閣がスタート
したことから、韓国ウォン価値の上昇の勢いがはやくなった。
韓国企業は、主な輸出競争相手である日本の円が安くなり、韓国ウォン価値が上がることから、採算性に
赤信号がついている。最近世界市場で恐ろしい成長の勢いを見せた現代起亜車の輸出比率は75〜80%程度だ。
為替レートが10ウォン高くなると、現代車は1200億ウォン、起亜車は800億ウォンの損失を見る。
輸出比率が高い三星電子も、ウォン高で損失を見る。三星電子は昨年第3四半期に為替レートによって営業
利益で5700億ウォンの損失を見た。三星電子は輸出対象国家の現地通貨使用率を高めて、ファンヘッジ(為替
レート変動に備えてあらかじめドルを売買する戦略)に注力する予定だ。
支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
仕事始めか…
おつかれさまです
乙でした
おつかれさまです
中堅建設会社信用等級降格ドミノ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002869377&office_id=009&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130103&page=1 毎日経済 2013-01-03 17:17 [オ・ジェヒョン記者/チョン・ジソン記者]
不動産景気沈滞が長期化しながら中堅建設会社の信用等級が相次いで降格されている。 これに対しともなう信頼度下落と資金調達費用
増加で株価に悪影響が憂慮される。
3日信用評価業界によれば漢拏(ハルラ)建設・鶏龍(ケリョン)建設産業・ハンシン建設など住宅事業比重が高い中堅建設業者の会社債
信用等級または、等級展望が大量に下方調整された。
韓国企業評価とNICE信用評価は漢拏建設の信用等級をA-からBBB+で一段階降格した。 今回の降格には住宅事業中心の事業構造によって
収益性と財務健全性が悪化しているという点が大きい影響を及ぼした。 また、1年内満期到来するプロジェクトファイナンシング(PF)
偶発債務が多くて最近金融費用が急激に増えている点も降格の原因になった。
NICE信用評価は漢拏建設と同じ等級を受けた鶏龍建設産業の信用等級もBBB+で下方調整した。 鶏龍建設産業は最近分譲不振により昨年
9月基準総借入れ金が4424億ウォンを記録して2007年344億ウォンに比べて大きく膨らんだ。
ハンシン建設は既存BBB+等級を維持したが等級展望が’安定的’から’否定的’で降りて行きながら今後等級下落の可能性が大きくなった。
ハンシン建設やはり昨年11月末基準総借入れ金が4750億ウォンで3年前に比べて4倍近く増加するなど財務負担が大きくなっている状況だ。
このように中堅建設会社の信用等級がひきつづき降格されながら既に発行した満期会社債償還のための資金調達に困難を経験すると憂慮
される。 韓国企業評価によれば今年A級以下建設会社が保有した会社債4兆3139億ウォン中52.1%に該当する2兆2455億ウォンの満期が
帰ってくる。 ここに4兆5486億ウォン規模のPF偶発債務中3兆5253億ウォン(77.5%)の満期も今年集中している。
信用等級降格にともなう株価下落も心配だ。 チェ・サンウクLIG投資証券アナリストは"経験的に信用等級降格後債券満期をむかえれば
現金確保リスクが浮び上がりながら株価が下落した"として"各建設会社の会社債や企業手形(CP)満期日程により株価が動く可能性がある"
と分析した。 彼は"漢拏建設と鶏龍建設産業は自己資本対比PF比重がそれぞれ159%、91%で比較的低いので悪影響が相対的に減るだろう"
と付け加えた。
>>345 おつかれさまでした
支援
紫煙
354 :
忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) :2013/01/03(木) 20:58:31.31 ID:A6GQznFB
支援
>>345 お疲れ様でした
通貨戦争でウォンの価値がーとか言ってるが為替操作で自国有利にしてきたのはお前らだろうにと・・・
>>277 ドルウォン1年通じて4%程度の変動で収まった年ってあったっけ?
357 :
日出づる処の名無し:2013/01/03(木) 23:41:44.44 ID:27hx9AxL
韓国が靖国神社放火犯の引き渡しを拒否したんだってねwwww
さあ安倍ちゃんはどう出るかな?
まさかとは思うけど、ミンスの奴らと同じでイカンノイですましはしないよね!
だって安倍さんは愛国者なんだものね!
■京畿道"LH社屋差し押さえ"
農地負担金2000億滞納続くとすぐに超強気
議政府市、土地補償要求LH本社の前デモ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=6633 @毎日経済 チ・ホング記者
新年早々から韓国土地住宅公社(LH)が苦しい境遇に置かれた。
史上初めて社屋差し押さえ通知文が飛び込むかと思えば。補償遅延に不満を抱いた基礎自治団体が抗議表示として
仕事初めの式を本社の前で開くなど、困った事が相次いでいる。
先月31日、LHにソウル・仁川(インチョン)・大田(テジョン)忠南(チュンナム)本部社屋差し押さえ通知公文書を
発送した京畿道は、4日に登記嘱託などの関連書類を送る予定だ。
京畿道は当初LH本社社屋を差し押さえようとしたが、地方移転で本社売却が推進されるや地域本部建物(土地含む)に
視線を転じた。京畿道がLH地域本部社屋を差し押さえようとする理由は、LHが農地補償負担金を長期滞納している
ためだ。
昨年京畿道はLHが施行する光明(クァンミョン)・始興(シフン)くつろぎの場所住宅地区農地926ha(全体1737ha)に
対して農地補償負担金1994億ウォンを賦課したが、LHは最初の納期である(昨年7月12日)はもちろん、60日延長期間
にも納付しなかった。督促状の発給と加算金(100億ウォン)までついてLHが出さなければならないお金は2094億ウォン
に増えた状態だ。
(1/2)
>>358 続き
去る1日にはアン・ビョンヨン議政府市長が本社の前で高山地区補償延期に抗議して1人デモを行った。2日には
さらに本社の前で遠征仕事初めの式を開いて、LHを困らせた。
アン市長は"LHが10日までに今年内での早期補償を文書化しなければ精神的・経済的・行政的損害に対する民事訴訟も
辞さないだろう"と最後通告した。
年初相次いだ悪材料にLH関係者は"光明・始興地区は推定事業費が20兆ウォンを越えると予想されていて事業性改善の
ための多様な方案を検討するために事業着手が遅れている"としながら"後続手続きが履行されないように京畿道に
協力を要請して、実際の農地が転用される時(事業着手)に加算金5%を含め納付する予定"と話した。
高山地区早期補償要求に対しては"昨年から議政府市と事業性改善のための10個の項目に対して実務協議を進めている"
としながら"協議が完了し次第すぐに補償に着手する"と話した。
(2/2)おしまい
■パク当選者、就任後は月給手当てなど含む1937万ウォン
公務員賃金2.8%引き上げ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=6586 @毎日経済 チョン・スンファン記者
パク・クネ第18代大統領当選者は来月25日就任後に1ヶ月で1937万6000ウォンの給与を受けることになる。公務員
年俸表によれば、今年の大統領年俸は1億9255万3000ウォンだ。1ヶ月に1604万6000ウォンずつ受けるわけだ。
ここに職級補助費320万ウォンと給食費13万ウォンが追加で支給される。
公務員報酬引き上げによりイ・ミョンバク大統領が昨年受けた月給より51万ウォン程増加した金額だ。
行政安全部は3日の閣僚会議で'国家・地方公務員報酬および手当て規定と旅費規定改正案'が議決されれば1月から
施行すると明らかにした。
改正案によれば今年公務員報酬は昨年より平均2.8%引き上げとなる。大統領年俸は昨年より3.3%引き上げなった
1億9255万3000ウォンだ。国務総理は1億4927万5000ウォン、監査院長は1億1293万5000ウォンと策定された。
長官(級)は1億977万ウォン、法制処長・国家報勲処長・通商交渉本部長・大統領室政策室長は1億818万6000ウォン
に引き上げられた。
9級公務員基本給は120万3500ウォンで、1級23号俸は566万3500ウォンを受ける。
兵士月給は昨年より20%上がる。二等兵は毎月9万7800ウォンを受け、一等兵は10万5800ウォン、上等兵は11万7000ウォン、
兵長は12万9600ウォンに引き上げられる。
劣悪な環境で勤める公務員たちの処遇も改善される。
月5万ウォンの危険勤務手当てが新設される。対象は有毒物質などを取り扱う水産部門・文化財保存処理・航空機
検査公務員だ。高圧・高熱や有害物質などに常時露出した官用車量整備者には奨励手当てが支給される。
(おしまい)
'長期不況の罠'事実上失業者390万人
青年失業が主原因…就職活動学生10%急増
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/03/0200000000AKR20130103181700002.HTML (世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者= '事実上失業'に該当する人が390万人に達することが明らかになった。 特に就職活動学生数が
1年前より急増した。
4日統計庁の経済活動人口調査では事実上失業者が昨年11月389万7千人に達した。
'事実上失業'は統計庁の公式集計に入らないけれど、失業と同じことである人を含んだ広い意味の概念だ。
ここには▲統計庁分類上公式失業者69万5千人▲上級公務員試験学院・職業訓練機関などを通学する就職活動学生21万9千人
▲非通学就職活動学生36万3千人▲'遊休'に該当する非経済活動人口102万6千人▲求職断念者19万3千人▲週当り18時間未満就業者
98万9千人が含まれる。
事実上失業者(11月基準)は景気悪化せいで急増した。
グローバル金融危機が本格化する前である2007年と2008年に350万人を下回ったが2009年(389万7千人),2010年(400万1千人),2011年
(394万6千人)等だ。 昨年まで4年間ずっと400万人に近接したのだ。
雇用は遅行系列(景気の動きより一歩遅れて動く傾向)が強い指標なので今年にもこのような現象が持続する可能性が大きい。
就職活動学生増加傾向も目立つ。
'就準生'は11月現在58万2千人で1年前(53万人)より9.8%増加した。 これらは求職活動をしなくて公式的な失業者に分類されることはない
けれど事実上失業と違わない。
現代経済研究院キム・グァンソク専任研究員は"事実上失業を高めることが青年失業である場合が多い"として"高等学校・大学校と就職
を連係するプログラムが活性化すれば就職準備期間が減らすことが出来る"と指摘した。
(1/2)つづく
>>361 つづき
企業が在学生一部を選抜して採用前提型奨学金を支給して業務に必要な科目を受講するようにするなどプログラムをその事例で上げた。
青年ユニオン ハン・ジヘ委員長は"最近増える働き口は安定した正規職でなく短期制働き口"として"就業と失業を繰り返すほかはない
現実で就準生はますます増えないか"と話した。
また"労働時間を短縮して働き口を分けて就職準備期間を減らさなければならない"と付け加えた。
この他に求職活動をあきらめた'求職断念者'に該当する非経済活動人口は前年の同じ期間より8.4%増えた19万3千人を記録した。
名誉退職をしたり景気展望が不透明で求職をあきらめた'遊休'に該当する人は143万8千人だ。
週当り18時間未満就業者98万9千人は前年のような時期より4千人増えた。 これら就業者の勤労時間は一日に3時間未満で生計を立てて
いくには持続可能でない短期働き口が多い。
キム・グァンソク研究員は"統計庁が発表する失業者でない非経済活動人口が問題なのに、非経済活動人口が増えるのは景気低迷により
雇用市場に雇用創出力がないため"と分析した。
企業と政府が積極的に投資して雇用創出力を高めて、就職が難しい非経済活動人口は創業することができるように導かなければならない
という提言もした。
(2/2)おわり
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外国人昨年韓国株式・債権保有額500兆突破
昨年株式17兆6千億純買い入れ、債券7兆4千億純投資
外国人債権保有額91兆で史上最大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/03/0200000000AKR20130103174900008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン記者=昨年に外国人が25兆ウォンほどの株式と債券を買い入れながら上場証券保有額が史上初めて
500兆ウォンを突破した。
世界的流動性増加と安全資産選好現象で外国人の韓国債券保有規模も昨年末現在91兆ウォンで月末残高基準として史上最大を記録した。
4日金融監督院によれば外国人は昨年12月末現在の上場株式411兆6千億ウォン、上場債券91兆ウォンなど総502兆6千億ウォンの上場証券
を保有したことが分かった。
外国人の上場証券保有額は2010年9月400兆ウォンを越えた後2年3ヶ月ぶりに500兆ウォンを突破した。
外国人は昨年一年国内株式市場で17兆6千億ウォンを純買い入れして債券市場では7兆4千億ウォンを純投資した。
昨年末現在の外国人の株式保有規模は全体時価総額の32.2%で前年末(30.4%)より1.8%ポイント上がった。
外国人は2011年9兆6千億ウォンの株式を純売渡したが昨年グローバル流動性拡大とユーロゾーン危機緩和など対外条件が徐々に改善され
ながら韓国株式を買い入れた。
国家別にはフランスが昨年一年3兆3千億ウォンの株式を買い入れて最大純買い入れ国に上がったし英国は3兆1千億ウォン、中国は1兆8千億
ウォン、米国は1兆ウォン分の株式をそれぞれ純買い入れした。
昨年12月末現在の米国の株式保有額が164兆3千億ウォンで外国人全体の39.9%を占めており英国(45兆9千億ウォン、11.1%),ルクセンブルグ
(26兆9千億ウォン、6.5%)順だった。 ヨーロッパ系資金は130兆6千億ウォンで全体の31.7%水準だった。
昨年末外国人債権保有額は月末残高基準として史上最大である91兆ウォンで全体上場債券の7.0%水準だった。
これは2011年末外国人債券保有比率(6.9%)と比較すると0.1%ポイント上昇したのだ。
債券純買い入れ金額で満期償還額を抜いた外国人債券純投資額は昨年一年7兆4千億ウォンで2011年(7兆1千億ウォン)と比較して小幅増加した。
米国(2兆4千億ウォン),香港(2兆1千億ウォン),ルクセンブルグ(7千億ウォン)が昨年純投資上位国に属した。
国家別には米国が債券18兆7千億ウォン分を保有して外国人全体保有額の20.6%を占めておりルクセンブルグ(13兆6千億ウォン、15.0%),
中国(10兆8千億ウォン、11.9%)が後に続いた。
LGディスプレイ、予想より急な利益減少
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002790413&office_id=014&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130104&page=1 ファイナンシャルニュース 2013-01-04 07:17 キム・ムンホ記者
韓国投資証券ユ・ジョンウ研究員は4日LGディスプレイに対して中立意見を維持すると明らかにした。
LGディスプレイの4分期営業利益は強いTVパネル需要に力づけられて当初予想を14%上回る4,485億ウォンで推定した。
彼は"アップル アイフォン5およびiPadのミニ用パネルも予想水準であるそれぞれ21百万台、8百万台出荷されて実績改善に寄与した。
だが、2013年1分期にはアップル向け製品出荷が当初予想対比大幅に減ってオフシーズン影響でTVパネル出荷も劣勢を見せて実績が早く
悪化する展望だ。 1分期営業赤字は405億ウォンと予想されて短期的に株価上昇モメンテムを期待し難い。"と説明した
ユ研究員は"1分期アップル向け製品の在庫調整が予想より大きいと予想される。 4分期アイフォン5の需要が予想より振るわなくて
アイパッドの場合、ミニ発売以後既存9.7インチ モデル需要が侵食されていると判断される。"と話した。
彼は"アイフォン5パネルの場合収率が改善されたシャープの出荷量が増えており、円安で同社の価格競争力が弱まっている。
アイパッドミニ用パネルは9.7インチモデルに比べ収益性が低く、物量の増加に伴う営業利益の増加効果はない見通しだ "と語った。
ユ研究員は "2013年春節を備えた中国TVメーカーのパネルrestockingが終わり、第1四半期にはTVパネルの需要が前期比12%減少する
見通しだ。中国TVメーカーのパネル購入が弱まり、需給も弱気に転換される見通しであり、北米市場でもブラックフライデー以降流通網
でのTV在庫が増えてオフシーズン効果が大きくなるだろう。需要が減り、TVパネル価格も落ち始めて1四半期の平均2%下落すると予想
される "と語った。
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
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<上場企業の第4四半期"アーニングショック'憂慮される>
サムスン電子営業利益9兆ウォン突破の可能性
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/03/0200000000AKR20130103155900008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=来る8日サムスン電子の暫定実績発表を始まりに4分期企業実績発表期間(アーニングシーズン)
が始まる。
証券会社の4分期企業実績推定値が先月からずっと下降して行っていて第3四半期に続き'アーニングショック'に注意しなければならない
と見られる。 アーニングショックというのは企業が市場展望値に達し得ない実績を発表して投資家に衝撃を与えるのを意味する。
証券市場専門家たちは上場企業実績改善は今年1分期から期待できると見通した。 4分期米国、中国などグローバル景気の回復傾向が
明確でなかったためだ。
この中サムスン電子は4分期にも史上最大実績を上げることと期待を集めて'独走体制'を構築している。
◇上場企業実績推定値、一ヶ月ぶりに3千億ウォン減少
4日金融情報業者FNガイドによれば証券会社3社以上が推定値を発表した主な上場企業125社中76.8%である96社の4分期営業利益が大きく
なったり黒字に切り替えると推定された。 残りの29ヶ所は営業利益が減った。
上場企業営業利益が全般的に良くなったが、これは前年4分期実績があまりにも悪かったのにともなう'基底効果'と解説される。
現代証券イム・ジョンピル研究員は"まだ米国、中国の経済指標がはっきり感じられた回復傾向にならなかった"として"4分期までは
'アーニングショック'優位の実績発表が続くだろう"と話した。
実際に証券会社の4分期営業利益展望値は次第に下方調整されている。
証券会社3社以上が展望値を提示した上場企業116社の営業利益推定値は先月初め26兆8千695億ウォンから現在26兆5千658億ウォンに
1.13%下落した。 一ヶ月ぶりに営業利益推定値が3千億ウォン減った。
実績下方調整幅が最も大きい業種はユーティリティで営業利益展望値が一ヵ月前より38.96%降りて行った。 ユーティリティ業種には
韓国電力、韓国ガス公社、地域暖房公社が含まれる。
(1/3)つづく
>>370 つづき
これは電気料金など公共料金が原価にはるかに至らない状況で冬季使用量が拡大したためと解説される。 韓国電力は4分期8千336億
ウォンの営業赤字を出すと展望された。
素材(-5.65%),通信サービス(-4.49%),必須消費財(-2.53%)業種も利益展望値が早く下降している。
信栄証券イ・ギョンス研究員は"半導体、飲食糧業種を中心に実績展望が着実に改善されているけれど企業らの全般的実績は良くない"
として"実績改善は来年1分期を約束しなければならないものと見られる"と診断した。
◇サムスン電子、5分期連続最大実績記録するか
憂鬱なアーニングシーズンが予想される中で投資家の関心は三星電子の4分期実績に集まっている。
サムスン電子は4分期営業利益推定値が昨年同期より59.27%増加した8兆4千358億ウォンで第3四半期に続きまた再び史上最大実績を更新する展望だ。
4分期売り上げは55兆5千530億ウォン、純利益は6兆9千628億ウォンでそれぞれ推定された。 これは前年同期よりそれぞれ18.3%、74.0%増えた数値だ。
このようになればサムスン電子は2011年4分期から5分期連続で最大実績更新行進を継続するわけだ。
大宇証券、大信証券など一部証券会社は三星電子の4分期営業利益予想値を9兆ウォン以上で捉えることもした。
このような実績はギャラクシーノート2とギャラクシーS3等予想を跳び越えた携帯電話販売量のおかげだ。
4分期アップルの新製品アイフォン5が発売されればサムスン電子売り上げが停滞すると予想された。
しかし実際には4分期スマートフォン出荷量が総6千200万台と推定されるほど売り上げ好調を見せた。 同じ期間アップルのスマートフォン
出荷量を総4千万台で証券業界は推定している。
大宇証券ソン・ジョンホ研究員は"アップルに対する三星電子の優位は来年上半期に発売が予想されるギャラクシーS4まで続くこと"で診断した。
ギャラクシーS4販売量がギャラクシーS3が記録した分期2千万台販売を跳び越える3千万台水準に達するという分析も出した。
(2/3)つづく
>>370,371 つづき
◇自動車'良好'鉄鋼・化学・造船'不振'
最近明確になった円安せいで日本競争業者より価格競争力が落ちると憂慮される現代・起亜車の4分期実績展望は良好な方だ。
現代車は4分期営業利益推定値が2兆3千308億ウォンで昨年同期より9.6%増加した。 売上額は22兆3千52億ウォンで8.7%増加が予想された。
起亜車の第3四半期売上額と営業利益推定値はそれぞれ12兆3千717億ウォン、1兆339億ウォンで昨年同期より25.2%、12.9%ずつ増えた。
しかし鉄鋼、化学、朝鮮業種は第2四半期、第3四半期に続き4分期にも振るわない実績を出すものと見られる。
POSCOの4分期営業利益展望値は8千470億ウォンで16.8%減ったし現代製鉄(1千973億ウォン)は32.8%減少した。
造船業者である現代尾浦造船(369億ウォン),現代重工業(5千787億ウォン)営業利益はそれぞれ41.7%、34.2%減ると予想された。
STXパンオーシャンは4分期に275億ウォンの営業損失を記録して赤字切り替える展望だ。
化学業者OCIの4分期営業利益展望値は332兆ウォンで前年同期より62.3%減ったし錦湖石油(650億ウォン)は27.2%減少すると推定された。
去る一年'ノールダ株'で注目されたゲーム・カジノ株の実績浮き沈みも目立った。 ゲーム業者ウィメイドエンターテインメント
(15億ウォン)営業利益は前年同期より73.0%、カジノ業者江原ランド[035250](893億ウォン)は6.9%減ると予想される。
(3/3)おわり
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>>374 つづき
パク アナリストは"2002年以後毎年1月外国人の差益取り引きと全体純買い入れを見れば金融危機であった2008年を除いて見れば、外国人
の年初差益取り引きは純売渡を見せたとしても全体純売買ではずっと買収を見せた"と明らかにした。
彼は"今年1月にも外国人の差益取り引き清算が出回される可能性があるが、月間純売買は買収で現れる可能性が大きい"として"一時的
差益取り引き出回時短期的影響はあるだろうが全体売買や指数の傾向自体を変えられないだろう"と強調した。
チェ アナリストやはり"過去買収残高が最大値記録以後を調べれば市場は短期的に変動性局面に進入したし、変動性局面仕上げ以後
指数は追加的な上昇を継続する確率が高かった"と伝えた。
変動性局面が終えられればかえって追加的な指数上昇が期待されるという説明だ。
また、外国人の非差益取り引き買い傾向が差益取り引きの売り傾向の否定的効果を相殺させるという分析も出てきている。
シム·サンボムKDB大宇証券アナリストは"1月満期日のプログラム純売渡空襲警報は注意しなければならないが、基本的に過去12月満期
直後から1月満期日の間には非差益プログラム純買い入れがしばしば観察されて指数下落の可能性は大きくないだろう"と展望した。
(2/2)おわり
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こんにちは。
韓国は「FTAスーパー甲」…選択−集中戦略で 【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013010482238 「韓国政府はカナダとの自由貿易協定(FTA)に関心がなくなったのか」
レン・エドワーズ前駐韓カナダ大使は昨年11月26日、自国のオンラインメディア「iPOLITICS」に、韓国と
カナダのFTA交渉と関連してこのような内容の寄稿文を載せた。エドワーズ前大使は、「展望が相反する
韓国、日本との貿易交渉」と題した寄稿文で、「韓国はFTA交渉に積極的に臨まなければならない」と主張
した。一見、韓国の消極的な交渉態度を批判した内容だが、実は韓国に対するFTA「求愛」の性格が強いと
見られている。
カナダ外交通商部次官を務めたエドワーズ前大使は、この文で、「日本との経済パートナーシップ協定
(EPA)は順調に進んでいるが、2005年に交渉が開始した韓国とのFTAは、カナダの自動車市場の開放、
韓国の農産物市場の開放の問題で座礁した」と強調した。
●通商の「甲」になった韓国
米国、欧州連合(EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)など世界45ヵ国とすでにFTAを発効させ、韓中日
FTA、域内包括的経済パートナー協定(RCEP)など、多国間FTAまで活発に推進している韓国に対する
世界各国の「ラブコール」が相次いでいる。
FTAと関連して韓国に求愛している国に、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、イスラエル
などがいる。これらの国の通商当局者と駐韓大使は、ことあるごとにメディアを通じて、「韓国は交渉に積極
的に臨まなければならない」と呼びかけている。カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドとのFTA
交渉は、自動車市場の開放、農産物輸入問題などで現在中断した状態だ。イスラエルとはまだ交渉を始めて
いない。国内の通商専門家は、エドワーズ前大使の寄稿文も同じ脈絡だと見ている。
専門家たちは、「銃声のない戦場」と呼ばれるほど熾烈な通商で、高まった韓国の地位がこのような状況を
演出したと説明する。韓国が世界的な景気低迷の中でもFTA効果を享受し、貿易を拡大していることから、
相手国家が焦っているのだ。韓国が構築した「FTAネットワーク」に急いで進入することが自国経済に有利
だと判断している。
(1/2) つづきます
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>>381 つづきです
韓国政府の通商担当者の地位も共に高まった。「乙」の姿勢で先進国を追いかけ、FTA交渉をせがんだ
以前とは様変わりした風景だ。どの国と先に交渉するのか、どの国は後回しにするのか、戦略的な選択が
できる地位になったのだ。
韓国のFTA効果は経済指標でも確認される。3日、知識経済部(知経部)によると、昨年韓国に入ってきた
外国直接投資(FDI)の申告金額は162億6000万ドル(約17兆2953億ウォン)で前年より18.9%も増加し、
史上最高値だった。申告金額のうち実際に入ってきた投資金も103億7600万ドルと前年より57.8%増え、
2000年以降最も多かった。
知経部当局者は、「昨年の外国直接投資による雇用創出効果は、今後3年間で約10万に達すると予測
される」とし、「米国、EUとのFTA発効の効果、国家信用格付けの上方修正などで韓国経済に対する信頼
度が高まったことが外国人の投資に影響を及ぼした」と分析した。
●経済論理に忠実でなければ
専門家たちは、韓国がFTA交渉の主導権を握った現在の状況を最大限活用し、今後行われるFTA交渉で
徹底的に実利を追求すべきだと強調した。
仁荷(インハ)大学の鄭仁教(チョン・インギョ)教授(経済学)は、「今やFTAと関連して韓国に負い目はない」
とし、「相手に特典を与えたり急ぐことなく、徹底して経済論理で考え、できるだけ多く得る方向で交渉を行わ
なければならない」と指摘した。
現在、韓国に求愛する国々と2国間FTAを進展させながら、中国とのFTAをはじめ韓中日、RCEPなど
韓国にとって重要なFTAにエネルギーを集中する「選択と集中の戦略」が必要だという指摘もある。LG経済
研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は、「2国間FTAが多く締結されると、企業としては国ごとに異なる原産地
証明のために、かえって輸出が不便になる恐れがある」とし、「FTA締結国家を増やすよりも、既に締結された
FTAの開放水準など、『質』を引き上げ、多国間FTAといった新しい形式のFTAを拡大することが重要だ」と
強調した。
(2/2) 以上です
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韓銀外貨保有額3269億ドル、5ヶ月連続'史上最大' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010302109.html 我が国の外国為替保有額が、5ヶ月連続で史上最高値記録を書き換えた。
韓国銀行は昨年12月末の我が国の外国為替保有額は3269億7000万ドルで、5ヶ月連続で史上最高記録を
更新したと4日明らかにした。外貨資産運用収益が増えたことで、前月末から8億8000万ドル増えた。
これで外国為替保有額は2011年末(3064億ドル)と比較して、205億7000万ドル増加した。
外国為替保有額は昨年8月に3168億8450万ドルで史上最高値を記録した後、9月3220億1452万ドル、10月
3234億6142万ドル、11月3260億9146万ドルと増加が続いている。
保有資産別では、国債や地方債のような有価証券が先月より8億3000万ドル増えた2998億6000万ドルで、
全外国為替保有額の91.7%を占めた。予備据置き金は4000万ドル増加した170億4000万ドルだった。金保有
量は昨年7月に16トン、11月に14トンを買いって84トンに増えた後は変動がない。
我が国の外国為替保有額世界順位は11月末の時点で、中国、日本、ロシア、スイス、台湾、ブラジルに
続いて7位だった。
>国債や地方債のような有価証券
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <ソブリン債以外を出せ
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金利引き下げ期待感'徐々に高まる?'、3年国債が基準金利に近づく 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010302107.html 韓国銀行の基準金利引き下げに対する期待感が高まっている?
3日金融投資協会によれば、3年満期国債金利は年2.77%で前日より5bp下落した。5年物金利は年2.91%で
7bp下落したほか、10年物と30年物金利も5bpと7bp落ちて、3.13%と3.3%で取引を終えた。
この日の国債金利下落は、外国人の強い買い傾向の影響が大きかったという分析だ(国債価格上昇、国債
金利下落)。この日国債先物の買収件数は取引時間中に一時2万3197契約まで達し、史上最高値を記録した。
債券市場関係者は“市場参加者が、韓国銀行の基準金利引き下げをまだ確信することが出来ない状況で、
外国人の強い買い傾向に引きずられてやむを得ず引きずられて行く姿だった”と話した。
韓国銀行金融通貨委員会は11日に1月定例会議を開く。財政の崖妥結後も静かだった国債金利がこの日
急落したのは、最近のウォン高傾向と関連が深いという分析だ。一部専門家は当局が‘為替レート防衛’の
ために、基準金利引き下げカードを出すことがあると見通した。債券市場関係者は“金利を下げることになれば
内外金利差が減って、通貨価値が落ちる効果を期待することができる”として、“最近のウォン高傾向が金利
引き下げに対する期待感を高めた”と話した。
韓国銀行が今年の通貨政策に景気を重視している点も、市場参加者の基準金利引き下げに対する期待感を
高めている。韓国銀行は最近今年の通貨信用政策方針を発表して、経済の成長傾向回復を支援することに
重点を置いて運用すると明らかにしている。
しかし主な海外投資銀行(IB)の間では、韓国銀行が今年最初の金融通貨委員会会議で基準金利を凍結する
という展望が優勢なことが分かった。
この日国際金融センターが出した'物価上昇率、今年にもゆるやかな上昇の勢いに終わる展望'という報告書を
見ると、ゴールドマンサックス、BoAメリルリンチ、バークレイズ、HSBCは、韓銀が1月は基準金利を凍結する
可能性が高いと見通した。
現代・起亜車、米国販売史上最大に 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/04/2013010400362.html 昨年一年間の現代起亜車の米国自動車販売が、史上最大値を記録した。
3日(現地時間)マーケットウォッチなどによれば、米国市場で現代車は12月に前年同月比17%増えた5万
9435台を販売して、昨年1年間で70万3007台の販売記録を立てた。起亜車は12月は前年同月比9.8%減少
した3万9100台だったが、年間では前年比15%増えた55万7600台を販売した。いずれも史上最大記録だ。
12月は全般的に米国自動車市場が予想より好調だったことが分かった。大型自動車ブランドの自動車
販売台数が展望を上回り、昨年の米国自動車販売は2007年以来最大を記録した。
ゼネラルモータースは12月、前年同月比4.9%増えた24万5733台を販売し、フォードも1.6%増えた21万
4222台、クライスラーは10%増加した15万2367台を販売した。全て専門家たちの展望値を超えていた。
年間でも、ゼネラルモータースとフォードがそれぞれ、260万台と224万台を販売したと推算される。特に
クライスラーは前年比21%増えた165万台を販売して、2007年以来最大を記録した。
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>>392 つづきです
展示館内の照明も不十分で、海洋動物たちに対する名前や説明がない水槽も多数だった。このため魚の
名前を尋ねる子供たちの質問に大人たちは慌てるほかはなかった。顔でもある展示場入口には案内する
職員や管理人もおらず、出入口の上からは破れた横断幕が垂れ下がっていた。
A氏は“大企業が運営するアクアリウムで、開館当時には湖南はもちろん国内最大規模の大型展示館だと
大きな期待をかけたが、直接みるととても残念だった”として、“育つ子供たちの多様な生態体験のために大
企業と地方自治体の関心が必要なようだ”と話した。
これに対してファミリーランド関係者は、“魚を輸入してくるので死んでもすぐに措置できない困難がある”と
して、“開館当時は地域から大きな関心を集めたが、入場者減少などで運営が厳しく、多少至らない部分が
ある”と打ち明けた。
1200平米(400坪余り)規模に達する海洋展示館は、2005年8月の開館当時には150種余りの各種海洋動物が
展示されて大人気を呼んだ。我が国魚種であるシュリからアマゾンの熱帯雨林、太平洋と大西洋、そして極
地方に住むペンギンまで多様な海洋動物たちがいる。海洋展示館入場料はおとな9000ウォン、青少年8000
ウォン、子供7000ウォンであり、ファミリーランド1日の平均入場者は1800人あまりで、年間55万人が訪れる。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <錦湖はカネがないんだな。
お魚さんたちもかわいそうに。きっと水が合わなかったんだろうな。
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韓進重"仕事がないため休職は不可避"、会社正常化訴える 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010411491217055&sec=it1 最近復職労働者が自殺するなど先行き不透明な韓進(ハンジン)重工業が、仕事がないために休職は避け
られない状況を表明して、会社正常化の意志を明らかにした。
4日韓進重工業は釜山(プサン)地域の日刊紙に広告を出し、最近影島(ヨンド)造船所労組事務所で首を
吊って死亡した故チェ氏へ哀悼を表わした後、チェ氏の自殺に関連した金属労組側主張に対して反論した。
韓進重工業は158億ウォンに達する損害賠償訴訟と関連して、2010年から続いたストライキ期間に受けた
直接的な財産・金銭上損害額だと主張した。また、組合幹部など一人一人に対する民事上損害賠償請求
および刑事告訴・告発の件は、昨年国会環境労働委員会の立会いの下で合意したとおり、全て取り下げたと
付け加えた。
復職組合員の休職問題に対しても、国会勧告案のとおり解雇者全員の再雇用を認め、再雇用時にすでに
仕事がないのに在職中だった社員も順次休職としていただけに、再雇用社員も休業が避けられなかったと
説明した。
韓進重工業はこのように厳しい条件の中でも、休業中の社員に対して最小限の生計維持のために、月平均
220万ウォンあまりの給与を支給している。また、年間1200万ウォンまで医療費と子供学資金など福利厚生を
支援している。
民主労組と市民団体で構成された非常事態会議は、チェ氏を弔問するために希望バスに乗り、5日に釜山に
到着する予定だ。今回の希望バスにはペク・キワン統一問題研究所所長とイ・ドフム漢陽(ハンヤン)大教授、
シン・ポソン詩人など500人あまりが参加する予定だ。
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"外貨債発行機関、来年度大規模満期到来備えなければ"
- 2014年満期到来額288億ドル…史上最大展望
-今年下半期満期到来額少なくて…先制的対応必要
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002710180&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20130104&page=1 [イーデイリーチョン・ダスル記者]来年韓国系外貨債権満期到来額が史上最大に達するだけに、これを考慮した外貨まだ発行計画が必要だ
という指摘が出た。
4日国際金融センターによれば来年韓国系借入の外貨債券の満期到来額は288億ドルに達する。
2008年リーマン事態発生以後で国内機関が余裕資金確保のために外貨債発行を大きく膨らませたためだ。
このような事情は海外機関やはり例外でなかった。 2014年アジア借入の米ドル債券の満期到来額は610億ドルで、今年(420億ドル)の2倍
に達する。(原文ママ) 世界外貨債市場に供給負担が大きく加重されるわけだ。
国際金融センターはこれを備えて中長期借入戦略をたてる必要があると明らかにした。 借入時期、通貨、満期時期を負担が加重されない
ように分散する必要があるという指摘だ。 特に来年よりは今年の下半期にあらかじめ資金を調達する必要があると明らかにした。
今年満期到来額204億ドル中151億ドルが上半期に集まっていて下半期には供給物量負担が大きく緩和される可能性が大きいためだ。
また、外貨借入の質的向上に注力する必要があると強調した。 過去には海外借入成功の可否を評価する時、単に国内借入の競争比較に
とどまったが、今は世界の主要国の銀行と企業との競争に乗り出す必要があるということだ。
特に国金センターは我が国債権市場を囲んだ対内外の環境が例年より良好で、外貨まだ発行スプレッドを縮小する良い機会だと判断した。
国家信用等級は上方修正されたし、主要国の量的緩和で投資家需要は堅調で、米財政の崖とヨーロッパの財政危機などに対する憂慮は
緩和された状況であるためだ。
実際に国金センターは今年我が国外貨債発行スプレッドが降りて行くことで展望した。 ただしすでに市場がこのような期待を織り込んだ
側面があって下落速度は緩やかだろうという分析だ。
シリーズ記事第4弾です。
[低金利津波 4]財政負担重く。マクロ政策への効果は制限的 【朝鮮ビズ】
biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010300939.html
低成長で経済成長率が低下すれば税収が減る。高齢化は財政支出を持続的に増加させる。政府は金融緩和
で景気対応に出ているが、生産性が落ちた状況では景気を回復させることは難しい。政府が供給したお金は
特別な効果を見せずに赤字として積もる。低成長・低金利時代の悪循環だ。日本がちょうどこのような姿だ。
低成長・低金利時代のもう一つの影は財政負担だ。経済が活力を失えば政府の金庫は急速に空っぽになる。
税収が減るだけでなく、高齢化にともなって義務支出は増える一方になり、財政赤字が膨らむのだ。
◆高齢化-低成長-低金利、財政悪化直撃弾
国会予算政策処が去る6月公開した'2012〜2060年長期財政展望および分析'報告書によれば、昨年34.2%
だった国内総生産(GDP)比国家債務率は、2030年には58.6%に高まって、2040年91.3%、2050年136.3%、2060年
218.6%に急増すると予想された。
この過程で、現在国内総生産(GDP)の29%を占めGDPの2.5%に達する黒字を出している国民年金が、政府総
収入と支出の両面で財政悪化のブーメランになると分析された。1990年代以降、税外収入増加を牽引してきた
国民年金利子収入は、低金利と高齢化の影響を受けて、積立金蚕食が始まる2041年から減少傾向を見せると
予想された。また、国民年金支出増加率は総財政支出増加率を上回り続け、財政負担の要因になる展望だ。
LG経済研究院によれば、日本は1990年から歳入が減少傾向を見せた。しかし歳出は拡大を続け、日本は
財政赤字を埋めるために国債発行を続けた。日本政府は1990年代初めのバブル崩壊後に公共投資を乱発
して赤字を拡大させ、さらに高齢化による社会保障支出負担まで重なった。1990年から2012年までの累積で
歳出による赤字拡大要因は、社会保障支出が61%、公共投資が20%を占めた。
イ・チピョンLG経済研究院首席研究委員は、"我が国は日本よりも高齢化速度が速いが、財政赤字が累積
すれば国家債務が増えて、一度ふくらんだ国家債務は利子という負担まで抱くことになる"として、"この場合
国家信用度にも影響を与え、さらに高い利子に耐えて資金を調達する状況に置かれることになる"と警告した。
(1/3) つづきます
>>400 つづきです
◆財政・通貨政策の効果制限的
潜在成長率下落にともなう低成長・低金利時代には、財政政策と通貨政策がまともに効果を出すことが難しく
なる。ゴ・ヨウンソン韓国開発研究院(KDI)研究委員は、"生産能力が低くなった状況で無理に景気を浮揚する
場合には副作用が発生する"として、"通貨を緩和することで(成長なしに)インフレーションだけが生じ、財政が
拡張して政府の借金だけが積もる結果がもたらされる"と話した。
特に最近、米国、ヨーロッパ、日本など先進国は基準金利をほとんどゼロ(0)水準で維持し、量的緩和でお金を
大量に供給しても、流動性のわなのために市中にお金が回らない状況が広がっている。市中にお金があっても
企業は投資せず、家計が消費を増やすには難しい状況だ。中央銀行が放ったお金の相当部分は、金融機関の
中央銀行再預置を通じて中央銀行に戻っている。長期的に見れば景気浮揚政策が機能できず、経済再生も
容易ではなくさせる副作用が生じる。
ヨーロッパ財政危機のために、世界各国で財政健全性を重視する雰囲気が形成されていて、今後も構造的に
増えることになる福祉支出は、財政支出による景気浮揚を難しくする要因でもある。ただし通貨政策の場合、
我が国の金利水準はまだ拡張的政策を展開する余力があると、専門家は見ている。
◆低金利時代、悲観論にはまだ早い
幸い、まだ我が国の状況はゼロ(0)金利を続けても景気が回復しない先進国に比べて、楽観できる状態だ。
マクロ経済政策が効果を発揮できないほど、低成長・低金利時代に進入したことではないという意味だ。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究員は"我が国が、日本の長期沈滞のような長期低成長、低金利時代に入り、
マクロ政策全般に対し大きな変化を伴う状況はないとみる"として、"今年下半期ごろから景気が回復して、来年
(2014年)に3.5〜3.6%の成長率を見せるとしても、、これは潜在成長率水準にとどまるだろう"と話した。
(2/3) つづきます
>>400,401 つづきです
チョン・ヒョチャン三星経済研究院首席研究員は"低金利は金融機関の収益性には害悪的だが、企業など
資金を調達する立場では有利な面もある"と話した。政府が規制緩和で投資を促進できる環境を作り、企業が
新事業機会を探す努力をするならば、成長に寄与することができるという説明だ。
専門家は、低成長・低金利時代には生産性を高めることが最も功を奏すると見ている。良い雇用を増やして、
活用されていない女性人材を引き出す、労働市場の改革が必要だと口をそろえる。特に最近になって一層
高まっている、正規職の既得権化を緩和することも必要だと指摘した。
(2/2) 以上です
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夕方の部を開始します。
>>406関連から。
中国、三星・LGなどへLCD談合課徴金 【聯合ニュース 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/04/2013010401397.html 三星172億ウォン、LG 201億ウォン
2001〜2006年価格談合
中国政府が、三星ディスプレイやLGディスプレイをはじめとする、韓国と台湾のLCDパネル生産企業6社へ
総額3億5千300万中国元(約602億6千万ウォン)の談合課徴金を賦課したと、中国の新聞社が4日報道した。
海外企業の談合行為に中国政府が課徴金を賦課したのは、今回が初めてだ。
韓国企業では三星ディスプレイとLGディスプレイが、それぞれ1億100万中国元(約172億ウォン)と1億1千
800万中国元(約201億ウォン)の課徴金を賦課された。台湾企業のチーメイイノルクス(CMI)、AUオプトロニ
クス(AUO)、中華映管、瀚宇彩晶はそれぞれ、9千441万中国元、2千189万中国元、1千620万中国元、24万
中国元の課徴金を支払うことになった。
6社の課徴金3億5千300万中国元のうち、純粋な罰金は1億4千400万中国元だ。
残り1億7千200万中国元は、談合行為によって高値でLCDパネルを購入することになった、TCLなど中国の
家電業者に渡される。
反独占当局である国家発展改革委員会は、韓国と台湾の6社が2001〜2006年に’情報交流’を名目として
53回会合を開いて価格談合を行い、中国LCDパネル購買企業と一般消費者に損害を及ぼしたと判定した。
改革委は合わせて、今回の措置が中国企業の合法的な権利を保障して、公平な市場秩序を形成しようと
するものだと付け加えた。
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政府"大雪、寒波によって食卓物価非常。集中管理" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010414545595282 頻繁な寒波と大雪によって白菜や人参など農産物価格が急騰していることから、政府が食卓物価を集中
管理することにした。
企画財政部は4日、ソウル未来企画委員会で行政安全部・農林水産食品部など所管部署とともに、物価
安定責任官会議を開き、このような内容を議論したと明らかにした。
白菜価格は現在、1kg1300ウォンで一週間前より19.3%上がった。人参も20kg8万6000ウォンで一週間前
より18%、1年前と比べると294%急騰した。頻繁な大雪に寒波まで重なったためだ。
これに対し政府は、昨年12月初めから運営している冬季農漁業災害対策状況室に、応急復旧と技術支援
チームを派遣することにした。また、現場で需給状況を直接点検して、現地で必要とされる事項を把握して
関連対策を用意する計画だ。
この他にも会議では、屋外価格表示制・実際の支払い額表示制、加工食品流通・消費期限並行表示
モデル事業推進現況などが議論された。
政府は今月から施行される最終支払い価格表示制と屋外価格表示制の定着のために、広報と啓蒙活動を
広げることにした。最終価格表示制は、メニューへ付加価値税、奉仕料など消費者が最終的に支払う金額を
表示する制度だ。飲食店・パン屋など食品接客営業所は1月1日から施行が始まり、理容・美容室は1月31日
から施行される。
屋外価格表示制は、消費者が商店に入る前に価格を確認できるように屋外に価格を表示する制度だ。
150平米以上の飲食店と66平米の理容・美容室は、今月末から屋外に価格表を掲示しなければならない。
政府は食品が不必要に廃棄されているという指摘を受けて、昨年12月初めから実施している流通・消費期限
並行表示モデル事業の進行状況も点検して、改善策を用意することにした。
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>>311-312 関連です
家計不渡りリスク、10年で最高水準 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20130103/52040220/1 http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/03/52040207.1.jpg 住宅価格下落と所得減少で、借金は増えて償還余力減る
不動産価格の下落と所得減少によって、今年第1四半期(1〜3月)韓国家庭の不渡りリスクが、クレジット
カード事態から10年で最高水準に高まるという展望が出てきた。
3日韓国銀行が発表した‘金融機関貸し出し形態調査結果’によれば、今年第1四半期の家計信用リスク
指数は34だった。信用リスク指数は国内銀行16行の貸し出し責任者に面談して調査した結果で、貸し出し
担当者の38%が、家計のリスクが高まると予想しているという意味だ。
これは世界金融危機時(25)より高い水準で、カード事態で信用不良者が急増した2003年第3四半期(44)
以後では最も高い水準だ。
家計リスクが上昇したのは、家計負債規模は増え続けているのに対し、景気低迷で不動産価格が下落して
家計所得が減少したためだ。
金融監督院によれば昨年10月末現在の家計貸し出し残額は、前月より2兆6000億ウォン増加した651兆
1000億ウォンで史上最大値を記録した。こうしたなか不動産価格の下落傾向が続いているため、一部では
今年住宅市場に‘借金デフレーション’が本格化するという分析が出てきている。借金デフレーションは、
家計が債務負担に耐えられなくなり不動産を売却することで不動産価格の追加下落を呼び、再び家計の
債務負担拡大につながる悪循環を意味する。
景気低迷で企業実績が悪化するという展望から、企業の信用リスクも高まった。第1四半期の大企業信用
リスクは13、中小企業は34で、いずれも世界金融危機(2009年第2四半期、大企業16,中小企業41)以後では
最も高かった。銀行の大企業に対する貸し出し態度指数は-(マイナス)6、中小企業貸し出し態度指数は-3
だった。これは企業に対して銀行の敷居がさらに高まるということを意味する。
支援
使用禁止動物用薬品検出でエビ販売中止・回収措置 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20130104/52062607/1 食品医薬品安全庁は、ソウル松坡区(ソンパグ)にあるスニル水産株式会社が輸入・販売した'冷凍白海老'
(?)から、使用が禁止された動物用医薬品が検出されたために、販売を中止して回収措置を下したと、4日
明らかにした。
食品医薬品安全庁関係者は、"ソウル市保健環境研究院の検査結果ニトロフランが0.04ppm検出された"
として、"中国での養殖中にニトロフランを与えていたと見られる"と説明した。
ニトロフランは家畜の細菌性腸炎治療剤や成長促進剤として使われる動物用抗生剤で、神経系との間に
異常を起こすために2003年から使用が禁止された。
食品医薬品安全庁は流通中の1万7千200s相当の製品を回収していて、該当製品を購入した消費者に
返品を呼びかけている。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <大腸菌蟹の次は薬物海老か…
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
おつかれさまです 支援
>>416 (V) (V)
ミ( ゚д゚ )彡
_(__つ/ ̄ ̄ ̄/_
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■[解けない国家情報院の女性職員の選挙介入疑惑]
16個IDの実体、インターネット文に99回賛否表示理由の疑問
警察不良捜査・政治介入論議も再びふくらんで
ttp://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/01/04/0505000000AKR20130104184400004.HTML @聨合ニュース コ・サンミン記者=
国家情報院女子職員キム某(29)氏の不法選挙運動疑惑を捜査する警察は4日、キム氏を再召喚するなど捜査に速度を
出しているが、これまで膨らんだ疑問はなかなか解けなくなっている。
警察によればキム氏は昨年8月末から12月10日までに特定のインターネット コミュニティで16個のIDにより99回に
かけて大統領選挙関連文に'推薦・反対'形式の表示をしてきた。
しかしこのように多くのIDで特定ウェブサイトの文に賛否表示をした理由が何かはもちろん、がIDが全部キム氏の
ものなのか、キム氏一人でこのIDでオンラインで活動したことかなどは依然として疑惑として残っている。
◇16個のID実体・選挙介入の有無'疑惑'
キム氏が'推薦・反対'形式の意志表示をしたウェブサイトはID、ニックネーム、Eメール住所だけ入力すれば実名や
住民登録番号がなくても誰でも重複加入が可能だ。
加入したEメール アカウントも外国にサーバーを置いたポータルサイトなのに加え、この業者は最近国内で事業を
終了して警察では16個のIDがキム氏のものかさえ確認しにくい状態だ。
該当IDがキム氏のノートブックから出たのは確かだが、キム氏が▲本人IDで直接'賛否表示'をしたのか▲他人の
IDを使ったのか▲他の職員と共にノートブックとIDを共有したのか、などは依然として迷宮に陥っている。
(1/3)
>>421 続き
一部ではキム氏と他の人と共に組織的に'世論操作'に出たのではないかという疑惑も起きている。
約100日間、16個のIDで該当サイト掲示物にただ'賛否表示'総288回。大統領選挙関連文94個には重複表示を含んで
99件の賛否表示をしたことが明らかになった。
このIDは他の3個のサイトでも発見されたが大統領選挙と関連した跡は出てこなかった。
国家情報院側はキム氏個人の'インターネット生活'という立場だ。しかし特定理念指向を帯びたサイト1ヶ所だけで
このように集中的な'活動'を行った理由が何かは疑問だ。
◇警察'不良捜査・政治介入'論議増幅
一ヶ月遅々と進まない捜査が続きながら警察は不良捜査批判と共に選挙介入論議に再び包まれた。
警察は先月12日民主統合党から"国家情報院女子職員がムン・ジェイン前大統領選候補に多量の誹謗コメントをした"
という内容の告発状を受付け、捜査に入った。
四日後の16日夜に警察は任意提出受けたキム氏のデスクトップ・ノートブックコンピュータ ハードディスクを
分析した結果 "特定大統領選候補に対する誹謗コメントをした跡がない"という内容の中間捜査結果を発表した。
次の日ブリーフィングでイ・グァンソク ソウル水西警察署署長は"個人的判断で見る時、今後もコメント跡は出て
こないだろう"と話した。
(2/3)
>>421,422 続き
これに対して'抜け殻'に過ぎないハードディスク分析だけで性急に捜査結果を発表したという指摘が相次いだ。
特に大統領選挙を三日目前にした時点での警察の'選挙介入'という論議もふくらんだ。
去る2日水西警察署はキム氏ノートブックから出たIDでグーグリング(googling) (インターネット検索)をした結果、
大統領選挙関連掲示物で'賛否表示'をした情況を捉えたと明らかにした。
警察が大統領選挙関連の主要単語とID・ニックネーム40個をいちいちグーグル検索したのは先月20〜21日で、作業に
二日もかからなかった。
水西警察署がキム氏ノートブックをソウル地方警察庁から返してもらったのが大統領選挙三日前である16日午後で
あることを勘案すれば、ノートブックから発見されたIDで直ちにグーグル検索に入ったとすれば、大統領選挙前にも
'賛否表示'に関する中間捜査結果発表も可能だったという指摘だ。
これと対して警察側は"グーグリングだけでなく押収捜索手続きもあって、はやく捜査しても大統領選挙前発表は
難しかっただろう"と説明した。
(3/3)おしまい
支援
■大企業系列会社初めて1800社以下に…景気低迷・経済民主化影響
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201301/h2013010416345621500.htm @韓国日報 イ・テヒョク記者
景気低迷とともに政界の経済民主化圧力が大きくなりながら、昨年4月以後に大企業系列会社が初めて1,800社
以下に減った。大企業が'自らの縮小'に出たわけだ。
公正取引委員会は昨年12月末大企業集団(相互出資・債務保証制限企業集団) 62ヶ所の所属会社数が1,791社で、
前月話対比11社減少したと4日明らかにした。公正委によれば大企業系列会社に編入された会社は18社だけ、
系列会社から除外された会社は29社にもなる。
昨年下半期を基準とすれば、大企業集団所属会社は7月7社、8月3社、10月16社に続き、11月にも29社の減少をした。
9月6社増加したが、下半期全体として見れば60社減ったわけだ。特に昨年4月2012年度大企業集団(系列会社1,831社)
を指定した後に初めて系列会社数が1,800社の下に降りて行ったのだ。
サムスンが先月コンピュータ運営管理業者のサムスンインターナショナルを清算した。SKは電気ガス業者である
河南(ハナム)エネルギーサービスを系列会社に編入する代わりにSKネットワークスインターネットと酒類卸売業を
するダブルユーエス通商など5社を持分売却、吸収合併で系列から除外した。ポスコは製造業者であるピエムシテクを
系列会社に編入した反面、不動産業をするピーエイチピーと発電施設運営業者である浦項(ポハン)燃料電池発電など
大企業集団の中で最も多い9社の系列会社を吸収合併、持分売却などで除いた。この他にCJが3社、新世界、現代、
セアが各2社、STX、富栄、コーロン、大成、漢拏(ハルラ)が各1社ずつ系列会社を減らした。
大企業集団系列会社から除外される場合、大企業の系列会社に対する相互出資、債務保証禁止対象から解除されるなど
各種規制対象から除外される。公正委企業政策と競争関係者は"景気低迷長期化に備えて大企業集団が自らの縮小に
出たし、政界を中心に強調した経済民主化基調に対する憂慮が現れたと評価される"と話した。
(おしまい)
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
360KB
"現代重、ナイジェリア誘拐犯に18万7千ドル支給"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/04/0200000000AKR20130104193700079.HTML (ラゴス<ナイジェリア> AP=聯合ニュース)ナイジェリア警察は現代重工業が自社所属韓国人勤労者4人とナイジェリア職員の釈放のために
約18万 7千ドルを拉致犯に支給したと4日明らかにした。
ナイジェリア南部バイエルサ州の警察スポークスマン ピデルリース オドナはAP通信に誘拐犯の中で1人が人質の身代金でこのような
金額が支給されたと話したと明らかにした。
オドナ スポークスマンはまた、今回の事例によって他の外国人勤労者たちを相手にした似た犯罪が起きることもあると付け加えた。
現代重工業職員4人は先月17日ナイジェリア南部の原油生産地帯バイエルサ州で武装暴漢に誘拐されたし韓国外交部は先月22日これらが
釈放されたと発表した。
ナイジェリアでは誘拐犯が人質の身代金を要求する行為がしばしば発生する。 専門家たちは誘拐犯の犯行目標物が原油地帯外国人勤労者
から最近裕福なナイジェリア人家族に移っていると指摘した。
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米僑胞(海外在住韓国人)、日独島(ドクト)主張中断要求ホワイトハウス署名運動
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/05/0200000000AKR20130105008500091.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/01/PYH2013010100270001300_P2.jpg 独島(ドクト)雪景色
(独島上空写真共同取材団=聯合ニュース) 2013年癸巳年を控えて空中早期警報統制機ピースアイとF-15K戦闘機編隊が警戒飛行中に見た
雪が降った独島
(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・サンス特派員=米国シリコンバレーの僑胞(海外在住韓国人)が'日本の独島領有権主張'の中断
を促すホワイトハウス オンライン請願キャンペーンを広げている。
シリコンバレー韓人会(会長ナ・キボン、www.koreansv.org)は米国ホワイトハウスの請願書を受け付けるサイト'We The People'に最近
日本人が独島と関連して請願した内容に反対する請願運動を行っていると4日(以下現地時間)明らかにした。
先立ってある日本人は昨年9月独島の領有権を主張する請願運動を広げたし現在の署名有効人員数 2万5千人を超えた状態だ。
'We The People'は特定懸案に対して一ヶ月内2万5千人以上が署名する場合、ホワイトハウスが公式立場を明らかにするようになっている。
日本人署名運動が始まった直後韓国僑胞(海外在住韓国人)も類似の請願運動を広げたが署名有効人員を満たすことができなくて失敗に
終わったことがある。
シリコンバレー韓人会のキャンペーンに共感した署名に参加した人数もこの日昼間12時現在8千661人でまだ1万6千339人が不足した状態だ。
この請願運動締め切り期間は来る10日だ。
米国国籍者ではなくても参加が可能だとハン・インフェ側は伝えた。
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おはようございます。寒い日が続きますね。
7日から10%ずつ、大量電気使用企業に強制節電実施へ 【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013010500158 昨年12月に襲った寒波が、全国的に気象資料の収集を始めた1973年以来2番目に強力だったことが
分かった。
4日、気象庁によると、先月の全国の平均気温は零下1.7℃で、平年より3.2℃低かった。1973年以降12月
が昨年より寒かった年は2005年で、全国の平均気温は零下2.2℃だった。先月は終日零下だった日が7.6日
あり過去最多だった。
雪も多く降った。全国の平均降水量は平年の2.6倍の60.4ミリで、過去2番目に多かった。降水日数は11.2日
で、1973年以降最多だった。北朝鮮の先月の平均気温は零下8.6℃で平年より4.1℃低く、過去最低だった。
白頭山(ペクトゥサン)付近の三池淵は、平均が零下18.3℃、最低気温は零下24.0℃と韓半島で最も寒かった。
小寒の5日も寒く、ソウルや中部西海岸、京畿道(キョンギド)北部、江原道嶺西(カンウォンド・ヨンソ)北部
地域に朝から昼にかけて散発的に雪が少し降ると予想されている。朝の最低気温はソウルで零下11℃など
零下19℃から零下3℃、昼間の最高気温は零下4℃から6℃で、前日より少し高い。日曜日6日のソウルの
朝の最低気温は零下7℃まで上がると予想される。
寒さが続き、電力難は一層深刻になるものとみえる。特に1月の第2週からは、原子力発電所が1基でも停止
したり、朝の最低気温が零下15℃を下回る寒波が再来する場合、直ちに「大停電(ブラックアウト)」の危機に
至る非常事態が発生する可能性がある。政府は昨年末まで「啓発」程度だった企業の節電を7日から「規制」に
強化する計画だ。1日3000キロワット以上の電力を使う大容量の電力消費者を対象に、最大10%まで消費を
強制的に削減する節電規制を実施する。また、暖房をつけたままドアを開けて営業する行為に対しても、7日
から過怠金を科す予定だ。
「現金を確保せよ」 社屋を売却する企業各社 【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013010598558 昨年11月6日、SKテレコムの空気は暗かった。半分に減った第3四半期(7〜9月)の営業利益を投資家らに
知らせなければならなかったからだ。同日、安承潤(アン・スンユン)経営支援室長は、「南山(ナムサン)グリーン
ビルや長安(チャンアン)社屋、九老(クロ)社屋の3ヵ所の売却を推進している」とあきらかにした。SKテレコムが、
ポスコの持分を4400億ウォンで売りさばいてからわずか1ヵ月後に、社屋売却に乗り出すと、「構造調整」という
見方が出ている。3つの社屋は昨年12月、約3000億ウォンで国民年金などに引き渡された。
景気低迷が長引き、資金源が無くなった企業各社が、会社ビルを売って、現金確保に乗り出している。財務
構造の改善に乗り出している大手企業から、経営難に苦しんでいる建設会社・金融会社に至るまで次々と、
会社ビルを売って現金に換えている。財界のこのような傾向は、今年も続くものと見られる。
●会社ビルを売って、現金を確保
大手企業各社の会社ビル売却は、昨年下半期(7〜12月)から目立っている。現代(ヒョンデ)グループは12年
7月、ソウル鍾路区蓮池洞(チョンノグ・ヨンジドン)の本社社屋を、計2262億ウォンで売却した。続いて、CJグルー
プは、京畿道城南市盆唐区(キョンギ・ソンナムシ・ブンダング)のCJE&Mビルや仁川松島(インチョン・ソンド)の
CJシステムズITセンター、慶南梁山市(キョンナム・ヤンサンシ)の小麦粉工場などを売却し、計1500億ウォンを
確保した。
東洋(トンヤン)証券のイ・チョルヒ首席エコノミストは、「昨年下半期に三星グループを皮切りに、企業各社が
非常経営体制に突入し、社屋売却が本格化している」とし、「危機の際は、流動性確保が最も重要であり、これ
まで値上がりした商業用不動産から先に売却している」と分析した。
危機に陥っている中小建設会社や貯蓄銀行も、社屋を売却し、「急場」を凌いでいる。トンイル、シンイル建業、
テヤン総建やトマト貯蓄銀行、ハンシン貯蓄銀行が昨年、会社ビルを売却した。
企業再生の手続き(旧法定管理)に入った豊林(プンリム)産業は、ソウル江南区驛三洞(カンナムグ・ヨクサム
ドン)の本社ビルの売却に乗り出しており、企業改善作業(ワークアウト)を行っている三換(サムファン)カミュも、
1月末、ソウル汝矣島(ヨイド)の社屋を売却する計画だ。教保(キョボ)リアルコのイム・ホンソン投資諮問チーム
長は、「今年は景気回復が不透明であり、全ての業種にわたって、社屋売却が行われかねない」と主張した。
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>>438 つづきです
●「社屋を売却すれば企業競争力が改善」
このように売りに出された社屋は、低金利のせいで投資対象を見つけるのに困難を感じている年金基金などの
大口客のものになっている。売却物件の多くが不動産ファンドやリートに売却され、さらに年金基金や共済会など
が加わっている。
投資誘致に向け、企業各社が「セールズアンドリースバック」(売却後再度賃貸)条件で社屋を売却することも
目立っている。企業が売却した社屋を借りてそのまま使うやり方であり、投資家の賃貸収益率を保障することが
できる。
国民年金・代替投資チームのキム・ギボン先任運用役は、「ショッピングモールなどのビルに比べ、社屋は、
企業の格付けや賃貸が保障される。投資の多角化のレベルで、社屋投資を拡大させている」と話した。
専門家らは、社屋売却は企業の競争力強化に役立つと分析している。不要な固定資産を整理し、流動性を確保
して主力事業に投資できるからだ。
三星経済研究所の金成杓(キム・ソンピョ)首席研究員は、「本業関連資産を売却すれば、未来成長に害を
及ぼしかねないが、社屋売却は違う」とし、「資産構造だけでなく、事業の有効性も高めることができる」と主張した。
一方、公正取引委員会は、持分売却や買収合併など、大手企業の規模縮小が相次ぎ、昨年12月末現在の
財閥企業の系列会社は1791社であり、半年間で60社が減少したと、4日明らかにした。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本業だけじゃなくて、社屋まで傾いていたりして。
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韓国現代建築の源流‘空間’、ついに不渡り 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130105/52068822/1 故キム・スグン氏が1960年設立、不動産低迷で墜落
裁判所来週‘回復’判断
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/05/52068783.1.jpg 空間建築が設計した建築物。左からキョンドン教会(1982年)、ソウルオリンピックメインスタジアム(1984年)、
ソウル中央郵便局庁舎(2008年)。空間建築提供
韓国の第一世代建築設計業者とされる‘空間総合建築会社事務所’(空間建築)が、最近企業回復手続き
(旧法廷管理)を申請した。不動産長期不況の影響が、設計業界など関連分野に急速に広がっているためだ。
特に建築設計業界を代表する元祖格である空間建築の墜落は、建築業界に大きな衝撃を与えている。
4日建築業界によれば、空間建築は昨年12月11日にソウル中央地方法院(地裁)へ企業回復手続きを申請
したのに続き、今月2日不渡りを出した。裁判所は来週、企業回復手続き開始を最終判断する予定だ。
韓国建築設計の巨匠である故キム・スグン(1931〜1986)が1960年設立した空間建築は、6・25韓国動乱
(朝鮮戦争)直後の荒れ地で、韓国現代建築の土台を作った。キム・ウォン、スン・ヒョなど60代以上の有名
建築家の半分ほどを輩出した産室でもあった。
国内建築設計業界を象徴する業者らしく、空間建築は50年の間にソウル忠武路(チュンムロ)キョンドン
教会、南山(ナムサン)タワーホテルをはじめとして、ソウル蚕室(チャムシル)オリンピックメインスタジアム、
釜山アシアード競技場、ソウル裁判所総合庁舎など主な建築物を多数設計した。特に蔦と黒いレンガ、透明
なガラスが組み合わせた、ソウル鍾路区(チョンノグ)苑西洞(ウォンソドン)の空間建築社屋は、現代建築の
白眉とされる。
空間建築は外国為替危機以後、一般建築物と海外市場から離れていき、特に各種機関の庁舎、文化会館
など公共建物受注に重点を置いて、2000年以降はソウル中央郵便局庁舎、龍山(ヨンサン)区庁社、麻浦
(マポ)区庁社、京畿(キョンギ)高陽(コヤン)アラムヌリ、済州(チェジュ)4・3平和記念館などを設計した。
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>>442 つづきです
その後の世界金融危機の影響を受けた不動産市場低迷で公共建築物受注が難しくなり、経営難に苦しめ
られた。昨年7月子会社である‘空間社’へ毎年5億ウォンの支援金を打ち切り、1966年に創刊した国内最古
総合芸術専門誌‘空間(SPACE)’は廃刊の危機を迎えた。
特に最近無理に参加した、リビアやアルジェリアなど北アフリカ・中東市場でサービス代金を回収できな
かったほか、ソウル瑞草区(ソチョグ)良才洞(ヤンジェドン)パイシティ(旧貨物ターミナル)複合物流団地
開発事業に参加しながら設計費用を受けられないなど、資金事情は急速に悪化した。空間建築が金融圏
から受けた融資はおよそ550億ウォンと金融界は推算している。空間建築関係者は“建設景気縮小などで
社員へ月給を適時に支払えない大型設計会社が多い”と話した。
大韓建築会社協会関係者は、“昨年上半期の建築事務所1ヶ所あたり設計業務受注実績は、平均3件にも
至らない”として、“国内建築会社1万人あまりのうち、60%が年に1件で設計を引き受けている実情”と伝えた。
不動産景気低迷が長期化する兆しが明確になり、設計業界など関連業界の底辺景気がさらに凍りつくと
いう展望も高まっている。ソ・ヒョン漢陽大建築学部教授は“空間建築の不渡りは、キム・スグンの足跡が
完全に消えるという意味”と評価した。
(2/2) 以上です
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カフェベネ、米中に続いて日本でもコーヒー韓流 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/04/2013010400802.html 韓国コーヒーブランドのカフェベネは、昨年の米国と中国への進出に続いて、今年9月初めに羽田空港へ
カフェベネ日本1号店をオープンする予定だ。
4日関連業界とカフェベネによれば、同社は日本国内中堅企業と共同で100億ウォン規模の合弁会社を
設立し、羽田空港に1号店を開く。カフェベネが選択した日本企業は、2代にわたってコーヒー関連事業を
営んでいる企業だとしている。
カフェベネは羽田空港から韓国を訪れる日本人観光客が多いという点を考慮して、銀座など東京都内
中心街に1号店をオープンする代わりに羽田空港を選択した。
カフェベネットは店舗オープン目標時期を今年9月としている。当初は来月にも日本1号店をオープンする
予定だったが、合弁会社や敷地選定などで交渉作業が遅れたために、オープンも7ヶ月ほど遅れることに
なった。
カフェベネ関係者は“日本観光客が韓国で最も強く記憶する一つがカフェベネだというほど、日本国内の
認知度が高い”として、“羽田空港にカフェベネ日本1号店をオープンした後、徐々に店舗数を拡大していく
予定”と話した。
カフェベネットは昨年2月と4月に、マンハッタンと北京にカフェベネをそれぞれオープンして、海外市場攻略
に拍車を加えている。
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税制改編五里霧中、金融・不動産市場動揺 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/05/2013010500101.html 即時年金非課税範囲未定、縮小された非課税規定を遡及適用する可能性も
銀行員"シナリオ別顧客相談は初めての出来事"
取得税減免延長も不確実、不動産取り引き中断相次ぐ
税金の見通しが不確実なために、金融・不動産市場が揺れ動いている。即時年金の場合、施行令が決まる
まで非課税だろうという期待のために、急いで加入する例が急増している。三星生命の場合、即時年金加入
金額がは1月2〜3日で一日平均500億ウォン近く増えた。例年では一日平均20億〜30億ウォン増だったのに
比べると大きく増えている。しかし万一、課税施行時期を年初から遡及適用する場合、税金恩恵が水泡に
帰することになる。政府関係者は"高額資産家が即時年金を悪用する事例があって、遡及適用することを
完全に排除しはしない"と話した。
課税対象も不確実だ。政府は即時年金加入額が一定以下の場合は、ずっと非課税恩恵を与える案を
検討中だ。政府内では一人あたり1億〜1億5000万ウォン限度が議論されているが、まだ決まっていない。
保険業界では3億ウォン以下を求めている。
ソウル江北(カンブク)に住む60台引退生活者A氏は、"今月末に満期が来る預金を即時年金に乗り換える
つもりなのに、突然非課税恩恵がなくならないのかとても不安だ"として、"小額ならばすっと非課税恩恵を
与えるという言葉もあってさらに紛らわしい"と話した。
政府は昨年8月の税制改正案を発表時に、即時年金の利子所得に対する非課税恩恵を今年1月1日から
加入額と無関係に撤廃するとしていた。しかし昨年末に国会企画財政委員会が"即時年金に加入して老後
生活費をまかなおうとする、中産・庶民層老人にまで課税するのは不当だ"としてブレーキをかけ、政府は
課税対象を再検討することにした。企財部は即時年金の75%を占めている相続型に対しては課税を原則に
するものの、一定金額までは非課税恩恵を与える予定だ。相続型は月々の利子だけ受け取り、元金は一定
期間が過ぎるか契約者死亡時に払い戻す商品だ。毎月元金の一部と利子を同時に受け取る終身型即時
年金は、市場では非課税になるという観測が多いが、政府はここに対しても一部課税する可能性を排除して
いない。
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>>448 つづきです
匿名を求めたある銀行のPB(プライベート バンカー)は、"顧客に決まった事実ではなくて、'可能性が高い
シナリオ'を持って相談をするが、こうしたことは私が銀行に入ってから初めてだ"と話した。
◇不動産契約キャンセル、入居支障も憂慮
不動産市場も取得税減免延長の有無が不確実で混乱が続いている。ソウル松坡区(ソンパグ)蚕室
(チャムシル)住公5団地にあるS公認仲介パク某(54)代表は、"今年も取得税減免が延長されると考えて
新年に契約しようとした顧客が、数日前取り引きをしないと連絡してきた"と話した。
建設業界では、アパート入居に支障が生じないか憂慮している。建設会社は、入居者が住宅価格の30%
ほどの残金を支払うことで、日程どおりに他の事業を進めることができる。しかし入居者の立場では、今
残金を払っても、後になって取得税減免が延長された場合、遡及適用を受けられるかどうか分からないと
いう不安感が大きい。取得税延長を待って入居を先送りする場合、入居遅延にともなう延滞利子を請求
されることになる。
最近ソウルで1000世帯規模のアパート団地入居を始めたA建設会社の関係者は、"入居者は延滞利子
負担が追加で生じ、建設会社は残金回収が難しくなって両方が損害をこうむる構造"として、"流動性が
不足している中小住宅業者の場合、経営悪化を心配しなければならない状況も生じかねない"と話した。
(2/2) 以上です
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今月第3第4週に厳しい寒さがピークに。電力難克服どのように? 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/04/2013010401819.html 連日続く厳しい寒さによって暖房用電力使用が大きく増え、冬季電力難に対する憂慮が次第に大きくなって
いる。最近霊光原発5号機が再稼働されたことでひとまず急な火は消したが、今月中にまた厳しい寒さが、
襲ってくると予想されていて、電力使用量がさらに増える展望にあるためだ。
政府は昨年11月に今冬の電力需給計画を発表するにあたって、今月第3週から第4週に寒さがピークに
達するものと展望した。電力取引所関係者も4日“今月中旬以降、気温が今よりさらに落ちるものと見られる”
として、“電力需要がこの期間に再び史上最大を記録することもありえる”と話した。
電力当局はしかし、厳しい寒さが続いても電力需給に深刻な支障をきたしはしないと見ている。霊光原発
5号機に続いて6号機も今月の初めに再稼働を始め、電力供給が一息つけたうえに、7日からは企業に対する
産業用電力使用制限期間が始まるため、需要を適切に調節できるという理由ためだ。
実際に先月末から全国的な厳しい寒さが始まって、暖房用電力使用量が急増したが、電力需給は特別な
危険状況をむかえなかった。予備電力が400万kW以下に落ちると発令される電力需給警報‘関心’も、先月
26日以後一度も発令されなかった。
100万kW級原発の霊光5・6号機が相次いで再稼働したことから電力供給量は200万kW増え、今週に入って
電力需給は一層安定した姿を見せた。4日にもソウルで零下14.8度まで落ちるなど寒波が続いたが、予備
電力は500万kW前後を維持した。
7日からは産業用電力使用が制限される。この日から2月22日までの7週間、3000kW以上の電力を使う
企業は、電力負荷変動率により最小3%から最大10%まで、電力使用量削減が義務付けられる。韓国電力
公社関係者は、“今月中旬以降に厳しい寒さで暖房電力使用がさらに増えても、縮小される産業用電力消費
量の余裕があるため電力大乱の憂慮は大きくないだろう”と予想した。
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>>452 つづきです
さらに今月中旬からは民間発電会社であるSK E&Sの、平沢(ピョンテク)梧城天然ガス(LNG)複合火力
発電所が商業運転を始める予定だ。この発電所は83万kW級施設であり、稼動が始まれば原発1機相当の
電力供給が可能になり、電力供給にさらに余裕ができる展望だ。
一部ではしかし、電力需給状況に対してひたすら楽観的に展望するには早いという指摘も出ている。寒波が
来月まで続いて電力使用量がどれくらい増えるか予測が難しいうえに、老朽化した原子力発電所が再び故障
で稼動を止めることになれば、電力需給に大きな支障をきたすという理由からだ。さらに寒波が長期間続けば、
発電施設が凍結したり、送変電設備が故障する憂慮もある。
韓電関係者は“昨年から冬期電力難に備え、送変電設備と発電機などに対する点検も強化している”として、
“全国的な節電キャンペーン等で電力需要を効率的に管理するのにも注力する”と話した。
(2/2) 以上です
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しえん
終盤の補助金戦争で'ギャラクシーS3'何と20万ウォン 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010417400696092 移動通信各社、営業停止控えて補助金戦争激化
7日から始まる移動通信3社の順次営業停止を控えて、スマートフォン補助金戦争が激しくなっている。
放送通信委員会が事前警告をしながら取り締まりに出たことから再び静かになる雰囲気だが。営業停止
前に最大限加入者を集めなければならないという認識が広まっていて、週末にも奇襲的な過剰補助金
支給が行われることもあるようだ。
5日関連業界によれば、100万ウォンに近い価格の最新スマートフォンが20万ウォン台で販売されるなど、
営業停止を控えた終盤の補助金戦争が深刻化している。LGユープラス、SKテレコム、KTの移動通信3社は
7日から順次営業停止する。
LGユープラスは7日から30日まで、SKテレコムは31日から2月21日まで、KTは2月22日から3月13日まで
新規加入や番号移動加入を募集できない。これに伴い移動通信3社が、営業停止前に加入者を最大限確保
するために補助金を出しているというのが業界の見解だ。
一部販売店では分割払い元金(販売価格)基準でオプティマスビュー2は21万ウォン、オプティマスGは
24万ウォン、ギャラクシーS3は25万ウォンまで価格が落ちた。ベガR3では10万ウォン以下で取り引きされる
事例も発見された。数日間に10万ウォンから20万ウォンの補助金が追加で支給されて、100万ウォンに達する
最新スマートフォンに最大80万ウォンに達する補助金が支給されたと推定される。
一例として99万ウォンのオプティマスGは、補助金が増え続けて年末には40万ウォン台に下がり、今週初め
には30万ウォン台中盤で販売されていたが、結局20万ウォン台まで価格が落ちた。すでに放送通信委員会の
ガイドライン27万ウォンを大幅に超える補助金が供給されたのだ。ある販売店関係者は"ギャラクシーS3の
場合、放送通信委員会の営業停止決定前は通常の補助金を除いた分割払い元金70万ウォン線で販売されて
いたが、今は20万ウォン台まで落ちた"と話した。
業界関係者は"3社の営業停止期間は違うが、他社の営業停止期間にはマーケティングを自制するのが
業界慣行"として、"営業停止直前まで加入者を拡大する必要があって、相当額の補助金が提供されたと
見られる"と話した。
試演
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少ないと思いますが、夜の部です。
中小企業42% "政府R&D支援不充分だ" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010514015996183 政府のR&D資金支援に対して、中小企業の半数近くが'不充分'と考えていることが明らかになった。
5日中小企業中央会韓国中小企業学会の'中小企業R&D支援実態調査'報告書によれば、昨年8〜9月に
中小企業約300社を対象に調査した結果、全回答者の42.3%が政府のR&D支援金額が充分でないと答えた。
逆に'充分'と答えた企業は23社(7.7%)に過ぎなかった。現在、政府の色々な部署が中小企業を対象に支援
しているR&D支援が充分でないとの意味だ。また、支援額が充分でないと答えた企業を対象に、どの程度の
増額が必要なのか質問した結果、現在の支援規模に対して約50%以上の増額が必要だと答えた企業が約
75%に達した。
政府のR&D支援期間に対しても、期間が充分だと答えた企業は7.7%(23社)に過ぎず、充分でないと答えた
企業が42.3%を占めた。実際に中小企業が2011年末基準として政府から支援されたR&D支援金額は平均1億
4500万ウォンで、支援額は450万ウォンから20億ウォンまで多様だった。
政府の支援を受けなかったり受けられなかった企業は144社で、全回答者の約50%に達した。この半分に
あたる66社(22%)は、支援を希望したが結局支援を受けることができなかったことが分かった。
支援を受けた企業でも、希望した金額よりは少ない資金を受け取っていたことが分かった。中小企業が
希望するR&D支援金と、2011年に実際に政府から支援されたR&D費用の格差を調査した結果、約35.7%が
5億ウォン〜10億ウォン程度だと答えた。1億ウォン〜5億の間の格差を見せる企業も26.4%に達した。企業が
希望するR&D支援金と、政府が実際に中小企業に支援するR&D支援金の間に、相当な格差があることを
見せる部分だ。
実際に企業は、どの程度のR&D資金支援を受けることを望んでいるのか、企業が希望する政府のR&D
支援金額は平均5億1300万ウォンで、39%が1億ウォン〜 5億ウォン間を望み、17%は5億ウォン〜10億ウォン
程度が必要だと答えた。1億ウォン未満の小額の支援を希望する企業も33%に達していて、相対的に規模が
小さい中小企業でもR&D活動のために政府の支援を必要としていると分析される。
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シリーズ記事最後になります
[低金利津波 5]銀行収益性に赤信号、収益構造多角化切実 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/04/2013010400647.html 低成長・低金利基調が当分続くと展望され、銀行の収益性にも赤信号がついた。銀行は貸出金利と預金
金利の差を主な収益源としているために、市中にお金がたくさん供給されて貸し出し競争が激しくなれば、
貸出金利を低くしなければならないためだ。極端な状況を仮定した内容だが、今後10年間の成長率が1%に
留まって基準金利が今より1%ポイント低い1.75%で維持されれば、全銀行の総資産利益率(ROA)は2012年の
0.5%水準から2022年は-0.2%に下落して、8兆5000億ウォンだった純利益は5兆2000億ウォンの純損失に
変わることになると金融監督院は予想した。
都市銀行は、我が国より先に低成長・低金利局面を経験している日本の事例を研究して対応策を探って
いる。我が国は日本と違った道を歩くだろうという分析が優勢だが、低金利基調のために銀行の貸し出し
構造と消費者の資金運用形態が変われば、収益創出力が鈍化するだろうという見方には異見がない。
◆銀行純金利マージン着実に下落
銀行の立場で見れば、低成長・低金利は低収益の時代が開かれることを意味する。過去の高成長・高
金利に合わせていた銀行の体質を変えない限り、収益減少は避けられない展望だ。
ソン・トゥハン農協経済研究所室長は、低成長・低金利が続けば家計の貯蓄・消費形態が変わり、企業の
資金調達形態も変わり、収益構造が悪化すると予想した。彼は“低金利状況で大企業は会社債などで資金
を直接調達することが容易になるが、家庭や中小企業は銀行貸し出し依存度が激しくなる”として、“銀行の
立場では信用度が良くない顧客が増えることなので、それだけ貸し出しリスクが高くなる”と話した。
銀行の収益性指標である純金利マージン(NIM・資産運用収益を全運用資産で割った数値)は、金融危機
後着実に低くなっている。金融統計情報システムによれば、国内銀行の平均NIMは2001年の2.64%から、金融
危機が発生した2008年に2.3%、2009年には1.98%に落ち、2010年は2.3%に回復したが、昨年の2.3%に続いて
今年は第3四半期まで2.13%にとどまっている(ママ、2011年の2.3%に続いて2012年第3四半期まで2.13%にとど
まっているが正しい)。2001年から2007年まで年平均2.6%だったNIMは、2008年以降は年平均2.2%に落ちた。
(1/4) つづきます
>>463 つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/04/2013010400587_0.jpg NIM変動
NIMが下落したことにより、2012年のKB・ウリ・新韓・ハナの4大金融持株の純利益は8兆767億ウォンで、
2011年比22.8%減る展望だ。2013年には7兆3072億ウォンへさらに減少すると証券会社は予想した。
政府の貸出金利引き下げ圧迫と基準金利引き下げ効果で、NIMは当分さらに低くなるだろうという展望が
優勢だ。キム・イン ユジン投資証券アナリストは“2013年第1四半期に基準金利が追加引き下げされる展望
なので、2013年第2四半期までNIMがさらに0.1%ポイント低くなるだろう”と見通した。イ・ドンジュIBK経済研究
所長も、“NIMが近い将来2%以下に落ちることがありえる”として、“2013年は銀行成長性が停滞する一年に
なるだろう”と話した。
◆不動産景気低迷も銀行の足首掴む
日本は90年代初めに不動産市場のバブルが崩壊し、長期低成長・低金利局面に入り込んだ。日本銀行
(BOJ)調査統計局と日本金融庁資料によれば、低金利が続いたことで日本の銀行預貸マージン率は1997年
の1.31%から2010年は0.99%に下落し、不動産を担保で貸し出しをしていた銀行は1992年以降10年以上の間
毎年水兆〜数十兆円の不良債権を整理しなければならなかった。この過程で12の都市銀行が破産し、
政府の公的資金が投入されてようやく安定が訪れた。
我が国の銀行の貸し出しも、ほとんどが不動産と連携している。日本のように国内不動産価格が急落して
銀行が破産に達するだろうという展望は珍しいが、不動産景気が下落し始めた2008年以降の不良債権規模
は毎年急増している。金融監督院によれば、国内銀行が売却したり償却処理した不良債権は2008年の6兆
ウォンから、2009年13兆6000億ウォン、2011年は16兆6000億ウォンに増え、2012年は第3四半期までに9兆
2000億ウォンにのぼった。業界では来年に償却・売却する不良債権規模が20兆ウォンを超えると見ている。
(2/4) つづきます
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>>463-464 つづきです
不動産景気低迷が続けば、銀行が保有する担保が不十分になって損失がそれだけ大きくなる。不良債権
専門投資業者である連合資産管理会社のイ・ソンギュ社長は、“銀行貸し出し担保の大部分は不動産なので、
不動産景気が回復されなければ‘要注意’からさらに悪化して、売却したり償却処理しなければならない”と
して、“2012年より2013年は不良債権がさらに増える可能性が高い”と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/04/2013010400587_1.jpg 売却・償却不良債権額(兆ウォン)
◆銀行、店舗統廃合で費用削減
国内銀行は費用削減と危険管理強化で、低金利に備えている。これは日本の銀行が歩んできた道だ。
銀行は赤字店舗を統廃合するなど、費用縮小に乗り出す展望だ。日本の銀行も90年代に低金利基調に
入って、1995年から店舗の削減を進めている。日本全国銀行協会によれば、2010年末全国の銀行の店舗
数は1万3466で、95年の1万7168から21.6%減少した。
ある都市銀行関係者は、“2013年重点事業の一つが赤字店舗を減らすことだが、かなりの規模の構造
調整になりそうだ”と話した。別の都市銀行でも既存大規模店舗を統廃合して、小規模店舗を増やす戦略を
検討中だ。
このほか利子利益が減ることに備えて、社会基盤施設(SOC)投資拡大など非利子利益を増やす案も検討
されている。日本の銀行は低金利で利子利益が減ったことから、中小企業に経営コンサルティングを行い、
家業継承を助けるなど収益多角化を展開し、その結果営業利益に利子以外の利益が占める比率が2000年
代初期の30%台から2011年末は43.9%に高まった。国内銀行の非利子利益率は2011年末現在で18.2%だ。
金融当局は、銀行サービスを受ける顧客が正当な費用を支払うようにして、銀行の非利子利益部門を
育てる計画だ。金融当局関係者は“銀行はPBセンターなどで資金がある人にサービスを無料で提供して、
大多数の人々の利子でこれの費用を充当しているが、これは明らかに誤り”として、“サービス互恵の原則
によって、サービスを受ける人が費用を支払う新しい手数料を作ることになるだろう”と話した。
(3/4) つづきます
支援
>>463,464,466 つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/04/2013010400587_2.jpg 日韓銀行非利子利益率(日本は3大メガバンク)
◆高成長・高金利国家を探せ、海外に生きる道摸索
国内銀行は、我が国の80〜90年代のように高成長・高金利局面にある国に進出して、収益を創り出そうと
する試みも着実に進行中だ。
2012年末にインドネシアの銀行‘バンク メトロ エクスプレス’の40%を買収した新韓銀行は、東南アジアの
銀行を追加で買収する計画だ。新韓銀行関係者は“適当な大きさの銀行を買収して海外に進出すれば、
十分に勝算があると見ている”と話した。世界銀行はインドネシアの国内総生産(GDP)成長率を、2012年6.1%、
2013年6.3%と予想した。
2012年末に中国現地法人と北京地点を同時に開店した国民銀行は、2013年に中国を含め東南アジアなど
海外部門を強化する計画だ。中国の成長速度はやや鈍化しているが、依然として8%前後の成長率を記録
している。国民銀行は中国法人に留保金を追加で積み立てして攻撃的経営を予告し、成長の可能性が高い
アジア新興市場を中心にネットワークを広げる計画だ。
ウリ金融持株は、2015年までに海外資産と収益比率を全体の10%まで引き上げて、買収合併(M&A)によって
グローバル チャネル(ネットワーク) 500店舗と海外資産規模500億ドルを達成するという、‘グローバル10500’
戦略を推進中だ。2012年上半期の海外資産規模は113億ドルで、全体の5.5%水準だ。海外収益比率は7%ほど、
チャネルは56店舗だ。
ウリ銀行は2012年9月にブラジル現地法人を開設したが、これを基に2013年に南米地域を攻略する計画だ。
また、2013年第1四半期までにインドネシアのサウダラ銀行の33%を買収する契約を終える計画だ。パク・ドン
ヨン ウリ金融未来戦略本部常務は、“インドネシアは成長率が良く、最近最も人気がある市場の一つ”と話した。
このほか、農協銀行はニューヨークやアジア新興国に店舗開設と戦略的提携を推進して、中小企業銀行は
2014年までミャンマー現地銀行と合弁法人を設立する計画だ。
(4/4) 以上です
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,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【円の下のウォン高】
おつかれさまです
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
3999KB
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韓国労働生産性下落幅OECD最高水準
GDP成長鈍化して3年目明確な下落傾向
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/04/0200000000AKR20130104177200008.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/11/26/PYH2012112604310001300_P2.jpg 再就職ために集まった求職者. (資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、キム・タジョン、ハン・ヘウォン記者=我が国の昨年第3四半期労働生産性下落幅が経済
協力開発機構(OECD)会員国中二番目に大きいことが分かった。
労働生産性下落は金融危機水準に落ちた経済成長率が最も大きい原因と指摘された。
6日OECDによれば昨年第3四半期,韓国の労働生産性は前分期対比0.4%落ちて22ヶ国の会員国の中で下落率がノルウェー(-1.3%)に続き2位
を記録した。
22ヶ国中労働生産性が下落した国家はノルウェーと韓国の他にチェコ・ポルトガル(各-0.4%),フィンランド(-0.2%),イタリア(-0.1%)等
6ヶ国だけだ。
労働生産性は投入された労働量と生産量の割合で、労働者1人が一定期間算出する生産量または、付加価値を現わす。
韓国は昨年第3四半期就業者数が前分期対比0.5%増加して労働投入量が増えたのに実質国内総生産(GDP)が金融危機が真っ最中だった2009年
1分期のような0.1%増加に終わりながら生産性が下落したと分析された。
OECD国家の第3四半期平均労働生産性は0.2%上昇したし、OECD中ヨーロッパ地域国家は平均上昇率が0.1%を記録した。
韓国の年度別労働生産性上昇率は2009年1.6%、2010年0.8%、2011年0.3%に続き2012年には第3四半期まで-0.1%を記録、3年連続明確な下落
傾向を見せた。
ウリ持株金融ソン・テジョン首席研究委員は"労働生産性下落は昨年下半期GDP成長率が急激に低くなったため"としながら"成長率は鈍化
するのにこれに対しともなう就業者数の調整は、時差を置いて表示されるため、労働生産性が下落した"と説明した。
我が国は昨年第2四半期単位当たり賃金が前分期対比3.1%下落してOECDで二番目に大きい下落率を記録したが、第3四半期には1.7%上がって
最も高い上昇率を現わした。
単位当たり賃金上昇と労働生産性の下落により第3四半期単位労働コストは2.1%上昇、ノルウェー(2.8%)に続き二番目に高かった。
支援
<韓債券外国で人気…来年大規模満期 `注意報'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/05/0200000000AKR20130105042000008.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、パク・チョロン記者=昨年韓国系外貨債券(韓国物)発行額が史上最大値を記録したことはそれ
だけ韓国企業と金融機関の位置づけが硬くなったとのことを意味する。
ヨーロッパ財政危機が悪化するとすぐに投資家は韓国企業、銀行、公社が発行した外貨債券に視線を転じた。
昨年8〜9月国際信用評価3社が韓国の国家信用等級をいっせいに上方修正するとすぐに韓国物発行はより一層増えた。
調達金利も着実に低くなった。
昨年最大豊作をむかえた韓国物の人気は今年にも続くと予想される。 しかし2014年大規模に集まった満期問題を調整しなければ発行金利
急騰などの不安要因を呼び起こすことができて対策が必要だ。
◇韓国物史上最大の'豊作'
6日国際金融センターによれば昨年韓国物発行金額は391億ドル(約41兆6千億ウォン)で歴代最大であった。 2011年297億ドルより32%増えた数値だ。
昨年外貨調達が必要な韓国企業と銀行は暗い展望の中に新年を迎えた。 ヨーロッパ財政危機悪化で外貨資金確保競争が激しくなれば韓国
物発行を通した外貨調達が難しくなるという予想が優勢だった。
結果は正反対であった。
昨年1月から韓国輸出入銀行が22億5千万ドル規模の大規模韓国物を発行したのに続き4月サムスン電子米国法人は5年満期ある汁中最も低い
額面金利(1.75%)で10億ドルを調達した。
昨年6月に産業銀行は最初に公募方式の点心ボンド(香港で発行される元貨表示債券) 10億中国元分を発行したし、9月には同じ条件の債券
を再発行するのに成功した。
(1/3)つづく
>>478 つづき
引き続き10月には斗山インフラコア[042670]が国内企業では初めて満期がない債券である'永久債(Perpetual Bond)'発行に成功した。
この会社は外貨表示永久債権5億ドルを3.328%の金利に発行して話題を集めた。
資本市場研究員キム・ピルギュ研究調整室長は"韓国の国家信用等級が上方修正されながら企業が外貨を調達するのに有利な条件が形成
された"として"各国中央銀行の'金融緩めること'で流動性が豊富になったのも韓国物発行が急激に増えた理由"と説明した。
これと共に韓国物を買収しろとのグローバル投資銀行(IB)の勧告も急増した。
韓国の信用危険を現わす信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムが日本、中国より低くなって安定傾向を見せたためだ。
実際に昨年ドル表示外貨債券収益率が韓国ウォン表示債券よりさらに高かったことから現れることもした。
韓国ウォン表示債券の利回りを推測することができる指数である'韓国資産評価債券指数'は昨年1月3日192.24から今年1月4日203.48に
5.85%上昇した。
同じ期間ドル表示債権収益率を現わす'JPモルガン トータルリターン コリア インデックス'は141.58から155.07に9.53%増加した。
東洋証券イ・ガクショウ研究員は"ドル表示外貨債券収益率がより良かった理由は外国為替平衡基金債券(外平債)加算金利が韓国国家信用
等級上向き、グローバル流動性改善、ドル ベンチマーキング金利下落などに力づけられて下がって行ったため"と分析した。
外平債加算金利は国際金融市場で流通する韓国政府債券の収益率で、米国財務部債券に対する加算金利で表記されて信任度が改善される
ほど低くなる。
(2/3)つづく
>>478-479 つづき
◇韓国物発行、今年より来年が問題
今年にも韓国物に対する需要は硬いものと見られる。
ヨーロッパ財政危機が緩和されてヨーロッパ系投資家需要が小幅増加していて、まだ主要国国債収益率が物価上昇率にも達し得ない水準
であるためだ。
しかし今年のような豊作は難しいということが金融投資業界専門家たちの診断だ。
まず今年満期到来額自体が昨年より60億ドル以上減って発行需要が鈍化することができる。
今年韓国物の満期規模は204億ドルと推定される。 昨年の269億ドルより24%減った。 2008年下半期米国発金融危機で外貨債市場が悪化
しながら5年物発行が急減したためだ。
全体満期到来額中1〜7月到来額が151億,8〜12月が53億で8月から満期負担が大きく緩和される。
米国国債との金利差を意味するスプレッドは緩やかに下落するだろうが昨年のような急激な下落は期待しにくい展望だ。
スプレッドが狭まれば銀行、企業らの外貨調達費用がそれだけ減る。
国際金融センターユン・イング研究員は"昨年末スプレッド縮小に対する期待感がすでに反映されただけ追加的落ち幅は制限されること
ができる"と話した。
ユン研究員は"これからは韓国物の金利を評価する時単純に国内借入者などと比較するよりは比較対象を類似信用等級の主要国銀行、
企業らとしなければならない"として"これらと調達金利格差を狭めるための努力が必要だ"と話した。
来年韓国物の大規模満期到来が変数として作用することもできる。
2014年韓国系外貨債権満期到来推定額は288億ドルで、史上最大規模水準だ。 一度に満期が帰ってくれば韓国物発行金利が急騰するなど
市場不安要因になり得る。
これに伴い、今年借入時期と韓国物満期などを決める時来年負担が大きくならないように適切に分散しなければならないという指摘が出る。
特に今年下半期からは来年満期到来分に対する先制調達も検討しなければならないという声が高い。
(3/3)おわり
481 :
忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) :2013/01/06(日) 10:50:19.35 ID:I+YwEhLK
支援
こんにちは
現代・起亜車、2ヶ月連続で米中型車市場1位 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130106/52079850/1 昨年の年間販売はトヨタに次ぐ2位
現代・起亜車が、米国中型車市場で昨年11月に続いて12月も販売1位を記録した。
6日自動車業界によれば現代・起亜車は、先月米国中型車市場でソナタ2万826台、K5 1万2千8台の合計
3万2千834台を販売して2ヶ月連続で首位を占めた。2位は3万1千台のトヨタだった。昨年の年間販売では、
現代・起亜車は38万3千4台でホンダと日産を抜いて、トヨタ(40万4886台)に次ぐ2位に上がった。
現代・起亜車は昨年12月の販売実績が前月比8.1%増加するなど好調を見せていて、今年の展望を明るく
している。
米国中型車市場は最大販売量を占める重要な市場だ。トヨタ カムリ、日産アルティマ、本田アコードなど
20種あまりに達する代表モデルが激しい角逐を行っている。
米国中型車市場で現代・起亜車が善戦しているのは、ソナタとK5の優秀なデザインと優れた商品性が、
米国消費者から高評価を受けているためと分析される。特に物量不足をきたしている現代・起亜車が頭角を
見せているのは、ソナタとK5を現地生産することで円滑な供給を維持しているためだ。
現代・起亜車は米国中型車市場での販売好調から、これまで小型車中心だった主要販売ラインナップを
中型車へ変化させ、ブランド価値向上はもちろん収益性改善という効果を上げている。
現代・起亜車関係者は"どの市場よりも競争が激しい米国中型車市場で、現代・起亜車が2ヶ月連続販売
1位を達成したことは意味が大きい"として、"今年も米国市場でソナタ、K5など中型車種を中心に販売成長を
続けるだろう"と期待した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <で、全車種は?
>>478-480 関連です
昨年の外貨債券発行400億ドルに迫り上最大に 【聯合ニュース 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/06/2013010600056.html 昨年韓国系外貨債券発行が400億ドル近くにまで増え、史上最大規模を記録した。世界で流動性が拡大
したうえに、主要国の低金利基調、韓国の国家信用等級上昇など内外条件がかみ合わさって、外貨債券
発行が大幅に増加した。
6日国際金融センターと金融投資業界によれば、韓国系外貨債券発行規模は昨年391億ドル(約41兆6千億
ウォン)で、2011年の297億ドルに比べて32%増加した。
韓国系外貨債権発行は2003年は100億ドルにも至らなかったが、増加を続けて2007年には200億ドルを
超えた。リーマンブラザーズ事態が発生した2008年は138億ドルで振るわなかったが、以後は3年連続で
200億ドル台を記録した。今年は史上初めて300億ドルを超え、400億ドル近くまで発行規模が大きくなった。
韓国物に対する需要が集まり、発行規模が大きくなっただけでなく資金調達条件も改善された。発行金利
は5年物基準として米国国債対比スプレッド(格差)が、年初の300bp(1bp=0.01%)から130bpほどまで落ちた。
満期構造も長期化した。昨年発行された公募債の平均満期は6年6ヶ月で、前年の平均5年6ヶ月から1年
長くなった。
国際金融センターユン・イング研究員は、“発行金利が大幅に下がって満期が長期化したことには、韓国
国家信用等級上昇が影響を与えた”として、“各国の量的緩和によって世界的に流動性が拡大するなど、
投資条件が良くなって、投資家が低い金利でも韓国物をたくさん買った”と分析した。
今年(ママ、昨年が正しい)の韓国系海外債券発行額のうち、銀行が66億ドル(ママ)(66%)で最も多く、
公企業18%、民間企業9%、その他金融会社7%などだった。機関別では輸出入銀行(90億ドル)、産業銀行
(55億ドル)の発行規模が最も多かった。
(1/2) つづきます
>>483 つづきです
企業の発行も活発だった。三星電子は韓国物史上最低金利である年1.75%の金利で、10億ドル規模の5年
満期外貨債券を発行して注目された。
発行形式では、公募債発行が一昨年の60%から昨年56%へ小幅減少した。小規模調達が増えて総発行
件数は243件から314件に増加した。発行通貨はドル建て債が233億ドルで全体の60%を占めた。円建て債は
19%から13%に減少した。
今年も韓国系外貨債券発行は順調だと展望される。昨年に比べて満期到来額は減少するが、韓国物に
対する需要は堅調と予想される。新韓金融投資カン・ソンブ研究員は、“韓国の銀行と企業の信用が優れて
いるうえに、金融市場が安定していて国家債務も少ないために、韓国物に対する認識が良い”として、“昨年
韓国物最大の豊作だったが、今年はそれ以上に発行条件が良い”と説明した。
(2/2) 以上です
支援
'虚偽事業者貸し出し'行った貯蓄銀行員大量懲戒へ 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/05/2013010501022.html 融資審査を疎かにして、虚偽の個人事業者登録証を提出した申込者へ住宅価格の最高100%まで融資を
行っていた、一部貯蓄銀行員が大量懲戒を受けるものと見られる。
金融監督院高位関係者は6日“現在全ての貯蓄銀行を対象に、虚偽の個人事業者登録証を利用した便法
住宅担保貸し出しを調査していて、正確な規模は明らかにすることができないが相当な水準”として、“調査の
結果、与信審査が粗末だった情況が明確になれば、担当行員への懲戒は避けられないものと見られる”と
話した。
また“貯蓄銀行員の懲戒程度は、件数や違反金額、取り扱い動機などを総合的に判断して決定する予定”
として、“現在営業中の貯蓄銀行93行のうち、住宅担保融資を活発にしているのは30行ほど”と付け加えた。
金融監督院は、資金が必要な人に虚偽の事業者登録証を作るようにそそのかして、住宅価格の90〜100%
まで金を貸す便法貸し出しが貯蓄銀行を中心に猛威を振るっていることから、昨年末全貯蓄銀行に公文書を
送って、個人事業者住宅担保融資を利用した貸出者が、実際に事業を営んでいるのか把握して報告する
ように指示していた。
金融監督院は貸し出し時のLTV(担保認定比率・住宅価格比融資額率)が70%(投機地区は50〜60%)を超過
していた貸し出しのうち、事業者登録日と貸し出し取扱日が30日前後である場合、貸出者の住所と事業者
登録証の事業場所在地が一致する場合、便法貸し出しの可能性が高いと見ている。
金融監督院によれば、昨年6月末現在の個人事業者住宅担保貸し出しは第一金融圏が約16兆ウォンあった。
貯蓄銀行など第二金融圏の個人事業者住宅担保貸し出しは正確な資料がないが、業界では約2兆ウォン
規模と推定している。
もし個人が事業者登録証を虚偽で発給を受けて過度に貸し出しを受けたとすれば、貸し出し用途の違反に
相当するので、貸し出し金をすぐに償還しなければならない。しかし一時に償還すれば貸出者の負担が大きい
ため、金融監督院は貸し出し金を段階的に減らしていく方針だ。
(1/2) つづきます
>>486 つづきです
金融監督院関係者は“住宅価格が下落して取り引きもうまくできない状況で、住宅価格の100%まで貸し出し
を受けていたとすれば、貸出者や金融機関の一緒に不良が予想される”として、“貸し出し金を少しずつ個人
の資格で受けることができる、正常な水準に減らすようにする計画”と話した。
金融監督院は2009年に家計債務負担増加で金融システムが不安定になる可能性に備えて、第一・第二
金融圏のLTVとDTI(総負債償還比率・貸出者所得により貸し出し金額を制限する制度)規制を強化した。
この措置で、個人は所得がいくら多くても住居価格の50〜60%水準までの貸し出しにとどまるが、個人事業者
登録証の発給を受ければ、家計貸し出しではなく企業貸し出しに分類されるため、LTV・DTI規制を受けない。
虚偽事業者登録証を利用して住宅価格の90〜100%まで金を貸す便法貸し出しは、相対的に貸し出し審査
がゆるい貯蓄銀行などで多く発生した。
(2/2) 以上です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【上げおめ、高騰よろ】
基準金利‘凍結か’、‘引き下げか’ 金融統委11日決定 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20130106/52079831/1 専門家予測伯仲、新政府との政策調整方向も関心
韓国銀行が11日、新年最初の金融通貨委員会を開いて基準金利を決める。
世界的な景気低迷のなかで、米国や日本など主要国の通貨膨脹でウォン高が加速化している状況で、
韓銀がどのような対策を出すのか注目される。また、政権初期に景気浮揚に出る可能性が高い新政府と
中央銀行の金利政策調整方向も関心事だ。
今回の会議に対して、専門家の予測は'引き下げ'と'凍結'でするどく対抗している。引き下げを主張する
側は主要国の量的緩和とウォン高傾向から、韓銀が金利を下げて対応すると見通した。反面、政府予算
の早期執行と国外景気の好転を挙げて凍結を見通す主張も少なくない。
◇外資流入・ウォン高に韓銀が対応する
基準金利引き下げを見通す金融専門家は、韓銀が今回の会議で金利を現水準(2.75%)より0.25%ポイント
低い2.50%へ引き下げると展望した。
最近の為替レートの動きが尋常でないうえに、米国の財政の崖交渉妥結が可視化して、世界的な流動
性が韓国などハイリスク・ハイリターン国家に押し寄せることになるという理由からだ。
SK証券ヨム・サンフン研究員は"米国と日本の強力な通貨政策のために、韓国ウォンが世界で最も速く
切上げされている"として、これに対し韓銀が基準金利を引き下げて'応戦'すると予想した。
韓国金融研究院イム・チン研究委員も、"短期流動性に対する当局の直接的な規制があるが、これは
(資本統制と見られかねない)問題がある"として、"基準金利引き下げのようなマクロ的対応が必要なことも
ある"と話した。
国内景気もまだ浮揚が必要だと見た。最近政府が今年の成長率を3.0%で展望したが、これよりさらに低く
なる危険があると明らかにしたためだ。
(1/2) つづきます
>>489 つづきです
キム・チュンス韓銀総裁も3日、"我が国経済の成長傾向回復を支援することに重点を置いて、通貨信用
政策を運営する"と話した。
イム研究委員は"政府の3.0%は(上半期予算早期執行など)政策意志が含まれていて、実際には2年連続
2%台低成長になるだろう"として、金利引き下げの必要性を力説した。
LG経済研究院チョ・ヨンム責任研究員も"依然として高くない成長展望を考えれば、基準金利引き下げが
必要だ"として、"今月まで凍結するならば金利を低くする機会は失われることになる"と話した。
◇金利引き下げるほどの景気悪化ではない
反面、今月韓銀の基準金利調整がないと見通す専門家も多い。昨年7月、10月に続いて1月まで基準
金利を引き下げるほど、景気状況が'最悪'に達していないという分析からだ。
ウリ投資証券パク・ジョンヨン研究員は"昨年7月、10月は、景気が韓銀の予想より急激に落ち込んだ
状況だったが現在はそうではない"として、"基準金利を現水準で維持しても景気浮揚が可能と見ることが
できる"と話した。
HMC投資証券イ・チョンジュン研究員は"経済展望が下方修正されることはあるが、昨年下半期を底に
して今年は対外環境が改善され、景気が回復するという方向性自体は維持されるだろう"と見通した。
彼は政府が上半期に予算71.6%を早期執行して景気活性化を推し進める点を、基準金利調整を先送り
する要因に選んだ。
ウォン高圧力を緩和する必要はあるが、その答は基準金利引き下げではないとの分析もある。金利
調整でウォン切上げ圧力を低めることは出来るが、果たして0.25%ポイント引き下げでどれほどの効果が
あるのか不明だということだ。
(2/3) つづきます
>>489,490 つづきです
パク研究員は"不確実な効果のために、基準金利余力を減少するには代価が大きい"として、"それよりも
マクロ健全性規制がより有効だろう"と主張した。
イ研究員も"最近米国連邦公開市場委員会(FOMC)会議で、一部委員が量的緩和を早期終了しようと
主張した。ウォン切上げが自然的に弱まる可能性がある"と話した。
基準金利決定と同じ日に発表される2013年経済展望に対して専門家は、韓銀が既存の成長率展望値
3.2%を小幅引き下げるほかはないと見た。しかし経済にあたえる衝撃を考慮して、2%台まで下げはしない
だろうと口をそろえた。
(3/3) 以上です
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夕方の部を開始します。
LGグループ、史上最大規模20兆ウォン投資で"市場先導" 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/06/2013010600449.html LGグループが今年、創社以来史上最大規模となる20兆ウォンを投資する計画だ。景気回復展望は不透明
だが、市場先導のために果敢に投資して、採用も増やすという計画だ。
LGグループは6日、施設部門に14兆ウォン、研究開発(R&D)部門に6兆ウォンをそれぞれ投じるなど、総額
20兆ウォン規模の今年の投資計画を確定したと6日明らかにした。施設投資は昨年より18.6%、研究開発投資
は20%それぞれ増加した。
市場状況が依然として回復する兆しが見られないのに、このように果敢な投資を決定したのは、ク・ポンム
会長の“市場先導製品開発”方針のためと見られる。適切な時期に果敢な投資と、市場を導いて行くべき
分野に対する先制投資によって、て世界一流企業を主導するということだ。また、国民経済活性化のための
企業の役割を果たす次元もある。
ク・ポンムLGグループ会長は2日に新年辞で、"一等企業でなければ成長や収益を期待することが難しい
のが冷厳な現実"として、"市場をリードする商品で勝負するならば、いかなる状況でも私たち自らが市場を
創り出すことができる"と力説して、‘徹底的に実行するように’と呼びかけている。
計画どおりに投資されれば、今年LGグループは史上最大規模の投資をすることになる。LGグループは昨年
は計画より4000億ウォン多い16兆8000億ウォン(暫定)を投資し、2011年は21兆ウォンを計画していたが市況
不振から19兆4000億ウォンの執行に終わった。今年の計画は昨年投資額より3兆2000億ウォン(19.1%)多い
金額だ。また、2011年執行額よりも6000億ウォン、3.1%多い。
事業部門別では、電子が13兆4000億ウォン、化学が3兆5000億ウォン、通信・サービス分野が3兆1000億
ウォンとなる。
(1/2) つづきます
>>494 つづきです
電子部門では超高解像度モバイル用LCDパネル・OLED(有機発光ダイオード)・酸化物半導体などの生産
ライン構築(LGディスプレイ)と、未来成長動力産業団地造成、スマートフォン・TV生産ライン強化(LG電子)の
ための投資が計画された。
化学部門はエチレン ビニールアセテート・高機能性合成ゴム・LCDガラス基板・光学フィルムなどの生産
ライン拡大(LG化学)、医薬品生産基地建設(LG生命科学)、未来成長基盤造成(LG生活健康)等に対する
投資がなされる。
通信・サービス部門では2倍早いLTEサービス提供と、次世代LTEネットワーク構築(LGユープラス)、釜山
(プサン)データセンター稼動(LG CNS)、資源開発(LG商社)等が予定された。
主な研究開発事業では、スマートフォン用ソフトウェア、ウルトラHD TV、OLED TV、スマートTVなどが
予定されたほか、2016年60インチ透明OLEDパネル開発を目標にした投資もある。
採用も昨年より増える展望だ。系列会社ごとの採用規模は最終確定していないが、市場を主導する事業を
作り出すのに必要な人材確保のために、今年は昨年の1万5000人を上回る人材を採用する計画だ。昨年末
LGグループの総雇用人員は12万5000人で、2011年末より5000人増えた。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/06/2013010600432_0.jpg LGグループ ク・ポンム会長が2日午前、汝矣島(ヨイド)LGツインタワーで経営陣400人あまりと共に
2013年新年賀詞交換会で新年の挨拶をしている。/ニュース1
(2/2) 以上です
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新年予算案総収入展望、大ざっぱな計算でも最大10兆不足 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/06/2013010600453.html 企業銀行・産業銀行の保有株売却益が昨年比4倍増、‘実現性に疑問’
新年度予算案で、税外収入として企業銀行と産業銀行の保有株売却益を昨年の4倍以上に増やし、最近の
経済成長率下方調整を国税収入展望に正しく反映しないなど、総収入展望がどんぶり勘定式でなされている
ことが明らかになった。今年の総収入が予想より最大10兆ウォンほど不足することもあるという指摘まで出て
きている。
6日国会と企画財政部によれば、1日に国会を通過した2013年予算最終案で、企業銀行(5兆1000億ウォン)
と産業銀行(2兆6000億ウォン)売却にともなう税外収入は、合計7兆7000億ウォンで策定された。昨年の1兆
9000億ウォン(企業銀1兆ウォン・産銀9000億ウォン)の4倍を超える金額だ。仁川(インチョン)空港公社株の
売却は今年の総収入展望から除外されたが、企業銀と産業銀の保有株を、それぞれ58.4%と30%売ることに
した政府の売却計画をそのまま反映して、収入展望が大幅に増えた。国会は企業銀と産銀の売却益を税外
収入に含ませることに強く反対したが、政府は公共機関先進化計画により売却を進めなければならないという
立場を曲げずに貫徹させた。
問題は、企業銀と産業銀の保有株売却が実現する可能性が、それほど高くないということだ。政府は企業
銀保有株売却収入を2006年から毎年税外収入展望に含めているが、一株も売ることができなかった。さらに
最近の企業銀の株価(1万1900ウォン・4日終値)を見ると、政府が保有している企業銀株全量(3億7458万株・
68.6%)を売っても、4兆4600億ウォンにしかならない。産業銀の場合、新政府発足によって既存の民営化計画
が日程のとおり進行されるかさえも不透明な状態だ。
また、総収入の60%を占める国税収入(216兆4000億ウォン)は、先月27日に政府が今年の経済成長率展望
値を4.0%から3.0%に下方調整したことに合わせて調整されていない。パク・ジェワン財政部長官は最近国会で、
"国税収入は成長率によって機械的に調整される性格ではない"と明らかにしていることが分かった。財政部
のある関係者は"今年は税制改正効果が高く、税収が大幅に増えると予想されていて、課税標準引き下げ
などの傾向も勘案した数字"と説明した。成長率鈍化にともなう税収減少要因よりも、税法改正による税収増
要因が大きいという主張だ。 その結果今年の総収入展望は372兆6000億ウォンで、政府案より5000億ウォン
減るのに終わった。
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>>498 つづきです
しかし、企業銀と産銀の保有株売却に成功する可能性は高くなく、対外不確実性で経済成長率が予想より
一層鈍化しかねない点は、このような総収入展望が過度に甘い見通しではないかという憂慮をもたらしている。
国会予算政策処によれば、経済成長率が1%ポイント低くなれば税収は約2兆ウォン減少する。もし今年も
昨年同様に企業銀と産業銀の売却がうまくいかず、経済成長が後押しされないならば、10兆ウォンに近い
税収が不足するおそれがある。毎年予算を使わずに残る繰越額は平均5兆ウォンほどあるが、この範囲を
大きく超える規模だ。しかし総支出を減らすことも難しい。すでに国債発行をしない代わりに総支出規模を
相当幅減らしているうえに、大統領選挙公約履行のための福祉支出を削減することはできない状況である
ためだ。国会と政府は準備の遅れ、執行不振事業の減額と国債利子下方修正などで、すでに5兆ウォンの
支出を減らした状態だ。
民間研究所のある関係者は、“総収入が期待に及ばない状況で総支出を減らしにくく、総収入減少額が
繰越額まで大きく上回るならば、財政収支は悪化することになる”として、“李明博政府が力を入れていた
均衡財政目標を達成することは、ますます難しくなる状況”と話した。
政府は今年の管理財政収支を、国内総生産(GDP)比-0.3%と事実上均衡状態で維持し、2014年0.1%、2015年
0.1%、2016年0.5%の均衡ないし黒字財政を維持するという目標を持っている。
(2/2) 以上です
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シリーズ記事、続きがまだありました。
[低金利津波 6]逆マージンのブーメランに苦心する保険会社 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/05/2013010500811.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/05/2013010500764_0.jpg 金利が今より1%ポイント以上下落すれば生保会社の二次損失が拡大して、国内は今年から、外国生保
会社は来年から当期損失を出す保険会社が出てくると展望される。/保険開発院提供
低金利長期化で最も大きい被害を受けるのは保険会社だ。長期商品を運用する保険業の構造上、市場
金利が落ちれば落ちるほど損害をこうむる可能性が高くなるためだ。このような状況では、高金利で資金を
長期調達して低金利で運用する‘損をする商売’も同然だ。
長期安定性に焦点を合わせている保険会社は、新たに保険契約を結ぶときに、期間がほぼ同じ債券を
買いとってリスクを分散する。資産運用の核心軸は国債と公企業長期債だ。しかし最近の低金利長期化に
よって国債金利が下落し、収益率が大きく悪化している。
保険研究院によれば、現行の金利水準(12月28日基準、5年国債2.97%)が維持されるならば、低金利が
保険会社に及ぼす影響は制限的だが、今後金利が1%ポイント以上下落すれば生命保険会社は来年から、
損害保険会社は2015年から、二次(予定金利と実際の運用収益率の差額)逆マージンが拡大して、当期
損失を出す保険会社が出てくると展望された。
◆保険会社すでに逆マージン発生、大型社の過去の高金利商品が‘ブーメラン’
保険業界は事実上、すでに逆マージンが発生している状態だ。昨年生保会社の一般アカウント保険料
積立金(282兆ウォン)の支払利子は16兆ウォンだったが、投資収益は14兆9000億ウォンに終わった。1兆
1000億ウォンを超える逆マージンが出た。生保会社はこのような逆マージンを、資本アカウントの投資収益と
保険営業利益などで埋め合わせて純利益を出した。ジョ・ジェリン保険研究院研究委員は“金利がさらに
下がれば、投資収益と保険営業利益による逆マージン補填も限界に達するだろう”として、“過去に販売した
確定型高金利商品が生保会社に負担として作用している”と話した。
(1/4) つづきます
>>503 つづきです
大型生保会社は、過去には最高年12%の金利を掲げて保険商品を販売した。三星生命保険は最高12%の
高金利保険契約が現在2兆ウォン近く残っているほか、韓火生命保険も2兆4000億ウォン、教保生命も2兆
ウォンほど保有している。
イ・ソクホ金融研究院研究委員は"金融危機後に低金利基調が続いて、保険会社の投資営業利益と全体
収益性が悪化する憂慮が大きい"として、“今年は特に全体利益規模が縮小されると見られるが、投資営業
部門は低金利基調下で運用資産利益率の下落が続く反面、保険負債の負担利率水準が依然として高く、
二次逆マージンの拡大が憂慮される”と話した。
ユン・ソンフン保険研究院動向分析室長も、“金融会社が確定金利支払を約束すれば、必ず契約期間に
相当する高収益資産にマッチング投資するべきだが、そのような商品は探すのは難しい”として、“唯一の
方法は契約期間が終わるか、市中金利が上がることを待つことだ”と話した。
◆日本と似ている?日本の保険会社はどのように破産したか
日本は1980年代後半に不動産バブルがはじけて低金利が長期化すると、1997年から2001年までに7つの
生命保険会社が破産した。バブル崩壊時の急な資産不良にともなう一時的負担と、その後の低金利期の
保険商品マージン減少によって長期的な負担が発生したためだ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/05/2013010500764_1.jpg ▲バブル崩壊後、日本は最高8%水準だった10年国債収益率が1%台まで下落した。
破産手続きを進めた千代田、東邦、日産など日本の生命保険会社は、バブルが崩壊した1990年代初期
までは、即時年金と似た一時払い貯蓄性保険商品を攻撃的に販売した。しかし低金利が長期化すると、
金利が高い時期には問題がなかった資産運用収益率に非常灯がついた。運用収益率が日増しに悪化して、
逆マージン構造を招くことになったのだ。
(2/4) つづきます
>>503-504 つづきです
国内金融環境もこれと似た様相を見せている。クォン・ヒョクセ金融監督院長は最近記者らと会い、“構造
的な差異点はあるが、我が国の現状況が90年代の日本の長期沈滞初期状況と似た形で進んでいる”として、
日本の事例を反面教師としなければならないと強調した。
問題は、高金利負担が国内の保険会社がさらに大きいということだ。日本の場合、6%以上の高金利が形成
されなかった時期に純保険料式準備金を積み立てていたため、高金利に対する負担が相対的に少なく、
バブル崩壊による資産不良が破産により大きい影響を及ぼした。しかし国内保険会社の場合、年6%以上の
高金利を確定的に保証する商品が全体の3分の1を超えていて、高金利で販売した保険商品に対する負担が
大きい状況だ。
キム・スボン金融監督院保険担当副院長補は、“今より金利がさらに1%ポイントほど下落して、新契約率が
10%近く下落するという仮定で国内保険会社に対するストレス テストを実施してみた結果、すぐに問題が発生
する保険会社はなかったが、このような状況が長期間続く場合、保険会社は大きい打撃を受けることになる”
と話した。
◆代替投資先・有配当など商品革新に取り組むべき。対策用意至急
専門家は、保険会社が低金利リスク増大に備えて全社的管理を始めなければならないと強調した。ジョ・
ジェリン研究委員は“低金利に対応して保障性商品の比率を高めて、金利連動型商品を増やす一方、会社
債や海外債券など債券中心の投資を維持しながら、収益性を向上しなければならないだろう”と話した。
日本の事例を見れば学ぶ点が多い。日本の保険会社は金利逆マージンリスクが増加して、保険解約が
急激に増加する状況に置かれると、すぐにハイリスク資産に投資を増やして、収益構造を多角化する努力を
傾けた。これによって低金利による二次逆マージンを相殺することに注力した。販売チャネルの効率化で事業
費を削減して保証利率も引き下げた。同時に保険料引き上げ、価格競争緩和、保障性保険販売拡大など、
商品革新にも焦点を合わせた。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/05/2013010500764_2.jpg ▲日本の生保会社は低金利状況に直面すると、個人生命保険販売を金利連動型と保障性保険販売に
再構成するなど商品革新に出た。
(3/4) つづきます
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>>503-505 つづきです
資産運用では、国公債に依存する状態から抜け出して、長期的で安定した代替投資先発掘も必須だ。社会
間接資本(SOC)投資、海外不動産投資、新再生エネルギーなどの親環境事業投資が、新しい投資先として
浮上している。
金利リスクが高い確定型よりも金利連動型保険商品を拡大して、低金利にともなうリスク負担を減らさな
ければならない。このために、今はほとんど消えてしまった有配当保険を活性化するべきだという指摘もある。
有配当保険は初期金利を低く設定しながら、その後の金利引き上げにともなう収益を顧客に支払う方式なの
で、低金利リスクを最小化できる商品だ。相対的に保険料は高いが、顧客もそれだけ配当収益を期待する
ことができるという長所がある。
◆高齢化を民間社会的セーフティーネット市場創出の‘機会’に
高齢化にともなう民間による社会的セーフティネットの役割と、これによる市場創出も課題だ。韓国金融
研究院の報告書によれば、高齢化社会(65才以上人口が7%以上)から、超高齢化社会(65才以上人口が
20%以上)まで進むのに、フランスは154年、米国は94年かかるのに対し、我が国はわずか26年で進入すると
予想された。このような高齢化にともなう福祉支出は政府の財政だけでは耐えることができないため、保険
会社が民間部門の次世代の収益源を育成する機会にすることができる。老後の備えとしての年金と健康
保険に対する需要拡大を期待することができるためだ。
高齢化と関連して日本の保険業界は、高齢運転者の運転免許更新要件を強化し、交通環境整備などの
対策をたてたほか、台湾では今年から一般死亡率と年金死亡率を新たに算出するなど、民営長期療養保険
の統計も集積し始めた。国内保険業界も年金保険で発生する長寿リスクを効率的に管理できるならば、低
金利に備えた新しい収益源創出が可能だ。超高齢年金保険、現物給付型介護保険、高年齢有病者健康
保険などに加えて、高齢層に必要な第2の人生および生活支援と健康管理サービスを用意して、設計士が
長寿コンサルティング サービスを提供する案も考えられる。
保険開発院関係者は“(低金利時代に備えて)年金資産配分戦略、ライフサイクルファンド型投資商品の
開発も考慮するべきで、長寿リスクを資本市場に転嫁する派生商品開発、生存保険と死亡保険のポート
フォリオを適切に構成する必要性もある”と話した。
(4/4) 以上です
支援
支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
乙でした
おつでした!
おつかれさまでした
今週の予定
■主要機関歩度計画(1.7〜1.11)
◇月(1.7日)
▲企画財政部
12:00 2012年4分期不動産市場モニタリング報告書要約
▲知識経済部
11:00 2012年海外プラント受注実績
▲金融監督院
12:00 ’12年外国人証券投資動向分析
◇火(1.8日)
▲企画財政部
08:00 2012年12月および年間雇用動向
09:00 2013年1月最近経済動向
11:00 2013年財政早期執行計画
12:00 2013年1月KDI経済動向
▲韓国銀行
12:00 2012年12月末現在の居住者外貨預金現況
(1/2)
■[週間展望台]雇用錯視続くか…昨年雇用成績表発表
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01410406602675096 @イーデイリー キム・ボリ記者
今週は私たちの経済の昨年の雇用成績表と今年の財政早期執行計画などが発表される。
まず来る8日に出てくる昨年の年間雇用動向に関心が傾くものと見られる。働き口は昨年最もミステリーな統計で
あった。景気は底を打ったが、雇用は錯視を見せた。昨年11月まで取った時の就業者数は前年同期に比べて
45万1000人増えた。これは2002年以後の最高水準だ。
12月の就業者が11月より少なく増えるといっても年間では43万人程度を記録することになる展望だ。これは2002年に
記録した59万7000人の就業者数増加に続き最大増加幅を記録することになる。
体感する雇用状況が依然として寒波に苦しめられている状況で、今年も雇用錯視現象が続くのか未知数だ。
財政部はまた同日財政早期執行計画を発表する。政府が今年も財政を早期執行することにした。 歳出予算執行率は
例年より非常に高い72%に達する展望だ。このような執行率は2009年グローバル危機が迫った時編成した水準と同じだ。
韓国銀行は10日に輸出入物価を発表する。昨年11月の輸出入物価では、輸入物価は前月対比2.8%下落した。昨年の
同じ月よりも7.6%下げた。 これは2009年10月-15.3%以後最も多く落ちたものだ。ウォン・ドル平均為替レートが
10月1106.9ウォンから11月1087.5ウォンに落ちたのが下落傾向を導いた。
その他にも韓国開発院(KDI)が発表する4分期不動産市場モニタリング報告書と、電力産業危機の原因と今後の政策方向
なども予定されている。
(おしまい)
※11日(金) 金融通貨委員会 金利発表予定
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<韓輸出の 70%は新興国で…米比重 11% とどまって>
対中輸出が対米輸出の2.3倍、対EU輸出比重一桁数墜落
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/05/0200000000AKR20130105004100008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、ペ・ヨンギョン記者=グローバル経済パワーが先進国から新興国に移動するにつれ韓国の輸出
構造にも一大地殻変動が起きている。
輸出先が米国、ヨーロッパ、日本から中国、東南アジア国家連合(アセアン・ASEAN),中南米で行先地を変えている。
7日金融投資業界と知識経済部によれば韓国輸出に占める新興国比重が昨年72.8%(3千864億ドル)で10年前である2002年の53.2%(865億ドル)
より20%ポイント近く大きくなった。
この期間先進国比重は46.8%(760億ドル)から27.2%(1千442億ドル)に大幅減った。
新興国の中で対中国輸出は2002年238億ドルから昨年1千302億ドルに増えたし比重は14.6%から24.5%に大きくなった。
同じ期間アセアン輸出比重は11.3%から14.4%に増えたし中南米は5.5%から6.7%に増加した。
反面伝統的に友邦関係を維持して交易が活発だった米国、ヨーロッパ、日本など先進国は輸出比重がずっと減っている
昨年米国輸出額は567億ドルで全体輸出の10.7%に過ぎなくて中国の半分にも達し得なかった。
対米輸出比重は10年前だけでも20.2%に達したが2003年17.8%に減って中国(18.1%)と逆転した。
財政危機で大きい苦痛を味わったEUに対しては輸出比重が初めて一桁台に墜落した。
韓国の対EU輸出比重は2002年13.4%から2010年11.5%、2011年10.0%に減ったのに続き昨年に9.0%に低くなった。
輸入構造図輸出構造と似ているように変わった。
昨年新興国輸入額は3千172億ドルで全体輸入の62.9%であり先進国は1千870億ドルで37.1%であった。
新興国輸入比重は2002年47.1%から昨年62.9%に大きくなったし先進国は52.9%から37.1%に小さくなった。
(1/2)つづく
>>520 つづき
中国からの輸入比重は2002年11.4%から昨年15.6%に増えたし中東は原油輸入のために13.7%から24.4%に増加した。
しかしこの期間米国比重は15.1%から8.4%に減ったしEUは11.2%から9.7%に、日本は19.6%から12.4%にそれぞれ減った。
新興国輸出入が大幅増えて先進国が減少したことは新興国が豊富な天然・人口資源を基に高成長を持続して韓国輸出企業に新しい機会
の土地に浮び上がっているためだ。
最近では米国、ヨーロッパ、日本などが莫大な財政支出で危機を体験していて新興国の輸出入比重はより一層大きくなる展望だ。
ハイ投資証券パク・サンヒョン主席エコノミストは"当分米国とヨーロッパの回復がはやくなされないと見られるだけに原材料輸出中心
の中東と生産基地役割をするアセアンにより一層気を遣わなければならないだろう"と話した。
(2/2)おわり
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
442KB
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'低出産のせい'青少年急減..2060年には半分で'急に'
女性部、'2012青少年白書'発刊..青少年性比111.7人
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/05/0200000000AKR20130105038700005.HTML (ソウル=聯合ニュース)チャン・ハナ記者=低出産現象が持続しながら青少年数が急減して50年後には現在の半分水準で大きく落ちる
という展望が出てきた。
7日女性家族部が発刊した'2012青少年白書'によれば昨年現在の青少年(9-24才)人口は1千20万人で全体人口の20.4%を占めた。
青少年人口は去る1980年1千401万人(全体人口の36.8%)で最も高い水準を記録して以来次第に減る傾向だ。 出産率減少のためだ。
青少年人口は以後にも毎年減少して来る2015年960万人台(19%)に落ちた後2030年715万人(13.7%),2050年595万人(12.4%)水準に急減して
2060年には501万人(11.4%)で現在の半分水準にも至らないと展望される。
青少年人口の年平均増加率は今後10年間-2%台の高い減少率を現わして以後減少幅は減る展望で2055-2060年にも年平均-1.46%ずつ減少
するものと見られる。
昨年現在の青少年人口中19-20才はそれぞれ6.9%で最も多かったし9才人口が4.7%で青少年人口中最も少なかった。
女100人当りの男の割合を意味する性比を見れば2011年我が国全体人口の性比が100.3人である反面9-24才青少年人口は111.7人で依然
として青少年の男女性比不均衡が深刻なことに把握された。 0-24才性比は110.2人だ.
特に22才人口の性比が116.5人で最も高かった。 以後年齢が低くなるほど性比が改善されてはいるが9才108.2人、10才108.6人、
11才108.5人などで高いほうだった。
この他に2011年基準として17才平均身長は男子学生173.7p、女子学生161.1pで10年前である2001年よりそれぞれ0.6p、0.4p増加した。
体重は17才男子学生平均68.3s、女子学生56.2s(2011年基準)で,2001年に比べてそれぞれ2.2s、1.3s増えたし、男女間平均体重の差
も0.9sほど増えた。
sien
2012年'コスピ1400'予言したCLSA,今年は...
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002975421&office_id=008&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130107&page=1 [マネーツディ オ・ジョンウン記者]
昨年コスピ指数が1400ポイントまで下落すると展望した外国系証券会社CLSA(クレディ・アグリコル)が今年も否定的な展望を出した。
6日CLSA 2013年証券市場展望報告書によればCLSAの今年コスピ展望値は1850ポイントだ。 CLSAは"2012年コスピはサムスン電子という
'スター'のおかげで実績下落を克服した"と評価して"2013年にもまだ景気回復をいうには早い"と明らかにした。
昨年CLSAはコスピ指数が第2四半期に1400ポイントまで下落すると予想して業界の注目をあびた。 指数展望値が過度に低かった。
当時CLSAは'実績展望が否定的であり株価がすでに非常に上がって第2四半期急落が避けられない'で説明した。
これは野村、クレジットスイスなど他の外国系証券会社が'ユーロゾーン財政危機にもかかわらず、韓国はアジアで投資魅力が高い'
と評価したことと反対になる見解であった。
結果的に2012年を見て回る時CLSAの展望値は実際と差が大きかった。 第2四半期にギリシャ財政危機に対する不安が再点火されて
コスピ指数が下落したが最低点は1758.99ポイントに終わった。 2012年末コスピは1997.05ポイントに取り引きを締め切った。
今年展望値である1850ポイントは昨年暗鬱だった1400ポイントよりは450ポイント上向された数値だ。 だが、他の証券会社が米国景気
回復と中国経済の反騰を考慮して今年展望値を上向いたのと比較すると依然として低い。 ゴールドマンサックスは今年コスピ展望値で
2300を出したし、クレジットスイスは2350,JPモーガンは2380で提示した。
ショーン コクレンCLSAリサーチヘッドは"2013年コスピはグローバル流動性と中国経済の安定という肯定的要因とヨーロッパ景気低迷、
米国景気不振というリスクの間にある"として"期待感は高いが実際の韓国経済はV字反騰が難しい"と分析した。
また、企業実績が劇的なターンアラウンドを示す可能性も低いと判断した。 今年コスピ上場企業らの実績は停滞することでありたとえ
景気がV字回復傾向を見せるとしても実績成長は10〜15%に止まると見通した。 彼は"今年も二桁実績成長展望値ははずれるだろう"と見通した。
流動性効果に対しても"米国の量的緩和(QE)による流動性効果は長く持続できないこと"としながら"2013年1分期が無事に過ぎ去る前には
対外リスクが終わったと判断することはできない"と強調した。
引き続き"新しい大統領と新しい景気循環周期の開始、そして中国に対する期待感が高い"ながらも"パク・クネ政府は前政府と比較する
時実質的な政策変化が殆どない"と評価した。
銘柄別ではダウム、LG電子、サムスン物産に対して'買収(BUY)'意見を出したし、SKイノベーション、ウリ金融に対して'売却(SELL)'
意見を提示した。
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釜山(プサン)で事業失敗悲観自殺相次いで
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/07/0200000000AKR20130107014900051.HTML (釜山=聯合ニュース)チョ・ジョンホ記者=釜山で事業失敗を悲観して自ら命を絶つ事件が相次いだ。
6日午後4時50分頃釜山市、海雲台区某アパート1階玄関の上でチョン某(46)氏が死んでいるのが発見された。
近隣アパート保安要員はチョン氏が14階窓から墜落する場面を見て警察に申告した。
チョン氏はタクシー会社を運営して事業不振で昨年年末、他人に会社を渡したが債権債務関係が整理されなくて悩んでいたと分かった。
警察はチョン氏が窓から身を投げたと見て遺族などを相手に正確な経緯などを調査している。
同日午後4時30分頃水営区に住むシン某(62)氏がトイレの配管にカバンひもで首をくくって亡くなっているのを夫人(59)が発見、警察に
申告した。
警察は製造業者を経営したシン氏が事業失敗を悲観する遺書を残したし1年前からうつ病治療を受けた点から推測して自ら命を絶った
と見ている。
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530 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 10:38:28.14 ID:X6iYe4Fz BE:643129272-PLT(15944)
燃費で最高30%低かったハイブリッドカー
旧燃費対比25%も減少、一般車より誇張激しく…'急減速・急加速に脆弱'
マネーツディ|アン・チョンジュン記者|入力2013.01.07 05:44 |修正2013.01.07 10:04
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20130107054403414 国内で販売中のハイブリッドカーの燃費が、ディーゼルとガソリン車両より、はるかに誇張されていることが明らかになった。
6日にマネーツディが国内で販売中のブランド別ハイブリッド・ディーゼル・ガソリン主力モデルの新燃費・旧燃費間格差を
調査してみた結果、ハイブリッドは約25%、ディーゼルとガソリンはそれぞれ14.9%、12%ずつ新燃費が低いと集計された。
(全モデル自動変速機基準)
国内で販売される自動車は、今年1月から道路の状況を反映して算出した新燃費を明記しなければならない。 これに伴い、
全車種の燃費が旧燃費対比平均10〜20%調整されたが、ブランド別主力ハイブリッド モデルの燃費は25%も降りて行ったこと。
特に韓国トヨタの代表のハイブリッド モデル プリウスの新燃費は21km/ℓとなり、旧燃費29.2km/ℓ対比28%
下方調整された。 プリウスは新燃費適用後にも国内販売中の全車種の中で燃費1位を記録したが旧燃費との格差は
新燃費基準上位10位モデルの中で最も大きかった。
カムリ ハイブリッドの新燃費・旧燃費差は何と30%もあった。 昨年に旧燃費基準として発売されたカムリ ハイブリッドの燃費は
23.6km/ℓだったが、今回、新燃費適用を受けた事で燃費は16.4km/ℓに下がった。
ソナタ ハイブリッドの新燃費は旧燃費対比20%以上下がったと推定される。 新燃費基準で2013年型ソナタ ハイブリッドの
燃費は16.8km/ℓだが、旧燃費適用を受けた2012年型ソナタ ハイブリッドの燃費は21km/ℓであった。
二つのモデルの間の燃費差が20%だ。
現代車によれば2013年型ソナタ ハイブリッドは、2012年型モデルでパワートレイン(エンジンと変速機)交替なく、
軽量化等を通して燃料効率性をあげたモデルだ。 2013年型モデルの燃費を旧燃費で換算する場合、2012年型の
21km/ℓより上がるというのが現代車の説明だ。 したがって2013年型ソナタ ハイブリッドの新燃費は旧燃費対比で
20%以上下がったわけだ。
(1/2)続きます。
皆様、遅くなりましたが。新年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。
531 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 10:39:26.04 ID:X6iYe4Fz BE:2067201195-PLT(15944)
>>530の続き
キム・ピルス大林(テリム)大自動車学科教授は"今回の新燃費基準で新しく強化された測定法が、急減速・急加速部門"
とし"ハイブリッドカーの場合、急減速・急加速をする場合、モーターの代わりにエンジンに負荷がかかり、ディーゼル・
ガソリン車両より燃費が悪くなる"と説明した。
一方、昨年から輸入車の販売強勢が著しいディーゼルモデル燃費では、輸入車と国産車間新燃費・旧燃費差が似ていた
ことが分かった。 現代車アクセント1.6ディーゼルの新燃費は17.5km/ℓで、旧燃費対比17.5%下がり、韓国GMの
クルーズ1.6ディーゼルの新燃費と旧燃費はそれぞれ13.8km/ℓ、15.9km/ℓで13.2%の差が出る。
代表的なディーゼル輸入車モデルであるフォルクスワーゲン ゴルフ1.6 TDIブルーモーションは、新燃費適用後燃費が
旧燃費対比13.6%下がった18.9km/ℓになった。
ガソリン モデルの中では国産軽自動車の新燃費が旧燃費対比で大きく下がった点が目につく。 起亜車モーニングの
新燃費は15.2km/ℓで、旧燃費対比20%下がり、韓国GMスパークの新燃費は旧燃費対比13%下落した14.8km/ℓ
であった。 中型セダンである韓国GMマリブ(新燃費11.6km/ℓ)と、韓国トヨタ カムリ(新燃費11.5km/ℓ)の燃費が
それぞれ6%、10%調整されたのと対照される。
(2/2)以上です。
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534 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 11:00:35.41 ID:X6iYe4Fz BE:1378134656-PLT(15944)
300万ウォンの過怠金…今日から‘室内温度20度’取り締まり
文化日報|イム・ジョンファン記者|入力2013.01.07 08:01
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20130107080107340 7日から電気多消費建物の室内温度に対する本格的な取り締まりが実施される。 20度以下に維持しない時に摘発される場合、
最大300万ウォンの過怠金が賦課される。
政府は昨年に発表した'冬季の電力需給およびエネルギー節約対策'に入れられたエネルギー使用制限措置により、2月22日
まで契約電力100〜3000Kwである電気の多消費建物と、年間エネルギー使用量2000石油換算トン(TOE)換算の476の
エネルギー多消費建物に対して、集中的な取り締まりを行うと6日に明らかにした。
1万9000ヶ所の公共機関は室内温度を18度以下に維持し、個人用暖房機器の使用が禁止される。
期間に暖房器を稼動したまま出入り口を開けておいて営業も不可であり、午後の電力ピーク時間帯である5時から7時まで、
ネオンサイン使用を制限するものの屋外広告物がネオンサインのみである場合、1つだけ使うことができる。
午前10〜12時に予備電力が400万kW以下になれば、公共機関とエネルギー多消費建物は、暖房の稼動を止めなればならない。
契約電力が3000Kwの商業施設6000余りの事業場は、ピーク時間帯電力使用量を昨年12月対比3〜10%まで義務的に
減らさなければならない。 一方、産業界もエネルギー節約運動に参加する。
デパート協会、化粧品協会、コンビニエンスストア協会、チェーンストア協会、銀行連合会、明洞(ミョンドン)観光特区協議会を
はじめとする多重利用サービス業界代表は、7日の午後2時に明洞ポスト タワーで、'サービス業界冬季節電自律決議大会'を開く。
※毎年、色々やっているみたいですが、検査の時だけ設定温度を下げるやらで逃れていますね。(後は、得意のロビー?)
日本の自発的節電に驚くわけです。w
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537 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 11:16:09.75 ID:X6iYe4Fz BE:2067201959-PLT(15944)
[Close Up]“税金が上がった分は、アパートの価格は下げてほしい”…取引氷河期
‘取得税減免恩恵終了’1週間…ソウル不動産市場行ってみると
東亜日報|入力2013.01.07 03:10
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20130107031019924 [東亜日報]
4日の午後に訪れたソウルの江南区(カンナムグ)、開浦(ケポ)住公アパート一帯の不動産仲介業所は、冷たい気温と同様に
冷気でぎっしり埋まっていた。 チョンセを手に入れることができるのか尋ねる客の1,2人がいれば、まだ良い方だ。 多くの
仲介業者は仲介社だけで、ひんやりとした事務室に静かに座っていた。
10年間、ここで仲介業をしている不動産ランドのチェ・ヒョンジン代表は"取得税減免恩恵が終わると、すぐにそれなりにあった
相談の電話も切れた。 取引が完全に消えた"と首を横に振った。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201301/07/donga/20130107031019261.jpg 開浦洞一帯は不動産市場の沈滞でも、昨年に月平均50件余りの売買があった場所だ。だが新年に入って'開店休業'状態だ。
近隣のA仲介業者代表は"小型のアパートが多い開浦洞がこの程度なら、他の事情はもっと深刻だろう"と話した。
取得税減免恩恵延長が失敗に終わった事で、後日の暴風が荒々しく起きている。 昨年9月末から年末まで一時的に1〜3%に
引き下げされた取得税率が、今年から2〜4%に原状復帰すると、すぐにそうでなくても縮こまった不動産市場は速い速度で
凍りついている。
ソウル、瑞草区(ソチョグ)、瑞草洞幸運公認のイ某代表は"9億〜12億ウォン台のアパートが多いここでは取得税減免幅が
大きく、昨年末に'瞬間的に需要'があったが、今は傍観傾向となったようだ"と話した。
取得税が倍に上がると、数百,数千万ウォンの税金をより多く払わなければならない状況が発生したため、すぐに一部買収者は
口頭だった契約を無にしている。 瑞草区、蚕院洞(チャムォンドン)のB仲介業者代表は"韓信8次56m2が4億8000万ウォンで
出てきたが、昨年末には価格が安いため契約しようとしていた需要者が、今年に入って増えた税金分の500万ウォンは
さらに値下げして欲しいと言ってきている"と伝えた。
(1/2)続きます。
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539 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 11:17:35.41 ID:X6iYe4Fz BE:2572517478-PLT(15944)
>>537の続き
市場の失望感は住居価格にも影響を与えている。 ソウル江南区、狎鴎亭洞(アックジョンドン)の新現代アパート
(128m2・12億ウォン)、江東区(カンドング)、遁村洞(トゥンチョンドン)遁村プルジオ(138m2・7億6000万ウォン)等は、
昨年11月末に比べて言い値が6000万ウォン以上も急落した。
セヌリ党が一歩遅れて取得税減免恩恵を延長する法改正を推進するといったことでも、混乱は加重される姿だ。 減免対策が
確定する時まで買収時期を遅らせようとする動きだけでなく、最近に入居を控えた新しいアパートでは、残金の納付と入居を
先送りする契約者も出てきている。 中堅建設会社の関係者は"残金納付を先送りすれば、延滞利子を払わなければならない
と悩む契約者がいる"として"残金が適時に入ってこなければ、建設会社も打撃を受ける"と話した。
買収心理がさらに凍りついた事で、'取得税ショック'の飛び火がチョンセ市場に燃え移る兆しまで見える。 ある仲介業者の
代表は"新政府の不動産政策が不確かだとし、売買を先送りしてチョンセを探す問い合わせがくる"として"年初学区需要に
取得税の飛び火をむかえたチョンセ需要までできて、住宅保証金がさらに上がるだろう"と展望した。 ムン・ホング公認
仲介士協会動作支会長は"パク・クネ大統領当選者が取得税減免を延長すると数回話したが守られなかった"とし"需要者は
新政府も不動産市場を生かそうとする意志が不足しているという考えるほかはない"と指摘した。
専門家たちは取得税減免延長が遅れれば、不動産市場の沈滞がさらに深くなると見ている。 カン・ヒョンジン不動産
114リサーチセンター長は"取引の火種を完全に消してしまえば、取得税減免恩恵を再開しても生き返らせるのは難しい"
として"法改正を処理する臨時国会がいつ開かれるのか、遡及適用をするのかなどを明らかにして、政策の不確実性を
なくさなければならない"と話した。
(2/2)以上です。
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試しに立てにいってみますか
ダメでした
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547 :
546:2013/01/07(月) 12:24:33.45 ID:C2G8miln
テンプレ終了
550 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 14:20:34.86 ID:X6iYe4Fz BE:1837512285-PLT(15944)
失望失業の46万人を含む場合は、失業率は4.5%に‘激増’
青年・高学歴者に類似失業増加
ソウル新聞|入力2013.01.07 03:01
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20130107030144834 [ソウル新聞]1994年に我が国の経済成長率が8.4%であった時、失業率は2.4%であった。 外国為替危機以後の1998年の
経済成長率は-7.9%に逆さまに落ち、失業率は6.8%に沸き上がった。 しかし成長率と失業率の反比例を意味する'オクンの法則'
は、最近の我が国の実情には合わない。 最近になって成長率と失業率が同調されたためだ。
6日の企画財政部などによれば、我が国の経済成長率は2010年の6.2%から2011年3.6%、昨年2.1%(推定)に低くなった。
失業率も11月基準として2010年3.0%、2011年2.9%、昨年2.8%で低くなった。
これに対して統計が労働市場の現実を反映できなかったためという指摘が出ている。 求職断念者・追加就職希望者など
'実質失業者'を加えれば、失業者は着実に増加しているためだ。 パク・ジニ韓国雇用情報部員副研究委員は"失業指標と
体感指標の乖離があまり大きく、失業率統計への信頼まで揺れている"と話した。
現行の統計で認められる失業者は'4週間求職活動をしており、直ちに就職は可能だが、働き口を得られない者'だ。 仕事は
したいが就職の可能性が低いと感じ、求職活動をあきらめている人々は失業者に分類されない。 高学歴の青年層や
育児などで経歴が断絶した女性、早期退職したベビーブーマー(1955〜1963年生まれ)等がここに属する。
このような現実と合わない統計のために、オーストラリア・日本・カナダなどでは'失望失業者'の概念を使っている。
失望失業者は去る1年間に求職経験がなくても就職を希望しており、就職する可能性がある人を意味する。 この基準によれば
昨年11月の我が国の失望失業者は46万 7000人だ。公式失業者まで合わせれば117万 8000人となり、失業率は4.5%まであがる。
我が国の統計庁は失望失業者よりは厳格に'1年間に求職経験がある非経済活動人口'を求職断念者として定義し、
'実質の失業者'と見ている。 この人々 (19万 3000人)だけ失業人口に含んでも、昨年11月の失業率は3.5%に高まる。
(1/2)続きます。
>>547>>549 乙です♪
551 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 14:21:58.86 ID:X6iYe4Fz BE:1929388267-PLT(15944)
>>550の続き
特に20代の青年層や高学歴類似失業者が急激に増加している。
昨年11月の29才以下の求職断念者は4万 5000人と、2年間で4000人増えた。 失望失業者は9万 3000人から
10万人に7000人増えた。
大卒以上の高学歴者は増加幅がより大きい。 求職断念者は2万 6000人(4万 1000人→6万 7000人)、失望失業者は
2万 4000人 (10万 6000人→13万人)増えた。
統計庁は'追加就職希望者'と定義し、直ちに仕事がなく、あるいは経済的理由で臨時に週36時間未満の時間制勤労(バイト)を
する'不完全就業者'も実質失業者とみるべきだという指摘が出ている。 国際労働機構(ILO)の1998年16次国際労働統計会議
では'現在の状態よりさらに多く仕事をしたことがある場合や追加で仕事が出来る場合でも、基準期間中一定時間以下の
仕事しかなかった人'を不完全就業者と規定している。 ここに属する人々は昨年11月基準として80万 3000人、1年前より
0.8%増えた。
パク委員は"公式失業者数は景気の流れと関係なく下方安定化しているように見られるが、事実上失業状態にある
類似失業者が増えている"とし"事実上の失業者を対象にする政府の雇用対策が必要だ"と話した。
(2/2)以上です。
この手の記事も多いですね。「現実は見たくないニダ」で何も改善していませんが。
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554 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 15:03:39.39 ID:X6iYe4Fz BE:1286259247-PLT(15944)
朴当選者"また別の漢江(ハンガン)の奇跡作らなければ"
イーデイリー|パク・スイク|入力2013.01.07 11:05
http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20130107110517300&RIGHT_COMM=R2 [イーデイリーパク・スイク記者]パク・クネ大統領当選者は7日、"国民の安定と経済復興を国政運営の中心軸としようと思う"
とし"また別の漢江の奇跡を作らなければならない"と明らかにした。
パク当選者はこの日、ソウル、三清洞(サムチョンドン)の大統領職引継ぎ委員会事務室で開かれた業務引継ぎ委員会
全体会議に出席し"業務引継ぎ委員会は新政府が成し遂げようと思う最高の価値である国民の人生を変化させることに
重点を置いて、正確に診断して解決法を提示しなければならない"としてこのように話した。
パク当選者は"今回の業務引継ぎ委員会は、今までのどの時より難しい時期に多くの課題を抱えている"とし"政府だけが
変わる転換期にあるのではなく、世界経済環境や国際関係が大きく変わっている大転換期に置かれている"と診断した。
パク当選者は"このような時に国民幸福時代を開くためには、過去の誤った慣行を再び繰り返さないことが重要だ"とし
"そのようにするためには何より正確な診断が重要であり、その土台の上でこそ、私たちが新しい設計ができるだろう"と話した。
パク当選者は特に"このような診断と解決法をどのように導いていくかにより、業務引継ぎ委員会の成否が左右されること"とし
"国民幸福時代を話すのに、幸福に先立ちまず国民が安全で安心できることが重要だ"と強調した。
また"グローバル危機を体験しているがどのように機会として作るのかに対する解決方法を探し、また別の漢江の奇跡を
作ることを望む"と話した。
パク当選者は引継ぎ委員に業務と関連したセキュリティーも繰り返し頼んだ。 彼女は"過去の事例を見れば、業務引継ぎ
委員会で生煮えになった政策が無秩序に出てきて国民に混線を与え、新政府に対する国民の信頼を落とす場合を
たくさん見た"として"繰り返されないように格別に気を遣ってほしい"と話した。
それと共に一部の媒体で報道された'独立的要人機構の設置'方案に言及して"全く議論されていない事案であり、私も言論で
初めて見た"として"こうしたこと無いようにすることが私の望みであり要請だ"と付け加えた。
※漢江の奇跡が自国のみで達成できたと思っている限り_ w
>>554 反日教育下で日本のおかげだなんて口が裂けても言えませんね支援
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558 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 16:44:57.33 ID:X6iYe4Fz BE:551254526-PLT(15944)
<韓国経済‘Jリスク’>“韓国製造業、中国・日本とのサンドイッチ加速化憂慮”
■経済専門家たち提言
文化日報|キム・ソク記者|入力2013.01.07 13:51 |修正2013.01.07 14:11
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20130107135107986 日本の安倍晋三政府が無制限量的緩和とともに、製造業の復活政策を公言した事で、韓国企業の輸出競争力維持が
非常事態になった。 経済専門家たちは日本政府のこのような動きが、主な市場で日本企業と競争する韓国企業に大きい
被害を与えるものとし憂慮を表示した。
7日、ヒョン・ジョンテク(国際通商学)仁荷(インハ)大教授は文化日報との電話で"日本が2011年と2012年に経常収支赤字を
記録したのに反し、韓国は経常収支黒字幅が大きく、日本円の切り下げ・ウォン為替の切下げ現象が持続する可能性が
大きい"とし"問題は米国、ヨーロッパ、東南アジアなど第3国で、日本の製品と正面対立する韓国製品の価格競争力が
落ちることになるという点だ"と憂慮した。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201301/07/munhwa/20130107141107894.jpg キム・ジョンソク(経営学)弘益(ホンイク)大教授は"韓国の製造業が日本と中国の間でサンドイッチになる現象は、最近の
日本の意図的為替レート引上げ(日本の円安)政策で、より一層加速化した"とし"このような状況で、世界経済の沈滞が
当分続くと見られており、我が国の輸出が困難を経験すると予想される"と明らかにした。
専門家たちは日本側の攻勢に対応するために、企業の製品競争力の強化および差別化の努力が必要だと助言した。 また、
政府が企業支援のために雇用と投資関連規制を緩和し、経営の不確実性解消のために、無分別な政策乱発を自制
しなければなければならないと頼んだ。
アン・ジェウク(経済学)慶煕(キョンヒ)大教授は"日本の量的緩和に同調や、イ・ミョンバク政府初期の高為替レート政策を
再び使うのは難しい状況"とし、"政府が起業するのに良い環境を作るしかない"と話した。 彼は"規制が過去より激しくなって、
企業の競争力がかなり落ちた"とし"税金の引き下げと規制緩和等を通して、企業に勇気を与えなければならない"と強調した。
キム教授も"輸出前線で悪戦苦闘する企業のために、政府が無駄に規制費用や経営上の不確実性を高める仕事を
してはいけない"と話した。
※反日の日本のマスコミ各社も騒いでますね。今後、より安部叩きをしてくると思います。
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こんばんは。今日は夕方だけです。
輸入車、2012年13万台販売・シェア10%。"今年はハイブリッド" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/07/2013010702014.html 昨年輸入車販売が13万台を突破して、史上初めて国内シェア10%の壁を越えた。
7日韓国輸入自動車協会(KAIDA)によれば昨年の輸入車新規登録台数は13万858台で、前年(10万5037台)より24.6%
増加した。昨年の国内乗用車市場規模は130万6749台で、輸入車は10.01%を占めた。輸入車は1987年の開放から26年
でシェア10%を越えた。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/07/2013010701799_0.jpg BMW520d
輸入車は1987年に10台(当時漢城(ハンソン)社がベンツ10台)の販売から始まり、毎年1万台(1992年除く・1万315台
販売)を越えることがなかったが、2007年に5万3390台を販売して初めて年間5万台販売を突破した。以後は2009年6万
993台、2010年9万562台販売を記録した。2011年には10万5037台を販売して初めて10万台を越えた。
ユン・テソン韓国輸入車協会専務は、“昨年販売された自動車の10台に1台は輸入車になるほど市場が急成長して
いる”として、“今年は輸入車の量的成長と共に、小型車、ハイブリッドなど車種多様化が進んで、輸入車市場が安定化
段階に達することと考えられる”と話した。
◆今年ハイブリッド自動車‘注目’、“ディーゼル車とともに成長牽引する”
専門家は、今年はディーゼル車の上昇とともにハイブリッドも販売が大幅に増えると予想した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/07/2013010701799_1.jpg トヨタプリウス
2012年の1年間のハイブリッドカー販売は6342台で、前年(3925台)より61.6%増加した。同じ期間にディーゼル車も前年
(3万6931台)より80.5%増加した6万6671台が販売された。逆にガソリン車両は総5万7845台で、2011年(6万4181台)より
9.8%減った。ガソリン、ディーゼル、ハイブリッド車のシェアは、それぞれ44.2%(前年61.1%)、50.9%(前年35.2%)、4.8%(前年
3.7%)だった。
(1/3) つづきます
>>561 つづきです
ユン専務は“ディーゼル車の成長も重要だが、今年はハイブリッド車の爆発的な成長が目につくことになると予想して
いる”として、“最近の原油高によってハイブリッド車が大衆化して、トヨタなどハイブリッドが強みである日本ブランドの
躍進が予想される”と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/07/2013010701799_2.jpg メルセデスベンツAクラス
ドイツ車ブランドは、攻撃的なディーゼル新車発売で主導権を握り続ける計画だ。BMWコリアは今年、X5のフルモデル
チェンジ、5シリーズのフェースリフト(部分変更)、ニュー3シリーズGT、ミニ フェイスマンなど、ディーゼルラインナップを
補強する。メルセデスベンツもCLSシューティングブレーク、Aクラス全てでディーゼル ラインナップをリリースする。
ハイブリッドカーはトヨタを中心とした、日本車ブランドの善戦が期待される。韓国トヨタは昨年の全販売台数(1万5771
台)の38%にあたる6000台が、ハイブリッドカーだった。韓国トヨタは今年も、プリウス、カムリ ハイブリッドなど主力車種を
中心にハイブリッドカー販売を伸ばす計画だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/07/2013010701799_3.jpg BMW3シリーズGT
ユン専務は“今年ハイブリッドカーは、ディーゼル車とともに輸入車成長を牽引すると予想する”として、“現在のペース
ならば、輸入車15万台は2015年より早く達成できると予想される”と話した。
◆輸入車、小型車で‘勝負’ “5対40の戦い、輸入車旋風”
専門家は輸入車市場が、昨年に続いて今年も大きく成長すると見通した。
国内完成車5社を全部合わせても新車は14種だけで、このうち変種・部分変更モデルを除いた実質的な新車は、現代
自動車新型ジェネシス、起亜自動車新型カレンス・新型ソウル、韓国GMのトラック、ルノー三星キャプチャーの5車種
だけだ。これに対して輸入車業界は成長を維持するために、今年も攻撃的な新車発売を予定している。輸入車業界が
今年新たに発表するのは全40車種以上にのぼり、上・下半期にまんべんなく布陣している。
(2/3) つづきます
支援
565 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 17:30:12.60 ID:X6iYe4Fz BE:2480642069-PLT(15944)
[ルポ]室内温度取り締まり初日、流通現場に行ってみると"寒くありません"
顧客のほとんどが上着を着てショッピングを楽しんで。"現場の状況を反映して取り締まらなければ"の声も
イーデイリー|イ・スンヨン|入力2013.01.07 16:08 |修正2013.01.07 16:29
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20130107160807418 [イーデイリーイ・スンヨン、チャン・ヨンウン記者]電気多消費建物の室内温度に対する本格的な取り締まりが施行された
7日の午後、ソウル市内の主なデパートと大型マートを訪れた消費者は、大きい不便なくショッピングを楽しむ雰囲気であった。
過去の高い室内温度により、上着を脱いで持っている顧客を見る風景はなかった。 上着をそのまま着用していたが、消費者の
表情は明るかった。 かえってショッピングに合う快適な環境だと話す人も多かった。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201301/07/edaily/20130107162908217.jpg 大型建物の室内温度取り締まりが始まった7日の午後、イーマート汝矣島(ヨイド)店で、顧客が上着を着たままショッピングを
している。
ソウル、小公洞(ソゴンドン)のロッテ百貨店(ロッテショッピング(023530))本店を訪れた70代の老夫婦は、"以前はデパートに
入れば熱くて服を脱いで持っていなければならなかったが、上着をわざわざ脱がなくてもよいため快適だ"とし"電力難というのに
無駄にエネルギーを浪費してはいけないのは当然ではないのか"と話した。
ロッテ百貨店の場合、出入口がある1階は平均17〜18℃の温度を維持していた。 外の空気が流入するため多少涼しい気勢が
感じられたりしたが、外部の気温があまりにも低いため、室内に入れば温かさを感じることができた。
すでに啓蒙期間を経て消費者が認知しており、不満を言う消費者はいなかった。 ただし、一部の子供を連れてきた顧客は、
多少低くなった気温に、子供にとっては寒すぎるかもと話したのがすべてだった。
ロッテの百貨店で会った主婦のキム・ミジャ(仮名、55)氏は"エレベーターを待つのにしばらく立っていたが、時々扉が開いて
寒さが入ってくる以外は寒くない"と話した。
同じ時間、ソウル、汝矣島(ヨイド)に位置したイーマート(139480)の売り場内部も多少涼しいという感じがするだけで、
ショッピングしにくいほどではなかった。 職員もやはり室内温度を低くしたことに対しては大丈夫だという意見が多かった。
(1/2)続きます。
566 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 17:31:26.02 ID:X6iYe4Fz BE:2480642069-PLT(15944)
>>565の続き
マートで製品を陳列するシュ某氏は"からだをずっと動かなければならないので寒いという感じはない。 一部の職員は
カーディガン程度の上着を1枚、何時もより多く着て仕事をしている。外にも出ることがあるが、寒さをあまり感じない"と話した。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201301/07/edaily/20130107162908223.jpg 室内温度を19℃で合わせて運営しているロッテ百貨店地下1階食品観.
レジのキム某氏は"計算台の前には外に出て行く扉があるため、売り場の奥よりは気温が低いが、会社側から支給された
チョッキを着て仕事をしているため大丈夫だ"と説明した。 電力難に皆が一緒に参加しようという雰囲気を覗うことができた。
しかし一部では政府は大型建物の室内温度取り締まり時、建物の特性や条件を考慮しないで一律的に規制をしてはいけない
という声も出てきた。
キム・グンス ロッテ百貨店広報室課長は"地下1階や1階は外気が流入するため、相対的にさらに寒く、上に上がるほど
暖房をしなくても温度が上がる"として"2階以上は温度を20℃ 以下に合わせるためにかえって換気扇を回さなければならない
時もある"と話した。 また、マートの場合には週末に人が多く集まる時は、暖房をしなくても室内温度が20℃ 以上に上がる時がある。
業界の関係者は"政府が規制のための規制をする場合、電力使用を減らすという趣旨とは異なり、不必要な電力使用が
誘発される場合もある"として"現場の状況に合うように制度を運営することが望ましい"と話した。
(2/2)以上です。
支援
景気低迷で、中小企業資金事情も困難に 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/07/2013010701096.html 景気低迷で中小企業の営業環境が悪化して、資金事情も悪化していることが分かった。
中小企業中央会が8日発表した、中小企業金融利用およびあい路実態調査結果によれば、昨年資金
事情が困難と答えた中小企業は37.7%で、前年より小幅増加した。2008年の世界金融危機から昨年まで
資金事情に困難と答えた比率は減少傾向を示していたが、昨年は景気低迷が続いてこの比率が増加
傾向に戻ったのだ。
資金事情が良くない理由では、販売不振(36.0%)が最も多く、販売代金回収遅延(12.7%)、取引先不渡り
(9.0%)により資金事情が悪化した企業も多かった。資金事情は悪くなったが、資金需要が増加すると予想
した企業(27.0%)は前年より増えた。これら中小企業は、原材料購入や設備投資と人件費支給により、資金
需要が多くなると答えた。
チェ・ポクヒ中小企業中央会政策総括室長は、“景気低迷の影響で中小企業現場に不況型の資金難が
現れている”として、“政府の景気浮揚政策と同時に、銀行の積極的な支援拡大と金融当局の関心が
必要だ”と話した。
>>547,549
乙です。
支援
支援
571 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 17:59:17.26 ID:JfVT4q1b
「美しい国、日本」
「日本を、取り戻す」
【悲報】安倍政権、韓国からの核のゴミ「使用済み核燃料」を青森・六ケ所村に受け入れへ
hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357462648/
昨年証券市場、外国人の影響力さらに大きく。時価総額の32.2% 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/07/2013010701690.html 外国人投資家が国内株式市場に及ぼす影響力が、昨年さらに大きくなっていたことが分かった。昨年の
債券市場では、アジア系中央銀行の買収規模が減少した反面、ヨーロッパ系の投資規模が拡大した。
◆外国人よって踊った証券市場
7日金融監督院によれば、昨年国内株式市場へ純流入した外国人資金は17兆6000億ウォンだった。昨年
末現在で外国人が保有する株式は時価総額の32.2%を占め、2011年末(30.4%)より1.8%ポイント高くなった。
また、米国とヨーロッパの経済状況によって外国人資金が急速に出入りしたことで、証券市場の騰落が
激しかった。ユーロ圏(ユーロ貨幣を使う17ヶ国)信用収縮が緩和された昨年1〜3月、外国人は11兆ウォン
買い越しし、この時期にコスピ指数は10.3%上がった。ギリシャのユーロ脱退とデフォルト(債務不履行)の
可能性がふくらんだ4〜7月に外国人が5兆2000億ウォン売り越すと、証券市場は6.6%下落した。
外国人資金が9兆7000億ウォン買い越した8〜9月にはコスピ指数が6.1%上昇し、10〜11月に外国人が1兆
7000億ウォン売り越すと証券市場は3.2%下がった。米国の財政の崖に対する憂慮が緩和されて、外国人
投資家が3兆9000億ウォン買い越した昨年12月に、コスピ指数は3.3%上昇した。ファン・ソンユン証券市場
チーム長は“対外変数と連係して、外国人資金輸出入が特定期間に集中した”と分析した。
地域投資家別では、ヨーロッパ系資金がフランス(3兆3000億ウォン)と英国(3兆1000億ウォン)を中心に、
9兆9000億ウォン純流入した。ヨーロッパ系資金は2011年に、国内証券市場から15兆1000億ウォン離脱した。
昨年米国系資金の純流入規模は1兆ウォンで、ヨーロッパ系の次に大きかった。
◆外国人プログラム売買影響力も大きくなって
プログラム売買による外国人投資家の影響力も次第に強くなっている。2009年にプログラム売買取り引き
資金の44.9%を占めていた外国人は、2012年には63.1%まで占有率を高めた。ファン チーム長は"2009年末に
公募ファンドに対する証券取引税免除特例が終了したことから、国内機関のプログラム売買(差益取り引き)
取り引きが減ったため、外国人のプログラム売買取り引き比率は大きくなった"と話した。また"今年から証券
取引税を支払うことになる郵政事業本部のプログラム売買取り引きも減少することになり、外国人投資家の
プログラム売買影響力はさらに強くなるだろう“と見通した。
(1/2) つづきます
>>572 つづきです
証券専門家は、今年は主に米国系資金が国内株式市場に流入すると展望している。オ・スンフン大信証券
研究員は“米国の第3次量的緩和政策が本格的に効果を見せて、米国系資金が大挙国内株式市場に流入
すると見られる”として、“ただしヨーロッパ系投資家は昨年大規模に株式を買ったうえに、無制限国債買い
入れ政策(OMT)など資金供給政策が延期されているため、株式投資を増やす余力は強くない”と話した。
◆外国人債券保有額91兆ウォン、昨年7.4兆純投資
昨年末現在、外国人が保有する債券規模は91兆ウォンを記録して、史上初めて月末残高で90兆ウォンを
越えた。外国人は昨年国内債券に7兆4000億ウォン純投資した。ヨーロッパ系が4兆6000億ウォンで最も多く、
続いて米国系2兆4000億ウォンだった。逆に2011年に6兆1630億ウォン純投資した、中国・香港・タイなどの
アジア系中央銀行の債券投資は停滞した。タイ系資金が昨年3兆8320億ウォン純流出するなど、アジア系
資金は債権市場から1兆1410億ウォン抜け出た。
外国人の長期債投資が増えたことで、外国人保有債券の平均残存満期も長くなった。2010年は3.18年
だった残存満期は、昨年3.52年に延びた。
シン・ドンジュン東部証券研究員は“今年は外国人が昨年のように債券投資を増やすことはない”として、
“金利水準が大幅に低くなったうえに以前より韓国ウォン価値が大きく上がったので、外国人投資家が国内
債権を買うほどの魅力が以前より弱くなった”と分析した。
(2/2) 以上です
支援
576 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 18:38:12.24 ID:X6iYe4Fz BE:1837512858-PLT(15944)
>>575 記事に面白い点がありまして
>日本の意図的為替レート引上げ(日本の円安)政策
これは、市場が自然に判断しているものであって、決して意図的なものではないという事です。
自分の写った鏡を見て、怯えているようで滑稽ですね。
韓国政府が否定した、恣意的記事まではっての安部叩き…w 「憎くてたまらないニダ」ですね。
蟹さんもお見えになったので、ウリは帰ります。
支援、ありがとうございました。
おつかれさまです
[CES 2013]三星展示場に110インチTV、驚く外国人 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/06/2013010600849.html LGはOLEDテレビで機先を制す
電子業界の宿命のライバルである三星電子とLG電子が、8日(現地時間)からラスベガスで開かれる世界
最大電子展示会‘CES 2013’で、激しい自尊心の戦いを行う。
両社は例年どおりにTVに最も大きい展示スペースを割き、冷蔵庫・洗濯機・ノートPCなど一つも見逃せ
ない対戦表を確定した。規模と内容面で三星電子とLG電子の展示スペースは、海外競争企業を圧倒すると
予想される。
◆‘素晴らしき旅’ Vs ‘スマート ライフに触れよう’
三星電子は今回のCES2013展示スペースのテーマを、‘素晴らしき旅(Journey of Wonder)’とした。展示
スペース入口から出口まで三星多様な新製品を展示することによって、あたかも旅行をするように先端技術
を見ることができるという理由からだ。
参加企業の中でも最大規模である2602平米(787坪)の展示スペースと、1994平米(603坪)の商談場の、
合計4596平米(1,390坪)が用意された。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/06/2013010600829_0.jpg ▲三星電子は、世界最大家電展示会CES 2013が開かれるラスベガスコンベンションセンターへ、三星
スマートTVとギャラクシーノートU大型広告を設置して出迎える。
これに対抗するLG電子は‘スマートライフに触れよう(Touch the Smart Life)’と題して、OLED(有機発光
ダイオード) TV、ウルトラHD TV、プレミアムIPSパネルを搭載した次世代ディスプレイ、スマート家電など
多様な新製品を公開する。
LG電子は今回の展示会で2043平米(618坪)のブースを用意して、500以上の製品を展示する。
(1/3) つづきます
>>578 つづきです
◆三星電子、世界最大110インチUD TV展示
今年CESの勝負は、やはりTVになる展望だ。TVは家電製品の中でも生産技術が最も難しくて、価格と付加
価値が最も高い。このため三星やLGをはじめとするTVメーカーは、CES展示館で最もよく見える位置にTVを
展示してきた。
三星電子は今回のCESで、110・95・85インチUDTVを前面に出すことにした。UDTVは‘超高画質(Full HD)’
TVより解像度は4倍高い。特に110インチUDTVは大きさも55インチTV4枚をつなげた物と同じなので、観覧
客の視線をひきつけると期待される。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/06/2013010600829_1.jpg ▲ラスベガスで開かれる世界最大家電展示会CES 2013で、三星電子のモデルがタイムリース ギャラリー
デザインの110型UHD TVを紹介している
デザイン面でも、これまでのTVとは差別化されたコンセプトを公開することにした。三星電子は2006年の
‘ボルドーTV’、2008年‘クリスタル ローズ’、2009年‘フィンガースリムLED TV’、2011年ベゼル厚さ5mmの
‘シークレット デザイン’のように、1〜2年周期でTVデザインに革新を持ってきた。今回はフレーム中に画面が
浮かんでいるような印象を与えて、時間が経っても美しさを維持するという(?)‘タイムレスギャラリー’デザ
インを前に出した。画面を囲むフレームに高性能スピーカーを内蔵して、一般TVより6倍豊富な120W(ワット)の
音声を提供する。
このほかLEDTV製品群は、リアルタイム放送検索と推薦機能を適用するなどより一層賢くなった。使用者の
視聴パターンを分析して、TVが観るに値した番組を探して使用者に推薦してくれる。
LEDTVとともに三星電子は、プレミアムPDP TV ‘F8500’も初めて公開する。F8500はTVの明るさを既存
PDP TV比2.5倍改善して、既存LED TVより鮮明だ。暗室では4倍以上、明るいところでは1.6倍以上の深い
黒色を実現する。
◆LG電子、OLEDテレビで機先を制す
LG電子もまた、多様なTV新製品を準備した。三星電子の先鋒がUDTVならば、LG電子はOLED(有機発光
ダイオード) TVを前面に出した。2日LG電子は、世界初となるOLEDテレビを発売して攻撃の火ぶたを切った。
(2/3) つづきます
>>578-579 つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/06/2013010600829_2.jpg ▲上 LG電子ウルトラHDTV、下LG電子OLEDテレビ
今回のCESでは、‘己’形の非対称構造スタンド デザインのOLEDテレビ(モデル名EA8800)を初めて公開
する。EA8800はスマートフォンより薄く、非対称構造のスタンドが特徴だ。LG電子は19台のOLEDテレビを
配置することにした。
UDTVラインナップも欠かせない。84・65・55インチUDTVで観覧客の視線を奪うものと予想される。またUD
TVに合わせて、ゲームや教育用コンテンツなども用意した。LG電子はCES期間中、韓国放送公社(KBS)と
共同でUDTVコンテンツを共同実証することにした。
スマートTVには、さらに賢くなった音声認識機能を搭載した。例えば使用者がリモコンに“最新人気アク
ション映画を探して”と言えば、これに合わせた映画情報がリスト提示される。
LG電子は60・55・47・42インチなど、多様な大きさの‘LGグーグルTV’新製品も展示する。新製品には最新
OSの‘グーグルTV 3.0’を使用して、音声検索、視聴プログラム推薦アプリ、頻繁に訪れる生活情報など、
消費者便宜性を強化した。
◆さらに賢くなったスマート家電
TVのほか、冷蔵庫・洗濯機などCESに出品される一般家電も進化を繰り返している。
三星電子は10インチLCDを搭載した、超大型冷蔵庫T9000を展示する。T9000は無線LAN(Wi-Fi)によって
インターネット接続が可能で、家族間で写真やメモなどを共有することもできる。このほか全自動洗濯機と
電子レンジ、ロボット掃除機など多様な生活家電製品も公開する。
LG電子は近距離無線通信(NFC)技術を使用して、スマートフォンをスマート家電製品に近づけるだけで
操作が可能になる‘ワンタッチ’機能を新たに公開する。また、北米最大容量の高効率洗濯機と冷蔵庫、
四角ロボット掃除機なども総出動する。
(3/3) 以上です
>>576 おつかれさまでした。
支援
上場建設企業2社に1社は、営業利益で利子も支払えない 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/07/2013010702139.html 国内の上場建設会社の半分以上が、営業利益で利子費用も耐えられないことが明らかになった。
大韓建設協会は昨年第3四半期の上場建設会社111社の経営を分析した結果、営業利益による利子支払
能力を示す利子補償比率が222.5%で、前年同期より39.0%ポイント下落したと7日明らかにした。
利子補償比率は、営業損益を利子費用で除して100をかけ、企業の利子負担能力を評価する指標で、
数値が高いほど利子負担能力が良いという意味だ。
利子補償比率が下落したのは、建設景気低迷で営業利益が減り、借入れ金が増えたためだと分析される。
特に比率が100%未満の上場建設会社は56社と全体の50.5%に達していて、建設会社の半分は営業活動で
稼いだ営業利益で利子費用も支払えないということになる。
建設会社の収益性も悪化した。売上高営業利益率は5.2%から4.1%に、売上高税引前利益率は4.5%から
2.4%にそれぞれ落ちた。
建設会社間の貧益貧 富益富現象も深刻化した。第3四半期までの累計実績基で上位10位圏業者の建設
売上額は、2011年42兆8000億ウォンから昨年48兆2000億ウォンへ増えたが、11位以下業者の売上は39兆
1000億ウォンから39兆6000億ウォンへの小幅増に終わり、上・下位業者間の売上格差が広がっていると
調査された。
支援
支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <もう少し頑張りたかったのですが、本日の業務を終了させていただきます。
皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
589 :
日出づる処の名無し:2013/01/07(月) 20:18:30.66 ID:b+yK1QPj
朝鮮人(笑)
>>571 >18 : ジャパニーズボブテイル(台湾) sage :2013/01/06(日) 18:04:11.05 ID:MpL2MK3M0
>ちなみに韓国は独自で再処理したがっている。
>つまり受け入れ反対する奴は韓国が独自に核保有する能力を持つことに賛成ということです。
支援
>>594 つづき
■指数急騰に空売り富鷹と(?)
実際に昨年12月24日以後相当数銘柄は空売りが増えて疲弊している。
昨年12月24日以後コスピ市場で空売り比重が最も高い銘柄はロッテ製菓(16.6%)であった。 その後を現代尾浦造船(15.73%),韓国電力(15.41%)
が続いた。 このほかにコーウェイ(15.10%),ロッテショッピング(11.94%),ホテル新羅(10.95%),ハンソルテクニクス(10.20%)に空売りが集中した。
ホテル新羅を除けば昨年12月以後株価は韓国電力17.98%、ハンソルテクニクス17.13%、ロッテ製菓12.07%、現代尾浦造船11.06%、ロッテ
ショッピング8.79%上がる上昇の勢いを記録した。
目につく点はロッテショッピングとホテル新羅を除いた残り銘柄が以前には空売りが多くなかったという点。 実際に昨年12月1日から22日まで
現代尾浦造船と韓国電力の空売り比重はそれぞれ5.89%であった。 コーウェイは最初から100位圏の外の銘柄だった。 結局短期間に上昇したの
に伴った調整を狙った空売りが現れていること。
■"空売り急増銘柄注意しなければ"
専門家たちも過度なコスピ指数の短期急騰にともなう空売りの出現を憂慮している。 グローバル市場で危険資産に対する選好が強化され
ながら現在の実績よりは未来の期待感が株価に反映されたし利益が後押しされることのできない場合、差益実現物量が出てくることが
できるためだ。 イ・ギョンス信栄証券研究員は"現在のコスピ指数は利益対比上昇幅が多少過度だと判断される"としながら"経験的に
このような状況は空売りの増加要因として作用してきた"と話した。 実際に最近1週間コスピ200銘柄中109銘柄で空売り比重が増加している。
イ研究員は"最近株価上昇と共に空売りも共に増えた"としながら"空売りが急増した銘柄に対する注意が必要な時期"と強調した。
(2/2)おわり
次スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 433won【円の下のウォン高】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1357528531/ ∧_∧
<*`∀´>
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