【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 430won【祝ゼロ成長】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【基軸通貨になれないウォンの悲しさ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354687033/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その509
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1355119860/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347590517/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

>>1-6 スレ立て、テンプレお疲れ様でした

韓国ロケット専門家「予算を今の１００倍にしないと北朝鮮に追いつけない」

韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」の打ち上げが相次いで延期されるなか、
北朝鮮は１２日午前、事実上の長距離弾道ミサイル発射に成功し、韓国と北朝鮮のロケット技術の差が浮き彫りになった。
専門家はロケット技術で北朝鮮に５〜７年遅れていると分析する。

◇３段式　１段目は四つのエンジン束ねる
ロケット専門家によると、北朝鮮が発射したのは３段式とみられる。
１段目（推進装置）は３０トン重の推進力を持つ四つのロケットエンジンを束ねている。
１段目の最大推進力は約１２０トン重で、ロケットの重量は８０〜９０トンと推定される。
２段式で総重量が１４０トンのナロは、１段目の最大推進力が１７０トン重で北朝鮮のロケットより１．５倍大きい。

北朝鮮が発射したロケットの詳細は明らかになっていないが、高さ約３０メートルと、ナロ（３３メートル）とほぼ同水準とみられる。
ナロと同じく、北朝鮮はロケット打ち上げの目的は搭載された衛星を高度３００キロの低軌道に乗せることだと主張している。

韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の卓民済（タク・ミンジェ）教授は「（運搬ロケット）『銀河３号』は基本的に中国のロケット『長征』のような構造」と説明した。
中国は１９７０年４月に「ＣＺ１（長征１号）」を打ち上げ、重量１７４キロの衛星「ＤＦＨ１」を軌道に乗せた。
専門家らは銀河３号に搭載された「光明星３号」２号機の性能は粗悪なもので、ロケットの軌道進入を確認する用途だと説明する。

◇ナロより先に軌道進入に成功
北朝鮮は同日午前に銀河３号を打ち上げてから約１時間３０分後、衛星の軌道進入に成功したと発表した。
北朝鮮のロケット技術が韓国を上回っているとの通説は否定できなくなった。
北朝鮮は２００６年と２００９年、長距離ロケットを発射したが、海上に発射した事実上のミサイルで、技術水準を確認するのは困難だった。

ナロは２００９年と２０１０年に打ち上げに失敗し、今年１０月から推進した３度目の打ち上げは部品欠陥などで来年に延期された。
１段目はロシアが開発しており、１段目を独自開発した北朝鮮の技術力に疑問を持つことはできなくなった。

航空宇宙専門家は「今より１００倍程度の投資が行われないと、北朝鮮との差を縮められない」と指摘した。
韓国は２０２１年までに独自技術で開発した３段式ロケットを打ち上げる計画を立てている。

http://japanese.joins.com/article/854/164854.html?servcode=500&sectcode=500

立て＆テンプレ乙です
支援

【北朝鮮ミサイル】立ち後れにいらだつ韓国　ロケット失敗、ミサイルは米国との協定で射程が制限[12/12]

【ソウル＝黒田勝弘】韓国は北朝鮮の「長距離弾道ミサイル発射成功」に表面的に平静を保ってはいるが、内心はかなりいらだっている。
というのも、ロシアの支援を受けた韓国の大型ロケットは打ち上げ失敗を繰り返し、３度目の正直だった１１月の打ち上げも直前に故障で延期になったままだからだ。
さらに兵器の弾道ミサイルは共同防衛体制を担う米国との協定で射程が８００キロまでに制限され、北朝鮮に比べると“威力”は８分の１に過ぎない。

　北朝鮮の核開発に加えた執拗な長距離弾道ミサイル開発は韓国の対抗心理を確実に刺激しつつある。
世論はロシアや米国に依存する現状に不満が募っており、国力に見合った独自開発を求める声が高まるのは避けられない。宇宙開発や軍備をめぐる南北の競争が激化しそうだ。

　韓国の宇宙開発は、人工衛星はすでに数多く打ち上げられ実用化している。しかし、韓国の衛星と
しては最重量の１トン級の実用衛星を今年、日本のロケット（Ｈ２）で打ち上げたように、韓国独自のロケットによる打ち上げにはまだいたっていない。
　そこでロシアと共同でロケット開発を進めきたが、２００９年８月、１０年６月と２回の打ち上げに失敗。
今年も１０月から１１月にかけ打ち上げを目指したが延期となった。現地からの中継で多くの国民が見守るなか、発射予定１６分前に中止され世論の失望は大きかった。

　一方、ミサイルの方は「米韓ミサイル指針」によって韓国軍のミサイルは射程３００キロまでと大幅に制限されていたが、米国との話し合いの結果、今年１０月、指針改定に合意。
やっと射程８００キロまで可能となった。
　ただ、射程は短距離ミサイルの域を出ず、韓国からは中部以北で発射した場合のみ辛うじて北朝鮮全域が射程に入る。
北朝鮮はすでに射程６０００キロ以上の長距離ミサイルを開発中で、今回も３０００キロ以上飛んだものとみられている。

　韓国の経済力（国内総生産・ＧＤＰ）は北朝鮮の約４０倍。
にもかかわらずットやミサイル開発では北朝鮮に後れをとっていることになり、国民の欲求不満は強い。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121212/kor12121219190022-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121212/kor12121219190022-n2.htm


アメリカのせいﾆﾀﾞ！！<;｀田´>=3

今そこ北朝鮮併合してロケット技術奪い取れ支援

>>10
ウリも北の同胞みたいに他国を攻撃する力が欲しいニダ！
ってアメリカに正直に言ってみればいいｗ

支援

新スレ乙です

【米国】 差し押さえの８分の１が韓国人所有物件〜ニュージャージー州バーゲン郡の住宅[12/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1355323338/

通貨の命綱を中国に託した韓国
「金融でも始まった離米従中」を真田幸光教授と読む
鈴置 高史　2012年12月13日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121211/240828/

■現代グループ株弾力つくか…玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）支配構造強化展望
現代商船2千億増資、汎現代家ほとんど不参加
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=826500
＠毎日経済　　オ・スヒョン記者

現代商船に対する玄貞恩現代グループ会長の支配力が強くなる展望だ。

現代商船が推進中の有償増資に現代産業開発を除いた現代重工業、現代建設など汎現代家がほとんどの参加しな
かったためだ。

失権株が玄会長側友好持分となる展望なので、ドイツエレベーター製造業者シンドラーとのグループ経営権紛争を
行っている玄会長側に小さくない力になるものと見られる。

12日証券業界によれば、現代商船はこの日まで二日にかけて1970億ウォン(1100万株)規模の有償増資申込を完了した。
今回の有償増資には現代重工業、現代三湖（サムホ）重工業、現代建設、KCCなど汎現代家がほとんどの参加しなかった。
自然に玄会長のグループ支配力はより強くなる可能性が高くなった。現在の現代商船持分構造を調べれば、玄会長側
持分率が44.8%、汎現代家で35.4%を保有している。有償増資が完了すれば玄会長側持分率は最大3%ポイントほど
上昇する可能性が高いというのが証券街の分析だ。

業界では汎現代家が今回の有償増資に参加しないのは意外という反応が多い。これまで汎現代家は玄会長に対する
感情的しこりがなくならないせいで、現代商船に対する影響力を拡大しようとする動きを見せてきたためだ。実際
昨年3月開かれた現代商船定期株主総会で玄会長側は現代商船優先株発行限度を2000万株から8000万株に増やす
定款変更案を提出したが、現代重工業側が反対して否決された。先立って2003年末には玄会長の夫の兄弟である
チョン・サンヨンKCC名誉会長が現代エレベーター持分16.2%を買収したし、2006年には現代重工業が現代商船持分
27.7%を買収して敵対的買収・合併(M&A)論議がおきることもあった。

(1/2)

>>17　続き

両側はこのように葛藤関係だったが、今回の有償増資の件を契機に雪解けムードが造成されるのではないかという
話が出る。

汎現代家の有償増資不参加が事実上玄会長側支配力強化につながることができるからだ。汎現代家の不参加で発生した
失権株は来る17〜18日一般人を対象に実施する公募を通じて売却されて、ここでも処分されることが出来なかった物量は
5つの証券会社が買収して玄会長の友好株主の役割をすることになる。

業界関係者は"今回の汎現代家の有償増資不参加は事実上汎現代家が玄会長の現代グループ支配を認めたと見られる"
と説明した。

ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/12/image_readtop_2012_826500_1355308962797027.jpg

(2/2)おしまい

>>1スレ建て乙です。テンプレ支援も乙です

降り注ぐ大型イシューで大統領選挙揺れるか?
http://news.naver.com/main/president2012/news/read.nhn?mid=hot&sid1=154&cid=909465&iid=560224&oid=079&aid=0002423227&ptype=011
http://imgnews.naver.net/image/079/2012/12/12/12173825359_60100010_59_20121212174603.jpg

[CBSカム・イルクン選任記者]劣勢だったムン・ジェイン候補の終盤の追撃に弾みがつき、11日に発表された一部の世論調査でパク・クネ、
ムン・ジェイン二候補の支持率格差が1%以内に縮まるなど、選挙戦が超薄氷の様相を見せている。他の世論調査でも、支持率格差は最
大4%を超えない。

選挙を一週間後に控えて。このように薄氷の勝負が繰り広がる状況で、大型イシューが降り注いでいる。12日には、北朝鮮が長距離ロケ
ットを発射した。また、一日前の11日夜には、国家情報院職員の選挙介入論議が起き、選挙戦の熱いイシューになった。

すでに大多数の有権者が支持候補を決めた。かなりの変数では影響を受けないと見られるが、今のように1〜2%台の超薄氷の状況で発
生する大型イシューは、候補の当落に直結する。このために一票が欲しい二候補は、有権者の投票者心理に及ぼす影響に神経を尖らせ
て対応に腐心している。

通常、選挙を控えての北朝鮮の挑発は保守側候補に有利で、反対に和解・協力関連イベントは進歩候補に有利だと受け止められてきた。

しかし、以前の大統領選挙での各種挑発と南北首脳会談発表など、様々な形の企画性北風(訳注：北朝鮮の韓国選挙への影響を狙った
行動の意味)を経験し、北朝鮮変数はこれ以上選挙の大きな変数になれないというのが専門家の一般的な分析だ。

それにもかかわらず、北朝鮮のロケット発射と関連して、国際社会の対北朝鮮圧迫議論が本格化して北朝鮮の正面対抗で対立が激しく
なれば、保守層を結集させる効果が起きる可能性がある。薄氷の勝負で、投票率が重要な変数要素であるために、ムン候補側では緊張
するしかない。

一方、北朝鮮のロケット発射で、ムン候補側が損をすることは全くないという分析もある。この日の北朝鮮のロケット発射を政府が全く予測
できないなど、政府の対応に問題点が提起されており、これは北朝鮮軍の'ノック亡命'とともに、言葉だけで安保を強調するイ・ミョンバク政
府とセヌリ党の安保無能を示しているという逆風をむかえる可能性があるということだ。

実際、ムン候補側は、現政権になって天安艦と延坪島砲撃など、南北の武力衝突が相次ぎ、それにより数多くの人命が失われて北朝鮮
軍の'ノック亡命'というあきれる事件が起こったと、政府とセヌリ党の安保政策を批判してきた。
（続く）

>>19
国家情報院職員の選挙介入論議は調査の結果により、北朝鮮のロケット発射とは比較できない程大きな波紋を作り出すことになる。

もし、民主党の主張のように国家機関、それも情報機関が職員を動員して与党候補の選挙運動を助けたとすれば、これは典型的な官権
選挙となり、パク候補側の関連の事実以前に、道徳的な致命傷を受ける事になる。選挙で最も恐ろしい変数は、有権者の感性と情緒を刺
激するイシューだ。

http://imgnews.naver.net/image/079/2012/12/12/12173949046_60100010_59_20121212174603.jpg

12日、北朝鮮の突然のロケット発射で、この論議はひとまず後回しにされた形だが、ロケット発射問題がひと山過ぎれば、事案の性格上
この問題は再び前面に浮上するしかない。

もちろん、国家情報院の説明のとおり、何の疑惑もないと明らかになれば、ムン候補側はパク候補側に反撃の口実を提供して損害を甘受
しなければならない。国家情報院は、民主党の主張が虚偽として、告発と共に損害賠償を請求すると明らかにした状態だ。

＃14日から選挙当日まで、世論調査の公表は選挙法で禁止されています。ですので、本日中に最後の世論調査が発表されます。
しかし、上記記事にあるように、どちらが勝つかは最後まで分かりそうもありません。
どちらが大統領になっても、韓国国民には頭の痛い事になりそうですが…。

>>1-6 スレ建てテンプレ乙です。

支援

不景気の影…国内企業体70% “年末ボーナスない”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002470824

今年国内企業の10ヶ所に7ヶ所は、年末賞与金支給計画がないと調査された。

12日、就職ポータル キャリアによれば、8〜11日に国内359社の人事担当者を対象にアンケート調査をした結果、66.9%に当たる240社が
‘年末賞与金支給計画がない’と答えた。年末賞与金支給計画があると回答したところは77社で21.4%に終わり、残りの11.7%の42社は未
定だと答えた。

賞与金支給企業の金額は‘基本給の50%未満’が36.4%で最も多く‘50%以上〜80%未満’は27.3%、‘80%以上〜100%未満’は3.9%であった。
‘100%以上’は32.5%を占めた。

世界日報：キム・キファン記者

'マグロ・タバコ・海苔外国で飛ぶ'…農水産物輸出主導
韓流がアセアン・ヨーロッパ輸出増加に寄与
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/12/0200000000AKR20121212205300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=マグロ、タバコ、海苔、パプリカなどが今年農水産物輸出を主導したことが分かった。
農水産物輸出増加には'韓流'が一役買った。
13日農林水産食品部によれば今年1〜11月農水産物輸出額は72億9千万ドルで昨年同期より5.1%増えた。
今年農水産物輸出額目標である100億ドル達成は事実上無理だが、世界経済の沈滞を考えれば良好な成績といえる。

最大輸出品目は昨年1等だったタバコを押し出したマグロだ。 11月まで輸出額が5億6千万ドルで64.4%急増した。
年末には6億ドルを越えるものと見られる。
タイ、中国などで缶詰め用マグロ輸出が大きく増えたおかげを正確に見た。

マグロに押されたがタバコは相変わらず輸出強者だ。 5億4千万ドルで16.8%増えた。 中東、ロシア、東南アジア、日本、中国など
等しく輸出が増えて輸出市場多角化にも成功した。
KT&G[033780]関係者は"韓国産タバコは価格に比べて品質が非常に良いという認識が外国で早く広がっていっている"と伝えた。
海苔も米国、タイなどの大型流通業社に納品した影響で11月まで輸出額が2億1千万ドルに達する。
2010年1億ドルを突破した後わずか2年間に'2億ドル クラブ'にかかった。

農食品部関係者は"海苔は世界化に成功した韓国食品でおかず用だけでなくおやつ用で外国で人気"と説明した。
今年'輸出1億ドル クラブ'に入った農水産物はマグロ、タバコ、コーヒー、砂糖、海苔、飲み物、ラーメン、高麗人参、第3ビール、
焼酎、イカ、ビスケットなど12個の品目に達する。
第3ビールは低アルコール発砲酒で日本で大人気を呼ぶ。
パプリカの輸出額も今年1億ドルで肉迫する展望だ。 1〜11月輸出額が8千200万ドルで38.3%も急増した。 国内需要が増えて輸出物量
が多少不足すると輸出単価が大きく上がった。

地域別ではアセアンへの輸出が15.8%、ヨーロッパ連合(EU)が14.7%急増した。 歌手サイやガールグループなどがこの地域で'韓流'
熱風を導いたおかげだと見た。
農食品部関係者は"現地口に合う多様な食品を開発してマーケティング活動も強化して来年には農水産物輸出100億ドルを達成する
ように努力する"と明らかにした。
>>1-6　乙です。

'来年心配になるよ'…銀行圏'減量経営'に重さ・採用減らし組織縮小動き
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/12/0200000000AKR20121212215700002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ、アン・ホンソク記者=銀行圏が景気低迷にともなう収益性悪化に備えて来年新規採用規模を縮小する
ものと見られる。
都市銀行は業務効率性を高めて営業力を強化するために高位役員席を減らすなど本社組織も大幅'減量'という方向で経営計画を組んでいる。
13日金融圏によれば都市銀行は来年上・下半期採用規模をまだ確定しなかったけれど今年より採用人員を小幅減らすと予想される。

ウリ銀行関係者は"まだ採用計画が決まらなかった"としながらも"銀行が社会に寄与しなければならないという雰囲気を勘案する時採用
規模を大きく落とすことは大変だが今年だけ採用するのは容易でないだろう"と話した。
ウリ銀行は今年600人余りを採用したことがある。

ウリ金融グループ　イ・パルソン会長も最近"今年純益の半分だけ達成しても良い。 コンティンジェンシープラン(危機管理方案)を再び
作って一年を耐えなければならないようだ"として来年経営に対する危機感を表わした。

今年約170人の新入行員を選抜したハナ銀行は来年2〜3月頃上半期採用規模を定める計画だ。
ハナ銀行関係者は"まだ今年下半期新入行員研修も終わらなかった状況だと来年採用計画に対して言うことは達する"ながらも"来年初め
景気状況により採用規模が今年より減る可能性がある"と耳打ちした。

新韓銀行と国民銀行は来年採用計画を'今年水準'で決めたがそのままなるのか増えるかは今後を見なければならない。
新韓銀行は来年今年と似た700人余りを採用する方針ということが公式的な立場だ。 しかし、行内の声は正反対という声が出ている。

上半期100人、下半期100人、高卒行員20人を今年選抜した国民銀行は来年にも似た水準で新入行員を選ぶ予定だ。
2010年3千200人余りの大規模希望退職を進めた以後生産性に対する指摘がずっと提起された点と対内外景気が良くないという点が変数だ。

低費用高効率構造を作るために本社部署と定員を減らす動きも目につく。
農協銀行は最近議決した組織改編案で部署を現在41個から35個に大幅縮小することにした。 本部職員200人余りは一線営業店に回して
副行長席は現在9個から8個に減らすことにした。

ウリ銀行は最近副銀行長級席を15個から12個に縮小した。 来年カード事業部が分離すれば副銀行長級席は11個となる。
新韓銀行も営業効率化TF(タスクフォース)を作って本社組織を縮小する方案を検討中だと知らされた。

年金基金・共済会、来年株式投資比重いっせいに増やして
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/12/0200000000AKR20121212225500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン、パク・チョロン=年金基金と共済会など国内'大きい損失'らが来年に株式投資比重を
いっせいに増やす方針だ。
代替投資も大きく拡大するものと見られる。
反面、低金利で収益性が落ちた債券投資は事実上凍結する展望だ。

13日私学年金主な関係者は聯合ニュースとの通話で"2013年年金基金投資トレンドは危険を甘受する'リスク テイキング'(risk-taking)
になること"としながら"基調は危険資産の比重を徐々に高めていくこと"と話した。
彼は"現在の債券投資比重が59%なのに来年債券収益率が年3%で今年の半分水準と予想されるだけに株式や代替投資、海外投資比重を
どれくらいより高めるのか悩んでいる"と説明した。

国民年金はすでに中期資産配分計画を通じて昨年末71.0%であった債券比重を2017年まで60%未満に減らすという方針を明らかにした。
代わりに今年9月末基準25.8%である株式比重と7.8%である代替投資比重は2017年にそれぞれ30%と10%以上に増やす計画だ。

業界一角では低金利長期化で国民年金の危険資産投資拡大動きが計画よりはやくなるという展望も出てくる。
特にすでに飽和状態である国内株式市場よりは海外投資が大きく増えると見ている。

匿名の証券街関係者は"国内株式は'5%ルール'など規制が多いうえにすでに飽和状態"として"来年には海外株式と海外代替投資比重を
重点的に増やすだろう"と見通した。

実際の国民年金基金運用本部関係者は"今年9月末現在の投資金額が韓国株式市場時価総額の5.6%程度なので基金規模に比べて相対的
に国内株式市場の規模が狭い方"と打ち明けた。
彼は"債券型を基本で株式比重を高める基調であるだけに海外投資比重を増やす傾向で2017年まで20%以上増加するだろう"と付け加えた。

軍人共済会と郵政事業本部などの来年度投資計画も大同小異の方だ。
郵政事業本部関係者は"債券比重が依然として一番高いが来年度収益率を期待しにくいという見解が多くて株式比重を小幅増やそうと
する"と話した。 今年代替投資部門で高い収益率を記録した軍人共済会でも似た動きが展望される。
資本市場研究員ナム・ジェウ研究委員は"あまりにも低金利状況なので債券投資家年金基金が必要とする収益率を合わせることは
できない状況"と診断した。

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証券会社激しい苦闘…"氷河期生き残ろう"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005987087

(ソウル=聯合ニュース)証券チーム=世界的な景気鈍化の中、証券市場沈滞で証券業界が最悪の不況をむかえている。来年も株式市場
が大きく活力を取り戻すことは難しいものと見られ、証券会社ごとに収益性改善策の準備に忙しい。

大型社は、超高額資産家を対象にする資産管理部門強化に先を争って乗り出している。
中小型社も、顧客を直接訪ねて行く'アウトドア・セールス'などで機会を狙っている。

専門家は、証券会社が差別化と専門化で、効率性を高めなければなければならないと指摘した。

◇ "VVIP顧客を獲得しろ"…資産管理事業強化

大型証券会社は、不況期でも相対的に投資余力がある超高額資産家誘致に積極的だ。資産管理事業部門を強化するために組織を改編
するなど、力量を集中している。

KB金融持株経営研究所によれば、昨年末基準で国内に10億ウォン以上の金融資産を持つ金持ちは14万2千人で、前年に比べ8.9%増加
したと推定される。
これらが持つ金融資産は約318兆ウォンで、1人当り平均22億ウォンの金融資産を保有していると分析される。
不況で庶民の経済力はますます落ちるが、これらの資産規模はますます増えている。証券街は、これら'スーパーリッチ'を獲得する事に
死活をかけているわけだ。

三星証券は、金融資産30億ウォン以上の超高額資産家を専門担当する'SNI本部'を新設した。ウリ投資証券、現代証券、大宇証券も、資
産管理(WM)部門の強化を来年の主要目標に含ませた。

金融資産サービスはもちろん、不動産、税務、相続など、多様な分野にわたるコンサルティング・サービス提供を通した'VVIP'獲得競争も熱い。

大型社は、超高額資産家誘致がIB(総合金融投資事業者)競争力にも役立つと見ている。
資本市場法改正案通過霧散で、プライムブロコリジ事業にブレーキがかかったが、改正案が再び議論されれば新たなビジネスチャンスが
開かれることになる。
（続く 1/3）

>>27
大宇証券関係者は"資産管理力量強化で、強い国内販売網を作ることができ、外国系証券会社が持つことが出来なかった独歩的なIB競
争力を持つだろう"と期待した。

'黄身市場'を獲得するために、最近では中小型社もPB(プライベートバンク)事業に進出している。高額資産家でなくても、総合資産管理サ
ービスを受けることができるという'大衆化'で勝負する。

東洋証券は、大衆的資産管理サービスを提供しており、ハンファ投資証券は顧客の資産規模と関係なくPB型資産管理サービスを提供する。
NH投資証券、HMC投資証券なども、資産管理事業活性化計画を明らかにした。

◇ '営業店充実'に主力…オンライン・海外投資商品も開発

営業店とオンライン営業の充実にも速度を出している。低金利時代に'高収益'を望む個人の財テク欲求を満たし、収益性悪化の輪を切る
という戦略だ。

営業店強化は、支店統合を通した'大型化'に焦点がおかれている。メリッツ総合金融証券が、今年下半期に32の支店を20に統合し、大信
証券も11の支店を大型化した。

支店大型化は、支店訪問顧客が減りオンライン顧客が増える傾向を反映すると同時に、アウトドア(Outdoor)営業を強化するという戦略と
触れ合っている。
支店には訪問顧客のための最小限の人員だけが常駐し、残りの営業人材は顧客を直接訪問するという意味だ。

営業の効率化を最大化するために、銀行と証券を1ヶ所に集めた'BWB(ブランチ・ウイード・ブランチ)'を積極的に活用するという所もある。
KB投資証券関係者は"国民銀行PBセンターと連係して資産管理を強化し、銀行で売らない'高リスク高収益'商品を中心に顧客を誘致す
るだろう"と説明した。

投資勧誘代行人を活用し、顧客との接触範囲をさらに広げるという証券会社もある。
東部証券関係者は"現在は、組織を増やすより金融投資協会で資格を付与した投資勧誘代行人募集を拡大して、顧客発掘する"と明らかにした。
電子署名制施行で、顧客が証券会社に行かなくても株式口座開設が可能になり、中小型社は'訪問サービス'を強化する予定だ。
（続く 2/3）

>>28
新しい収益源を探そうと、海外に視線を転じる証券会社も増えるものと見られる。
大宇証券は、モンゴル、トルコ、インドネシアなど新興国に投資する商品と先進国不動産投資商品を来年発売し、メリッツ総合金融証券は
総合金融免許証を利用して、不良債権(NPL),現物、派生商品を開発すると明らかにした。

◇ "証券会社特化・収益多角化の機会とみなさなければ"

専門家は、証券会社が会社別特性に合う特性化で、収益を多角化しなければなければならないと強調した。60社余り証券会社が、これま
でリテール(小売)に依存してきたが、今からでも差別化しなければならないということだ。

証券会社が不況の中で、自己救済策として費用削減ための努力しているが、景気がさらに悪化すれば構造調整議論が本格化するという
展望もある。

韓国金融研究院ヨン・テフン資本市場研究室長は"世界的IBさえ、自社が他社より得意領域があるのに、国内証券会社は皆同じ事をして
いる"として"産業の側面でも、商品の側面でも、特化しなければならない"と指摘した。

彼は続いて"新たな方式を考えなければ、いくら制度を変えても次の段階に移り難い"として"今回の機会に、必ずリテール中心の事業構
造から脱して、次の段階に移らなければならない"と話した。

低成長時代を迎え、金融市場でも激しい競争が広がるだけに、証券会社は新しい市場を切り開かなければならない。これと共に買収合併
(M&A)で'規模の経済'を追求する必要もあるという指摘も出た。

イ・ソクフン資本市場研究員金融産業室長は"すべての証券会社が全て同じビジネスを同じように行うのは効率的ではない"として"特化と
専門化を追求しなければならず、M&Aで規模の経済を作り、費用の効率を大きくするのも方法"と話した。

彼は"低成長すれば、証券業の収益が大幅に改善されないため、新しい市場を切り開かなければならない。"として"従来のビジネス領域
を拡大したり、資本市場を育てる企業公開(IPO)を通して、企業を発掘しなければならない"と付け加えた。
（終了 3/3）

かちかちに凍りついた会社債、4.4兆物量爆弾憂慮
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002964007&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121213&page=1

[マネーツディ シム・ジェヒョン記者]2ヶ月ぶりに会社債発行に出たアシアナ航空が12日苦汁を飲んだ。 規模が1000億ウォンであったのに
引き受け意思を見せたところが一つもなかった。 これはある程度予測されたことだ。 去る4日需要予測でも引き受ける機関がなかったせいだ。

最近企業の資金の流れが悪化した中で会社債市場が早く凍りついて'申込全額未達'事例が続出している。 主人を探せなかった会社債を抱え
込むことになった代表主管証券会社が物量負担に価格を低くして売り物に出す場合、市場に少なくない影響を及ぼしかねない。

金融投資業界によれば去る10月から会社債発行を主管した証券会社が機関など需要者を探せなくて代わりに抱え込んだ未売却会社債は4兆
4000億ウォンで集計された。 先月にだけで2兆ウォン近い未売却会社債が発生した。 証券会社別に抱え込んでいる未売却会社債は最大
2000億ウォンに達する。

会社債市場は9月初めだけでも活況を見せた。 ロッテショッピングは3年満期会社債3000億ウォン分を年2.98%に発行した。 国内企業が
発行した会社債金利では歴代最低であり、当時基準金利より0.02%ポイント低かった。 これさえも求められなくなくてやきもきだった。

このような雰囲気は熊津事態で180度変わった。 信用評価会社が保証した'A'評価の会社債が法廷管理に入るとすぐに機関が会社債を
忌避し始めた。 今月初め満期3〜10年の会社債5000億ウォン分を発行するにはSKエネルギーは需要予測以後7〜10年物発行計画を最初
から取り消した。

ある証券会社関係者は"熊津ショックがSKエネルギーのような'AA+'評価の最優良会社にも及ぼしている"として"LIG CP(企業手形)と
熊津事態などを体験しながら信頼にひびが入った状態"と指摘した。

業界では信用評価会社の信用等級自体に苦言を呈する。 名目上'A'評価級だが実際には'B・C'評価級企業があふれるという話だ。
'A'評価の会社債取り引きが減って、同じ等級の会社債も金利が各々であることもこのような理由からだ。 現在'A'評価の会社債の3年物
金利は5.50%ポイントまで広がった。 'A'評価の会社債取り引き比重は7月50%に肉迫したが30%台で落ちた。

イ・ヒョクチェIBK投資証券研究員は"国内信評社が顧客である企業の顔色を見なければならない"として"会社債市場梗塞は業界自ら招い
た側面が大きい"と話した。

(1/2)つづく

>>30 つづき

証券会社が分期決算を控えて未売却債権の割引販売に立ち向かう場合、市場がさらに凍りつく可能性を排除し難い。 証券会社別に保有
限度が1000億〜3000億ウォンに決めているので他の会社債を仲介するには未売却債権一部を処分しなければならない。
保有資産中未売却債権があれば営業用純資本比率低下で財政健全性の側面で問題が発生する可能性があるという点も急売物をそそのかす。

債券金利上昇も負担要因だ。 国債3年物金利は去る10月末2.77%でこの日2.83%で0.06%ポイント上昇した。 年内基準金利引き下げが凍結
するという予想が優勢で時間が流れるほど損して大きくなる可能性が大きい。

すでに売り物が出てきている。 一部証券会社はOCIとGS建設米売却債権を100億ウォン当り数千万ウォンで2億ウォン近く損失を見ながら
処分したと分かった。 ファン&middot;ウォンシHMC投資証券研究員は"年末を控えて取引量が減った状況で急売物が出てくれば市場がさらに悪化
することができる"と話した。

会社債市場冷却は企業に直撃弾になる。 来年上半期35兆ウォンを越える会社債満期が集まって借り換え発行に赤信号がついた。
特に機関が敬遠する'A'評価以下会社債満期が全体の1/3ほどである11兆ウォンに達する。

イ研究員は"一部大企業グループ系列会社と優良等級の企業を除けば会社債を発行するのがもっと難しくなること"としながら"最近STX
グループなどが系列会社売却方針を明らかにするのもこのような圧迫と無関係ではないだろう"と分析した。

(2/2)おわり

ソウル市 "市民平均 52.6歳退職…次第に前倒しになって"
65才以上57.6才…55〜59才は48.5才時引退
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/12/0200000000AKR20121212208600004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=ソウル市民は平均52.6才に引退して、女性(平均49.7才)が男性(54.6才)より5年ほど早く
退職することが明らかになった。

現在の年齢帯別退職時期も65才以上が57.6才、60〜64才が54.1才、55〜59才が48.5才に行くほど前倒しになっていると確認された。
ソウル市福祉財団は市内に居住する55才以上1千人を対象に実施した'老人能力活用方案研究'調査でこのような結果が出たと13日明らかにした。

今回の調査結果はソウル市民の57.4%が自身の引退時期を60代以後と予想するという'2011ソウルサーベイ'結果と大きく対比されることだ。

また、調査では今後も仕事をする意向があると答えた人が62.2%(622人)であり、現在の就職中である350人中では83.4%(292人)がずっと
仕事をしたいと答えた。

年齢が低いほど勤労意志が大きくて、55〜59才回答者中70.2%が仕事をしたいと答えて平均応答率より8%ポイント高く現れた。

しかし勤労意志を明らかにした回答者中現在の働き口を持つ場合は47.1%に過ぎなかった。 これに伴い、退職時期がはやくなれば働き口
を望む50代初中盤人材はさらに増加することと財団は展望した。

回答者の過去と現在の働き口を職種別に見れば販売職(20.5→40%)のような単純サービス職がたくさん増えて事務職(18.5→3.7%)や技能職
(15.8→10%)等良質の働き口は減ったことが分かった。

しかし回答者は販売・サービス職の他に管理・専門職など自身の専門性を生かすことができる働き口に対する欲求も着実に維持されたと
財団を説明した。

また、希望する勤労条件は職種と時間他勤務の有無、賃金水準などに対して相対的に少なく敏感だったが出退勤移動時間も距離に対して
は敏感に反応したと調査されたと付け加えた。

イム・ソンギュ ソウル市福祉財団代表理事は"高齢者の社会活動欲求を満たしながら地域社会の力量も強化できる働き口政策用意が至急だ"
と話した。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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"億台年俸者がなぜ…"内心穏やかでない銀行
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002469212
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/12/13/2012121202684_0_59_20121213071804.jpg
5年間一定金額を返済すれば、残りの貸出金は全て帳消し
昨年、個人回復申請者6万人、今年は9万人に達するようだ
裁判所、申請者のうち70〜80%なのか…個人回復相談に20万〜40万ウォン
弁護士まで加勢、無差別勧誘

"正常な職場持っている人が、このように厚かましくてもかまいませんか?"

何日か前、ソウル江南のA銀行の支店に勤めるキム某副部長は、電話機に向かってぎゃあぎゃあ怒鳴った。キム副部長を立腹させた相
手は、貸出顧客の証券会社次長イ某氏であった。彼は8000万ウォンのA銀行信用貸出しを受けたが"生活が苦しくて、利子を出せる状態
ではない"として、2ヶ月前から延滞中だった。彼は銀行から督促電話がかかってくるたびに"まもなく返すから、少しだけ待って欲しい"と
言って持ちこたえている途中、裁判所に借金減少を受けることができる個人回復を申請した。この事実を一歩遅れて知ったA銀行のキム
副部長が"億台年俸者が、なぜ個人回復を申請するか"と問い詰めたのだ。しかし、イ氏は"もう、私にこれ以上の借金督促を出来ないか
ら、今後電話するな"とかえって大声を上げた。

◇大挙借金減少しなければならない金融会社苦しい思い

この頃銀行が、急増する個人回復申請者のために頭を痛めている。個人回復とは、借金が多くて返済できなくなった個人が、裁判所に元
利金減少を申請することだ。裁判所の認可を受ければ、所得から最低生計費の約1.5倍を除いて、全てを借金返済に使わなければならな
い。しかし、5年過ぎれば残った貸出元金を全て免除される。例えば4人家族で月300万ウォンの所得のある人が、1億ウォンの借金に対し
て個人回復に入れば、最低生計費150万ウォンの1.5倍の225万ウォンを除いた75万ウォンを毎月返す。そして5年経ち4500万ウォン償還す
れば、残りの元金5500万ウォンは全額免除を受ける。

個人回復は、誠実に努力してもとうてい返済できない、過重な借金に苦しめられる人に再起の機会を与えようと言う趣旨の制度だ。しかし、
制度を巧妙に悪用する人が少なくないというのが、金融会社の見解だ。

ある都市銀行が、昨年1月から今年5月までに個人回復が認可された貸出しを分析したところ、8.5%が貸出しを受けて4ヶ月以内に個人回復
を申請したことが分かった。借り手のモラルハザードが疑われるものだ。国民銀行のハン支店長は"正常な職業を持っている顧客が個人
回復を申請すれば、血圧が上がって眠れない"と話した。
（続く）

支援

>>36
金融界によれば、4大都市銀行の場合、1銀行当たり毎年3万人程度を個人回復で借金減少する事が分かった。1人当りの借金減少額を
1000万ウォンとすれば、1銀行当たりが損失として処理する貸出金が3000億ウォンに達し、4大都市銀行を合わせれば、兆単位を超えると
推定される。しかし、銀行はこのような実状が外部に露出する場合の波紋を懸念して、関連統計を一切公開しないでいる。

国民カード関係者は"顧客のうち毎月1000人以上が個人回復認可を受けるが、裁判所からなぜそうした決定をしたのか説明がないために、
苦しい"として"異議申請も手続きが複雑で、あきらめてしまう"と話した。

◇個人回復申請、今年9万人に達するようだ

個人回復申請者は、2010年一年間に4万6972人であったが、昨年は6万5171人に増えた。今年は、第3四半期までに昨年より多い6万7437人
に達し、年末までに9万人水準になると予想される。

キム・ヒジュン ソウル中央地方法院破産部公報判事は"給与生活者、自営業者を問わず、不況のために借金に耐えられないと訪ねてくる
人が増えている"と話した。裁判所は、モラルハザードを防ぐために外部要人が含まれた審査委員会の検討を経て、個人回復認可を出し
ていると話すが、申請者の70〜80%は認可を受けると推定される。

弁護士の数が大幅増えたのも、個人回復申請が増える原因とされる。以前は、個人回復の助言を主に法務士が行ったが、最近では弁護
士まで飛び込んで、無差別的に個人回復を薦めるというのだ。個人回復を助言すれば、1件当たり20万〜40万ウォンを受ける。ソウル瑞
草洞で開業中のハン法務士は"借金が多いほど個人回復認可を受けやすく、わざと借金を増やせと薦めるケースもあり、金融会社には申
し訳ないのが事実"と話した。しかし、個人回復が増えたために個人破産が減っていて、金融会社がおおげさな態度をとっているという見解
もある。個人破産申請者は、2010年に8万4725人だったものが、昨年には6万9755人に減った。2010年から首都圏の裁判所を中心に、個
人破産審査を厳格にした結果という分析が出ている。個人回復は一部でも受けることができるが、個人破産は融資を受けた人の財産を'0'
にして、すぐに債務を免責するために一銭も取り出せないことになる。

→個人回復
一定の所得はあるが借金がとても多く、借金を返済できない人が、裁判所に債務調整を申請して一部の減額受ける制度.
2004年に初めて導入された。たいてい月所得から最低生計費の1.5倍を除いた残りのお金を全て借金返済に使い、
5年間誠実に借金を返せば、
残った借金は金額と関係なく帳消しされる。金融会社の貸出しだけでなく、社債も債務調整の対象になる。

[朝鮮日報：ソン・ジンソク記者]

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最近、韓国企業に飛び交う恐ろしい噂
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002330941

■不況大企業、看板企業まで売却

"限界状況くる前に備える"

終わり見えないグローバル危機内需沈滞長期化の兆し…強固な財務構造を整える
多様な先制的構造調整

"利益なければ果敢に放棄"系列会社の統合で'贅肉落し'非主力事業の売却も並んで

熊津の学習効果はすごかった。不況の溝が深まり、その終わりを推測するのが難しい局面が展開し、財界には'ためらっていては、第2の
熊津になり得る'という恐怖感が広がっている。

熊津効果は、大企業の整理、合併、売却の風として現れている。長期危機を耐えることができる規模と財務構造を整えるために、これ以
上利益が出ない事業は整理し、重複系列会社は合併させ、必要ならば核心系列会社も売却する雰囲気だ。

12日、核心系列会社に対する売却方針を発表したSTXグループと東洋グループも、主な目的は長期化の兆しを見せているグローバル経
済危機と内需沈滞状況をむかえて、流動性を最大限確保することだ。

STXグループが、保有株式全量(35.19%)を売却すると宣言したSTXパンオーシャンは、実際にグループの中心的系列会社だ。国内3位の
大型船会社なのに加え、2008年に市場が良い時は、6,700億ウォンに達する営業利益を出した程グループ内の確実な'キャッシュカウ(現
金創出元)'であった。

しかし、グローバル経済危機で物流量が減り海運景気が逆さまに落ち、特にバルク船の割合が80%を超えるSTXパンオーシャンは、これ
以上収益を期待しにくくなった。グループ内の一部では"景気が回復すれば、海運が一番最初に立ち上がる。もう少し待とう"という意見も
出てきたが、カン・トクス グループ会長は"海運を整理して、いっそ造船とエネルギー側に集中する方がより良い"と決断を下したと伝えられた。
（続く）

>>41
会社関係者は"海運は、造船と共にグループの両軸なので、最終的に一つの軸を切り離す事と違わない"として"前例がない構造調整"と
話した。STXは、グループの自慢の種であったヨーロッパ造船子会社(STX OSV)も処分することにした状態であり、STXエネルギー保有株
式の43.1%を日本の金融会社オリックスに売却し、3,600億ウォンの現金も用意した。

東洋グループも同じだ。レミコン事業を主とした建材部門と東洋マジックに代表される家電部門は、持株会社の(株)東洋の5社の子会社の
うち、現金創出能力が最も良い系列会社として知られていた。今年1〜第3四半期、二つの会社の累積営業利益はそれぞれ398億ウォン、
134億ウォンで、(株)東洋の全体利益(507億ウォン)より多かった。特に東洋マジックは、グループ内で消費者認知度が最も高いブランドでもある。

それにもかかわらず、東洋グループも核心的な二つの事業を処分することにした。グループ高位関係者は"今すぐにお金が入ってきても、
未来を見通すと収益性がないならば、果敢にあきらめるのが正しい"として"グループの母胎であるセメント部門と江原道三陟に大規模発
展団地建設を推進中のエネルギー部門に力量を集中するために、利益が出る二つの部門を構造調整対象に含んだ"と話した。

大企業の先制的構造調整は、すでに多様な形で進行していた。ポスコはポスコ建設所有のベトナム・ホーチミンの住宅商店複合建物'ダ
イヤモンド・プラザ'と釜山の住宅商店複合ショッピングモール'セントラルスクエア',大宇インターナショナルが大株主の昌原'大宇百貨店'な
ど非主力事業(流通)を一括売却するために、ロッテ側と交渉を行っている。ポスコは現在、10社余りの系列会社の売却作業を進行中だ。
東国製鋼も老朽設備である浦項製鋼所第1厚板工場を閉鎖して、東南アジアの鉄鋼会社を相手に資産売却を検討している。

系列会社間の統合を通じて贅肉を削ぎ取る作業も真っ最中だ。ロッテは、ロッテショッピングとロッテ美都波を合併したのに続き、最近系列
会社である湖南石油化学とKPケミカルの合併を完了した。STXは10月、STXメタルとSTX重工業の合併を決め、ハンファケミカルも最近、炭
素ナノチューブを開発するハンファナノテクを吸収合併するなど、重複投資を減らして効率性を最大化する側に旋回している。

韓国日報：キム・イホ記者

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<北ロケット打ち上げ> 韓 不渡り危険むしろ下落
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/13/0200000000AKR20121213037900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ヘウォン記者=北朝鮮の長距離ロケット発射にも韓国の不渡り危険はかえって下落した。

13日国際金融センターによれば12日(現地時間)韓国国債(5年物)の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムはニューヨーク金融市場で前日
終値より2bp(1bp=0.01%ポイント)おりた61bpで場を締めくくった。

CDSプレミアムは債権を発行した企業や国家が不渡りになった時損失を補償する派生商品であるCDSにつく一種の加算金利だ。
この数値がおりるということは発行主体の不渡り危険がそれだけ低くなるという意だ。

隣接国である日本のCDSプレミアムも1bp降りて行った74bpで場を終わらせた。 中国のCDSは1bp上昇、60bpを現わした。

長距離ロケット発射が成功したと見られるが北朝鮮の挑発が今回が初めてではないので金融市場は静かだった。

前日コスピは外国人買収に力づけられて10.82ポイント上昇、1,970線を越えたしドル当り韓国ウォンの価値も1.7ウォン下がった
1,075.0ウォンで締め切った。

海外信用評価社も北朝鮮のロケット発射が韓国信用危険に及ぼす影響が殆どないと見ている。

ムーディーズは"韓国の地政学的危険に対する評価は基本的に変わったことがない"として"今回の事件は韓国の信用等級と等級展望
に影響を及ぼさないだろう"と診断した。

スタンダードアンドプアーズ(S&P)は"北朝鮮リスクは韓国の信用等級にすでに反映されていて相対的に良好な財政、経済などの要因
で危険は相殺された"として"韓国信用等級に実質的な影響はない"と分析した。

海外投資銀行(IB)も淡々とした反応を見せた。
野村証券は"過去北朝鮮挑発の金融市場影響が制限的だったことのように今回も市場影響は短期に終わるだろう"と話したと明らかにした。

国際金融センターチェ・ソンナク研究員は"今回の発射は発射に対する事前予告があったし過去ミサイル発射事例があったので市場影響
が一時的だった"と分析した。

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寒さ素早くゆるむ…電力需給調節は難航
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005987259

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者= 13日、寒さが一段と弱まるが、電力需給調節は容易ではないものと見られる。

電力取引所はこの日、電力需給調節対策を実施しても最大需要が7千450万kWに達すると展望した。

予備電力が270万kWまで下落して'注意(200万kW以上300万kW未満)'警報まで下されると予想される。

電力当局は、需要管理(150万kW),区域電気事業者供給拡大(55万kW),電圧調整(100万kW)を実施する。

電力取引所は、予備電力500万kW台が価崩壊すると、この日午前8時29分に電力警報を'準備(400万kW以上500万kW未満)'段階に変更した。

企業と官公庁などが業務を開始し、電力使用がさらに増えれば、関心警報などが下される可能性がある。

電力取引所のパク・ジョンイン対外戦略チーム長は"気温が多少高まったが、最低気温が0度以下に留まれば、なかなか暖房用電気の使
用が減らない傾向がある"と説明した。

気象庁によればこの日、ソウルの最低気温は零下6.2度で前日より2.8度上昇した。

最高気温は、4度上がったプラス4度になると予想した。

＃赤字でも、公共料金を無理矢理安くしてきた弊害ですね。
記事を見ていても、電力過剰消費社会そのものへの言及が少ないと思います。
このままでは、原発が再運転しようが、新たな発電所が出来ようが、イタチごっこでしょうね。

　
【マスコミ】 朝日新聞の「中学生に性行為を勧める記事」波紋…「性欲もてあます」中学生に、上野千鶴子氏「熟女にやらせてもらえ」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355320900/

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おはようございます。新スレありがとうございます。

輸出企業10社に6社が“来年輸出今年より悪化”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121212/51548811/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/12/12/51548802.1.jpg
全経連、13業種253社調査

　国内輸出企業の10社に6社は、来年の輸出事業環境が今年より悪化すると展望した。

　全国経済人連合会が、半導体、船舶、石油化学など13業種の輸出企業253社を対象に、来年の輸出条件展望を
調査した結果、回答企業の57.2%が今年より悪化すると見通した。今年より良くなると予想したのは12.3%に終わり、
残りの30.5%は今年と来年は同程度と展望した。

　輸出条件悪化を予想する背景としては、半分近い44.7%が‘先進国の景気低迷’を挙げ、‘ウォン高が続く’(26.5%)、
‘新興国経済の不振が憂慮される’(15.0%)が続いた。

　回答企業の61.6%は、条件悪化にもかかわらず輸出額が増加すると期待していて、輸出減少を予想した企業(38.4%)
を上回った。しかし輸出増加を予想した企業の32.1%は、5%未満の低い成長率を予想した。

　全経連関係者は“2010年から2012年までの最近3年間に、年平均輸出増加率が14.6%に達していたことと比較して、
来年以降に輸出沈滞が長期化する兆しがある”と話した。

【速報】韓国銀行基準金利凍結、年間 2.75%　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/13/2012121300869.html

韓国銀行基準金利凍結、年2.75%(1報)
“大統領選挙後の新政府の政策方向見守る”政策判断
今年第4四半期成長率を確認後、来年初めに調整の可能性

>>51　詳報です。

韓銀金融統委、基準金利年2.75%で凍結(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/13/2012121300867.html

　韓国銀行金融通貨委員会は、基準金利を現行の年2.75%で凍結した。

　金融統委は13日に12月定例会議を開き、基準金利を現行年2.75%で維持することに決めたと明らかにした。金融
統委は今年7月と10月の2回、金利を0.25%ポイント引き下げた後2ヶ月連続で金利を凍結している。

　この日の金利凍結は、輸出が2ヶ月連続で増加するなど一部景気指標が改善される姿を見せていて、国内外経済
条件変化をもっと見守る必要があるという判断に従ったと分析される。

　最近の景気状況は少しずつ改善されている。米国と中国などの景気が多少回復傾向を見せているほか、10月と
11月には我が国の輸出が2ヶ月連続増加し、10月の生産も多少改善された。このような景気改善傾向と今年すでに
2回行った金利引き下げの効果を、もう少し見守る必要があるという意見だと見られる。

　米国の財政の崖問題をめぐる不確実性など、国外経済条件の変化を見ながら、新政権発足にともなう経済政策
変化などを考慮して政策余力を備蓄する必要があるという点も、金利を凍結した理由の一つだ。19日に大統領選挙を
控えていることも、金利調整に負担になったものと見られる。

　しかし来年の景気は今年同様に厳しいという展望が台頭していて、来年初めの金利引き下げ可能性は依然として
消えていない。

　朝鮮ビズ(chosunbiz.com)は先週、金融統委定例会議を控えて経済・金融専門家20人を対象に質問調査した結果、
19人(95%)が基準金利を現行2.75%で凍結すると展望した。来年初めの金利引き下げの可能性に対しては、専門家の
50%が同意した。

支援

不渡り危機に住民投票難題まで…龍山開発'絶えない試練と苦しみ'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002896554

[アジア経済キム・チャンイク記者]龍山駅周辺開発の施行社であるドリームハブ金融投資プロジェクト(以下ドリームハブ)が、短期運用資
金準備に失敗し、事業の運命が一寸先も計るのが難しい五里霧中の状態に陥った。すぐに支給しなければならない税金、設計雇用費だ
けで数百億ウォンなのに加え、分期別にまた数百億ウォンの金融支払利息があり、確実な資金調達計画がなければ数ヶ月以内にデフォ
ルト(債務不履行)を避けられない状況だ。短期資金の準備に成功するとしても、住民投票など解決しなければならない難題が山積してい
て、来年4月の着工期間前に最初のシャベルが動くのか未知数だ。資金調達と住民投票などの事業と関連した内外の問題を切り抜けて行
くには、まずコレイルとロッテ観光開発間の大株主対立問題が早急に決着しなければならないという指摘だ。

開発事業を引受けた資産管理会社(AMC)の龍山駅周辺開発（株）は12日、株主配分方式で2500億ウォン規模のCB申込を受けた結果、
30社の株主会社のうち申込したところが一ヶ所もなかったと13日明らかにした。

資金調達のためには、コレイル(25.0%),ロッテ観光開発(15.1%),KB資産運用(10.0%),プルデンシャル不津お産投資(7.7%),サムスン物産(6.4%)
等の株主会社が、株式保有率のとおり計2500億ウォンを申込しなければならなかった。

コレイルは年初に関連予算配分をしたいた状態で、ロッテ観光開発も資金を用意していた状況だったが、結局申込をすることはなかった。
コレイルは、AMCの経営権買収申込の前提とし、ロッテ観光開発は単独申込する場合に、結果的に一人で資金難の負担を抱え込むこと
になるためだ。

運用資金準備のためのCB発行が失敗に終わり、龍山駅周辺開発事業は格別の対策がない限り、異常な進行が避けられない状況だ。
失権株の処理もうまくいっていない。ロッテ観光開発は、施工権を連携した第3者配分方式の失権株配分を主張しているが、コレイルがこ
れに強力に反対しているためだ。龍山駅周辺開発関係者は“早急に資金調達のための理事会を開催する計画"と話した。

もし短期資金調達に成功して足元の火を消すとしても、問題が全て解決されるわけではない。ソウル市が住民投票を通した意見集約を通
じて、事実上西部二村洞統合開発問題を再決定する方針だからだ。しかし、西部二村洞の住民が統合賛成派と反対派に分かれ、住民投
票の有無と方式をめぐり対立していて、ソウル市もこれといった対策を出せずにいる状況だ。ソウル市関係者は“住民投票方式をめぐり住
民の意見を継続して集約している”と話した。
（続く）

支援

>>54
こうした中、来年4月が龍山開発事業推進の重大な岐路になる展望だ。事業地の指定告示3年の期間満期が到来するからだ。満期が過
ぎれば、原則的には事業自体が取消しとなる。事業を計画通り推進するために、形式的にでも各種認・許可手続きを再び行わなければな
らず、最小数ヶ月から数年事業が遅れることになる。その期間の金融利子と各種運用資金など、追加費用にともなう莫大な損失が避けら
れない。

問題解決の糸口は、やはりコレイルとロッテ観光開発間の龍山駅周辺開発の経営権をめぐる対立を妥結することだ。しかし、コレイルが
経営権買収の立場から一歩も退かないため、双方が妥協点を見つけることは容易ではないようだ。この事業に精通したある関係者は
"AMCの経営権買収は、事業協約と株主全体の間での合意事項なので、単純に双方の交渉で解決される問題ではない”と指摘した。

神聖ソーラー日本で太陽電池モジュールの流通
記事入力2012-12-13 10:25
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=827932

神聖ソーラーエネルギーは、日本の上場企業であるソフィアホールディングス、クレーンヒル・インベストメント両社と
日本市場進出のための太陽電池モジュール販売代理店契約を締結したと13日明らかにした。
クレーンヒル・インベストメントは、神聖太陽エネルギーの太陽電池モジュールをはじめとする一切の太陽光発電製品
を購入しているソフィアホールディングスに供給し、ソフィアホールディングスは、これを日本全国の代理店網を通じて
販売、導入、アフターサービスまで責任を負う。
ソフィアホールディングスは1975年に設立され、日本ジャスダックに上場された電子機器の流通専門企業である。
会社関係者は "これらの会社とは今月末までに完了予定のJET認証（日本の太陽電池モジュール認証）取得後の製
品供給の個別契約をする段階で進行する予定"と話した。



神聖ソーラーエネルギー、日本進出に上限値
記事入力2012-12-13 10:57
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/13/2012121300996.html

太陽光業者神聖ソーラーエネルギー(011930)が13日取引場で価格制限幅まで上がった。上昇出発した神聖ソーラー
エネルギーは上昇幅が大きくなって14.8%上がった1475ウォンまで上がった。 前日に続き二日目上がっている。

神聖ソーラーエネルギーは太陽光モジュール生産と発展事業をしている。 この会社は最近日本太陽光市場進出のため
に日本企業と太陽光モジュール流通契約を締結したと明らかにした。

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金融統委“輸出改善されたが内需不振続いている”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121213/51560784/1
通貨政策方向決定文

　韓国銀行金融通貨委員会は13日、我が国の経済で輸出と内需の景気格差が大きくなっていると診断した。

　金融統委は通貨政策方向決定文で、"輸出は改善されているが内需不振が続き、成長の勢いが微弱な水準を続けて
いる"と明らかにした。

　先月の'輸出が減少傾向から抜け出す動きを見せて、消費および投資が増加傾向を見せた'という評価から、一歩前進
(輸出)一歩後退(内需)した。

　世界経済に対しては、米国のゆるやかな景気回復傾向とユーロ地域の経済活動不振が続いているとして、ユーロ地域
財政危機、米国の財政緊縮問題などで、世界経済の成長下ぶれリスクが高いと診断した。これに伴い、国内経済も国内
総生産(GDP)ギャップが相当期間マイナス(-)を記録する展望だ。

　金融統委は"成長潜在力が損なわれないうちに、中期的な時計で消費者物価上昇率が物価安定目標の中心線で安定
するように通貨政策を運用していく"と強調した。


以下は金融統委の通貨政策方向文。

　金融通貨委員会は次の通貨政策方向決定時まで、韓国銀行基準金利を現水準(2.75%)で維持して通貨政策を運用
することにした。

　世界経済を見れば、米国はゆるやかな景気回復傾向が続いているが、ユーロ地域では経済活動の不振が続いている。
新興市場国は経済指標が次第に改善される姿を示した。今後世界経済はゆるやかな回復傾向を見せると予想するが、
ユーロ地域財政危機、米国の財政緊縮問題などに成長の下ぶれリスクが高いと判断される。

(1/2)　つづきます

>>59　つづきです

　国内経済を見れば、輸出は改善されているが、内需不振が続いて成長は微弱な水準を持続した。雇用面では就業者
数が高齢層を中心に、金融危機以前の平均水準を上回る増加傾向を見せた。今後国内経済はユーロ地域財政危機の
長期化、世界経済の成長傾向回復遅延などで、マイナスのGDPギャップが相当期間持続すると予想する。

　11月の消費者物価上昇率は、農産物および石油類価格下落に主に起因して前月の2.1%から1.6%に下落し、農産物
および石油類を除いた根源インフレーション率は1.3%の低い水準を持続した。今後物価上昇率は需要圧力緩和などで
当分低く維持されると展望される。住宅売買価格は首都圏では下落傾向を、地方では上昇の勢いを持続した。

　金融市場では、株価と長期市場金利が国際金融市場の安定と主要国経済指標改善などで上昇し、為替レートは経常
収支黒字持続などで下落(訳注　ウォン高)した。

　金融通貨委員会は、今後国外危険要因とこれにともなう国内外金融・経済状況変化を綿密に点検する一方、インフ
レーション期待心理を低くするように努力を続け、成長潜在力が毀損されない中で、中期的時計で消費者物価上昇率が
物価安定目標内で安定するように通貨政策を運用していくだろう。

(2/2)　以上です

企業57% "外国為替危機前より困難"
大韓商工会議所調査..66% "非常経営で耐えた"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/13/0200000000AKR20121213090300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)移動頃記者=企業の半分以上が外国為替危機当時である1997年以前より事情が困難と考えることが明らかになった。

大韓商工会議所は設立30年以上になった全国の企業300社を対象に'外国為替危機15年、企業経営環境の変化'に対してアンケート調査を
した結果57.1%がこのように答えたと13日明らかにした。

外国為替危機以前と似ているという返事は31.7%、良くなったという応答は11.2%であった。

外国為替危機前と比較して企業に対する社会の認識がどうなのかという質問(複数応答)には85.5%が'反企業情操が似ていたりかえって
増えた',75.6%が'不満提起など消費者主権行事が増えた'という返事をそれぞれした。

非常経営の有無に対して65.7%は'外国為替危機、グローバル金融危機(2008年)を体験した後常時非常経営体制で耐えた'とした。

外国為替危機以前と企業環境を比較した結果(複数応答) 91.4%が'競争が深化した'でしたし、71.9%は'投資機会が増えなかった'と答えた。

また、77.6%は'資金事情が良くならなかった',83.8%は'職員の愛社精神や情熱も差がなかったり鴨の舌ほど低くなった'とそれぞれ評価した。

今後15年グローバル経済戦争での生存のために59.1%が'市場先導者'(First Mover)戦略を挙げたし29.7%は革新を通じて新しい市場を
創り出す'市場創造者'(Market Creator)戦略を聞いた。

'上位企業追従'(First Follower)戦略を広げるという企業は11.2%であった。

今後企業経営のキーワードで'社会的責任','人材経営','世界一流'などを挙げた。

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政府も不思議がる‘雇用ミステリー’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121212/51548796/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/12/12/51548783.1.jpg

　12日、統計庁の11月雇用動向が発表されると、企画財政部、雇用労働部など雇用関連の政府部署担当者が混乱に
陥った。11月の全就業者数増加幅は減ったが、11月の‘製造業’分野の就業者数は前年同月比16万4000人増えて、
増加幅が大きくなったためだ。財政部当局者は“統計に誤りがあるのではないが、最近全般的に低迷している国内産業
界の動向を見ると、製造業の雇用増加は予想できなかった”と話した。一部では“経済事情が悪くなっていることから、
これまで製造業を敬遠していた30代青年層、50代退職壮年層が同時に製造業に動いている”という分析も出ている。

○少数業種が雇用創出牽引
　この日発表された製造業就業者数は421万8000人で、統計庁の就業者数分類方式が変わった2004年1月以来最高
になった。基準変更後で製造業就業者が最も多かったのは、2004年10月の420万6000人だった。今年11月の前年同月
比製造業雇用増加16万4000人は、全産業分野雇用増加人員(35万3000人)の46.5%と半分近かった。

　統計庁は、国内景気の流れと関係なく好調を見せている少数の製造業種が、雇用創出を牽引したと見ている。ソン・
ソンホン統計庁雇用統計課長は、“就業者数は代表的な後追い指標であり、上半期に始まった停滞が今になって全
雇用数に影響を及ぼしている”として、“製造業の雇用増加は、主にいくつかの業種に集中した”と説明した。

　統計庁が挙げた主な雇用増加業種は、産業用機械を作るその他機械および装備製造業と、自動車およびトレーラー
造業、電子部品および通信装備製造業などだ。韓国経済を導く自動車と情報技術(IT)部門の雇用増加が、製造業就業
者増加につながったと見られる。

　また、30代台、50代の製造業分野への移動が、全雇用動向に逆行する‘製造業就職増加’現象を導いたという分析も
出ている。11月の30代経済活動参加率は75.8%で、前年同月から1.1%ポイント増えて全年齢帯で1位になった。財政部
当局者は“30代の製造業者就職、退職層である50代の中小製造業者就職が増えた”として、“退職後自営業を始めた
ベビーブーマーが、小さい製造業者の仕事を探しているものとみられる”と話した。

(1/2)　つづきます

>>63　つづきです

　今回の製造業就業者増加を、一時的な現象とする見方もある。イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は“輸出状況が
良くない状況で製造業雇用が増えるのは異例的”として、“世界金融危機の克服過程で減らした雇用数を、徐々に増や
していて、その影響が現在まで及んでいる可能性がある”と分析した。

○20代雇用離脱は相変わらず
　製造業で雇用が大きく増えている状況でも、20代雇用は着実に悪化している。11月の20代就業者数は昨年同月比
7万9000人減って7ヶ月連続で下落傾向を見せた。雇用率も昨年11月の58.7%から57.1%へ1.6%ポイント減少した。他の
年齢帯雇用率が小幅増加したのと逆行する傾向だ。

　来年の雇用展望もそんなに明るくない。今年下半期の景気鈍化が、代表的な後追い景気指標である雇用に影響を
及ぼすだろうという分析だ。ソン・ミンジュン三星経済研究所研究委員は“今年は、経済成長率などに比べて創出された
雇用数が多かったのが事実”として、“景気鈍化とベビーブーマー引退などの影響を考慮すれば、来年新たに創出される
雇用数は今年より減る可能性が大きい”と展望した。

(2/2)　以上です

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【ミサイル発射】「撤去」何だったのか？　米、韓国に不信感　情報を遮断「分別なく韓国から情報が漏れることに業を煮やし制裁を科した」

発射前日の「撤去」情報は何だったのか−。
北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。
一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという。

「近日中（の発射）はなさそうだとの報道が流れていた。警戒レベルを下げなかったのはさまざまなインテリジェンス（機密情報）によるものだ」
玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、情報を遮断された韓国とは異なり、日本政府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した。

ミサイルの探知・迎撃にあたる自衛隊幹部も「１２日の発射はあり得ると身構えていた」と振り返る。
森本敏防衛相は同日の記者会見で「据え置かれていたもの（ミサイル）が取り外されたことは確認している」と説明。
日本政府は、北朝鮮が不具合の見つかったミサイルを発射台から撤去し、間を置かず予備のミサイルと入れ替えた可能性が高いとみている。

こうした準備状況を把握するには米国の衛星情報が不可欠。
だが、複数の政府高官によると、米政府はいったん撤去して以降の新たな情報は日本側に伝えるだけで韓国ルートは遮断したとされる。
ある高官は「分別なく韓国から情報が漏れることに業を煮やし制裁を科した」と指摘する。　

発射が近いとの情報を踏まえ、野田佳彦首相は発射予告期間に入ってから３日目のこの日も午前７時前に官邸入り。
８時から関係閣僚会議を開き、首相は「最高度の緊張感を持って現態勢を維持する」と警戒を継続するよう指示した。
その場で「近日中の発射の可能性」に関する情報を共有し、午前１１時の藤村修官房長官の定例記者会見で国民に注意を国民に促すとの対処方針を立てていたが、北朝鮮がミサイルを発射したのは、この１時間余り後の９時４９分。

政府高官の一人は「発射に向けた態勢の立て直しは予想を上回るスピードだった」と漏らす。
結果的に、国民への情報発信という点で課題を残したことは間違いない。
ただ、今年４月の前回発射（失敗）時は国民への情報公表が４０分以上も遅れたことに比べれば、今回の対応は「おおむね順調だった」（藤村氏）といえる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121213/plc12121301150002-n1.htm

>>65まで支援

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移動通信3社、1月から営業停止。アイフォン5特需を逃す？　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121213/51561698/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/12/13/51561357.2.jpg

　携帯電話補助金を過剰に支給してきた移動通信3社が、来年1月'営業停止'事態をむかえる。クリスマスシーズンは
避けることが出来たが、年初の新規加入者募集が停止することになり、少なくない打撃が予想される。

　13日放送通信委員会によれば、28日に過剰補助金競争による処罰を決定し、営業停止の詳しい内容を確定する
計画だ。放送通信委員会関係者は"17日まで、過剰補助金調査結果に対する事業者意見を受け付け、1週間の検討
後、12月最後週の全体会議で各社ごとに営業停止日数などを確定する"として、"1月から移動通信会社は一定期間
新規加入募集をできなくなる"と明らかにした。
　
　移動通信会社はシーズンであるクリスマス シーズンは避けたとして安心しながらも、アイフォン5特需をのがさない
だろうか憂慮している。営業停止期間によっては、入学・卒業シーズンにも影響を受けることになる。移動通信会社が
神経を尖らせるのは、どの会社が先に営業停止に入るのかだ。

　2002年と2004年の2回の営業停止時には、情報通信部(現、放送通信委員会)が消費者の不便を最小化するために
順次営業停止措置を下していて、今回も似た形態でなされる可能性が高い。営業停止期間がアイフォン5の売れ時で
あることを考慮すれば、SKテレコムとKTの打撃が少なくないものと見られる。

　SKテレコム関係者は"一番最初に営業停止を受けることになれば、最も大きい被害を受けるのはSKテレコムだろう"
として、"KTアイフォン5顧客は機器変更客が多いが、SKテレコムは番号移動による新規加入顧客がほとんどだ"と
説明した。

　営業停止日数はまだ決まっていない。法律によれば最大90日まで新規加入禁止が可能だが、過去事例では最短
20日、最大40日だった。放送通信委員会関係者は"スマートフォン登場後、補助金が過去より多く使われるなど通信
環境が完全に変わっていて、過去(営業停止日数)水準をどの程度参考にするのか議論中"として、"ただし過度な
補助金競争を触発した移動通信会社へ重い処罰を下すという方針は変わることがない"と伝えた。
　
(1/2)　つづきます

>>69　つづきです

　今回の営業停止の根本原因は、9月に広まった'17万ウォン ギャラクシーS3'のためだ。当時移動通信会社は補助金
を過剰に支給して最新ギャラクシーS3を17万ウォンで販売したことで、市場に混乱をきたしたという指摘が提起された
ためだ。

　放送通信委員会は当時、9月はもちろん昨年9月から今年12月まで15ヶ月間の補助金推移を調査した結果を元に、
営業停止期間を最終決定する方針だ。業界関係者は"昨年10月のロングタームエボリューション(LTE)発売後、市場に
大挙して補助金が投入されたので、制裁程度は小さくないだろう"と見通した。

(2/2)　以上です

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キム・チュンス総裁"為替レート急変動時には措置を取る" (総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121312322460567

　キム・チュンス韓国銀行総裁は13日、金融通貨委員会が基準金利を2.75%で凍結した直後に開いた記者会見で、
不必要な外国為替市場の動きに対して適切な措置を取ると明らかにした。

　彼は"北朝鮮のロケット発射成功というリスクは、我が国の金融市場に特別な影響を及ぼすことができなかった"と
評価して、"今後私たちの経済がさらに悪化することはないだろう"と分析した。

　この日韓銀金融統委は、全員一致で基準金利を現在の年2.75%で凍結することを決めた。

次はキム総裁の一問一答
▲1月には基準金利引き下げ可能性があるのか? 景気状況が底の水準でないと考えるのか
　基準金利引き下げは当月に入手可能な情報を元にして判断するので、今判断することはできない問題だ。基準
金利を決める時に最善の選択をする。通貨政策を先制的に行うためだ。

▲今の景気状況が底の水準だと考えるのか?
　景気が下限を迎えたのかそうでないのかは、状況を振り返った時に分かるだろう。だが、ずっと経済成長率がこれ
以上低くなりはしないと判断する。現在小売販売と建設景気はマイナスから抜け出し、設備投資は再びマイナスに
転じている。このように色々な要素が混在している状況なので、容易に判断し難い。

▲北朝鮮リスクをどの程度通貨政策に反映したのか? 北朝鮮がロケット発射に成功したが、これまでのリスクとは
違った見方が必要なのではないか?
　現在としては大きな影響を受けなかったと判断する。しかし北朝鮮関連地政学的リスクは、過去とは違った判断を
しなければならない。株式や債券市場、外国為替市場の変化を注意深く調べなければならないだろう。このために
今後どのように変化するのか、非常対策会議を24時間稼動させている。

(1/2)　つづきます

>>73　つづきです

▲米国経済はどのように判断したのか?
　米国は他国に直・間接的に大きな影響を与える。FRBの今回の発表は、米国経済がどのような数値を目標にして
進まなければならないか、その方向を提示したことに意義がある。失業率6.5%以下、インフレ率2.5%を越えない限り、
現在の量的緩和政策持続するという発表は、政策の目標を明瞭に明らかにしたことに意味がある。通貨政策を簡単、
明瞭に提示したということは、FRBの意志を見せたものと解釈される。

▲低金利が続いているが、経済に及ぼす波及効果を市中金融機関に限って見れば、収益性が低下するなど各種
副作用が現れている。これに対する考えは?
　現在の低い金利水準は当分続くと見られ、今後も銀行業に困難なことがあるだろう。しかし、金融の純利子マージンが
減少したのは事実だが、全収益規模が減ったものではないと判断する。原則的だが、金融は構造調整などで収益源を
多様化する必要がある。

▲資本の輸出入が加速している。外国為替規制3種セット強化するべきか?
　基本的に為替レート水準自体は、市場ファンダメンタルから大きく外れることはないと予想する。今後、韓国ウォンの
価値の急激な変化には当局として適切な措置を取るだろう。新たな規制については現在言及する立場にない。

(2/2)　以上です

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>>57　関連？

金融業界が太陽光産業に奪われた1兆　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121313185043411&sec=eco2
関連業者債務相当の貸し倒れ引当金積み立てるべき

　太陽光産業で不振が続き、銀行業界が緊張状態にある。太陽光企業が経営難に陥り、貸し出していた銀行の不良が
拡大しているからだ。

　13日金融業界によれば、太陽光業種である熊津(ウンジン)ポリシリコンと韓国シリコンの金融債務合計は、1兆720億
ウォンに達する。

　親会社の熊津ホールディングスの法廷管理申請によって不渡り処理された、熊津ポリシリコンの金融債務は4100億
ウォンで、先月法廷管理を申請した韓国シリコンの借金は6620億ウォン(シンジケートローン3000億ウォン含む)だ。

　太陽光産業はこれまで黄金の卵を産むガチョウと認識されていたが、長期化する世界的な景気低迷によって金融
業界の損失が雪だるまのように増えているのが実情だ。

　銀行別に見ると、ウリ銀行が熊津ポリシリコンと韓国シリコンに、それぞれ1200億ウォンと1430億ウォンの合計2630億
ウォンを融資しているほか、新韓銀行とハナ銀行もそれぞれ900億ウォン(熊津300億ウォン)と300億ウォンを融資して
いる状態だ。

　銀行など金融業界は、熊津ポリシリコンと韓国シリコンから回収不能になった融資を、全て今年第4四半期決算時に
貸し倒れ引当金として積まなければならない。熊津ポリシリコンの親会社である熊津ホールディングスと極東建設の
借金まで合わせると、金融業からの借金は総額1兆7990億ウォンに達していて、銀行では2012会計年度決算を控えて
貸し倒れ引当金積み立てに冷や汗を流している。

(1/2)　つづきます

>>77　つづきです

　銀行別では、ウリ銀行が3670億ウォンで最も融資額が高く、新韓銀行2710億ウォン、ハナ銀行2190億ウォンなどだ。
この金額のほとんどで引当金を積まなければならないので、銀行の純利益がそれだけ減少することになる。

　このように太陽光産業が経営難に陥ったのは、ポリシリコン価格が急落したためだ。ポリシリコンは第2の半導体と
呼ばれ、一時１Kgあたり250ドルを上回っていたが、現在は１Kg10ドル台まで落ちた状態だ。

　銀行関係者は"グリーン成長産業で最も脚光を浴びていた太陽光産業がエネルギーを失い、銀行に負担を与えて
いる"として、"景気低迷長期化で今年よりも来年、銀行など金融業界はさらに厳しくなるだろう"と憂慮した。

(2/2)　以上です

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ビル・クリントン"韓国はすでに未来で生きている国"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/13/0200000000AKR20121213134300017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=ビル・クリントン前米国大統領が米国の技術政策を批判する過程で韓国を'未来技術国家'
で指定して注目される。

13日PCメーカーであるデルコリアによればクリントン前大統領は米国、テキサス州、オースチンで開催した'デル ワールド'基調演説者
に出て"韓国とシンガポールはすでに未来で生きている国"として研究開発(R&D)を疎かにすればこれらと格差が広がって'過去'中に住む
ようになるだろうと警告した。

引き続き米国が防衛産業を除いたR&D予算規模を毎年減らしていて特にバラク・オバマ大統領がR&D予算を3%以下に下げようとしている
と憂慮した。

米国が基礎科学、研究・開発、教育に対する投資を減らせばますます韓国・シンガポールと格差が広がるというのがクリントンの説明だ。

彼は最近小学校4学年数学・科学競技大会で米国が韓国・シンガポールに続く成果を出したことは肯定的だが、11学年の成績を見れば
すでに米国とこれら二つの国家の格差が広がっていると強調した。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【ギャラクシー目指す銀河号】

夕方の部を開始します。

為替レート、米第4次量的緩和で1070ウォン'目前'。1073ウォンで終了　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/13/2012121301892.html

　ウォン為替レートが連日急上昇して、四日連続で年内最高値を更新した。10日に1080を突破してから3日で1070を
目前にするほど上昇が急だ。

　13日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前日より2ウォン高い1ドル1073ウォンで取引を
終えた。終値としては昨年9月7日(1071.8ウォン)以降15ヶ月ぶりの最高値だ。

　この日為替レートは、3ウォン高い1072ウォンで取引が始まり、午前9時15分には1071ウォンまで上昇したことから、
1070ウォンも突破するのではないかとの憂慮も出てきた。

　このような為替レート上昇の背景には、12日(現地時間)米国連邦準備制度理事会(FRB)が発表した、事実上の第4次
量的緩和(QE4)がある。FRBは低金利基調を維持して、来年1月から毎月450億ドルずつ長期債を買い入れすることを
決めたと発表した。米国の追加措置によりドル流動性が国内外国為替市場へ大挙流入するという期待感により、為替
レート上昇幅が大きくなった。

　前日の北朝鮮の長距離ミサイル発射にともなう影響は、ほとんど解消された雰囲気だ。外国人が国内有価証券市場
で着実に買い越しを見せ、この日コスピ指数は2000を突破した。終値でコスピ指数が2000を越えたのは、今年9月24日
(2003.44)以来になる。

　チョン・スンジ　ウリ先物研究員は、"1070ウォン線を突破されると1050ウォン台に進入する確率が高まるので、当局と
しては負担になるだろう"として、"スムージングオペレーション(微細調整)と3種セット以外の規制策を通じて、為替レート
上昇を防ぐ試みに出るだろう"と話した。

　この日コスピ指数は機関が売り越しを見せたが、外国人の買い越しにより前日より27.33ポイント(1.38%)上がった
2002.77で取り引きを終えた。米ドルに対する日本円為替レートは午後3時24分現在0.78円安い83.65円、ユーロ為替
レートは0.0047ドル安い1.3082ドルを記録中だ。

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国内次世代高速列車、時速380km突破。来年初めには430kmに挑戦　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/13/2012121301651.html

　国家研究開発(R&D)事業として試運転を進めている次世代高速列車(HEMU-430X)が、時速380kmを突破した。

　韓国鉄道技術研究院はHEMU-430Xの増速試験の結果13日午前3時に、時速380.52kmを記録したと明らかにした。
今年5月17日に完成したHEMU-430Xは、9月9日に時速354.64kmで国内高速鉄道最高記録を更新したのに続いて、
時速400kmを目前にしている。

　この列車は20日に時速400km、来年1月3日頃に時速430kmに挑戦する。試験に成功すれば我が国は、フランス
(時速575km)、中国(時速486km)、日本(時速443km)に続いて、世界で4番目に時速430km級の高速鉄道技術保有
国にのぼる。

　研究院は6月から週2回、京釜（キョンブ）高速鉄道釜山（プサン）〜顧母（コモ）間(120km)で、KTXが走行しない
夜間に走行速度を上げながら、システム性能試験による安定化作業を進めている。

　この日現在までの累積走行距離は1万2000kmで、ソウル〜釜山を14往復できる距離だ。

　次世代高速列車は現在まで、走行安全性、電力を供給される集電性能、信号システム、軌道安全性、橋梁安全性
などの試験で全て良好だと判定された。

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現代車燃費誇張の影響がこれほどとは　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/13/2012121301098.html

　今年初めに‘アバンテ’で‘2012北米カーオブザイヤー’を受賞した現代自動車が、‘2013年北米カーオブザイヤー’
選定では最終6車種(乗用車3車種、トラック3車種)の候補に、1車種も入ることができなかったと発表されて衝撃を
与えている。燃費誇張事態以後、米国消費者の信頼を失ったのではないかという憂慮が出てきている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/13/2012121300929_0.jpg
▲ 2012北米カーオブザイヤーに選ばれた現代車アバンテ/

　米国自動車専門紙オートモチーブニュースは12日(現地時間)、2013年北米カーオブザイヤー最終候補に、乗用車
部門でキャディラックATSとフォード フュージョン、ホンダアコードが入ったと伝えた。トラック・ユーティリティ車部門
では、フォードC-マックス、マツダCX-5、ダッジラム1500が最終候補に選ばれた。

　‘2013年北米カーオブザイヤー’は来年1月に開かれるデトロイトモーターショーで、記者団の投票により選ばれる
予定だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/13/2012121300929_1.jpg
▲フォード、2012年ニューフュージョン

　今回最終候補に入った6車種は、49人の自動車専門記者が2012年に発売された新車から乗用車11車種と、トラック・
ユーティリティ車10種の、21車種を対象に投票して選定した。21車種のうち乗用車11種は、フォードフュージョン、リン
カーンMKZ、日産アルティマ、キャディラックATS、シボレーマリブ、トヨタアバロン、シオンFR-S、ホンダアコード、BMW
3シリーズ、スバルBRZ、アウディ オールロードだった。トラック・ユーティリティ10種は、フォード エスケープ、C-マックス、
日産パスファインダー、インフィニティJX35、ダッジ ダーツ、ラム1500、アキュラRDX、BMW X1、マツダCX-5、現代サン
タフェだった。

(1/2)　つづきます

>>88　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/13/2012121300929_2.jpg
▲キャディラックATS

　現代車は今年米国でグレンジャーとi30、サンタフェを発売したが、21車種には１つしか入らない侮辱を受けた。さらに
サンタフェが最終候補に入らないことが憂慮をもたらした。

　1994年から始まった北米カーオブザイヤーには、今まで14ブランドだけが受賞する栄光を味わった。フォードが8回で
最も多く、GMが7回、2回以上選ばれたブランドはクライスラーとホンダ、メルセデスベンツ、日産、現代だけだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/13/2012121300929_3.jpg
▲ホンダアコード

　審査委員は、革新性、デザイン、安全性、ハンドリング、乗り心地、価値、運転者の満足度などを評価して、受賞者を
選定する。審査委員は12月初めに20の候補作を確定して、12日(現地時間)投票により最終候補6車種を選定した。

(2/2)　以上です

※翻訳結果は「今年の車」なんですが、「カーオブザイヤー」で良いでしょう。

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米国追加浮揚策発表。韓国証券市場への影響は　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121213/51566184/1

　米国中央銀行である連邦準備制度(FRB)が、事実上'4次量的緩和(QE3)'を決定し、景気回復への期待感を高めた。
FRBの今回の措置は、国内株式市場で外国人の買越しが続く肯定的な効果を産むと展望された。しかし、ウォン高を
考慮すると、国内証券市場に及ぼす影響は制限的だという分析も出ている。

◇"外国人買収拡大し、コスピ上昇続く"
　FRBは11〜12日(現地時間)に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議で、来年1月から毎月450億ドル規模の
国債追加買い入れを決めた。これでFRBは9月の400億ドル買い入れ決定に上乗せして、毎月850億ドル規模の債権を
買い入れることになる。

　また、2015年半ばまで超低金利(0〜0.25%)基調を維持して、最近7〜8%水準にとどまっている失業率を6.5%水準まで
低くすることにした。

　FRBの量的緩和拡大が決定された直後であるこの日、外国人は国内証券市場で買収幅を拡大した。午後1時20分
現在、外国人は2千363億ウォンの買い越しを見せた。前日の取引終了後に集計された買い越し額(2千98億ウォン)より
も多い。外国人は今回のFOMC会議で追加量的緩和措置が発表されるという展望から、この日まで11取引日連続で
買い越しを続けてきた。

　中国政府の来年景気浮揚期待に加えて、FOMC決定後に外国人の買い傾向拡大が展望されたことから、コスピは
上昇を見せ、この日三星電子は取り引き時間中に一時152万9千ウォンまで上がり、52週間最高値を更新した。

　ハナ大韓投資証券によれば、買収主体に米国系が増加している。チョ・ヨンヒョン研究員は"最近、米国系資金の流入
規模が拡大している"として、FRBの追加量的緩和が決定されたことから、年末まで外国人の買い傾向が続くと展望した。

◇"ウォン高がコスピ上昇を制限する"
　しかし、FRBの決定によって、コスピの上昇の制限されることもあるという分析も出てきた。米国中心の流動性供給が
韓国ウォン高を深刻化させ、長期的に国内経済に悪影響を及ぼす恐れがあるためだ。

(1/2)　つづきます

>>92　つづきです

　最近ソウル外国為替市場で米ドル・ウォン為替レートは、FOMC会議を控えて連日ウォン高が続いた。12日には14ヶ月
間最高値で取引を終え、13日もウォン高傾向は続いて1,070ウォン線を威嚇した。

　輸出中心国家である韓国経済でのウォン高の拡大は、国家経済に打撃を与えることになる。韓国貿易協会国際貿易
研究院が先月発表した内容によると、続くウォン高により第3四半期の国内企業の輸出採算性指数は、昨年同期に比べ
1.3%下落した。ウォン高が本格化した10月には、指数は前年同月比8.1%も急落した。

　韓国貿易保険公社の最近の調査結果では、輸出中小企業は１ドル1,102ウォンが、大企業は1,059ウォンが損益分岐
点だと明らかになった。

　ここに米国の財政の崖交渉展望が不透明な点も、米国の景気浮揚によるコスピ上昇効果を相殺している。米国政界
で対話が進められているが、前日にはジョン ペイノ下院議長が、財政の崖交渉がクリスマス連休前の妥結は困難だと
明らかにしたことから、市場を不安にさせた。

　新韓金融投資ユン・チャンヨン研究員は、"FRBの追加量的緩和は、韓国をはじめとする新興国の通貨価値を高めて
輸出回復を遅れさせることになる"として、国内景気回復に障害になり得ることを示唆した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>93 お疲れ様でした

おつかれさまです

[米金利政策'破格']ドルさらに集まるはずなのに…為替レート1070ウォンも'危険な状況'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002799861&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121213&page=1　　
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/12/13/2012121382141_2012121380231_59_20121213170929.jpg

韓国経済 &brvbar; 2012-12-13 17:09　ソ・ジョンファン記者
外国為替市場も'後日の暴風'
韓銀基準金利凍結には"先制的引き下げ措置惜しい"

韓国銀行金融通貨委員会が13日基準金利を現行2.75%で凍結した。 市場は‘予想通り’という反応だが投資・消費萎縮が深刻で先進国の
量的緩和にともなうウォン高勢い傾向を勘案すれば韓銀の対応が多少安易だという指摘も出ている。 ウォン・ドル為替レートは5日連続
下落して1070ウォン水準を威嚇している。

○来月引き下げの可能性高調
金融通貨委員会はこの日ソウル、南大門路本部で定例会議を開いて“基準金利を現在2.75%水準で維持して通貨政策を運用することにした”
と発表した。先月に続き2ヶ月連続凍結だ。金融通委は去る7月と10月それぞれ0.25%ポイント基準金利を引き下げたことがある。

キム・チュンス韓国銀行総裁は国内経済に対して“輸出は改善されているけれど内需不振が続きながら成長の勢いが微弱な水準を持続した”
と評価した。 今後もユーロゾーン(ユーロ貨幣使用17ヶ国)財政危機長期化と世界経済の成長傾向回復遅延で国内総生産(GDP)増加率が潜在
成長率に至らない状況が相当期間持続すると見通した。

今回の基準金利凍結は市場である程度予想したことだった。 内需で10月消費と建設、設備投資は減少した反面11月輸出は2ヶ月連続増加
するなど経済指標が交錯しているためだ。 韓国経済で輸出が占める比重を勘案すれば肯定的信号だが対外不確実性が完全に消えたと見る
ことは大変だ。 また、大統領選挙を目の前に置いた時点で市場の予想をひっくり返す金利決定が金融市場の不安を育てることができる
という点も作用したと解釈される。

来年初めには金利を追加で下げる可能性が予測されている。 クォン・スンウ サムスン経済研究所経済政策室長は“韓銀が来月に来年度
成長率展望値(3.2%)を下げながら景気浮揚のために金利を小幅引き下げる可能性がある”と展望した。

(1/2)つづく

支援

>>96 つづき

○為替レート5日連続下落
この日ウォン・ドル為替レートは場序盤前日より4ウォン落ちた1071ウォンまで下落して1070ウォン水準に肉迫した。外国為替当局の追加的
外国為替市場規制に対する憂慮で落ち幅を減らしながら1073ウォンに締め切ったりしたが昨年9月7日(1071ウォン80チョン)以後最低値だ。
最近5日間10ウォンも陥るほど下落傾向が急だ。

外国人が株式を買い入れるための両替用ドル売り物が為替レートを引き下ろした直接的原因だ。 米国の追加量的緩和措置も影響を及ぼした。
FRBは3次量的緩和を拡大、来年1月から毎月450億ドルの国債を追加買い入れすることにした。 結局米国で解けたお金が韓国に流入しな
がらウォン高勢いをあおりたてるという観測だ。

このような状況で韓銀が金利を凍結したことに対して批判的な声も出てきている。 イム・イルソプ ウリ金融経営研究所選任研究委員は
“先進国の量的緩和による国内資金流入をある程度制限するためには先制的に金利を下げる必要があった”と話した。

イ・ジェジュン韓国開発研究院(KDI)経済動向研究チーム長も“予想より深刻な景気鈍化傾向を勘案しても金利を下げるべきであった”
と強調した。

(2/2)おわり

>>93
お疲れ様でした

来年の景気'霧の中'…基準金利展望'千差万別'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002964617&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121213&page=1

マネーツディ &brvbar; 2012-12-13 16:41
[マネーツディ シム・ジェヒョン記者]来年債券市場尺度になる韓国銀行基準金利展望が各々だ。 対内外景気不確実性がそれだけ厳重だ
という話だ。

13日マネーツディが国内証券会社12ヶ所を対象に来年基準金利展望を調査した結果引き下げを展望した証券会社が6ヶ所、引き上げを展望
した証券会社は1ヶ所だった。 残りの5ヶ所は凍結を展望した。

◇来年の景気も寒い…追加引き下げ必要=三星証券は1〜第3四半期それぞれ一回0.25%ポイントずつ引き下げされると展望した。現在の金利
2.75%から来年末金利が2.00%まで下落するという予想だ。

大信証券は1,第2四半期にそれぞれ一回0.25%ポイントずつ、SK証券は1分期と第3四半期にそれぞれ一回0.25%ポイントずつ引き下げされ
ながら来年末金利は2.25%まで下落すると展望した。 メリッツ総合金融証券も上半期中1,2回、新韓金融投資と信栄証券は上半期に一回
金利引き下げが断行されると見た。

基準金利引き下げを展望した証券会社は最近説得力を持っている第3四半期景気底論が多少性急な判断になることができると指摘した。
景気循環周期を考慮すれば通常の景気下降局面は今後も3〜5分期がさらに残ったという判断だ。

輸出景気が反騰してもはやい回復傾向を見せにくいという点で内需景気扶養に期待するほかはなくてこのためには家計負債軽減など金利
引き下げ圧力が大きくなるという分析も出した。

五賢席三星証券研究員は"追加的に指標が改善されるといってもこれは景気下降周期中小循環調整局面になる可能性が高い"として"浮揚
策が来年1分期から再開になりながら基準金利を引き下ろすだろう"と明らかにした。

ウォンドル為替レート下落にともなう政策対応の側面で金利引き下げが避けられないという分析も出てきた。 パク・ヒョンミン新韓金融
投資研究員は"景気指標がどんな方向で流れるかも重要だがこれより先進国の流動性供給拡大にともなう為替レートが主なイシューに浮び
上がる可能性が大きい"と指摘した。

(1/2)つづく

>>99 つづき

◇下半期金利正常化圧力= KTB投資証券は今年下半期を底点で国内景気が底を打って来年2〜第3四半期成長率傾向が反騰し始めれば第3四
半期一回金利引き上げ措置があることだと見通した。年末基準金利展望は3.00%.

金利引き下げのような通貨政策は景気浮揚のための一種の非常措置であるだけに景気回復動向が確認され始めれば金利正常化圧力が大き
くなるという話だ。

市場一部では今年下半期にだけ二度も金利引き下げを断行しながら短期景気振興に重点を置いた通貨政策がかえって潜在成長率下落など
構造的問題解決を遅延することができるという声が大きくなっている。

チョン・ソンウクKTB投資証券研究員は"このような点を勘案すれば上半期に対外不確実性が悪化しない限り金利追加引き下げ論が名分を
得ることは大変だろう"と話した。

◇期待半分憂慮半分中状況伺い展望=ウリ投資・大宇・現代・東洋・HMC投資証券は来年ずっと基準金利が現在2.75%水準に留まることだと
予想した。何より対内外景気不確実性が緩和されているという判断だ。

イ・チョンジュンHMC投資証券研究員は"12月金融通貨委員会の基準金利凍結でも確認されるが極端という状況は抜け出しているという
期待感が大きくなっている"として"適正金利論議は続くことができるが金融通委が無理な金利引き下げに出るよりは状況を見守る可能性
が高い"と話した。

イ・ジェヒョン東洋証券研究員は"ヨーロッパや米国状況がどうなるかも知れないという点で逆説的に生半可な金利引き下げよりは政策
対応力を残す方式が有利だろう"と話した。

(2/2)おわり

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国情院に世論操作疑惑＝野党が告発、情勢に影響も−韓国大統領選
（2012/12/13-19:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012121300838

【宇宙大国】韓国、必死になって北のﾛｹｯﾄ一段目を発見しパクろうとするも、玉掛けに失敗し水没ｗ

北朝鮮の“ミサイル”残骸を発見 12月13日 18時56分

韓国は北朝鮮が発射した事実上の長距離弾道ミサイルの残骸を朝鮮半島西側の黄海で見つけ、１３日、その写真を公開しました。

韓国国防省によりますと、１２日、北朝鮮による発射からおよそ１時間半がたった午前１１時半ごろ、海軍が朝鮮半島西側の黄海で、
ミサイルの１段目の残骸を発見しました。
残骸は、長さが１０メートルほどで、朝鮮語で「銀河」を意味する「ウンハ」というミサイルの名称のうち、「ン」と「ハ」の文字の一部が確認できます。

海軍は、ボートで残骸に近づいて、ロープを結び付けようとしたものの、残骸は海底に沈んだということで、今後、波の状態を見ながら引き揚げることにしています。
韓国国防省のキム・ミンソク報道官は１３日午後、「残骸を分析すれば、北のミサイルの性能が一部分かるのではないか」と述べました。

国防省では、ミサイルの材質やどのような燃料が使われたかなどが明らかになる可能性があるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014170541000.html

【韓国】F16戦闘機に廃部品、整備委託業者代表ら逮捕、廃部品使用や書類偽造などで代金23億ウォン水増し請求[12/13]

・韓国軍： F16戦闘機に廃部品、整備委託業者代表ら逮捕、廃部品使用や書類偽造などで代金23億ウォン水増し請求

　韓国空軍の主力戦闘機の整備を担当する外注企業が、実際には整備を実施していないにもかかわらず、部品を新たに購入して交換したかのように見せかけたり、類似の部品を純正部品と偽って使用したりするなどの手口で、整備代金を水増し請求していたことが分かった。
　水原地検特捜部は12日、F16戦闘機などの整備対象部品を交換したように見せ掛けたり、整備内容を偽ったりして、防衛事業庁、空軍・海軍の軍需司令部から整備代金およそ23億ウォン（現在のレート
で約1億7800万円、以下同じ）を不正に受け取っていた疑いで、航空機専門整備会社A社の代表（66）と部品輸入会社B社の代表（60）を逮捕・起訴した。
また、航空機整備会社に純正部品を納品したかのように見せ掛けて偽の税金計算書などを発行していた電子部品卸売会社の代表ら4人を在宅起訴した。
空軍は、韓国国内で製造されたKF16戦闘機およそ130台と共に、1980年代後半に米国から導入したF16戦闘機40台を、主力機として保有している。

　A社の代表は、2007年から11年にかけて21回にわたり防衛事業庁などと契約を結び、F16戦闘機の297個の構成品を整備して52億ウォン（約4億円）を受け取った。
だがこの代表は、この整備作業で部品7000個以上を交換したように見せ掛けたり、類似の部品を純正部品と偽って使用し虚偽の書類を提出したりして、整備代金23億ウォンを追加で不正に受け取った疑いが持たれている。

　韓国軍が09年に発生したリンクスヘリ墜落事故を機に、米国から輸入した純正部品だということを証明する書類をA社に要求すると、A社の代表は部品輸入会社B社と共謀。
A社が保有していた廃部品などを輸入した純正部品と偽り、価格をつり上げた。A社の代表は親戚などの名義で幽霊会社3社を設立し、部品を米国にある業者に偽装輸出。
これをB社が輸入・納品したかのように輸入申告書や取引明細書などを偽造し、提出していた。この過程でB社は4億5000万ウォン（約3500万円）を手にしたほか、米国
にある関連会社2社も1億5000万ウォン（約1200万円）を手数料の名目で受け取っていた。

　だが韓国軍はこれまで、一連の詐欺行為について全く把握していなかったことが分かった。
A社は10年には空軍参謀総長の感謝杯を、11年には防衛事業庁長の表彰を受けていた。
検察は、今年9月に行われた監査院による武器体系維持・保守の実態の監査結果に基づいてA社を告発し、捜査を繰り広げ、不正に関わった人物を起訴した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/13/2012121301354.html

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1/2

【中韓経済】中国製ぬいぐるみ、基準値１４２倍の人体有害物質[12/13]

「ギャグコンサート」に登場する「ブラウニー人形」に似た中国で縫製されたシベリアンハスキーのぬいぐるみから人体に有害な物質が
最大で基準値の１４２倍まで検出された。幼児や子どもが利用する一部おもちゃ乗用車、歩行器でも基準値を大きく上回る
内分泌障害物質が検出された。

知識経済部技術標準院（技標院）は１２日、工業製品３９３点を対象に安全性調査を実施した結果、合わせて２１の製品から
問題が発見されてリコール命令をしたと発表した。

技標院によると、トイクラブ、ヘチョン貿易（ビビランド）、ハッピーワールド、エズエバーの４社が輸入若しくは製造した中国製ハスキー
人形の眉毛、舌、首飾りの部分で内分泌系に障害をもたらす「フタル系可塑剤」が基準値の４８〜１４２倍検出された。この製品は
ＫＢＳ２ＴＶのギャグコンサート「チョン女子」コーナーに登場するブラウニー人形とそっくりなので、市中では本物と区別されないまま
「ブラウニー」という名前で売られている。

中国製おもちゃ乗用車２種は、フタル系可塑剤が基準値を大きく上回っただけでなく、制動装置がないため子どもがけがをする
危険性があると調べられた。中国製歩行器１種もフタル系可塑剤が基準値の１５９倍も検出された上、後ろに倒れやすいため
安全事故が発生する可能性が高かった。

この他に、ゴム紐、ピン、ヘアバンドなど国産子供向けの装身具では重金属の鉛が基準値の１６０６倍、カドミウムは１３．６倍も
検出され、貧血や中枢神経の障害などを誘発する危険があることが分かった。自動車用前ガラス洗浄液２種は、結氷温度が
基準値（氷点下２５度）より高いため、冬季運転者の視野を妨害する恐れがあり、携帯用はしご１種はロック装置がなく、落ちて
怪我する危険が大きかった。

技標院は当該製造・輸入会社に対し、問題が発見された製品を流通売場から全面回収し、消費者に既に売られた製品は
修理または交換するように命令した。リコール製品に関する情報は製品安全情報ポータル（www.safetykorea.kr）で調べられる。

東亜日報: http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012121367368

参考記事へ続く

2/2

【韓流】「チョン女史」のトレードマーク、イヌのぬいぐるみ「ブラウニー」に熱中[09/26]

http://contents.innolife.net/mobile/img/item/155891_l.jpg

KBS2TV『ギャグコンサート』の人気コーナー「チョン女史」のトーレードマーク「ブラウニー」が、
インターネットで販売される。

25日、SKプラネットのオープンマーケット「11番街」は、ブラウニーのマスターライセンス保有
業者であるタジョと提携を結んで、ブラウニー正規商品のぬいぐるみを公式販売すると明らか
にした。11番街は公式ライセンス商標権を保護するために、「ブラウニー」というキーワードは
正規商品だけに適用する予定で、放送用のリアルサイズ購入顧客全員に、ブラウニーの
血統証明書を支給する。

11番街が販売するブラウニーのぬいぐるみは、金色の王冠と「B」のロゴが刻まれた名札、
首輪が装着された新モデルだ。大きさは小型、中型、大型だけでなく放送用と同じリアル
サイズまで計4種類で構成された。

11番街はぬいぐるみの肯定的なメッセージを伝えようと、販売収益の一部は愛の実を通して
恵まれない人々のために使用される予定だ。

ブラウニーはオンエアされた後、着実に11番街の人気検索語10位内にランクされた。また、
1日から24日まで前年同期比で、ぬいぐるみの売り上げが約126%増加した。11番街側は
「需給が円滑になる秋夕以後から伸び率はさらに大幅に増加して、11月のペペロデイ、12月
のクリスマスまで人気が続くものと見られる」と分析した。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=155891

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■パク・クネ不法選挙運動疑惑
選管委、オフィステル急襲調査
ttp://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/565394.html
＠ハンギョレ　　　ユ・シンジェ　パク・キヨン　ソン・チェギョン記者

コンピュータの前8人‘コメント部隊’であるようで
パク候補名義の任命状など発見
セヌリ党“党とは関係がないこと”

中央選挙管理委員会は13日、パク・クネ　セヌリ党大統領候補のための不法選挙運動事務室と疑われるソウル、
永登浦区（ヨンドンポク）、汝矣島（ヨイド）のあるオフィステルを摘発して調査中だと明らかにした。

選管委職員がこの日午後5時頃、国会の向い側に位置したこの事務室を急襲した時、事務室内部中央にモニター
何台かが設置されていて、壁の片方には‘D-6,大統領選挙6日前’という文面が付けられていた。 英語で
‘プレジデント ウォールーム’(大統領選挙状況室)という表現と共に組織図も描かれていた。いくつかに分け
られた部屋では青年多数がコンピュータの前に座っていた。 また、最も大きい部屋の机の上にはパク・クネ候補
名義の任命状数十枚が積まれていたし、パク候補キャンプの‘エスエヌエス(SNS・ソーシャルネットワークサービス)
メディア本部長’と書かれたユン・某氏の名刺と、セヌリ党のソーシャルネットワークサービス戦略を入れた文書
なども発見された。

この事務室運営者と推定されるユン氏はツイッターなどで活発に活動する保守論客で、最近ではパク候補を支持して
ムン・ジェイン民主統合党候補を非難する内容の文を一日に数十件ずつ上げた。

選管委は現場にあったユン氏など8人を永登浦選管委事務室で任意同行して調査を行う一方、コンピュータ8台など
証拠物品を回収して分析に入った。 選管委はこの事務室がインターネット掲示板やツイッターなどソーシャル
ネットワークにパク・クネ候補に有利な内容の文を載せるのに使われた可能性が高いと見ている。

(1/2)

>>110　続き

選管委関係者は“昨年江原道（カンウォンド）知事補欠選挙の時に摘発されたセヌリ党の不法選挙運動事務所事件と
似ているように見える。 当時は電話で不法選挙運動をしたが、今回摘発された事務室はソーシャルネットワーク
サービスとインターネット コメント アルバイトなどを引き受けたチームと見える”と話した。セヌリ党は昨年
4・27江原道知事補欠選挙の時、江陵（カンヌン）のあるペンションを賃貸して不法事務所を設置して、電話広報員
40人を雇用してオム・キヨン候補のための不法選挙運動を行って摘発されたことがある。

選管委調査を受けたユン氏はこの日夜ツイッターを通じて“SNS個人事業者で、個人ツイッターに以前からしていた
ように文を載せたもので、問題がなく、セヌリ党とは全く無関係だと(選管委に)明らかにした”と主張した。
一人で調査されたユン氏は夜12時頃から弁護士を呼んで助けを受けた。選管委関係者は“任意同行したこれらの
陳述を聞いて、14日朝に事件の輪郭が出てくるだろう”と話した。

選管委に登録されなかった事務室で選挙運動をすることは、公職選挙法89条(類似機関の設置禁止)違反で、2年以下の
懲役または、400万ウォン以下の罰金刑に処される。

パク・グァンオは民主統合党スポークスマンは“セヌリ党とパク・クネ候補は関係ないと言い逃れようとするので
なく、パク・クネ候補の名前でなった任命状数十枚が不法選挙運動疑惑現場にどうして配布されたのか、また
SNSメディア本部長の名刺を持つユン氏の役割は何で、地位は選対委ではどの程度なのか、そして指揮系統はどう
なっているのか明確に明らかにすることを望む”と話した。

パク・クネ候補選対委の公報関係者は“党とは関係がないことで、お金を入れて事務室を用意したり活動を支援
した事実はない。 ユン氏は職能団体傘下の選対委員の1人と推定されるが、任命状を受け取る人はとても多くて
任命状を受け取ったのかもしれない”と話した。

(2/2)おしまい

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■同じブランドのコンビニエンスストア、250m内出店禁止
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/565335.html
＠ハンギョレ　　キム・ジンチョル記者

公正委、模範取り引き基準発表
違約金は契約金の10%以内で
パン屋など他業種より規制弱く

同じブランドのコンビニエンスストアが250m内に新しくドアを開けるのを禁止して、加盟店契約解約の時に違約金を
契約金の10%以内に制限する公正取引委員会の模範取り引き基準が発表された。

公正委はこのような内容のコンビニエンスストア‘模範取り引き基準’を施行すると13日明らかにした。この日から
シユ(CU・過去のファミリーマート・普光グループ)、ジエス25(GSグループ)、セブンイレブン、バイザウェー(以上
ロッテグループ)、ミニストップ(デサングループ)等、加盟店1000個を上回る5大コンビニエンスストア ブランドに
適用される。これら4財閥グループのコンビニエンスストア売り場数は2008年末1万1802個から今年10月末には
2万3687個に2倍以上に増えた。 同一・近隣商圏に同じブランド コンビニエンスストアが重複してドアを開けながら
加盟本部だけ収益を最大化して、加盟事業主の被害は深刻な状況だ。

模範取り引き基準により既存加盟店から250m以内の新規出店は禁止される。現在のソウル地域で250m内加盟店比率は
シユ44.6%、ジエス25 51.4%に達する。 公正委はコンビニエンスストアがコーヒー専門店やパン屋などより消費者の
利用頻度が高いという点などを勘案して250m制限距離を設定した。 近隣加盟店の同意があれば例外が適用される。
往復8車線道路などで商圏区分、大学・病院・公園など特殊商圏内出店、1000世帯以上アパート団地入居、既存店舗が
ブランドを変更する時など4種類の場合だ。

(1/2)

>>113　続き

加盟本部は加盟店希望者に契約締結7日前までに近隣競争店現況、月予想売上額、産出根拠などが入れられた
‘商圏分析報告書’を提供しなければならない。 加盟店契約中も解約の時に違約金は契約金の10%以内に制限されて、
加盟店は3ヶ月前の契約解約の意思を加盟本部に知らせなければならない。

コンビニエンスストア模範取り引き基準が実効を納めにくいという指摘も出る。まず今年出てきたフランチャイズ
業種距離制限中で最も低い水準だ。 ピザは1500m、チキンは800m、パン屋とコーヒー専門店は500mだ。コンビニエンス
ストアの不良状況に比べてとても弱いということだ。

‘経済民主化と財閥改革のための国民運動本部’はここに“250m規定は‘勧告’基準なので、大企業加盟本部が
守るかも疑問で、守るとしても同じブランド間にだけ適用される根本的限界のために、中小自営業コンビニエンス
ストアの出血競争と不公正取り引き状況は全く改善されないだろう”と批判した。 また“同一会社の有無と関係が
なくコンビニエンスストア全体に合理的な距離制限を強行規定で導入しなければならなくて、販売手数料率縮小
なども併行しなければならない”と要求した。

(2/2)おしまい

■STXパンオーシャンどこに売れるか…サムスン・現代車・GS有力候補
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=829601
＠毎日経済　　コ・ジェマン記者/ソン・イルソン記者

サムスングループと現代車グループが国内3位海運業者であるSTXパンオーシャン買収を置いて一勝負激突する展望だ。

13日STXと投資銀行(IB)業界によれば、現代車グループの物流系列会社現代グロービス、サムスングループの
物流コントロールタワーであるサムスンSDSとサムスン電子ロジテック、国内私募ファンドのハンエンカンパニーなど
3ヶ所が有力な引き受け候補で議論されている。

最近深刻な海運業況不振の余波で海運会社買収の魅力が大きく落ちた状況だが、サムスンと現代車は現在のグループ
次元で物流事業拡大を積極的に推進していて、STXパンオーシャンを買収すればシナジーが大きいと予想される。
ハンエンカンパニーは最近大韓セメントとユジン企業セメント部門を買収した土地産の私募ファンドで、セメントを
運ぶためのバルク船事業進出に関心が多いと伝えられた。STXは売却主幹社を選定し次第これらを含んだ国内外の
投資家に正式投資提案書を発送する予定だ。

市場では現代グロービスを最も有力な引き受け候補に選ぶ。 自動車運搬船(PCTC)事業をしているところに、来年
現代製鉄の唐津（タンジン）工場第3高炉が完成されれば鉄鋼製品輸出のためにバルク船も拡大しなければならない
必要性がある。

サムスンも系列会社別にした物流事業をサムスンSDSで一元化している。サムスンSDSはポスコと手を握って大韓通運
引き受け戦に飛び込んだりもしたし、最近では海運会社出身を大挙経歴職で迎え入れることもている。 これに対して
サムスンSDS関係者は"物流ITに集中するという方針で、直接海上運送事業に飛び込む計画は現在ではない"と話した。

STX関係者は"主幹社選定と正式投資提案書発送に先立ち'タッピン(Tapping・事前作業)'次元で買収意思を調べてみて
いる段階"として"近い将来主幹社選定など本格的な売却手続きを進めて、来年上半期中に終えるのが目標"と話した。

市場ではGSも引き受け候補に選ぶ。ポスコとSKも議論されるが、内部事情が複雑で競争に飛び込むかは未知数だ。

海運不況長期化で適正価格を受けることができずに公開入札売却にならない場合、産業銀行がプライベート・
エクイティ(PE)を通じて買収する方案も議論される。　　（おしまい）支援�d

サムスン金融会社'減員寒波'…300人余り縮小
サムスン火災150人余り・サムスンカード100人余り希望退職
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/13/0200000000AKR20121213166400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=サムスン金融系列が景気不況長期化に備えて人材を減らしマーケティング組織を強化する
組織改編を断行した。

14日金融圏によればサムスン火災[000810]は最近勤続年数12年以上職員を対象に希望退職申請を受けて審査を経た後150人余りを整理した。
サムスン火災は2009年60人、2010年100人、昨年150人程度を希望退職方式で縮小した。

今回の希望退職は来年に景気低迷、低金利持続で最悪の経営環境が予想されたのに伴ったのだ。

サムスン火災関係者は"今回の希望退職は強制でなく自発的に望む職員を対象にした"としながら"退職者には慰労金を支給したり離職または、
新規創業を支援する"と明らかにした。

サムスン火災は人材を減らすが営業組織は強化して損保業界1位を固めることにした。
首都圏総括と地方総括で分けた営業本部を4つに分けた。 ソウル東部、ソウル西部、忠清・湖南、大邱・釜山に細分化してマーケティング
を強化することにしたのだ。

カード業界2位まで打って上がったサムスンカード[029780]も最近100人余りを希望退職形式で整理した。
最近加盟店手数料率引き下げなど経営条件悪化と効率最大化のための組織再整備次元でなされた。

サムスンカードは今回の組織改編で中長期マーケティング戦略強化のためにマーケティング室と故戦略営業本部を新設した。

三星証券[016360],サムスン資産運用など他の系列会社も一部人材調整をしたと分かった。
サムスン金融系列会社の一番上の兄である三星生命[032830]は希望退職など人材構造調整の代わりに新しい食べ物を国外で探すことにした。

三星生命はインドネシアなど東南アジアとインドで保険事業進出を強化してグローバル保険会社で跳躍に始動をする計画だ。

三星生命関係者は"今回の組織改編を通じて国外事業部門に役員をたくさん配置した"としながら"来年にこの部門で成果を出すという強い
意志が含まれている"と付け加えた。

>>110から支援

為替レートのおかげで輸出入物価一緒に下落
輸入物価3ヶ月連続下降線
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/13/0200000000AKR20121213187200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=為替レートが落ちたおかげで輸出入物価が大幅に低下した。

韓国銀行が14日出した'輸出入物価指数'資料を見れば11月輸入物価は昨年の同じ月より7.6%落ちた.

2009年10月-15.3%以後最も多く下落したのだ。

前年同月対比輸入物価上昇率は去る8月0.3%を記録した以後9月-2.4%、10月-6.4%で3ヶ月連続下降線だ。

部門別では原材料輸入物価が有煉炭(-35.2%),液化天然ガス(-8.7%)等に力づけられて昨年11月より9.4%下落した。

中間材(-6.8%)は板ガラス(-31.4%),厚板(-20.9%)等非金属鉱物・1次鉄鋼製品などの下落傾向が目立った。
光素子(-24.8%)や冷凍魚類(-21.2%)果物(-18.0%)等も明確に落ちた。

資本財輸入物価は前年同期比5.9%、消費財は3.1%おりた。 前月対比では輸入物価が11月2.8%下落した。

韓銀関係者は"昨年の同じ月と比べてドル対比韓国ウォン価値が4.0%切上げされたしオイル価格やはり下落して輸入物価が落ちたと分析
される"と説明した。

輸出物価も多く下がっていった。 11月輸出物価増加率は昨年の同じ月と比較して-5.5%であった。 2010年4月-6.7%以後最低だ。

特に農林水産品(-15.2%)中マグロ(-18.0%),イカ(25.1%)等が大きくおりた。 フラッシュメモリー(-26.0%),DRAM(-29.2%),中型乗用車
(-6.3%)等工業製品輸出物価やはり-5.4%落ちた.

為替レート変動を除いた契約通貨(輸出入取り引きに使う基準通貨)基準輸入物価は前月対比0.9%、前年同月対比3.4%おりた。
輸出物価はそれぞれ0.7%、1.1%下落した。

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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アップル、サムスンとの特許紛争で再び優位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0005989650

(ソウル=聯合ニュース)キム・セジン記者=米国裁判所でサムスン電子と特許侵害法廷紛争を行っているアップル社が、裁判所から多少
有利な決定を得た。

13日(現地時間)、ブルームバーグ通信と特許専門ブログ フォスパテントによれば、米カリフォルニア州連邦北部地方裁判所が、サムスン
電子が提起した標準特許2件の侵害事案を今回の訴訟で扱わないと決めた。

3世代(3G)移動電話と関連した該当特許に対して、サムスン電子はアップルにより侵害された標準技術だと主張し、アップルはサムスン電
子が該当特許を不当な方法で取得したので無効だと主張した。

訴訟を担当するルーシー・コ判事は、陪審員団がアップルは該当特許を侵害しなかったという評決を下し、これにより法廷の裁量で該当
特許を扱わないと決めた。

今回の決定は、6日にサムスン電子とアップル間び特許訴訟の最終審理が開始されて以来初めて出てきたものだ。

この際に、三星電子の該当特許侵害主張を源泉封鎖しようとするアップルの要求が受け入れられなかったが、ブルームバーグとフォスパ
テンツ両方が、今回の決定がアップルに有利だと解説した。

中小型vs中大型売買価格差2005年以降'最低'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004880627
http://imgnews.naver.net/image/003/2012/12/14/NISI20121214_0007469579_web_59_20121214101215.jpg

【ソウル=ニューシス】ウ・ウンシク記者=中小型アパートと中大型アパートの格差が5年連続で減り、2005年以降最低値を記録したことが分かった。

不動産情報業者'不動産サーブ'が、住宅商店複合を含む全国アパート635万1756戸を対象に2005年から現在までの3.3�u当たりの売買
価格を分析した結果、専用面積85�u以下の中小型と中大型の格差が5年連続で減り、最低値を見せた。

2005年に専用面積85�u以下の中小型の3.3�u当たりの売買価格は569万ウォン、85�u超過の中大型の3.3�u当たりの売買価格は906万ウ
ォンで、格差は338万ウォンだった。

その後、不動産好況期の2006〜2007年に入ってから、相場差益を狙う中大型アパート人気が高まり、中小型と中大型間格差は2006年442万
ウォン、2007年には460万ウォンまで広がることもあった。

しかし、グローバル金融危機がまき起こった2008年、実体景気の悪化で居住実績を目的とする購入が増加して中小型アパートの上昇が
継続し、中大型と中小型の格差は5年連続で減った。

不動産市場の不況が続いている今年現在、1〜２人世帯が急増するなど、世帯構造変化にともなう要因と管理費・税金などの経済的負担
などで、中大型住宅無視現象がより一層深刻化し、中小型と中大型間の格差は280万ウォンと最低を記録した。

不動産サーブ パク・ジョンウク専任研究員は"最近4年間、深刻な不動産沈滞の影響で不動産市場は実需要中心に再編され、中小型の
価格は継続的に上昇するのに反し、中大型アパートの価格はそのまま留まるか下落した"として"中大型住宅に対する買収心理が回復し
ない以上、中小型と中大型間価格格差はさらに減ると予想される"と話した。

【北朝鮮ミサイル】 韓国軍「北朝鮮が発射したロケットの残骸を引き揚げた。分析作業を行い、北朝鮮のロケット技術を朴る」

北ミサイル発射、金正恩氏が指揮「宇宙強国の地位を強固に」＝韓国

朝鮮中央通信は14日、金正恩（キム・ジョンウン）国防委員会第1委員長が、
12日に行われたロケットと称する長距離弾道ミサイル「銀河3号」の発射を現場で直接指揮していたと報じた。複数の韓国メディアがこれを報じた。

韓国メディアは、「北朝鮮の金正恩、ロケット発射現場で直接指揮」「金正恩、ロケット打ち上げを直接指令」などとの見出しで伝えた。

ミサイル発射当日の12日午前8時、最終的に金正恩氏が「銀河3号」発射命令を通達し、午前9時には衛星管制総合指揮所を訪れたという。
また、金正恩氏は「光明星3号は、私たちの力と技術、知恵で製作された衛星。
宇宙強国の地位をさらに強固にし、世界最先端の科学技術の域に堂々と立ったことを見せた」と自ら評価した。
「科学技術と経済を発展させるために、今後も人工衛星発射を続行すべきだ」と強調した。

金正恩氏が直接ミサイル発射を陣頭指揮したのは、ミサイル打ち上げの成功を自分の業績とし、国民の結束を強化するためとみられている。

一方、韓国軍は14日未明、北朝鮮が発射した「銀河3号」の1段目のブースターの残骸を引き揚げた。
燃料タンクと推定される破片は白円筒形の長さが 10メートル、直径が1．5メートルだった。
韓国軍当局は、残骸を海軍第2艦隊に移送した後、分析作業を行い、北朝鮮のロケット技術を把握する方針だという。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1214&f=politics_1214_002.shtml

こんにちは。

米ドルパワー、北ミサイルより強かった　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121213/51580812/1
ウォン年内最高値、コスピ2000線突破
http://news.donga.com/IMAGE/2012/12/14/51588199.1.jpg
“韓国経済体力丈夫です”
キム・チュンス韓国銀行総裁が13日、金融通貨委員会を終えた直後記者会見場に入っている。韓銀はこの日基準
金利を現水準(年2.75%)で凍結した。

　米国ドルの力は、北朝鮮長距離ロケット(ミサイル)より強かった。13日にコスピが北朝鮮長距離ロケット発射という
悪材料を突き抜けて3ヶ月ぶりに2,000を奪還した原動力は、米国から飛んできた4次量的緩和(QE)発表であった。

　この日米国中央銀行である連邦準備制度(Fed)は、来年1月から毎月450億ドル(約48兆1500億ウォン)ずつ追加で
買い入れることを決めたというニュースで、外国人買い傾向が増えた。外国人は有価証券市場だけで5389億ウォンを
買い越した。外国人が5000億ウォン以上株式を買い入れたのは、米国の3次量的緩和施行により、9月14日と17日に
それぞれ1兆2830億ウォンと5145億ウォンを買い入れてから約3ヶ月ぶりだ。当時も外国人買い傾向に力づけられて、
コスピは5ヶ月ぶりに2,000を超えた。

　外国人は11取引日続けて買い越し基調を維持している。外国人の先月29日からの買い越し額は2兆ウォンを越える。
米国など主要国が積極的な金融市場安定意志を見せたうえに、景気浮揚策効果が少しずつ表面化しているためと
分析される。

　先物・オプション同時満期日をむかえて、プログラム買い傾向が急増したこともコスピを引き上げた。この日先物・
オプション同時満期日をむかえたことから、プログラム買い傾向も1兆ウォンに迫った。

　ドルの力は為替レートにも影響を及ぼした。この日ソウル外国為替市場では、前取引日より3.00ウォン高い1ドル
1072.00ウォンで取引が始まり、午前は一時1071.00ウォンまで上昇幅を広げた。為替レートが支持線と認識される1070
ウォン水準に近寄ると当局の介入への警戒感が高まり、ドルを安く確保しておこうとする輸入業者の需要が集中して
1ドル1073.00ウォンで取り引きを終えた。6日以後5取引日連続でウォンが上昇し、年内最高値を更新した。

(1/2)　つづきます

>>124　つづきです

　チョン・スンジ三星先物専任研究員は“ウォン高と、外国人の買い越し増加しているという点で、米国の追加浮揚に
ともなう流動性効果が現れているようだ”と話した。

　米国の量的緩和が国内金融市場に好材料として作用したが、韓国の経済展望は依然として不確実だ。金融通貨
委員会がこの日開かれた12月定例会議で、韓国銀行の基準金利を凍結したのもこのような展望と関連がある。

　金融統委は“(基準金利凍結発表直後)輸出が少しずつ良くなっているけれど、内需不振が相変わらずで、景気回復
時期を計りにくい状況”であり、“景気がさらに悪化した時使うために金利を下げないで凍結した”と説明した。

　キム・チュンス韓銀総裁も金融統委会議直後の記者会見で、景気展望に対する質問に“色々な方向が混在している
状況”として、“全般的に悪いと見るのも難しくて、はやい回復ということも難しい”と話した。

　一方、最近の急激な為替レート上昇を防ぐために政府が推進している多様な外国為替市場安定化対策が、場合に
よっては為替レートをさらに上昇させかねないという指摘が提起された。韓国経済の基礎体力が丈夫になり、当分韓国
ウォン価値が高まる可能性が高いだけに、為替レートの‘方向’を変えようとする無理を強いてはいけないということだ。

　国会立法調査処は13日‘最近為替レート傾向の特異性と対応方向’報告書で、“主な先進国が量的緩和措置によって
市中に資金を供給しているため、ウォン高は避けられない現実”として、“政府方針がこれ以上のウォン高を容認しない
という意志に映る場合、為替投機勢力は逆に強くウォン高を進める素地が大きい”と指摘した。

(2/2)　以上です

支援

主要企業グループ今年の株式、三星以外は'ねらいが外れて足蹴り'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121409002625197
三星除いた29グループ、時価総額今年3.48%増加に終わる
30大企業グループ時価総額12.65%増、指数上昇幅3分の1も至らない斗山・新世界・OCIは大幅減

　30大企業グループの今年一年の時価総額増加分が、三星を除くと指数上昇幅の3分の1にも及ばないと集計された。
三星を除いた他の主要企業の今年株価は'凶作'だった計算だ。

　エフエヌガイドによれば、三星グループの時価総額は昨年末の243兆4655億ウォンから、13日現在320億9248億ウォン
へ31.82%増えた。三星グループを除いた時価総額上位30大企業グループ(公企業除く)の今年の時価総額は526兆6720
億ウォンで、昨年末の508兆9731億ウォンに比べて3.48%増加した。同じ期間にコスピは9.7%上がっている。結局三星
グループ時価総額増加幅は指数上昇の3倍を越えたが、他のグループは3分の1程度に過ぎなかった計算だ。

　三星グループを含む、時価総額上位30大企業グループの全時価総額は今年847兆5969億ウォンで、昨年末の752兆
4386億ウォンから12.65%増加した。三星グループが30大企業グループ全時価総額の37%を占める。

　時価総額上位10大企業グループをの顔ぶれは、1〜7位は昨年と同じだった。三星が圧倒的な1位を守り、現代車、
LG、SK、ポスコ、ロッテ、現代重工業の順で続いた。CJが昨年12位から8位に上がって10位圏に進入した。CJの時価
総額は前年末比22%増加した。昨年10位に入ったGSは韓火を抜いて9位に上昇した。GSの時価総額が今年に入って
6.7%増えたが韓火は3.44%減少した。斗山と新世界はそれぞれ22.5%と13.4%時価総額を減らし、10位から落ちた。

　10位以下ではオリオンが頭角を現わした。オリオンの今年時価総額は6兆205億ウォンで、昨年末に比べて46.68%も
急増した。これは時価総額上位30位企業グループで最も高い増加率だった。これによってオリオンは、昨年の24位から
今年20位にのぼった。暁星は38.13%時価総額が増加して30位内に進入した。このほかアモーレパシフィック(33.87%)、
永豊(39.74%)で大幅に増えた。

　しかし、業界状況不振、経営難などに苦しめられて大変な一年を送った企業は、株価に悪材料が如実に反映される
姿を見せた。太陽光代表株であるOCIは太陽光産業不振の打撃を直接的に受け、時価総額は前年末比29.81%減った。
最近財務構造改善のために系列会社売却に乗り出したSTXと東洋は、それぞれ前年末比で時価総額が30.92%と18.4%
減り、30位以下に落ちた。
　証券業界関係者は“実績、海外事業など確実な株価上昇モメンタムを有している企業が急浮上したが、業界状況
不振および経営難に苦しめられた企業は株価も足止めをくって、両極化が深刻化された”と話した。

支援！

>>123除いて 支援

>>115　関連です。

STX超高強度構造調整に突入　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121410594653957
　STXグループは、すべての系列会社を売却対象に上げる超高強度構造調整に入った。

　STXグループは、主力海運系列会社であるＳＴＸパンオーシャンの売却を進めているのに続き、核心造船・海洋生産
基地であるSTX大連の売却を検討中だ。

　14日STXによれば、5月に主債権銀行である産業銀行と財務構造改善約定を結んだ後、グループのすべての系列
会社を対象に売却を検討している。

　STXグループは12日、両軸である造船・海運会社のうち、海運部門のＳＴＸパンオーシャンを手放し、造船に集中する
ことにしたと明らかにした。しかし主力造船基地であるSTX大連売却が実現される場合、造船産業でSTXの位置づけが
大きく縮小することになる。

　STX大連は生産基地面積が500万平米に達して、現代重工業蔚山（ウルサン）造船所(600万平米)に次ぐ、世界で
2番目の規模だ。STX造船海洋は鎮海と釜山に100万平米規模の生産基地を持っているが、大型船舶および海洋プラ
ント製造には不足する。今年初めから造船業界では、STX大連が売却されるという話は出ていたが、多くは現実化される
ことは難しいと見ていたのもこのためだ。

　それにもかかわらずSTXがSTX大連の売却を検討するのは、それだけ現在の状況が厳しいためだ。ヨーロッパ財政
危機の影響を受け、世界的に造船・海運市況に回復の兆しが見られず、借入れ金償還圧迫はますますSTXの首を締め
ている。

　STXは当初STX大連の上場を推進していたが、世界市況があまりにも良くないために上場をあきらめ、一部株および
経営権売却に方向を定めた。STXはひとまずSTX大連株30〜40%の売却を中国など海外投資家らと協議中だ。しかし
造船景気が極度に悪化した状況で、経営権もない株を買う投資家は多くないというのが業界の観測だ。経営権売却では
なく、単純な財務的投資家を探すことは大変だろうという分析だ。

　STXは6日、STXエネルギー株43.1%をオリックスに売却したほか、ヨーロッパ子会社であるSTX OSV売却も進めている。
しかし、これだけでは10兆ウォンを越える銀行貸し出しなど借金を返すのには非常に不足した実情だ。

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['低金利危機'安易な保険会社…出血競争相変わらず](詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002078727

<<ウリアビバ生命関係者コメント追加>>
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=低金利にともなう逆マージンの懸念が深くまる中、一部の保険会社の危機認識と対応が
とても安易なのではないかという指摘が出ている。

一部の保険会社が、依然として貯蓄性保険中心の販売戦略に埋没しているかと思えば、高い公示利率を提示するなど出血競争を続けて
いるためだ。

金融当局もこのような保険会社の経営形態に懸念を示している。

最近、キム・ソクトン金融委員長は、最近の保険会社を'絶壁に向かって走る汽車'と同じだと指摘した。

彼は"保険業界が、低金利低成長リスクに十分な対応をしていないようだ"とし"低金利長期化が、1990年代の日本のように保険業界改編
を招くことになるという危機意識を持たなければならない"と指摘した。

この前の11月には、クォン・ヒョクセ金融監督院院長が、保険会社最高経営者(CEO)に"低金利にともなう危険管理の重要性についての認
識が不足している"として"経営陣の認識転換が必要だ"と強調した。

金融当局の首長が、低金利危機の中で保険会社に'気をしっかり引き締めなさい'というメッセージを明確に送ったわけだ。

このように金融当局の首長が続けて警告のメッセージを送るのは、一部の保険会社が低金利状況に安易に対応していると判断したため
と解説される。

ほとんどの生保会社は、貯蓄性保険加入者に提示する予想収益率である公示利率を最近の低金利による運用利益率の悪化で、公示利
率も下げている傾向だ。
（続く）

>>132
しかし、このような業界の引下げの動きにも、公示利率を維持したりむしろ上げる保険会社もあることが明らかになった。

保険業界によれば、年初に比べ10月基準でほとんどの生保会社が年金貯蓄保険商品の公示利率を下げたが、現代ライフ生命とウリアビ
バ生命など一部保険会社は、相対的に高い公示利率を守っている。

現代ライフ生命は、10月現在の金利連動型の年金貯蓄保険公示利率が4.6%で、業界最高水準だ。年初に4.8%を提示した公示利率は上半
期に小幅下げたが、再び上げた。

一方、現代ライフ生命の資産運用利益率は9月末現在5.0%で業界平均にもならない。

増資必要性が引続き提起されるウリアビバ生命も4.3%の公示利率を守り、11月に4.2%ポイントと小幅低くした。ING生命も公示利率を4.4%水
準で維持している。

特に現代ライフは、危険基準自己資本(RBC)比率が当局の勧告を下回り、10月に有償増資を通じて自己資本を増やしたことがある。

三星生命など大型社と、興国生命や東洋生命など中型社も、それぞれ年初比0.3〜0.6%ポイント水準低くしたこととは対比される。

金融監督院高位関係者は"状況が本当に難しくなりかねず、今から保険会社がさらに徹底してリスク管理を行わなければならない"として
"金融監督院も各保険会社がこのようなリスク管理を徹底しているのか、常時的に見守っている"と話した。

業界のある関係者は"相対的に大型社より中小型社の低金利リスクが大きい"として"低金利低成長状況が継続すると予想されるだけに、
これに対する徹底した対応が必要だ"と言及した。

これに対してウリアビバ生命関係者は"貯蓄性保険は、市場金利を反映して公示利率を着実に低くしている"として"年金貯蓄もウリアビバ
は昨年6月に公示利率を先制的に下げて現在まで維持している"と話した。

電力需給警報‘関心’発令…予備電力361万kW
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000096950

電力取引所は14日午前11時13分に予備電力が400万キロワット(kW)の下に落ちて電力需給警報‘関心’段階を発令すると伝えた。

電力当局は、安定的予備電力を500万kW(電力予備率5%)に決めているが▲関心400万kW未満▲注意300万kW未満▲警戒200万kW未満
▲深刻100万kW未満など、予備電力が落ちるたびに非常段階を設定している。

午前11時25分現在の予備電力は361万kWを記録中だ。

[朝鮮Biz：チン・サンフン記者]

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[サムスン-LG、40年の歴史の感情、TV技術置いて’爆発’]
連合インフォマックス|2012-12-14 11:12
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002078731&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121214&page=1

ttp://imgnews.naver.net/image/013/2012/12/14/AKR20121214081200016_01_i_59_20121214111248.jpg
*図1* <サムスンとLGの2012年主な葛藤の記録>

(ソウル=連合インフォマックス)　チャン・ヨンウク記者　=
　電子業界の長い間のライバルであるサムスン電子とLG電子の古ぼけた競争心が最近になって顔が赤くなる舌戦まで続い
ている。

　14日、電子業界によればTVと家電部門での激しい競争心が相手方に対する露骨な牽制につながると分析される。特に次
世代TVパネル技術を相手より先に開発しなければならないという圧迫感が訴訟まで飛び火している。

◇今年に入って冷蔵庫とTV分野で’乱打戦’　=　
今年に入って両社の感情的争いはより一層激しくなった。

　サムスンが去る9月にインターネット サイトに自社冷蔵庫とLG冷蔵庫の保存容量を比較した動画広告を掲示して、LG側は
実験が恣意的とし裁判所に広告禁止仮処分訴訟を提起し、結局裁判所は広告中断を命令した。

特にサムスンとLGは次世代TVに入るディスプレイ技術を置いて激しく対立している。

　事件の発端は去る4月と7月、京畿（キョンギ）警察庁と水原（スウォン）地方検察庁が三星電子の子会社であるサムスンディ
スプレイ(SD)のOLED(有機発光ダイオード)関連技術を引き出した疑惑でLGディスプレイ職員等を起訴した所から始まった。

　するとSDは直ちに"LGDが技術格差を短期間に減らそうと競争会社の技術を盗んだ"と非難し、LGDは"サムスンが私達に
対して粗捜しをしている"として強く反発した。

以後、両社の争いは裁判所に移された。

（1/3）　続く

>>134　関連です。

電力使用増えて、今冬5回目の‘関心’警報　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121214/51593375/1

　14日、電気使用量が増加して電力警報が発令された。

　電力取引所はこの日午前11時13分、電力警報'関心(300万kW以上400万kW未満)'を発令した。

　予備電力が20分以上400万kW未満の状態が続いたことから警報を下し、午前11時45分に解除した。

　今冬に関心警報が下されたのは7・10・11・12日に続き五回目だ。

>>136　続き

　去る9月、SDがLGDを相手にOLED技術侵害禁止仮処分申請をソウル中央地方法院に提起して、LGDもSDを相手にOLED
特許侵害訴訟を起こした。これに対しSDは先月特許無効審判を要請してまた再びLGDに対抗した。最近ではSDがLGDに
対してLCD(液晶表示装置)特許侵害訴訟を追加した事を契機に両社は再び露骨な非難をやりとりした。

◇’外れた縁’は40年前から　=
　両社のこのような争いは40年余り前に遡る。故イ・ビョンチョル サムスングループ創業者が電子分野の進出を決めて、当時
LG側は姻戚関係であるサムスンが自分たちの主力事業に一歩遅れて飛び込んだ事に大きい背信を感じた。

この時からサムスンとLGの感情的争いは始まったのだ。

　以後、両社はささいな部分でも感情対立をしながら互いに牽制した。ある時、金星社(LG)が’技術の象徴’という広告文句を
作ればサムスンが’先端技術の象徴’で受け返して、金星社が再び’最先端技術の象徴’で対応する形だった。

　以後、二つの会社は去る1995年、自社の冷蔵庫だけが六角水(化学的構造が6角形リング構造を作る水)を作る事ができる
とし別名’六角水戦争’を行った。

　2005年にはサムスン電子が自社の代理店に展示された冷蔵庫外板に3千年に一度咲くという’優曇華(仏教経典に出る想像
の花)’が血統だったと自慢して、LG電子が"清潔問題からできた苔なだけ"と攻撃して’優曇華論争’が広がる事もあった。
TV部門でも両社は互いに粘り強く攻撃した。

特に2年余り前から、当時初めて発売された3DTVを置いて互いに自分達の技術が優秀だと広報して相手方製品を引き降ろした。

　これに対しサムスンとLGの両方が相手方の広告が不当だと米国で訴訟を提起し、結局は昨年に両社が該当広告を中断させる
判決を受けた。

（2/3）　続く

>>136　>>138　続き

◇TV・家電部門の’行き過ぎた競争心’が原因　=
このように二つの会社が数十年連続ことごとに対立する事は、それだけ両社が家電分野で先頭を争う激しい競争関係にある為だ。

　実際にLGはTV部門では7年連続世界1位を守るサムスンが越えなければならない山だ。サムスンとしても白色家電部門だけで
ずっとLGに押される事が常にコンプレックスだ。このように互いに相手方を跳び越えなければならないという目標意識が強いと
見て、お互いに対する牽制も激しくなったのだ。

　特にサムスン電子とLG電子は今年に入って次世代TVであるOLEDテレビを先に量産すると激しく対抗している。このために子会社
であるSDとLGD立場では関連パネル技術を先行獲得する事が何より重要な状況だ。

　業界のある関係者は"SDとLGDの両社は競争会社より大型OLEDパネル量産を先に成功しなければならないという負担感が
非常に大きい状況"としながら"そうするうちにお互いに対する牽制心が大きくなって公開的な訴訟まで行うのだろう"と説明した。

（3/3）　以上です。

生保・損保顧客情報8000件不正照会‥大量懲戒
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000096957

生保・損保社と損害査定団体の職員が、顧客の事前同意なしに保険契約情報を約8000件以上不正照会した事が摘発され、金融監督当
局から大量懲戒を受けた。LIG損害保険は、金融監督院の検査過程で、個人情報同意書を虚偽に作成して検査業務を邪魔した事実も摘
発された。

14日。金融当局によれば金融監督院は、生命保険協会、損害保険協会、22社の生命保険会社および11社の損害保険会社などに対して
‘保険契約情報利用・管理実態’に対する検査を実施した結果、生保会社4696件、損保社3568件など、個人信用情報を不正に照会事例
を摘発して懲戒措置したと明らかにした。

金融監督院は無同意の照会が多いウリアビバ・KDB・東部・東洋生命保険の4社の生保会社、グリーン損害保険(000470)・LIG損害保険
(002550)・トケイなど3社の損保社およびKIG・LIG自動車など2社の損害査定法人に対して機関注意の懲戒を下し、関連職員50人に対して
は譴責、注意などの措置をした。現代ライフと新韓生命、ミレアセット生命、東部火災海上保険(005830)に対しては、経営注意措置を下した。

金融委は12日、金融委定例会議でグリーン・LIG・東部・トケイなど4社の損保社は、所属職員などが照会した情報について、情報主体の
同意を得たのかどうかを点検しなかった事実に対して、過怠金各600万ウォンを賦課した。また、LIG損害保険およびLIG自動車損害査定
法人は、個人信用情報照会同意書を虚偽に作成して提出し、検査業務を邪魔した疑惑で過怠金をそれぞれ1000万ウォンずつ割り与えられた。

生命保険協会の場合、保険会社に情報提供時の情報主体の照会同意事実に対する真偽の有無の点検をせず、内部職員が身元確認な
しで外部依頼人に情報を提供し、関連記録を保存しせず、情報照会の適正性を点検しなかったことが明らかになった。これにより、機関注
意措置と職員5人に対する譴責および注意措置が下され、過怠金2200万ウォンが賦課された。損害保険協会に対しては、損保社の情報
照会関連情報主体の同意を確認する細部手続きおよび照会統制装置が不十分な事実と関連経営有意を通知して、関連者1人に対して
注意措置をした。

金融委関係者は“損保協会は生保協会とは違い、個人信用情報照会同意適正性に対する周期的点検が行われていたし、内部職員の情
報接近制限など最小限の統制装置は構築されていた”と説明した。

一方、金融委員会と金融監督院は、昨年7月のアシアナ貨物機墜落事故直後に操縦士の保険加入内訳がマスコミに報道されるなど、保
険業界の個人信用情報(保険契約情報、保険金支給情報など)照会および活用に問題点が発見されると、今年1月から保険会社に対す
る検査を実施してきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[朝鮮Biz：ユ・ユンジョン記者]

家計・企業・政府借金3千600兆ウォン…GDP 3倍に迫る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005990150
金融資産は5千179兆ウォン

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=第3四半期の家計、企業、政府などの経済主体の借金が3千600兆ウォンに迫り、昨年の国内
総生産(GDP)の3倍に達した。

韓国銀行が14日に出した'第3四半期中資金循環(暫定)'によれば、今年第3四半期の家計および非営利団体、非金融企業、政府の金融
負債は計3千591兆8千億ウォンと集計された。

これは前分期の3千542兆6千億ウォンから49兆2千億ウォン増えたものだ。家計・企業・政府の借金は2010年1分期に3千兆ウォンを突破
し、2年後の今年1分期に3千500兆ウォンまで増えた。

昨年のGDP(1千237兆1千億ウォン)と比べると2.9倍に達する。2005年1分期には、当時のGDPの2.1倍だったものが、7年余りで3倍に迫る。

部門別に見れば、家計と非営利団体の借金が第3四半期1千135兆4千億ウォンに達し、前分期より14兆ウォン増えた。非営利団体とは小
規模個人事業者と消費者団体、慈善・救護団体などをいう。
非金融法人の金融負債は1千981兆8千億ウォンで、前分期より31兆7千億ウォン増加した。政府の借金は3兆4千億ウォン拡大した474兆
5千億ウォンだった。

家計、企業、政府の全体金融資産は、第3四半期5千179兆ウォンだった。家計の資産が65兆1千億ウォン増えて2千449兆9千億ウォンだ
った。企業と政府の資産は、それぞれ1千781兆9千億ウォン、947兆3千億ウォンだった。

第3四半期中経済主体間資金の流れを見ると、家計の保険・年金商品運用額が24兆1千億ウォンと、前分期の16兆2千億ウォンに比べて
大幅に増加した。
韓銀は"8月8日発表した企画財政部の税法改正案により、年金・保険商品から非課税恩恵が減ると予想されて、加入需要が大幅に増え
た"と説明した。

企業は企業手形・会社債などの債権発行を第2四半期に7兆9千億ウォンと、第3四半期の15兆1千億ウォンに拡大した。営業実績が振る
わないうえに基準金利引下げ(7月)など発行条件が改善されたためだ。

これと共に、韓国の格付けが上方修正され、7〜9月に国外から10兆1千億ウォンの資金が国内株式市場に流入したと韓銀は伝えた。

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韓国証"現代起亜車、世界市場シェア初めて10%突破"　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/14/2012121401087.html

　現代起亜車が史上初めて先月2桁の世界市場シェアを達成したと、韓国投資証券が10日明らかにした。

　ソ・ソンムン研究員は“LMCオートモーチブによれば、先月現代起亜車は前年同月比9.5%増えた67万8千522台を
販売して、世界市場シェアが10.1%に上がった”と話した。

　これに伴い、現代起亜車の先月までの累積世界市場シェアは8.7%で、前年同期(8.5%)より0.2%ポイント上昇した。
ソ研究員は“先月中国販売が昨年比29%増えたことで、世界市場シェアが上昇した”として、“現代起亜車の年間世界
市場シェアは昨年の8.7%から、今年8.9%、来年9.3%に上昇するだろう”と展望した。

　ソ研究員は現代車と起亜車に対する投資意見を、’買い’として、目標株価はそれぞれ32万ウォンと10万5千ウォンを
維持した。

>>138
割り込み失礼しました。

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済州渡り鳥の渡来地でAIウイルス検出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=034&aid=0002450477

済州渡り鳥の渡来地でAI,鳥インフルエンザ ウイルスが検出されました。

済州道は今月初め、済州市翰京面の用水貯水池で採取した野生鳥類の糞便に対する精密検査の結果、H5型AIウイルスで確認され、
高病原性の有無は現在確認中だと明らかにしました。

済州道はこれにより、用水貯水池の中心半径10km内に位置する家禽飼育農家に対して移動制限を実施しました。

高病原性と確認されれば、移動制限はそのまま維持され、低病原性なら移動制限措置が解除されます。

用水貯水池周辺10km以内には、鶏とウズラなど46万9千匹余りが飼育されています。

ytn：ユ・チョンミン

議政府軽電鉄、今度は線路凍結で無停車事故
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0005989986

(議政府=聯合ニュース)キム・トユン記者=出勤時間帯の軽電鉄が、凍結した線路で滑り駅で停車できなかった事故が発生した。

14日午前8時頃、バルゴク駅方面の議政府軽電鉄が、中央駅に停車しないでそのまま通過した。電車は次の駅のフンソン駅に停車した。

乗客30人余りは、再び中央駅方面の電車に乗換えたり、寒い天気の中で歩いて移動する不便を経験した。

軽電鉄側は、線路のヒーティング・ケーブルを連結せず、線路の一部に結氷現象ができて電車が滑ったためだと説明した。

この日、あちこちの駅では、電車が乗り場の定位置に止められなくて、再び後進してドアを開ける事故も相次いだ。

やはり停車する時に滑ったためだ。

無人で運営される議政府軽電鉄は、電車が乗り場の定位置に止まらなければドアが開かない。

軽電鉄のある関係者は"朝、気温が上昇するという予報で、担当職員がケーブルを連結しなかった"として"乗客の不便がないようにシス
テムを再点検するだろう"と明らかにした。

文氏が朴氏を逆転＝世論調査で初−韓国大統領選
（2012/12/14-10:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012121400270

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保守の名手西田、徹底抗戦宣言！YouTube有志の姉妹アカウント停止される
http://www.youtube.com/watch?v=b22ToZodMUA

停止されたユーザー名: shukannishida
動画「週刊西田」は検索又はこちらから↓
http://www.nicovideo.jp/mylist/34972842

>>30　関連

"会社債市場、より強力に診断している"　[キム・ソクトン]
連合インフォマックス|2012-12-14 14:00
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002078745&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121214&page=1

(ソウル=連合インフォマックス)　チョン・ジソ記者　=
　キム・ソクトン金融委員長は14日"現在、関連省庁と悪化した会社債市場を分析する為に強力な診断を進めている"と
明らかにした。

　キム委員長はこの日、江原道（カンウォンド）、原州市（ウォンジュシ）にある陸軍第1野戦軍司令部を慰問して記者達と
会って"会社債市場の当面の困難が過去とは違う場合が有る"として"企業らの事業不振のためなのか、でなければ外部
景気環境変数のためなのか正確に判断するだろう"と話した。

深刻な両極化に苦しめられる会社債市場に対する本源的な対策準備が至急必要だと解説される。

　キム委員長は"中級以上と以下の企業の会社債発行条件の差がとても激しい"として"会社債市場がまともに作動しな
ければ企業の資金循環が困難になり金融市場の萎縮につながる悪循環が進行される他はない"と憂慮した。

彼は"近い期間内に両側が多様で細心な対応方案を用意するので待って欲しい"と強調した。

最近、2,000再突破に成功したコスピ市場に対しては一部企業による錯覚効果が激しいと指摘した。

　キム委員長は"サムスン電子と現代自動車等いくつかの一部企業を除けば株価は1,600〜1,700水準に過ぎない"として
"国内証券市場を時価総額基準として評価すればバブルが激しいと見る事もできる"と話した。

　それと共に"特に銀行を始めとする金融産業全般の困難は来年にも続くだろう"としながら"監督当局として産業自らの
健全性を高めようとする措置も持続していく計画"と付け加えた。

>>144　ケンチャナヨ！

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夕方の部を開始します。>>141関連からです。

長期不況に備え、企業の資金調達急増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/14/2012121401304.html

　長期不況に備えて、企業らが資金調達に積極的に取り組んでいることが分かった。

　韓国銀行が14日発表した'2012年第3四半期資金循環(暫定)'によれば、第3四半期に公企業と民間企業を含む非
金融法人企業の資金調達規模は38兆2000億ウォンで、前分比17兆8000億ウォン増えた。第2四半期の非金融法人
企業の資金調達規模は、設備投資減少の影響を受けて第1四半期(53兆6000億ウォン)に比べて33兆2000億ウォン
減少した。第3四半期資金運用規模は、前期(2兆3000億ウォン)より12兆2000億ウォン増加した14兆6000億ウォンと
集計された。

　韓銀は"企業が売り上げ不振による資金不足を、企業手形や会社債など債権発行など直接金融拡大を通じて解消
している"と説明した。10月に行われた韓銀の基準金利引き下げによって、会社債発行条件が改善されたのも影響を
及ぼしたと分析される。直接金融は18兆1000億ウォンで前期比6兆2000億ウォン増加し、間接金融は13兆5000億ウォン
から2兆5000億ウォン増えた。

　資金運用を見れば、決済および短期貯蓄性預金、金銭信託が増加していたが、有価証券が大幅に減った。決済
および短期貯蓄性預金は前期比1兆4000億ウォン増えた4兆1000億ウォン、金銭信託は2兆ウォン増加した2兆2000億
ウォンを記録した。逆に有価証券の場合、株式および出資が前期(2兆2000億ウォン)より4兆2000億ウォン減少した
影響で、9兆ウォン減った。

　9月末現在の家計および非営利団体の借金は1135兆ウォンで、6月末に比べて14兆ウォン(1.25%)増えた。家計および
非営利団体の借金は2010年末に1016兆ウォンを記録して1000兆ウォンを突破した後、1年後の昨年末には1100兆
ウォンを越えて、史上最高額の更新が続いている。預金取り扱い機関借入は、第2四半期(10兆7000億ウォン)より7兆
3000億ウォンも減ったが、住宅金融公社の住宅くつろぎの場所ローンと第2金融圏を含むその他金融機関借入は5兆
6000億ウォン増加した9兆9000億ウォンを記録した。

(1/2)　つづきます

>>153　つづきです

　一般政府の資金調達は、今年初めに発行した借入れ金を償還した影響で、1年ぶりに減少傾向を見せた。第3四半期
資金調達は、前期より12兆7000億ウォン減った-4兆5000億ウォンと集計された。

　我が国の総金融資産は9月末現在1京1662兆ウォンで、前期末比2.4%増加した。金融資産のうち、政府融資、商取引
信用などその他(2558兆6000億ウォン)が最も大きく、次いで債権(2274兆8000億ウォン)、現金通貨および預金(2114兆
3000億ウォン)、貸し出し金(2041兆4000億ウォン)の順だった。

(2/2)　以上です

>>151
どうもです。
しかし、発行できる企業はまだ恵まれていますね。

>>141 関連
借金…借金…借金…家計・企業・政府借金'史上最大'
韓銀、第3四半期... 1年間で6％増加し3600兆迫る/政府債務の急な増加傾向...今後の経済に大きな負担
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012121411261&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1

韓国経済　入力:2012-12-14 16:58 /修正:2012-12-14 16:58 　ソ・ジョンファン記者
家計、企業、政府など3大経済主体の総借金が3600兆ウォンに肉迫して史上最大値を更新した。 特に政府借金の増加傾向(前年同期比)
が急なうえに名目国内総生産(GDP)増加率を大きく上回っていて今後経済に負担を与えることができるという指摘が出る。

韓国銀行が14日出した‘第3四半期中資金循環(暫定)’によれば第3四半期家計、企業、政府の全体借金規模は3591兆8000億ウォンで
昨年3分期末より210兆1000億ウォン(6.2%)増加した。 これは昨年名目GDP 1237兆1000億ウォンの3倍に肉迫する規模でもある。
これら3大経済主体の借金は2010年1分期3000兆ウォンを突破した後2年ぶりである今年1分期3500兆ウォンまで増えた。

各主体の借金もいっせいに史上最大値を更新した。 家計および非営利団体借金は3分期末1135兆4000億ウォンで昨年3分期末より
61兆4300億ウォン(5.7%)増加した。 これは家計貸し出しと販売信用を合わせた‘"家計信用"に加え、個人事業者と家計に奉仕する
民間非営利団体まで含めたのだ。

金融会社を除いた企業(非金融法人)借金は1981兆8000億ウォンで前年同期比98兆5600億ウォン(5.2%)増加した。 政府借金はさらに
大幅に増えた。 政府借金は474兆5000億ウォンで昨年3分期末より50兆1200億ウォン(11.8%)急増した。 昨年名目GDP増加率(5.4%)の
二倍に達する。 イ・ジュンヒョプ現代経済研究院研究委員は“経済が成長するだけに借金規模も増えるのが当然だが名目GDP増加率
を大きく上回る増加傾向は国家財政健全性を悪化させることができる”と指摘した。

3分期末家計、企業、政府の金融資産は5179兆ウォンだった。 家計は2449兆9000億ウォンで昨年3分期末より215兆5000億ウォン(9.6%)
増加した。 企業と政府の資産はそれぞれ1781兆9000億ウォン、947兆3000億ウォンだった。

第3四半期中経済主体別資金運用を見れば家計の保険・年金商品加入額が前分期末より24兆1000億ウォン増加した。チョン・ユソン経済
統計局資金循環チーム長は“政府の税法改正案により年金・保険商品に非課税恩恵が減ると予想されて加入需要が大きく膨らんだ”と
説明した。 代わりに家計は株式投資を減らした。 株式および出資持分投資額は5兆9000億ウォン減少した。

反面外国人は第3四半期中株式および出資持分投資を10兆1000億ウォン拡大した。 チョン チーム長は“韓国国家信用等級が上方修正
されたうえに先進国量的緩和で豊富なグローバル流動性が国内証券市場に流入した”と話した。

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韓国GM希望退職100人申請
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012121412091&amp;amp;menu=&amp;amp;sid=0001&amp;amp;nid=900&amp;amp;type=1

韓国経済　入力:2012-12-14 17:03 /修正:2012-12-14 17:03 チョン・イェジン記者

韓国GMは先月20日から去る14日まで全職員を対象に2次希望退職申請を受けた結果応募者が100人余りで集計されたと14日明らかにした。
韓国GMは去る5月部長級以上役員600人を対象に二月間1次希望退職を受けたし130人余りが退社した。 今回の2次希望退職は副社長まで
全職級および工場と研究・開発職事務員職員6000人を含んだ全職員が対象だ。

韓国GMは申込書を受けて各部門、本部長に通知して来る18日退職の挨拶を出す。 これに伴い今年に入って総230人余りが会社を離れる
ことになる。 韓国GMは希望退職者には最大2年分年俸と2年分子供学資金を支援する。

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米に踏まれ、日本に轢かれ。自動車株危機の噂流れる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/14/2012121401572.html

　今年上半期に証券市場を導いた‘電車(電子と自動車)’の時代が終わり、‘電子’だけが来年も強勢を継続するだろう
という展望が相次いでいる。電車の一方の軸だった自動車業が、米国政府の雇用振興策と為替レートなど大型悪材料
に見舞われて、力を出し切れない1年を送ると証券業界は見ている。

　まず、米国の慢性的な失業率が困難の原因になるものと見られる。米国の失業率は現在7.7%(11月)に達していて、
専門家は米国政府が雇用を最も多く創出できる自動車産業に代案を探すことになると分析している。米国連邦準備
制度理事会(FRB)が、失業率が6.5%以下に下がるまで基準金利をゼロ水準で維持するという政策を出した背景にも、
それだけ米国政府が失業問題を大きく見ているという傍証だと見られる。

　キム・ヨングンKTB投資証券投資分析チーム理事は、“米国が経済を回復するためには失業率を改善しなければなら
ないが、十分な雇用をすぐに作り出せるのが自動車産業だ”として、“最近、現代自動車と起亜自動車の市場シェアが
相当高くなったので、自国自動車企業を保護するための措置が出てくることも考えられる”と話した。

　先日の現代・起亜車燃費誇張論議を、その事例に挙げる専門家もいる。ある大型証券会社PB(プライベートバンキン
グ)高位関係者は、“最近発生した現代・起亜車事態を見ると、2009〜2010年に大量リコールによって深刻な不振に
陥ったトヨタの事例を思い出させる”として、“現代・起亜車がそれだけ現地で影響力が大きくなったということで、それ
だけに米国でこれを牽制しようとする動きが出ている見られる”と話した。

　為替レートも障害物だ。特に、国内自動車企業等と競争している日本企業が円安にともなう価格競争力を踏み台にして
シェアを回復することができる。オ・テドン　トーラス投資証券研究員は“為替レートが1050ウォンまでウォン高が進む
可能性があると見ている”として、“これよりも本当の問題は日本円が安くなることなのに、自民党が衆議院選挙で政権を
取れば円安を誘導することが確実視されるうえ、ユーロ圏リスク緩和されれば、これ以上安全資産としての待遇を受ける
ことができないことも、円安を煽っている”とで見た。現在米国の金融界では、日本円が90円台まで安くなると見ている。

　輸入車の躍進が続いているため、国内市場まで脅威を受けている。韓国投資証券によれば、11月までの国内市場の
輸入車販売は、前年同期比23.7%増加した12万195台を記録して、シェアは8.6%に増えた。キム・ヨングン理事は“既に
‘輸入車=高価’の公式が消えている”として、“‘アバンテ’(準中型車)級も国内市場に入ってくると見られるだけに、国内
市場に相当部分の販売量を依存する国内企業には危機だろう”と話した。

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サムスン社長"家ではアップル製品使う"びっくり発言なぜ?
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201212140462g&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1

韓国経済　入力：2012-12-14 16:12 /修正：2012-12-14 16:12 クォン・ミンギョン記者

サムスン電子社長が家ではアイフォン、アイパッド、Macなどアップル製品を使うと話して目を引いた。

この会社は 内部的に自社製品だけを使うように強要していなくてアイフォン、アイパッドなどを使う職員も少なくない。ただし一般職員
でない社長が公開的にアップル製品を使うと話したことは異例的だ。

13日(現地時間)米国'MITテクノロジーレビュー'によればサムスン電子の最高戦略責任者(CSO)のソン・ヨングォン社長はこの媒体との
インタビューを通じて"会社ではギャラクシー製品を使うが家では常にMacコンピュータとアイフォン、アイパッドを使う"と明らかにした。

彼はアップル製品を使う理由に対して"アップルの強みは個別製品にあるのではなく彼らを一つで連結するエコシステムにある "として
"消費者はiCloudのようなエコシステムが好きだ"と話した。

iCloudはアップル機器使用者が音楽、写真など各種データを保存できる仮想空間.こちらに保存されたデータはアイフォン、アイパッド、
アイポッドなどと自動で同期化される. どれか一つの機器で写真を撮ったり連絡先を保存した後他の機器に移さなくても自動で情報を
共有することができる。

ソン社長は"私がいるシリコンバレーで6000マイル(約1万 km)離れた韓国にある家族らとiCloudを通じて私のスケジュール、連絡先、
写真などを共有することができる"として"本当に吸入力がある"と強調した。

反面サムスン電子の場合、製品一つ一つの性能は優秀だが、これを縛るエコシステムが不足だと指摘した。ソン社長は"例えばギャラクシー
ネクソスフォンが(アイフォン)よりより良い。ディスプレイも良くて速度もはやい"としながら"だが、エコシステムは本当に別だ"と話した。

引き続き "サムスン電子はスマートフォン、ディスプレイ、TV等を通して世界で最も大きいプラットホームを有しているが連結された
方式でなく多分機器中心的な経験だけを提供している"と指摘した。

(1/2)つづく

>>161 つづき

ソン社長はまさにこの点がサムスン電子の今後進むべき方向だと述べた。彼は"私たちがどのようにこのすべての機器を統合して、機器
から出てくる資料を管理して、革新的なエコシステムを追求するのかに対して悩んでいる"と話した。

それと共に"過去インテルで仕事をする時創業者であるアンディ グローブは'パラノイアだけがサバイブできる'で話した"として
"サムスン電子やはり同じこと"と話した。また"私たちは革新と才能のためにずっと努力することでヘルスケアなど新しい事業領域でも
ずっと進出するだろう"と付け加えた。

MIT出身であるソン社長はインテルコリア社長、アジレントテクノロジー半導体部門社長 などを経て去る8月サムスン電子にきた。
先月サムスン電子がシリコンバレー核心地域である メンロパークに設立したストラテジー&イノベーション センターで部品分野技術投資
を導いている。

(2/2)おわり

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※これは今朝の記事です。今日のKOSPI指数は2000を下回ったまま終わっています。

コスピ2000突破したが…"苛酷な寒波が来る"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/13/2012121302758.html
株式・債権・M&A市場、全てが世界金融危機後最悪
企業公開昨年の3分の1、有償増資件数も半分に。熊津事態後は会社債発行がストップ
中小企業の資本市場からの調達金額は昨年の3分の1の6000億ウォン
企業の資金供給滞れば雇用創出もままならない

　今月の株式上場と企業公開(IPO)を推進していたポスコ特殊鋼は先月30日、"需要予測の結果、会社の価値を適正に
評価されにくい状況と判断して延期することを決めた"と明らかにした。同じく上場を進めてきたサンボE&Cも同日、来年
に上場計画を延期すると明らかにした。

　4日には、有価証券市場の一日あたり取引金額が2010年2月16日以来初めて2兆ウォン台に落ちた。有価証券市場の
一日平均取引金額は、今年上半期だけでも5兆〜6兆ウォン台に達していたが、下半期に入って3兆ウォン台に下落し、
ついに3兆ウォン以下に墜落した。

　専門家は、今年の資本市場が世界金融危機後最悪だったと口をそろえる。三星電子株が連日史上最高値を更新する
など、いくつかの優良企業の株式と債権が高い人気を享受しているが、彼らだけのリーグだ。資本市場全般には苛酷な
寒波が襲っている。

◇世界金融危機後最悪
　まず株式取り引きが明確に減っている。今年に入って今月12日までの有価証券市場の累積株式取引金額は1153兆
ウォンで、年末までに増えることがあっても2006年の849兆ウォンに次ぐ最低値を記録することが確実視される。昨年は
1702兆ウォンを記録していた。

　株式型ファンドの転売も増えた。金融投資協会は"11日の株式型ファンド設定額は95兆ウォンで、今年に入って9兆
ウォン減った"と明らかにした。これは2006年(48兆ウォン)以来の最低値だ。

(1/3)　つづきます

>>164　つづきです

　三星電子、現代車など一部グローバル企業の実績が良いために、株価が上昇してコスピ指数は上昇するが、他の
種目株価は十分でなく取り引きも少ないためだ。金融投資協会関係者は"13日にコスピ指数が2000を回復したが、三星
電子、現代車を除いた体感指数は1600台に過ぎない"として、"体感収益率が低いのでファンドも転売している"と話した。

　企業公開は、今年1〜10月の間に有価証券市場とコスダック市場を合わせて19件に過ぎない。外国為替危機の影響で
8件に終わった1998年以来最も少なく、昨年67件の3分の1にも至らない。同じ期間に有償増資も47件に終わって、昨年
(96件)の半分水準だ。現代オイルバンク、産銀金融持株、未来アセット生命が企業公開を延期したり保留した。

　会社債市場も事情は同じだ。今年1〜10月の会社債発行件数は1703件で、2008年(1631件)以降で最も少ない。発行
額は111兆2810億ウォンで、年末までさらに増えても昨年(130兆4910億ウォン)水準に至らない可能性が高い。特に9月
末に投資適格等級だった熊津（ウンジン）ホールディングスが法廷管理を申請したことから、会社債市場がさらに凍り
ついた。投機等級の会社債発行はほとんど停止し、投資適格等級の会社債も買受者を探せずにいる。しかしAAA等級の
最優良会社債は平均満期が昨年より2年以上長くなって、一部は発行金利が市場金利を下回るなど、市場の両極化が
激しかった。

　今年に入って10月までに、中小企業が資本市場で新たに調達した資金は6000億ウォンに過ぎず、全調達資金24兆
7000億ウォンの2.4%に過ぎなかった。昨年同期の8.9%に比べ3分の1にもならない。

　企業引き受け・合併(M&A)も寒波をむかえている。ブルームバーグによれば、今年9月までの我が国の引き受け・合併
件数は590件で、昨年(957件)の61.6%に留まっている。

◇証券会社生存威嚇、雇用にも悪影響
　資本市場が沈滞の沼に落ちていることから、市場の中枢のはたらきをする証券会社の実績は底だ。国内61の証券
会社は、2012年会計年度上半期(4〜9月)には6746億ウォンの利益にとどまり、世界金融危機の2008年上半期(8716億
ウォン)にも至らなかった。

(2/3)　つづきます

>>164-165　つづきです

　資本市場が自らの役割を果たせなければ、企業の資金調達が困難になり、雇用にも悪影響を与える。 崇実（スンシル）
大チャン・ポムシク教授は"企業がコスダック市場に上場すれば、雇用が1年後には12.9%、5年後には50.0%増える効果が
ある"として、"銀行から簡単に金を借りることはできない中小企業の資金調達と雇用創出のためには、資本市場が今の
ように枯死状態ではいけない"と話した。パク・ジョンス金融投資協会会長は"政府は機関投資家を育成して、長期投資
ファンドに税制恩恵を与え、業界では中産層の財産形成に役に立つ商品を作らなければならない"と話した。

　キム・ソクトン金融委員長は13日'資本市場機能回復対策'セミナーで、"資本市場機能回復のために上場要件を合理
化して、公示負担を緩和するなど多少硬直的な部門の制度改善を検討する"として、"中小企業に特化した新しい株式
市場であるコネクス(KONEX)設立も推進を早める"と話した。

(3/3)　以上です

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>>130　続報です。

STX、"STX大連に集団資本誘致推進中"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121418143011111&sec=eco1

　STXグループは、"財務構造改善対策として、中国にある造船海洋生産基地であるSTX大連集団の資本誘致などを
推進中"として、“現在戦略的投資家と協議している"と14日公示した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜朝鮮、ちがった造船韓国も終わりですかね。
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>169 お疲れ様でした

現代車-非正規職蔚山（ウルサン）工場で衝突数 十人負傷(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/14/0200000000AKR20121214128051057.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/12/14/PYH2012121407180005700_P2.jpg
現代車-非正規職衝突

(蔚山=聯合ニュース)キム・クンジュ記者=部分ストに入った現代自動車非正規職労組と使用側が代替人材投入過程でまた体当たりをした。

現代車蔚山工場は非正規職労組が14日午前8時30分から'現代車の不法派遣認定、6大要求案受け入れ'などを要求して6時間ストライキに
入るとすぐに代替人材を投じた。

この過程で人材投入を防ごうとする非正規職労組員と使用側管理職員の間に体の小競合いが広がって数 十人がケガした。

使用側は役員が労組員に殴られて鼻の骨が折れるなど管理職とセキュリティー職員24人がケガしたと主張した。

労組やはり労組員22人が管理職員などから殴られて肩、腰、顔などをケガして一部は車に監禁されたと明らかにした。

両側皆が"一方的に集団暴行にあった"と主張していて今後告訴と告発など後遺症を予告した。

労使は先月29日にも代替人材投入過程で衝突して数人がケガした。

使用側は非正規職労組のストライキでこの日一日295台の生産支障をきたして62億ウォンの被害が発生したし、先月29日と去る5日部分
スト被害を合わせれば総570台に102億3千万ウォンの生産支障が生じたと明らかにした。

非正規職労組は来週からストライキ程度を高めると予告した。

>>169
おつかれさまでした

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サムスン半導体乳癌死亡勤労者'産災承認'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/14/0200000000AKR20121214173100004.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2007/08/03/PYH2007080304820006100_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=サムスン電子半導体工場で仕事をして退職後乳癌にかかって死亡した女性勤労者に産業災害
判定が下された。

勤労福祉公団は14日サムスン電子器興工場半導体生産ラインで1995年から2000年1月まで勤めたキム某(女・36)氏遺族が提起した産災申請
に対して"乳癌発病が過去事業場で勤務と相当な因果関係があることで認められる"として産災で承認した。

キム氏は退職後である2009年8月乳癌3期判定を受けて手術を受けたが今年3月3日亡くなった。

公団は"有害物質の露出を定量化しにくい状況で有機溶剤と放射線露出が認められて、露出時期が多いほど癌発病率が高い点、交代勤務
による乳癌発病率が高いという外国事例などを根拠に判断した"と説明した。

公団はまもなく産業災害補償保険遺族給与と葬儀費などを支給する計画だ。

サムスン電子関係者は"今回の決定は明確な発病因であるなしで影響の可能性だけで産災を認めたことで勤労者たちの補償範囲を幅広く
認める傾向を反映したと見られる"として"これを謙虚に受け入れて役職員健康管理のためにより一層努力する"と話した。

市民団体'四捨五入'(半導体労働者の健康と人権守り)は報道資料を出して"今年4月再生不良性貧血で亡くなった女性勤労者の産災承認
決定に続きサムスン半導体労働者中二番目の産災承認事例"として"雇用部は放射線・化学物質取り扱い労働者職業病予防対策と夜間労働
根絶など積極的な予防策を出さなければならない"と主張した。

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外国人市総比重金融危機以前の水準回復
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002289116&office_id=011&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20121214&page=1
http://imgnews.naver.net/image/011/2012/12/14/feogoo201212141724110_59_20121214173343.jpg

ソウル経済 &brvbar; 2012-12-14 17:33 ハン・ヨンイル記者
米資金など12日連続純買い入れ
404兆3992億に増えて有価証券市場35%獲得

外国人が国内証券市場で連日株式を買い入れながら外国人の時価総額比重が去る2007年グローバル金融危機以前の水準を回復した。

14日外国人は国内有価証券市場で802億ウォン分を純買い入れして12取引日連続買収行進を継続した。 これで外国人が保有している株式
の時価総額は404兆3,992億ウォンに増えたし有価証券市場内市総比重も35.06%まで高まった。 外国人の市総比重が35%を越えたことは
2007年6月以後初めてだ。

外国人が国内株式比重を早く増やしているのは米国・中国などの景気指標が生き返っているところに米国の追加量的緩和などでグローバル
流動性が国内証券市場に流入しているためであると解説される。

実際に金融監督院によれば外国人は今月に入り、2兆2,000億ウォンを純買い入れしたが国家別に見れば米国が9,500億ウォンで最も多かった
しヨーロッパが7,800億ウォンで後に続いた。 中国も先月月間基準史上最大値である5,561億ウォンを純買い入れしたのに続き今月にも
すでに3,300億ウォン程を買い入れたことが把握された。 反面英国と日本などは純売渡を現わした。

今月に入り、外国人の純買い入れ上位銘柄はサムスン電子(6,270億ウォン),LG化学(1,212億ウォン),サムスン電気(1,058億ウォン),
起亜車(897億ウォン),KODEX200(861億ウォン),現代建設(846億ウォン),LG電子(725億ウォン),三星重工業(664億ウォン)等で現れた。
国内主な業種の代表株を比較的等しく買い入れたわけだ。

ファン・ソンユン金融監督院証券市場チーム長は"米国の量的緩和など対外条件が好転しながら、その間沈黙を守った流動資金が再び流入
していると見られる"と説明した。 チョ・ビョンヨン東洋証券研究員も"米国の流動性供給計画により国内証券市場外国人中約20%を占める
米国系資金の肯定的な流れが予想される"として"ユーロゾーン不確実性もひとまず低くした状態なので外国人の買い傾向は当分肯定的な
観点を維持するに値する"と話した。

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[ザ・ベル]ムーディーズ"ポスコ借入れ金さらに減らせ"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002965349&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121214&page=1

マネーツディ &brvbar; 2012-12-14 19:04[ザ・ベル　ソ・セミ記者]
[財務レバレッジすでに等級下方基準超過…追加借入縮小の可能性低くて]
"借入れ金2〜3兆ウォンを追加で縮小しなければ信用等級をまた落とさなければならない"国際信用評価社ムーディーズがBaa1(国内表記
方式ではBBB+)に落ちたポスコの信用等級を追加降格する勢いだ。 あらわれた財務指標上ではすでに一段階下であるBaa2におりなければ
ならないほどポスコの債務償還能力が悪化しているということだ。

しかしポスコが信用等級降格を防ぐほど十分な資本拡充に成功することが出来るかは疑問だ。 大宇インターナショナルが保有した教保
生命持分売却とポスコエネルギーの有償増資などで今年2兆5000億ウォンを調達したが国際信用評価社が要求する水準には非常に不足、
結局A等級の地位を喪失した。 現実的に保有持分や自社株売却、系列会社企業公開を通した資金確保が容易ではない状況だ。

収益性が多少改善される余地があって原材料価格下落も肯定的だがそれだけでは大規模資本支出計画と運転資金負担を相殺し難い。
経営陣が財務改善に確固たる意志を持っているのかも疑い受けている。 クリス、パク アナリストは13日"ポスコの信用等級下方の可能性
は経営陣の借入れ金縮小意志にかかった"と明らかにした。

◇借入れ金2〜3兆さらに減らさなければ信用等級追加下方
ムーディーズはポスコのグローバル信用等級は2010年から3段階にかけて下降した。 攻撃的投資戦略で今年9月末現在の連結基準借入れ金
が2007年末より4倍近く増加した結果だ。 借入れ金増加の35%は2010年に大宇インターナショナルの68.15%持分引き受けで発生した。
29%が原材料価格上昇による運転資金負担、14%が内部現金創出力を上回った投資、7%がポスコ建設(Baa3,否定的)の借入れ金増加に起因する。

今年中盤以後無借入性資金確保に出たポスコは今まで税引前基準2兆5000億ウォン相当の資金用意に成功した。 その結果純借入れ金を昨年末
20兆5000億ウォンから9月末19兆4000億ウォンに縮小するのに成功した。 ポスコ信用等級下落の直接的な原因になった大宇インターナショナル
関連の借入れ金は第3四半期に4兆1000億ウォンから1兆ウォンに減った。

それでもポスコの借入償還能力は依然としてBaa1等級を維持する難しい状況だ。 ムーディーズは今年利払い・税金・償却前利益(EBITDA)
対比借入れ金は4.2倍、利子費用対比営業利益(EBIT)は5倍程度を記録することで予想した。 Baa1等級の下方トリガー(trigger)はEBITDA
対比調整借入れ金3.5倍以上と利子費用対比EBIT 6倍以下だ。 等級展望が'否定的'でしかない理由だ。

(1/3)つづく

>>179 つづき

ムーディーズはもしポスコが追加的なデレバレッジング（負債圧縮）(deleveraging)を敢行しないならば今後何年間EBITDA対比調整借入
れ金が下方トリガーである3.5倍以上を維持することだと見通した。 格別の対策がない限り信用等級追加下落を避けにくいということだ。

EBITDA対比調整借入れ金が等級下落を防げる3.5倍以下に落ちるためには2兆〜3兆ウォン相当の追加的な借入れ金縮小努力が必要だ。
与えられた時間は6〜12ヶ月ほどでそう長くない。 クリス、パク ムーディーズ アナリストは"今後6〜12ヶ月間意味のある借入れ金縮小
がなされなければポスコ信用等級に下方圧力が高まること"と警告した。

ポスコ経営陣がBaa1等級を維持するために追加的な借入れ金縮小に出るかは疑問だ。 すでにデレバレッジング努力を通じて借入負担を
減らそうと思う経営陣の意志は確認したが追加的なレバレッジ縮小努力はさらに強い意志と献身を必要とする。
まだこれと関連してある経営陣の意志は確認されなかった状態だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/12/14/2012121301000199000010871_59_20121214190509.jpg

◇ "理論上6兆〜7兆無借入調達可能だが実際には2兆〜3兆も難しいこと"
ムーディーズは理論的に見た時自社株売却、系列会社上場、非核心資産・持分売却など無借入調達を通じてポスコが調達できるお金は
6兆〜7兆ウォン程度で把握する。 だが、現実では2兆〜3兆ウォンさえも難しいことで見ている。

まずSKテレコム、KB・ハナ金融持株、新日本製鉄・住友金属など保有持分は循環出資構造を形成していて売却のためには相手の同意が必要だ。
ポスコ建設とポスコ特殊鋼IPOは業界状況沈滞によって実績が悪化したために投資家募集が容易ではない状況だ。 去る11月ポスコ特殊鋼
IPOが終盤に需要予測未達で取り消しになったことがある。

すでにポスコ株価大きく落ちて自社株大規模売却も難しいものと見られる。 年初以後16%、2009年末以後50%以上下落した中で自社株売却
は株主価値下落につながる恐れがある。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/12/14/2012121301000199000010872_59_20121214190509.jpg

(2/3)つづく

★日本人ファンを馬鹿にして爆笑する少女時代のテヨンと周りのメンバー
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=hvfFT79MGO4#t=345s


テヨン　「日本人ファンが突然近づいてきて、肩を抑えながら泣くんですｗｗｗｗ」

司会　「どうして？」

テヨン　「ここにサインくれってｗｗｗｗ」

一同大爆笑

>>179,180 つづき
◇実績改善期待しにくいが大規模投資は持続
別途の借入れ金縮小努力がない場合、ポスコの財務安定性はずっと弱まった状態を維持すると展望される。 核心鉄鋼製品の収益性が
引き続き低い水準を維持する中で原材料価格下落は既存の運転資金負担を減らすには充分でないと予想されるためだ。
攻撃的投資を通した成長戦略は続くと見られて、非鉄鋼事業実績が向上されているけれどその規模が制限的だ。

ムーディーズはトン当たりEBITDA基準ポスコの核心鉄鋼収益性が来年は前年同期対比5〜10%程度回復することで展望した。
今年トン当たりEBITDAは昨年対比20〜25%ほど下落した。 それでも2007年〜2011年間歴史的平均値より35%程度落ちた水準を維持すると
予測されるにつれポスコの財務レバレッジ改善と余剰キャッシュフロー創出力は制限的であることで分析される。

新日本製鉄と住友金属の合併で新日本製鉄・住友金属に対して高まった依存度を減らすために日本完成車企業等がポスコ製品を購入する
場合、ポスコ収益性の向上余地がある。 ただし日本企業らが実際に多角化に出るかはもう少し見守らなければならない事項だ。

今年2,第3四半期にかけた鉄鉱石と粘結炭の価格下落は運転資本負担を緩和するものと見られる。 しかし最近2年間総9兆3000億ウォンに
達する大規模運転資本に比較すれば充分でない。 また、持続的な供給過剰による鉄鋼価格下落は原材料価格下落の肯定的効果を相殺して
あまりあるものと見られる。 長期的にも主な原材料価格は徐々に下落することで予測されるが大宇インターナショナルの運転資本負担
がその効果を相殺すると予測される。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/12/14/2012121301000199000010873_59_20121214190509.jpg

意味のある実績改善は期待しにくいが反して今後2〜3年間年間投資金額は7兆ウォン以上を維持すると展望される。 すでに多くの大規模
プロジェクトが進行中だと今後2年間は資本支出を減らすのが難しい。 これに伴い、余剰現金創出や借入れ金縮小能力は制限的であること
と判断される。

鉄鋼会社業関連進行している投資は浦項（ポハン）内新規工場増設、運営最適化、インドネシア新規工場増設、インド ダウンストリーム
工場増設、原材料自給力向上のための鉱山投資などだ。 その他非鉄鋼投資は大宇インターナショナルのミャンマー天然ガス プロジェクト、
ポスコエネルギーの発電所建築、ポスコケムテクの化学・材料メーカー業などだ。

今後2〜3年間大宇インターナショナルをはじめとする非鉄鋼会社業の実績成長率は鉄鋼事業を上回ると予測される。
だが、まだ非鉄鋼事業の利益寄与度は連結基準EBITDAの20%水準で比較的小さい方だ。
(3/3)おわり

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■アップル、アイフォン5　直接販売…携帯電話流通構造変わるか
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201212142143295
＠京郷新聞　　クォン・ジェヒョン記者

・3Gデータ無制限料金制選択可能
・通信社‘補助金・約定体系’に挑戦状

アップルが開通していない状態のアイフォン5を14日自社オンライン ストアを通じて初めて販売した。消費者が
移動通信社を経ないでアイフォン5を直接購入して、気に入った通信社で開通することができるようになったのだ。
このようになれば補助金割引を受けることができなくて初期購入費用は多少高くなる。

しかし特定期間サービス使用を強要される約定にしばられないで‘データ無制限料金制’を利用できる長所がある。
お買い得フォン(MVNO)事業者を通じて端末を開通すれば料金負担も減る。

国内市場に‘スマートフォン革命’を呼び起こしたアップルが、未開通フォンを直接販売しながら補助金と料金が
結びついた通信社中心の携帯電話流通体系が毀れることができるという分析も出てくる。

販売初日消費者の反応は良かった。アップルコリア関係者は“公式統計は明らかにすることができないが、様々な
消費者がオンライン ストアを通じてアイフォン5を購入した”としながら“この日注文した消費者は早ければ
2〜3日の後に製品を受け取ってみることができるだろう”と話した。

これまでサムスン電子やLG電子など国内メーカーも米開通状態でスマートフォンを販売してきた。だが、最新の
ハイスペックスマートフォンと競うには難しい性能やデザインの製品が大部分だった。通信社が自社代理店を
通じて補助金までばら撒きながら端末を売っている状況で、熱心に自らの流通網を通じて端末を売る必要がなかった。
だが、アイフォン5は違う。 国内に発売されていくらもならないうえに、性能も最高水準だ。 国内製造業者と
通信社が緊張する理由がここにある。

(1/2)

>>184　続き

ある通信社関係者は“100万ウォン近い端末を補助金や料金約定割引なしでさっさと購入する消費者は多くないが、
データ無制限料金制などに加入できて、消費者の選択の幅が広くなる側面はある”と話した。アイフォン5購入
希望者の中では音声通話よりはデータを無制限使うことを望む人が多いと伝えられている。しかし通信社を通じて
アイフォン5を買えば、無制限データ料金がないロングタームエボリューションサービスに義務的に加入しなけれ
ばならない。

この日インターネット上では3世代(G)通信網を利用する無制限料金制と通信社代理店が推奨するロングターム
エボリューション‘62料金制(基本料金6万2000ウォン)’の中でどちら側の料金が安いのかを置いて甲論乙駁が
広がった。

あるインターネットユーザーは“通信社を通じて購入すれば、機器価格を24ヶ月で分納できて、安く買うことが
できるように見えるが、約定期間を満たすことができない時は違約金が少なくなく、ロングタームエボリューション
料金制が3世代料金制に比べて1万〜2万ウォン程度高い点を勘案すれば、あえてSKテレコムやKT等の通信社を通じて
アイフォン5を購入する理由はないようだ”と話した。

アップルが販売を始めたアイフォン5未開通フォンの価格は、通信社が販売する出庫価格(16GBモデル81万4000ウォン、
32GB 94万6000ウォン、64GB 107万8000ウォン)よりそれぞれ7万6000ウォン、8万4000ウォン、9万2000ウォン高い。

(2/2)おしまい

■LG電-アップル、アルカテル・ルーセント特許訴訟で'勝訴'
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012121408345374948
＠マネートゥデイ　　チェ・ジョンイル記者

LG電子とアップルがフランス通信装備業者アルカテル・ルーセント社が提起した特許侵害訴訟で勝訴した。

13日(現地時間)ブルームバーグ通信によれば、米国、カリフォルニア、サンディエゴ所在連邦裁判所で先月27日に
始まった公判で、陪審員団はアルカテル・ルーセントのある組織人マルチメディア パテント トラストが提起した
訴訟と関連、"アップルとLGがこの会社の特許を侵害しなかった"と明らかにした。

アルカテル・ルーセントは2010年12月提起した訴訟でアップルのアイフォンとアイパッド、アイポッドタッチ
などの製品と、LG電子の'チョコレート タッチVX8575'等9種の携帯電話が自社のビデオ圧縮関連技術を侵害したとし
LG電子とアップルが賠償金でそれぞれ9100万ドと1億7230万ドルを支払わなければなければならないと主張した。

これに対してアップルとLG電子側弁護士は陪審員団に"私たちはすでに業界全般の使用額基準ロイヤリティー基準に
より特許使用料を支払った"として"アルカテル・ルーセント側でこの技術を一部発展させて追加でロイヤリティーを
さらに受けようとしている"と非難していた。

（おしまい）

■米陪審団、アップルとLGによるAlcatel-Lucentの特許侵害を認めず
ttp://japan.cnet.com/news/business/35025745/
＠CNET

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■外国為替銀再び海外に…10年ぶりに初めてアブダビに支店
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=832362
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者

外換銀行が10年ぶりに初めてアラブ首長国連邦(UAE)アブダビに支店を開設して、ローンスター治下で縮んだ
外国支店網の巻き返しに出る。

ユン・ヨンロ外換銀行頭取は13日アブダビでシェイク スルタン　ビン　ナセル　スワイディ中央銀行総裁、
クオン・テギュンUAE韓国大使などが参加した中で、国内銀行では初めて支店開所式を開いて来週から本格的な
営業を始めることにした。 外換銀行は2003年ローンスター体制に編入された当時、外国支店21ヶ所を保有して
いたが、今年基準には12ヶ所で半分ほど減った。ユン銀行長は就任直後に外換銀行の自尊心のような外国支店
ネットワークを復元すると宣言したことがある。

今年中国、大連に出張所を開設して、今回のアブダビ支店に続き来年初めにはフィリピン クラーク支店、トルコ、
イスタンブール事務所、インド、チェンナイ支店も開設する予定だ。

これら三ヶ所の店舗はすでに国内金融委員会はもちろん各国家で承認を受けている。その他にも既に出て行って
いる中国に出張所と支店3ヶ所、インドネシア1ヶ所を含む総7ヶ所の海外進出計画が組まれている。

外換銀行が今回開設するアブダビ支店は国内銀行の中で初めてだ。

外換銀行関係者は"中東市場は国内建設業者の進出で企業らの金融取り引きが活発だ"としながら"特に大きい
プラント工事が集まっているアブダビに初めての支店を開設しながら、既存のバーレーン支店、ドバイ事務所と
ともに国内最大中東地域金融ネットワークを備えた"と説明した。

アブダビ支店開設で外換銀行は22ヶ国52個に達する海外営業網を構築することになった。

外換銀行は今後、中東、中南米など付加価値が高い地域の支店網を拡充する一方、米国などローンスター治下以前に
確固たる営業網があった地域も選別的な再開拓に出るという方針だ。　

（おしまい）支援�d

"ブラックアウト防げ"…息つまる発電所の一週間
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002289126
http://imgnews.naver.net/image/011/2012/12/14/bbuheng201212141734530_59_20121214174252.jpg
非常事態に、有煉炭火力発電所で高熱量弾使い出力高め
'最後の砦'揚水発電も全職員非常勤務超緊張
フル稼働で故障の危険大きくなり、当局来週の電力難対応悩み

10日、南部発電計画管理チームに、電力取引所から緊急な要請が入た。翌日、予備電力が急落すると予想されるため、有煉炭火力発電
所の最大保証出力(MGR)運転を準備して欲しいということだった。

MGRは、オーストラリア炭など高熱量炭を使い、発電所の供給能力より多くの電力を生産することだ。事実上、火力発電所の残った力を
全て絞り出すことで、予備電力が300万kW未満に落ちる時に実行される非常措置だ。

電力取引所は11日、予備電力が212万kWまで落ちると予報し、実際の循環停電を準備しなければならないという懸念が出てくるほど電力
事情が良くなかった。

非常事態になった南部発電は、電力取引所の要請のとおりに50万kW級6基の有煉炭火力発電所に高熱量炭を注ぎ込みMGRを実施した。
これにより電力ピーク時間に計6万4,000kWの電力を追加で生産し、電力の峠を越すのに力を加えた。

偽造部品波紋などで原子力発電所3基がまるごと運転停止した中、この一週間で国内発電所は電力ピークを越えるために、息つまる戦
争を行った。10日から14日まで電力取引所の電力予報は、全て予備電力が200万〜300万kWび'注意'段階。この予報のとおり予備電力が
200万kWに落ちれば、全国は事実上停電に備えなければならない暗鬱な状況をむかえるところだった。

熱と電気を共に生産する熱併合発電所は、熱生産を減らして電気の生産を高めた。地域暖房公社のある関係者は"普通、冬には電気よ
りは熱生産が多いが、電力当局の要請により生産モードを急いで切り替え、規模が大きい坡州と化成の熱併合発電所で電気の生産割合
を高めた"と話した。

ブラックアウトを防ぐ'最後の砦'と呼ばれる揚水発電所もこの5日間、破格な措置を取り電力難に対応した。

揚水発電所は、高台の貯水池に水を保存した後、必要な時にこの水を利用して発電する方式の発電所だ。停止状態から最大出力までわ
ずか3分以内に到達するため、突然の原子力発電所停止や負荷変動時の迅速な電圧と周波数調節をする系統運営の核心機能をする。
（続く）

>>189
通常は、深夜に水を引き上げて翌日の発電を準備するが、今週は2度も昼休みを活用して水を引き上げた。午後の電力ピークに備えて、
突然の需給不均衡状況に対処しなければならなかったためだ。パク・スンギュ韓国水力原子力次長は"揚水発電所は、電力系統の脈拍
を調節する機能をするために、今週には全職員が非常勤務をして超緊張状態を維持した"と話した。

一方、寒波が多少やわらいだ14日にも、電力需要は急増して午前11時13分に再び関心段階が発令された。今週、各発電所が事実上フ
ル運転して故障の危険も高まり、来週の電力難に備えなければならない電力当局の悩みも深くなっている。

ソウル経済：ユン・ホンウ記者





続いた不況に…船を解体して屑鉄を売る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002331781
http://imgnews.naver.net/image/038/2012/12/14/coming201212142217430_59_20121214222102.jpg
全世界の今年廃船5800万トン、4年間で4倍に上昇
仕事なくて船を遊ばせるより、解体して売るのが良い状況
船舶過剰を和らげ、発注増加効果も期待

全世界海運業界の年間船舶解体規模が、史上初めて5,000万DWT(載貨重量トン数=積載可能な貨物のトン数)を越えた。度重なる造船・
海運景気の不況で、船を遊ばせるよりは屑鉄にして売る方がはるかに経済的だという判断からだ。

14日、英国の造船・海運分析機関クラークソンによれば、今年に入り先月までの累積船舶解体量は、5,230万DWTに達することが明らか
になった。このような傾向が続けば、年間廃船規模は5,800万DWTに達すると調査され、昨年記録した最高値(4,260万DWT)を軽く抜く展望
だ。廃船量は、造船景気が真っ最中だった2008年には1,420万DWTに過ぎなかったが、4年間で4倍も急増した。

廃船の増加は、造船・海運業況の沈滞や船舶供給過剰によるものだ。今年、全世界の造船所の受注量は3,520万DWT(10月末基準)で、
昨年同期に比べて50.5%も減少した。営業継続を決める受注残高も2005年以降最も少なく、仕事が最初からない全世界の造船所がすで
に700ヶ所を突破したと分かった。
（続く）

>>190
2〜3年前の好況の時に発注した船舶は次々と市場に出てくるが、景気低迷で物流量は減り、新規注文ももないため、古い船舶を解体し
て屑鉄にして売るのが利益だという計算をしたのだ。実際に今年、鉄筋の原料である国際鉄スクラップの価格は、トン当たり500ドルの値
をつけて企業になかなか良いマージンを残した。

海運業界関係者は"船を運航をしなくても、停泊費と維持費などの固定費用がかかる。仕事がなく、船を遊ばせるより、いっそ解体して屑
鉄にして売る方が良い状況"と話した。彼は"そうしているうちに、古い船だけでなく、20年にもならない比較的新しい船舶を解体する事例ま
で続出している"と話した。

環境規制が強化された点も、廃船増加を促した要因とされる。国際海事機構(IMO)は、2000年代中盤からシングルハル・タンカーを退出さ
せる規制案を施行している。大規模油流出などで海岸生態系が破壊されることを防ぐために、船体を二重構造にする親環境政策を強化し
ているが、これによりシングルハルの船は解体の手順を踏んでいる。また、来年から温室ガス規制協約が発効され、国際航海船舶も2025
年までに二酸化炭素排出量を今より30%縮小しなければならない。

しかし、廃船が増えることが必ずしも悪いことだけではない。海運市場を押さえ付けている、船舶過剰に対する負担を和らげるためだ。老
朽船舶が退出して需給構造が正常さを取り戻せば、新規発注の増加とともに市場が親環境・高燃費船舶中心に再編される効果がある。
業界関係者は"ハクサイの価格が下がれば売らないで畑に鋤き込み、価格を引き上げるのと同じ原理"と話した。

ユ・ジェフン ウリ投資証券研究員は"親環境船舶は、一般商船と比較して概略5〜10%程度燃費を節減できる"として"どうせなら、今のよう
に価格が底を打った時に船を交替して、環境基準と未来需要に備えようとする布石"と話した。

ソウル経済：キム・イホ記者

＃本日は終了いたします。皆様、選挙を忘れずに、良い週末を！
私は、不在者投票済みですｗ

>>191 お疲れ様でした

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早朝投稿乙です 支援

[ザ・ベル]現代車・GS,会社債未申込率最高
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002965345&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121214&page=1

マネーツディ &brvbar; 2012-12-14 18:57[ザ・ベル　ソ・セミ記者]
[発行額中40〜65%証券会社が抱え込んで…サムスン・SKグループは10%以内]

会社債需要予測導入以後最も変化した制度の趣旨に合うように発行したグループはロッテ、SK,サムスン、LGなど優良グループであること
が分かった。 反面系列会社や業種リスクが浮び上がったグループの場合、未申込比率が半分以上を越えた。 現代車とGSグループの場合、
優良系列会社の地位に似合わないように未申込比率が40〜60%で高い水準を記録した。

グループ信用度が高いほど未申込比率が低くなるのは現在の業種やグループ リスクに関係なく多くの会社債金利バンドが民評水準で形成
されているからだ。 まだ危険だとしても、それに相応するリスク プレミアムを支払おうとする企業が多くないせいだ。
証券会社もやはり実績を上げるために引き受け負担を甘受する場合が多くて当分このような現象は続くものと見られる。

◇需要予測制度導入以後'未申込'憂慮で発行社投資家顔色を見始め

去る5月会社債市場に需要予測制度が導入された後発行社と投資家間の力学関係が少しずつ変化している。 物量も金利も事実上発行社の
思いのままだったが、以前と違い需要予測が徐々に席を占めながら投資家顔色をうかがわなければならない状況が造成されている。
その結果投資家要請を冷遇した発行社が自発的にクレジットIRを開き始めたし発行金利と流通金利との差も減っている。

発行社優位の市場で投資家発言権拡大に主要に作用したことはすぐに'未申込'に対する憂慮だ。 発行社の立場では金利を低くしても
総額引き受けの義務がある引き受け社だけ手に入れることができるならば当面の会社債発行に支障はない。 ただし不合理な価格を提示
して'未申込'が発生したとのこと自体が企業に対する市場信頼を落としてしまう。 未申込が総額引き受け負担につながると憂慮してもう
少し積極的に発行街決定に立ち向かう証券会社の役割も大きかった。

未申込危険を減らすために市場需要に合う金利水準を提示する模範的な発行社もあるが反対もある。 まだいくつかの企業らは証券会社
の総額引き受けに寄り添って無条件に低い金利で発行しようと努める。

(1/3)つづく

>>191 おつかれさまでした

>>194 つづき

◇現代車グループ・GSグループ、未申込高い代表的な発行社

ザ・ベルが調査した結果去る5月需要予測が導入された以後発行された総239件(トレンチ別で分類)の一般会社債の平均未申込率は40%水準
に達する。 まだ半分近い会社債発行が引き受け社の負担でそっくり移転されている状況だ。

未申込比重が高いところはほとんどの系列または、業種リスクが浮び上がった所で現代グループ、東部グループ、STXグループなどが代表的だ。
発行社は可能な金利を低くしたいが民評金利より低い金利で債券を買おうとする投資家がない。 その中間で引き受け証券会社が相当な物量
を抱え込むことになる。

信用等級が優良なところ中には現代車グループとGSグループが代表的に未申込比重が高い。 現代車グループの場合、未申込比重が40%に達する。
完成車製造と関連した現代ウィア、現代パワーテック、現代ロテムなど系列会社の未申込金額は殆どなかったがその他鉄鋼・建設系列会社
で未申込がたくさん発生した。 特に10月末に発行した現代建設(AA-、安定的)と8月末に発行した現代製鉄(AA0,安定的)は大規模に発行した
会社債全額が需要予測で未配分された。

全部AA等級に現代自動車グループという点で投資魅力度があるが危険業種に分類されている建設・鉄鋼業種のリスク プレミアムを考慮しな
かったということに失敗要因があると分析される。 2社全部民評金利水準で金利バンドを提示したが投資家は買わなかった。

GSグループやはり需要予測を通じて発行した1兆1000億ウォン中7200億ウォンが未申込、その比率が65%に達した。 今年発行した5社の系列
会社中GSカルテックス、GS建設、パルナスホテルなどの成績が低調だった。 そのうちのGS建設(AA-、安定的)とパルナスホテル(A+、安定的)
は民評に比べて過度に高い発行金利を提示して投資家のひんしゅくを買った。

去る6月に発行したパルナスホテルの場合、14年ぶりの発行にもかかわらずA+等級民評金利よりはるかに低い金利を提示した。
当時パルナスホテルが提示した3.72〜3.8%金利はAAA等級に近い水準だった。 GS建設やはり建設業種に対するリスク プレミアムを無視
して民評金利より30〜40bp低い金利を提示して全額未申込につながった。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/12/14/2012120701000104300005702_59_20121214185808.jpg

(2/3)つづく

>>194-195 つづき

◇ロッテグループ・SKグループ・サムスングループ・LGグループなど未申込10%以内

反面ロッテグループ、SKグループ、サムスングループ、LGグループは相対的に信用等級が低い1〜2社の系列会社を除いて需要予測で全額
配分される成功を収めた。 市場で形成された金利を尊重する投資家親和的な処理方式が歓迎を受ける事例に選ばれる。

ロッテグループは会社債を発行した5社の系列会社中ロッテ情報通信(300億ウォン)が全量未申込されたのを除いて全額配分が完了した。
未申込比率は3%以内に終わる。 SKグループやはり(株)SKを除いた系列会社が大きい無理なく発行を終えたことが分かった。
サムスングループはサムスン物産(AA-、安定的)を除いて全額配分に成功した。 LGは太陽光事業リスクがあるLGシルトロン(A+、安定的)
とLG CNS(AA-、安定的)他に未申込がなかった。

市場関係者は"まだ民評金利より高いリスク プレミアムを支払って会社債を発行する意志がある企業が多くない"として"引き受け負担を
甘受しても実績を積もうとする証券会社競争構図が残っている限り似た現象が続くだろう"と話した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/12/14/2012120701000104300005701_59_20121214185808.jpg

(3/3)おわり

支援

【ロシア】宇宙開発と通信衛星を取り扱う複数のロシア企業と省庁、韓国からのハッカー攻撃受ける

　宇宙開発と通信衛星を取り扱う複数のロシア企業および省庁が韓国サーバーからのハッカー攻撃を受けた。
コンピューターの安全に関係する米企業Fireeyeのウェブサイトに伝えられた。

　ハッカーらが用いた新型ウィルス「サニー」は秘密データ（ID、パスワード）を盗み、また攻撃を受けた
コンピューターの物理的な位置情報も奪われた。有害プログラムはMicrosoft Wordの書類を装っており、
これを開いた瞬間アクティヴになるようになっていた。

　Fireeye社の専門家によれば、ウィルスはそもそものはじめからロシア企業を攻撃するために開発された、と見ている。

ソース：http://japanese.ruvr.ru/2012_12_15/98105425/


ナロ号失敗の報復か？

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

210KB

おはようございます。

2024年電力供給目標、原発10基相当の1000万kW積み増し　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121215/51613180/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/12/15/51613171.1.jpg
ブラックアウト危機に1億500万kWへ

　厳しい寒さで電力需給危機が続いているなか、政府は2024年の電力供給目標を現在の計画より1000万 kWほど
増やすことを決めた。設備容量100万kW級原子力発電所10基に相当する数値だ。

　第6次電力需給基本計画(2012〜2026年)に参加している、ある核心関係者は“2024年時点での最大ピーク時の
電力需要と供給(需要管理後最大電力)目標を、1億500万kWに設定した”と14日明らかにした。今は第5次電力需給
基本計画により、2024年のピークタイム時に、各種節電措置を執行した後の電力需要を9503万kWと想定して、これに
合わせて発電所と送電変電施設設備を建設している。

　政府は中長期電力需給安定のために2年に一回、今後15年間の電力需要目標を定めて、これに基づいて供給能力
拡大まで含めた電力需給基本計画を作成する。

　政府が電力供給目標を高めることにしたのは、これまで少なめに見積もっていたために、最近の電力難を生じさせた
という反省のためだ。知識経済部関係者は“先進国に、韓国のように電力予備率が低い国はない”として、“気候変化で
予測不確実性が大きくなっていて、今後これ以上命令して統制する方法で電力市場を維持することもできないと判断
した”と話した。

　当初今月発表予定だった第6次電力需給基本計画は、来年確定するものと見られる。知経部側は“発電所建設意向
書を出した企業が多く、提出書類を全て検証するには現実的に今年終えることは容易でない”と説明した。

>>200から支援

>>200
困った時の10年先計画、財源先送り（さすがミ＊ス党の支持母体です）　支援

[Weekly BIZ] [コラムInside]生半可な為替レート介入の終わりは'地獄'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/14/2012121401417.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/14/2012121401251_0.jpg
シン・ガンホ高麗大経済学科教授

　先月韓国銀行によれば、韓国は9ヶ月連続で経常収支黒字を達成し、輸出も15ヶ月ぶりに最大値を記録した。しかし、
韓国経済に対する展望は暗鬱だ。韓国開発研究院(KDI)は先月、今年の経済成長率展望値を2.5%から2.3%に下げた。
9月に続いて2ヶ月で再び展望値を引き下げた。輸出実績は良いのに韓国経済展望がさらに悪化する現象は、過去の
輸出主導成長パラダイムから韓国経済が抜け出したことを意味する。

　それでも韓国政府は、輸出主導政策を捨てられずにいる。先月企画財政部は露骨に為替レートの動きに警告しな
がら、実際に大規模な外国為替市場介入を行い、為替レートをある程度維持することに成功した。

　このような政策は時代錯誤的であり、究極的に韓国経済に役に立たない。多くの人が警告しているように、輸出主導
型政策は内需およびサービス業には役に立たず、大企業に恩恵を集中させて所得分配を急速に悪化させる。政府の
外国為替市場介入は、次のような理由で韓国経済のリスクを高める可能性が高い。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/14/2012121401251_1.jpg

　まず対外的に為替レート操作国の汚名を受けやすく、はなはだしい場合は貿易報復措置に見舞われる。経常収支
赤字が最近再急増している米国は、自国の経常収支赤字拡大を防ぐために、経常収支黒字国を厳しい目で見ている。

　実際に米国財務部は先月発表した半期為替レート政策報告書で、韓国政府が外国為替市場に介入していると非難
した。これに対し韓国政府は外国為替市場介入の意図は、為替レートの急激な変動を防ぐためのものだと主張したが、
このような弁解は通じると思えない。韓国政府の外国為替市場介入は、常にウォン高が進む時だけなされ、ウォン安に
進む時は、ほとんどなされたことがなかったためだ。もし為替レートの変動性が問題であるならば、ウォン安時も同様の
頻度で外国為替市場に介入するべきだった。

(1/2)　つづきます

>>203　つづきです

　二番目に、今のように基調的なウォン高時に介入して進行を防ぐことは、一時的に成功しても長期的にはさらに大きな
被害をもたらすことになる。最近韓国の為替レート変化様相を見れば、世界危機で急落したウォンが再び正常に回帰
しているものと見られる。韓国の経常収支黒字は今年10月までに340億ドルを越え、米国とヨーロッパ中央銀行は持続
的に通貨量を増やしている。このような状況でのウォン高は正常な動きと解釈される。この場合、政府がウォン高を防ぐ
ためにはドルを買い続けなければならない。しかし、政府の介入にも関わらずウォン高が続くのならば、ドルを買い続けた
韓国政府は天文学的な資本損失を見ることになる。1997年外国為替危機以後、ウォン高時には同じことが起きている。

　三番目、政府の介入にもかかわらずウォン高は進むことになるが、この過程でさらに大きな資本が流入して、さらに
ウォン高を進めることになる。米国連邦準備制度(FRB)の量的緩和政策と、ヨーロッパ中央銀行(ECB)の無制限国債
買い入れ政策のために、世界の流動性は急速に膨張している。増えた流動性は高い収益率を狙って新興市場国家に
流入している。もしすぐにもウォンが高くなるのならば、韓国市場の魅力は小さくない。将来ウォン高になるほかはないと
いう展望は、外国投資家にすれば一日も早く韓国市場に入り、ウォン高による追加的な恩恵を受けろと誘引することに
過ぎない。

　それだけでなく、国内でも外貨建て借金を好む可能性が高くなる。今後ウォンが価格なりドルが安くなるならば、ドルで
表示された借金の韓国ウォン価値が下がって負担が減るためだ。しかし、韓国経済の体力が弱まったり、今の世界的な
流動性に問題が生ずれば、入ってきた外国資本は突然に抜け出ることになる。この時、急速にウォンが安くなり、外貨
建て借金は大きな負担になり、最悪の場合は不渡りにつながる。

　以上のように、無理な為替レート介入は大きな費用が必要になるが、それによって得られる輸出増加恩恵は少ないと
見られる。今からでも政府は、本来の趣旨のとおり急激な為替レート変動性に対してだけ介入するという原則をたてて、
為替レート水準自体に影響を与えようとする意図は自制しなければならない。

(2/2)　以上です

>>202
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【停電の10年】

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錦湖産業、7対1減資決定'資本蚕食解消ため'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/14/2012121402223.html

　ワークアウト(企業改善作業)中の錦湖（クムホ）産業は、資本蚕食を解消するために7対1の減資を断行する。

　錦湖産業は財務構造改善および資本構造適正化のために、普通株と優先株7株を1株に併合する減資を決めたと、
14日公示した。

　錦湖産業の主債権銀行であるウリ銀行は、13日までに錦湖産業減資について関連債権団の同意を得た。

　錦湖産業が7対1減資を実施すると、資本金は現在の8626億ウォンから1232億ウォンに減る。さらに錦湖アシアナ
プラザサイゴン売却と、中東事業場の貸し倒れ引当金ファン口などが成立すれば、9月末の時点で87.3%に達していた
資本蚕食率は、50%未満に下がることになる。

　株式市場では会計年度末の資本蚕食率が50%を越えると管理種目に指定され、完全資本蚕食状態である上場企業
は上場廃止対象になる。したがって錦湖産業は今回の財務構造改善で資本蚕食率を50%未満にとどめれば、管理種目
指定や上場廃止危機を克服することができると債権団は見ている。

　減資基準日は来年3月4日で、減資後に残る株式は普通株2435万5736株、優先株29万2266株だ。

>>206
錦湖は、ずっとゾンビ状態ですね。で、今回も問題の先送りｗ　らしい対応ですね。支援

支援

　
【朝日新聞】 「自民・安倍総裁が普通列車で移動中、初老の男性に注意される。『すみませんって言ってるじゃないか』と怒る」★９
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355540716/

朝日オワタ支援

相変わらずアサヒッてるね、支援

652 名無しさん＠１３周年 2012/12/15(土) 07:35:03.19 ID:Uuoqwa8k0
おふくろがここに居合わせていたんだが、
60ぐらいのおっさんが、別の車両からわざわざ来て
安倍にクレーム入れていたんだって

シルバーシートが空いていたのに安倍の隣にずっと立っていて
SPが怖い目でおっさんを見ていたって言ってた

中国内サムスン電子協力業者また、児童雇用論議
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/15/0200000000AKR20121215035100009.HTML

(サンフランシスコ ブルームバーグ=聯合ニュース)三星電子の携帯電話ケースを製造する中国協力業者HTNS深センが未成年児童を雇用
していて長時間の延長労働を強要しているという主張が提起された。

米国、ニューヨークに本部を置いた人権団体'中国労働監視'は最近発表した報告書で広東省、恵州市に位置したHTNS工場で仕事をして
いる16才未満女の子が最小3人に達すると暴露した。

また、これらが仕事をする工場建物は四方の窓がぎっしり詰まったうえに換気装置もまともに取りそろわなくて勤務環境が非常に劣悪
だと団体は説明した。

中国労働監視は"工場(HTNS)に人材を調達する外部サービス企業等が利潤を残そうと身分証偽造などの方法で子供たちを工場に送っていて、
HTNSやはり厳格な照会を経ない"と主張した。

団体は先立って去年の夏にも中国内サムスン協力会社の児童労働搾取実態を告発する報告書を発表したことがある。

これに対しサムスンは105社の中国協力会社を対象に自主監査を施行したが、団体が主張する児童雇用事例は発見されなかったと先月
明らかにした。

サムスン側はただし長時間の延長労働など一部'不適当な慣行'が存在することを認めて、今年の年末まで144社の協力会社を追加で
調査して問題を正すと伝えた。

HTNS関係者は自社が厳格な身分照会手続きをかけるとし"児童を雇用するということは不可能なこと"と一蹴した。

>>212- 支援

新韓投資"韓経済、まだ底点通過できなかった"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/15/0200000000AKR20121215033600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ヘウォン記者=韓国経済が最低線を通過したと見にくいと新韓金融投資が15日診断した。

ユン・チャンヨン研究員は"大統領選挙にともなう政策不確実性で韓国の建設投資と設備投資が急激に低迷した"として"投資不振が
雇用停滞につながって消費が下降局面に位置している"と分析した。

ユン研究員は"投資、消費など支出項目中、輸出だけが回復しているけれど韓国ウォン価値が切上げされたためにその速度がのろい"
として"10月まで経済指標に照らしてみる時韓国経済がまだ景気最低線を通過したと見難い"と診断した。

彼は"未来の景気動向を現わす統計庁の景気先行指数循環変動分は8〜10月3ヶ月連続下落した"として"これを考慮すれば韓国の短期
景気展望は依然として不確かだ"と指摘した。

米国景気に対しては"ハリケーン'サンディ'と財政の崖関連不確実性で回復傾向が停滞しているけれどヨーロッパ、日本などに比べて
流れが最も良好だ"として"財政の崖に対する円満な合意がなされれば回復傾向は続くだろう"と見通した。

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世界船舶発注量非常に減って…5年前より78%減少
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/14/0200000000AKR20121214185500052.HTML

(昌原（チャンウォン）=聯合ニュース)キム・ヨンマン記者=造船景気の長期沈滞で船舶発注量がたくさん減ったことが分かった。

15日韓国銀行が発表した'最近の造船景気動向と今後の展望'によれば今年に入って去る10月まで世界船舶新規発注は1千680万CGT
で5年前である2007年の同じ期間(7千810万CGT)より78.5%(6千130万CGT)も減った。

世界金融危機とヨーロッパ財政危機など余波でバルク船、タンク船など商船中心に造船景気がずっと振るわなかったためだ。

金融危機直前である2007年は造船景気活況傾向の最後の時期であった。

特に中国は造船景気不況の直撃弾を受けて2〜3年内に1千600社に達した中小造船業者の半分程度が倒産すると予想した。

我が国も中小造船業者が2007年75社から2010年57社で24%(18社)減った。

慶南（キョンナム）はこの期間に18社から11社に減少した。

韓国銀行はこのような沈滞局面が2014年第2四半期まで持続すると見られるとし海上物流量が次第に増えて第3四半期には回復傾向
に転換すると展望した。

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年末配当受けたいなら26日まで買いなさい
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002965400&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=402&date=20121215&page=1

2012-12-15 07:10[マネーツディ チェ・ミョンヨン記者]毎年年末なら配当株が人気を得る。 年末ラリーが訪ねてくれば株価上昇分を
取りまとめるのはもちろん年末(会計年度末)配当も受けることができるからだ。

低成長・低金利時代に'中収益'を狙う投資家ならば配当株が効果的な代案だ。 大当たりではなくても中間水準の収益は可能だ。

◇どんな銘柄を選ばなければならないが=配当株は株当り配当金が大きい銘柄をいう。証券会社アナリストは過去配当性向と実績を考慮、
3%後半で6%台まで配当収益が期待される銘柄を推薦する。

証券会社が共通的に選ぶ銘柄には6%台配当収益率が予想される韓国シェル石油、4〜5%台収益率が期待されるSKテレコムとKTなど通信株、
漢拏建設、武林P&P、朝鮮耐火、シンドリコーなどだ。 銀行株の中ではIBK企業銀行が高配当株に選ばれる。 韓電KPS S-OIL KT&G GKL
アジュキャピタルなども3%後半台収益が可能な銘柄群だ。

銘柄を選んだら投資戦略を悩まなければならない。 配当金を受けるのが有利なのか、売買差益を狙うのが有利なのか選択しなければならない。

配当を受けようとするなら来る26日までは株式を買収しなければならない。 今年証券市場閉場日は28日だ。 株式は売買日から二日後に
決済されるので26日まで株式を買収してこそ配当を受けることができる。

配当投資の時必ず分からなければならないのは配当落ちだ。 配当は会社の余剰利益を株主に戻すことなのに現金が流出するのでそれだけ
会社価値が落ちる。 このように下落した企業価値(配当金)ぐらい株価を調整するのを配当落ちだと呼ぶ。

例えば26日終値が1万ウォンを記録したA株式に株当り配当金300ウォンが支給されるならばA株式の27日始値は9700ウォンで調整される。
これを配当落ちだと呼ぶ。 例示のように今年証券市場では27日が配当落ち日だ。 配当金には15.4%の税金がつく。 配当金支給日も会社
ごとに違う。 ほとんどの3月頃株式口座で入金される。

◇売買差益狙うならば=配当落ちが発生した銘柄はたいてい2ヶ月内に配当落ち以前の株価を回復した。配当金を受けるまでかかる時間と
税金を勘案して配当をあきらめて株式売買差益を狙うのも一方法だ。

(1/2)つづく

>>218 つづき

配当落ちが発生した後株式を買収して2ヶ月間保有するのも投資戦略で悩むに値する。 配当金と売買差益を同時に狙う戦略は配当基準日
に株式を買収して翌日これを売り渡す方法だ。 すなわち26日株式を買収した後27日終値で株式を売り渡す戦略だ。

IBK投資証券が2005年から昨年まで配当株の株価の流れを分析した結果配当落ちが発生した銘柄は配当落ち当日株価上昇率がコスピ上昇率
を上回った。 3%台配当株を配当基準である(26日)に買いとって配当落ちである(27日)終値で売り渡す場合、配当収益を含む、4%台実質
収益が可能だった。

イ・ジョンピルIBK投資証券研究員は"相手収益率観点で配当落ちは配当の魅力を希薄にさせない"として"配当を期待したプログラム買収
流入も期待されるだけに年末配当株投資は有効だ"と助言した。
(2/2)おわり

ドル、全般的な劣勢..来年円/ドル90円展望提起
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002965403&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121215&page=1
マネーツディ &brvbar; 2012-12-15 07:50
[マネーツディ ニューヨーク=クォン・ソンヒ特派員]米国ドルが14日(現地時間)日本円対比小幅下落した。 日本総選挙を控えて前日去る
3月以後最高値で急騰した後気持ちをなだめることをする姿だ。 ドルはユーロ貨幣に比べても下落した。

ドルはこの日日本円対比83.51円で取り引きされて前日83.65円に比べて下落した。 日本は来る16日総選挙も執り行って今回の選挙で自民党
が勝利して安倍晋三総裁が次期総理職に上がると展望されている。
安倍総裁が導く新政府は攻撃的通貨緩和策を広げてインフレーションを上げると展望されて去る何日間ドルが日本円対比上昇の勢いを
受け継いできた。 ドルは今週日本円対比1.3%上がった。

バクレイズは"新政府でインフレーション目標値上方修正が円に及ぼす潜在的に大きい影響を勘案する時"来年にドルが日本円対比去る
2010年以後最高値である90円まで上がると展望した。
ユーロ貨幣は1.3156ドルで前日1.3077ドルで比べてドル対比価値が上がった。 ユーロ貨幣がドル対比1.31ドル上で締め切ることは去る
10月17日以後初めてだ。 今週ユーロ貨幣はユーロゾーン財務長官がヨーロッパ中央銀行(ECB)に単一銀行監督権を付与することにして
ギリシャが安定を取り戻しながらドル対比1.8%上昇した。
英国ポンド貨も1.6157ドルで取り引きされて前日1.6112ドルで比べてドル対比価値が上昇した。
主な6ヶ国の通貨対比ドル価値を現わすICEドル インデックスは79.543で前日79.925に比べて落ちた。

支援

支援

再開します。

来年企業景気、金融危機後'最悪'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121509081566288

　来年の中小企業景気が、2008年の金融危機後で最悪という調査結果が出てきた。

　中小企業中央会(会長キム・キムン)が15日発表した'新年中小製造業景気および経営環境展望調査'によれば、中小
企業は来年の経済成長率が2.9%で、この4年で最も低いと展望した。

　2008年の調査で、翌年(2009年)の経済成長率を2.4%で展望したのに次ぐ最低水準だ。国内外機関の来年経済成長
率展望値でも最も低い水準で、国際通貨基金(2.7%)や韓国産業研究院(3.0%)に近い。

　理由は、ヨーロッパなど先進国の財政不安、内需景気低迷が続くことによる経済成長阻害などだった。

　現行の中小企業貸出金利水準(5.29%)は多少高いと指摘され、来年の適正金利水準を4.7%と提示した。中小企業貸出
金利は2011年10月の6.01%から10月末現在は5.29%まで低くなったが、大企業の金利水準(4.76%)と比較すると依然として
大きな差がある。

　来年の中小企業適正ドル・ウォン為替レートは1ドル1088ウォンで、現在ウォン高を更新していることが輸出企業には
否定的に作用すると展望した。

　原油価格が依然として高い水準にあるという分析もされた。中小企業は適正な原油価格水準を97ドルと見ているが、
10月現在の原油価格は106ドルに達している。中東リスクにともなう原油価格暴騰も憂慮されている状況で、事前対策が
必要だという指摘だ。

　中小企業は、米国やヨーロッパなど先進国の財政不安、および内需不振などが国内経済に及ぼす影響が大きいと
展望して、政府の内需景気活性化努力を要求した。中小企業の半分以上(53.0%)が、今年より来年の経済状況が悪く
なると回答し、否定的な見解が多かった。

　中小企業業況展望を示す、中小企業健康度指数(SBHI)も88.0で基準値(100)未満を記録し、来年度の業況が今年より
悪化する展望だ。健康度指数も危機直後の2009年(63.7)に最低を記録した以後では、最も低い水準を記録した。

支援

"'江南ソナタ'と言われるその'車'に人々が"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121510141935121

'江南のソナタ、レクサスハイブリッド'品薄続く

　トヨタの高級ブランドであるレクサスが、今年下半期に発売したES、LSシリーズに力づけられて過去の名声復活に
拍車を加えている。ESラインナップで最初に発売したハイブリッドモデルと、11月に発売したLSが内部の期待を上回る
販売を続けている。

　14日韓国トヨタ自動車によれば、先月発売したレクサスのフラッグシップモデルLSの販売台数が、販売目標の月50台
を2倍以上上回っている。LS460とLS600hLは先月、それぞれ95台と27台販売された。レクサス関係者は"会社内部で
すら驚くほど反応が良い"として、"フラッグシップ モデルなので販売数は多くないと見通していたが期待以上"と伝えた。

　これに先立ち、9月に発売した'江南のソナタ'ESも、ハイブリッドモデルを中心に販売好調を見せている。ESのライン
ナップで初のハイブリッド モデルであるES300hは、9月の発売から11月までの3ヶ月間に682台販売された。月平均
200台以上という人気を見せ、11月には月間販売最大となる275台を販売した。

　ES350まで含めると、9月からの3ヶ月間の販売は1200台を遥かに越える。下半期に2桁まで落ちたES350の販売台数は、
新型発売後に300台まで上がったが、現在は落ち着きを見せている。レクサス関係者は"ESの場合、ハイブリッドモデルの
人気が特に高い"として、"バックオーダーが出てきているが、物量を確保できなくて売るに売れない"と伝えた。

　円高、東日本大震災など内外悪材料で停滞していたレクサスは、この2モデルを前面に出してドイツ輸入車に奪われた
過去の名声を取り戻すという目標だ。

　レクサスは自動車分野の世界的な権威を持つ米国J.D.パワー(J.D.Power and Associates)が実施した、2012年'販売
満足度(Sales Satisfaction Index,SSI)調査'で、ラグジュアリーブランドとしては唯一の730点を獲得し、2年連続ラグジュ
アリーブランド1位を達成した。

　今年J.D.パワーが実施した'車両耐久品質調査(Vehicle Dependability Study:VDS、2月)'、'顧客サービス満足度
(Customer Service Index:CSI、3月)'、'新車品質調査(Initial Quality Study:IQS、6月)でそれぞれ1位評価に続く、4回目の
快挙だ。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜うーん、記事がない。本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>226 お疲れ様でした

おつかれさまです 支援

おつかにさん

記事も書かずば撃たれまい

>>229
（ジョークスレで頭を）撃たれまい？

>>214

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【韓不況底を打ち破る】

【韓国・イラン】韓国のイラン産原油の輸入が増加[12/15]

http://japanese.irib.ir/media/k2/items/cache/565465504c0c5644e6408ac676fdd0e6_XL.jpg

11月のイランから韓国のイラン産原油の輸入が、前月の10月に比べ、2.9％増加しています。

ブルームバーグの情報サイトの報告によりますと、韓国の関税局がインターネット上で公開
している情報では、韓国のイラン産原油の輸入は、11月、814.794トン、つまり597万バレル
でした。この数字は、10月は791.582トンでした。

この報告によれば、イランは、昨年、韓国に石油を輸出した6番目の国となっています。

イランラジオ http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/33898-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E7%94%A3%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0


ロシアはクソ、北チョンは交戦中、で、イランからロケットギジュチュを朴る布石か？

>>232
制裁の関係で、イラン原油は元々安かった
制裁が強化されて、今は極めて安い
それから、韓国の対イラン輸出のためにも原油を輸入して原油輸入代金をプールしておかなければならない

このスレ読んでいればすぐ分かるはずだが？
馬鹿なコメント書くなよ

'21ヶ月連続'…家計負債、経済成長率より早く増加
増加率鈍化にも名目GDP成長率ずっと上回って
専門家"成長率高め家計消費余力育てなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/14/0200000000AKR20121214186300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン、パン・ヒョンドク記者=家計負債が私たちの経済が消化しにくいだけ継続して増えている。

家計負債増加傾向が改善されているというのが金融当局の判断だが専門家たちは借金増加率が経済成長率を跳び越える状況を'改善'と
見られないと憂慮する。

16日韓国銀行によれば今年第3四半期まで我が国の家計信用は937兆5千億ウォンで昨年同期より5.6%増えた。

家計信用は金融機関で借りた貸し出しとカード・分割払い金融社の外相販売を合わせたことで事実上の家計負債だ。

韓銀は増加率を置いて"第3四半期基準として見れば4年ぶりに最も少なく増えた"と説明した。

実際に2008年前年同期比10〜11%ずつ増加した分期別家計負債増加率は2010〜2011年8〜9%に低くなると今年は1分期7.0%、第2四半期5.8%で
下落傾向だ。

企画財政部パク・ジェワン長官は"このような傾向が持続する場合、家計信用(借金)増加率が今年4%中盤水準まで落ちて2004年以後最低水準
になるだろう"と話した。

しかしこれは現状況をとても楽観的に見たものという指摘が出る。 家計負債増加率が依然として経済成長率を上回っているためだ。

今年3分期家計負債増加率(5.6%)は名目国内総生産(GDP)成長率2.4%の二倍を越える。 経済成長で消化できる量より借金がさらに多く増えたのだ。
今年第2四半期(5.8%・3.5%)や1分期(7.0%・4.3%)も同じだ。

(1/2)つづく

>>234 つづき

現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"経済規模が大きくなるほど借金が拡大するのは当然だ"として"ところが借金は経済の付加価値が
増加する位だけ増えるのが望ましい"と話した。

2009年と2010年一部を除いて2011年1分期から現在まで21ヶ月間家計負債増加率は名目GDP成長率を1.7〜4.2%ポイントずつ上回った。

今年も1分期2.7%ポイント、第2四半期2.3%ポイント、第3四半期3.2%ポイントずつ違いが生じるなど'改善'とは距離が遠い。
かえって格差が大きくなっている。

昨年6月金融委員会が'家計負債軟着陸総合対策'で家計貸し出しが'5年間名目GDP成長率'など適正水準を超過するだけに貸し出し機関に規制
を加えると明らかにしたが成果は生ぬるい。

その間家計負債の質は悪化した。 10月銀行の家計貸し出し延滞率は去る8月と同じ1.01%で2006年10月(1.07%)以後6年ぶりに最も高かった。

昨年末から家計貸し出しが第2金融圏を中心に増える'風船効果'が起きているという指摘も出る。

LG経済研究院シン・ミンヨン経済研究部門長は"成長率を越える家計負債増加は景気萎縮が長期化する今のような状況にさらに問題になる"
として"名目成長率を高めて家計の消費余力を育てる方案が切実だ"と強調した。

(2/2)おわり

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

237KB

>>233- 　支援

>>232
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【イランことばかりする韓国】

>>233
今回のテポドン打上げにはイランの技術者が何人も北朝鮮支援に駐在しているはず。
経済（貿易）と外交は表裏一体であり、ひとことで「馬鹿なコメント」と片付けるのは軽率じゃないか？
イランと良好な関係を保つのは情報収集のためにも韓国にとっては重要だと思う。

明洞の日本観光客はどこに行ったか…商人たち泣き顔
記事入力2012-12-15 22:14
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1001535109

<アンカー>
この頃ソウル、明洞（ミョンドン）の街に出て行けば日本人観光客が明確に減りました。 韓国・日本外交葛藤に為替レート影響まで
重なったためなのに、観光業界が非常です。
パク・ウォンギョン記者です。

<記者>
韓国を訪れる外国人の観光1番地ソウル、明洞の街です。外国人ショッピング客が最も多く訪れる所はどうしても化粧品店です。
ところで最近数年間中国人と一緒に売り場を最もたくさん訪れた日本観光客が最近になってどんどん減りました。

[ホン・ジュンギ/化粧品店店長]
体感としては半数になったのと同じです。最近4,5ヶ月前からはっきりと違いが分かるほど減りました。体感上で売り上げも減りましたし。

日本人たちが多数利用するこの一流ホテルは例年この時期ならば客室がぎっしり埋まったが、今年は80%程度だけけっています。
日本人宿泊客数が昨年より30%も減ったためです。日本人入国客は去る9月30万8千人で1年前より3.8%減って、去る10月には20.7%に
急減しました。

[オノ後尾ダッカ/日本人観光客]
独島問題や他の政治的問題があって、周辺の友人も韓国にきたいことはあるのに(自制する雰囲気です。)]
日本円価値が今年最高点だった去る6月に比べて15%超えて下落した点も日本観光客が停滞した理由です。

[チャン・テギュ/新世界デパート課長]
日本人観光客は中国人観光客に比べて製品価格をさらに几帳面に確かめたり、為替レート変化にさらに敏感な消費指向があります。
日本観光客減少で直撃弾を受けた旅行業界は商品価格を低くするなどありったけの力をふりしぼっています。

[旅行業界関係者]
韓国商品を復活させようと努力を自らしているのにまだ(日本)国民の雰囲気は生き返らないでいる現実です。
我が国大統領選挙と日本衆議院選挙が終わった後鳥に組まれられる韓国・日本関係に業界は一筋期待をかけています。

"ウォン円のレート 10% 落ちれば 車輸出額 12% 減少"
車業界ウォン高、円安に'非常'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/15/0200000000AKR20121215000400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=ウォン・円為替レート下落傾向が続いて世界の主要市場で日本と競争する国内自動車産業に
非常事態になった。

16日韓国自動車産業研究所は'最近円安と自動車産業影響'報告書でウォン・100円為替レートが10%下落すれば韓国自動車輸出額が12%
ほど減少すると分析した。

報告書を書いたチェ・ユンシク研究委員などは"2001年1月〜2012年10月を分析対象期間に設定して経済協力開発機構(OECD)景気先行指数
を世界景気の代理変数で使って分析した結果"と説明した。
昨年自動車輸出額453億ドルを基準として為替レートが10%落ちれば年間輸出額が54億ドル以上減るわけだ。

ウォン・円為替レートは今年1月2日100円当り1,501.6ウォンだったが今月13日には20ヶ月ぶりに1,300ウォンの下に落ちた。
研究所は金融危機をすぎて2009年以後を分析期間で捉えれば為替レートが輸出に及ぼす影響がより一層大きくなってウォン・100円為替
レート10%下落時自動車輸出額は15%減少すると推定した。

ウォン高勢いが続けば日本車の価格競争力が高まるだけに日本業者と直接的な競争関係にあって輸出依存度が高い国内自動車産業に
大きい負担になる展望だ。
現代・起亜車今年1〜11月販売で海外販売比重は84%に達する。

また、現代・起亜車をはじめとする国内自動車業者はトヨタ・本田など日本業者と米国・ヨーロッパ・中国など主な市場で競争している。
報告書も韓日間輸出競合も(2010年基準)は0.625で、全体産業平均0.394より高いと指摘した。
日本企業等は昨年大地震にともなう販売不振を克服したし特にトヨタはグローバル市場で頂上奪還を目前に置いている。
トヨタは今年1〜10月817万6千台を販売して768万4千台を販売したGMと750万台のフォルクスワーゲンを抜いた。

来年にも日本企業等は新車発売、価格割引など総攻勢を広げると展望される。
研究所は"過去の傾向と経済ファンダメンタルを考慮する時円安基調が持続する可能性が大きい"と占いながら"その間国内産業が享受して
きたウォン貨劣勢にともなう価格競争力が消えることになるということを意味するので非価格競争力強化のための持続的な投資が必要だ"
と指摘した。

支援

支援

大学生不況に'四面楚歌'…'バイト'救うことも難しくて
課外は'空の星をとること'…就職展望も'氷河期'絶望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/08/0200000000AKR20121208057400004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン記者=経済事情が難しくなりながら大学生の人生もパサパサしているようになっている。

アルバイトで登録料と生活費を充当する学生たちが多いが中小業者や家計が全部採用や支出を減らしながらなかなか良いアルバイトの場
はなかなか会い難い。

入学と同時にスペック管理に入るが青年就職市場展望がますます暗くなりながら学生たちの肩も重くなっている。

◇求め難くなる'バイト' =地方国立大で通って昨年除隊後ソウルのある大学に編入したキム某(24)氏は終講が近づくのにまだアルバイト
を決めることができなくて悩みが深い。

キム氏は"修能が終わった受験生のせいなのか放学される前から調べてみているが短期アルバイトをするのがなぜこのように大変かわから
ない"として"兄は休学せずにはやく卒業して就職しなさいと言うが一学期休みながらお金を集めたい"と話した。

景気低迷の余波で最近1〜2年間大学生のアルバイト求めるのがますます難しくなっている。

16日求職ポータル アルバモンが自社サイトで集計したアルバイト求職現況によれば11月一月間アルバイトを探すために内容を修正した
履歴書数は2010年4万4千244件、昨年5万7千64件、今年9万1千576件で2年間に二倍に増加した。

11月採用公告数は2010年33万4千613件、昨年35万9千256件、今年36万4千654件で2年間9%増加したのと対比される。
履歴書修正件数が増えたことはそれだけ求職活動や努力がますます多くなったことを現わす。

(1/3)つづく

>>244 つづき

◇公共機関バイト人気'反騰' =アルバイト求職は時間との戦いなのでオフラインで直接問い合わせする人まで考慮すればオンラインで
あらわれた数値より競争はより一層激しい。

このような求職難はしばらく弱まって行った公共機関アルバイトに対する関心が再び高まるにも感知することができる。

ソウル市が募集する冬季(1〜2月)大学生アルバイトは競争率が2009年度16.4対1で2010年度15.9対1,2011年度13.8対1,2012年度10.3対1で
毎年減少してきた。

しかし去る4〜11日受け付けた今回の冬休みアルバイト生募集には570人定員に7千152人が申請、12.5対1の競争率に再び高まった。

ソウル市関係者は"最近求職難が続きながら公共機関アルバイトに対する関心が高いようだ"として"このような傾向ならば次の募集時は
競争率が何年か前の水準を回復するものと見られる"と話した。

アルバモン関係者は"市庁や区庁アルバイトはスペックに役に立たなくて給与が高いことではなくて関心が減る傾向だったが、この頃賃金
未払い危険がなくて勤務条件が良い席が少ないと見ると再び浮び上がるようだ"と分析した。

家計負債など影響で父兄が私教育費を減らしたために大学生が最も好む仕事である課外教師の席やはり日照りに豆出るよう（稀だ・
ごく少ない）に探すのに難しい。

あるオンライン課外中継業者代表は"一昨年と比較すると課外教師を探す学生問い合わせが3分の1水準に減った"と打ち明けた。

(2/3)つづく

>>244,245 つづき

◇スペック積もうと休学するのに…'雇用されること'に絶望=卒業した大学先輩たちは就職を控えた後輩に"余裕なれば休学しなさい"
と薦めている。

休学期間就職準備に集中して各種資格証やインターン・研修経歴、高得点英語試験成績表を提出することが就職に有利なためだ。

4年制一般大学の休学率(在籍学生対比休学生比率)は2005年以後少しずつ減少して1997年外国為替危機以後今年(29.5%)初めて再び30%の
下に落ちたがまだ依然として高い水準だ。

韓国雇用情報部員が昨年調査した'青年パネル基礎分析報告書'によれば調査時点から最近1年間休学経験があると答えた大学生は調査
対象2千283人の中で36.1%もなった。

休学理由は軍入隊が52.7%で半分ほどだったが'資格証および考試準備'(10.4%),'就職および就職準備'(7.0%),'語学研修・海外旅行'
(6.5%),'編入学および浪人'(5.5%)等スペック管理と関連した理由が29.4%を占めた。

しかし暗い就職市場展望はスペック管理に疲れた大学生の肩をより一層重く押さえ付けている。

ヨーロッパ発世界経済危機が長期化する様相に低為替レート基調が続きながら大企業、中小企業関係なく非常経営体制に突入したためだ。
その上に主な大企業は今年新入社員公開採用規模を維持する方だ。

雇用氷河期という話まで出てくるほど暗い就職市場展望は就職を準備する大学生の戦意を喪失するようにさせている。

チェ・チャンギュン韓国職業能力開発院選任研究委員は"経済条件を考慮する時常識的に来年就職市場状況がさらに難しくなることは火
を見るように明らかだ"として"大学生の人生が本当にパサパサしていた"と話した。

彼は"大学教育は学生たちの実質的な問題解決能力を増やすのに助けになることができなくて企業は核心職業能力を評価する道具を持つ
ことができないと見ると学生たちは無意味な資格証勉強と英語点数取ることにだけ努力を注いでいる"と指摘した。

(3/3)おわり

支援

<世界流動性あふれる…韓金融市場危険露出>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/15/0200000000AKR20121215026800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、ハン・ヘウォン記者=米国など主要国の持続的な通貨緩和政策で世界流動性が記録的な増加傾向
を見せている。
あふれる流動性で武装した外国人が発展の可能性が大きいアジア新興国に気を使いながらアジア地域に流入する投資資金がたくさん増えた。

特に韓国は先進国と比較して経済状況が安定していてウォン為替切下げで為替差益まで得ることができる長所があって外国人が株式と
債権を積極的に買い入れている。

だが、外国人投資資金増加は市場変動性増大につながれるために注意しなければならないという声が高い。

◇ '為替差益適正な時期'韓金融市場に外国人資金押し寄せて
16日現代経済研究院によれば米国本源通貨と全世界外国為替保有額を合わせた価格は2008年8兆9千億ドルから今年8月13兆7千億ドルに
53.9%急増した。

三回に亘った米国の量的緩和(QE)とともにヨーロッパ財政危機打開のための無制限国債買い入れで市場に資金が絶えず流れて行った影響だ。

反面積極的な通貨緩和策を広げなかった韓国の韓国ウォンはそれだけ価値が切上げされた。

特に今年米国のQE3,日本の量的緩和以後韓国ウォンの価値は強勢を現わしている。 ドル貨幣に対する韓国ウォン価値は10月末1,100ウォン
線が崩壊した以後最近1,070ウォン線まで降りてきた。

韓国の国家信用等級が相対的に高まっているうえに為替差益魅力までできながら韓国株式市場にも外国人資金が押し寄せている。

韓国取引所によれば有価証券市場で外国人が占める時価総額比重は13日終値基準として33.95%に達した。
これは2008年金融危機以後最も高い数値だ。

今まで有価証券市場で外国人市総比重が最も高かったことは2004年4月26日の44.12%だ。

(1/3)つづく

>>248 つづき

外国人は有価証券市場で先月29日から今月14日まで12取引日連続で株式を買収した。 買収規模は2兆3千622億ウォンに達する。

特にFRBがQE3に続き来年1月から毎月450億ドル規模の国債を追加で買い入れる追加浮揚策を発表した13日だけで5千348億ウォン分株式を
席巻した。 この日コスピは二ヶ月半分ぶりに2,000線を再奪還した。

債券市場でも外国人の比重が高まっている。 外国人の韓国債券保有金額は11月末現在88兆9千億ウォンで全体対比比重は6.9%を現わした。

債券市場で外国人の保有比重は昨年の初め6.6%だったが今年に入っては6.9 〜7.2%水準に高まった。

外国人の韓国債券市場純買い入れ規模は今年9月(2兆8千470億ウォン)から11月(3兆3千950億ウォン)で3ヶ月連続増えた。
特に米国系資金の韓国債券市場純買い入れ規模が同じ期間2千960億ウォンから3千550億ウォンに増加した。

韓国投資証券イ・スジョン研究員は"ウォン高勢いによる為替差益が外国人に韓国市場に投資する誘引を提供している"として"新興国市場
中で通貨強勢が最も著しい韓国株式市場に対する外国人株式純買い入れが特に増えた"と分析した。

◇韓市場変動性拡大憂慮…監視必要

金融市場に流れ込む外国人資金は市場指数上昇の動力になる。 だが、外部要因により資金が一時に陥ることもできるという点で市場の
変動性を増幅させる要因でもある。

ヨーロッパや米国の状況が再び難しくなって金融機関が資金確保に出れば外国資金が一時に離脱する可能性がある。 韓国株式・債券市場
に流れてきたお金が投機を目的とした'ホットマネー'という憂慮が出てくる理由だ。

金融市場で外国人資金が一度に抜け出ればウォン・ドル為替レートが再び沸き上がるなど金融市場が大きい衝撃を受けることになる。

(2/3)つづく

>>248-249 つづき

IM投資証券イ・ジョンウ リサーチセンター長は"外国人投資資金比重が高まるということは外部悪材料に対する敏感度がそれだけ大きく
なるのを意味する"として"危機がある場合、海外市場の株式を売ることになって、これは韓国市場に大きい衝撃を与えることができる"
と診断した。

韓国金融研究院ソン・ミンギュ研究委員は"現在の韓国金融市場に外国人投資が集まる要因はQE3とヨーロッパの無制限国債買い入れが
最も大きい"として"もし浮揚策の効果が大きくないという認識が広がれば短期に資金が流出することができる"と指摘した。

外国人投機性資金を監視する必要性が台頭しながら政府も制度改善に出た。

企画財政部は外国人証券投資資金輸出入の報告体系を改善して来年4月から施行する予定だ。

商品別に区分されないで統合管理した証券投資関連者金輸出入をこれからは株式と債券、派生商品などで分けて報告するようにした。

この他にも今後通貨流動性がより一層強くなることに備えて政府が経済全般に対する観察を強化しなければならないという指摘が出る。

現代経済研究院キム・ミンジョン研究委員は"国外市場の不安要因ができれば外国人投資資金は急激に流出することができる"として
"外国為替市場変数が全体金融市場梗塞につながらないように短期制投機資本に対する監視を強化しなければならない"と診断した。

キム研究委員は"世界流動性急増で韓国ウォンの価値が上昇して金融市場が不安になれば来年経済のかく乱要因として作用することが
できる"として"政府は微細調整を通じて為替レート安定化を誘導しなければならない"と付け加えた。

(3/3)おわり

おはようございます。こちらは上天気。選挙日和です。

[Why] [ヨ・シドンのチャイナ インサイド アウト]
工場撤収には3年かかり。中国から夜逃げ同然の韓国事業家　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/14/2012121401263.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/14/2012121401097_0.jpg

　中国ビジネスは依然として容易でない。中国の政治・経済体制が閉鎖的なために各種規制が多く、韓・中国民間の
意識と観念の違いも非常に大きいためだ。

　中国金融当局は2010年4月から、外国銀行の支店長級以上の社員が中国に赴任する際に、金融知識を問う事前
テストを課すことにした。筆記試験だけでなく面接もある。韓国某銀行の支店長級幹部は上海に赴任する時に、筆記
試験を受けて2回続けて不合格になった。別の韓国金融業界幹部は上海勤務時に中国当局への業務関連報告が
不十分だったと懲戒を受けたため、任期を待たずに帰国することになった。私たちとしては非常に自尊心が傷つけ
られる仕事だが、これが事実であり現実だ。

　個人事業をする時も、中国当局や中国職員と各種の摩擦が生じる。上海に進出したある個人事業者は、会社の
スチーム暖房パイプを地上に設置していたが、環境当局に地下埋設を要求されて困惑した。埋設工事には50万中国元
(約9000万ウォン)という巨額がかかるためだ。

　中国人社員を解雇するのも大変だ。ある韓国企業では、雇用した運転手の勤務態度が悪く、解雇しようとしてひどい
目にあった。運転手がオフィスのドアを足でけって入ってきて、どかんとソファに座りながらタバコを吸い、カップを投げる
など乱暴を働いたが、制止する方法がなかった。結局労働仲裁委まで行く騒動になり、かろうじて解雇はしたが会社が
受けたショックは大きかった。

　ある韓国人事業家は"中国人の間では、'韓国会社に横車を働かせれば、お金をたくさん受け取ることができる'という
考えが広まっている"として、"会計士も'法で勝つことができないから、静かに話し合いで終わらせるように'と薦める
ことが多い"と打ち明けた。中国人社員は勤務中のささいな怪我でも無理な補償を要求することが頻繁にあるという。

(1/2)　つづきます

>>251　つづきです

　中国に設立した工場を撤収するには、手続きを全て履行するのに何3年もかかるが、中国当局がこの手続きをわざと
遅延させる場合も多い。このために韓国事業家の夜逃げには'納得が行く'夜逃げも少なくない。

　これとは反対に、韓国商人に対する中国人の不満もすごい。浙江省義烏で取り引きしている韓国商人は、現地中国
商人の信用を失った。韓国人はサンプルも提供しないという噂が広がっている。ある韓国通販企業は中国製品が2000
セットも売れる好調を見せたため、すぐに5000セットを追加注文した。しかし韓国での販売が滞り始めると、代金決済を
しなくなり、中国人の不満を買った。

　義鳥だけでなく、中国内で韓国人がたくさん居住する地域には類似の事例が少なくない。寝具工場が多い江蘇省南通
でも、中国商人は韓国人との取り引きを避けるという話が広まっている。信用を軽視して、短期実績だけに集中する一部
韓国商人に対する不信が強い。

　通常中国人は日本人より韓国人をさらに好むとされているが、商取引過程の信用度評価は反対だ。私たちが中国で
ビジネスをしながら韓流のおかげで胸を張っても、いつも自重しなければならない重要な理由だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜中国人もえげつないが、ビジネス上では信じられる部分も多いと思うのです。
それを裏切る連中って…

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'談合&middot;不公正行為' 課徴金一部消費者ために使う
公正委, 基金作って被害救済・訴訟支援使用検討
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/14/0200000000AKR20121214182300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=談合や不公正行為をした企業らでかき集めた課徴金の中で一部を消費者のために使う方案
が推進される。

公正取引委員会高位関係者は16日"毎年増える課徴金を企業らの談合や不公正行為で被害を受けた消費者の被害救済や訴訟支援に使う方案
を模索している"と明らかにした。

2009年1千108億ウォンに過ぎなかった公正委の課徴金徴収額は2010年5千74億ウォン、昨年3千473億ウォンに続き今年1〜11月9千138億
ウォンに達する。

課徴金の急増は公正委が調査を強化した影響もあるが、企業の外形が成長しながらそれだけ消費者に被害を抱かれた規模が大きくなった
ためもある。

公正委がかき集めた課徴金は全額国庫で帰属する。 談合や不公正行為で被害を受けた消費者には直接的な補償が与えられない。
公正委は今後課徴金の一部を基金などの形態で積み立てして▲消費者被害救済▲消費者被害補償訴訟支援▲消費者団体支援▲Kコンシューマー
リポート領域拡大などに使う方案を検討中だと知らされた。

この中で消費者に恩恵が最も大きいのは消費者被害直接救済だ。 だが、企業談合にともなう被害消費者数が数千、数万人に達する事例
が少なくない。 この場合1人当り補償額が微小で体感効果が弱くなる恐れがある。

消費者被害補償訴訟は被害算定など訴訟に入る費用を直接支援する安易研究される。 公正委は今まで被害者募集費用だけ支援した。
Kコンシューマーリポートは公正委が韓国消費者院と民間消費者団体など外部専門機関に委託して作る商品評行ってみてからだ。

基金規模が大きくなれば家電、自動車など評価多くの費用がかかっていく品目で領域を拡大することができる。 耐久材などは製品購入
多くの費用がかかって消費者の慎重な選択が要求されてKコンシューマーリポートの効果最大化が可能だ。

公正委関係者は"基金造成などを企画財政部と協議した後具体的な方案を用意する計画"としながら"消費者に多様な恩恵が戻る最善の案
を出しておく"と約束した。

>>222　関連です。

政府と中小企業で来年経済成長率予想の差'1%'ポイント　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121606152464789

　政府が予測する来年経済成長率と中小企業の予想値に、約1%pの差が生じている。産業現場で感じる景気低迷の
体感度を正確に把握できない場合、来年の政府の景気浮揚政策がまともに効果を発揮することができるか、憂慮
される部分だ。

　16日関連機関と業界などによれば、企画財政部は今年10月に2013年度経済成長率展望値4.0%を提示した。4%に
近い成長をすると予想したのだ。しかし、中小企業が予想した来年度経済成長率とはかなりの違いが生じている。
中小企業中央会が15日発表した'2013年中小製造業景気および経営環境展望調査'によれば、中小企業は来年度
経済成長率を2.9%と見通した。約1%ポイントの差がある。

　企財部が予想した4%台は、国内の主要経済分析機関とも差が生じている。韓国経済研究院とLG経済研究院は
それぞれ3.3%を予想しているほか、韓国銀行と韓国開発研究院もそれぞれ3.2%と3.0%を提示した。

　本紙が最近、中小企業CEO100人を対象に'2013年中小企業界展望'を調査した結果も同じだ。来年経済成長率に
対しては半分以上の52%が'3%未満2%以上'と予想した。次いで'2%未満'(30%)、'4%未満3%以上'(15%)の順で、3%未満の
回答は82%に達した。'4%以上'は3%だった。

　これは、今年の景気寒波を現場で直接経験した中小企業が予想する来年経済成長率が、依然として冷たいという
ことと解説される。政府の展望よりさらに深刻だという分析だ。

　業界関係者は"ヨーロッパなど先進国の財政不安要因が、我が国経済にも直接影響を与えるものと見られる"として、
"続いている内需景気低迷も、経済成長を困難にさせると予想される"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜投票に行ってきます。コンビニよりは遠い程度ですが。

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>>86
これって車で例えると「アクセル踏み続けたらスピードが出たニダ」
っていうだけじゃないだろうなあ。
大丈夫なのかなあ。

<取得税減兔 '終り'…住宅市場激甚寒波憂慮>
来年上半期まで不振見込みも
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/14/0200000000AKR20121214179400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、イ・ユジン記者=政府が9月末から一時的に施行している住宅取得税減免政策効果が事実上終わり
ながら不動産市場が再びこちんこちん凍りつく兆しを見せている。

一部では大統領選挙と新政府スタートにともなう政策空白、観望心理拡散、景気回復不振などで不動産市場沈滞が来年上半期まで続く
という憂鬱な展望も出てきている。

◇取得税減免恩恵事実上'終わり'…瞬間的な効果
16日国土海洋部と不動産業界などによれば取得税減免対策で全国住宅売買取り引きは10〜11月に一時的に増えたが瞬間的な効果に終わった
と分析された。

全国住宅売買取り引きは9月3万9千806件から10月に6万6千411件で66.8%増加した。 11月には取得税減免効果をみるための終盤急売物需要
が増えながら取引量が7万件を上回ったと推定された。 ただし10〜11月住宅取り引きは昨年同期と比較しては減少傾向を現わした。

その上に瞬間的に効果を持ってきた取得税減免対策も終了日(12月31日)が2週もまだ残っていなくて事実上終わった。

今住宅を買って残金を払う前に所有権を先に移転しても税金恩恵を見るのに時間が迫っている。 落札代金納付まで2週ぐらいの時間が
かかる競売市場でも今週からは落札をしても取得税減免恩恵を受け難い。

その上大統領選挙(19日)とクリスマス(25日)等で営業かも減って12月取り引きは前月より減ることと観測されている。

ある不動産仲介業者は"今月の初め取得税が確定する時期、所有権を先に渡してもかまわないのかに対する問い合わせがあったが最近で
は問い合わせもまばらだった"として"通帳に住宅買収代金を積み上げて急売物を買収しようとする人他には不可能だ"と話した。

ソ・ドンハン国民銀行不動産サービス事業団代理は"時間的に2週もまだ残っているが取得税減免恩恵は事実上終了したと見なければなら
ない"と言及した。

(1/2)つづく

>>259 つづき

10〜11月一時的な増加にも今年不動産市場は全般的には不振を免れなかった。 ドクターアパートは今年1〜10月ソウルの住宅取引量が
3万2千137件で昨年同期6万3千662件と比較して半分になったと明らかにした。 11〜12月取引量を合わせても4万件を下回る展望だ。

◇大統領選挙・新しい政府スタートに政策空白…"来年上半期も暗い"
専門家たちは取得税減免終了に続き大統領選挙による不確実性が拡散しながら不動産市場沈滞は来年初めにも続くと見ている。
時期的に不動産市場に対する投資心理がこちんこちん凍りついて実需要者を除いて投資に出る投資家が失踪したうえに、取得税減免終了
でそれなりに維持された買収心理まで折れることができるということだ。

実際の取得税減免政策が施行された昨年にも12月取引量が8万件を記録したが減免恩恵が終わった以後今年1月取引量は3万件で急減した。

イ・ヨンホ ドクターアパート リサーチ所長は"住宅取得税率が1%でも買わないのに2%に上がれば買収に出る人がいるだろうか"として
"税減免恩恵を延長するといっても効果がないだろう"と指摘した。

しかも今回は大統領選挙以後政策空白と不確実性などで年初に市場沈滞がさらに深化する可能性が大きいという展望も出てくる。

ソ・ドンハン国民銀行不動産サービス事業団代理は"大統領選挙が終わった以後誰が当選しても新政府スタート、不動産対策が出てくる
には来年5月頃はならなければならない"として"市場は来年上半期まで暗いだろう"と見通した。

イム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長は"今回の大統領候補が出した住宅政策は借家やハウスプア対策に焦点が合わされて
価格に肯定的な影響を与えられずにいる"として"不動産市場景気は来年1分期に最低点を記録するだろう"と展望した。

(2/2)おわり

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ただいま〜

11月住宅取引、今年初めて7万件越える　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/16/2012121600282.html

　11月の住宅取引件数が、今年初めて7万件を越えたと調査された。ソウルの取引件数は10月より17.7%、江南(カン
ナム）3区では28.8%増加した。

　国土海洋部は16日‘11月住宅売買取り引き動向および実取引価格資料’で、先月の住宅売買取引件数は7万2100件
だったと明らかにした。前月比では8.5%増加した。10月の住宅取引が取得税減免施行で9月から66%近く増加したのち、
2ヶ月連続で増加傾向が維持された。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/16/2012121600264_0.jpg

　住宅取引件数は昨年11月と比較すると8%近く減少していたが、減少幅は今年に入って(7月-25.4%、8月-34.6%、9月
-44.3%、10月-15.2%)最も少なかった。国土部関係者は“取得税減免など9・10対策施行にともなう急売買取引増加などが
影響を及ぼした”と分析した。

　地域別では首都圏が2万8100件で10月より8.5%増加した。しかし、前年同月比では5.6%減少した水準だった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/16/2012121600264_1.jpg

　ソウルは8972件が取り引きされて10月より17.7%増えた。特に今年に入って初めて前年同月比で取引件数が増加
(5.2%)した。江南3区では1513件が取り引きされて前月比28.8%増加し、前年同月比では26.3%増えた。江南3区の場合、
過去5年の11月平均取引件数に比べても23.1%増えて、取得税減免恩恵の効果が現れたことを確認することができた。

　地方は4万4000件で10月より8.5%増えた。前年同月比では9.5%減少した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/16/2012121600264_2.jpg

(1/2)　つづきます

>>263　つづきです

　広域市では、釜山で6062件の取り引きがあり、10月より15.4%増加したが、前年同月比では8.7%減少した。大邱（テグ）
では5433件で10月より5%増え、大田（テジョン）は2166件で5.8%増加した。

　一方、住宅類型別では、アパートが5万400件で前年同月比7.9%減った。単身・多世代は9300件で14.4%減り、多世帯・
連立は1万2400件で3.4%減少した。

　住宅面積別では、85〜135平米が前年同月比14.2%減少して最も多く減り、次いで40〜60平米が10.5%減少だった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/16/2012121600264_3.jpg

　詳しい住宅取引件数は国土部全国不動産情報統合ポータル(www.onnara.go.kr)、または国土部実取引価格公開
ホームページ(rt.mltm.go.kr)で確認できる。

(2/2)　以上です

>>259-260と併せて読むと、一時的な効果に終わりそうですね。

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【韓国】韓国個人負債、７期連続で経済成長率上回る[12/16]

韓国の個人負債が経済が持ちこたえられない水準に膨らんでいる。金融当局は個人負債
の伸び率が下落しているとしているが、専門家らは個人負債の増加率が経済成長率を
上回っている状況に懸念を示している。

韓国銀行（中央銀行）がまとめた７〜９月期の家計信用は９３７兆５０００億ウォン（約７３兆円）
となり、前期比で５．６％増えた。家計信用は金融機関からの貸し出しやクレジットカードの
決済金などの合計で、事実上の個人負債となる。

韓銀は７〜９月期ベースでは４年ぶりの低水準と説明している。企画財政部の朴宰完（パク・
ジェワン）長官はこのペースが続けば、１０〜１２月期には４％半ばまで落ち込み、２００４年
以降の低水準になると見込んだ。だが、７〜９月期の家計信用の伸び率（５．６％）は名目
国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率（２．４％）の２倍を超えており、専門家らは楽観的な見方と
指摘している。

２０１１年１〜３月期から家計信用は名目ＧＤＰの増加率を１．７〜４．２ポイント上回っている。
今年は１〜３月期に２．７ポイント、４〜６月期に２．３ポイント、７〜９月期に３．２ポイントと、
差が広がっている。ＬＧ経済研究院の申ミン榮（シン・ミンヨン）経済研究部門長は「経済成長
率を超える個人負債の増加は景気低迷が長期化する今のような状況ではさらに問題となる。
名目成長率を引き上げ、家計の要否力を高める対策が求められる」と強調した。

http://japanese.joins.com/article/025/165025.html

【中央日報/社説】「安倍内閣」発足の対応策まとめるべき[12/16]

きょう実施される日本の総選挙で、安倍晋三内閣の発足が確実視される。
現地の世論調査で安倍総裁率いる自民党は４８０議席の衆議院の半分をはるかに上回る議席を得て圧勝すると予想される。しかし安倍内閣の発足は東アジアに小さくない波紋を起こしそうだ。

まず日本の代表的極右派である安倍内閣の発足は、韓日の外交関係の対立を増幅させる要因になるだろう。
安倍総裁は軍隊保有と戦争禁止を明示した憲法条項の改正を主要公約に掲げた。 周辺国はもちろん日本国内からも懸念の声が大きくなっている。
安倍総裁は第２次世界大戦のＡ級戦犯である岸信介元首相の外孫だ。だからだろうか、極右的国家観で有名だ。

安倍総裁は日米同盟の回復を第１課題とし首相就任直後にオバマ米大統領との日米首脳外交の日程まで
あらかじめ組んでいるという。経済大国に続き軍事大国に浮上した中国をけん制するための歩みだ。
安倍総裁が２００６年に初めて首相に就任した当時、初の訪問国は米国ではなく中国だった。 こうした場合、韓日、韓中首脳会談は優先順位から押し出されるだろう。

安倍総裁はまた、首相になれば日本の戦争犯罪に対し謝罪した「河野談話」と「村山談話」をすべて修正し、
第２次世界大戦の戦犯が合祀された靖国神社を参拝すると公言してきた。

それだけではない。遊説演説では「北朝鮮のミサイル発射は日本を射程圏に置いたことを誇示するためのもの」とし
安保強化論を力説した。一部では安倍総裁は当分韓中両国に対し「あいまいな外交戦術」を駆使するという見通しも出ている。
例えば靖国神社参拝の有無を明確にしなかったり、韓国との日本軍慰安婦問題には
学者・専門家たちの意見を求めるとして時間稼ぎに出るということだ。

日本円の価値を下げる「円安戦略」も韓国企業の関心事だ。
安倍総裁は政権公約として２０年余りにわたり低迷した日本経済の復興に焦点を合わせた。
「日本銀行の輪転機を回してでも無制限に資金を放出し経済を復活させる」という安倍総裁の発言は、官僚と市場の反発を引き起こした。来年度予算案を全面修正し大規模土木事業も行うという。

莫大な借金を抱えた日本が緊縮の代わりに量的緩和を推進するなら韓国経済にも影響が及ぶほかない。
日本企業と競合する自動車や電子など輸出企業の打撃が予想される。そこで権力交代期に入った韓国の対応が重要だ。
２期目の米オバマ政権、中国の習近平体制、北朝鮮のミサイル発射に安倍内閣発足まで加わり外交環境が急変しているためだ。
李明博（イ・ミョンバク）政権は任期末の環境変化と危機変数にどのように対応しているのかたずねたい。
安倍内閣が周辺国の過去の歴史や国民感情を黙殺する場合、断固とした立場表明も必要だ。
国益と安保という核心利益のために外交力をしっかりとつかまなければならない時だ。
http://japanese.joins.com/article/026/165026.html?servcode=100&sectcode=110

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サムスン電子・現代車抜けば今年株価15%下落
二つの会社含んだ時より落ち幅2倍…'両極化'深刻
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/16/0200000000AKR20121216042400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=サムスン電子[005930]と現代自動車[005380]を抜いたコスピ指数が今年に入って15.1%も落ちた
ことが分かった。 二つの会社の株式を含んだ時の下落率の二倍を越す。

16日金融委員会によれば先月末コスピ指数は1,933ポイントで昨年の同じ月より6.6%落ちたことが分かった。

全世界的である景気低迷を考慮する時この程度の下落幅は深刻な水準ではないことと評価することができるが実状はサムスン電子と
現代自動車など一部大企業の良好な実績にともなう錯覚効果だ。

サムスン電子の株式は今年中46.8%、現代自動車は27.4%が上がった。

二つの会社の株式を抜いたコスピ指数は先月末1,649ポイントで300ポイント近く落ちた。

金融委が業種別株価変動グラフを描いてみた結果を見れば建設、造船、運送業種の下落傾向が目立った。 グローバル不況と不動産沈滞
の余波を直接的に受けた業種だ。

今年中造船業は44.5%で最も大きい下落幅を現わしたし、運送業は33.6%、建設業は30.9%落ちた.

金融産業も深刻な沈滞を体験した。 証券業は42.9%、銀行業は34.9%急落した。

その他にも半導体(-15.4%),鉄鋼(-10.8%)等が振るわない実績を見せた。

反面自動車は13.7%が上がったと集計された。

金融委は不況の長期化で今年振るわなかった業種が来年にも大きく改善されることは難しいと見て有価証券市場とコスダック市場の
役割を再確立して市場の過度な規制装置を緩和する方案を用意する計画だ。

むこうはむこうで大統領選挙報道ばかりですね。

大韓民国国璽一号どこに…国璽白書発刊　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20121216/51628378/1
行安部、5代国璽製作過程写真と共に公開

　大韓民国国璽一号の行方が不明なことが分かった。国の印鑑である国璽は国事に使われ、国の重要文書に国家の
象徴として使われる。

　行政安全部は第4代国璽製作詐欺事件後に、強固に製作した第5代国璽の製作過程を盛り込んだ国璽白書を発刊
したと、16日明らかにした。

　国璽白書によれば、1948年8月15日の大韓民国政府樹立後、翌年5月5日から使われた第1代国璽の大きさは6.06cm
角で銀で製作された。第1代国璽は1962年12月31日まで使われた。

　印面は大韓民国之璽と漢字で刻まれ、官印台帳に印影が登録されている。しかし取っ手である印鈕は形が分から
ない。国璽を紛失したためだ。

　第1代国璽を紛失したのは、第2代国璽が使われ始めて2〜3年後と推定される。紛失した国璽の行方を追跡した国家
記録院チ・チャンホ研究官は、"第1代国璽は1965〜66年に消えたと推定される"として、"1963年に入りハングル専用化
により第2代国璽を使うことになり、第1代国璽は金庫で管理された"と説明した。

　彼は"当時の法令を見ると、国璽担当部署が変更されていてた。変更過程で消えたのか、国璽がなくなって変わった
のか、正確に記憶している人がいないために不明だ"と話した。

　1963年1月1日から1999年1月31日まで、36年あまり使われた第2代国璽の大きさは7.0cm角で印鈕は亀だ。印面には
ハングルで大韓民国を刻んだ。

(1/2)　つづきます

>>270　つづきです

　しかし第2代国璽の文字が、漢字篆書体を模倣して字を曲げるなどハングルの独創性を無視していたうえに、亀の
印鈕は中国事大主義残滓という点、材質も玉や金で製作した伝統を無視して銀で製作されたため、品格が低いという
理由で廃棄された。

　1998年の政府樹立50周年をむかえて製作され、翌年から使われた第3代国璽は大きさ10.1cm角、印鈕は鳳凰、
印面は大韓民国で金合金を初めて使って製作したが、印鈕と印面の間に微細な亀裂が発生したため、2008年2月21日
まで10年しか使えなかった。

　引き続き使われた第4代国璽は大きさ9.9cm角で金合金、印面は大韓民国、印鈕は鳳凰で製作されたが、国璽製作者
であるミン・ホンギュ翁の製作詐欺事実が明るみに出て、国璽の権威と地位を喪失した。

　昨年10月25日から使われている現行第5代国璽は、大きさが10.4cm角、3.38kgで歴代国璽で最も大きい。 金、銀、銅、
亜鉛、イリジウムの金合金で作られ、航空機部品水準の厳格な監理を経た。

　取っ手である印鈕には鳳凰一対とムクゲが彫られ、印面の文字'大韓民国'は訓民正音解例本製作原理に従った。

　白書にはシリコンモールドおよびワックスパターン製作と接合、鋳型製作、合金製造、国璽鋳造、溶接・サイズ加工・
光沢など第5代国璽製作過程が写真と共に詳細に公開された。

　第5代国璽監理を担当した国防技術品質院は、"取り扱い不注意など急激な衝撃荷重がなければ、国璽の構造的
安定性と耐久性が保障されるだろう"と誇った。

(2/2)　以上です

上半期'リコール'工業製品回収率43.7%
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/14/0200000000AKR20121214176100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=知識経済部技術標準院は今年上半期にリコール命令が下された工業製品の回収率は43.7%
で集計されたと16日明らかにした。

子供用装身具、カバン、電気マット、アダプターなど71種35万5千600個がリコール対象であったし15万5千500個が回収された。

自動車を除いた一般工業製品のリコール制度は昨年2月導入され、4月にリコール対象が初めて決定された。

制度導入後昨年末までリコール対象製品の回収率は31.7%であった。

技術標準院は来年からリコール履行専門担当班を作って製品回収率を高める計画だ。

>>268- 支援

海外生産売り上げ、総輸出額半分越えて
2005年24.6%から2010年51.4%に増加
海外生産基地増えながら消費財輸出比重↓、原材料.資本財は↑
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/14/0200000000AKR20121214188800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=企業らが現地化と価格競争力向上のために持続的に海外に生産基地を確保しながら年間海外
生産売上額が輸出額の半分を越えたことが分かった。

知識経済部は16日輸出入銀行資料を引用して輸出額対比海外生産売上額比率が2005年24.6%から2010年51.4%まで上がった、昨年にはこれ
より高い数値を記録したと推算されると明らかにした。

重化学工業中心の産業構造高度化と海外生産基地での設備および部品輸出増加により資本財と原材料は輸出比重が増えた。

2001年から2011年まで資本財輸出比重は41.6%で48.7%、原材料は29.1%から36.3%に増加した。

無線通信機器と自動車部品、機械類など資本財輸出が大きく膨らんだが現代・起亜車の海外生産基地拡充により自動車部品輸出は2001年
22億2千万ドルから2011年230億8千万ドルに増えた。

反面家電、衣類、履き物など消費財輸出比重は29.2%から14.9%に減った。

地域別にも消費財輸出比重が全般的に低くなる傾向だが最大貿易国である中国で今年5.0%まで落ちたしアセアンでも6.7%で下落して価格
と品質競争力確保が至急なことに把握された。

知識経済部輸出入とチョ・ヨンテ課長は"最終材海外生産が増加したが部品などの輸出誘発効果が大きくてまだ海外投資が総輸出拡大に
寄与すると分析された"として"しかし米国、EU,中国など主力輸出市場での消費財輸出が減っていてマーケティング強化と品質向上努力
が必要な状況"と話した。

>130
STX大連売られちゃうんだ…
自分の設計した設備は元気でやってるんだろうか。

対輸出比海外生産が50%超える　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/16/2012121600497.html

　海外生産品の売り上げが、国内総輸出額の51.4%に達することが明らかになった。1990年代以後、国内産業構造の
高度化と製造業の海外投資増加によるもので、輸出構造が完成品から原材料・設備輸出中心に変わったことを示す。

　知識経済部は16日‘海外投資増加にともなう輸出構造変化と示唆する点’を発表し、国内総輸出額に対する海外生産
規模が、2005年の24.6%から昨年51.4%へ2倍以上増加したと明らかにした。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/16/2012121600473_0.jpg

　輸出では消費財が減り、資本財と原材料の比率が10年間に高まったことが分かった。家電・衣類・履き物など消費財
品目の輸出比率は、2001年の29.2%から14.9%に減った。逆に資本財の場合、2001年の41.6%から2011年48.7%に増え、
原材料も同じ期間に29.2%から36.3%に増加した。資本財は生産機械や部品など生産活動に活用される製品を意味して、
原材料は鉄鋼や化学製品のように生産の基礎原料になる資材だ。

　このような輸出構造変化は、国内産業が軽工業から重化学工業へ高度化され、海外生産基地への設備と部品の
輸出が増加したためだ。

　品目別では、完成車の海外投資・海外生産が増加するのにあわせて、自動車部品が我が国の主力輸出品目に浮上
した。完成車の海外生産率が2001年の3.3%から2011年40.3%に増える間に、自動車部品の輸出額も2001年22億2000万
ドルから2011年230億8000万ドルへ10倍以上増えた。

　機械類でも、主要産業で海外投資増加と大型プロジェクト受注により輸出が大幅に増加したことが分かった。特に
中東地域に対するプラント受注が2004年以後急激に増加して、関連機械類輸出も大きく増加した。2004年32億9300万
ドル水準だった中東地域に対するプラント輸出は、昨年246億6400万ドルへ急増し、これに伴い、一般機械輸出も2004年
10億6100万ドルから2011年47億7700万ドルへ4倍以上増えた。

　知経部はこのような産業構造変化について、“現地進出拡大とコスト競争力確保のための海外投資・生産は、先進国
の事例などに照らしても避けられない”として、“最終消費財輸出比率はさらに減り、資本財と原材料が総輸出成長の
勢いを主導するだろう”と展望した。

LG研"来年世界経済3.4%成長、回復制限的"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/16/2012121600565.html
“米国と中国が世界経済を支える。ヨーロッパ、日本は不確実性拡大”
“原材料価格安定、円安・ウォン高”

　世界金融危機を招いた構造的問題点が部分的に解消されながら、来年は世界経済が回復傾向を見せるだろうが、
先進国の借金縮小(ディレバレッジ)のために回復程度は制限的だろうという展望が出てきた。

　LG経済研究院は16日'2013年世界経済展望'で、来年の世界経済成長率が3.4%と今年(3.2%)に比べて多少高まるが、
2000年代半ばのの5%台高成長を回復することは難しいと明らかにした。

◆世界経済回復傾向は制限的、先進国の借金縮小が悪影響
　LG経済研究院によれば、来年の世界経済には肯定的な面が多い。米国の住宅価格が上昇傾向に持ち直し、住宅
在庫調整が一段落したことから、これまで大きく萎縮していた建設投資が回復し、住宅関連耐久材需要を引き上げる
役割をすると期待される。家計負債も2008年の対国内総生産(GDP)比97.2%から、今年第2四半期には83.1%に減った。
この結果、家計消費余力が回復している。中国は最近住宅景気が反騰して物価も安定するなど、需要拡大基盤が
用意されている。来年、米国と中国が粘り強い成長を継続して、世界経済を支えていくというのが研究院の展望だ。

　しかし、世界的な借金縮小の流れ(ディレバレッジ)とユーロゾーン不確実性などは、世界経済の本格的な回復を遮る
要因に挙がった。先進国政府の財政健全化のための赤字縮小は、来年も続くと予想された。米国の政府債務は2008年
末GDP比82.3%から、今年100%を越えると推定される。財政赤字を減らすための予算管理法が来年から部分的に施行
されるため、来年米国の財政赤字縮小規模は1500億〜3000億ドルに達すると予測された。ヨーロッパでは南欧の危機
国だけでなく、多くのヨーロッパ連合(EU)会員国が財政赤字縮小に出ると予想された。ヨーロッパ委員会(EC)は最近、
ユーロゾーン国家の財政赤字規模が、今年の対GDP比3.3%から来年2.6%に減ると推定した。日本の場合も震災復旧
需要減少などで、対GDP比政府支出規模が来年は0.6%ポイントほど減ると予想された。先進国政府の来年の財政赤字
縮小規模は約4500億ドルに達し、全GDPの1%水準であると推定される。先進国が世界経済規模の半分を占めるので、
公共部門の需要減少は世界経済成長率を約0.5%ポイント低くする効果を発生させると研究院は分析した。

(1/3)　つづきます

>>277　つづきです

◆ヨーロッパ財政危機不確実性相変わらず
　ユーロゾーンの不確実性も相変わらずだ。差し迫った流動性危機の可能性は減ったが、危機国の景気低迷が続いて
いるなかで財政健全化が計画どおりに進まず、この結果、信頼危機が発生する可能性が絶えずある。流動性支援策を
越える構造的改善策の用意は、依然として容易ではないと展望された。財政統合やユーロ債発行、銀行同盟など改善
策は国家間の状況の違いから、合意に到達することが容易でないということだ。

　ギリシャは救済金融再開で流動性問題が多少解消されて時間を稼いだが、経済的に自立する条件を備えるまで、
不安な状況がいつでも再開にされると展望された。スペインは来年に救済金融を申請すると見られるが、すでに予定
されているもので追加衝撃は大きくない展望だ。しかし実物景気と不動産市場が同時に沈滞する憂慮が残っている。
所得悪化と担保価値下落で銀行不健全化が加速することになれば、景気低迷がさらに深刻化する悪循環が発生する
可能性がある。救済金融実態調査の時ごとに、資金支援をめぐる苦しみを味わうこともある。イタリアは憂慮に比べて
諸条件が相対的に良好だという評価を受けた。今年第3四半期の成長率は-0.2%で、第2四半期-0.7%に比べて改善され
たほか、財政赤字もGDPの2.9%に縮小された。来年にはイタリア、ドイツ、オーストリアで総選挙が予定されていて、選挙
過程で各国の政治的対立が深くなることがあると指摘された。

◆ユーロゾーン停滞持続、日本の成長は大きく鈍化
　来年の世界経済は全般的に成長活力が低くなり、国家間の実力差も明確になると観測された。米国と中国が世界
経済を主導する傾向が強化されるなかで、ヨーロッパと日本の不振が長期化すると予想された。ヨーロッパは財政赤字
縮小で政府部門需要が減り、民間消費と投資萎縮も続く展望だ。貸し出し延滞率上昇および担保価値下落などにより
ヨーロッパ金融機関の資産健全性が追加で下落する可能性が高い。これに伴い、家計、企業の資金調達条件が悪化
して、消費および投資余力も制限されるという分析だ。

　日本は政府の復興支援金や自動車購入補助金など大々的な景気対策にもかかわらず、民間部門の需要が回復して
いない状況だ。高い国家債務比率によって財政赤字縮小負担を抱いている日本政府が、追加浮揚に出る余力も大きく
ないためだ。日本円が小幅弱気に戻る展望だが、電機電子など主力産業の競争力低下が、輸出回復を制約する要因に
なると分析された。インド、ブラジル、ロシアなど今年急激に成長率が低下したBRICｓ国家は、来年には成長の勢いが
多少高まる展望だ。

(2/3)　つづきます

>>277-278　つづきです

◆原材料価格安定、ユーロ安・円安
　来年、石油、非鉄金属、穀物などほとんどの原材料で需給が改善されると予想された。石油市場では先進国の需要
減少傾向が続き、中国など開発途上国も需要増加が制限される展望だ。世界石油需要は1%未満増加に終わるが、
供給能力は来年2.3%増えると予想された。非鉄金属はアフリカとアジアを中心に銅供給が増加し、南米と中東地域の
生産能力拡大でニッケルとアルミニウム供給も増えると予想された。穀物も気象条件改善で当初予想より増える展望だ。

　また来年は、世界的な通貨緩和、投資家の安全資産選好により、低金利基調が維持されると見通した。先進国だけで
なく、物価憂慮から金利引き下げに消極的だった新興国も、通貨緩和に参加することになるというのが研究院の判断だ。

　世界経済の不確実性が根本的に解消されにくいことから、安全資産に対する需要が来年も続く展望だ。米ドル以外に、
オーストラリアドル、ニュージーランドドル、韓国ウォン、シンガポール ドル、ノルウェークローネなどが代替安全資産に
浮上することになる。今年米ドル対比で約8%切り下げされたユーロは来年も反騰できず、１ユーロ1.27ドル前後の劣勢が
続くと展望された。日本円も通貨緩和政策が高まると見られて、円安圧力が高まると予想された。日本円は来年、１ドル
85円水準を記録すると推定した。元は今年平均の１ドル6.31中国元から、来年には6.19中国元で小幅切上げされると
予想された。

　研究院はまた、各国の追加通貨緩和政策により世界流動性が増加して、キャリートレードが再開される可能性もあると
みた。金融市場不安が緩和される場合は、金利が低い先進国で通貨を調達して新興国に投資する規模が増えるという
説明だ。

(3/3)　以上です

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昨年技術輸出20%↑..赤字減って
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/16/0200000000AKR20121216058400017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=昨年国内企業の技術輸出が前年より20%以上増えた反面技術導入(輸入)は多少減って全体的
に技術貿易収支赤字規模が縮小された。

16日国家科学技術委員会の'2011年技術貿易統計調査'結果によれば昨年我が国技術輸出額は40億3千200万ドルで1年前より20.5%増加した、
技術導入額は3億3千400万ドルで3.3%減少した。

これに伴い、技術貿易収支赤字は58億6千700万ドルで前年(68億8千900万ドル)より約15%ほど減った。

産業別では電機電子・情報通信・機械分野の技術輸出が大きく膨らんだ。 特に情報通信分野の場合、ゲームおよびITソリューション業者
の主導で増加率が283.2%に達した。

我が国が技術をたくさん輸出した国は中国(14億4千500万ドル),米国(9億2千100万ドル),日本(1億9千800万ドル)順であったし、反対に
技術をたくさん持ってくる国は米国(53億9千100万ドル),日本(12億4千300万ドル),ドイツ(5億3千800万ドル)等だった。

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現代研、来年首都圏の住宅市場に借金デフレーションの可能性'警告'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/16/2012121600502.html
“首都圏住居価格下落傾向加速、首都圏以外も沈滞に転換”
“中大型下落傾向続いて小型は相対的に改善”
“傳貰市場強勢持続、庶民の住居負担加重”

　来年、首都圏地域では住宅市場需給条件の悪化が続き、住宅価格下落傾向が加速化するなど、借金デフレーション
が発生する可能性が高いという警告が出てきた。また、今年相対的に強かった首都圏以外も沈滞に向かい、中大型の
下落傾向も続くと分析された。反面小型は相対的に良くなると展望された。

　現代経済研究院は16日'2013年住宅市場展望の4種類特徴'と題した報告書で、このような内容の展望を出しながら
住宅市場軟着陸のための対策が切実に必要だと主張した。特に首都圏、中大型住宅中心の沈滞が深刻になるとして、
住宅市場の需給条件が、需要縮小のなかでも供給増加が目立つと展望した。また、住宅購入を見送りがちになり、小型
住宅売買価格の上昇などで傳貰(チョンセ)市場では強気が続き、庶民の住居負担は一層大きくなると予想された。

１．首都圏、超過供給で下落傾向の悪循環。‘借金デフレーションの可能性高い’
　研究院は、住宅市場沈滞が続いている首都圏地域の場合、超過供給と同時に住宅価格下落傾向が悪循環す借金
デフレーション現象が現れる可能性が高いと見通した。景気が悪化していることから、今年3月現在の銀行住宅担保
貸し出し307兆ウォンの76.3%が、来年から元金償還負担に直面すると予想された。預金取り扱い機関の家計貸し出しは
ほとんど増えておらず、今年第2四半期現在414兆ウォンを記録している。首都圏以外を含む全国の家計貸し出しでは、
首都圏の比率が急速に縮小している。また、債務償還、担保資産売却など家計のディレバレッジ(負債償還)現象が、
さらなる住宅価格下落要因になるとした。首都圏のアパート売買価格指数は2008年金融危機直前の最高点から、今年
10月までに7%以上下落した。今年に入って下落傾向が激しくなっている。

　首都圏の未分譲住宅は2008年の金融危機後に中大型を中心に増え、未分譲状態が長期化しているために竣工後
未分譲が増加している。地方5大広域市の未分譲住宅は、2008年1月の4万1667戸から今年10月1万7179戸へ大幅に
減ったが、首都圏では2万1728戸から3万2448戸に増えた。住宅景気の悪化によって一時的2住宅者の未処分住宅
件数も増え、潜在的な売り需要も膨らんでいるというのが研究院の判断だ。

(1/3)　つづきます

>>285　つづきです

２．首都圏以外でも中大型中心に沈滞に向かう
　研究院は、これまで相対的に好調を見せていた首都圏以外の住宅市場も、中大型を中心に沈滞局面へ反転する
可能性が高いと展望した。昨年以降に非首都圏アパート売買取引件数は減少傾向を続けていて、一般的に資産市場
では'取り引きが価格に先行'する特徴を考慮すれば、今後住宅価格が下落する可能性が高いということだ。今年に入って
11月までに6大広域市のアパート売買指数は、小型で2.8%、中型で1.7%上昇したが、大型は0.8%下落した。

　2008年金融危機後、小型中心に急速に減少していた非首都圏地域の未分譲住宅も、今年下半期から再び増加傾向
に切り替わっていて、地方5大広域市を除いたその他の地方では、竣工後未分譲も増加傾向に変わった。また、今年
非首都圏で建設実績が増加し、前年に続き50万戸以上の建設が予想されていて、これは今後2年間の供給増加として
現れる展望だ。

３．規模ごとの差別化現象深刻
　こうして小型住宅市場は需要過多、中大型住宅市場は供給過剰現象が続いて、規模ごとの価格差別化現象が深刻
化する可能性があると予想された。2011年以後、小型住宅建設は2年間で約20万戸増加しているが、1〜3人の小世帯
数は毎年約40万世帯増加すると予想されている。中大型世帯は2011年以後毎年約25万戸増加するが、4人以上の中
大型世帯は毎年13万世帯減少すると展望されている。

　今後、急速な高齢化、青年層の就職難と住居難で小世帯が急増し、中大型世帯が減少する現象は、統計庁推計より
さらに早く進行することになるという分析だ。首都圏と非首都圏に関係なく、最近2年間で小型住宅建設が増加している
にもかかわらず小世帯の需要過多現象が続いて、小型住宅市場は価格上昇か現状維持と予想された。逆に中大型
住宅は金融危機後も粘り強く続いた中大型住宅建設増加によって供給過剰現象が深刻化し、価格下落圧力が作用する
と見通した。

４．傳貰市場は依然として強気維持
　売買市場の不安定、不動産不敗に対する認識変化などで住宅購入が遅れる代わりに、傳貰需要が大きく増加して、
傳貰市場の強気は持続すると展望された。

(2/3)　つづきます

>>285,286　つづきです

　首都圏のアパート売買価格比傳貰価格比率は、2009年7月から今年10月まで約14%ポイント上昇して55%を越えたが、
売買価格上昇につながることができないために、‘借用権価格上昇→住居価格上昇’という伝統的な住宅市場メカニ
ズムが作動しないでいる。非首都圏の場合でも、これまでは傳貰価格上昇が売買価格上昇を誘導していたが、最近は
中大型を中心に売買価格の不確実性が増加していて、売買需要に代えて傳貰需要増加現象が現れると予測された。

　特に中大型住宅よりも小型住宅の売買価格が上昇しているため、小型住宅で傳貰需要が急増すると見られていて、
庶民の住居負担が加重されると憂慮された。

　パク・ドクベ現代経済研究院専門研究委員は、"法的・制度的装置を改善することによってデパートのセールのように
セール期間を定めて、市場で十分に調整された価格で未分譲アパートを購入できるように誘導し、元利金償還期間を
20年以上に長期化、健全家計に適正な流動性供給などで、家計難を緩和しなければならない"と主張した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
選挙戦観戦モードに移行します。

支援

おつかれさまでした

>>287 お疲れ様でした

【大統領選】民主政権できれば協力＝韓国大統領選で野党後押し−北朝鮮[12/16]

【ソウル時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は１６日、論説記事で「南朝鮮（韓国）で、真剣に平和と統一、民族の
繁栄を望む民主政権ができれば、喜んで手を結ぶ」と主張した。１９日投開票の韓国大統領選で、北朝鮮に融和的な
最大野党・民主統合党の文在寅候補を後押しする狙いとみられる。聯合ニュースが伝えた。
　一方、与党セヌリ党の朴槿恵候補に対しては、「他の分野では美辞麗句の公約を発表しながら、『対北政策』では李明博
政権の対決路線をそのまま踏襲している」と非難。「悪夢の５年間を絶対に繰り返してはならない」と訴えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012121600091

>>287
乙でした

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【さらばニダい政党制】

選挙結果が自民党圧勝らしいけど、どんな変化があるかな。

【衆院選】韓国、日本の右傾化に懸念

【ソウル時事】衆院選での自民党圧勝について、韓国では日本の右傾化への懸念が広がっている。ただ、韓国も19日に大統領選を控えており、
2月の新政権発足後、両国関係はいったんは改善に向かうとの見方が強い。
　集団的自衛権行使の容認や従軍慰安婦問題での反論・反証などを公約に掲げた自民党の安倍晋三総裁を、
韓国メディアは「極右政治家」と呼び、警戒している。YTNテレビは「自衛隊の兵力強化につながる憲法改正が実現する恐れがあり、
周辺国の憂慮も高まっている」と伝えた。
　中央サンデー（中央日報日曜版）は16日の社説で、「安倍内閣が周辺国の歴史や国民感情を黙殺する場合、
断固たる立場表明が必要だ」と主張。自民党の円高対策が、韓国の輸出企業に打撃を与えるとの見方も示した。
　一方で、政権奪還後は安倍氏が周辺国との極度の関係悪化を避けるため、現実路線を取るとの観測も浮上している。
8月の李明博大統領の島根県・竹島上陸を機に悪化した日韓関係は、両国の新政権発足を機に「リセット」される見通しだ。
　ただ、両国間の歴史・領土問題は火種として残ったまま。こうした分野で強硬な安倍政権との関係が、いずれ悪化するとの懸念が韓国では強い。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000065-jij-kr


煽ったのはテメェらだろ、チョン

>>294
頭のおかしい民主党のおかげで韓国が調子にのり
日韓関係はおかしくなった

韓国が態度を改めれば改善するが
そうじゃなければ疎遠になる

>>239
はぁ…
北朝鮮にイラン技術者が駐在している根拠は？
まずは、その根拠を示してから書き込めよ

イランの技術に韓国が依存するとすれば
韓国自体が、ペイロードのない上がればいい技術を求めているという事だよな？
そんなものを今の韓国が求めていると思えないが？
元技術はR-11(スカッド)で、射程1000Kmの短距離弾道弾だが
そのことをあなたは理解しているのか？

そして、イランからの技術導入が発覚した時点で
韓国の国際的な一が大きく変動することが
あなたは理解しているのか？

そうした事実が発覚すれば、それこそ先進国は韓国製品の全面的な禁輸をすると思うのだが？

今週の予定
■主要機関報道計画(12.17〜12.21)

◇17日(月)

▲金融監督院

06:00 2012年11月中企業の直接金融調達現況

◇18日(火)

▲企画財政部

09:00第21次財政管理点検会議開催
16:00第19次FTA活用支援政策協議会開催

◇19日(水)

▲企画財政部

12:00 2012年社会調査結果

(1/2)

>>298　続き

◇20日(木)

▲企画財政部

14:00海外財政動向

▲韓国銀行

配布時韓国銀行、経済教育用漫画発刊
12:00 2012年3/4分期上場企業経営分析
12:00 2012年11月中手形不渡り率動向

◇21日(金)

▲企画財政部

09:30危機管理対策会議開催

▲韓国銀行

配布時金融協議会開催結果
12:00 2012年度家計金融調査結果

ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01226726599759176
＠イーデイリー　　チョン・ダスル記者より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]大韓民国5年を導くリーダーは誰？
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01367766599759176
＠イーデイリー　　チョン・ダスル記者

今週は大韓民国大統領が選ばれる日だ。これを囲んだ緊張感が高まる中で、経済当局やはり2012年を終えると同時に
来年の下絵を描く作業を一つ二つ進めるものと見られる

◇総選挙D-3…観戦ポイントは?

パク・クネ　セヌリ党候補、ムン・ジェイン民主統合党候補両有力候補の支持率が激しい接戦を行っているなかで、
投票率を囲んで関心が集中している。投票率が低ければ与党に、高ければ野党に有利だということが、選挙では
不文律と見なされているためだ。特に投票率68%を基準として今回の選挙の流れが分かれるだろうという分析だ。

首都圏・忠清（チュンチョン）などSwingVote(浮動票)地域の投票者の心がやはり注目される。首都圏での優位は
世論調査ごとにパク候補または、ムン候補と異なるように現れていて、正確な状況を判断しにくい状況だ。 また、
首都圏投票者の心は浮動層の去就と直結しているという点でもこれらの心を誰がさらに多くひきつけるのか注目
される。 歴代大統領選挙の‘キャスティングボート’の役割をした忠清圏の投票者の心も霧の中だ。 パク候補が
多くの世論調査で二桁台以上の支持率優位を見せる中で、ムン候補が少しずつ格差を減らしている。

これに伴い、今日の（16日)3次TV討論会が投票者の心を分ける分岐点になるものと見られる。特に今回の主題は
保育科、老後、雇用、非正規職など生活密着型の主題に焦点を合わせていて、終盤の変数になることができると
いう分析だ。第3次TV討論は地上波3社で午後8時から始まる。

(1/2)

>>300　続き

◇家計から見る今年経済は？

韓国銀行は21日発表する‘2012年度家計金融調査結果’で今年現在の我が国全世帯の経済状況に光を当てる。

特に今年我が国家計の資産と負債がどれくらい増えたのかカギだ。 昨年2011年家計金融調査結果で家計の平均
資産保有額は2億9765万ウォンであったし、この中で73.6%が不動産資産だった。 平均借金額は5205万ウォンで
金融負債が3597万ウォン、賃貸保証金が1608万ウォンを記録した。

企画財政部はこれに先んじた19日、‘2012年社会調査結果’を出す。

◇グッバイ 果川（クァチョン）庁舎…“よろしく、世宗（セジョン）市”

企画財政部は18日27余年間身を置いた果川庁舎の表札板撤去行事を、大統領選挙が終わった21日には
世宗市庁舎銘文掲示式典行事を施行する。世宗市に発つ経済部署は、財政部を含む国土海洋部、農林水産食品部、
公正取引委員会だ。選任部署である財政部の移転は経済政策の産室が果川から世宗市に移動するということを
意味する

(2/2)おしまい

■警察"国家情報院女子職員ムン候補中傷コメント跡発見できなくて"(2報)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/16/0200000000AKR20121216092200004.HTML
＠聯合ニュース　　コ・サンミン記者

警察はムン・ジェイン民主統合党大統領選候補を誹謗するコメントを上げたという疑惑が提起された国家情報院
女子職員キム某(28)氏の個人コンピュータなどを分析した結果、ムン候補に対する誹謗・支持掲示文やコメントを
掲載した事実を発見できなかったと16日明らかにした。

警察は警察庁サイバーテロ対応センターおよびソウル庁サイバー捜査隊の専門証拠分析官10人を投入、削除された
ファイルを含むインターネット接続記録および文書ファイルなどに対して精密分析したが、関連掲示物やコメントを
探せなかったと伝えた。

先立ってキム氏は去る13日、個人デスクトップ コンピュータ1台とノートブック1台を警察に提出していた。

（おしまい）

支援

>>298- 支援

＃今、あまり時間が取れないので
NAVERの日本の総選挙関連の見出しのみ投下(時刻の関係で昨日の記事が大半です)
選挙前から荘でしたが、右翼右翼うるさいですね。これが韓国の認識という事でしょう。

・日総選挙、自民党圧勝... 3年3ヶ月ぶりに政権を奪還
・自民党300議席迫る...民主党惨敗少数党に転落安倍26日首相就任...国政の右傾化急流展望（東京=連合ニュース）キムゾンヒョン特派員= 16日に実施... 聯合ニュース 2012-12-17
・暫定投票率59％..史上最低水準 聯合ニュース 2012-12-16
・日本の衆議院選挙自民党圧勝... "480議席のうち、少なくとも275席獲得" ニューシス 2012-12-16
・日総選挙、自民275?310席圧勝・民主惨敗 聯合ニュース 2012-12-16
・"北ロケット・中との領土紛争"が極右結集させた 国民日報 2012-12-16
・[グラフィックス]日本の総選挙の出口調査の結果 聯合ニュース 2012-12-16

[自民党、これからの歩みは？]
・3年ぶりに過去に戻った日・・・阿部極右本性あらわれや
・ [安倍政権時北東アジアの緊張関係の高まり...円高脱却政策に?輸出企業も打撃予想]日本が3年ぶりに政権交代に乗り出す。 極右性向の... マネートゥデイ 2012-12-16
・阿部"日米同盟の信頼回復...中国の関係改善希望" ニューシス 2012-12-16
・安倍"経済・外交危機突破内閣の構成" 聯合ニュース 2012-12-16
・日総選挙、自民党の勝利...無差別お金梱予想 朝鮮ビーズ 2012-12-16

["安倍当選"の影響は？]
・日総選挙の出口調査書"自民党圧勝" ...韓国の影響は
・16日、日本の総選挙で安倍晋三総裁の自民党が予想通り勝利を収めるものと見られる。この日の投票の後の午後8時頃発表されたNHKの出口... 毎日経済 2012-12-16
・"極右"安倍の帰還...緊張する東アジア ハンギョレ 2012-12-16
・"日の総選挙"日米関係根本的な変化がないように 聯合ニュース 2012-12-17
・日右傾化加速火を見るより...韓日関係より稼いや 国民日報 2012-12-16
・アンカー上げた"右翼号" ...韓・中との衝突予告 聯合ニュース 2

支援

性犯罪4年間で62％増加...年間2万件を突破
人口当たり発生比率ソウル・富川・水原順/昨年全体犯罪190万件…夜時間帯・土曜日多くて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/16/0200000000AKR20121216091600004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・グック、キム・スンウク記者=最近4年間性暴行、強制わいせつなど性暴行犯罪が60%以上急増しながら
昨年には2万件を越えたことが分かった。
昨年総犯罪件数は190万件余りで夜時間帯(20〜4時)に3分の1ほどが集中したし、土曜日と金曜日に犯罪が起きる確率が高いと集計された。
大検察庁は全国各級捜査機関(検察・警察・特別司法警察)の犯罪統計元標を土台に作成した'2012犯罪分析'で昨年発生した犯罪現象を
分析した結果このように現れたと17日明らかにした。

昨年総犯罪発生件数は190万2千720件で刑法を破った犯罪が99万7千263件、特別法を破った場合が90万5千457件だった。
男性152万7千747人、女性5万6千94人など全158万3千841人が犯罪疑惑で検挙された。
犯罪発生を時間帯別(81万1千116件)で分析した結果全体の34.2%が夜時間帯(20〜4時)に発生したし、曜日別(89万12件)では土曜日15.6%、
金曜日15%、火曜日14%、木曜日13.9%などの順で調査された。

昨年犯罪によって命を失ったこれは2千813人、傷害を負った人は1万8千163人だった。
主な凶悪犯罪を調べれば最近問題になっている性暴行犯罪(性暴行、強制わいせつなど)は昨年一日平均60.4件、年間2万2千34件発生した。
性犯罪は2007年1万3千634件、2008年1万5千94件、2009年1万6千156件、2010年1万9千939件に続き昨年2万2千34件で4年間61.6%急増しな
がら年間2万件を越えた。

人口当たり性暴行発生比率(事件数/人口数*10万)はソウル(61.4)が最も高かったし、富川(60.9),水原(56.9)が後に続いた。
13才未満児童対象性犯罪と誘拐犯罪はそれぞれ1千54件と89件が発生したが親族、友人、隣人など知っている人によって発生した場合が
23.8%と32.6%で他の犯罪に比べて飛び切り高かった。
殺人(未遂、予備、陰謀含む)は一日に3.3件、年間1千221件が発生したし、人口当たり殺人発生比率は安東(5.4),論山(4.7),忠州(4.3)が
高かった。

強盗犯罪(4千21件) 2件中1件ほどである全体の47%が夜時間帯広がったし、犯罪者中1年以内に再犯する場合が45.1%に達した。
最も多く発生した犯罪は一日に771.4件、昨年全体では28万1千561件に達した窃盗であった。
島地域で観光客が多い済州(937.4)の人口当たり窃盗発生比率が全国平均(555.0)の1.7倍に達して最も高かった。
暴行(12万3千304件)の人口当たり発生比率は九里(446.4),議政府(417.3),原州(411.8)等の順で、傷害(6万7千719件)は春川(229.5),
木浦(222.6),江陵(218.8)等の順でそれぞれ集計された。

来年1分期企業景気感触外国為替危機水準"
大韓商工会議所BSI発表..企業51.8% "景気回復は2014年以後"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/16/0200000000AKR20121216013900003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)移動頃記者=来年1分期企業景気感触が外国為替危機とグローバル金融危機水準で悪化することと調査された。

大韓商工会議所は最近全国2千500社の製造業者を対象に2013年1分期企業景気展望(BSI)を調査した結果来年1分期展望値は今年4分期より
5ポイント下落した69で集計されたと17日明らかにした。

大韓商工会議所は"BSIが70下へ降りて行くのは多くないこと"としながら"1998年外国為替危機、2008年グローバル金融危機の時と似た
水準"と分析した。

外国為替危機区間(1998年第2四半期〜4分期)のBSIは61〜66,グローバル金融危機区間(1999年1分期〜第2四半期)は55〜56だった。

BSIは100未満なら次の分期景気が今回の分期より悪くなると見る企業がさらに多くて100を越えればその反対ということを意味する。

規模別に中小企業(69)の景気感触が大企業(73)より悪かった。

部門別では内需企業(67)が輸出企業(80)より萎縮すると予想された。

地域別では大邱・慶北圏(65)の景気が最も良くなくて引き続き釜山・蔚山・慶南の東南圏(67),忠清圏(67),湖南圏(70),首都圏(72)順だった。

景気に少なく敏感な食品や医療機器業者が多い江原圏(88)と外国人観光客増加などの恩恵を享受する済州圏(79)は相対的に高かった。

景気回復時期を問う質問に51.8%が'2014年以後'といったし48.2%は'来年中回復すること'と予想した。

新政府に望む経済政策は'景気活性化'(62.0%)','中小企業の資金・労働力難解消'(29.4%),'海外衝撃要因の国内波及最小化'(14.8%),
'政策一貫性維持(7.5%)','経済民主化推進'(3.7%)等の順だった。

極右極右と喧しいな。
1955年から1993年まで日本が極右だったかどうかすら覚えてないのか。
とことん歴史が苦手とみえる。

他党に受け皿があったから昔の自民よりも多少左派が抜けている可能性はあるが
自民の支持母体の多様さから考えて極右一辺倒になれるはずがないだろうに

株式個人投資家大量注文大幅減少
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/15/0200000000AKR20121215002500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=国内株式市場で個人投資家の大量注文件数が大きく減ったことが分かった。

17日韓国取引所によれば12月個人投資家の一日平均注文件数は187万件で全体注文件数の63.58%であった。 今年に入って最低値だ。
個人の取引代金比重は47.25%であった。

今年1月と比較すると注文件数は22.95%減少した。 注文貸金(代金）比重は5.54%ポイントが減ったのだ。

特に個人の1億ウォン以上大量注文は12月に入り一日平均6千624件で1月(9千742件)より32%も減少した。
ただし1万株以上大量注文は一日平均2万4千14件で0.14%減るのに終わった。

1億ウォン以上大量注文比重が最も高い銘柄はウリ・スペシャル・パーパス・アクイジション1[122750](3.57%)でありサムスン電子
[005930](2.57%),韓国開発金融[010460](1.85%),サムスン火災[000810](1.48%),現代車[005380](1.28%),OCI[010060](1.26%),NCソフト
[036570](1.20%)等が後に従った。

ほとんどの株当り価格が10万ウォンを越える高価株だ。

反面1万株以上大量注文比重が高い銘柄はテック・アンド・コー[008900](14.02%),未来産業[025560](10.16%),チェンハン・インター
ナショナル[002780](10.13%),SG[004060](7.70%),大洋金属[009190](7.22%),熊津ケミカル[008000](6.21%)等主に1千ウォン未満の
低価株であった。

"景気悪くても食べるのは…"食料品費比重12年来最高
第3四半期家計消費支出額で食料品費14.6%獲得、専門家"景気低迷のせい消費構造2000年で回帰"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/14/0200000000AKR20121214186600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン、パン・ヒョンドク記者=景気低迷で家計の食料品費支出規模が大幅に減ったのに全体消費で
食料品費が占める比重は最近12年間最高値を記録した。
不況せいで費用を減らしてみると家計の消費支出構造が食費だけ高まる後進国型に変わったのだ。
17日韓国銀行の'家計の最終消費支出現況'資料を見れば3分期中家計の最終消費支出額は165兆7千39億ウォンで集計された。

この中食料品・非アルコール飲み物品(以下食料品)支出額は24兆1千946億ウォンで全体最終消費支出額の14.6%を占めた。
これは2000年第3四半期(15.1%)以後12年ぶりに最高値だ。 2000年全体家計の最終消費支出は80兆5千494兆ウォンで食料品費は12兆1千378億
ウォンだった。 私たちの消費構造が12年前に戻ったわけだ。

家計の食料品費支出増加率は前年同期比を基準として2012年第3四半期4.8%に留まった。 2009年第3四半期(2.7%)以後3年ぶりに最も低い。
経済規模が大きくなるほど食料品費増加率が増えるのと対照的だ。

食料品費支出増加率が最近3年間持続的に鈍化したのに全体消費支出で食料品費が占める比重がかえって最高値にのぼったことは不況の余波だ。
極度の景気低迷せいで家計が全体消費を減らしながら腰のベルトをきつくしめているけれど'食べる'ことと直結する食料品費を減らすの
に限界があるためだ。

実際に2012年第3四半期家計の全体最終消費増加率は前年同期比3.1%に終わって同じ期間食料品費増加率(4.8%)に至らなかった。
このような'逆転現象'は2010年第2四半期から続いた。 当時全体消費支出増加率は6.4%だったのに比べて食料品費増加率は8.4%でさらに高かった。

直前分期である2010年1分期だけでも全体消費支出増加率(9.3%)は食料品費増加率(7.7%)を上回った。 本格的な消費沈滞が2010年第2四半期
から始まったと見られる。

現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"景気低迷せいで食料品費支出増加率が鈍化したが他の分野の消費支出増加率はさらに早く鈍化
している"と話した。

イ研究委員は"のように不況が持続すれば消費が途方もなく萎縮するほかはないが必須材である食料品費を減らすのに限界がある"としな
がら"景気低迷せいで家計の消費構造が過去に戻った"と指摘した。

支援

"若い女性'犯罪恐れ'最も大きくて…一人暮しの老人無感覚"
刑事政策研学術大会論文…"女性も老年層なれば恐れ減って"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/16/0200000000AKR20121216037000004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=若い女性が犯罪に対する恐れを最も大きく感じて、通念と違い年を取るほど恐れが小さくなる
という研究結果が出た。
また、単独で生きる老人が恐れをかえって少なく感じて、これは周辺に対する'無感覚'ためという分析が提起された。

韓国刑事政策研究院が17日開催した第2回犯罪被害調査学術大会に発表された'老人の犯罪に対する恐れ'という主題の論文にこのような
研究結果がのせられた。
研究を進めたキム・ソンオン慶南大警察行政学科教授は身体的に最も脆弱な老人集団で恐れ水準が最も高いという架設をたてて研究を進めた。

ところで性別・年齢別犯罪被害に対する恐れ(p<.001)を分析した分散数値を比較してみると'34才以下若い女性'が21.28を記録して最も
高いことが分かった。 16.64を記録した若い男性とも大きい差を見せた。

男女共に年上であるほど恐れが減ることが明らかになった。 恐れが一番小さいのは老年(65才以上)男性で14.72を現わしたし、女性は老年
に達して16.43を記録して男女格差がさっと狭まった。

キム教授は恐れに影響を及ぼす要因分析を通じて"老年層は犯罪被害の危険性を低く解釈して治安状況に対して肯定的に評価して犯罪に
対するマスコミの報道にあまり露出しない特徴がある"と説明した。

特に一人暮しの老人が家族と一緒に暮らす老年層よりかえって犯罪に対する恐れが低いことが分かった。
犯罪に対して老年層が感じる恐れの回帰分析を調べれば1人世帯の場合の傾きのb(β)値が-0.684(-0.03)を記録、共住世帯の老人たちより
恐れを感じる程度がそれだけ減ることが明らかになった。

キム教授は"社会的孤立感により恐れがさらに高いと予想されたが、結果はこのような理論的期待と違って興味深い"と話した。
彼は"少数者、所得・教育水準が低いこれらが犯罪に対する恐れが高くない現象は'無感覚化過程'で理解することができる"として"人々が
自身の周辺環境に対して無感覚になるにより犯罪に対する恐れ水準が低いこと"と分析した。

この日午後韓国教員団体総連合会多産ホールで開かれる学術大会には犯罪被害調査(NCVS)等米国刑事司法分野統計管理を総括するジェームズ
リンチ司法統計局長など専門家たちが参加して主題発表と討論をする。

[単独]豆腐・もやし・焼酎・小麦粉..大統領選挙直後食品値上がる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002965781

[マネーツディ チャン・シボク記者][CJ豆腐・もやし値上げされる..'アグフレーション'の影響本格化]

大統領選挙が終わるやいなや、食品価格の引上げが相次ぐ展望だ。国内最大食品企業のCJ第一製糖が主な加工食品の値上げを推進
する中で、小麦粉・焼酎など社会的影響が大きい食品価格の値上げも差し迫った。早い寒さと大雪で、生鮮食品価格も揺れた状態なため、
家庭の年末の食卓物価負担が高まる展望だ。

16日、流通業界によれば、CJ第一製糖は最近主な大型マートに公文書を送り、大統領選挙直後の20日から豆腐・もやしなどの生鮮食品
をはじめとして、調味料・食用油・チゲ薬味類などの加工食品価格を10%前後値上げすると通知した。

関連業界関係者は"原価の上昇圧力が大きい製品のうち、夏に値上げできなかった品目を中心に価格が上がる予定"としながら"現在、
値上げ幅に関して流通社と意見が多少交錯しているが、CJ第一製糖で一部再調整して公文書を送れば、最終確定することになるだろう"
と伝えた。

先立って、プルムウォンも6日から豆腐49品目の価格を平均8.5%、もやし19品目を平均13%値上げした。

小麦粉と焼酎も、大統領選挙直後に値上げが断行されるだろうという観測に重さがある。これら製品は、秋夕以前から絶えず引上げ説が
飛び交った。小麦粉価格が上がれば、これを材料にするパン・菓子・ラーメン製品の価格が連鎖的に影響を受けることになる。ミールは、
今年の夏'アグフレーション'(agflation・穀物価額急騰で物価上昇圧力が大きくなる現象)の影響が大きかった品目だ。

ある製粉業界関係者は"単純な経営論理だけなら、今年前半期には価格を上げるべきであった"として"時期と幅が確定していないが、早
ければ今年末に値上げを計画している"と話した。

酒類卸小売業界の現場では、大統領選挙以後に値上げが断行されるという噂が広まっている。焼酎業界関係者は"7月に焼酎の主原料
であるアルコール価格が上がり、値上げの名分があるが、まだ時期が確定していない"ながらも"国税庁などと議論し、多角的に値上げを
協議している"と話した。

今年の夏に猛威を振るったアグフレーションは、今年の年末にその影響が本格化するという予想が多かった。6月から始まった小麦・とう
もろこし・大豆などの国際穀物価額上昇の影響が、4〜7ヶ月の加工・流通期間を経て国内食品物価上昇に表面化するだろうという展望だった。
（続く）

>>314
今年の夏には、食品メーカーが既に低価格購入した備蓄物量を保有していたが、すでにそれがほとんど消耗したと言うのがメーカーの説
明だ。その上、今月に入り、酷寒に大雪まで重なり原材料価格も上昇した。

政府はこれまで、夏以降に食品価格上昇を容認することで、アグフレーションの否定的影響を分散させようとしてきた。しかし、大統領選挙
という政治的日程のために、値上げ幅と範囲に制約が大きかった。大統領選挙以降には、どうしてもこのような政治的負担が減ると考え、
値上げのタイミングをのがしたり、値上げ幅が不足したと判断した企業が食品価格値上げを推進しているという評価だ。

CJ第一製糖が7月中旬に即席ご飯'ヘトパン'の価格を引上げた後、ほとんどの食品メーカーが今年3分期に値上げラッシュを行った。東遠
F&B・思潮・オツギ(ツナ缶詰)をはじめとして、三養食品・八道(ラーメン),ロッテ製菓・クラウンヘテ製菓・オリオン・農心(菓子),ハイト真露・OB
ビール(ビール),コカコーラ・ロッテ七星(飲料)が相次いで製品価格を上げた。

不良PF生かせ… 1200億ウォンの債権484億ウォンでバーゲン処理
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002470393
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/12/17/2012121601395_0_59_20121217030702.jpg
[崩れた大当たりの夢…不渡を出したPF事業場は今]
不良PF計6兆2000億ウォン- 7行の銀行が出資して連資管
不良PFバーゲン処理買い入れ後分譲価格割引して工事再開
工事再開だけでも幸運-追加資金調達は難しく
連資管が買収した30ヶ所のうち13ヶ所だけが中断された事業再開

"入居するまでに体験した曲折は、到底言葉にできません。"

12日会った、ソウル下月谷洞の住宅商店複合トンイルハイビルニューシティ(以下ニューシティー)のある入居者は"施工者が倒れて、1200
億ウォンのプロジェクト・ファイナンシング(PF)が崩れると、空が崩れるようにと思いました。体験しなければ分からないでしょう"として溜め
息をついた。

ニューシティーは、下月谷洞のランドマークになるという期待を集めた、地下7階、地上36階のビルディングだ。2008年5月から分譲が開始
された。4棟すべてが40坪型以上の大型アパートで、分譲率は88%に達した。しかし、不動産景気沈滞が深くなり、2010年11月に工事が中
断され、2ヶ月後に施工者である同一ハイビルがワークアウト(企業財務構造改善)に入った。

アパート価格が頂点に駆け上がった2007〜2008年、不動産PFは'黄金の卵を産むガチョウ'として優遇された。しかし、グローバル金融危
機の影響で不動産バブルが消えた後、状況は180度変わった。PF事業場がぞろぞろ崩れ、工事が中断されて醜く放置された建物が増えた。

金融監督院によれば、3月末を基準として全体金融圏の不動産PF貸出しは計46兆1000億ウォンであり、このうち3ヶ月以上元利金支払い
が滞っている不良PFが6兆2000億ウォンに達する。不渡りを出したPF事業場では、どんなことが起きているだろうか?

◇崩れた大当たりの夢

下月谷洞ニューシティー工事が中断されて7ヶ月後、都市銀行2行と貯蓄銀行1行の債権金融機関は、1200億ウォンのPF債権をわずか484
億ウォンで連資管(連合資産管理)に売却した。どうせ回収しにくい不良貸出しだと言う事で、一種の'バーゲン処理'をしたのだ。連資管は、
7行の銀行が不良PF正常化のために計1兆5000億ウォンを出資した会社で、不良PFを買いとる政府傘下の韓国資産管理公社(ケムコ）と
同じ役割をする。
（続く）

>>316
連資管は工事を再開することに決めた後、周辺のアパート相場下落に合わせて分譲価格を低くすることにした。分譲価格を15%下げ、9億
ウォンに達した46坪型の分譲価格が7億6000万ウォン程度に下がった。それでも見に来る人は珍しかった。追加分譲は、4戸がすべてだった。
その上、既に分譲を受けた354戸のうち290戸余りと、割引した価格で再契約をしたのが成果と言えば成果だった。残りの60戸ほどは、契約
金の10%を違約金として契約を解約した。

46坪型の現在の相場は、7億ウォン前後に終わる。入居者代表会の役員であるイ某(51)氏は"連資管が分譲価格を15%割引し、それなりに
大きな損害は被らなかった"ながらも"違約金を受けて手を引いた方々が、最も賢明な選択をしたかもしれない"と話した。

ニューシティーは。工事中断から1年ぶりの昨年11月に竣工した。しかし、2000億ウォンを越える収益を収めるといっていた事業は、100%
分譲になるとしても収益が400億ウォンに過ぎない事業に縮んだ。入居予定者60人余りは、分譲無効を主張する訴訟を進行中だ。

◇PFバーゲン処理待機物量まだ6兆ウォン台残っていて

ニューシティーは、それでも連資管が買収した事業場の中で事情が良い方に属する。

ソウル東大門区龍頭洞の東部青果市場一帯の住宅商店複合団地の建設は、最初から失敗に終わる状態だ。2007年1月に都市銀行1行
と9行の貯蓄銀行が1870億ウォン台のPF貸出しをした事業だが、まだ空き地の状態で放置されている。金融危機の影響でふらついた施工
会社が2010年4月にワークアウトに入り、事業推進が中断された。連資管が事業を買収したが、必要な土地を追加で買いとるのに400億ウ
ォン以上の資金がさらに必要だ。連資管関係者は"不動産景気が良くなるといっても、事業を再開することができるか疑問"と話した。

連資管に売却された不良PFは、全国で30ヶ所に達する。該当事業場に対するPF貸出しは、当初2兆3426億ウォンに達したが、連資管は
40%程度の価格である9000億ウォン程度で譲り受けた。13件は事業を継続しているが、着工もできない事業場は買い入れた土地を売却す
るなど、清算作業をすることになる。1ヶ所は売却が完了し、12ヶ所は交渉が進行中だ。連資管関係者は"まだ連資管に売却される不良PF
が列をつくっている状態で、心配が多い"と話した。

[朝鮮日報：イ・ジンソク記者]

'来ることがきた'…公企業独自信用等級ぞろぞろ降格
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002078815&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121217&page=1

(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=国際信用評価社が公企業の独自信用等級(Stand-Alone Credit Profile)を相次いで
降格しながらこれら企業の財務構造悪化に対する憂慮が再び大きくなっている。
政府の国策事業に無理に動員されて過度に金を借りて事業を推進したり、物価安定政策により沸き上がる燃料費負担を価格に転嫁でき
なくなっている公企業が主なターゲットになっている。

政府のエネルギー自主開発率拡大政策で海外エネルギー・資源確保と開発に莫大なお金を注ぎ込んでいるエネルギー公企業も対象になっている。
公企業の独自信用等級降格が相次ぐのは政府の財政的支援がない場合単独生存が難しい状況に追い出されている所がそれだけ増えている
ということを意味する。

17日国際信用評価業界によればスタンダード&プアーズ(S&P)は去る14日韓国ガス公社の信用等級を'A+'で維持しながらも、独自信用等級
を'bbb-'で'bb+'で一段階下方調整した。
海外資源開発事業と関連した投資拡大で借入れ金が増加すると予想されながら財務指標が圧迫を受けると見られるというのがS&Pの説明だ。

S&Pは"ガス公社は今後2年間毎年3兆ウォン近い海外資源開発投資に出るものと見られる"としながら"同じ期間営業キャッシュフロー利子
補償倍率が2倍以下で維持されると見られるのに1.5倍の下に落ちれば独自信用等級を追加で下方調整することができる"と警告した。
S&Pは先立って先月27日エネルギー公企業の中で1ヶ所である韓国石油公社の独自信用等級も'bb+'で'bb'で降格した。

今後2年間石油公社が政府が委任した原油生産量を達成するために石油・ガス開発事業(E&P)部門に対する投資を拡大して再安全度がより
一層高まると予想されるという理由からだ。

S&Pは石油公社が来年から2015年までアラブ首長国連邦(UAE)油田開発事業課北米地域のシェールガス プロジェクトに相当な規模の投資
をする可能性が高いとしながらも韓国政府の資金支援が投資規模に比べて充分でなくて借入れ金で投資財源を調達すると憂慮した。
S&Pはガス公社の独自信用等級を下げた去る14日韓国電力公社と6社の発電子会社の独自信用等級も'bbb'で'bbb-'で下方調整した。

今後3年間電力の供給予備率が低く維持されて原子力発電所の利用率も過去の90%以上より低いと展望されて資本的支出が増加すると見たためだ。
投資規模が増える可能性が高いが大部分を借入れ金で充当すると見られて財務的圧迫が大きくなることができるという話だ。

(1/2)つづく

>>318 つづき
特に韓国電力の場合、今後2年間投資額が19兆ウォンを越えると予想されるのに電気料金引き上げは約5%程度に終わると見られて投資額
の大部分が借入で充当されながら財務構造が悪化すると予想した。

S&Pは先月末にはLH公社、今月の初めには韓国水資源公社の独自信用等級もおりた。
LH公社の場合、今後数年後借入れ金が総資本の80%を越えると予想されるという点をS&Pは憂慮した。

S&PはLH公社のキャッシュフローが悪化する状況なので既に発行した債権償還のために持続的に借入に立ち向かう悪循環を体験すると見た。
韓国水資源公社は4大河川事業で借金が急激に増えたところで4大河川事業投資額回収のために水辺区域開発事業に進出する予定なのに
これによって借入がもっと増えて財務的圧迫も大きくなると予想した。

韓国水資源公社は来る2017年まで約4兆3千億ウォンの資金を投じて初めての水辺区域開発プロジェクトを進める予定だS&Pは年末まで韓国
道路公社など残りの公企業に対する信用評価結果発表を継続する予定で独自信用等級が下方調整される公企業がさらに出てくると予想されている。

S&Pだけでなくムーディーズとフィッチも公企業に対する財務悪化の可能性を持続的に指摘してきた。
ムーディーズは先月韓国信用評価とともに開催したカンファレンスで"公企業の信用等級が下落する可能性が高い"と警告することもした。

ムーディーズは去る8月我が国の国家信用等級を上げながら非金融公企業の信用等級は上げなかった。 該当企業らの独自の財務構造が政府
の保証を反映しない場合、非常に脆弱だという理由を上げた。
フィッチやはり去る9月我が国の国家信用等級を上方修正する時公企業の信用等級は調整しなかった。

企画財政部によれば昨年末基準資産2兆ウォン以上の大型公共機関41社(公企業22社、準政府機関19社)の借金は444兆ウォンで前年に比べ
61兆ウォン(15.8%)急増した。
来年には500兆ウォンを越えると予想されて、負債比率は今年222%で来年には234.4%で12ポイント以上高まると展望されている。

去る10月現代経済研究院が発表した'公企業不健全化の可能性点検'報告書を譜面公共部門で最も大きい比重を占める公企業(政府指定28ヶ所)
の借金は361兆ウォン達した。

該当企業の平均負債比率は2003年99%に終わったが昨年末には208%で二倍以上拡大したし、年間利子費用は昨年にだけ5兆ウォンに達した。
一方、公企業の中でLH公社、韓国電力、道路工事、ガス公社など4個の機関の借金が全体公企業借金の80%以上を占めている。
(2/2)おわり

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

328KB

プレー都市営業権論議…熊津回復に新しい変数で
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002470373

[熊津法廷管理その後]

ユン・ソククム会長は今-会社に出勤しないで蟄居
法廷管理・グループ経営構想中…熊津食品保有株式売却して80億確保
債務調整どうなるのか-ポリシリコン・プットオプション1600億ウォン
熊津ホールディングスは"返済する必要ない",債権団"保証債券だから返済しなければ"

裁判所が13日、京畿道富川の室内テーマパーク'熊津プレー都市'の営業許可取消判決を下した。翌日の14日には、富川達美区庁が再び
許可を出し、熊津プレー都市は正常営業に入った。熊津プレー都市は、熊津ホールディングスの子会社だ。営業許可をめぐる論議の中で
極東建設と共に企業回復手続きを行うのに、どのような影響を及ぼすのか関心を引いている。

ユン・ソククム会長は最近、どのように過ごしているだろうか。熊津グループの成長過程は、ユン・ソククム会長一人で成し遂げた物で、
最近の法廷管理決定も彼が主導したも同然だ。今後の回復成功の可否も、彼を除いては予測することはできない。

彼は会社に出勤せずに、自宅で法廷管理とその後のグループ経営について構想していると分かった。10月には、熊津食品の保有株式(22%)
の半分である533万株を処分して80億ウォンを現金化した。

熊津グループ関係者は"熊津コーウェイ株式を担保に貸出しを受けた貸金を返済し、コーウェイ売却を円滑にするためのものと見られる"と話した。

裁判所は、熊津ホールディングスと極東建設の債権と財産状態について詰めの調査中だ。
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/12/17/2012121601471_1_59_20121217030602.jpg

27日には1次関係者集会が開かれ、銀行などの債権団と利害関係人が調査報告書に対する意見を交わす。

現在の重要争点は二種類だ。一つは'熊津ホールディングスが、系列会社に約定した資金補充債務8000億ウォンを返済しなければならな
いのか'だ。'資金補充約定'とは、系列会社などが債権団に貸出金を返済できなければ(持株会社などが)資金を系列会社に支援して貸出
金を返済するという約定をいう。
（続く）

支援

>>321
熊津ホールディングスの法廷管理人であるシン・グァンス代表は先月"統合倒産法上、法廷管理申請前に他の法人や個人などに代価なし
で支援した行為については、返済する必要がない"と主張した。しかし、債権団は"事実上の保証債券であるから返済しなければならない"
という立場だ。

ミレアプライベートエクイティ(PE)の熊津ポリシリコン株式プットオプション1600億ウォンの論議も訴訟戦になる兆しだ。ミレアセットPEは2009年、
ウンジンポルリシルリコンに1000億ウォンを投資し、3年以内に企業公開しなければ、熊津ホールディングスが該当株式を1600億ウォンで
買い戻すことにした。ミレアセットPEは逆に、転売プソプション契約が成立する。これに対して熊津ホールディングスが返済できないとすると、
ミレアセットPEは裁判を申請すると発表された。

熊津コーウェイの場合、11月に裁判所が売却を許可、売却手続きが再開された。先月27日、私募ファンドであるMBKパートナースは臨時
株主総会を開き、社名を'コーウェイ'に変えた後、キム・ビョンジュ会長とユン・ジョンハ代表、副ジェフン副社長、パク・テヒョン専務を社内
理事で選任した。 コウェイのホン・ジュンギ代表を除いた既存理事陣は沸騰期役員で退いた。 チェ・インボム前大統領府経済秘書室対外
経済担当官とイ・ジュノ モニターグループ ソウル事務所代表が社外重役で選任された。 次の日である28日には1兆2000億ウォンの売却
代金の中で30%である3600億ウォンの中途金を支給した。 残金は来年1月2日支給されて売却が完了する予定だ。

熊津プレー都市をめぐる論議も今後の関心事だ。熊津プレー都市には、ユン・ソククム会長の個人の金709億ウォンと、系列会社資金が
相当額投入された。熊津ホールディングス債権団は、2兆ウォンに達するホールディングスの債務を受けるために、熊津プレー都市売却
も考慮している。

熊津ホールディングス関係者は"プレー都市は借入金が多く、価値評価の結果が9億ウォンに過ぎない"として"回復手続きを行っているだ
けに、私たちが運営する方針"と明らかにした。

達美区庁の再許可についてト・キュヨン タイガーワールド代表は"裁判所の判決を無視した決定"としながら"営業権許可取消訴訟と共に、
300億ウォン程度の損害賠償訴訟も提起するだろう"とした。タイガーワールド側は"仁川空港と近く、数千億ウォンの価値がある所"としな
がら"ウンジン側が再起の踏み台としようとする"と話した。

[朝鮮日報：キム・ジン記者/チョ・ジェヒ記者]

[ザ・ベル]サムスン電子国際信用等級、AA級難しい
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002965794&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121217&page=1

[ザ・ベル　ソ・セミ記者][フィッチ"実績変動性高くて現金創出力も不足"]
サムスン電子の国際信用等級がまだ政府のような水準であるAA級で格上げされるには難しい展望だ。 今年発行したグローバルボンドは政府
の外平債より金利が低く信用不渡りスワップ(CDS)スプレッドはAA級水準だが信用等級を上げるには収益性でも安定性が低下するという評価だ。

国際信用評価社フィッチは13日サムスン電子(A+、安定的)の信用等級をAA級に上がるには力不足という評価を出した。 投資家信頼度は
非常に高いがまだ他のA〜AA級IT企業らより営業マージンはもちろん余剰キャッシュフロー創出力が落ちるということだ。 IT産業の景気
敏感度が高くて資本集約的な指向が強いとのことも追加的な等級上向きを制約する。

現在のサムスン電子のCDS価格はAA-等級水準でフィッチのA+等級より一段階高い。 反面外平債CDS価格は信用等級より二段階低いA0水準
に留まっている。 これを額面そのまま解釈すれば債券投資家が大韓民国政府より三星電子の不渡り危険がさらに低く評価すると見ることもできる。

だが、サムスン電子はマクロ景気サイクルにより実績変動性が大きい。 核心事業である半導体とディスプレイ パネル事業が景気敏感度
が大きいのはもちろん端末製造業者の運命やはりあっという間に変わることができる。 サムスン電子の技術的優位、優秀な市場地位、
多角化された事業ポートフォリオが一定水準実績安定性に寄与しているがAA級にのぼるにはリスクがとても大きいという分析だ。

収益性の側面でサムスン電子はまだAA級に至らないという評価だ。 フィッチがA〜AA級で評価している他のIT企業と比較した時営業実績
が低い地位下だ。 マイクロソフト(AA+、安定的)の最近5年間平均営業実績は40%以上で着実に高い水準を維持している。
これに反しサムスン電子の最近5年平均営業実績は8.6%であり、最高値を記録した今年9月まで営業実績も14%に過ぎない。 フィッチがA級
で評価しているIBM(A+、安定的),イーベイ(A0,安定的),テキサスインスツルメンツ(A+、否定的),オラクル(A+、安定的)等他の米国IT企業
らやはり営業実績が20%以上を記録する。

また、サムスン電子はハードウェア基盤事業特性上資本集約的だ。 最近5年間年間平均営業キャッシュフローの86%程度が資本支出(CAPEX)
で使われている。 これに伴い、配当金支給後余剰キャッシュフローがプラス(+)を記録したことが殆どない。 マイクロソフトの20〜30%
水準と比較される数値だ。

フィッチは今後もサムスン電子の高い資本集約的性格が大きく変わらないことだと予想した。 中国が新しい競争相手に浮び上がって相次ぐ
という点を考慮した時かえって市場および技術的優位を維持するために大規模資本支出とR&Dがより一層重要になると見通した。

'照度・風速'も考慮..電力予報の確度高める
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005993544

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=最近の寒波により電力需要が増え、電力需給警報が頻繁に発令されると、電力当局が電力需給
予測の確度を高めるための作業に着手した。

17日、電力当局によれば、電力取引所は気象庁傘下の気象産業振興院に依頼し'電力と気象の相関関係特性の分析'のための研究を進
行中だ。
1年近く行われるこの研究は、気象と電力需要の関連性を示すデータを全数集・反映して、電力需給予測の確度を高めるものだ。
電力取引所は、気温の他に照度、風速などの気象要因と電力需要との相関関係を綿密に調べ、予測システムに適用する計画だ。

照度は、午前9時から午後6時までの最も明るい0段階から最も暗い10段階で区分するため、明るさにより電力需要が変わる。
夏に照度が低ければ、照明電力需要だけが増えるが、冬期には照明の他にも暖房需要も増加するため、照度にともなう電力需要は月別
で差を見せる。

風速と電力需要との関連性も新しい予測システムに反映される。
気象庁予報に秒当たり風速(m/sec)が含まれるが、風速が速ければ夏には体感気温が低くなり電力需要が減る反面、冬季には体感気温
が低くなり暖房需要が増えると、電力取引所は説明した。

一方、一部では、電力取引所の予報によれば、先週の需要管理後の予備電力が200万kWまで落ち、電力警報'注意'(300万kW未満-200
万kW以上)段階が発令されると発表されたが、実際には'関心'(400万kW未満-300万kW以上)段階に留まると、電力需給予測に問題がある
のではないかとの指摘が提起された。

現行の電力取引所の電力予報は、配電用電圧調整など当日に施行する非常措置は考慮せずに予備力を算出する。
したがって、先週は電圧調整を通じて100万-120万kWの負荷を減らしたので、電力予報は大きな誤差を見せはしなかったと電力取引所は
説明した。

電力取引所のある関係者は"冬期電力需給が非常事態になり、職員が週末も休日もなしで出勤している"として"気象要因と電力需要との
相関関係を細密に反映した、正確な予報システムを作るために最善を尽くしている"と話した。

＃大停電が起きたのは、1年以上前なのに…泥縄ですね。

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過去に戻った日本(中央日報JP 2012年12月17日08時12分）
http://japanese.joins.com/article/035/165035.html
「戦争できる日本」を叫ぶ安倍晋三自民党総裁（５８）が日本の新首相に決まった。
２５日または２６日に第９６代首相に正式就任する。
安倍総裁が率いる自民党は１６日の総選挙で、４８０議席のうち約３００議席を獲得
するほど圧勝し、３年３カ月ぶりに政権を奪還した。テレビ朝日など各種出口調査によると、
自民党と連立政権を構成する公明党の議席を合わせる場合、全体議席の３分の２
（３２０議席）以上を占めることが確実視される。すべての常任委を掌握する「絶対安定多数」
（２６９議席）はもちろん、参議院で否決された法案までも衆議院で再可決できる議席
までも確保したのだ。
さらに右翼政策を主張する「日本維新の会」も４６議席前後を確保し、第３党に浮上した。
これを受け、自民党が掲げた各種右翼性向公約が現実化する見込みだ。
一方、０９年８月の総選挙で３０８席を占めて圧勝し、政権交代を実現した民主党は、
６０席前後に終わる惨敗となった。惨敗の責任を取り、野田佳彦首相は民主党代表を
辞任する意向を表した。


円が84円台半ばをつけてます、そっちの心配をしたほうが・・・

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WONも1068辺りをうろついていますね＞円安の影響かな？
>>325 日本も3.11直後の電力不足時、最低気温に大きく影響を
受けるって、頑張って予測修正していましたけどね 支援

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消えて…ひびが入って…製作詐欺…曲折の多かった国璽
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=020&aid=0002391539
http://imgnews.naver.net/image/020/2012/12/17/51646662.1_59_20121217031602.jpg

行安部国璽白書発刊

印鑑なしで、署名だけで不動産取引きが出来る今でも、国の仕事を処理するには印鑑が必要だ。即ち‘国璽’だ。‘大韓民国’の四文字が
入った国璽は、依然として外交文書など主な文書に国家の象徴として使われる。

我が国の国璽は曲折が多かった。私たちの現代史のように、運命も順調ではなかった。最初の国璽は行方が不明で、3代はひびが入り、
4代は製作詐欺にまきこまれた。

行政安全部は、国璽にまつわる後日話と現国璽である5代国璽製作過程を含めた、国璽白書を発刊したと16日明らかにした。初代国璽は、
1949年5月5日〜1962年12月31日に使われた。面積は縦横6.06cmで銀で製作され、漢字篆書体で‘大韓民国之璽(大韓民国之璽)’と刻ん
だ。1965〜1966年頃に突然に消え、誰にも行方を分からない。

国璽に‘大韓民国’をハングルで刻んだのは、1963年1月1日から1999年1月31日まで使われた第2代国璽からだ。しかし、漢字篆書体を
模倣し、亀形の印紐(取っ手)が事大主義を内包するという指摘を受けた。朝鮮は、中国との外交文書には中国から授けられた玉璽を使っ
たが、中国は辺境諸侯に印鑑を下賜する時に、取っ手の象徴物に服従を意味する亀を刻んだと分かった。

政府樹立50周年をむかえて製作された第3代国璽は、微細な亀裂が発生して10年も使えなかった。2008年から使われた第4代国璽は、伝
統方式ではない現代的な方式で製作されたが、製作後に残った金の行方をめぐり論議がおきた。

昨年10月25日から使用中の第5代国璽は、縦横高さ各10.4cm、重さ3.38kgで、今までに製作された国璽の中で最も大きい。印紐には、鳳
凰一組とムクゲを彫刻し、‘大韓民国’の字体は、訓民正音解例本に従った。

東亜日報：キム・ジェヨン記者

＃記事の写真だけでも良かったかもしれまが、一応訳しました。
国璽が行方不明になったり、詐欺にあったりするのが、現代史と何の関係があるのでしょう？　と、イチャモンを付けてみますｗ

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'数字'で見る総編..政策予測と正反対
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=018&aid=0002702282
- [総編万事](l)雇用創出2000人→931人
-再放送比率50%越えて、グローバル・メディア・グループ無色
-視聴率1%にもならず..国産装備導入も低調

[イーデイリー キム・ヒョンチョン・ビョンムク、キム・サンユン記者]総合編成チャネル(総編)を育て‘グローバル・メディア・グループ’を作る
というイ・ミョンバク政府の野心に充ちた計画は、結局失敗した。

現政権スタート後に作られた放送通信委員会は、2010年12月31日にJTBC,チャネルA、TV朝鮮、MBNなど総編4社を承認し、メディア・ビ
ッグバンを主導すると自信を持った。

しかし、1日でスタート1年をむかえた総編の成績表は、みすぼらしいだけだ。

総編4社の11月平均視聴率は0.635%に過ぎず、平均再放送比率は50%を越える。放送通信委員会の公務員でさえも“報道機関の放送に
対する投資が期待に達しない”と評価するほどだ。

総合有線放送事業者(SO)の義務再送信、地上波に隣接した10番台の‘黄金チャネル’配分、広告販売代理店(メディアレップ)を通じない
広告直取引など、各種特典の中で活動するが、現在までの成績は期待以下だ。

放送通信委員会が、深刻な論議の中で総編4社をスタートさせのは、地上波放送の寡占を緩和してコンテンツ産業を発展させるという名
分のためだった。

雇用2000以上創出、高品格コンテンツ活性化、世論多様性拡大、国産装備30%以上導入を通した、国内産業寄与度も政策目標の一つで
あった。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/12/17/PS12121700001_59_20121217041002.jpg
▲月別総編視聴率(出処視聴率調査業体TNmS)

しかし、イーデイリーの調査の結果、これらはただの一つも達成できないと明らかになった。
（続く）

>>334
チェ・シジュン前放送通信委員長は、昨年3月17日に国会の人事聴聞会で“総編などで2000人程度、間接効果を含めば6000人の雇用創
出誘発効果があるだろう”と話した。しかし、放送通信委員会の放送産業実態調査の結果、雇用人員は非正規職を含んでもせいぜい1217人
に留まった。1271人には、既存の報道チャネルだったMBNの人材も含まれ、純粋に増えた雇用は931人に過ぎない。

高品格コンテンツの活性化も、製作費がたくさん投入されるドラマよりは、少ない費用で組める政治対談プログラムに集中した。国会文化
体育観光放送通信委員会のユン・クァンソク議員(民主統合党)が、放送通信委員会から提出させた資料によれば、今年の1月〜6月まで
に総編4社の平均再放送比率は51.65%で、KBS 18.8%、MBC 26.9%、SBS 10.8%より2〜5倍も多い。総編が、多元化された民主主義社会を
作るのに寄与したのかも疑問だ。大統領選挙放送の不公正是非が絶えないのが端的な事例だ。

政府は、総編選定時に‘国内産業寄与度’に25点の加点を付与し、一部チャネルから国産装備を30%以上使うという約束を受けた。しかし、
これも守られなかった。総編の昨年国産装備投資規模は、全体投資の21.5%に終わり、複数総合有線放送会社(MSO),衛星放送社の国産
装備導入率(80.6%)の4分の1水準に過ぎない。

放送通信委員会関係者は“来年1月に総編から事業計画書履行実績を提出させて点検するつもりだが、総編が期待ほど活躍できないの
は事実”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/12/17/PS12121700002_59_20121217041002.jpg
▲総合編成チャネルに対する政府政策と1年後現実

＃この記事は4まで続きますが、これだけ訳します。
設備に国産を30%って…。机や椅子や棚などは国産で大丈夫でしょうが、カメラや編集機材などは無理なのでは？と言うより、
韓国製の業務用カメラや編集機材って有るのでしょうか？
それにしても「製作費がたくさん投入されるドラマ」って…
韓国ドラマに制作費がそんなに投入されていたら、脚本や演技を除いてもあんな酷い画になるとは思えないのですが？ｗ

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こんにちは　>>310関連からです。

国内派生商品市場縮小　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121216/51643878/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/12/16/51643875.1.jpg
政府規制と市場低迷で取引量昨年の半分以下
中国が投資制限緩和すれば外国人離脱加速化憂慮

　世界1位の取引量を見せて着実に成長してきた韓国派生商品市場が、政府の規制と証券市場の低迷によって今年に
入って大きく縮小していることが分かった。証券業界は派生商品取引税導入と、後発走者である中国の急成長によって、
当分国内派生商品市場の投資家離脱が加速化することになると憂慮している。

　16日韓国取引所によれば、今年1〜11月の派生商品市場の一日平均取引量は774万799契約で、昨年の1583万8535
契約に比べて51.1%減少した。この結果、1999年から13年間世界1位をのがさなかった国内派生商品市場の取引量規模
が、今年はシカゴ先物取引所に次ぐ2位に落ちる可能性が高くなった。

　一日あたりの取引代金も同じ期間に55兆2783億ウォンと、昨年(64兆3807億ウォン)と比較して14.1%減少した。国内株式
市場で派生商品取引代金が減少したことは、2004年以降8年ぶりになる。

　今年に入って国内派生商品市場が縮小したのは、ヨーロッパ財政危機長期化など世界的な景気低迷で株式市場が
振るわないほか、昨年から続いた政府の派生商品市場規制が拡大したためと分析される。

　政府は2010年11月オプション満期日の取引終了直前に、ドイツ証券窓口で1兆6000億ウォンの大規模売り物が殺到
してコスピが53.12ポイント急落した‘オプションショク’以後、オプション買収専用口座を廃止するなど派生商品市場関連
規制を強化してきた。

　特に専門家は、4・11総選挙時に政界が提起した‘経済民主化’要求で国会に提出された税法改正案に、2016年から
派生商品取引税が導入され、中国が派生商品に対する外国人投資制限を緩和すれば、国内派生商品市場が大きい
危機に直面することになると指摘する。

(1/2)　つづきます

>>338　つづきです

　中国の派生商品市場は取引開始から2年半で、すでに取引代金規模で韓国を抜くなど急成長を続けている。特に
外国人投資家に全取引代金の10%だけを開放している中国派生商品市場が今後投資ハードルを下げれば、国内派生
商品市場に参加していた外国人が、中国市場へ引き潮のように抜け出ることになると証券業界は憂慮する。

　特に専門家は、派生商品市場縮小が国内金融市場全般の縮小につながりかねないと不安に思っている。ある証券
会社関係者は“派生商品市場が低迷すれば、先物やオプションなど関連した多様な金融商品を開発するのにも制約が
伴う”と指摘した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜チョンセの大家は何で運用しているんだ？

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日本自民党圧勝で自動車輸出環境悪化する　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/17/2012121700956.html

　16日行われた日本の総選挙(衆議院選挙)で、圧勝をおさめた自民党が強力な景気浮揚対策を実施すると予想され、
韓国企業が輸出環境変化に備えなければならないという分析が出てきた。

　KOTRAは17日に‘日本総選挙展望と我が国に及ぼす影響’報告書で、“日本自民党は景気浮揚のために強力な量的
緩和政策(中央銀行が債権を買い入れて市中に通貨を供給すること)を実施すると見られ、これに伴い、日本経済が円安
基調に移行するだろう”として、韓国企業が備えなければならないと話した。

　世界市場で我が国の商品が善戦できた要因の一つは、数十年間続いた円高現象のおかげだ。ドルに対するウォンの
価値は低く日本円の価値が高いために、世界市場で韓国商品は日本商品より価格競争力が高く、これが韓国企業の
輸出原動力として作用したのだ。しかし、日本政府が金融を緩和して市中に多くの資金を供給したことで状況が変わった。
日本円の価値が落ち始めたのだ。

　問題は景気浮揚を強調する自民党が今回の総選挙で圧勝して、円安基調がさらに強く維持されることになるという点だ。
KOTRAは、日本政府が公共投資を拡大して経済活性化政策を出すと展望していて、今後10年間に200兆円の資金が
投じられると予想した。日本の主な経済研究所は、総選挙直後の円相場は1ドル83〜86円水準に、2013年4月には84〜
87円まで下落して、来年12月には86〜90円まで円安が進むと展望している。

　KOTRAは“ドルに対しウォンが強気を見せている中で日本円が劣勢を見せれば、韓国製品の対日輸出は打撃を受ける
だろう”と指摘して、特に日本企業と激しい競争を行っている我が国の自動車輸出環境が厳しくなると予想した。円安で
我が国の自動車製品の価格競争力が低下するためだ。

　逆に鉄鋼と機械、自動車部品輸出は好調を見せると期待される。日本の専門家は“自民党執権になれば、鉄鋼と機械
産業需要が増加して、海外企業への供給機会が拡大する”と展望してきた。景気浮揚対策が実施されれば、経済が多少
回復して自動車や産業機械など製造業分野の鉄鋼需要が拡大し、公共投資拡大で建築土木分野需要も増える。自動車
部品は円安によって日本完成車の輸出が拡大することで、韓国産部品に対する需要が増えると予想される。

支援

日総選挙自民党圧勝…"韓証券市場、損より得が大きい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005993991

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=日本総選挙で右翼指向の自民党の圧勝で、強力な景気浮揚策が実現される可能性が大きくな
ると、韓国経済に及ぼす影響にも関心が傾く。

17日、証券市場専門家は、今回の日本の政権交替で、韓国の株式市場は否定的影響より肯定的影響を受けると予想した。円安は当分
継続するだろうが、景気浮揚政策効果がこれを相殺するという分析だ。

前日に実施された日本総選挙(衆議院選挙)で、連立政府を構成する自民党と公明党は320議席以上を確保した。一方、執権民主党は、
既存の議席(230席)の4分1にもならない惨敗にあった。

これまでに、自民党を導く右翼指向の安倍晋三は"必要ならばお金を使っても扶養する"として、攻撃的景気浮揚を約束してきた。

彼の総選挙公約には3%の名目成長率達成、このために追加経費予算編成、日本銀行のインフレ目標値2%で倍増など、流動性供給に傍
点をつけた政策が大挙含まれた。

専門家は、次期日本政権の強力な景気浮揚策で円安が継続すれば、韓国経済が一部で悪影響を受けるだろうが、全般的には肯定的効
果がより大きいと見ている。

すなわち世界景気回復期待感による危険資産選好が、日本円劣勢による国内企業の競争力弱化懸念感を圧倒するという展望だ。

KDB大宇証券ソ・テイル研究員は"日本の確固たる低金利政策とインフレ誘発政策は、米国の量的緩和とともにキャリー投資を刺激する
要因になる"として、日本の量的緩和政策は、危険資産に肯定的影響を与えると見通した。

彼はまた、日本の強力な景気浮揚策への意志が、現在の米の'財政の崖(fiscal cliff)'に対する不確実性とヨーロッパ金融機関のディレバ
レッジ(借金縮小)圧力を緩和する効果もあると期待した。

円安継続が、韓国の輸出企業の競争力に否定的影響を及ぼしかねないという懸念は、依然として残っている。特に韓国と日本間の代表
的競争品目である自動車と電機電子(IT)業種が悪影響を受ける。
（続く）

しかし、韓国企業の競争力強化と流通構造改善のおかげで、円安にともなう打撃は制限的であるという分析だ。

三星証券のヤン・テヨン研究委員は"自動車の場合、海外生産の割合が大きくなり、過去のように円安の打撃が大きくなく、IT業種も2009年
以降、ソニー、シャープなどの日本企業の競争力が弱まったために、単純に円安だけで両国の競争力がひっくり返りはしない"と見通した。

一方、代表的安全資産である債権市場の場合、日本の攻撃的景気浮揚策に否定的影響を受けるしかはない。

特に景気回復の兆しが感知される時、最も速かに反応する長期物金利がより一層上昇するという展望だ。

ハナ大韓投資証券のキム・サンフン研究員は"主要国の攻撃的量的緩和は、対内外的にバブル論議があった債権、特に長期金利の上
昇に影響を及ぼしている"と説明した。

また、現在の危険資産選好傾向を弱めるほどの要因が、米の財政の崖イシューだけなので、金融市場で'財政の丘(fiscal slope)'と呼ぶ
程危険が減ったとし、当分債権市場が強勢を帯びにくいと見通した。

＃短期では影響しないでしょうが、シャープのIGZOや九大が開発した安価な有機EL用の発光材料は、じわじわと韓国の電機関係に影響
するでしょう。
Appleも次世代iPhoneのパネルにIGZOを採用するようですし…ｗ
自動車は…　米国のカーオブタイヤーの最終候補に残れたのが1車種という時点でｗ

忙しくなったので、本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。
時間が出来たら投下するかもしれません。

>>341　関連。というよりこちらは昨夕の記事ですが

ウォン高円安で韓国自動車輸出競争力非常事態。"長期化の可能性"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/16/2012121601162.html

　ウォン高円安現象が進み、国内自動車産業輸出が非常事態になった。

　韓国自動車産業研究所は16日‘最近の円安と自動車産業影響’報告書で、100円あたりウォン為替レートが1%下落
する場合、自動車輸出額は1.2%ほど減少すると分析した。これは海外市場で日本車と競争する国内完成車業界には
良くない便りだ。ドルに対して安くなっている日本円によって、価格競争力が高まった日本車と力に余る競争をしなければ
ならないためだ。

　昨年国内完成車企業の輸出額(453億ドル)を基準として、100円あたりウォン為替レートが10%下落する場合、年間54億
ドル以上輸出額が減少する。しかも国内自動車業界はウォン高によって、現状でも輸出額が減る二重苦に陥っている。
今月6日は1ドル1083ウォンだった為替レートが、1074ウォン(14日基準)に高くなったためだ。例えば米国で販売中の
ソナタ2.0の基本モデル価格は2万6000ドルで、6日のレートでは2815万8000ウォンの売上だが、ウォン高が進んで2792万
4000ウォンに減った。為替レートによって1週間で23万4000ウォンの損になる。

　このような‘ウォン高円安’現象は輸出比率が高く、日本車と競争する国産車メーカーには最も悪い条件だ。現代・起亜
車が今年1〜11月までに全世界販売は651万209台で、この84%にあたる546万9992台が海外販売だ。現代・起亜車の海外
販売比率は84%達する。

　来年は特に日本車メーカーが、リコール事態・地震の悪材料を克服して、攻撃的新車発売、販促活動を広げると予想
されていて、国内メーカーとの競争が一層激しくなるものと見られる。今年、トヨタ、ホンダ、日産など日本車企業の成長の
勢いも恐ろしい。トヨタの販売台数は今年1〜11月に前年同期比29%増え、ホンダと日産もそれぞれ24%と11%増加した。また
トヨタは今年10月に米国消費者専門紙コンシューマーリポートが選定した‘2012車両信頼度調査’で、サイオン(北米国
市場トヨタ小型車ブランド)、トヨタ、レクサス(トヨタ高級ブランド)が1〜3位を独占し、急速な回復を見せている。

　研究所は“円安が続き、‘ウォン高円安’現象が長期化する可能性もある状況”として、“このような基調が継続される
ならば、これまで国内経済および産業が享受したウォン安にともなう価格競争力が消えることもあるだけに、品質・ブランド
など製品競争力を強化するための(企業等の)持続的投資が必要だ”と話した。

>>344 お疲れ様でした

おつかれさまです

>>308,311　関連です。
企業・消費者恐怖…"私たちは来年が恐ろしいです"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121711032474423

　2013年第1四半期は、企業はもちろん庶民のため息がより深くなる展望だ。企業は来年の景気を暗く展望して、最大限
保守的な投資を断行する計画だ。所得が減って利子負担と生活費負担が増えた庶民の場合、財布を閉じて腰のベルトを
さらにきつくしめているが、長期不況には対応しきれない。投資萎縮、消費減少は内需景気低迷を深刻化させて、所得と
雇用の減少につながる悪循環を招くと憂慮されている。

◆商工会議所第1四半期景気展望が外国為替危機水準下落
　企業と最高経営者(CEO)が感じる来年度景気状況に対する危機意識が、外国為替危機と同じくらいに上昇している。
ユーロ圏危機にともなう低成長局面、不確実な各産業の業況、為替レート変動性などが、国内企業とCEOの来年の景気
展望を悲観に追い立てているためだ。

　大韓商工会議所が17日発表した来年第1四半期企業景気展望(BSI)調査結果は、衝撃に近い。全国2500の製造業者を
対象に実施した2013年第1四半期BSIは、前期比5ポイント下落した'69'と集計された。BSIが100未満ならば次期の景気が
今期より悪くなると見る企業が多いことを意味する。70以下になることは少なく、外国為替危機(1998年)と世界金融危機
(2008年)時には、それぞれ61〜66と55〜66水準の分布を見せた。

　企業規模別では中小企業(69)の景気感触が大企業(73)より悪く、部門別では内需企業(67)が輸出企業(80)より萎縮
すると予想された。

　イギョンサン大韓商工会議所産業政策チーム長は、"BSI調査過程で現場企業は来年を低成長基調の元年と見る
傾向が強かった"として、"共通した現象は来年の投資計画を大きく縮小しているということで、これは半導体・自動車・
石油化学業者皆で大同小異に感知された"と説明した。

　最高経営者(CEO)が感じる最近の経済状況も、2008年世界金融危機当時より深刻だと調査された。最近韓国経営者
総協会が、会員会社など国内主要企業272社を対象に実施した'2013年最高経営者経済展望調査'によれば、CEOの
危機体感度が2008年世界金融危機時の102%に達して、さらに悪化していることが分かった。

(1/2)　つづきます

>>348　つづきです

　特に大企業の危機体感度が、中小企業に比べて大幅に高まった。中小企業の危機体感度は前年より5.1%ポイント
上がった99.7%を記録したのに比べて、大企業は11.4%ポイント上昇した109.1%と調査された。

◆焼酎・小麦粉価格引き上げ、市場バスケット物価動揺
　庶民の酒である'焼酎'を始め、年末から来年初めにかけて市場バスケット物価が相次いで引き上げられる兆しだ。
これまで政府の物価安定政策のために値上げを見送っていた、焼酎や小麦粉企業が値上げを検討していて、特に
小麦粉の値上げは連鎖効果を呼んで、関連生活必需品値上げがラッシュ状況になると憂慮される。

　すでに焼酎価格は、7月に原料のアルコール(エタノール)価格が引き上げられているため、値上げは近いと観測されて
きた。酒類業者関係者は"7月に焼酎の主原料であるアルコール価格が上がったため引き上げの名分はあるが、まだ
時期が確定していなかった"として、"現在国税庁と多角的に引き上げ議論をしている"と説明した。また別の関係者は
"アルコール価格が上がれば焼酎生産費用が上がるので、価格が上がるほかはない"として、"ただし焼酎は庶民経済に
影響を及ぼす品目なので、引き上げ時期を引き延ばしていた"と話した。

　国際価格急騰により、小麦粉価格もうごめいている。業界関係者は"通常国際穀物価格が上がれば、6ヶ月ほどで国内
食料品価格と飼料価格などに反映されるが、今年は政府の規制などで状況が異なっていた"として、"早ければ年末から
年初に値上げを準備中"と説明した。

　これに伴い、主婦の買い物かごからは'悲鳴'が聞こえてくる。物価が日ごとに上がり、生活苦に悩む庶民は一層増える
展望だ。ラーメンが値上がりし、次の月にはパックご飯が、さらに翌日にはビールが値上がりするなど、上がらないものが
ないためだ。主婦キム・ソンヨン(36)氏は"続く物価上昇で、夕食のおかずや子供たちのおやつ一袋を買うにも、たった
何十ウォンで買うかやめようか迷うことになる"と苦しさを吐露した。主婦イ・ヘジュ(56)氏も"自由に使える余裕の金が
食費"として、"上手に節約して買い物をすればコーヒー専門店でコーヒー一杯呑めたのが、この頃はコーヒーを見る
ことも久しくなった"と話した。

(2/2)　以上です

>>344
おつかれさまです

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‘安倍貿易’復活、日本経済回復するか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121708360371552
　安倍晋三日本自民党総裁が5年半ぶりに総理に復帰し、日本経済が活気を取り戻すという期待を集めている。16日
行われた総選挙では安倍総裁が導く自民党が単独過半数を確保し、強力な景気浮揚策を出すという期待感から日本
円は円安が続き、株式市場は上昇するという展望だ。

　米国のウォールストリートジャーナルは、自民党が再執権することで円安と株式市場強勢の‘安倍貿易’効果が拡大
すること期待を集めているが、政権執権初期の混乱も予想されると16日(現地時間)見通した。

　すでに日本市場は、安倍総裁の無制限量的緩和約束で日本円の価値は5%ほど下がり、株式市場は12%上昇した。
特に日本円は自民党の圧勝発表直後での17日午前、１ドル84.19円で取り引きされるなど即刻効果を示した。ドル・円
為替相場は１ドル85円まで進むという展望が出ている。

　自民党の圧勝は、日本円を今年最安値に落として、株式市場を8ヶ月間最高値に引き上げる結果に現れた。国債
市場は即座に揺らぐことはないと展望された。東京マリン資産運用の久保主席ファンドマネジャーは“(安倍総裁の
復活は)市場に肯定的な心理として作用するだろう”として、“市場の動揺なしで政策を遂行できるだろう”と見通した。

　外国人投資家も、安倍総裁の財政政策と日本銀行の積極的な資産買い入れに期待する姿だ。久保マネージャーは
年末までに日経225指数が1万を越え、来年3月末までに1万1400線を突破すると予想した。総選挙直前の16日、日経
225指数は9737.56で取り引きを終えた。

　安倍効果は、20日に開かれる日本の二日間月例政策会議が最初の試験台になるものと見られる。日銀は日本経済
が沈滞から抜け出して相当な改善信号を見せていて、今週には既存の政策を維持すると発表された。しかし安倍総裁が
26日に就任することになれば日銀法を改正するという方針で、3人の日銀幹部が交替させられるだけに、日銀が安倍
総裁の通貨政策に従うことになるという展望が優勢だ。

　日本国債には、まだ大規模売却は見られていない。日本の虚弱な経済と政治不安、安全投資先不足によって国債は
買い傾向が続いてきた。10年国債の場合収益率はここ9年で最低値の0.7%を下回った。しかし今後国債収益率は多少
上がるという展望だ。

　しかし日本の選挙結果はすでに市場に反映されていて、安倍効果は制限的なものになるという展望もある。また安倍
総裁は前政権期に同様の景気浮揚策を約束したが守られなかったため、市場の信頼を落としているという指摘もある。

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>>323
>シン・グァンス代表
同姓同名？

私怨ぬ

LG生活健康、日本のエバーライフを3300億ウォンで買収
記事入力2012-12-17 15:25
http://www.fnnews.com/view?ra=Sent1001m_01A&corp=fnnews&arcid=201212170100163230009067&cDateYear=2012&cDateMonth=12&cDateDay=17&

LG生活健康が世界2位の規模である日本化粧品市場の攻略に出た。

LG生活健康は17日、日本のエバーライフ(Everlife Co.、Ltd.) 持分100%を3300億ウォンで買収することにしたと明らかにした。
日本で化粧品とインナービューティー(Inner Beauty)事業を本格拡大するためだ。

エバーライフは1990年設立され福岡に本社を置いている。2012年会計年度売り上げが約3083億ウォンでサントリー、DHCに
続き日本のインナービューティー直接販売3位業者だ。LG生活健康は今回のエバーライフ買収以後、現地の化粧品子会社
である銀座ステファニー(今年2月買収)との事業協力を通じ日本の化粧品市場を攻略する計画だ。

日本化粧品市場は韓国の6倍に達する約41兆ウォンで米国に続き世界2位規模だ。

LG生活健康はエバーライフと銀座ステファニーを中心軸に日本化粧品事業はもちろんインナービューティー事業を拡大する
計画だ。特にLG生活健康化粧品ブランドの日本定着のための橋頭堡を確保したという評価だ。

一方この日LG生活健康は子会社であるザフェースショップを通じてザ フェースショップシンガポール持分100%を172億ウォン
で買収した。LG生活健康の100%子会社であるザ フェース ショップはアセアンとインド市場進出の拠点を確保するためだ。

ザ フェース ショップ シンガポールは2004年からザ フェース ショップのシンガポール販売総販売を始めて以来現在のシンガ
ポールに20個のザ フェース ショップ売り場を運営中にあって、今年からLG生活健康の天然ハブ化粧品であるピルリプ売り場
2個を中心商圏にオープンして事業を拡大してきた。

LG生活健康関係者は"世界の主要市場に現地拠点を確保できないのがLG生活健康のブランドを世界化するのに最も大きい
障害物だった"として"今後世界主要視長での事業拠点を確保してグローバル競争力を備えた能力あって献身的な組織を確保
して海外事業を拡張することにした"と説明した。

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夕方の部を開始します。

KAI売却また霧散、大韓航空本入札不参加　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121217/51661901/1
株主協議会、随意契約売却の可能性議論

　17日政策金融公社によれば、韓国航空宇宙産業(KAI)売却本入札に大韓航空が参加しなかったため、入札流れに
なった。

　本入札締め切り日だった日午後3時までに、現代重工業は入札書を出したが大韓航空は提出しなかった。現代重
工業が本入札に単独参加することになったが、国家契約法によると、国有財産売却には必ず2社以上が参加する
有効競争が行わなれなければならない。

　これに対し公社関係者は"現在KAI株主協議会が開かれていて、今後の対策を用意している"と伝えた。株主協議
会では、予備入札と本入札の過程で売却が二回入札流れとなったことから、随意契約で売却を進めるかを議論すると
分かった。

　大韓航空関係者は"KAIを適正価格で買収して、航空宇宙産業を我が国の新たな成長動力で育成しようと思う立場
には変わることがない"としたが、"実態調査の結果、KAIの株価水準が適正でないと判断して、今回の入札には参加
しない"と話した。本入札締め切り日であるこの日、KAI株は2万6700ウォンで取引を終えた。

　大韓航空は、KAI引き受けによる航空産業シナジー効果創出と、世界企業への跳躍を念願課題としているが、企業
価値より高い価格では絶対引き受けできないという立場だ。チョ・ウォンテ大韓航空専務は先月19日、釜山地域航空
産業育成発展のための了解覚書締結式で、"KAI引き受け資金は全て用意されている"としながらも、"適正価格で
買収するという方針には変わることがない"と明らかにした。

　しかし大韓航空の不参加により今回のKAI売却が失敗に終わる可能性が高まり、今後3次売却が進行される場合、
大韓航空が再び参加を秤にかけるものと見られる。大韓航空側は、再び参加機会が与えられるならば入札に参加する
意志があると付け加えた。

KAI売却霧散…大韓航空本入札不参加なぜ?
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201212176962g&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1

韓国経済　入力:2012-12-17 15:34 /修正:2012-12-17 15:34 産業経済チーム

政策金融公社は韓国航空宇宙産業(KAI)売却のための本入札に大韓航空が参加しなくて入札流れとなったと17日明らかにした。

公社側によれば本入札締め切り期間であるこの日午後3時まで現代重工業は入札ソを出したが大韓航空は提出しなかった。

公社関係者は"現在KAI株主協議会が開かれて今後の対策を用意している"と伝えた。

株主協議会では予備入札と本入札過程で売却が二度入札流れとなっただけ随意契約で売却を進めるのかを議論すると伝えられた。

大韓航空は "KAI実態調査結果株価水準が適正でないと判断して今回の入札に参加しないことにした"と明らかにした。

>>344
おつかれさまでした

支援

>>358

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【3時だよ。全員KAI散】

軍によるK2戦車への海外パワーパック導入強行が論議に　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/17/2012121701649.html
次期戦闘機選定、新政府発足後に先送り

　軍当局が監査院の指摘を無視して、K2戦車へ海外パワーパック(エンジン+変速機)導入を強行することにしたために
議論になっている。

　防衛事業庁は17日、キム・クァンジン国防長官が主宰した防衛事業推進委員会会議で、K2戦車の初回量産分100台
にドイツ産パワーパックを使用することを再決定したと、明らかにした。

　推進委は、K2戦車初回量産分には海外パワーパックを適用して2014年3月から戦力化し、国産パワーパックは期間を
延長して試験評価の継続を推進することにした。

　監査院は先月15日、‘K2戦車パワーパック適用の実態’に対する監査結果で、事業庁が4月の推進委員会で海外パ
ワーパック導入を決める際、ドイツ製品を選定することに事前結論を下しておいて審議を進め、実際の性能試験評価の
過程でも国産製品が差別を受けていたと指摘している。

　監査院はこのような監査結果に基づき、海外・国内開発パワーパックの量産実績、性能検証、戦力化時期などを総合
的に考慮してK2戦車用パワーパックを再び決める案を用意するように通知したが、事業庁は監査院の監査結果の通知
から１ヶ月で海外パワーパック導入を強行決定したものだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/17/2012121701397_0.jpg
次世代韓国型主力戦車XK2

　K2戦車パワーパック選定過程が公正でなかったという監査院の指摘に続き、検察もパワーパック選定過程の特典
疑惑に対する捜査に着手した状況で、軍当局が急いで海外パワーパック導入を再決定したことは適切でないという
批判が提起されている。

(1/2)　つづきます

>>362　つづきです

　ペク・ユンヒョン防衛事業庁報道官はこれに対して、“今日の推進委で監査院の指摘事項に対する十分な討議があった”
として、“海外パワーパックを国内に導入した時に、海外パワーパックには適用しなかったと主張されていた100km・8時間
連続走行評価などに対する追加検証をすることにした”と明らかにした。

　一方防衛事業庁はこの日、推進委員会へ次期戦闘機(FX)など、大型航空戦力購買事業の推進現況も報告した。ペク
報道官は“次期戦闘機事業は折衝交易と契約条件交渉を、大型攻撃ヘリコプター事業は折衝交易交渉をそれぞれ進行
中”として、“二つの事業は当初計画より遅れていて、来年上半期に価格交渉および機種決定評価が可能になると予想
している”と明らかにした。

　海上作戦ヘリコプター事業は、候補機種であるAW-159(ワイルドキャット)とMH-60R(シーホーク)が‘戦闘用適合’判定
を受け、技術、折衝交易、契約条件、価格交渉などに対する仮契約締結が完了した。事業庁は今月末の機種決定評価を
経て、海上作戦ヘリコプター機種を最終選定する予定だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜コピーできなかったから輸入するんですね。わかります。

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為替レート、日本の自民党勝利で'年内最高値'。1072.5ウォンで終了　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/17/2012121702066.html

　ウォン為替レートが年内最高値を記録した。12日(現地時間)に米国連邦準備制度理事会(FRB)連邦公開市場委員会
(FOMC)で第4次量的緩和を発表したのに続き、日本の総選挙で‘無期限量的緩和’を打ち出した自由民主党(自民党)が
政権奪還に成功したことから、米ドルと日本円の流動性供給が拡大するだろうという展望が有力になったためだ。

　17日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前日より2.1ウォン高い1ドル1072.5ウォンで取引を
終えた。終値としては昨年9月7日に1071.8ウォンを記録してい以来のドル安ウォン高だ。

　16日行われた日本の総選挙で自民党政権復帰が確定したという報道が続いたことで、円安になるという期待から
ウォン・円ショートクロス取り引き(日本円で買ったドルを再び売って韓国ウォン買収)が増えた影響だ。この日ドル円
為替レートは午前5時に84.48円まで円安が進み、1年8ヶ月ぶりの最安値を記録した。

　先週FRBはFOMCで、来年から450億ドルの国債を買いとると発表していることから、流動性供給が拡大するだろうと
いう展望もウォンに持続的な影響を及ぼしている。ドル売りを意味する輸出業者のネゴ物量が流入したのも、ウォン高を
あおった。

　チョン・スンジ三星先物研究員は、"19〜20日に予定されている日本銀行金融政策決定会議で追加量的緩和策を
発表しても、ウォン為替レートにはすでに反映されている部分があるので影響は制限的だろう"として、"今週の為替
市場の変数は米国の財政の崖に対する議会交渉がどれくらい進行されるかだ"と話した。

　この日コスピ指数は機関の売り傾向から、前取引日より11.97ポイント(0.60%)下がった1983.07で締め切った。米ドルに
対する日本円為替レートは午後4時32分現在0.48円安い83.95円、ユーロ貨幣為替レートは0.0063ドル高い1.3147ドルで
取引されている。

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LG研"来年経済成長率3.4%、年平均為替レート1050ウォン"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/17/2012121701556.html
上半期2.8%、下半期3.9%の‘上低下高’
リスク要因は家計負債・高齢化・住宅建設不振
“金利引き下げは考慮するものの大規模景気浮揚策は慎重に”

　LG経済研究院は、来年わが国の経済が‘上低下高’の流れを見せて3.4%成長するものと展望した。また、米国や日本
など主な先進国の通貨緩和政策が続くため、年平均ウォンドル為替レートは1050ウォンと予想した。ウォン高の流れが
続くと見ている。

　LG経済研究院は17日'2013年国内経済展望'報告書"で、来年の国内経済成長率は米国、中国主導で世界経済成長
の勢いが改善されて、上半期に2.8%、下半期3.9%を記録するだろう"と明らかにした。

　LG経済研究院の展望は、韓国開発研究院(KDI)の来年展望値(3.0%)よりは楽観的だが、現代経済研究院(3.5%)よりは
悲観的な見方が含まれている。KDIは先月末、来年の成長率展望値を9月の展望値より0.4%ポイント低くした3.0%と提示
した。現代経済研究院は10月に来年経済成長率を3.5%と展望した。

　来年の経済成長率展望値である3.4%は、これまでの展望値3.3%より小幅上方修正されたものだ。このような展望は、
世界交易量増加にともなう国内輸出回復を根拠にしている。通関輸出実績は今年0.6%の減少から、来年8.7%へ大きく
改善されると見通した。その結果、今年不振が大きかった設備投資も、来年は3%前後の増加率を見せると予想した。

　ウォン高は来年一層目立つ展望だ。LG経済研究院は“経常収支が今年に続いて来年も黒字基調を継続すると見ら
れて、韓国ウォン資産の対外選好度も高まる傾向”と説明した。これは我が国景気ファンダメンタルに対する肯定的な
期待が大きくなり、国家信用等級が上方修正されたことで韓国ウォンの位置づけが高くなったためだ。

　国内景気のリスク要因としては、家計負債、高齢化、住宅建設不振が挙げられた。来年の民間消費増加率は2.7%と
今年(1.7%)より改善されるだろうが、家計負債拡大、高齢化によって経済成長率に達し得ない傾向が続くと展望した。
建設投資も住宅投資低迷で、年間1%前後の低成長に終わると予想された。LG経済研究院によれば、家計所得が5%、
不動産価格が10%同時に下落する場合、不良家庭の借金規模は4.4%から5.1%に増加して、金融機関損失は0.5%ポイント
増えると推定された。

(1/2)　つづきます

>>368　つづきです

　来年の消費者物価上昇率は2.7%で今年(2.2%)より上がるだろうが、韓国銀行の物価安定目標範囲(2.5〜3.5%)内に
留まると予想された。就業者数増加幅は28万人で、今年(45万人)水準を大きく下回ると展望した。LG経済研究院は
"内需不振に自営業者間の競争が熾烈になることから自営業進出誘引が悪化して、一部産業では人員構造調整が
実施されることによるもの"と説明した。

　LG経済研究院は"国内の景気回復傾向がはやくない場合には、基準金利の追加引き下げを考慮しなければなら
ないが、日本の事例を勘案して大規模な景気浮揚策執行は慎重でなければならない"と主張した。また"海外投資
資金の純流入基調が続くと展望され、外国為替健全性規制を拡大強化して、追加的な規制装置も考慮しなければ
ならない"と話した。

(2/2)　以上です

しえーん

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[社説]
ウォン為替レート操作？　おならをして癇癪を起こす米国
入力:2012-12-17 17:33 /修正:2012-12-17 17:33
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012121774871&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

　韓国の外国為替市場介入を主張した去る11月の米国財務部為替レート報告書が恣意的解釈と誤解でぎっしり埋まったと
いう指摘が出た。イ・スンホ資本市場研究員研究委員はG20中メキシコを除けば為替レートが最も多く下落(韓国ウォンの価値
が上昇)した点を根拠に上げた。イ委員は介入を自制しろとの米国要求も無理だと主張した。本来、新興国の通貨強勢を触発
した米中央銀行(Fed)の量的緩和に対してはなぜ一言半句の話も無いかとの反論だ。

　実際の米国の為替レート報告書はファクトに対する把握が不十分だ。全世界通貨中でも韓国ウォンは最も早く切上げされて
いる。報告書が議会に提出された時点に近い去る11月29日基準としてウォンのレートは2011年末に比べて6.1%も下落した。韓国
ウォンはドルだけでなく円、ユーロ、元貨に対しても大幅に切上げされた。その上、イ研究委員の主張の通り韓国政府が無理な
市場介入、すなわちドルの大挙買収に出たとすれば外国為替保有額が大きく膨らむべきなのにそれでもない。どこにも韓国政府
がスムージングオペレーション次元を越える無理な市場介入をしたという証拠はない。状況はかえってその反対だ。米国で生産
された自動車の国内ディーラーは今が好機という話を公然とするほどウォン為替切下げを楽しむ雰囲気だ。

　私達は外国為替市場介入を自制しろとの米国の要求でこそ、とんでもないと考える。ドルを無制限に刷りまくって他の通貨の
強勢を誘導するのは米国だ。自分が生るため他人を乞食にする近隣窮乏化政策(beggar-my-neighbor-policy)の典型だ。ウォン
のレートだけでも米国が3次量的緩和を始めた9月14日以後、急に下落した。それでもごり押しを主張をする米財務部の意図が
疑わしい。中国、ブラジル等に対しては特別な言及が無いのを見れば今は韓国を羊に見なすというのか。でなければ円劣勢を
狙う日本等と暗黙的同意でもあったのか。しかも、米国の圧力は正しい解決策でない。通貨戦争を触発すれば皆を窮乏するよう
にさせるだけだ。最近、国際通貨基金(IMF)さえリスク管理次元で外国為替当局の資本輸出入に対する安定化措置の必要性を
認めた事がある。私がすれば正当な介入、他人がすれば不当な操作とは話にならない。

＊(・∀・)

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日本自民党時代、輸出株は悪材料　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/17/2012121702032.html

　日本の自民党が16日衆議院選挙で圧勝したことで、国内証券市場でも一部輸出株が悪材料に見舞われたという
分析が出てきている。

　安倍晋三自民党総裁は最近低迷している物価を引き上げて景気を浮揚するために、金融を緩めるという意志を明ら
かにしてきた。この場合日本円の価値が落ちることになり、これまで円高で価格競争力を享受してきた国内輸出業者も
悪影響を受けることになる。

　キム・ヨングンKTB投資証券投資分析チーム理事は、“特に自動車業者やIT部品企業らは、日本の競争企業と技術
競争力が近い水準にあるので、円安で価格競争力を失うことになる”と見通した。

◆国内完成車業者に悪材料
　円安は自民党の勝利以後、より明確になっている。17日東京外国為替取引所で国ドルに対する日本円為替レートは
１ドル83.46円の円安だった。ドル・円為替レートは9月まで1ドル77〜78円台で動いていたが、今月入って着実に上昇が
続く流れだ。

　この日証券市場では、現代自動車と起亜自動車は、それぞれ2.0%と3.6%下落し、現代モービスも3.0%下がった。日本の
証券市場でトヨタ・ホンダ・日産の自動車企業が1%前後で上昇したのとは、対照的な歩みを見せた。

　専門家は完成車企業が価格競争力で長期間押される場合、自動車部品業者も実績が悪化することになると話す。
実際にこの日、SL、ソンウハイテック、マンド、平和産業など部品株も4〜5%程度下がった。

◆ IT部品業者・観光株にも一部悪材料
　その他にも、日本と世界市場で競争を行う部分には概して悪材料だ。特に日本の村田・TDK・太陽誘電・京セラなどと
競争しているMLCC(積層セラミックコンデンサ)が厳しい。MLCCはスマートフォンやタブレットPCなどIT機器に使われる
部品で、部品間電磁波干渉現象を止める役割をするが、国内で製造している三星電気と三和コンデンサの株価は、
この日一日で2.4%下落した。

(1/2)　つづきます

>>374　つづきです

　チェ・ヒョンジェ東洋証券スモールキャップ(中・小型株)チーム長は、“半導体やディスプレイのような業種では、国内
企業が技術力面ですでに先んじているので憂慮する必要がないが、MLCC部門の場合、部分的ながら打撃がありえる”
と説明した。

　円高で日本人観光客を引き込んでいた観光株も、この日すっかり弱気を見せた。ホテル新羅とハナツアーは、それ
ぞれ2.4%と2.0%下がり、モードツアーは3.4%下落した。

◆長期円安になるのか
　ただし、新政府の政策で円安が長期化するかは専門家の意見が交錯している。

　ひとまず構造的に続くことになるという専門家の根拠は、日本円がこれ以上‘安全資産’としての役割を果たしにくい
という理由を挙げている。これまで日本は自国民が国債の大半を買い入れているため、国家不渡りリスクが小さいという
評価から安全資産に分類されていたが、最近債務比率がGDP(国内総生産)比230%を上回る水準に増えているために
国債を買い入れできる余力が落ちる段階に達した。国際信用評価会社が日本の信用等級降格の可能性を警告し続けて
いるのもこのためだ。オ・テドン　トーラス投資証券研究員は“円ドル為替レートが90円まで円安になると見られる”として
いる。

　円安は持続しにくいという声もある。キム・ジヒョン東洋証券エコノミストは“日本銀行が米国連邦準備制度理事会(FRB)
のような攻撃的量的緩和政策を実施しにくいため”と説明した。日本政府が景気浮揚のために国債を追加発行するならば、
国家債務比率はさらに悪化することになる。

(2/2)　以上です

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>361
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【奮闘努力のKAIもなく】

>>377 お疲れ様でした

おつかれさまです

<日 総選 '知韓派政党・議員' 明暗分けて>(総合)
右傾化ブレーキをかける穏健派勢力全般的に弱まって
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/17/0200000000AKR20121217081251073.HTML

(東京=聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員=日本総選挙で韓国との関係が密接ないわゆる'知韓派'議員の明暗が大きく交錯した。

全体的には韓半島問題と関連した政府の右傾化政策にブレーキをかけるほどの穏健派勢力が大幅弱まった。

公明党は16日総選挙結果衆議院議席を21席から31席に増やした。

特に単独候補を前に出した小選挙区9ヶ所で全勝をおさめて威勢をふるった。

池田大作が導く宗教団体創価学会(韓国では'韓国SGI')を支持基盤で置いた公明党は党の方針で'韓・日関係発展'を掲げていて、在日同胞
地方選挙権付与に賛成するなど韓国に友好的な立場を取ってきた。

公明党は総選挙結果自民党と連立政府を構成、安倍晋三内閣が推進する集団的自衛権行使や竹島(独島（ドクト）の日本式名称)の日国家
行事昇格など'右傾化政策'にブレーキをかける展望だ。

だが、自民党(294席)と議席差があまりにも大きくて政権内発言権が弱くなるか憂慮している。

山口那津男党代表は16日夜TVに出演して"(自民党は)選挙協力の結果でこのような結果が出たという点を謙虚に受け入れる必要がある"と
自民党の独走を牽制した。

公明党は相当数自民党候補が創価学会の支持で選挙区当たり2万〜3万票を追加で取得したと見ている。

(1/2)つづく

>>380 つづき

自民党では加藤紘一前官房長官が14選挑戦に失敗して政界引退危機に陥った。

山形3区で出馬した加藤議員は党内議員定年である満73才になったという理由で比例代表重複出馬機会を得られないまま小選挙区でも2位
に押された。 彼は官房長官時期である1992年7月日本政府が軍慰安所設置と運営・監督に関与した事実を初めて認めるいわゆる'加藤談話'
を発表した。

1993年'コウノ談話'を発表した河野洋平(75)前官房長官は2009年総選挙で落選したし、今回の総選挙には出馬しなかった。

民主党知韓派議員の当落は交錯した。

'民主党政権の隠れた実力者'と呼ばれて2010年韓国強制併合100年謝罪談話('菅直人談話')作成と発表、朝鮮王室儀軌返還などを主導した
仙谷由人前官房長官は6選挑戦に失敗した。

菅直人前総理は小選挙区(東京18区)で落選した後重複立候補した比例代表にかろうじて当選した。

民主党政権外相を過ごして韓・日関係改善に注力した岡田克也副総理や前原誠司国家戦略担当相は楽勝をおさめた。

歴史問題で徹底した過去の歴史反省立場を取ってきた社民党は議席が5席から2席に減って党の存立自体が危険な境遇に追い出された。

(2/2)おわり

>>377 お疲れ様でした

[グローバル為替レート戦争]ウォン・円為替レート急落…1200ウォン崩壊目の前
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002801757&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121217&page=1

韓国経済 &brvbar; 2012-12-17 17:26　ソ・ジョンファン記者
円安が加速化しながらウォン・円為替レートが急落している。 ウォン・円為替レートの1200ウォン(100円当り)の崩壊も見通せる圏内
に入り込んでいる。

17日ソウル外国為替市場でウォン・円為替レートは取引場で1270ウォン36チョンまで下落して1275ウォン77チョン(3時基準)に取り引き
された。 これは昨年4月11日以後19ヶ月ぶりに最も低い水準だ。

ウォン・円為替レートは先進国の量的緩和が本格化した去る9月以後大幅で下落している。 米国が3次量的緩和を発表した9月13日
1462ウォン台で10月末1367ウォン台、先月には1313ウォン台まで陥った。 去る9月13日と比較すると180ウォン(12.7%)以上落ちた。
日本中央銀行は10月末と11月末二度の資産買い入れ基金限度増額を発表しながら日本円価値下落を導いた。

ビョン・ジヨン　ウリ先物研究員は“少なくとも3ヶ月以内にウォン・円為替レートが1200ウォン水準を破って降りて行く可能性が大きい”
と話した。

支援

【国内】 「右向け右」の日本、北東アジアが荒波にのまれる〜韓国・中国など緊張[12/17]

http://img.etoday.co.kr/pto_db/2012/12/20121217094306_248150_500_345.jpg

日本総選挙で自民党が圧勝をおさめ北東アジアが荒波にまきこまれることになった。

自民党の圧勝で中国と韓国など主要国は日本の軍事力強化を憂慮することになったと16日(現地時間)ファイナンシャルタイムズ(FT)が報道した。
自民党は平和憲法改正を通じて自衛隊の地位を‘国防軍’に格上げさせ集団的自衛権行使を許容して釣魚島(日本名：尖閣)と独島（ドクト、日本名：竹島）などの領土紛争でより一層強硬な立場を見せるという内容を公約に掲げた。

自民党の連立パートナー公明党は平和憲法改憲に反対している。しかし、今回の選挙で第3党に浮上した日本維新の会が自民党と同じ立場なので二政党が聨合すれば衆議院(下院)改憲同意に必要な3分の2議席を確保できることになる。
与党民主党は平和憲法改正に反対して自民党に対抗したが結局惨敗した。野田佳彦首相は総選挙惨敗の責任をとって党代表職を辞任した。

アジア同盟国として日本の国防力強化を要求してきた米国は次期総理で確実視される安倍晋三
自民党総裁の動きを歓迎するかも知れないが、日本の侵略による過去の傷が明らかな韓国と中
国は安倍の意図を疑う他ない状況だとFTは伝えた。
安倍はまた、日本の侵略行為と慰安婦動員などに対する反省を入れた村山談話と河野談話など過去の政府発表を修正すると公言してきた。
実際にこういう確約を行動に移せば中国と韓国が憤る他ないとFTは指摘した。

安倍がイデオロギー的問題より当分、経済により焦点を合わせるという主張も出ている。日本は過去3分期にマイナス(-)3.5%経済成長率を記録し景気低迷している。
4分期もマイナス成長が予想される。最大輸出市場の中国で領土紛争により反日感情が高まり企業輸出が減ったことが景気低迷の原因の一つと専門家たちは指摘した。
安倍が経済的な側面を無視して釣魚島紛争に焦点を合わせるには負担になる状況だ。

また、安倍は去る15日の遊説で公共プロジェクトの拡大と日本銀行(BOJ)の攻撃的通貨緩和政策を繰り返し約束した。
自民党の浮揚策期待で17日、東京外国為替市場でドル当りの円価値は序盤84.18円で昨年4月以後、最低値を記録した。

http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=666706


自業自得だと悟れやチョン・・・

■ギャラクシーノート2リコール説…“問題はあるが補償できない”
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=836192
＠毎日経済　　ノ・スンウク記者

#去る10月初めギャラクシーノート2を購入したイラストレーターキム・ヨンウク氏(仮名・34)の失望が並大抵でない。
Sペンでスマートフォンに自由自在にメモして図も描くことができるという広告を見て、イラストの練習をしようと
買ったが、線を弱くひいても濃く書かれ、ペンがつく前に空中で描かれるかと思えば、画面の端では線が最初から
屈折したためだ。キム氏は“Sペン機能に引かれて108万ウォンも高いとは思わず買った。交換を3度も受けたのに
同じエラーが繰り返されて苦しい”として悔しさをさく烈させた。

サムスン電子がギャラクシーノート2の特徴として前に出したSペン メモ機能が画面端では文字が屈折するなど
ハードウェア的な欠陥を現わして、リコール説にまきこまれた。

サムスン電子は去る9月26日ギャラクシーノート2を発売する前からギャラクシーノート2の特徴であるSペン機能に
対して大々的に広告を出してきた。 “実際のダイアリーを作成するように手で文字を書くことができる”として
Sペンで自由に筆記する場面をTV広告を通して見せた。このような広告に力づけられてギャラクシーノート2は
発売2ヶ月間で全世界に500万台超えて売れた。

ところでサムスンが自慢したSペンが画面端で筆記をすればゆがむようになったり、最初から認識できないなど
誤作動をする事例が発見されながら、消費者の不満が出てき始めた。 サムスン電子もギャラクシーノート2に
こういう誤りがあることを認めた。 サムスン電子は公式の立場を通じて“Sペン使用角度、認識センサー性能、画面厚さ
などにより、入力画面の端の部分で屈曲現象が発生する可能性があります。ただし右手・左手入力モードなど独自の
ソリューションが搭載されていて、今後ソフトウェアを持続的にアップグレードして筆記性能が改善されるように
努力していきます”と明らかにした。

問題はギャラクシーノート2にこういう誤りがあることをサムスン電子が認知していながら、消費者にあらかじめ
知らせなかったという点だ。 サムスン電子内部事情に明るいA氏は“ギャラクシーノート2のSペン メモ機能を
遂行するワコム(タブレット専門企業)のデジタイザー(ペンの位置と動きを感知する装置)は画面端でSペンがよく
きかないエラーがたびたび発生する。 サムスン電子はこれを知っていたが一般的な使用には大きな不便がないと
判断して事前に告知しないこととの結論を下した”と話した。

(1/2)

>>385　続き

Sペン機能に魅力を感じてギャラクシーノート2を購入した消費者にどんな謝罪や補償も検討していないという点も
論議の的だ。サムスン電子側は補償計画があるかとの質問に対して“その部分に関しては答えられることはない”
として回避した。

リュ・ハンソク技術文化研究所長は“IT機器に問題が発生する場合がたびたびあるが、消費者が救済を受けることが
できるガイドラインがまだ用意されていない。 ギャラクシーノート2の場合、Sペンのために購入した消費者が
少なくないと予想されるだけに、消費者にリコールは難しくてもサムスンの新製品を購入する時に割引恩恵を与える
などの最小限の補償はすべきだろう”と指摘した。

ギャラクシーS3ジェリービーン アップグレードも不安

これと関連して競争会社を牽制するのに汲々として新製品を十分に検証しないで急いで発売したという批判も提起
される。

ギャラクシーノート2は本来10月中旬発売されると発表された。しかしアップルがアイフォン5を9月12日リリース
すると予告すると、すぐに消費者を先に抱き込むために発売日を2週以上操り上げて9月26日に出した。サムスンは
ギャラクシーS3のオペレーションシステムを最新バージョンであるジェリービーンにアップグレードする時も
競争会社であるLG電子より先に出すために10月31日に急いで発表して、数多くのバグが発生すると、すぐに何日か後
修正版を作って配布したことがある。

(2/2)おしまい

■PC部屋-韓国MS、ウィンドウズ8押売り論議で葛藤
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=838222
＠毎日経済　聨合ニュース

ネットカフェ事業者の集まりである韓国インターネット文化コンテンツ協同組合は17日午後、ソウル駅広場で
集会を開いて韓国マイクロソフト(MS)がウィンドウ8購買を強要して、小商工人を無差別取り締まりを拡大して
いると主張した。これらは"韓国MSが新しいウィンドウ製品購買を強要していて、使用権契約にもない一方的な
主張を前に出してネットカフェで使用中の以前のバージョンのウィンドウを全部不法に追い込んでいる"と非難した。

また、大量購買時に割引をすることが正常なのに、韓国MSが独占的地位を前面に出してネットカフェにかえって
さらに高い価格で販売していると指摘した。

この日集会に参加した組合員1千人余りは政府にも韓国MSの真相を調査して、独占乱用に対する強力な制裁を
直ちに施行することを要求した。

これに対して韓国MSはネットカフェ協同組合の主張が事実無根であり、正規商品使用を誘導する正当な活動に
対する反発という立場を出した。

韓国MSは報道資料を出して、最近外国で販売した製品が不法複製されて国内700ヶ所余りのネットカフェに設置、
運営された事例があって、該当ネットカフェに対して正規商品使用を誘導する啓蒙公文書を集中発送したと
明らかにした。

この会社は"(公文書発送は)正規商品使用を勧告する線であるだけであり、ネットカフェ協同組合側がこのような
主張を広げて集会を推進するのは正規商品使用を誘導する正当な活動に対する反発"と主張した。

（おしまい）

支援

■韓国石油公社英国子会社、北海で16億ドル油田開発
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=837902
＠毎日経済　　ハン・イェギョン記者

韓国石油公社の英国子会社である'ダナーペトローリアム（Dana Petroleum）'が英国政府から16億ドル
(約1兆7200億ウォン)規模の油田開発事業の承認を受けた。

ファイナンシャルタイムズ(FT)によれば、英国エネルギー気候変化部はダナーの北海北部'ハリス アンド　バラ'
（Harris and Barra）油田開発に関する'ウェスタン アイルス プロジェクト'を承認したと明らかにした。
ダナーペトローリアムが今回承認を受けたウェスタン アイルス プロジェクトは、英国原油探査業者ダナと日本の
石油会社シエコ（CIECO）の合弁事業で、ダナーが持分の77%を持って、残りの23%はシエコが持つようになっている。

4500万バレル以上の原油が埋蔵されていると推定されるハリス　アンド　バラ油田は北海の北東の側に位置して
英国北側から160km以上離れている。今回のプロジェクトが成功裏になされる場合、2015年から一日4万バレル以上の
生産が可能だと予想される。ダナーは今後5年間会社売り上げを2倍に増やすという目標下に50億ドル規模の投資
計画を立てている。

英国、スコットランド、アバディーンに位置したダナーは、2010年韓国石油公社が18億7000万ポンド(約3兆2500億
ウォン)を払って買収した韓国石油公社の100%子会社だ。

（おしまい）

※CIECOについて
■伊藤忠商事、英領北海における石油・ガス探鉱プロジェクトの開発作業に着手
英領北海における石油・ガス探鉱プロジェクトの開発移行について
ttp://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=326437

支援�d�d

>>385- 支援

韓国、米国債保有3ヶ月連続縮小
外国人保有額史上最高値..中国1位
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/18/0200000000AKR20121218002400071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員=最近米国のいわゆる'財政の崖(fiscal cliff)'危機にもかかわらず、米国国債に対する
海外需要が増えながら外国人保有規模が史上最高値を記録した。

17日(現地時間)米国財務部の月刊国債報告書によれば去る10月現在の外国人が保有した米国国債は総5兆4千822億ドルで、前月より60億ドル
(0.1%)増加したと集計された。

これは昨年同じ月(4兆9千183億ドル)に比べては何と11.5%も増えた数値で、史上最高値を置き換えたのだ。

国家別には中国が前月より79億ドル増加した1兆1千615億ドルに達して最も多く、日本(1兆1千347億ドル)と15ヶ国の原油輸出国(2千662億
ドル)がそれぞれその後に続いた。

また、バハマなどカリブ海5ヶ国(2千585億ドル),ブラジル(2千552億ドル),台湾(2千16億ドル),スイス(1千944億ドル),ロシア(1千654億ドル),
ルクセンブルグ(1千394億ドル),香港(1千372億ドル)等が10位圏に入った。

韓国は前月と比べて5億ドル減った416億ドルで、トルコ(516億ドル)に続き23位に上がった。 これは去る7月以後3ヶ月連続減少傾向を継続
したことであり、昨年同じ月に比べても2.6%減ったのだ。

韓国が保有した米国国債は今年2月に508億ドルまで増えて全世界19位を記録したが今年下半期に入って持続的に縮小されたことが分かった。

専門家たちは最近財政の崖危機が高まっているが海外投資家が依然として米国国債を安定した投資手段に思いながら外国人保有が粘り強い
増加傾向を見せていると分析した。

しかし最近増加幅がずっと減っているのは米国の財政状況に対する不安感が大きくなったのに伴ったと指摘された。

国際的信用評価社であるフィッチは先月報告書で米国が適切な方法で財政の崖を避けることができなかったり財政赤字を減らすことができ
なければ来年に国家信用等級が降格されることができると警告した。

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ゴールドマンサックス"韓家計負債'管理可能な水準'"
"低所得層貸出者支援方案必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/17/0200000000AKR20121217184500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=世界最大投資銀行ゴールドマンサックスが我が国の家計負債問題が'管理可能な水準'と
評価した。

18日国際金融センターによればゴールドマンサックスは"最近住宅価格安定傾向、当局のマクロ健全性規制などが家計負債危険を制限
している"と明らかにした。

ゴールドマンサックスは我が国の国内総生産(GDP)対比家計負債比率(78%・2010年)が1人当り所得が似た経済協力開発機構(OECD)国家
に比べて高かったと話した。

しかしその間韓国の家計負債増加を導いた住宅担保貸し出しが最近不動産景気不振に停滞して全体家計負債増加傾向も鈍化したという
診断を下した。

特に金融当局の家計負債関連政策を高く買った。 ゴールドマンサックスは当局が昨年6月出した家計負債軟着陸対策や今年2月ノンバンク
金融機関の貸し出し制限規制を言及して"今後も(規制強化)傾向が持続すると予想する"と話した。

また、住宅担保貸し出しの元利金償還比率(DSR)が60%を越えながら不動産・金融資産をすべて売っても貸し出し金を返せない高危険家計
(10万世帯)の比重が全体貸し出し世帯の1%を下回ると指摘した。

ゴールドマンサックスは"景気不振時低所得層家計負債危険が金融システム的危機で転移する可能性は制限的"と診断した。

しかし当局が低所得層借主を救済する方案は用意しなければなければならないと主張した。 ゴールドマンサックスは"ノンバンク預金
機観で貸し出し受けた低所得層は景気不振に非常に脆弱なこと"としながら"社会的支援と債務縮小方案が必要だ"と提言した。

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"GDP対比経常黒字増加がウォン切下げある背景"[パク・ジェワン]
"今年主要国中唯一GDP対比経常黒字比率拡大"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002078928&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121218&page=1

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=パク・ジェワン企画財政部長官は我が国の国内総生産(GDP)対比経常収支黒字比率拡大
などがウォン切下げの背景になっていると診断した。

パク長官はするが、来年度世界経済はユーロゾーン財政危機などで不確実性が持続すると見通した。

パク長官は17日ソウル バンヤンツリーで開かれたあるフォーラムに参加して"私たちの経済は(グローバル危機状況にも)屈せず前に
進んだ"としながらこのように話した。

彼は"貿易収支は毎年上がったし、今年は主要国中唯一GDP対比経常黒字比重が拡大する状況をむかえることになるようだ"としながら
"このような点が重なって為替レートの切上げ基調が続いているようだ"と説明した。

だが、最近ウォン為替切下げが経常収支黒字などにともなう自然な現象で判断するかとの質問に対しては"財務長官が為替レートと
関連してしばしば言及するのは虚弱な姿に写るようになって望ましい事紙しない"としながら即答を避けた。

彼は"(政府が)為替レートと関連しては時折発言をしなければならない"としながら"あたかも太った猫のようにじっとしていて駆け寄れ
ば引っかくべきで度々言及するのは良くないようだ"と付け加えた。

パク長官は来年世界経済条件に対して"ヨーロッパ財政危機の長期化など経済の不確実性は来年にも続くと予想される"としながら
"新年を迎える心が楽ではない"と評価した。

一方パク長官は来年度成長率展望と経済運用方向発表と関連、"当選者と協議を経て発表するのが合うのではないか考える"と話した。

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随意契約の乱発が原子力発電所不正を招いた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002312690

発電会社が、特別な理由なしに随意契約を乱発する事が明らかになった。最近、相次いでいる原子力発電所の納品不正が、このような
契約慣行から始まったという指摘が多い。

17日、国民権益委員会が、韓国電力公社、韓国水力原子力、韓国南部発電など7社を対象に、最近の実態を調査した結果、発電会社は
品質管理や契約過程が楽だという理由で、随意契約をむやみに結んだ。

昨年、発電社は、1000万ウォン以上の契約10件のうち平均3件以上をこの方法で解決した。韓電は35.99%、韓水原と発電社は35.68%を随
意契約した。随意契約の理由としては、部品互換性(33.9%),単独応札にともなう入札流れ(48.6%)が主だった。業者は、業者を介してロビー
を通じて増やした価格を受けることができるため、随意契約を好んだ。

一度随意契約を結べば、数年続く慣行も根強かった。権益委は“技術の国産化などのために発電会社と協力開発した製品が開発選定品
として指定されれば、3年の優先購買恩恵が与えられるが、この期間が過ぎても随意契約を長期維持することが慣行”と指摘した。その上、
事業発注時の規格書(設計書)に供給者材を複数製品でない特定製品だけ表記する慣行ために公開競争入札をしても形式に終わるしか
はなかった。

設備担当者に契約裁量権が集中したの事も、問題であった。担当者がその気になれば、特定業者のロビーを受けて設備納品を決めたり、
随意契約を要請できるという事だ。実際、韓水原の納品不正関連者27人のうち設備担当者は23人(85.2%)にもなった。

契約規格に合わなくても、検査担当者の判断により納品が可能になっている粗雑な内部規定も不正をそそのかした。権益委は“納品検査
が形式的の上に性能検査も契約業者が提出した試験成績書に依存していて、客観性を確保するのが難しい実情”と話した。韓電の場合、
納品資材を自体試験機関で検査しなければならない原則があるが、ほとんどの業者を直接訪問する工場検査に代えた。

これについて権益委は、発電会社が随意契約入札をする時は、理由をあらかじめ公開して外部検証を経る改善案を準備することを企画
財政部と知識経済部などに勧告した。

勧告案には▲開発選定品指定結果公開および保護期間(3年)とその後公開入札実施▲納品検査は設備担当者以外の第三者に任せるこ
と▲公認機関を通した試験成績書真偽確認などが含ませた。

ソウル経済：ファン・スジョン記者

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

406KB

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紫煙ニダ

‘熱くなった’米・日中央銀…‘不動の姿勢’韓銀も変身?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002312648
http://imgnews.naver.net/image/081/2012/12/18/SSI_20121218020405_V_59_20121218031903.jpg

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)に続き、日本の中央銀行(BOJ)も景気浮揚に積極的に参加する兆しだ。韓国銀行法改
正で、今年から物価安定の他に金融安定機能を付与された韓銀の変身の可能性も提起される。米・日の金融緩和に韓国ウォンの価値が
継続して上がっているからだ。

16日行われた日本の総選挙の結果“(日本の中央銀行である)日本銀行の輪転機を回してもお金を無制限に印刷する。”という安倍晋三自
民党総裁が次期総理に決定された。この発言以降、安倍総裁は‘輪転機安倍’というニックネームを得た。安倍の金融緩和政策をに論した
シラカワ・マサアキBOJ総裁は、来年4月初め任期が終わる。

安倍次期総理はBOJに‘雇用責任’を賦課し、インフレーション目標に賛成する人を次期総裁に任命すると明らかにした状況だ。来年、任
期が終わる二人の副総裁も景気浮揚を重視する‘ハト派’が任用される公算が大きい。1年余りの時間がかかり反対の声も侮れない、BOJ
法改正まで行かなくてもBOJが安倍の思い通りに流れる可能性が大きくなるわけだ。19〜20日開かれるBOJ通貨金融政策会議で‘輪転
機安倍’を満足させる水準ではないとしても、追加浮揚策が出てくると市場は期待している。

http://imgnews.naver.net/image/081/2012/12/18/SSI_20121218020415_V_59_20121218031903.jpg

米連銀は、すでに中央銀行目標に物価安定と雇用を明示している。‘ヘリコプター・ベン’と呼ばれるベン・バーナンキ、FRB議長が12日、
公開市場委員会(FOMC)定例会議後“物価上昇率が2.5%を越えない限り、失業率が6.5%に下がるまで、ゼロ金利政策(年0〜0.25%)を維持
する。”として、失業率を言及したのもこのような脈絡だ。

バーナンキ議長の発言は、非常に直接的だ。過去にFRBが駆使した、暗示を与える節制された表現ではなく、具体的数値を提示したため
だ。‘中央銀行の役割論を再び使った。’という評価も出ている。キム・チュンス韓銀総裁も“米連準が相当な意志を見せた。”として“通貨
政策を担当する人々に多くの影響を及ぼすだろう”と評価した。

韓銀の疎通方式にどのような変化がおきるかが、まず関心事だ。これまで韓銀の意図が、市場にまともに伝えられないという指摘が多か
った。オ・ジョングン高麗大経済学科教授は“正常な経済状況なら、中央銀行が先んじる必要はないが、今は反対の状況”としながら“韓銀
の通貨政策にあって、新しい変化が必要だ。”と注文した。経済に対する不確実性が大きい状況では、明確なメッセージを与える必要があ
るという指摘だ。
（続く）

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>>402

安倍の当選のニュースで、17日の東京外国為替市場(午後3時基準)は円・ドル為替レートが前取引日よりドル当り0.13円上がった84.04円
に取引きされた。一方、この日のウォン・ドル為替レートは前取引日よりドル当り2.1ウォン下がった1072.5ウォンで取引を終えた。ウォン・円
は100円当り1276.18ウォンに下がった。日本円に対する韓国ウォンの価値が、昨年末(1481.41ウォン)に比べて16.08%高まった。

ソウル経済：チョン・ギョンハ記者

＃本日も忙しくなりそうなので、フェードアウトするかもしれません。（いや、よくフェードアウトしますがｗ）
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